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町田市議会 > 2024-03-19 >
令和　６年　３月定例会（第１回）－03月19日-05号

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  1. 町田市議会 2024-03-19
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月19日-05号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年　３月定例会（第１回）－03月19日-05号令和　６年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第５号 ３月19日（火曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　税務担当部長　増　　山　　哲　　生 　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　19　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　５　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　８番　渡辺厳太郎議員 　９番　中川幸太郎議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　11番　加藤真彦議員。 　　　〔11番加藤真彦登壇〕 ◆11番（加藤真彦）　おはようございます。通告に基づきまして、今回は４項目について一般質問を行います。 　項目１、国の「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業について伺います。 　こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず時間単位で子どもを保育所等に預けられる制度です。保護者の子育てに対する負担軽減や子どもに関する専門的な知識を持つ保育士などに子どもを預けられることから、家庭で抱えている不安や悩みを相談することができるため、子育ての不安解消にもつながります。 　また、子どもにとっては同世代の子どもと関わる機会を設けることができることから、子どもの成長にもつながります。本格実施を見据え、モデル事業が進められていることから今回質問をいたします。 　(1)町田市における国の「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業に対する取組の現状と予定は。 　項目２、町田市の農業について伺います。 　元日に発生いたしました能登半島地震において自宅が倒壊し、周辺に避難施設がない地域では農地内のビニールハウスに被災者が避難している様子がニュースや新聞記事で見受けられました。町田市の農地は減少傾向にありますが、まだ多くの農地が残されております。市内で取れた新鮮で安全安心な農産物を食べられるだけでなく、都市農地は多面的機能があり、防災機能としても有効活用できることから質問をいたします。 　(1)都市農地の多面的機能について市はどのように考えているか伺います。 　次に、生分解性マルチについてです。 　環境負荷低減や農作業の効率化が望める農業資材として新たな補助制度を求めてきましたが、まずは生分解性マルチの使用に関して、実態調査を行っていただけるとのことでしたので、その状況を伺います。 　(2)令和５年第３回定例会において生分解性マルチの実態調査を進めるとの答弁があったがその後の進捗状況は。 　中学校全員給食に向けて、2024年度から順次スタートしていきます。２学期からゆくのき学園給食室を使用して堺エリアで、中学校給食センターとしては鶴川エリアが初めてで、2024年度の３学期から稼働する予定です。中学校給食センター整備事業についてはこれまでも取り上げてきましたが、町田市の農業の発展のためにはいい機会であり、多くの市内産農産物が給食で食べられることが生徒や保護者の望んでいるところでもあります。これまでも多くの市内産農産物を学校給食で利用することに様々な課題がありましたが、今回は供給側の視点から質問いたします。 　(3)学校給食でより多くの市内産農産物を供給するための課題と今後の取組は。 　項目３、野津田公園周辺の交通対策について伺います。 　前回の一般質問で取り上げましたが、大規模イベントの開催では２月24日にＦＣ町田ゼルビアのＪ１リーグの開幕戦、３月９日にはホームゲームの２戦目が開催されました。私も現地の交通状況を確認させていただきましたが、今まで見たことのない交通渋滞や自転車、歩行者の数を目にしました。様々な交通対策を検討するというお話は聞いておりましたが、開幕戦２戦目の交通対策について伺います。 　(1)大規模イベント開催時の周辺道路の交通状況を踏まえた対策は。 　次に、項目４、多摩都市モノレール町田方面延伸路線について伺います。 　施政方針の「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」で述べている多摩都市モノレールの町田方面延伸についてですが、先日の代表質疑で市長より、モノレールを基幹交通、バス路線を支線交通とする公共交通網の再編に取り組み、市内施設へのアクセス向上に取り組んでいくことや、それぞれの地域において、モノレールを契機とした新たなにぎわいの創出を目指した団地再生やまちづくり、北部丘陵地域においては農地、緑地、里山などの地域資源を生かし、多くの人に訪れてもらうための活用手法の検討を進め、延伸、開業に向け必要なプロセスを着実に進めていくと述べておりました。 　町田市は鉄道駅が外縁部に位置しており、その内側に住んでいる市民にとっては、モノレールの延伸によって駅までの移動の利便性が格段に上がります。現在、モノレール沿線まちづくり構想の策定が進められておりますが、地域経済の活性化、交通の利便性の向上など、あらゆる効果が期待できることから、モノレール延伸の早期実現に向け、質問いたします。 　(1)モノレール延伸の検討状況について伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の国の「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業についての(1)町田市における国の「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業に対する取組の現状と予定はについてお答えいたします。 　こども誰でも通園制度（仮称）は、国が2023年12月のこども未来戦略において示した政策の一つであり、2023年度からモデル事業が実施されております。本制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、保護者の就労等の要件を問わず、保育所等を柔軟に利用できるようにするものでございます。 　一方、東京都におきましては、多様な他者との関わりの中で子どもの健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、ゼロ歳から２歳の未就園児を保育所等で定期的に預かる多様な他者との関わりの機会の創出事業を2023年度から実施しており、国のモデル事業と類似した事業内容であると認識しております。 　町田市におきましては、2023年４月時点でゼロ歳児から２歳児を預かる保育所等で待機児童が生じていることから、現在、保育所等でこれらの事業の実施は予定しておりません。 　しかしながら、市といたしましても事業の必要性は認識しておりますので、2024年度から保育所等に先行して幼稚園等において東京都の事業を活用した未就園児預かり推進事業を実施する予定でございます。 ○議長（木目田英男）　副市長　赤塚慎一君。
    　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の町田市の農業についての(3)の学校給食でより多くの市内産農産物を供給するための課題と今後の取組はについてお答えいたします。 　市内産農産物の供給について、特に中学校給食については新しい事業であるため、現状の生産量で給食に供給する場合、市内の直売所などに出品される農産物が減少してしまうおそれがあるという課題がございます。 　この課題を解決するためには、現在就農している農業者の皆様に生産量を増やしていただくだけでなく、新規就農者を増やしていくことが必要となります。町田市では、第４次町田市農業振興計画におきまして、新たな担い手の育成・支援施策として農業研修事業を重点事業と位置づけ、より多くの新規就農者の輩出を目指しております。 　この農業研修事業は2010年度から実施しており、これまでに21名の新規就農者を輩出しておりますが、経営知識のカリキュラムが少なく、就農後に経営が安定するまでにかなりの時間を要すること、また、農地の確保が難しく、農業研修の修了後すぐに就農できないことなどの課題がございました。 　これらの課題を解決するため、来年度の2024年度から、農業研修のカリキュラムに農業簿記や農地貸借に関する法律など、農業経営に必要なカリキュラムを新たに追加し、研修内容の拡充を図ることといたしました。また、研修修了後に、新規就農を希望する研修習熟度の高い修了生に対しまして、市が所有する農地を一定期間貸し付けることで継続的に新規就農者を輩出してまいります。 　学校給食への食材供給は、生産者にとっては安定的な販路であることから新規就農者が参入しやすい取組でございます。新規就農者を増やしていくことで生産量を増やし、学校給食により多くの市内産農産物を供給できるよう、取組を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　項目２の(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の都市農地の多面的機能について市はどのように考えているかでございますが、2015年に都市農業振興基本法が制定され、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換されました。都市農地は、新鮮で安全安心な農産物を供給する本来の機能のほかに、農作業体験、交流の場、防災、景観の形成、環境の保全など、多くの機能を有していると認識しております。 　このたびの能登半島地震では、被災者が畑の中のビニールハウス内に避難する事例が多く見られたことなどから、農地における防災機能の注目度が高まっていると感じております。 　次に、(2)の令和５年第３回定例会において生分解性マルチの実態調査を進めるとの答弁があったがその後の進捗状況はについてでございますが、農業用マルチは、畑の表面をプラスチックフィルム等で覆うことにより、雨による畝の崩れの防止、雑草の抑制、地温の調整や、病気から作物を守るなど様々な効果がある農業資材でございます。 　生分解性マルチとは、作物収穫後に土壌と一緒にすき込めば自然環境下で水と二酸化炭素に分解されるため、剥ぎ取り作業や廃棄物としての処理が不要で、作業労力の軽減や環境負荷低減などのメリットがございます。 　町田市内での導入状況についてでございますが、2023年10月、市内在住かつ市内農地を1,000平方メートル以上耕作している農業者883人にアンケート調査を実施し、237人から回答がございました。生分解性マルチを導入している農業者は18人で回答者全体の８％、導入を検討している農業者が31人で13％でございました。導入が進んでいない一番の理由は、価格が通常のプラスチックフィルムの３倍以上であることでございます。次いで、フィルム自体が破れやすいことや長期間の保管ができないといった素材の特性によるものでございます。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の野津田公園周辺の交通対策についての(1)大規模イベント開催時の周辺道路の交通状況を踏まえた対策はについてお答えいたします。 　野津田公園での大規模イベントといたしましては、ＦＣ町田ゼルビアのホームゲームがございます。開催日の課題であります交通渋滞につきましては、野津田公園周辺にお住まいの皆様には大変ご不便をおかけしております。市では、野津田公園内町田GIONスタジアムでの2024明治安田Ｊ１リーグホームゲーム開幕戦に向けて、警察を含めた関係部署との連携を図りながら、来場者にとって円滑で快適な移動について協議、準備を進めてまいりました。 　対策といたしましては、４つのポイントがございます。 　１点目は、シャトルバスの増便による輸送力強化でございます。2023シーズンまで運行してきました多摩センター駅、淵野辺駅、南町田駅と野津田公園を往復するシャトルバスにつきましては、来場見込み数に応じて増便をしたことに加え、新たに町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスを運行することといたしました。また、鶴川駅と野津田公園を往復する臨時バスにつきましても、交通事業者との協議により、新たに連節バスを導入したほか、増便をすることにより輸送力を充実させました。 　２点目は、シャトルバスの乗降場所を分散することによる乗降場所の混雑緩和です。町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスについては、野津田公園西側にある展望広場付近で乗降して、来場者の分散乗車を図りました。その結果、2023シーズンまでは、全てのバス便は野津田公園内中央第二駐車場で乗降して北口の出入口を経由しておりましたが、町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスが野津田公園内を利用しなくなることにより、その他のバス便の乗降場所等のスペースがより広くなり、バス便全体の運用をスムーズに行うことができ、乗降者もより利用しやすいようにいたしました。 　３点目は、誘導員の増員による交通誘導の徹底です。2023シーズンでも大変混雑いたしました小野路交差点の混雑を緩和するため、案内チラシ配布やホームゲーム終了後の誘導員による声かけを行い、車両運転手に左折出庫のご協力をお願いいたしました。 　４点目は、自家用車を利用する方のための野津田公園の外の駐車場の確保でございます。野津田公園外の駐車場の確保については、市とＦＣ町田ゼルビア及び野津田公園指定管理者との話合いを通じて情報共有を行ってまいりました。 　具体的には、まず１つは、ＦＣ町田ゼルビアによる約600台の民間駐車場の確保でございます。そのほかには、野津田公園指定管理者を通じて、野津田公園内が満車で駐車できなくなった場合に、近隣の小野路公園や薬師池公園指定管理者と連携して駐車場の利用案内を行うなど、他の駐車場も利用できるよう案内をいたしました。 　これらの対策をして迎えました２月24日ホーム開幕戦では、往路では比較的スムーズに来場者を迎えることができ、１万3,500人の方々に観戦していただくことができました。一方で、試合終了後の復路につきましては想定していた以上の混雑がございまして、町田駅行きシャトルバスは片道約55分を要し、待機列が解消されるまでに試合終了後約２時間半を要したことなど、３月９日のホームゲーム開催に向けた課題が明らかになりました。明らかになった課題について、３月９日のホームゲーム鹿島アントラーズ戦では、次の３つの改善をいたしました。 　１点目の改善は、町田駅周辺と野津田公園を往復するシャトルバスの工夫でございます。戻ってくるシャトシャトルを待たなくても約1,000人の来場者をスムーズに輸送できるよう、あらかじめ19台のシャトルバスを野津田公園付近に待機させました。その結果、バスの待機列解消は、２月24日の開幕戦の際の２時間半からおおむね１時間15分に短縮することができました。 　２点目の改善は、鶴川駅往復便の増便です。連節バスに加え、臨時バスをさらに増便させたことにより、より円滑に鶴川駅までお帰りいただくことができました。 　３点目の改善は、試合終了後の駐車場出庫制限の実施でございます。公道での渋滞状況を見ながら野津田公園内に駐車している車両の出庫制限を実施したことにより、２月24日の開幕戦と比較して公道への交通の集中を回避し、交通渋滞を緩和することができました。 　今後も警察、関係団体などと連携を図りながら、開催日時、対戦相手によるアクセス方法、渋滞状況など試合を重ねるたびにその都度改善を加え、来場者にとって円滑で快適な移動を実現し、ＦＣ町田ゼルビアサポーターだけでなく、ビジターサポーターも町田で楽しんでいただき、また試合を観戦したいと思っていただける環境にしていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目４の多摩都市モノレール町田方面延伸路線についての(1)モノレール延伸の検討状況についてにお答えいたします。 　町田市は、2022年８月にモノレール沿線地域のまちづくりを検討していくことを目的として、多摩市と多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を発足いたしました。検討会の構成員は、学識経験者、町田市、多摩市で、オブザーバーとして東京都が参画しております。この検討会は2022年度から2023年度の２か年で全６回開催し、モノレール沿線まちづくり構想素案を取りまとめました。 　このモノレール沿線まちづくり構想素案につきましては、昨年12月20日から今年の１月19日までの期間で市民意見募集を実施し、84名の方から156件のご意見をいただきました。いただきましたご意見を踏まえ、2024年３月に構想を策定したところでございます。今後は、本構想に基づく取組を多摩市と連携して推進し、モノレール延伸の早期実現を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問させていただきたいと思います。 　まず、項目１の国の「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業についてです。 　町田市では2024年度から東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用して、未就園児預かり推進事業を保育所等に先行して幼稚園等で事業を実施するということで本定例会でもご説明がありましたが、国のモデル事業でも幼稚園等での利用は可能かと思います。2026年度からはこども誰でも通園制度（仮称）の法定実施が予定されている中で、国のモデル事業を今回活用されない理由をお聞かせください。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　国のモデル事業は、子ども１人当たり月10時間の利用条件が設けられておりますが、東京都の事業では月ごとの時間数に制限がなく利用することができます。月10時間の利用上限となりますと、例えば１日２時間程度の利用であれば週に１回は利用することはできますが、１日中利用するとなれば１日でほぼ上限数に達してしまいます。そのため、今回は利用時間に制限のない東京都の事業を活用することといたしました。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　月10時間ということで、利用の仕方によってはすぐ10時間に達してしまうということで、これは取り入れている自治体の利用者の方からのご意見では、例えば週に１回、何曜日に利用して、その時間を空き時間として自分の用事に使うんだという方もいらっしゃいましたし、いろいろな使い方はそれぞれのモデル事業を取り入れている自治体では工夫しているのかなというふうに思いました。 　ただ、やはり１日で長く使ってしまうと１日で終わってしまう、そういった課題もあるところではあります。この国の制度だけを見ると上限10時間でありますが、他自治体では国のモデル事業と都の事業を併用して実施して、10時間を超えて利用できる制度設計とする予定もあると聞いております。町田市はそういったことを検討されたのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市におきましても国のモデル事業と都の事業を併用する方法を検討したところでございます。この場合、月10時間までは国の事業を優先的に活用し、10時間を超える分につきましては東京都の事業を活用するということになります。 　国の検討会の資料の中では、補助基準上、１人当たり月10時間を上限とする国のモデル事業について、一人一人の月の利用時間の管理が必要であることが示されております。国と東京都の事業を併用した場合は、利用者、事業者、市のそれぞれがどのようにして国と東京都の事業の利用時間を分けて管理していくかが課題となってまいります。そのため、繰り返しにはなりますが、現段階では市民の利便性を考慮して、月の利用時間に制限のない東京都の制度を活用することといたしました。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　利用者、事業者、市それぞれ利用時間の管理上のこういった課題が想定されるため、現段階では国のモデル事業を見送ったという認識でございました。課題解消に向けた取組、そういったところはどうなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後、ほかの自治体の取組状況も確認しながら利用時間の管理方法について検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひ利用時間の管理方法といった課題について、今後早期に検討をお願いしたいというふうに思っております。 　先ほど、未就園児預かり推進事業を保育所等に先行して幼稚園等で実施するといったご答弁がありました。繰り返しにはなりますが、国では2026年度にこども誰でも通園制度（仮称）の法定実施が予定されているところであります。 　こうした状況からすると、2026年度のこども誰でも通園制度の法定実施を見据えて早期に課題解消に努め、幼稚園等に限らず保育所等も含めてできるだけ早く国のモデル事業に取り組んでいただく必要があると考えるが、市の考えはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　議員のお話しのとおり、国におきましてはこども誰でも通園制度（仮称）の法定実施が2026年度から予定されております。そのため、市ではこの制度の法定実施を見据えて市民ニーズ等の把握に努めながら未就園児預かり推進事業を実施していく予定でございます。 　また、法定実施に向けましては、国のモデル事業として保育所等で実施することも含めて検討してまいります。実施に当たりましては、2024年度から予定しております幼稚園等での未就園児預かり推進事業の実施状況を踏まえるとともに、待機児童の状況や他の自治体の取組状況も注視しながら検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　前向きにご答弁いただきましたので、なるべく早めにということで検討していただきたいというふうに思っております。この国のモデル事業を実施することは、2026年に予定されておりますこども誰でも通園制度（仮称）の法定実施に向けた準備を進めるというためでありますが、これに加えて、町田市としてこのモデル事業に取り組むことで、市内であった意見を国のほうに、制度設計の中に反映していくという意味でも、市民のために有益になるのではないかと考えております。 　また、法定実施前に取り組むことでスムーズに実施後も運用ができるのかなということも思っておりますので、私も今回の一般質問を踏まえて、当然、時間的な課題というのはほかの自治体でも聞いているところでもありますので、国のほうに伝えていきたいというふうに思っております。ぜひこのモデル事業の早期実施に向けて検討されるよう要望いたしまして、この項目は終わります。 　次に、項目２の都市農地の多面的機能について伺っていきたいと思います。 　都市農地の多面的機能について市の考えをお聞かせいただきました。都市農地は新鮮で安全安心な農産物を供給するほかに、農作業体験などの交流の場、防災、景観、環境の保全など多くの機能を有しているという認識でありました。また、能登半島地震においては被災者がビニールハウス内で避難するという事例も確認されたとのことでした。私もこのニュースを見ていて、町田市で発災した際に、実際にこういった農地の活用というのができるのかどうかという、そこを疑問に思ったところで今回質問させていただくんですが、災害時の農地の役割というのは非常に大きいものではないかということを思っております。 　町田市地域防災計画の中でも農地の活用についてはうたわれております。災害時の協定も締結しているということでしたが、市ではどのような災害時の協定を締結しているのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、町田市農業協同組合との間で災害時における農地の使用及び生鮮食料品等の調達に関する協定を2005年６月20日に締結しております。この協定は、市内で大規模な災害が起きたときに町田市農業協同組合との協定に基づく農地の使用に協力していただける組合員の農地を市民の避難場所や復旧、復興の資材置場、自衛隊などの応援部隊の受入れ拠点、支援物資の集積場所等として使用させていただくほか、生鮮食料品等を優先的に調達させていただくものでございます。現在は、市内166筆、約12ヘクタールの災害時協力農地がございます。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。ＪＡ町田市と2005年、19年前に協定を締結しているということで、市内で166筆、約12ヘクタールということでありました。農地は年々減少しているということで、これは皆さんご存じのことかと思いますが、その中で災害時協力農地の所有者、これをどのように把握しているのか、伺います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、町田市農業協同組合との間で協定を締結しており、農地所有者とは町田市農業協同組合が災害時協力農地の提供に関する協定を締結しております。そのため、災害時協力農地の新規締結や解除については、随時、町田市農業協同組合から市に通知されることとなっております。 　また、市内の災害時協力農地は全て生産緑地に指定されております。そのため農地所有者が農地をおやめになる場合には、まず市に対して生産緑地の買取り申出がされますので、そこで所有者の移動を把握することが可能でございます。町田市農業協同組合の担当部署とは年に１度ほど打合せを行い、災害時協力農地の現状について情報共有を図っております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　災害時協力農地は生産緑地に限定されるということで、周辺に住宅がある、そういった農地に限定されて、その後の避難しやすいという面も考慮されてそういうふうにされているのかと思います。 　また、買取り申出、これで状況を把握しているということで、これも農業委員会にかけられる案件かと思いますので、そういった面で連携を図って情報共有を図っているということが分かりました。 　しかし、大事なのは、実際に災害が発生したときにどのような運用がなされるのか、せっかくこういった制度があっても利用されなきゃ意味がないと思いますので、こういった実際に災害が起こったときにどのような運用がされるか伺います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　災害で農地を使用させていただく必要が生じたときは、市から町田市農業協同組合に協力を要請することとなっております。 　また、食料を確保できない避難者への支援が備蓄食料だけで不足する場合には、食品、飲料水、生活必需品等の災害時協力協定を締結している店舗と同様に、町田市農業協同組合にも必要な生鮮食料品等の協力を要請いたします。 　なお、災害時に協力していただいた結果、生じた農産物に対する損失の補償や農地の使用料については、市が農地所有者と協議の上、支払うこととなっております。 　このように、災害時協力農地には一時避難場所等の災害時の拠点、生鮮食料品等の調達といった面で市の防災体制を補完する機能を有しております。このほか、都市農地には火災時の延焼防止、豪雨時の雨水貯留機能による洪水防止の効果が期待されます。今後も引き続き、町田市農業協同組合と協力して災害時における市民の皆様の安全確保や復旧活動の円滑を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　都市農地の役割、防災時に非常に有効だと、今様々な答弁をいただいたかと思います。近年、こういった想定されること以外に、想定外のことが多く災害では起こりますので、市でも避難施設、避難広場等がありますけれども、ぜひ農地の活用というのもしっかりと考えていただいた中で防災対策を行っていただきたいというふうに思います。 　生産緑地に限らず、農地は年々減少しているわけです。市民に町田の農業を応援してもらうためにも、今回質問を通して防災機能があるということも分かりました。市民への周知という意味で、例えば、まち☆ベジBOOK、こういったものを活用したりして周知を行うのはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　まち☆ベジBOOKでの周知についてでございますが、まち☆ベジBOOKは町田市の農業を身近に感じていただき、地産地消を推進することを目的として隔年で発行している農業情報誌でございます。周知には大変有効な媒体でございますので、防災機能も含め、都市農地がもたらすメリットについて紙面を通じて周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。次回の発行が2025年－2026年版かと思われます。このまち☆ベジBOOKは非常に手に取りやすいもので、紙面のデザインもすごく考えられて作られているなということで、多くの方が手に取っているのかなというふうに思います。 　こうしたことを周知することによって、例えばスーパーだとか直売所に行ったときに町田産の野菜をなるべく購入しようだとか、そういった方が増えれば町田の農業というのも発展につながっていくと考えておりますし、また、農業者の所得の増大にもつながってくるというふうに思っております。結果として、農地の減少を抑制するだとか、町田市の農業が守られる、そういったことにつながってくるかと思います。この項目では、農業と防災という視点で質問をさせていただきました。 　次の(2)に移らせていただきたいと思います。生分解性マルチについてです。 　こちらは令和５年の第３回定例会でも質問させていただきましたが、これは農業と環境という視点で質問させていただきたいと思います。まず、アンケートを実施していただきましてありがとうございました。237人の回答があったということでしたが、生分解性マルチに対する補助事業の拡充を求めているわけでありますが、町田市農業振興事業補助、こちらは2024年度から認定農業者または認定就農者が補助対象となるということから、今回実施したアンケートのうち認定農業者に対しての回答結果を伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　認定農業者の回答結果でございますが、認定農業者は全体の45人からアンケートの回答がありました。そのうち生分解性マルチを使用している認定農業者は６人で回答者の13％、導入を検討している認定農業者は10人で22％でございました。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　結果についてですが、思っていたより――思っていたよりというか、知らない方も多いかと思うので、パーセンテージがあまり伸びていないのかなということで、これに加えて、この結果を見て認定農業者の方の実際に使用している方と導入を検討している方について足すと、45人中16人、約36％、その前の全体に対するアンケートのところでは49人だったということで、このマルチを使うのか、恐らく販売している農家が使用されると思うので、その差が33人となっているので、もしかしたら、これは認定農業者になっていない農家が結構いらっしゃるのかなというふうに思いましたので、そこら辺の認定農業者になっていただくという取組をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 　前回の一般質問で環境負荷低減を望めることから今後必要になる、そういった支援であるという答弁もありました。現在、国や都の補助事業はありません。補助事業が導入された際にはすぐ町田市でも始められるよう、ぜひ動向を注視していただきたいと思います。私も国や都へは引き続き要望させていただきたいというふうに思っております。 　また、これは私も少し調べたんですけれども、全国の市町村で補助事業が始まっている自治体もございます。そういったものを導入に向けてぜひお調べいただきたいと思います。環境先進都市ゼロカーボンシティまちだに向けて農業分野でも取り組んでいただくようお願いして、農業と環境についてのこの項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、赤塚副市長から野菜の流通量についてということで、これは実際の現場を理解されたご答弁をいただきありがとうございました。確かに今、市内で流通している野菜を100とすると、給食でそこから使うよといった場合には当然市内に流通する直売所の野菜の数が減少するわけであって、売る場所が変わるだけで農業者の所得は変わらないわけなんです。なので、そういった意味で、生産量を増やすという新たな取組をご答弁いただいたわけであります。農業研修事業において新規就農者を増やしていくということで生産量の増が望めるわけで、学校給食により多くの市内農産物が供給できるよう取組が進んでいくよということでいただきました。 　また、学校給食への供給は安定的な販路であるため新規就農者が参入しやすい、そういった答弁もありました。今回リニューアルされる農業研修事業において、学校給食は重要な販路であることを研修として伝えることは可能か、伺います。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　農業研修では、販路、出荷方法、販売実習などのカリキュラムも現在ございます。安定的な販路である学校給食への農産物の供給を軸に農業経営を開始することで新規就農者が早期に経営の安定化が図れるというふうに見込んでおりますので、販売方法や納入方法など研修を通して伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
    　副市長の答弁で、就農に必要な農地の確保の支援として、研修が修了した際に、新規就農を希望する研修習熟度の高い修了者に対して市が所有する農地を一定期間貸し付けていくというご答弁がありました。具体的にどのようになるのか、確認させてください。 ○議長（木目田英男）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　農業研修事業は、１年目に年次の評価、２年目に最終の評価を行い、修了判定を行っております。その評価及び判定結果を基に、修了年ごとに習熟度の高い２名から３名の新規就農候補者を決定いたします。その決定した新規就農候補者に３年間、市が所有する農地を貸し付けます。そして、貸付けを受けた就農者は３年の間にそれぞれ農地の確保を進めていただくという形になります。現在、圃場の準備を進めており、３年ごとに人が入れ替わるサイクルとすることで新規就農者を確実に配置することが可能になると考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　すごくいろいろ考えられた仕組みかなというふうに思います。運用をすぐ開始するということでありますので、これは農家の高齢化問題だとか、あと後継者問題、こういったものにもつながってくると思いますので、しっかりと周知して、また、広く安心して農地を貸せるようにしていただきたいというふうに思っております。ここまで、供給側の質問をさせていただきました。 　次は、受入れ側ということで、2022年12月に町田市の学校給食における地場農産物の活用に関する協定書が締結されたということで以前ご答弁いただいておりますが、農業者が生産、納入しやすい仕組みづくりについて、どのように取り組んでいるか伺います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市と町田市農業協同組合との間で締結されました町田市の学校給食における地場農産物の活用に関する協定書、こちらでは連携協力事項といたしまして、農業者が生産、納入しやすい仕組みの構築、学校給食用加工品の企画、開発、生産、レシピ等の作成、農業者との交流を通じた食育の３つの項目を定めております。 　それぞれ個々の取組を実施するために、別途具体的な取組内容などを定めた覚書を取り交わすこととしております。この３つの項目の中で学校給食用加工品の企画、開発、生産、レシピ等の作成につきましては、協定書の締結と同時に2022年12月に覚書を締結いたしました。その後、町田市と町田市農業協同組合との間で農業者が生産、納入しやすい仕組みの構築につきまして協議を進めてまいりました。 　このたび協議がまとまったため、覚書を締結する予定でございます。覚書の中では、小学校給食と中学校給食それぞれに共通した地場農産物の規格基準や納品価格などを定めてまいります。 　規格基準につきましては、学校給食が大量調理を行うために、同一の規格とすることによって下処理などの調理のしやすくなることを考慮して定めて、より確実に生産者が作付したものを給食で利用できるようにいたします。価格基準につきましては、生産者と市が共に納得できるように定めてまいります。 　また、中学校給食センターにおきましては、町田市農業協同組合が地場農産物を集約して給食センターに納品いたします。市は、あらかじめ必要な地場農産物の量を町田市農業協同組合に提供し、生産してもらうことで、2025年１月にも予定されております鶴川エリアの給食提供に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　分かりました。ありがとうございます。規格基準、また、納品価格についていただきました。 　まず、規格基準のほうなんですけれども、規格を厳しくすると食品ロスにつながるといったおそれもあると思いますが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食で使用します野菜の規格につきましては、大きさや形状について、給食提供する際に同じように提供できる規格といたします。規格基準につきましては、厳格になり過ぎると生産者の負担となるため、大きさの基準には幅を持たせるようにいたします。また、給食センターの運営の状況を見ながら、食品ロスの削減につながるように規格の見直しを行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひ多く取り入れるような仕組みというのをつくっていただきたいというふうに思っております。 　あと、納品価格についてですけれども、これまでも課題でありましたが、これはどのように定めるのか伺います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　納品価格につきましては、町田市農業協同組合が行っております直売所のアグリハウスの価格に連動するようにしていこうと思っております。給食への提供と、アグリハウスなど市内における流通とで偏りが生じないようにバランスを取るようにしてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひそこら辺もよろしくお願いしたいと思います。 　あと、加えて、例えば旬の時期、夏野菜で収量が多くなってしまった場合、そういったことも、これは加工品の協定も締結しておりますので、そこら辺でぜひ取り入れていただいて、中学校給食、皆さん楽しみにしておりますので、地場の野菜を多く使った楽しい給食ができるよう進めていただきたいというふうに思います。 　この項目は以上となります。 　続きまして、野津田公園周辺の交通対策ということで、部長から様々な対策をしているということでお話をいただきました。その中で、私も２戦とも状況を見に行ったんですが、２戦目のほうがかなり交通渋滞的にも少なかったのかなと思っておりますし、時間も１時間早かったので、それも理由かなというふうに思っております。 　このホーム開幕戦の後、野津田公園周辺の地域住民からはどのような意見があったのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先月、２月24日のホーム開幕戦のときに、その後にいただいたご意見でございますが、現地でいただいたものと、その後にお電話いただいたご意見がございますが、Ｊ１リーグホームゲーム開催に伴いまして、先ほども答弁いたしましたが、交通渋滞に関する問題がありますので、交通渋滞に関する声が複数ございました。 　一方で、現地ではにぎわいが出てよかったというふうにおっしゃる方もございました。近隣の方にはご不便をおかけしているところでございますが、このような肯定的なご意見があるというのは私どもといたしましても励みになりますし、ありがたい思いでございます。野津田公園周辺の交通渋滞につきましては、今後もしっかり改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。地元の声として、私も長く地元に住んでいる者でございまして、ふだん人がいない場所にあれだけ多くの人がいるということはすごくうれしく思いますし、ただ、一方で外に出かけられない、家に帰れないという人もいますので、そこら辺はすごく対策もしていただいているので、それは私も当然伝えていきたいと思っておりますが、ハード面の整備、小野路交差点改良工事、また、南の転回広場、あちらも予定がございますので、ぜひ早期に整備ができるよう進めていただきたいというふうに思っております。まだこれから何試合もありますので、ぜひ工夫を重ねながら対策を引き続きお願いして、この項目は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　次は、モノレールについてです。 　モノレール沿線まちづくり構想が策定されるということで、市民意見募集の結果についてどのようなご意見をいただいているか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市民意見募集の結果につきましては、町田駅周辺のにぎわい創出や団地における施設の誘致など、ビジョンを実現するための施策に関するご意見や、モノレール延伸の必要性、事業性、景観、環境への影響といった課題などの観点から、その妥当性を問うなどのモノレール延伸に関するご意見をいただいております。 　さらに、北部丘陵地域における自然環境等の継承、保全に関するご意見などもいただいております。いただきましたご意見を参考に、文言の修正や構想の取りまとめを行っております。また、取組に対する考えやアイデア等のご意見につきましては、今後の取組を検討していく際の参考にしていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。貴重なご意見でありますので、ぜひこういったものを踏まえて今後検討していただきたいというふうに思っております。 　このモノレール沿線まちづくり構想の取組の中に車両基地の記載があります。立川市内では約５ヘクタールの車両基地が既にあると認識しておりますが、町田方面延伸の際にも車両基地、まず、これがなぜ必要なのかというのを確認させてください。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレールが延伸されると、その分、運行する車両が必要になります。既存の運行区間が延長約16キロメートルであり、町田方面延伸の延長が同規模の約16キロメートルであることから、既存の車両基地では容量が足りないと考えられます。そのため、新たに車両基地が整備されるものと考えております。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　立川のほうの既にある路線でも同じぐらいの長さでありますので、これは当然、町田方面にも必要なものだと私も認識しております。こういったモノレール沿線まちづくり構想における車両基地に関する取組内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレール沿線まちづくり構想におきましては、暮らしやすさや過ごしやすさを向上させる取組を掲げております。この中で、新たな土地の利活用として、モノレール延伸により新たに整備される車両基地と周辺環境に配慮した一体的な面整備、開発を行い、大規模な土地利用転換を図ることを目指しております。 　既存の車両基地の敷地の一部につきましては、上部がＪＫＫ東京の賃貸住宅として活用されております。このような事例を参考に、今後検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　車両基地ができる場所によってかなり町が変わってくる、５ヘクタールという広い面積でもございますので、これはすごく注目が高いところでもあります。現在、車両基地の整備の箇所が決まっているのか、また、車両基地の整備、及び一体的な面整備に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　車両基地の整備箇所につきましては、現在は決まってはおりません。そのため、車両基地の整備及び一体的な面整備に向けては、東京都などの関係者間で協議、調整を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　調整を進めていくということでございました。これは全線開通には非常に時間を要するということで、今、この前の項目でもお話ししましたけれども、例えば、野津田公園まで部分開通、そういった検討は行えないのか、伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレール沿線まちづくり構想では、多摩センター駅から町田駅周辺エリアまでつながることを前提として、目指す沿線のビジョンや取組を掲げております。町田市といたしましては、全線開通に向けてモノレール沿線まちづくり構想に基づく取組を多摩市と着実に進めていくとともに、東京都も含めた関係機関と協議、調整を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　今の段階では部分開通できる、できないという判断はできないかと思います。実際に動いてきてからどうなるかという部分もあるかと思っております。こうしたモノレール開業までのプロセスについて伺いたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市と多摩市の両市で策定いたしましたモノレール沿線まちづくり構想で掲げる「みんなが安心して快適に住み続けられるわたしの“ココチよさ”がかなうまち」を目指して、暮らしやすさや過ごしやすさを向上させる取組や、移動の利便性を高める取組を推進してまいります。 　これらの取組により創出される需要を踏まえまして、東京都が事業性の検証を行い、事業化を図る判断を行ってまいります。東京都が事業化を図る判断をした後は、調査設計、事業性の精査、都市計画決定及び事業認可等の手続が行われることになります。事業認可取得後は、都市計画道路の拡幅整備やモノレールの支柱や軌道桁、駅などの施設等の整備が行われ、モノレール開業を迎える流れでございます。 ○議長（木目田英男）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　プロセスはよく分かりました。今、非常に機運が高まっているところであり、ＦＣ町田ゼルビアも、野津田公園もそうですが、交通利便性の向上に向けてぜひ今後取組をしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　今日から一般質問で、２番目、次席の質問になりますが、よろしくお願いします。 　今日に備えまして、日曜日、町田茶道会の定例会に参りました。ちょうど朝の一番に行ったんですが、同じような時間帯で正副議長も来られておりましたし、議員茶道部の部長も来られておりまして、皆さん方、すがすがしい日を送られたんだろうと思いますので、今日もそのペースで行ければなというふうに思っております。 　今回は、３問の質問でございます。１番、ふるさと納税（寄附）について、２番、被災した建物への対応について、３番、町田市内の東京都の施設について、以上３問ですが、表題１、まず、ふるさと納税（寄附）についてからお尋ねいたします。 　このふるさと納税というのはよく聞くんですが、我々議員にとってはなじみのないものだろうと思っております。私も、実際にふるさと納税をした――地方に寄附をしたことはあるんですけれども、その手続を取って還付の請求をしたこともありませんし、そうした手続をしたことがないものでありますからちょっとよく分からない点がありますので、ふるさと納税の特徴を尋ねてみたいと思います。 　(1)ふるさと納税の返礼品の取り扱いの経緯について。 　返礼品というのがありまして、今話題にしたところなんですが、この返礼品というのがどういう扱いになっているかということをお尋ねします。 　(2)町田市へのふるさと納税の現状について。 　町田市の場合は、ふるさと納税というのがどういうふうになっているかということの現状をお尋ねします。 　(3)町田市民が町田市にふるさと納税した場合の返礼品の取り扱いについて。 　私は、これはおかしな制度だなと前から思っておりましたので、改めてお尋ねする次第です。それを町田市民が行った場合というのは、返礼品というのはどうなっているのか。他市に寄附する場合と町田市に寄附する場合というのはどんなふうに違って、返礼品の扱いはどんなふうになっているかということを、もともとと現状でお答え願いたいと思います。 　(4)寄附者に対する表彰基準について。 　今回、ふるさと納税ということのお尋ねなんですけれども、(4)は寄附一般でありまして、町田市に寄附をしていただくというのは非常にありがたいなと思って、表彰式というものに出席をすることがあるんですが、その中で寄附された方に対して表彰がされておりまして、ああ、立派な方々だなというふうに、私もできれば人生の最後ではそうありたいなというふうに思っておるんですけれども、この寄附者に対する表彰基準というのがどういうふうになっているのかということをお尋ねしたいと思います。 　表題２、被災した建物への対応について。 　今年も痛ましい震災、そして津波が起きて、多くの犠牲者、そして被害者が出ておられて非常に気の毒なことでありますが、今日の質問の中では震災復興に関してお尋ねしたいと思います。建物に対して、どういうふうにそれを復旧していくかということで、判定と認定というものがあると聞いていますが、そのことについてお尋ねします。 　(1)「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定」というものがあるというふうに聞いておりますが、目的、内容及びほかの自治体に対して町田市が支援のために派遣した実績というのをお尋ねいたします。 　この地震や、あるいは先ほど言いました津波、そして風水害などが起きますと建物も非常に大きな被害を受けまして、私も阪神の震災以来、各地を見に行きまして、非常にひどい被害に遭っているものがあります。あるいは、そこまで至らない被害もありますが、この中で被災建築物応急危険度判定というものを行っている場合と、それから他方で、住家被害認定というものを行っていると聞いたことがあります。 　私は、ちょっとこの２つがよく分からない点がありまして、改めてこの２つはどんなふうに違っているのかということを述べてもらいたいと思います。 　あわせて、町田市がこの間、こうした作業のためにどのような事態に、どんな作業で派遣したかということをお尋ねいたします。 　(2)令和６年能登半島地震の被害に関して、東京都が行った「住家被害認定」業務におけるリモート判定と、それに対する町田市の支援内容について。 　今回、報道によりますと、現地に行かないで東京都が東京都の中で被害認定をやると、最終的な判定は現地の自治体がされるんでしょうけれども、東京都が支援をしたというふうな報道がありました。その際、町田市も動員されて東京都に行ったと。動員という言葉が適当かどうかは知りませんが、最終的には町田市もその中で作業したということを聞いておりますが、実際には、そのやり方というのがどういう内容であったかということをお尋ねいたします。 　そして、(3)今後、「住家被害認定」にデジタル技術を活用すべきと考えるが現状はということで、これは主に町田市がどういう対応を取るべきかということをお尋ねいたします。 　表題３、町田市内の東京都の施設について。 　これは、実際にいろいろ暮らしてみますと、町田市には東京都の施設があまりないんじゃないか、あるいはほとんどないんじゃないかなという気が私はしておりますが、人口43万人の町田市にもう少し東京都の施設があっていいんじゃないかなという願いを持ちまして質問いたします。 　(1)町田市内に東京都の施設はどのようなものがありますか。そういうものを具体的にお答えいただきたいと思います。 　(2)町田市内に東京都の産業支援機関や施設はあるか。これはちょっと取り出して、産業支援ということにずっと関心を持っていますので、そちらの分野というものが町田市の中にどのようにあるかということを、これは最初の(1)よりも具体的にお答えいただきたいと思います。 　(3)オープンイノベーションフィールド多摩というものがあるそうであります。これは実際、そこは見て行っていません。先日、八王子市に東京たま未来メッセという非常にすばらしい新しい施設ができておりました。そこに、せっかくできているので見に行こうと思ったら、ちょうど展示会を開催中でありまして、大きな展示会がありまして、多摩地域の会社の皆さんが出られていましたので町田市内の会社の方も出展をされておりましたし、市の担当の方にもたまたまそこでお会いをしたところであります。 　そこの中で、町田市の人から聞いたわけじゃなくて、たまたま東京都の方がおられまして、オープンイノベーションフィールド多摩という施設が複数あるというふうに聞きまして、その施設はどういうものかなということを思いましたので、この場からお尋ねをする次第であります。 　以上、３つのテーマで質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１のふるさと納税（寄附）についてにお答えいたします。 　まず、(1)のふるさと納税の返礼品の取り扱いの経緯についてでございますが、ふるさと納税は2008年度の税制改正により始まった地方自治体に寄附することで税額控除を受けられる仕組みでございます。町田市では、制度開始当初、返礼品の提供をせず寄附を受け付けておりました。その後、ふるさと納税促進策として返礼品を提供する自治体が徐々に増えてきました。これを踏まえて、2015年12月から町田市でも返礼品の提供を開始したところでございます。 　返礼品の提供に当たりましては、町田市の認知度向上につなげるために、町田市観光コンベンション協会とも連携し、町田市名産品など地域資源を生かしたものを返礼品としております。
    　次に、(2)の町田市へのふるさと納税の現状についてでございますが、2022年度の町田市の寄附受入額は約２億3,000万円でございます。そのうち、町田市民からの寄附は約1,000万円であります。2023年度は、12月末時点で約２億3,000万円でございます。そのうち、町田市民からの寄附は約500万円であります。 　次に、(3)の町田市民が町田市にふるさと納税した場合の返礼品の取り扱いについてでございますが、返礼品の提供を開始した2015年12月から2019年５月までは町田市民に対しても返礼品を提供しておりました。2019年６月に、地方税法等の改正により、ふるさと納税に係る指定制度が開始し、ふるさと納税の受付に当たって提供する返礼品の基準が定められました。この指定制度では、区域内に住む住民への返礼品の提供は認められておりません。そのため、2019年５月31日をもって町田市民への返礼品の提供を終了しました。 　次に、(4)の寄附者に対する表彰基準についてでございますが、町田市の一般表彰基準では、個人については100万円以上の金品を寄附し、かつ返礼品を受け取っていない方を表彰の対象としております。 　また、500万円以上の寄附を頂いた場合は国の紺綬褒章の対象となるため、該当者を褒章候補者として国に推薦しております。 　なお、紺綬褒章についても、町田市の一般表彰基準と同様に、返礼品を受け取っている場合は対象になりません。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　項目２の被災した建物への対応についてにお答えいたします。 　まず、(1)の「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定」の目的、内容及び他自治体への派遣実績はについてでございますが、初めに、被災建築物応急危険度判定についてお答えいたします。 　目的は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性、並びに建築物の一部が落下する危険性をできる限り速やかに判定し、被災後の人命に関わる２次的災害を防止することでございます。 　内容は、建築の専門家が被災した建築物を現場で外観調査し、その後に発生する余震等による倒壊の危険性や、外壁、窓ガラスの落下等の危険性を判定するものでございます。判定結果は「危険」、「要注意」、「調査済」の３種類で、建築物の見やすい場所に判定ステッカーを貼り付け、建築物の利用者だけでなく歩行者等にも識別ができるようにするものでございます。他自治体への派遣実績は、2016年の熊本地震の際に、熊本県の熊本市と益城町へ職員を派遣しております。 　次に、住家被害認定についてお答えいたします。 　目的は、地震や風水害等による被災者の生活再建に必要となる罹災証明書を交付するため、住家が災害によってどの程度の被害を受けたのかを調査し、認定するものでございます。 　内容は、被災した住家の損害割合を現場調査し、被害程度を「全壊」、「半壊」、「一部損壊」など、６つの区分で認定するものでございます。他自治体への派遣実績は、2016年の熊本地震の際に熊本県益城町へ、また、2022年の福島県沖地震の際に福島県南相馬市へ、同年、山形県の大雨の際に山形県川西町へ職員を派遣しております。 　次に、(2)の令和６年能登半島地震の被災に関して、東京都が行った「住家被害認定」におけるリモート判定の仕組みと、それに対する町田市の支援内容についてでございますが、令和６年能登半島地震において、国が応急対策職員派遣制度に基づき、被災市区町村に対して都道府県または指定都市を支援団体として割り当てる対口支援方式を行い、石川県輪島市に対する対口支援団体に東京都が割り当てられております。 　これにより、東京都が行った住家被害認定につきましては、石川県輪島市からの支援要請を受けて実施したものでございます。実施内容は、東京都職員と都内区市町村職員の約40名が2024年１月27日から29日までの３日間にわたり、被災者生活再建支援システムを活用した住家被害認定を、現地ではなく東京都庁舎において、リモートで実施いたしました。 　リモート判定の具体的な流れといたしましては、輪島市が被災建築物応急危険度判定を行った際に、危険と判定した約2,200軒の住家の画像データを東京都庁舎にいる職員が被災者生活再建支援システムで確認し、「全壊」か、もしくは「再調査」のどちらかを入力するものでございます。町田市からは、税務職員を３名派遣し、他の区市町村から派遣された職員と同様に、被災者生活再建支援システムを活用して、住家被害認定をリモートで実施いたしました。 　最後に、(3)の今後、「住家被害認定」にデジタル技術を活用すべきと考えるが現状はについてでございますが、町田市における住家被害認定の調査方法につきましては、２つの方法がございます。 　１つ目は、内閣府が定めた災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、職員が現地に赴き、外観目視調査により住家の損害割合を把握する方法でございます。 　２つ目は、被災者自身が住家の被害程度を一部損壊と判断した場合の自己判定方式でございます。この自己判定方式では、被災者が交付申請時に住家の被害写真を添付することで、職員が現地で行う外観目視調査を省略するため迅速に罹災証明書の交付を受けることができます。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目３の町田市内の東京都の施設についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市内に東京都の施設はどのようなものがあるかについてでございますが、町田市内にある東京都の施設は、都立公園や都立高校、都営住宅のほか、東京都八王子都税事務所町田都税支所、東京都南多摩東部建設事務所、東京都水道局町田サービスステーションがございます。 　次に、(2)の町田市内に東京都の産業支援機関や施設はあるかについてでございますが、町田市内にある東京都の産業支援機関としては、2018年４月に町田商工会議所の建物の中に開設された多摩ビジネスサポートセンターがございます。多摩ビジネスサポートセンターは、多摩地域の小規模事業者を対象に、コーディネーターによる事業者への巡回や窓口相談のほか、専門家派遣事業やセミナー事業を展開しております。 　なお、町田市内に東京都の産業支援施設はございません。 　最後に、(3)のオープンイノベーションフィールド多摩についてでございますが、オープンイノベーションフィールド多摩は、2023年10月に東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が東京都の旧労政会館の建物を活用し、国分寺市と八王子市に設置した施設でございます。この施設は、中小企業や創業者などが交流する場であるとともに、多摩地域から革新的な製品、サービスを創出するイノベーションを支援する拠点でもあります。 　主な業務は、中小企業による製品やサービスの開発促進、新事業の創出、中小企業間連携への支援でございます。加えて、外部から技術やアイデアを取り込んで新しい価値を生み出すオープンイノベーションに関するセミナーの開催や、コワーキングスペースの提供等に係る支援も行っております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、第１問から再質問をしてまいります。 　今、返礼品のことに関しましては数字まで含めて回答をもらいましたけれども、１番、これはたまたまこの間、委員会で一言出たんですが、もう質問通告をしておったのでもう少し詳しく聞いたほうがよかろうと思ってお尋ねしたんですが、町田市民が町田市に寄附した場合は、返礼品はもらえないと。控除はあるんでしょうけれども、返礼品はもらえないというふうに切り替わった、これは国がもともとそういうふうにルールを変えたというように先ほど説明だったと思うんですが、その理解でいいわけですね。もう１回お尋ねします。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　そのとおりでございます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もともと、私はさっき壇上で言いましたように、自分の町に寄附をして還付を受けた上に、さらに返礼品までもらうというのはおかしなルールだなと。それじゃ、黙って天引きされた皆さん方、職員の皆さん方は給料から天引きされていると思いますし、多くの勤労者の皆さん方が天引きされている。あるいは自分で申告する人たちも税金を納めて、片一方でそれが当然の義務として行われているのに、そういう寄附という形を取ると非常に合点がいかないものが行われるので、国のほうが簡明な判断をしたと。もっともっとそうした厳しさというのはより、ふるさと納税自体は、私は悪いと思っていませんけれども、それをどういうふうに運用していくかということについては改善を今国がされて、それに基づいて市のほうも返礼品がなくなったということで結構なことだというふうに思っております。 　一方で、先ほど数字を2022年と2023年を言われまして、ちょうど同じぐらいの金額だったんですが、この１月から３月、まだ今日も終わっていませんので、こういったものが駆け込みがあるというのかどうか分かりませんが、もう少し増えていくんだろうと思いますが、そういうものの予測が若干分かればお願いします。 　一方で、市民の皆さんの寄附というのは前に比べると減っているから、そういう返礼品の、これは2022年と2023年はもともと返礼品がなかったので、その分の価値観としては変わっていないと思いますが、その部分の、一応傾向が分かりましたら分析をお願いします。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２点いただいたんですけれども、まず１点目のところで駆け込みというお話があったんですけれども、駆け込みはどちらかというと12月が駆け込みということで、１月からの寄附については翌年度の税額控除になってきますので、駆け込みというのはないです。トレンドとすると、月に何百万円かというところだというふうに記憶しております。 　もう一つのほうが今後のところだと思うんですけれども、やっぱり返礼品がなくなってから町田市民からの寄附というのは若干減っているのかなということで、今後もこの傾向は続くのかなというふうには思っています。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、最初に言いましたように、町田市の人が返礼品を前提とした寄附をして、そうしたものをもらおうというのはあまり歓迎されるべきじゃないなと思いまして、あえて４番目の質問の中に表彰の話を入れていたわけです。表彰を受けられる方の場合は、そうした返礼品を受け取ること自体が、よその町に寄附をして、その分、自分が返礼品を受け取るということに対しても、そういう人は町田市の表彰には入りませんよということになるわけですよね。それでいいわけですね。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　返礼品を受け取っている方につきましては、先ほども１答目で申し上げましたとおり、国の表彰の基準であったり、町田の表彰の基準からは対象外ということになります。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　先ほど聞いたのは、よその町に寄附をして還付請求とか、それから、寄附をしている、そういう人たちも対象から外しているんですよねという質問だったんです。今は、町田市に寄附した場合には、もともと返礼品がもらえないというのは先ほどの説明の中にありましたから、よその町に町田市民の人が寄附した場合に、これはこれで還付請求以外の返礼品をもらったという人たちは、この表彰の中には入りませんよねという質問なんですが、分かりますかね。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　他市での表彰というお話だと思うんですけれども、それは他市の見解になりますので、お答えする立場にはございません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうじゃなくて、そうしたものをやっている場合に町田市が表彰する人たちの対象からは外れているんですよねと。そういうのは、例えばそれ自体を調べることが分かりにくいと言えば、それでいいんですよ。答えとしては。そうじゃなくて、寄附を町田市にしました。それ以外によその町に寄附した人のは対象として外すんですか、返礼品をもらった人は外すんですかと。 　ただし、それは１つの答えとしては、その人がどうしているかは分からないというふうな答えもあると思うんですよ。町田市は取りあえず寄附をしてもらえばありがたいということで判断をしているのか、それとも、その人がまた別途、よその町に寄附して返礼品をもらっているとすれば、その人たちはどうなるんでしょうかということをお尋ねしたいんです。 ○議長（木目田英男）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　町田市のほうでの表彰の対象とはならないということは確かです。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと分かりにくいところもありましたけれども、取りあえず町田市に寄附していただいて、町田市の返礼品はないわけだから、それでよしとしたいし、また、変わらずありがたいなという気持ちでいたいと思っております。 　２番目の項目の再質問です。先ほど説明で、私は被災地に行きますと家屋に赤紙が貼ってあったり、青紙、実際、あれは緑だったような気がするんですけれども、そういう紙が貼ってあるものが、これが先ほどの説明で被害建築物応急危険度判定と住家被害認定、それが分かりませんで、赤い紙を貼ってあるのは全壊で、緑の紙の部分は建物に入っていいということと、比較的安全なんですよということの違いかなというふうに思っていたんですけれども、紙の色の部分は、先ほど、危険度判定のほうが紙を貼ってあるということですかね。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　おっしゃるとおり、危険度判定について３つの種類の紙を貼り付けるということでございます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょうどたまたま一番最初というか、大きな被害でありました阪神大震災に行ったときに、紙が貼ってある部分と、たまたま知り合いのうちにも訪ねたんですけれども、その人のうちが比較的早かったんでしょうけれども、半壊の認定をされておって、半壊じゃ納得できないということで市役所に行って、これは全壊に認定してもらいたいと。実際、住めないんだから認定してもらいたいという話のやり取りをされておったところを、一部始終をお聞きしたんですけれども、この２つはもう全く別物で、調査に行く人も違う、調査の時期も違うと大体思っていいわけですか。危険度判定は即座に行かないと、その人が大丈夫だろうと思ってまた家に入ったりするようなことをしないようにということでやっているということで、片一方の認定のほうは、逆に人が入るか入らないかに関係なく、再建していく際に被害度、公共が再建のためにそれを補填する分の判定基準のほうになっていくんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　改めて項目１の部分のお答えをしますけれども、被災建築物応急危険度判定については、その後の余震等による倒壊の危険性、そういったものを回避するための判定で、被災後の人命に関わる２次的災害を防止するという目的のために３つの種類のステッカーを貼り付け、ご自身だけじゃなくて周りの通行の方とかにもそちらで注意度、危険度を示すということ。 　もう一つの住家被害認定については、議員おっしゃるとおり、被災者の生活再建に必要となる罹災証明を交付するために６つの区分で被害認定をするものということでございます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、後のほうの判定で、先ほど、私は３段階だと思っていたんですけれども、全壊、半壊と通常の分だと思っていたんですけれども、先ほど、一部損壊という説明があったと思うんですけれども、被害の場合に、たしか、全壊と半壊は、今現状、取壊し分は全部行政が、最初、全壊を持っておったので非常にもめたと思うんですけれども、倒壊家屋の除去に関しては、全壊、半壊は全部取り除いて、一部損壊というのは、今言いましたように、私はその用語自体を知らなかったので、一部損壊の場合はどういう対応があるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　そこの対応については、ちょっとお答えが、その自治体の対応だとか保険会社の対応等によるものだと思うんですけれども、６つの区分について多少整理してお答えしますと、先ほどの答弁では３つしか例示を出していませんが、全てで損失の割合が大きい順からいきますと、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、最後に準半壊に至らない一部損壊と。この一部損壊は、住宅の屋根、壁などが損失、流出等した部分の全体に占める割合が10％未満というものがこの一部損壊に当たります。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　詳しく述べていただきまして、そんなに細かく区分が決まっていることを知りませんで、皆さん方、リモートで判定された人たちもそこまで細かく判定をされたんだなと。相当の専門家じゃないとできないんだなというのが分かりまして、非常にありがたい説明をしていただきました。 　今言いましたのは、保険会社のお話をされましたけれども、公共としては、そういう損壊の違いによって負担するものの割合というものは、変わってくるものはないんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　一概に言えない部分はあると思います。震災なり水害が激甚災害に指定されるかどうか、また、その自治体側でどこまでやれるかという部分がありますので、一概に６つの区分に対してどこまでやれるかという決まりというものは、この段階では正しくは決まっていないということで申し上げたいと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　地震の場合は倒壊件数も多いからあれですけれども、水害の場合に限定された場合に、戸数が少ないところで、それを災害の指定をしてもらいたいということでよく話題になることがありますけれども、激甚災害の指定でどれくらいの規模以上だというようなことを国が指定するかしないかということが被災者にとっては大きな分かれ道というか、再建していく上で違いが出てくるということの解釈でよろしいですか。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　激甚災害指定、ないし災害の位置づけによってそういった段階の補助だとか支援の段階レベルが変わってくるかと思いますので、一概には言えませんけれども、国の指定の中で国、県、自治体の中での支援体制がそれぞれ変わってくるかと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　非常にいろんな災害になっているときに、片や命の話をしているところもあるし、食べるものをどうしようかという話もあるし、片一方では自分のうちをどうやったら再建できるかという話があって、複雑な中で現地では進んでいるなというのを自分自身も見てきましたし、そうしたものを今日改めて、いろいろ判定の基準というのがあったり、あるいはランキングがあるということで、非常に当事者からすると大変だなというのが、改めて阪神の震災のときに対応した、あるいは中越のときに見たものが、個々の人たちにとっては大変だなということが分かった次第です。 　そうした上でもう一つ質問しますが、実際に被災地に訪れますと、建物とブロック塀とか、あるいはもっといろんな重厚な塀を持った人たちがいますが、先ほどの一番最初の危険度判定というのは家屋に対してするんでしょうか、それとも周りのブロック塀でけがしたとかいうような人たちも出たりしますけれども、周りのブロック塀なんかにも危険度判定は、両方するんでしょうか、塀を含めた全体をやるのか、それとも家屋、建物についてやるんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　被災建築物応急危険度判定の範囲ということでございますが、家屋のほかに、議員がおっしゃられたブロック塀につきましても対象となります。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ありがとうございます。ヒアリングの中でこの話はしたはずだというふうに思っていましたので、丁寧に答弁されるために時間をしたんだと思っております。 　それでは、その中の最後のほうなんですけれども、デジタル化という言葉を使っていますが、自分の中ではＤＸというのが最近普通に使われているものですから、それで使ったんですけれども、展示会なんかに行きますと、もう今、何でもリモート、リモートだということで、ウェブカメラを使う、あるいは機器をいろんなものをそろえているということで、監督が本社の中にいて、そのまま指示を出す、あるいは大きな建築物、例えば、この市庁舎を造るときは監督が１か所にいて、複数の作業場面の人たちに指示を出すということで、現場に直接いないということで作業されているところがあると思いますし、もう鉄筋なんかも今は全部ロボットでやっていけるということがありました。 　ただ、鉄筋の組立ては人がいないといけないという規則になっているということで人がついているけれども、実際上は、その場にロボットでやっていけるというような話をされておった次第であります。これから先、工事の中で機械化あるいは自動化、あるいはデジタル化というのはどのように進んでいくような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　今回のリモート判定の仕組みというのは、石川県輪島市と東京都が同じ被災者生活再建支援システムを導入していたことから、相互のシステムをネットワークで接続することで可能となったものでございます。町田市においても、こういった同じ被災者生活再建支援システムを導入していることから、今後支援する被災自治体が同じようなシステムを導入していれば、今回の東京都が行ったようなリモート判定システム、そういったものも活用してデジタル化というものをさらに活用していく必要があると考えております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今の話の中で、町田市も、要するに、相手がそのシステムを導入しているかどうかということを言われましたので、たまたまかどうかは分かりませんが、輪島市がそれを持たれておって、東京都との間でやって、今回の場合は10自治体の人たちが東京都に集まって、そのうち町田市の人が３名行かれたということなんですが、その東京都に行かれた３名の方を中心に、今後発生した場合、町田市と、どこかよそに話をする、そういうことが可能になると思いますし、逆に、町田市にもしものことがあった場合に、町田市から同じシステムを導入しているところが使えるということで、これは相互交流ということでいいわけですね。 ○議長（木目田英男）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　同じシステムを持ち、相互のシステムがネットワークで接続することで、こういった仕組みは今後実現可能だと考えております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今回の東京都がやった作業というのが、恐らくほかの自治体にも、国のほうが恐らく主導していくことでしょうから、今まで町田市が行って、私は現地に行くのが意味がないとかと言っているわけではありませんで、現地に行かないとなかなか分からないことがありますし、また、町田市の場合には全部もうこちらに来なくてもリモートでやりましょうという話に一直線で行くとは思っていないんですけれども、分量が多かったり、被害の程度が大きかったりした場合はどうしても分けていかないと、こっちのほうは直接やりましょう、あるいは別のところはリモートでやりましょうと、いろいろ区分けをしていかないと今後難しいんじゃないかなというふうに思っている次第であります。 　町田市も災害の応援の協定を大きな都市とされている、町田市と同規模というんですか、県庁所在地の長野市との交流も災害協定はしておりますし、逆に、川西町というような町田市から見ると規模の小さなところもしていますから、どんなふうになるか、その両市に町田市の場合は応援に行かれておったわけでありますし、今後そうした、今のところ幸い町田市は災害が起きなくて、よその市から応援をされるような、よその市に町田市が応援に行くというような立場なんですけれども、ぜひぜひ技術をたくさん磨いていただいて他市に貢献されて、町田市にお世話になったというふうになってもらいたいなと。もしものことがありましたら、町田市にお世話になったと、町田市の職員の人はよく働いてくれるというふうになってもらいたいなというふうに思っております。 　それでは、３番目の質問です。町田市内の東京都の施設についてです。 　この中の一番最初の質問で、これは２番目から行きたいと思いますが、先ほど、東京都の産業支援機関や施設はあるかというときに、多摩ビジネスサポートセンターというのがあると聞きまして、これは施設かどうかと聞いた場合、施設じゃないというふうな答弁だったと思うんですけれども、どのような違いがあるんでしょうか。 　施設といいますと、考え方として、一定のスペース、建物を自前で持っている、あるいはよそを借りているしても一定のスペースを取って、そこで自立的にやれるものだろうと思いますけれども、先ほどの話によりますと、コーディネーターがいたり、相談員の人がおられるということで、業務としては限られているというふうな考え、施設という言い方にはなじまないというような趣旨の答弁だったかどうかをお願いします。
    ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　先ほど、東京都の支援機関ということで多摩ビジネスサポートセンターのお話をさせていただきました。これは商工会議所の中に事務所を構えておりまして、専属の職員を配置して様々な支援業務に従事しております。施設という捉え方をしますと、１つの箱というか、建物というか、そういうものではなくて、商工会議所の中の１室というか、スペースを借りてそういう業務を行っていると、そういうところで答弁いたしました。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　どういう規模のものであれ、ないよりあったほうがいいわけでありますし、全く八王子市に全部行きなさいとか、あるいは立川市に行きなさいと言われるよりは身近なところで相談業務が行われるというのは非常に改善をされてきているんだろうというふうに思います。 　一方で、次の(3)の施設のほうに行きます。このオープンイノベーションフィールド多摩というものがあるというのを、東京都の八王子市に行きましたときに聞いたんですけれども、それが町田市にはない。たしか八王子市は、見学した東京たま未来メッセというのもあるし、イノベーションフィールド多摩というのも八王子市にあって、さらに国立市か国分寺市だというふうに言われたと思うんですけれども、あると。少し町田市はエリアが違っているので、当然町田市にもあっていいと思うんですけれども、そうしたものの東京都の施策というのは、それぞれの自治体から要請があってやるものなのでしょうか、それとも東京都が独自に全く関係なく、それぞれの自治体には聞かずに東京都が自分のところで判断するんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　先ほど答弁しましたオープンイノベーションフィールド多摩でございますけれども、これは東京都が設置しておりますが、町田市に対して設置に係る相談というのは特にいただいておりません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私はその施設のパンフレットをもらいまして、やられている業務のほうも見たんですけれども、東京都の機関として町田市を離れているから、そういう施設提供のサービスを受けて当然じゃないかなと思いますが、東京都からは特別な話がないということであれば、町田市からはそういうものをつくってもらいたいという要請はしないんでしょうか。それとも、することが現実的ではないんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　オープンイノベーションフィールド多摩については、当然、町田の事業所の方もご利用いただけます。そういう意味で、別段、八王子市にあるから町田の事業者が疎外されているという認識はございません。また、町田市においては町田商工会議所をはじめ、新産業創造センター等々、各種支援機関と連携しながら市内の事業所の様々な面での支援を行っておりますので、まずはそこをしっかり事業者を支えながら、必要に応じて東京都の支援機関のご案内等もさせていただいているところでございます。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと私が聞きたかった趣旨と違うんだろうと思いますけれども、商工会議所を中心にやっているという話と、東京都が別途にやってもらう施策というのは、東京都が負担でやってくれる事業というものを、町田市は必要ないよと、町田市がやっていく事業と商工会議所がやっていく事業を合わせれば、もう東京都としては要りませんよというような考え方なんでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　東京都の産業支援機関が町田市にあるのか、ほかの市にあるのかということで、市内事業者にとっては遠い、近いという差はありますけれども、町田市の事業者であっても東京都の施設はご利用できますので、そういう意味では、遠い、近いというところはありますが、東京都の施策としての恩恵は受けているのかなというふうに思っております。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　いや、私が言っているのは、よそにあるわけだから町田市にもあっていいんじゃないかというふうに言っているわけです。そこのところが何か、町田市にないほうがいいというふうに聞こえてしまうんです。八王子市に行けばいいんだから利用できますよという話に聞こえますから、八王子市に行かなくちゃいけないじゃ納得できないなと思って再度質問しているわけですよ。 　だから、あったほうがいいけれども、これこれこういう理由で町田市にはできにくいんだとか、あるいは逆に、できにくいだけじゃなくて無理な要件が入っているんですよ、そこは何かあって入りやすい状況があったんですよという話なのか。我々がこれから先に考えていくときに、東京都のものが町田市にあったほうがいいなというときに、児童相談所が今度できるような主張もされていますし、町田市に何もなかったわけですね。議会の中でもそれが欲しい、欲しいと言っていたわけですよ。 　そういう町田市の産業を発展させたいという、それは誰だって考えていることですよ。そうした中で、新しいもの、プラスアルファのものを生み出していきたい、そのためにはどうしたらいいかというときに、八王子市にあるからいいんだというふうな考えで町田市はずっとおられるんでしょうかね。商工会議所がやっているからいいんだと。そういう考えなのかどうかを聞きたいんですけれども、町田市がやっていることをそれ以外に東京都がやってくれるんだったら、東京都がやっていることも付加したほうがいいんじゃないかというふうに思って聞いているんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　八王子市にあるオープンイノベーションフィールド多摩については東京都が運営していました旧労政会館という建物がございまして、東京都のいろんな施策の中でそこの建物を産業支援ということで活用するという東京都のほうの判断があったのかなというふうに思っております。 　東京都の施設が町田にあればあったで、それはまた違った形の連携もできるのかなというふうに思いますけれども、施設の場所なり、建物なりというところをどうやって確保していくかという、東京都のほうの判断もあろうかと思いますので、市のほうとしてこの場所を示して、ここに東京都の施設に来てくださいというような考えは今のところございません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、産業の充実とかは行政の大きな目的の一つだろうと思って質問をしておるわけでありますが、あくまで東京都の意思のように言われますので、町田市に東京都の産業施設がないということで、そういう仲間を広げていくしかないかなというふうに思って、この部分の質問を終わります。 　この中で、(2)と(3)を先に言ったんですけれども、町田市内の東京都の施設について、今尋ねていった産業施設と、ある意味では同じ考え方になりますが、都立高校のことについてお尋ねしたいと思います。 　私の知っている町田市の都立高校を挙げますと、小川高校、成瀬高校、それから、町田高校、町田工業高校だったんですけれども、名前が変わって町田工科高校、そのほかに山崎高校、町田の丘学園というのがあります。野津田高校、町田総合高校というふうに思っていますが、町田市内にある都立の高校というのはこれだけでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　都内の都の教育機関は、都立高校は町田高校など全部で７校、そのほかに特別支援学校として都立町田の丘学園がありますので、議員のおっしゃっていた高校の数で正しいと思います。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　最近よく中高一貫という学校を聞きますが、先ほど挙げた中に中高一貫の学校はないと思うんですよね。町田市に中高一貫の学校がないというのは、どういった理由でしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市内に都立の中高一貫校がなぜないかということなんですが、都立の中高一貫校につきましては東京都が決定して設置するものでありまして、こちらは町田市として設置するしないということをお答えすることはできません。 　なお、町田市教育委員会に市民の方から中高一貫校をというような求める要望の声ということは、こちらのほうには届いておりません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それは部長が聞いていないだけで、私なんかはよく聞くわけです。恐らく耳の向き方が違うんだと思うんです。町田市は何十年先まで学校を減らしていこうという路線を立てている、中高を減らしていこうということを立てているので中高一貫という発想はないんでしょうけれども、やっぱり親御さんからしたら、高校受験というものを減らして中高一貫で行きたいなという声がたくさんあるわけですよ。 　恐らく教育委員会に話したってしようがないと思っているんだろうと思いますよ。だから、東京都に東京都の都立で、当然、高校ですから、町田市は自前の高校は持っていないわけです。私が住んでいました福岡なんかは市立の高校もあったんですけれども、東京都しか高校レベルからはないとして、これはこれでよしとして、しかし、これから先に市民に対して幅広い場面を提供する部分として、こういう考え方が町田市の中にちょっぴりでもないのかなと。 　東京都にできるだけやってもらおうと、もう実際、市内の学校で募集が定員割れしている学校もあるわけです。だから、そういったところは、そういうところで努力をされているんでしょうけれども、考え方として非常に需要が高いところの学校がそうしたものがあると。町田市に対して、これはどういう見解を持っているかと。 　私なんかは、そういった要望も聞いているわけです。しかし、町田市で高校までやっているところありませんからねということで、東京都がそうしたものをつくってくれればいいですねというふうにお答えをしているんですけれども、町田市の中に今の学区編制の中で考えている以外の中高一貫という発想、そうしたものが町田に１つぐらいあってもいいんじゃないかと、既存のものを組み替えるか、あるいはそうしたものが新規にあったらいいなというような発想自体がないでしょうかね。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、中高の一貫教育という話になりますと、例えば私立なんかではそういうことはしております。東京都内の都立の中高一貫教育校というのは、中等教育学校としては５校あって、あと併設型としても５校あると。合わせて10校です。これは全て都立でありまして、例えば市立とか区立で中高一貫のそういうものを設置している例はございません。町田市といたしましても、中高一貫で学校を設置していくということは考えておりません。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと今の部長の答弁はおかしいと思いますよ。私は、町田市につくってくれとは一言も言っていないですよ。一言、私が言ったかどうかを確認してください。町田市につくってくれと言っていないですよ。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市の考え方ということでしたので、町田市につくるということで、前提でお答えをいたしました。 ○議長（木目田英男）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は東京都に対して話をする話しかしていないわけですよ。最初から。それを町田市はやらないという話を、そんなことはもともと聞いていない。町田市で高校をつくることは無理だという前提で、今、福岡市はありましたよと。しかし、町田市なんかでつくるというのはないという前提で、ずっと今まで話をしてきているわけですよ。嫌がらせみたいにここで町田市につくる計画はないとか、考えていないというような話をされることが私の質問と全然違う答弁をしているということを言っているわけですよ。東京都にそういう話をするという場面はないのかというのが質問ですよ。 　そうしたら、さっきの話から、いや、全然要望も来ていないと。要望、こういう話があるよと。話として中高一貫という考え方があるよというふうに私は説明しているわけですよ。答える意思がなければそれでも構いませんよ。東京都までの要望をどうするかという話をしているときに町田市としてはつくりませんというような話をするという、そういう答弁のやり方というのは、私が最初から説明しているときと、全くそのことを解釈していないじゃないですか。独断で答えているじゃないですか。おかしいよ、これは、やり方として。 　先ほどのほかのところも、東京都がやる事業に対して、商工観光にしたって町田市でやる以外の部分で東京都でやる部分はどういうものがないのか、町田市から相談することはないのかというふうに質問しているわけですよ。今日はこれで終わりにして、また別の機会に話をしますよ。 　以上、終わります。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（山下てつや）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。４点にわたり、一般質問をさせていただきます。 　１点目、スマートシティを目指して。 　(1)町田市の目指すスマートシティ像とは。 　町田市のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの取組はデジタル化総合戦略2023を踏まえて推進されており、最終的にスマートシティを目指すとされています。今回は、町田市はどうやって、どのようなスマートシティを目指すのかという問いです。 　先日、商工会議所の工業部会の方々に混ぜていただいて、清水建設が構築している豊洲のスマートシティを見学してまいりました。都や江東区を含めた産官学の10数社が連携し、いわゆる都市ＯＳを基幹として、例えば、移動サービスであるスマートモビリティーや、ＳＮＳやＡＩを活用したスマート防災、ＡＲ――これは拡張現実と言いますが――グラスを使用し、現実の世界につくった世界を融合させたスマート観光の試行等、町、暮らしの課題を先進技術にして解決し、未来型都市を目指すという野心的な取組であると感じました。 　大規模開発を得意とするゼネコンにとっては、新しい町を一からつくるという挑戦に親和性が高いのは当然であります。ただ、それが町田市でそのままそれを実践できるのかというとなかなか難しい。既にそこに町があり、既存の行政システムや民間のサービスが存在しています。がらがらぽんで一からまちづくりというわけにはいきません。一つ一つ現状の課題をＤＸにより解決していくことが、結果的にスマートシティへの近道なのかもしれません。それを踏まえて町田市がＤＸの集大成とも言えるスマートシティをどのようなものと考えているのか、まずお伺いいたします。 　２つ目、公共事業発注の在り方について。 　(1)ＰＦＩ手法の考え方について伺います。 　いかに地元の事業者の方々に関わっていただくかという目的意識の下、公共事業、公共調達の発注方法、入札方式について度々取り上げさせていただいております。ここのところ、町田市は多くの大型事業についてＰＦＩ手法の導入を表明されています。しかし、市内事業者が入ることができなかった給食センター事業に端を発し、長期間かつ契約額も大きくなるＰＦＩについて、果たしてそれがベストな手法なのかという声も各事業者の方から聞こえるようになっております。まずは、ＰＦＩを導入するに当たっての考え方と検討の進め方を確認させてください。 　(2)2024年問題について。 　こちらは様々な業種に影響が及ぶであろう法改正にもかかわらず、現場の方々が安心して働ける対策などが想定されているように見えず、不安が大きく広がっています。今回は、建設業に関して町田市の見解をまず伺います。 　(3)予定価格の事後公表の効果と今後について。 　こちらは、開札時にくじ引が頻発したことから、2023年１月から施行された工事発注における予定価格の事後公表の効果と今後について市の見解を伺います。 　３つ目であります。町田市の子育て環境について。 　(1)自治体を跨ぐ入園の現状について。 　問題意識としては、自治体をまたぐ保育園の入園について、それぞれの市民に効果的な広報ができているかという点であります。私の知り合いで隣接市に在住、町田市在勤の方がおりました。居住市で保育園入所の申込みを行いましたが、定員となり入園ができなかった。その方は町田市在勤なので通勤経路にある町田市内の保育園という選択肢もあったと思うのですが、住民登録のある自治体の園に限らず申込みを行えることを知らず、町田市内の保育園に適切なタイミングで申し込むことができなかった。 　その方の通勤ルートは町田市内でも既に定員割れが比較的多く発生している地域でもあったので、園側にとっても機会損失になってしまった可能性があります。まずは、現状を伺います。 　最後、４つ目です。市が行う指定管理者に対する適正な労働条件の確認について。 　(1)現状の取り組みと課題について。 　昨年に引き続いての質問になります。指定管理者制度において町田市は、その指定管理者における労働環境の適正な確保という意味で独自にモニタリングを行っております。昨年来、その適切な実施、そして職員の方々の負担軽減策を求めていますので、その後の取組について伺います。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１のスマートシティを目指しての(1)の町田市の目指すスマートシティ像とはについてお答えいたします。 　国は、スマートシティの定義を新しいデジタル技術や官民各種のデータを有効に活用し、地域課題の解決や、新たな価値を創出し、住民によりよいサービスを提供することで、生活の質が向上している都市や地域としております。国では、このスマートシティの実現に向けた進め方や、ポイントなどをまとめたスマートシティガイドブックと、スマートシティを実現する際の産官学の共通指針となるスマートシティリファレンスアーキテクチャを2023年８月10日に公表いたしました。 　この中で、スマートシティのサービスを行政、観光・地域活性化、防災など、11の分野に分類しています。市では、このような国の動きを踏まえ、行政の分野におけるスマートシティの実現に向けてデジタル化総合戦略2023を策定し、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの取組を進めております。 　特に、窓口サービスのオンライン化を積極的に推進しており、将来的には全ての行政手続を、いつでも、どこでも簡単にスマートフォンでできるバーチャル市役所の実現を目指しております。複雑化する地域課題の解決や、新たな価値の創出にはデジタルの力が必須であるため、今後もスマートシティの実現に向けたデジタルサービスをできるところから拡充し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を目指してまいります。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の公共事業発注の在り方についての(1)ＰＦＩ手法の考え方についてにお答えいたします。 　初めに、国がＰＦＩ手法を導入した経緯でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が1999年７月に制定されました。さらに、翌年、2000年３月にはＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定され、ＰＦＩ手法としての枠組みが設けられました。 　この基本方針におきましては、ＰＦＩ手法の導入により目指す効果といたしまして、国や地方公共団体の事業コストの削減や、より質の高い公共サービスの提供、さらには、民間の事業機会を創出することを通じて、経済の活性化に資することなどが示されております。こうした国の動向を踏まえ、市では、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を2017年６月に策定いたしました。 　市のこの基本方針におきましては、ＰＦＩ手法の導入に向け、まずは従来手法とＰＦＩ手法の概算事業費を比較する、いわゆる定量的な評価の視点から検討するための手続について示しております。 　加えて、整備する施設において、市がどのようなサービス提供を民間事業者に期待するか、また、民間事業者からどのような提案を受けられるのかなどの定性的な効果に加えまして、実際に連携できる民間事業者がいるのかどうかといった実現可能性につきましても検討を行う必要があることから、サウンディング型市場調査などを実施し、民間事業者との対話を行っているところでございます。さらには、施設整備に当たり、工事期間の縮減による事業者にとっての負担軽減や、市が目指す市民サービスを提供するまでにかかる時間の縮減などについても検討しているところでございます。 　このように、ＰＦＩ手法の選定に当たりましては、市の財政負担が減るかどうかといった定量的評価と、市民サービスの向上が見込めるかといった定性的評価に加えて、その事業において市が目指す姿の実現が図れるかといった総合的な評価を行いながら選定しております。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２、公共事業発注の在り方についての(2)の2024年問題についてにお答えいたします。 　2018年７月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、通称、働き方改革関連法が公布されたことに伴い、労働基準法が改正され、2019年４月から時間外労働の上限規制が行われております。建設業につきましては、長時間労働の常態化や深刻な人材不足により法律の適用が猶予されておりましたが、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されます。さらに、週休２日の確保も推奨されており、これらが建設業界の2024年問題であると認識しております。 　これまでも、市の発注する工事においては、原則として東京都工事標準仕様書に基づき週休２日とし、工期設定をしてきました。2024年４月以降に発注する工事につきましては、時間外労働の上限規制や週休２日の確保を踏まえ、国や東京都の積算基準等の見直しがされる見込みであるため、これを参考に適切に工事費の積算や工期設定を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の(3)予定価格の事後公表の効果と今後についてにお答えいたします。 　町田市が発注する工事請負契約につきましては、2023年１月から入札における適正な競争を維持することを目的に、建築工事のほか、電気、給排水衛生、空調の設備工事におきまして5,000万円以上１億7,000万円未満の案件を対象に予定価格の事後公表の試行を開始いたしました。まだ試行期間中ではありますが、2024年１月末現在で建築工事10件、設備工事４件の計14件において事後公表を実施したところ、くじによる落札は１件もありませんでした。
    　また、事業者へのアンケートでは、試行についておおむね好意的に受け止められているという結果でございます。この試行結果から、市としては、最低制限価格が推測されにくくなり、事業者の積算努力による適正な競争の確保に一定の効果があったものと考えております。 　これを踏まえまして、2024年３月１日以降の公告分から、予定価格１億7,000万円以上５億円未満の一般土木工事を新たに対象とし、また建築工事の上限を５億円未満、設備工事の上限を４億円未満に拡大したところでございます。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の町田市の子育て環境についての(1)自治体を跨ぐ入園の現状についてお答えいたします。 　保育所等の入所につきましては、住民登録のある自治体の園に限らず申込みを行うことができます。入所の手続は、児童福祉法に基づき、住民登録のある自治体で行うこととなっております。2023年４月入所におきまして町田市内の園に入所した市外居住者は33名、市外の園に入所した町田市民は32名となっております。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目４の市が行う指定管理者に対する適正な労働条件の確認についての(1)現状の取り組みと課題についてにお答えいたします。 　市では、公の施設の管理において、利用者へのサービスの向上と管理経費の削減を目的とし、2004年度から指定管理者制度を導入しております。市民ホールや総合体育館、公園や学童保育クラブなど、現在の導入施設数は122施設でございます。 　これらの指定管理施設において、良質なサービスが安定的に供給されることを目的として、2020年度から指定管理施設で働く従業員の労働条件が適正に確保されているかを確認する労働条件モニタリングを行っております。この労働条件モニタリングをより効果的に実施できるようにするため、今年度、2023年度から指定管理施設を所管する全ての課の職員を対象に労働条件モニタリング研修を実施し、職員のスキルアップに努めております。 　労働条件モニタリング研修は、労働関係法令の専門家である社会保険労務士に講師をお願いしました。研修内容は、関係法令の解説や、労働条件チェックシートを基に、市職員が指定管理施設で現地調査する際の労働条件の確認方法、その他留意事項に関するものでした。 　受講した職員にアンケートを実施したところ、参加した23人中21人から、研修がスキルアップにつながった、また、23人全員から研修を受講してよかったとの回答があり、研修は好評でした。労働条件モニタリングをより効果的に実施できるようにするためには、職員のスキルアップに継続的に取り組んでいくことが必要だと考えております。そのため、労働条件モニタリング研修は、来年度、2024年度以降も継続していく予定でございます。 ○副議長（山下てつや）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目４の(1)のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。 　町田市教育委員会では、2022年４月から鶴川駅前図書館に指定管理者制度を初めて導入いたしました。指定管理者制度の導入に当たりましては、専門性の担保や雇用の安定性などについて、市議会や図書館協議会から適切な運用を求める声をいただいていたため、効果的な労働条件モニタリングの実施に向け、図書館の職員を対象とした研修を東京都社会保険労務士会の多摩統括支部から講師を招き、2022年12月に実施いたしました。そして、先月、2024年２月にも２回目の研修を実施したところでございます。 　研修では、関係法令の解説をはじめ、モニタリングの際に使用するチェックシートに沿ったより実務的な解説をしていただき、担当職員のスキル向上につながるとともに効果的な労働条件モニタリングを実施することができました。 　今後、人事異動などで担当職員が替わった際にも現在の水準でモニタリングが実施できるよう、2024年度以降も研修などの取組を継続していく必要があると考えております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　まず、副市長のほうでご答弁いただいたスマートシティのほうから行かせていただきます。 　誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会である、また、できることから拡充していくというご答弁でございました。現状としては、町田市はオンライン行政手続に注力されており、それらは市民の利便性向上に直結した取組でありますので推進を加速していただければとは思っております。 　一方、メタバースやＡＩ等、先進的な技術の導入は近隣自治体に対し大きなアドバンテージだと思っておりますが、庁内業務の域を超えていないものはもったいないなというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、スマートシティは庁内外にサービスが広がっていくものでなければなりません。町田市にとってその完成形のイメージはどのようなものか、お答えいただければと思います。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　ジェネレーティブＡＩや自動運転に代表される先端技術は急速に進歩し、想像を超える便利なサービスが次々と提供されているように、ＤＸを取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しております。このため、スマートシティの完成形といった具体的なイメージは持ちにくく、現段階でのスマートシティのイメージは、その実現に向けた様々なＤＸの集合体であると捉えております。 　今後も市では、市民の利便性向上や市役所の生産性向上を図るとともに、新たな価値を創出するスマートシティに向けたＤＸをできることから速やかに進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　様々な取組の集合体がそのイメージだというお話でした。確かに先ほど申し上げましたが、夢のようなスマートシティがそのまま目の前にどんとできるわけではありません。工業部会の会員さんがおっしゃっていた言葉で印象的な言葉がありまして、ゆでガエル理論のような感じでもよいのではないですかという言葉でした。この言葉自体は、ご存じのとおり、ゆっくりと進む危機に対応する難しさを示す言葉でありますけれども、ここではいろいろな施策にＤＸが施されて、少しずつ環境が変わって、気づいたらスマートシティになっていたという意味であります。今おっしゃっていた答弁と私のイメージの方向性は同じかなと思っております。 　さらに、時間軸の話もさせてください。各自治体では国や東京都からの要請を受けて施策を進めていると思います。町田市も同様だと思います。今、町田市は先行していると思っておりますが、隣接自治体も必ず追いついてくると思います。町田市の優位性を保って選んでもらう町であるためには、スマートシティはいつ頃完成させていくおつもりがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では、先ほど答弁させていただきました国のスマートシティリファレンスアーキテクチャに示されました窓口業務のデジタル化をバーチャル市役所と捉え、2030年の実現を目指し、ＤＸを進めております。この取組以外にも道路や下水道といったインフラ維持管理分野や観光、地域活性化分野などで様々なＤＸを行ってまいりました。 　一方、ＤＸを支える先端技術は急速に進歩しているため、スマートシティの完成形自体も変化していくことから、完成の時期をお示しすることは難しいと考えております。今後も引き続き、スマートシティ実現に向けたＤＸを着実に進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　バーチャル市役所については2030年を目指しているよと。ただ、ほかの取組については、実際行っているけれども、なかなかこのときまでというのは言いづらい。ちょっと意地悪な質問だったかなとも思いますけれども、いずれにしろ、スマートシティのイメージを守っていただいているからには、その方向に進んでいかなければならないと思っております。 　それは、今、観光のお話であったり、インフラ維持の分野というお話もありましたが、庁内業務を超えた取組を増やしていかなければなりません。現在、そのような取組がどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　オンライン行政手続以外のスマートシティ実現に向けたＤＸについて、主なものを３つご紹介いたします。 　１つ目は、スマートシティ実現に向けたＤＸの先駆けとなりました市民通報アプリ「まちピカ町田くん」でございます。「まちピカ町田くん」は、市民がスマートフォンで道路の不具合を手軽に通報できる市民協働型のアプリで、2018年から利用を開始しております。 　このアプリは、道路の不具合だけでなく公園施設や街区表示板の不具合の通報などにも利用しております。この成果として、スマートフォンで撮影した写真と位置情報を活用することで不具合の状況をすぐ確認できるため、道路の補修を行うまでの期間を短縮できました。2023年度は１月末現在、約3,000件の利用がございました。 　２つ目は、成瀬クリーンセンターにおける下水道革新的技術実証事業でございます。この通称B-DASHプロジェクトは、下水の水質浄化のプロセスにおきまして、浄化設備への最適な送風量や送風圧力をセンサーからの情報を基にＡＩが自動的に制御することで、水質の向上、運転電力の削減、維持管理負担の軽減を目指すＤＸで、2019年から開始しております。 　この事業は国土交通省の委託研究としてメタウォーター株式会社、日本下水道事業団、町田市の三者によるコラボレーションで実施しております。この成果として、標準的な下水処理よりも良質な水質を確保するとともに、2022年度は電力量を約40万キロワットアワー削減し、電気料金を約1,200万円削減いたしました。 　３つ目は、スマートフォンを活用したまちだ謎解きゲームでございます。まちだ謎解きゲームは、ＬＩＮＥやグーグルマップなどを活用し、謎解きをしながら市内の観光拠点や商店街を巡る回遊性のイベントで、2022年から開催しております。このイベントは、松丸亮吾さん率いる謎解きクリエイター集団「RIDDLER」とのコラボレーションで開催いたしました。自治体とのコラボレーションとしては初めてのものとなりました。この成果として、累計３万人以上が参加し、週末には市内外からの参加者でにぎわいが創出されました。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　３つほど事例を、代表的な事例だと思いますが、挙げていただきました。個人的には、このB-DASHプロジェクト、かなり国費が入っていたと思いますけれども、あまり市民の方はご存じないんですけれども、生活にかなり密着した、まさしくこのスマートシティのインフラというか、そういった部分に即したいい事例かなと思っております。いずれにしろ、今後は市役所の外にどんどん飛び出していっていただいて、例示していただいたものからどんどん４つ、５つ、６つと、10、20と広げていただく必要があります。 　そのためには、今ご答弁いただいているのはデジタル部門ですけれども、だけでなく、各部各課が主体的に取り組んでいく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では、基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040の中で部門横断的なテーマとして、「デジタル化による行政サービス改革に向けて～町田デジタル化総合戦略～」を掲げております。この戦略の実現のために、2022年10月に部門横断的なＤＸの司令塔として政策経営部にデジタル戦略室を設置するとともに、ＤＸを統括する管理職を配置いたしました。そして、業務の所管課とデジタル戦略室が連携することで、これまでに100を超えるＤＸを行ってまいりました。 　これらの成果として、2022年にマニフェスト大賞、コミュニケーション戦略賞の優秀賞を受賞するとともに、Tokyo区市町村ＤＸawardで２年連続大賞を受賞することができたと考えております。さらに、2023年９月から市役所業務のＤＸを加速させる庁内ミーティングとして、デジタルツール活用相談会、通称、デジラボを52回開催し、職員のＤＸマインドの醸成を図り、ＤＸのボトムアップを進めております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　基本構想にも掲げているし、組織の改編も行っていただいたと。職員の皆様の意識醸成も図っているということで、スマートシティに向けて歩み始める体制が整った、歩み始めたというふうに受け止めさせていただいております。 　ただ、もちろんデジタル部門の皆様は非常に頑張っていただいていると思いますが、町田市だけの力では限界があると思います。やはり民間の力を積極的に借りるべきだと思います。多くのアイデアを持ったものづくりの産業で町田市の地域を、地場を盛り上げる、ここに今回の強い目的意識があります。 　例えば、町田GIONスタジアム、渋滞等々よく話題になりますけれども、ローカル５Ｇや電子決済に特化したスマートスタジアム化、これはほかの自治体にも事例がございますが、自動運転バスの活用ですとか、町田駅やグランベリーパークにおける交通情報や店舗状況を可視化するデジタルサイネージ、デジタルサイネージは町田も一部やり始めておりますが、また、見守りにも活用できる顔認証決済の活用等、たくさんのアイデアを地場の皆様は蓄えていらっしゃいます。その力を借りて、町田市はスマートシティという新しい都市像を構築していくべきだと思っております。 　そういった事業者の方との連携についてどう考えているか、ご答弁ください。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市と事業者のコラボレーションによる双方のメリットは主に３つあると考えております。 　１つ目は、最新のデジタル技術を市役所の業務で実証実験することで1,700自治体に先んじて利活用できることでございます。２つ目は、新たな発想でこれまでにないデジタルサービスを創出できることでございます。３つ目は、プロモーション効果でございます。コラボレーションによるＤＸにチャレンジしていることをＩＴ事業者と共にＰＲすることでより広く注目を集めることができ、シティプロモーションにつながります。 　さらに、これらのメリットについて共感したＩＴ事業者が現れ、次のコラボレーションにつながるといった好循環が生まれるのではないかと期待しております。今後も市では、スマートシティ実現に資する事業者とのコラボレーションを積極的に行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　地場の企業の皆様は専門家でいらっしゃいますので、私よりもよほどこのスマートシティへ向かうための解を持っていらっしゃるのではないかなと思っております。ぜひ力を借りていただきたいと思います、そのとば口ではないですけれども、先ほど来お話しさせていただいている、例えば商工会議所の工業部会の皆様であるとか、このＩＴ企業の皆様、地場の関係者の皆様にも積極的に意見交換をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　これまでＩＴという切り口で商工会議所と対話したことがございませんので、機会を捉えまして意見交換を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、先ほどもちょっと触れました企業誘致の話であります。これが最後の質問になります。ものづくりやＩＴ企業に絞って誘致するという選択肢もありなのではないかなと思います。例えば、町なかや駅前の人の流れや、幹線道路の交通量を自由に計測する許可を与えるなど、町田市内でいろいろと実証実験を行ってもらう取組を推奨したり、社会実験をするための公民連携、町田市と企業との連携、そういったことを行うにより様々な企業が町田市に目を向けてくれるのではないかというふうに思います。 　こういった取組をやっている自治体はまだそうそう多くないということですので、町田市が注目されて企業の皆様が集まってくる、そういう効果もあるのではないかと思っております。町田市のスマートシティ化、新しい価値の創造を担っていただける方をどう増やしていくか、そういったことだと思います。その点はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　ジェネレーティブＡＩや自動運転に代表される先端技術は急速に進歩し、想像を超える便利なサービスが次々と提供されているように、ＤＸを取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しております。このような状況の中でも、町田市といえばＤＸと言われ続けられるよう、先端技術をいち早く業務に取り入れ、ＤＸを進めてまいります。 　その上で、このことに魅力を感じるＩＴ事業者が増え、さらに一歩踏み込んで、例えば、新産業創造センターへの入居、あるいは町田市企業等立地奨励事業や町田市中心市街地活性化奨励事業を活用し、オフィスを市に構えるといったことが起こると新たな町田市の価値となるのではないかと考えております。 　ＩＴ事業者の誘致につきましては、市の経済施策にどのように位置づけるかなど課題がございますが、他自治体の事例などを収集し、研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　具体的な事例も含めておっしゃっていただきました。既に市内で活躍していただいているものづくり企業の皆さんはもちろんですけれども、さらにメタバースやＡＩなどを活用するＩＴ企業の活躍の場を増やし、企業誘致などで今おっしゃっていただいたことをぜひやっていただきたいと思います。 　企業誘致などで事業者数を増やしていく活動がつながる、この取組の先にはものづくりの産業が町田を盛り上げていくことになると思います。もちろん、手段としてのスマートシティでありますので、自治体としての目的はしっかりと持っていただかなければなりません。今回はこのテーマで初めて取り上げさせていただきました。今それぞれいただいたご答弁一つ一つ、目に見える形になっていただくよう、特に最後のところは具体的な言及もありましたので、ぜひ引き続き議会でも議論を続けさせていただければと思っております。 　この質問の最後になりますが、この質問を行うに当たっていろんな方にご意見を頂戴いたしました。また、問題意識のきっかけとなりました場をつくっていただいた関係者の皆様に改めて感謝をして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、２、公共事業のほうに行きたいと思います。 　ＰＦＩにつきましては、代表質疑においても我が会派の代表からも指摘をさせていただいております。その中で、課題というんですかね、市の監督体制に触れられているところがありました。他市の事例でありますけれども、契約で求められている要求水準が現状で実際には実現できていない、そういう状況があることもあると耳にしております。 　そうならないように、設計、建設はもちろんなんですが、管理・運営段階においても市がしっかりと監督していくことは必要不可欠であります。例えば、履行の不良等があった場合に、市では契約上、どのように対応していく予定なのか、ご答弁ください。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市では、要求水準が満たされているかどうかを、モニタリングを通して確認しております。例えば、本町田・南成瀬地区ＰＦＩ事業の事業契約書（案）では、維持管理、運営業務において四半期ごとに業務報告書に基づきモニタリングを行い、確認することとしております。 　このモニタリングの方法でございますが、一般的には事業実施の責任を負う特別目的会社であるＳＰＣが市が求める性能を満たしていることを業務報告書等で証明し、市はその内容や根拠を確認するという方法を用いております。この確認において市が求める性能を満たしていない場合には、改善勧告やサービス対価の減額などを行い、改善を求めてまいります。 　また、こうした改善の求めに応じずに市が求める性能を満たさない状態が続くなど、事業の実施に当たり重大な支障があると認められる場合には、契約を解除いたします。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　表現としてはちょっと乱暴なのかもしれませんが、契約時の言った者勝ちみたいな感じにならないように、それを防いでいただかないと公正な競争審査が担保されないという向きもありますので、ぜひそこは強い態度で臨んでいただきたいと思います。 　また、極端な話ではありますけれども、現在ＰＦＩで実施するとしている事業についても、何らかの理由でＰＦＩを取りやめて従来手法に戻すということは、これは現実問題としてあり得るのか。何が何でもＰＦＩじゃないよということだと思うんですが、そういう理解でいいか、ご答弁をお願いします。 ○副議長（山下てつや）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ＰＦＩで実施することとしている事業であっても、事業者の募集の過程におきまして応募者がいない場合などについては、その原因に応じて事業の見直しを行います。事業者との協議の中で事業スケジュールや業務範囲など、事業の内容や事業費を見直すことが考えられます。場合によっては様々な要因が重なり、事業方式そのものを見直す可能性もございます。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実施方針にも書かれておりますが、一応確認をさせていただきました。そのようにお願いしたいと思います。 　数値的な部分についても不安の声がちょっと届いているので、２つほど伺わせてください。 　まず、2023年５月に公表された学校における民間活力導入可能性調査において、ＶＦＭ、Value For Moneyと言いますけれども、0.89％と示されていて、2024年１月に公表された本町田・南成瀬地区ＰＦＩ事業の特定事業の選定では1.51になっている。これは何が変わったんでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2023年５月に公表した民間活力導入可能性調査の0.89％、こちらと本町田・南成瀬地区の特定事業の選定の1.51％では、比較した対象の学校数や業務内容は異なっております。 　対象校につきましては、最初の民間活力導入可能性調査のときは本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西、南一小ということで、当時の動いていた事業のところ全てを対象にした５地区を対象として調査いたしました。 　その後の特定事業の選定におきましては、実際に事業者の公募というところになっておりますので、ＰＦＩ方式で整備するというふうにしました２校、本町田・南成瀬地区のみを対象として計算しております。 　また、業務内容につきましても、最初の調査では多くの可能性を探るために学童保育クラブや「まちとも」などもＰＦＩ事業の業務範囲としておりましたが、こちらの本町田・南成瀬地区の特定事業の選定では、これらは業務範囲としないことにしておりますので、このような数字の違いになっております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうなんですよね。対象校も変わっているし、業務内容も変えて前提が大分変わりましたよということなんですが、書き方が分かりにくいんですよね。数字がぽんぽんと書いてあるだけなので。数字としては1.51でよくなっているわけなので、まさか見た目がよくなるように数字を工夫していないよねなんていう声も聞かれちゃうわけですよ。やっぱり説明が足りていないと思っています。 　次に、もう一つ、同じ資料なんですけれども、契約額の算定に直結するように見えるインフレ率が0.4733％となっています。この根拠を教えてください。ＰＦＩは長期の契約になりますので、物価上昇にこれで対応できるのかという声を伺っています。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　従来方式とＰＦＩ方式を比較するに当たりまして、前提条件として設定したインフレ率0.4733％は総務省で公表しています消費者物価指数の対前年比の過去15年間における平均となっております。 　実際に物価上昇に対応できるかどうかというところなんですが、こちらのほうは本年、2024年１月15日に本町田・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業の募集要項とともに公表いたしました事業契約書（案）におきまして、例えば、整備費につきましては提案書の提出月から本施工の着工日までにプラスマイナスゼロ1.5％以上の物価変動があった場合には改定を請求することができるということにしており、また、維持管理・運営費のほうにつきましては、業務を開始する2028年度以降、毎年度見直しを行うこととして、提案書提出年度からプラスマイナス３ポイント以上の変動があった場合に改定を行うこととしております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　だから、これはもう実際の契約額を算定するインフレ率ではないわけですよね。従来方式とＰＦＩ方式を比較するために、仮で、平均で置いたインフレ率ですということなんですけれども、これも非常に分かりにくい記載なので理解がなかなか得られない一因かなと思っています。
    　2023年のインフレ率が3.2％だと思うので、0.47で大丈夫かいなという疑問が湧いてしまうわけです。しかも、ちょうどいいことにと言ったら変なんですけれども、2019年のインフレ率が約0.47％なんですよ。だから、いろいろ調べて、これは随分古いデータを使っていませんかなんていう指摘も実はいただいています。これでは誤解が独り歩きしてしまうんですよ。 　今、部長がおっしゃっていただいたような物価を変動させますよという、その数値がいいかどうか以前に、うまく理解をされていないと。これはしっかり説明をして回ってほしいなというふうに思っております。今後のことにもつながります。 　数字の件は以上ですが、学校事業がＰＦＩにそもそも合っているのかなという根本的な疑問をいただいております。私もちょっと思っております。例えば、町田市としての財政的なメリットは理解しているんです。よく分かるんです。 　その上で、学校施設はＰＦＩのメリットであるもう一つ、民間事業者のノウハウを生かせる余地が正直学校では少ないのではないかなと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ご指摘いただきましたとおり、ＰＦＩ事業の導入によりまして、こちらのほうは、まずは事業費の削減とか、あと財政の平準化というのが見込まれます。また、学校の施設におきましても他の施設と同様に受託者が一貫して設計から維持管理、運営まで実施することによりまして、維持管理、運営することを見越した施設整備、あと効率化による工期の圧縮、そういうことが期待できます。 　また、運営につきましても長期間の利用を前提としたサービスの改善ということを図ることが期待できます。特に今回の本町田・南成瀬地区のＰＦＩ事業につきましては、新たな学校づくりで目指しておりますよりよい教育環境や放課後活動の充実、教育の負担軽減、学校を地域の活動拠点とすることなど、新たに整備する小学校の目指す姿を要求水準書におきましてあらかじめ示すことで、これを達成できるグループの組成や民間事業者による独自の提案を促すことができ、より質の高い施設整備、運営が期待できると考えております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　予算の平準化はもちろん理解しますし、今、事例でもありましたかね、維持管理というか、保守点検、この効率化も分かるような気がするんです。先生の負担も減ると思います。ただ、学校開放だったり、いわゆるスペースの場所貸しなどが主になると思われるんですけれども、この運営の部分については果たして費用対効果、それほどの利点、優位性があるのかなというのはちょっとよく分からない。大いに疑問が残るんです。 　お隣の川崎市ではＰＦＩの後に運営部分の更新、建物はもう建っちゃっているので、もうそれをどうこうじゃなくて、運営部分の更新をしないで、そのままもうＰＦＩを打ち切って委託管理に移行するケースが実は見受けられるんです。 　これは、やっぱり実際、私の今申し上げている問題意識のとおり、そういうことだったんだなというふうに考えるわけです。物はもう建っているので、平準化という、例えば財務的な優位性は受けた上での話だとは思いますけれども、そういった事例もぜひ全国から集めていただいて、本当にＰＦＩが従来の入札方法とか運営方法を全方位的に上回るものなのかどうか、厳正に分析して、今後の町田市の学校建設にどう当てはめるか判断するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　平準化とか、そういう財政的なメリットが得られるからいいでしょうでも、それでもいいんですけれども、でも、実際やるのであれば、やっぱりいろんな意味でいいところがあるようじゃないと、それを選ぶ必然性がない。財政でそのまま必然性があると言われると、なかなか水掛け論になっちゃうんですけれども、そういったところもしっかり考えるべきじゃないかなと――今後、まだ学校は控えていますので――思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本町田・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業は、市の基本方針に基づきまして民間活力の導入を検討した結果、利用者サービスの向上、財政負担の平準化が見込めたことからＰＦＩ事業として実施することといたしました。議員がおっしゃっていました川崎市の事例なんですが、川崎市のはるひ野小学校のＰＦＩ事業というのが学校の設計、建設、維持管理、運営業務を、もう随分前ですけれども、2006年８月からついこの間、2023年３月までＰＦＩ事業として実施しておりました。そして、現在、川崎市ではこのＰＦＩ事業の期間終了後のスキームを検討して、維持管理・運営業務について複数の小中学校に一括して委託する方法を検討していると。ＰＦＩ事業を打ち切ったというよりかは、ＰＦＩ事業の期間が終了したので次のスキームに移ってると。大体ＰＦＩ事業という場合は、その期間の後は委託とか指定管理に移るのが一般的ですので、そういう検討をしているということになります。 　それで、学校施設の整備や運営を行うに当たりましては、提供されるサービスや財政負担などの側面からＰＦＩ方式も従来方式もそれぞれの特徴があると認識しております。引き続き様々な方式の特徴やメリット、デメリットを認識した上で、他市の状況も参考にしながら適切に対応してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　打ち切ったという表現がいいか悪いかは別にして、やはりそういう判断になるということは重く受け止めていただいた上で、今それを適用するべきなのか。先にそういう事例をやっていただいているわけなので、冷静に検討していただきたいというふうに思います。 　このＰＦＩが全部駄目だよとは別に言っていなくて、そもそも各事業でＰＦＩ方式に向き不向きがあるんじゃないですかというのが今申し上げていることです。例えば、子ども・子育てサポートの施設ですとか、あと、町田木曽山崎パラアリーナ、町田市で多分これは唯一に近い施設になるんじゃないかなと思うんですけれども、こういったものは、もしかしたらＰＦＩ、運営といった部分では優位性はあるのかもしれないと考えます。それでも給食では市内事業者は参加できなかったわけで、優位性と市内事業者参加と、実は違う問題ではあるんですが、やっぱり問題意識はそこから来て、そこから始まっちゃっているわけです。 　今のままでは、現在公表している本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業や子ども・子育てサポート等複合施設、同じ結果になるのではないかとも危惧しています。市内事業者がきちんと入れるようにしてほしいんですが、市の考えを伺いたいと思います。 　また、これは代表質疑にもありましたが、今後行う町田木曽山崎パラアリーナに係るＰＦＩ事業について、市内事業者との連携を事業への参加の要件にすることを検討しているという答弁がありました。これは具体的にどうするのか、伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市内事業者の参入ということで、これまでもご答弁しておりますとおり、市といたしましても多くの市内事業者にＰＦＩ事業に参画していただきたいと常に考えているところでございます。現在公表しております本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業、及び（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業につきましては、参加希望市内事業者リストに複数の市内事業者から登録をいただいておるところでございます。今後は、ＰＦＩ事業に参加申請いただいた事業者に対して、リストに登録をいただいている市内事業者をはじめとして多くの市内事業者との連携を促していきたいというふうに考えております。 　また、議員お尋ねの（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業に係るＰＦＩ事業における現在の検討状況についてでございますが、例えば、市内事業者のＰＦＩ事業の実施主体である特別目的会社、いわゆるＳＰＣや協力企業としての参画、また、調達品等の市内事業者への発注を参加条件にできないか、そういったところについて検討しているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実際に市内事業者の方が参入できないと、この議論はずっと続いてしまうので、ぜひ目に見える結果を出していただくよう重ねて希望させていただきたいと思います。 　次に、事後公表の件に行かせてください。１問だけです。くじ引がほぼなくなったということは評価ができるわけであります。ただ、財務部も事業者の方々からいろいろお話を聞いていると思うんですけれども、私も以前議会で提案させていただいた、最低制限価格を予定価格の90％掛けというやつですね。東京都などに合わせて92％、93％に上げてほしいという声はまだまだ根強いんですよね。当然、その分、事業者の方々が正当な利益を確保できるということにつながるので、今回は伺いませんが、１つの手法としてぜひこれは検討を続けていただきたいなと強く要望したいと思います。 　ここで１点伺いたいのが、今は予定価格を事後公表する額を上に上げましたよね。逆に、予定価格5,000万円未満の案件について事後公表の対象を下げられないかというお話があります。担当者の方の力をお借りして調べたのですが、昨年5,000万円未満でくじ引になったのは10件ありました。そのうち７件は予定価格掛ける0.9で決定した、くじでどんというやつです。これは大体1,500万円から3,000万円ぐらいだったかな、4,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、やはりこのあたりも正当な競争がしたいという声も幾つかいただいておりますので、ぜひ検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほどの予定価格の件については、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　２つ目のところで、予定価格が5,000万円未満の案件について、事後公表の対象にしないのかというお尋ねのところでございますけれども、試行対象の見直しに当たりまして市内事業者にアンケートを行ったところ、約半数が5,000万円未満の案件に拡大した場合、積算が困難になるというような回答もいただいております。どちらもかなり多数のご意見があるのかなというところだと思います。 　これを踏まえまして、現時点では拡大は考えておりませんけれども、2026年３月までは試行期間中であるため、引き続き試行の効果であったり、事業者への影響、また、事業者からのご意見を伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。アンケートは私も拝見しておりますので、なかなか意見の分かれるところだなということも理解しております。ただ、試行期間もまだ２年ありますので、全部隠してくれと言っているわけではないので、先ほど申し上げた、くじが発生しやすい下の価格帯にももう少し下限を下げていただいてもいいのではないかと思いますので、改めて検討を要望したいと思います。 　この項目の最後、2024年問題です。 　時間外労働の上限規制や週休２日の確保に当たって、工事においては受注者の負担をどう軽減することができるのかが第一ですが、市の取組を伺いたいと思います。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　議員ご指摘のように、時間外労働の上限規制や週休２日の確保に当たっては、工事受注者の負担軽減を図ることが重要だと認識しております。そのためには、工事現場の生産性を向上し、より効率的に工事を進めていくことが必要であると考えております。 　市では、昨年５月に施工管理アプリ業者である株式会社アンドパッドと協定を締結し、営繕工事の効率化、高度化に向けた実証実験を進めております。具体的には、選定した工事において、施工管理アプリ「ANDPAD」を活用し、工事概要や写真、資料、図面などをアプリ上で管理、共有いたします。 　これにより、工事受注者の工事書類の受渡しの手間の削減や、市職員の工事書類のチェックバック業務、こういったものを省力化いたします。さらには、受発注間の連絡について、従来の電話、メールに代わり、アプリ上のチャット機能、リモート通話機能を活用することでコミュニケーションの一元化、円滑化を図ります。2024年度は、引き続き営繕工事において実証を行うとともに、土木工事等にも対象を広げ、市が発注する工事全般の効率化を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　株式会社アンドパッドの施工管理アプリを既に利用しているよという事業者にも伺いましたけれども、便利ですよということでした。ただし、当然だが、導入時のイニシャルコストであったり、ランニングコストがかかりますよというお話。これは施工管理アプリの、やっていただくのは構わないんですけれども、使用料の扱いはどのようになっているのか、市が推奨して工事受注者が費用を負担することになってしまっては意味がないわけです。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今回の実証実験では、主に民間工事向けの施工管理アプリを公共工事にも活用できるようにすることを目指しております。アプリの使用料は、株式会社アンドパッドが負担しております。工事受注者や市には費用負担はないものの、アプリを活用した感想やシステムの改善点をアンドパッドに伝え、施工管理アプリの新たな可能性を見いだせるよう、３者が共同して取り組んでおります。 　また、実証実験を終え、施工管理アプリの本格導入に向けた検討においても、国や都の例を参考にしながら、工事受注者に費用負担が生じないよう検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　安心をいたしました。様々な取組によって時間外労働規制や週休２日の確保、労働環境が改善され、事業者の方の利益が減ってしまうことも防がなければなりません。 　一方で、労働者の方の収入の減少についても懸念が広がっています。確かに工期だけが単純に延びていけば、例えば日給で働いている人にとっては１か月当たりの収入が減るというのは当然のことであります。先ほど適切な工事費の積算を行うという答弁がありましたが、具体的にどのように対応できるのか、お願いします。 ○副議長（山下てつや）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　週休２日の徹底により月当たりの労働日数が減ることで労働者の収入が減少することや、人材確保が困難になることを懸念されているということだと思います。その対策として、東京都では労働者の収入減少への対応や労働力の確保のために必要な経費を適切に見積もる必要があると考え、発注する一部の工事において労務費の補正を行っております。 　2024年４月以降に発注する工事費の積算につきましては、国や都の動向を踏まえ、多摩26市と情報共有を図りながら労務費の補正を検討するなど、適切に対応してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　たしか、労務費の補正は1.05か何かを上ではやられているという話だったと思います。果たしてそれで間に合うのかという疑問もありますけれども、しわ寄せが事業者の方や労務者の方に行かないよう、丁寧に対応していただきたいと思います。 　時間がないんですが、４番に行きたいと思います。新たに今年度から市長部局でも研修を始めていただいたということでありがたいと思うんですが、町田市の関係の方に依頼をして伺っていると思います。ただ、この種の研修については図書館の研修のように三多摩の事情にも精通する東京都社会保険労務士会多摩統括支部に委託したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　今年度実施した労働条件モニタリング研修が好評でしたので、来年度については同じ社会保険労務士の方に講師をお願いしようと考えております。さらにその次、2025年度以降については研修内容等も含めて検討していきたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今の時期ですから急に変更するということは難しいかもしれませんが、昨年来要望していることでありますので、ぜひ具体的に検討してください。 　また、さらにもう一歩ということで、他市では労働条件の確認を社会保険労務士に委託する事例が広がっています。町田市でも導入してはいかがでしょうか。例えば大規模な指定管理者、逆に小規模な指定管理者等、モデルケースを抜き出して、まずは単年度の試行や、丸々委託しなくとも社労士の方が職員に同行していただき実施してみるようなことも考えられるのではないでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市としましては、適正な労働条件の確保は、まず第１には事業者の責務であると考えております。また、関係法令に基づいて適切に雇用を行っているかということについての監督、指導は労働基準監督署が所管しているものと認識しております。 　しかしながら、市で公の施設の設置をきちんとやっていくためには労働条件モニタリングが必要だと考えておりますので、今後も効果的なモニタリング方法について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（山下てつや）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入した際にいただいた様々な声に応えていくためにも、労働条件を含めて指定管理者の運営状況について様々な角度から職員が確認できるようにすることは必要だと認識しております。今後も、現在実施している専門家による研修を通じて職員のスキルアップに努めるとともに、効果的なモニタリング方法については引き続き研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　最後１問、子どものほうでやらせてください。 　市内在住の方も市外在住の方にも丁寧に説明はされていると伺っております。 　そこでお伺いします。 　町田市内に在勤の方へ住民登録のある自治体の園に限らず申込みができるということを周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市内在勤の方への周知につきましては、今後、他自治体の状況を注視するとともに、地域の園の皆様とも相談をしてまいります。 ○副議長（山下てつや）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。近接の自治体であったり、その当該園、または地域の事業者、いろいろな関係者がおりますので、多分、ハレーションが起きないようにというご懸念もあろうかと思いますので、丁寧に進めていっていただいて、園の方にも資する話だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、５項目について一般質問を行います。 　１項目め、フェーズフリー教育についてです。 　今や災害はいつ起きても、どこで起きても不思議ではなくなっています。日頃からの備えがいざというときに役に立つ、備蓄をしておくことの重要さはかなり広がってきたものと感じます。一方で、大きな災害発生直後には社会的に高まる防災意識もいつしか薄れ、根づきにくい現状があります。東日本大震災直後に準備した備蓄食料は、気がつくと賞味期限が切れてしまっていたという経験がある方も多いと思います。食品ロスを出さないためにローリングストックの考え方も浸透してきております。 　そのような考え方の根底にあるのは、日常時と非常時という２つのフェーズからフリーになってみること。いつもがもしもに役立つという考え方です。徳島県鳴門市では、このフェーズフリーという考え方を取り入れた教育を実施しています。日常の授業や保育活動の中に非常時に役立つ要素を取り入れることで、学校教育を子どもにとってより身近なもの、生活に即したものとするとともに、学校生活の全ての場面において子どもたちに生き抜く力をつけることができるとあります。一人一人が心がけることにより、いざというときに慌てず落ち着いて行動できるものと考えます。 　そこで、町田市においてもこのフェーズフリー教育を取り入れてみてはと思い、まずは現状をお伺いします。 　(1)市立小中学校ではどのような防災教育が実施されているか。 　(2)公立保育園ではどのような防災教育が実施されているか。 　２項目め、能登半島地震を教訓にさらなる防災を考える。 　東日本大震災から13年が経過しました。また、新年早々には能登半島地震が発生しました。災害対策はこれまでも取り上げてまいりましたが、改めて確認させていただきたいと思います。能登半島地震は、半島という地形から、道路が分断されたため、支援物資の到着に思いのほか時間がかかりました。 　今回の特徴として、女性の視点を取り入れた取組が目につきました。女医さんのいる、あるクリニックでは、週２回、院内のスペースを女性専用に開放し、下着や生理用品、妊婦のために必要な物資の配布などを実施していること、また、子育て拠点施設を運営しているＮＰＯは、被災しながらの子育てが大変だからこそ、その世代への支援が必要であると、一時預かり保育や乳幼児を遊ばせることができる遊び場を継続して実施しています。また、避難所運営に女性のスタッフが携わっていたり、女性用のスペースが設置されていたりするなどの配慮もあったようです。 　一方で、女性がまだまだ声を上げづらい面は多々あり、改善すべき点もあります。その一つがトイレの問題です。トイレ環境の劣悪さも伝わってきました。暗くて汚いトイレ、トイレに行く回数を減らすため飲食を控えるという方も。これは災害関連死にもつながりかねません。そのような中で、断水が続いている地域に全国の自治体からトイレトレーラーが派遣されており、その重要性が改めて注目されています。 　偶然に見たニュースでは、鎌倉市のトイレトレーラーが避難所に到着し、喜びの声が上がっていました。そして、そのことを知った派遣元の鎌倉市民へのインタビューでは、このような支援をしている我が市を誇らしいと、皆語っていました。これは以前にも取り上げました「みんな元気になるトイレ」です。 　これまでは災害という非常事態に明るくてきれいなトイレを望むことはご法度であるかのような状況でした。しかし、トイレは完全なプライベート空間であり、大勢と生活を共にする状況の中でほっと一息つける場でもあります。トイレ環境の悪化は避難所内の治安の悪化にもつながり、しっかりと取り組まなければなりません。 　また、フェーズフリーの考え方も取り入れ、町田市の、そして、各ご家庭の防災についてもいま一度確認する必要もあると考えます。 　そこで伺います。 　(1)町田市において、女性の視点を取り入れた対策には、どのようなものがあるか。 　(2)トイレトレーラー「みんな元気になるトイレ」について、令和４年６月定例会で提案したその後の研究状況は。 　(3)フェーズフリーの考え方を取り入れて準備していることはあるか。 　３項目め、がん患者アピアランスケア用品等購入費助成について。 　昨年より、がん患者に対するアピアランスケア用品購入費等の助成が始まりました。がんと闘っておられる友人、知人からは感謝の声が届いている一方で、申請に関する細かな手続についてもお問合せいただいております。 　そこで、制度が開始されてから今日までの状況を確認させていただきます。 　(1)申請状況は。 　４項目め、５歳児健診の実施を。 　乳幼児健診については、母子保健法により市町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられています。また、乳児期の健康診査についても全国的に実施されている状況です。しかし、多くの自治体では３歳児健診以降、就学時健診までは健診がありません。そのため、保育園や幼稚園に通う中で発達に遅れが見られるというケースが多くあります。 　しかし、保育園や幼稚園の先生から保護者に子どもの発達については言いにくく、保護者が受け入れるハードルも高いと聞いています。５歳児健診を実施することで、発達の心配がある子どもを客観的に医師が診断することにより早期発見し、早期支援をすることができ、不登校の要因の一つを取り除く意味もあると考えます。
    　国は、乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、社会性発達の評価、発達障がい等のスクリーニング、健康増進を目的とした５歳児健診の標準化を求めています。５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もあるとのことです。市では、就学前まで特別な配慮が必要な子どもを乳幼児健診などでどのように支援しているのか、改めて現状を確認させていただきます。 　(1)乳幼児健康診査の現状について。 　(2)特別な配慮が必要な子どもに対して、早期介入を実施することで、保護者への気づきや生活への適応が向上する可能性があるとの指摘もある。そこで５歳児健診を実施してはどうかと思うが市の考えは。 　５項目め、登校できないこどもたちへの支援について。 　町田市では、昨年12月に学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定しました。この中には不登校児童生徒への支援がまとめられております。これまで様々不登校児童生徒や保護者の声をお伝えしてまいりましたが、学びの多様化プロジェクトの中に位置づけられたものもございますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　(1)校内教育支援センターでの支援状況は。 　(2)フリースクール等との連携状況は。 　(3)保護者支援について。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（山下てつや）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（山下てつや）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目５の登校できないこどもたちへの支援についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の校内教育支援センターでの支援状況はについてでございますが、校内教育支援センターは、昨年の９月から市立中学校４校をモデル校として運営をいたしております。それぞれの学校に学習指導員及びスクールソーシャルワーカーを配置し、在籍する教室とは別の場所を校内に確保することで、自分に合ったペースで学習したり、安心して過ごせたりする環境を用意する取組を行っております。 　また、学習指導員は、来室した生徒の学習指導や悩み事などの相談に応じておりまして、校長、副校長や学級担任等と連携をしながら、それぞれの生徒の実態に合わせた対応を行っております。 　さらに、学習指導員やスクールソーシャルワーカーは学校主催の会議等にも参加し、来室している生徒の様子を共有したり、今後の支援の方向性について検討したりする取組も行っております。 　いずれのモデル校におきましても、毎日、複数の生徒が来室しておりまして、モデル校の校長からは、長期間にわたり欠席をしていたが、校内教育支援センターに通室できるようになった生徒や、教室の授業にも参加することができるようになった生徒もいるという報告を受けております。 　次に、(2)のフリースクール等との連携状況はについてでございますが、町田市教育委員会では、市内の児童生徒が通っているフリースクール運営事業者との連携を目的として、年に２回、フリースクール等連絡会を実施しております。今年度は、12月に第１回目を開催し、今月下旬に第２回目の開催を予定しております。 　本連絡会の主な内容としては、フリースクール運営事業者の方々に町田市の不登校施策についての情報提供や、フリースクールと学校の連携に関する有効な取組や課題について協議を行ってまいります。今後においても引き続きフリースクールとの連携の強化をより一層図るために、連絡会の内容を検討してまいります。 　最後に、(3)の保護者支援についてでございますが、町田市教育委員会では、昨年12月に町田市における不登校児童生徒への支援を総括し、今後の取組事項を集約した学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定いたしました。このプロジェクトにおいて、議員ご質問の保護者の皆様への支援についても位置づけております。 　具体的には、保護者の皆様への支援の充実に向けまして、相談の窓口をはじめとした不登校に関する支援情報を一括して閲覧することができるようにし、不登校等で困ったときに必要な情報を得ることができる仕組みづくりを行えます。 　さらに、教育支援センターが主体となり、保護者の会を運営してまいります。この保護者の会は定期的に開催いたしまして、保護者の皆様同士が悩み事等を相談し合えるような交流の場になるとともに、進学に向けた進路やフリースクール等に関する情報提供の機会になるような、そのような取組を進めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目１のフェーズフリー教育についての(1)の市立小中学校ではどのような防災教育が実施されているかについてお答えいたします。 　町田市立小中学校では、年度当初に学校危機管理マニュアルの見直しをするとともに、学校安全計画、安全指導の指導計画を作成し、これらの計画にのっとって防災教育に取り組んでおります。具体的には、毎月１回実施している避難訓練や安全指導において、災害時の危険を理解させ、安全な行動が取れるように指導しております。また、各教科等の学習の中で防災や災害に関わる内容を扱った際には、安全を守る行動を考え、深めさせる学習を行っております。 　加えて、総合的な学習の時間や学級活動などにおいては、防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」を活用し、防災についての必要な知識を学び、災害時の行動や日頃の備えについて学習しております。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(2)公立保育園ではどのような防災教育が実施されているかについてお答えいたします。 　公立保育園では、保育中の地震や火災を想定した避難訓練を月１回実施しております。訓練は、災害時の行動を職員が身につけるとともに、子どもたちが落ち着いて行動することを目的としております。 　また、９月１日の防災の日には、保護者への引渡し訓練だけでなく、災害用備蓄品を使った給食を提供しております。 　さらに、乳児では、ふだんから散歩の際にお散歩カーと呼ばれる乳児が五、六人乗れる避難車を使用しており、また、幼児では避難用滑り台を遊びの中で活用するなど、保育士や子どもたちが避難時に取る行動を保育の中に取り入れております。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の能登半島地震を教訓にさらなる防災を考えるについてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市において、女性の視点を取り入れた対策には、どのようなものがあるかについてでございますが、町田市地域防災計画などを策定する町田市防災会議の委員におきましては、委員36名中４名が女性であり、割合は約11％となっておりますが、現在、ジェンダーや性的マイノリティーの知見を持つ女性の学識経験者を登用することで、多様な視点から助言を得ることができております。 　町田市地域防災計画におきましては、避難施設の運営における男女のニーズの違いへの対策として、女性に配慮したスペースの確保や女性向け相談の受けやすい体制を検討するなど、配慮すべき事項について定めており、例えば、自主防災組織、町内会・自治会、ボランティア等を中心として組織する避難施設運営委員会には女性の委員を配置することとしております。 　また、避難施設関係者連絡会や避難施設運営に関わる市の指定職員の中には必ず女性を配置し、災害時の避難施設における生理用品等の配布を女性が行うなど、女性へ配慮した対応ができるようにしております。 　さらに、町田市では自主防災組織リーダー育成を図る事業として、2022年度から、まちだ防災カレッジを展開し、地域防災力のより一層の強化に努めております。その取組の一環として女性講師による防災講座を実施するほか、災害時に避難生活で起きることを女性の視点から学ぶ東京都主催の講座「防災ウーマンセミナー」などを開催しております。町田市におきましては、災害時に女性の視点を取り入れることは重要であると認識しておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。 　次に、(2)のトイレトレーラー「みんな元気になるトイレ」について、令和４年６月定例会で提案したその後の研究状況はについてでございますが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を推進する一般社団法人助けあいジャパンによりますと、令和６年能登半島地震では、トイレトレーラーを所有する自治体が被災地に20台支援したとのことでございました。現地では、鍵つきの個室と水洗式の設備が整ったトイレが提供され、衛生面や防犯面で喜ばれていると聞いております。 　町田市では、2023年７月22日に「町田シバヒロ」で実施しました防災フェスタ2023におきまして、市が協定を締結しているベクセス株式会社により、個室の水洗トイレを完備したトイレカーの展示を行いました。災害時、被災地においてトイレトレーラーは高く評価されているところですが、町田市での導入に当たりましては、高価なことや平時の活用方法、保管場所など、幾つかの課題を感じております。今後も、導入している他の自治体の状況も注視しながら研究してまいります。 　最後に、(3)のフェーズフリーの考え方を取り入れて準備していることはあるかについてでございますが、フェーズフリーとは、日常時や災害時などのフェーズにかかわらず、適切な生活の質を確保する概念でございます。 　町田市では、フェーズフリーの考え方に基づき、新しい避難の在り方として、アウトドアのノウハウを織り交ぜたアウトドア防災の取組を行っております。2023年度の防災フェスタでは、アウトドア防災ガイドとして知られる、あんどうりすさんをお招きし、アウトドアの知識が災害時にどのように役に立つのかを講演で紹介いたしました。 　また、災害時でも安全に在宅避難ができるよう、掃除や整理整頓など日常から行う活動を進めており、ぼうさいお片付けと称して、2023年度はＵＲと連携したイベントを行っております。その他、ローリングストックの推奨など、イベントや防災講話、ホームページ等で紹介しており、今後もさらなる啓発の強化を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のがん患者アピアランスケア用品購入費等助成についてと、項目４の５歳児健診の実施をについてお答えいたします。 　まず、項目３の(1)申請状況はについてでございますが、市では、がんの治療による外見、アピアランスの変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援することを目的に、がん患者のアピアランスケア用品購入費等の助成事業を2023年７月から開始いたしました。事業開始から2024年２月末までの申請件数は108件となっており、申請の内訳といたしましては、医療用ウイッグが97件、胸部補整具が11件となっております。 　次に、項目４の(1)乳幼児健康診査の現状についてでございますが、市では、乳幼児の健康増進、疾病の早期発見と保護者への育児支援のため、乳幼児健康診査を実施しております。健康診査は、３から４か月児、６から７か月児、９から10か月児、１歳６か月児、３歳児に実施しており、受診率はいずれも９割を超えております。 　市が行う集団健診では、育児や栄養に関する相談は保健師や管理栄養士が、言葉の遅れや発達の偏りなどについての相談は心理職が個別に受けております。健康診査時に精密検査が必要と判断された場合には医療機関へ、また、発達の課題に対して療育が必要な場合には子ども発達センターなどにつないでおります。 　３歳児健康診査の後にも、健康診査で発育や発達の課題が疑われ、経過観察が必要な場合には、市で行っております発達健診などで医師の診察と、保護者が助言を受けられる機会を確保しております。 　子どもの発育、発達には個人差があり、また、子どもの発達面の課題を保護者が受け入れることに時間がかかることもあるため、必要な方には健康診査の後も継続した相談支援を行っております。 　次に、(2)の特別な配慮が必要な子どもに対して、早期介入を実施することで、保護者への気づきや生活への適応が向上する可能性があるとの指摘もある。そこで５歳児健診を実施してはどうかと思うが市の考えはについてでございますが、国は、新たに５歳児に対する健康診査の費用を助成することにより、出生後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に５歳児健康診査支援事業を開始するとの通知を2023年12月28日に発出いたしました。 　幼児期は発達の課題が認知されてくる時期であり、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や育児に関する指導を行うことは大切なことと認識しております。保健所では、言葉の遅れや発達の偏りなど心配がある就学前までのお子さんに関する相談を随時受けており、保育園や幼稚園から案内をされて相談につながる例もございます。 　５歳児健康診査の実施については、医師をはじめとする様々な専門職の確保や、健康診査後のフォロー体制の整備など課題も多く、今後、国や近隣自治体の動向を見ながら研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきます。ちょっと変則的になりますけれども、４、３、５、１、２の順番で再質問させていただきます。 　項目４につきましては、今、保健所長がおっしゃいました、その必要性も認識をされている、ただ、フォロー体制の整備などというところが課題になっていくということでございました。医師会との調整等もあると思います。しかしながら、この５歳児健診の必要性というのはますます求められるものと思いますので、ぜひこれから前向きなご検討をお願いしたいと思います。 　これは再質問なしで、以上で終わります。 　続きまして、３項目めのがん患者アピアランスケアですけれども、通告をしたのが１か月前になります。その際に細かいことは申し上げました。例えば、ギフト券の利用やポイントの活用などは認められておりませんでした。しかし、それらも個人所有の金銭でありますので、この間、他市の状況や東京都とも情報共有され、確認をしていただいたんですけれども、この事業開始からこれまでの申請状況は101件と大変多くの方に利用されていることが分かりました。 　壇上でも述べましたけれども、がんを罹患した方は様々な困難を抱えております。私の下にも実際にこの助成制度を申請した方から、申請に当たっては添付する領収書などの不備などで申請手続に負担があったという声がございました。先ほども申し上げました、そういった細かいギフト券の利用やポイントの活用なども確認していただいて、支払い方法によって申請できないということは解消されたわけなんですけれども、この申請者の負担軽減が図れるように分かりやすくご案内をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん患者アピアランスケア用品購入等助成事業の実施に当たりましては、申請手続が円滑になるよう、町田市公式ホームページの案内の充実に取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今、買物の仕方は様々であります。必ずしも店舗で購入するわけではなく、ネットショッピングでしたりとか、そういったものも普及をしておりますし、また、その支払い方法も現金だけではなくて、クレジットカードですとか、電子マネーでしたりとか様々ありますので、一番はがん患者さんに寄り添った対応をしていただきますように重ねてお願い申し上げまして、この項目も終わりたいと思います。 　続きまして、５項目めでございます。これまで我が会派としましても、いわゆる不登校特例校の設置を求めてまいりました。その際には、いち早く設置できる分室型を検討しているというご答弁がございました。 　そこで、改めての確認ですが、学びの多様化プロジェクトにおいては学びの多様化学校についても想定しており、不登校児童生徒の学びの場として、町田市においての具体的な計画についてお伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまご質問の学びの多様化学校というのは、多様な学びの場の一つとして不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を編成できる、いわゆる不登校特例校のことを指しております。今は学校を休んでいる状況でも、もう一度学校に通って、改めて学習等に取り組むことのできる場というふうになります。 　学びの多様化プロジェクト2024－2028の基本方針に掲げる「学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだ」の実現に向けまして、将来の学びの多様化学校の開設を見据えて、まずは教育センター内に本校から離れた分教室型の学びの多様化学校を2025年度に開設するための準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。教育支援センター内に分教室型を2025年度に開設するということで分かりました。この学びの多様化学校以外にも子どもたちの学びの場を確保することは大きな課題であるというふうに認識をしております。教育支援センターも大切な学びの場であると思いますけれども、その現状と今後の展望についてお伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターの現状についてですが、年々利用する児童生徒数が増加しております。人数が増えることによりまして、毎日のように通室できる児童生徒から、安定した通室が難しい児童生徒まで、いろいろなお子さんの状況がございます。 　今後の展望についてですが、今年の４月、来年度４月から教育支援センター内の拡充を行います。拡充する主な内容ですが、開室日を現在の週４日から週５日に増やし、利用したい児童生徒が通室できる機会を増やします。 　あわせて、身近で小規模な居場所を希望するお子様のために、教育支援センターの分室といたしまして小山市民センター内にも開設していきます。さらに、個々のお子さんの状況に対応できるようにオンラインによる授業配信なども計画しております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　2024年度の４月から週４日を週５日に増やすということでございました。あわせて、小山市民センターに教育支援センターの分室を開室するということですので、利用したい児童生徒が通室しやすい環境整備が着々と進んでいくものと承知をいたしました。 　また、オンライン授業なんですけれども、オンライン授業配信等を開始するというお話でございましたけれども、これまでもオンライン授業につきましては繰り返し求めてまいりました。教育支援センターで行う予定のオンラインによる対応について、具体的にお聞かせください。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターのオンラインによる対応ですが、けやき教室やくすのき教室、こちらのほうに通室していてお休みが続いたり、体調に不安があったりする場合に、授業内容や教室での活動の様子が分かるような、そのような配信を行う予定にしております。 　具体的な内容や方法におきましては、今後運営を行う事業者と検討してまいりますが、双方向でのやり取りをはじめ、オンラインを利用する児童生徒が学習面や周りの子どもたちとの関わりが持てないことへの不安、そういうことを抱かせないような取組を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　周囲の環境を知っていくという、参加していると実感する双方向の取組というのは大変重要でございます。一方で、学習の遅れにより学校に行けなくなってしまうというお子さんもおります。これも以前に提案させていただきましたけれども、大阪の寝屋川市のような学習コンテンツとしての動画配信などもぜひご検討いただきたいと思います。これはまた教育支援センターに通う児童生徒のみならず、市内の小中学校に通う全ての児童生徒が視聴できるような取組もぜひご検討いただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　次に、東京都がフリースクール等の利用者等支援事業について予算案を公表しましたけれども、この不登校施策における保護者に対する経済的な支援も検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都のフリースクール等の利用者等支援事業、こちらは助成金ですが、フリースクール等に通う不登校状態の児童生徒に対する利用料の助成事業を2024年度から実施するというものになっております。今後についてですが、フリースクール連絡会や保護者支援として、来年度から計画的に実施します保護者の会などを通じまして、当事者の方々からのご意見を踏まえながら、経済的な支援の在り方については研究してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　保護者の会が始まりますと、様々な課題や困り事なども表面化してくると思います。やっと見つけたフリースクールという居場所であります。金銭的にも負担が大きいと聞いております。東京都もこの点について予算化しておりますので、状況を見てということになろうかとは思いますけれども、ぜひ保護者に寄り添った支援を前向きにご検討いただきたいことをお願いして、この項目については、今日は終わりにさせていただきます。 　続きまして、１項目めのフェーズフリー教育についてでございます。 　これはタブレットに資料を格納させていただきましたので、ぜひご覧ください。鳴門市のフェーズフリー教育についてです。このコンセプト＆ガイドブックは、そのフェーズフリーを学校教育に取り入れることの意義や目的、教育活動や授業への取り入れ方について紹介されたものでございます。 　この29分の６ページには、フェーズフリーの定義が５つ示されております。また、29分の８ページにはフェーズフリーの効果、そして、９ページには学校教育に取り入れる利点、そして11ページからは実践事例が掲載をされております。具体的に教育の中にどういうふうにフェーズフリーを取り入れていくのかということに関しましては、この事例を見ていただくと納得できるかなというふうに、理解されるかなというふうに思いますので、ぜひ目を通していただきたいと思います。 　毎年のように大きな災害を目の当たりにしているにもかかわらず、災害は特別なことであり、日常的に発災時を想定した準備や行動を続けることは簡単ではございません。これまで私は防災教育の必要性も訴えてまいりました。もちろん、防災に特化した教育は必要と考えますが、やはり防災は特別なことであり続け、結局、備え続けることは難しくなってしまいます。 　このフェーズフリーの最大の魅力は、非常時にのみ役立つ特別なものではないということです。この考え方に触れたとき、まさにこれだと思いました。会派で鳴門市に視察に伺った際、このフェーズフリーを取り入れた市長がわざわざ同席くださいました。そして、この考え方を知ったときに、これだと思い、地域防災計画に盛り込んだそうです。 　全ての施策にフェーズフリーの考え方を入れていく、学校教育に防災という切り口を取り入れることで、より身近で主体的になる。幼稚園入園から中学校卒業までの期間を通して防災を特別なことにしないフェーズフリーによる日々の取組を積み重ね、子どもたちの学力向上と生き抜く力、主体的に防災に対する姿勢を育成することができると思いました。 　こうした意識改革が重要であり、鳴門市で取り組まれているフェーズフリー教育を町田市でもぜひ取り組んでもらいたいと思います。学校生活や授業の中で負担なく取り入れるとしたらどのようなところが可能性があるのか。また、公立保育園において子どもたちや先生たちが取り入れられるようなこととしてはどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校教育の中で教科の学習においては、例えば、理科で大地のつくりを学習する際に自分たちの住んでいる地域について調べ、起こり得る自然災害について考えるといったことや、また、社会科で政治について学習する際に自助、共助、公助に目を向けさせ、災害時に自らの命を守るために必要なことや自分にできることについて考えさせることなどができると考えられます。 ○副議長（山下てつや）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、これまでに公立保育園において実施しているフェーズフリーにつながる取組といたしましては、災害用備蓄品としてストックしているアルファ化米や缶詰などを期限内に日常の給食で定期的に消費するローリングストックの取組がございます。それ以外の日常の活動において防災を意識的に取り入れる機会は多くありませんが、今回、議員からご提案いただいた鳴門市の事例によれば、人の話や放送を静かに聞くということが事例として挙げられております。
    　このことは、保育園において集団活動を行う上でこれまでも重視していることではございますが、職員が防災の観点から意識的に子どもたちに働きかけることによって、フェーズフリー教育として子どもたちの災害対応力向上にもつながるものと考えられます。 　また、例えば、子どもたちには災害の際の頭部保護の手段としてダンゴムシのポーズを取ってというように伝えることがありますが、防災訓練の際の練習だけでは、すぐにその姿勢を取ることが難しいお子さんもおられます。そのため、ふだんの保育活動の中で、今日はダンゴムシのポーズをやってみようというような形で、職員は防災を意識しつつも子どもたちに自然と取り組んでもらうということも考えられます。 　子どもたち、職員のいずれにとりましてもフェーズフリーで防災の意識を持つことは重要であると考えられますので、今回、議員からご紹介いただいた鳴門市の事例などを参考にしながら、どのような形で保育現場に反映できるかを検討し、日常の活動からの災害対応力の向上に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　それぞれご答弁ありがとうございます。今回、フェーズフリーという言葉を初めて耳にした方もいらっしゃるかと思います。ローリングストックという言葉も考え方も、今では大分定着してきたと思います。同様に、このフェーズフリーも数年後には社会に浸透していることと思います。町田市においてもぜひフェーズフリー教育を実施していただきたいと念願して、この質問を終わります。 　最後に、項目２でございます。能登半島地震を教訓にさらなる防災を考えるについて何点か確認をさせていただきます。 　まず、(1)の女性の視点を取り入れた対策というところでは、防災会議に学識経験者の方を登用していることは分かりました。以前、女性の委員が最初の挨拶で、私は高齢者代表の立場でここにいるというような趣旨のご挨拶をされたことがございました。学識者などを委員として入れている場合もあると思いますけれども、例えば、ジェンダーやひとり親支援、貧困問題等で活動している団体など、そういった視点でのご助言をお願いすることも一つであると考えますが、この女性の視点を取り入れるための工夫は何か行われているのか伺います。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　防災会議には、委員を補佐する役割を担う幹事という役職がございます。関係機関に幹事を推薦していただく際には、今年度から可能な範囲で女性の方を推薦していただくようお願いをしてまいったところでございます。２つの機関からではありますけれども、女性の幹事を推薦していただいております。今後も災害対策に女性の視点を組み込む意義や必要性を説明して、さらなる女性委員の拡充に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ただ女性の委員をということだけではなくて、その意義や必要性を説明するということは重要でありますので、さらなる取組をお願いいたします。 　次に、避難施設における指定職員の女性の配置について、詳細を教えてください。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　避難施設ごとに４名の指定職員を配置しており、最低１名は女性を配置することとしております。避難施設ごとに女性の人数は異なりますが、全71施設284名中、124名が女性職員であり、割合は約44％となっております。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　能登半島地震のある避難所では、女性避難者から出る悩みや要望について女性スタッフが相談に乗り、声を上げやすいように努め、解決につなげているというところもあるそうです。女性スタッフに話しやすい環境が避難所に安心感を与えているということでもありますので、避難所での女性スタッフのリーダーとして、このような側面もぜひ周知していただきたいと思います。 　また、先ほど、東京都主催の「防災ウーマンセミナー」のお話もございました。私も受講しましたけれども、この周知なども積極的に行っていただきたいと思います。まちだ防災カレッジのサイトに頻繁にアクセスしていれば気づくかもしれませんけれども、「防災ウーマンセミナー」などの取組は今後もターゲットを捉えた情報発信をぜひともお願いします。 　次に、トイレトレーラーについて再質問させていただきます。 　これも資料を格納しております。29分の29ページになりますが、これは刈谷市のトイレトレーラーです。概要はこういったもので、多分、テレビのニュースなどで見た方もいらっしゃるかと思います。先ほど、高価であるといった点が課題の一つというふうに挙げられておりましたが、費用は約2,600万円ほどですが、その約３分の２は国の緊急防災・減災事業債という仕組みを使って起債をし、後に地方交付税として算入されるので、実質３分の１が市の負担となります。 　といっても、市にとっての支出は痛いということであればクラウドファンディング、ふるさと納税などの仕組みを使って購入が可能です。寄附していただいた団体や個人の名前がこの車体の後部に並ぶというものですので、社会貢献の意味もございます。 　市が１台持っていても意味がないということをおっしゃる方もおりますけれども、そうではありません。今回の能登半島地震では約20台が駆けつけたと、先ほどご答弁もございました。自治体が１台保有すれば全国の自治体の数だけ快適なトイレが駆けつけることになります。私は、人道支援、助け合いだと思っています。 　国の緊急防災・減災事業債は、当初、令和７年度までと聞いております。先週の参議院予算委員会では、我が党の山本香苗議員がこれを延長するよう求める質疑もされておりましたけれども、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと重ねて申し上げたいと思います。 　町田市においては、先ほどベクセス株式会社と協定を結んでいるということでございました。昨年の「町田シバヒロ」での防災フェスタのときにトイレカー展示、私も拝見いたしました。トイレトレーラーと比べると少し小型な形ではありましたけれども、それでもやはり清潔なトイレカーだという印象を持ちました。このベクセス株式会社との協定はどのようなものなのか、災害時にこの仮設トイレの供給はきちんとなされるのか、お伺いいたします。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　災害時における仮設トイレ等の供給協力に関する協定を締結しており、災害時に市の要請があった場合、500基の仮設トイレ及び仮設トイレ附属品等を提供していただくこととなっております。実効性のある協定となるよう、事業者と継続的に取り組んでまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　トイレカーについては、いかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　この協定には、トイレカーの派遣協力についての明記はありませんが、令和６年度能登半島地震を受けて、ベクセス株式会社からトイレカーについての情報もいただいているところでございます。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。能登半島地震では、その地形の特徴から陸路の寸断や断水、停電の長期化によってトイレが使えない状況が長引き、避難所などの衛生問題が深刻化をしております。発災から６日目に被災地を回った我が党のある国会議員は、道中で立ち寄ったトイレの便器が汚物で埋め尽くされ、またいで使うことができないほどの状況に愕然としたそうでございます。また、先ほど500基の仮設トイレの提供ということですが、その数においても本当に安心できるものなのかという不安もございます。 　そこで、市が備蓄しているトイレの種類や個数はどのくらいでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　各避難施設におきましては、ため置きタイプの災害用仮設トイレを４台、このうち車椅子用を１台配備しております。そのほか、組立て式の簡易トイレを８台配備しております。あわせてマンホールトイレを10基設置することとしており、2023年度、各小中学校における整備はおおむね完了いたしました。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　トイレの備蓄状況はよく分かりました。おおむね完了するということでございました。 　珠洲市にある小学校の体育館には、300人を超える地域住民が身を寄せております。体育館のトイレに入ると、便器に非常用トイレのビニール袋は設置されていたものの、汚物であふれ返っている状態、不衛生なトイレに行かなくて済むよう、食事や水分摂取を我慢する人も出ています。特に女性にその傾向が強く、２日間トイレに行っていない人もいたそうです。 　また、ある避難所では、仮設トイレが届くまでの10日間、300メートルほど歩いたところにある海辺で用を足すしかなかったとも言われております。介護が必要な高齢者は、避難所の一角をござで仕切り、置いた容器に出してもらっていたというところもありました。匂いや汚物の処理をどうするのかが衛生状態を保つために重要なことでございます。 　府中市は、2024年度予算で自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備することになりました。今朝の読売新聞多摩版にも掲載されておりましたけれども、この自動ラップ式トイレの配備はこうしたトイレ環境の改善に貢献するものであると考えますが、町田市でラップトイレ導入の検討はされているのでしょうか。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市においても、2024年度、ラップトイレを購入し、マンホールトイレが整備されていない都立高校７校に２台から３台ずつ配備する予定でございます。今後も衛生的な維持管理を念頭に、被災の状況や復旧のフェーズに応じた適切なトイレの活用や、ラップ式トイレも含めた備蓄の拡充に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　まずは、マンホールトイレが整備されていない都立高校にということでございました。これはトイレの備蓄としても大変有効なものであるというふうに考えますので、今後も、ぜひともその拡充、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。 　内閣府が2016年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表し、自治体に対策を呼びかけておりますけれども、なかなか進んでいないのが現状でございます。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤代表理事はその要因として、行政の責任者が不明であることが大きいと指摘をしています。 　例えば、下水道は国土交通省、感染症は厚生労働省、し尿処理は環境省など、トイレ対応は非常に多くの部署にまたがります。トイレ利用を確保する責任者がいなければ事前の備えも進みにくくなる。一方、市民からすると排せつはデリケートな問題であり、ある意味、タブーな話題となっています。日常で話さないことは、いざ災害になっても声に出しづらい。そのため、困っている状況が政治に届きにくい面がありました。 　そこで確認させていただきたいのが、町田市ではトイレの設置基準等を定めた独自の計画はあるのかお伺いします。 ○副議長（山下てつや）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　現時点では具体的な予定はありませんが、現在、東京都において災害時のトイレ環境の向上に向けた計画の策定を進めております。計画は、区市町村の意見も聞きながら都と区市町村が行うべき事項を取りまとめていくことで、都と連携しながら町田市としてのトイレの設置、運用を検討してまいります。 ○副議長（山下てつや）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　計画策定はとても重要なことだと思うんです。先ほどありましたマンホールトイレですけれども、防災訓練のときなどにお目にかかることが多いですが、実際に使ってみたことはありません。また、トイレが設置される場所の夜間の明かりはどうなっているのかは夜間に経験してみなければ十分な明るさかどうかは気がつきませんし、具体的なイメージも湧きません。 　また、薄いテント１枚でしか区切られていない、そして、人が並んで待っている状況で果たして本当に用が足せるのか。せめてパーティションのようなつい立てが必要ではないかと思いますし、介助が必要な小さなお子さんや高齢者などは介助者と共に入るとテントの入り口のジッパーが閉まらないかもしれません。生理用品を捨てる汚物入れは設置されているのか、誰が設置するのか、疑問に思ったときにどうするのかということも事前に考えておく必要があると思います。細かい視点でのトイレの設置、運用について、いま一度見直し、計画をよろしくお願いいたします。 　また、先ほどのフェーズフリーの考え方を取り入れた準備ということで言えば、例えば、学校の運動会や行事の際に実際にマンホールトイレを設置し、利用していただくことも、その環境に慣れるという観点では有効かと思います。実際に体験して、あまり快適なトイレ環境ではないと感じれば自宅におけるトイレの備蓄も促すことができるものと考えます。あわせて、また、家族のトイレットペーパーの使用量を把握しておくことが必要な量のストックにもつながります。 　また、給食センターでのＬＰガスの設置も日頃から活用していくという点では有効と考えますし、アプリ「まちピカ町田くん」をもっと市民に周知し、活用いただくことで災害時の被害状況などもお知らせいただくことも可能になるのではないかと思います。こうした幅広い分野で視点を変えてご準備いただくことを強く要望して、今回の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（山下てつや）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　13番　佐藤和彦議員。 　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　それでは、通告に基づきまして、今回は環境対策について、学校の郷土資料について、移動しやすい持続可能な交通環境について、３点質問をさせていただきます。 　まず、環境対策についてでありますが、我が国は地球温暖化対策のため、2050年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。2016年に策定された地球温暖化対策計画では、事務所ビル、商業施設などの建物の業務部門において2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年度比51％削減するといった目標が設定をされており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。 　ＺＥＢ化とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で再生可能エネルギーを導入することによりエネルギー自立度を極力高め、年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物と定義をされています。 　ＺＥＢ化には４段階あり、省エネで50％以上のエネルギー消費量の削減と、再生可能エネルギーの導入の創エネと合わせて100％以上の削減で年間の１次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスとなるものがＺＥＢとなり、再生可能エネルギーの導入などで75％以上削減できたものをNearlyＺＥＢ、省エネで50％以上削減できたものをＺＥＢReady、延べ床面積１万平方メートル以上の学校などの建物であれば、省エネで40％以上削減できたものはＺＥＢOrientedとなります。町田市でも温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする町田市ゼロカーボンシティ宣言実現のために、今後さらにＺＥＢ化を推進していく必要があると考えます。 　そこで１点目として、公共施設のＺＥＢ化に向けて、どのような取組みを行っていくのか、お伺いいたします。 　次に、水素の活用についてでありますが、東京都は2030年カーボンハーフと、その先の2050年、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、2022年、水素施策の方向性を紹介した東京水素ビジョンを策定いたしました。 　東京水素ビジョンでは、グリーン水素の普及拡大、様々な分野での水素の利用拡大における取組の方向性が示されており、水素エネルギーの普及導入を促進するため、燃料電池車や水素ステーションの整備などに対して積極的な補助を行っています。町田市でさらに水素の利用拡大への取組に対する研究を深め、国や東京都の補助金を最大限に活用することで温暖化対策としてさらなる環境負荷の低減を進めるため、加速度的に水素エネルギーの普及に取り組んでいくべきと考えます。 　そこで２点目として、水素を活用した取組みについてお伺いをいたします。 　次に、学校の郷土資料についてでありますが、これから新たな学校づくりが推進され、学校統廃合がされていく中で、地元の方から小学校にある地域の郷土資料がどうなるのかと心配の声をいただきました。市内ほとんどの小学校にそれぞれ地域の郷土資料があるかと思いますが、この郷土資料は子どもたちが地域の歴史や文化を学ぶために活用されており、地元の方から寄贈された貴重なものも多くあることから、今後しっかりと新たな学校に引き継がれていくべきと考えます。 　新たな学校づくり検討委員会で郷土資料の継承が話し合われているのは承知をしていますが、改めて郷土資料の大切さを再認識していただくために、以下２点お伺いをいたします。 　１点目として、教育活動において、郷土資料はどのように活用されているのか。 　２点目として、新たな学校へ歴史を継承するために、郷土資料はどのように引き継がれていくのか。 　次に、地域の交通環境についてでありますが、以前、町田市では町田市交通マスタープランにおいて、「だれもが公共交通を使って不便なく移動できるまちにする」という基本目標を掲げ、地域公共交通の整備を進め、2014年には町田市便利なバス計画を策定して交通空白地区への新たな交通公共システム導入を推進してきましたが、現在は町田市都市づくりのマスタープランにおいて、「日常の移動を多様な担い手・手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくる」との基本方針で、「地域の中を快適に移動できる『小さな・ゆったりとした』交通を生み育てる」施策にシフトしています。 　地域の足を支える手段としては、民間事業者が行っている路線バス、タクシーのほかに、自治体が中心に運営しているコミュニティバスや路線を定めないで旅客の需要に応じて運行する乗り合いタクシーがあり、バスやタクシー事業が成り立たない地域では市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運行する自家用有償旅客運送や、道路運送法上の許可、登録を要しない地域関係者の助け合いによる無償運送があります。 　町田市においても、このようないわゆる地域支え合い交通の仕組みができ、多くの地域で運行が始まり、地域の移動手段としての役割を果たしていることは承知をしていますが、この地域支え合い交通を持続可能なものにしていくために、今後ブラッシュアップをしていく必要があると考えます。今回は、実際に地域支え合い交通を運営している方からお話を伺いましたので、そのことを踏まえ、１点目として、交通が不便な地域へ交通手段を確保するためにどのような取組みを推進していくのか。 　２点目として、地域支え合い交通のさらなる推進についてお伺いいたします。 　最後に、自動運転の支援についてですが、国は、地域限定型の無人自動運転移動サービスが2025年度を目途に50か所程度、2027年度までに全国100か所以上の地域で実現するという目標を設定しています。そのための具体的取組として、2024年度に社会実装につながる一般道での通年運行事業を20か所へ倍増し、全ての各都道府県で１か所以上の計画運行を目指すとしています。 　また、これまでの実証実験の成果を基に、自動運転の導入に向けた手引を作成、自動運転を活用したまちづくり計画などに基づく走行環境整備を重点的に支援するものとしています。町田市においては、都市づくりのマスタープランの交通施策の取組の方向性で自動運転などの実証実験の支援を掲げていて、2022年には木曽住宅で自動運転の実証実験が行われています。 　このことを踏まえ、町田市として自動運転の支援について、どのように考えていくのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１の環境対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の公共施設のＺＥＢ化に向けて、どのような取組みを行っていくのかについてでございますが、町田市第５次環境配慮行動計画では、市役所における温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減するとしております。2022年度の実績につきましては、2013年度比で29.8％の減でございました。 　この計画に基づき、公共施設のＺＥＢ化を進めております。現在、取り組んでいる事例としましては、南市民センター改修工事において、2024年度にＺＥＢ化を想定した基本・実施設計を行います。また、新たな学校づくりで建て替えを行う学校施設におきましても、ＺＥＢ化を目指すこととしております。 　公共施設におけるＺＥＢ化を含めた省エネルギー化につきましては、2023年３月に策定しました町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに基づき推進してまいります。 　次に、(2)の水素を活用した取組みについてでございますが、町田市では、第３次町田市環境マスタープランにおいて、次世代自動車の普及促進を図ることを市の取組に掲げて、水素で走る燃料電池自動車を２台導入し、普及啓発に使用するなど、水素エネルギーの活用を進めております。 　また、水素エネルギー活用に関する普及啓発の取組としまして、将来を担う子どもたちが環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業などを継続的に行っており、2023年度については217人の小中学生に環境学習を行うことができました。 　また、今月の３月３日に町田市バイオエネルギーセンター、バイエネ君で開催したまちだECO to フェスタでは、市庁舎と会場との間を燃料電池バスを走らせ、125人の方に乗車体験をしていただきました。 　さらに新たな取組としまして、町田市では、東京都が水素エネルギーの需要拡大、早期社会実装化を目指して実施する燃料電池ごみ収集車ステップアップ型導入支援事業に応募し、昨年、2023年10月に採択されております。燃料電池ごみ収集車１台を今年、2024年10月に導入し、約１年半使用しまして、車両性能、導入効果の検証等を行います。今後も水素エネルギーを活用して、環境先進都市ゼロカーボンシティまちだの実現を目指してまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の学校の郷土資料についての(1)の教育活動において、郷土資料はどのように活用されているのかについてお答えいたします。 　小学校第３学年の社会科では、町田市の様子の移り変わりや人々の生活の様子が時間の経過に伴いどのように変わってきているかなどについて学習しております。その際、学校に保管されている昔の写真や道具を活用することがあります。具体的な活用方法として、七輪や洗濯板などを使い、実際に昔の生活の体験を行っている学校がございます。また、小学校第６学年の社会科の歴史分野においては、市内で発掘された土器や石器などを活用したり、昔の地域の写真などを利用したりして時代の変遷を確認するなどしております。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の(2)の新たな学校へ歴史を継承するために、郷土資料はどのように引き継がれていくのかについてお答えいたします。 　各校に残る卒業制作や、地域の方から寄贈いただきました様々な物品等の継承方法については、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画検討会や、基本計画の策定後に設置する新たな学校づくり基本計画推進協議会において具体的な検討を行っております。
    　南成瀬地区では、南第二小学校と南成瀬小学校に残る版画やタイル画などの卒業制作、周年記念碑、学校年表、航空写真、木製のくわや、すき、竹籠などといった農具といったものについて、物品の確認を行った上で、それぞれの継承方法について検討を重ねました。 　検討の結果、まず、成瀬地域の学校が歩んだ歴史を伝える財産として、実物で残すものを整理しました。また、学校の外観及び内観、並びに郷土資料などの物品についてはデジタル技術を用いた形で保存を行い、将来的に市のホームページなどから誰でも自由に閲覧できるように、現在、撮影作業を進めております。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の移動しやすい持続可能な交通環境についてにお答えいたします。 　まず、(1)の交通が不便な地域へ交通手段を確保するためにどのような取組みを推進していくのかについてでございますが、町田市都市づくりのマスタープランの交通分野では、「地域の中を快適に移動できる『小さな・ゆったりとした』交通を生み育てる」ことを施策の柱の一つとして、地域にある輸送資源を活用して、移動しやすくする仕組みを生み育てるという方向性に基づき取組を推進しております。 　交通が不便な地域における移動手段を含む身近な地域での移動に関する取組といたしましては、「玉ちゃんバス」や「かわせみ号」といった地域コミュニティバスの運行や、地域の支え合いによる移動の取組への支援を行っております。地域の支え合いによる移動の取組への支援の内容といたしましては、交通法規に関するアドバイス等の技術的支援と、取組に必要な消耗品費や備品購入費等に対して補助を行う財政的支援を行っております。 　次に、(2)の地域支え合い交通のさらなる推進についてでございますが、地域の支え合いによる移動の取組に対する技術的・財政的支援を継続し、取組を実施している団体との意見交換等を行いながら、支援内容を充実させてまいります。 　また、市内で移動支援の取組を行っている団体同士が意見交換を行う場として、2022年度から実施している支え合い交通連絡会を今後も定期的に開催してまいります。この連絡会では、他の団体で実施している取組の工夫などを共有することや、市から他の自治体で実施されている好事例を紹介することなどを通じて、既存の取組をよりよいものにしていくための支援を行ってまいります。 　新たな取組の立ち上げの推進に向けては、取組を立ち上げる際に参考となる手引を作成して市のホームページで公開することや、「広報まちだ」にて市の支援内容を周知することなどで、市内の皆様に移動支援の取組に関心を持っていただく機会を増やしてまいります。 　最後に、(3)の町田市として自動運転の支援について、どのように考えているのかについてでございますが、都市づくりのマスタープランの交通分野では、「多様な担い手がつながり、さまざまな手段を用いて交通を支える」ことを施策の柱の一つとして、「先端技術やデータを積極的に活用する」という方向性を示し、自動運転につきましては、技術を活用した実証実験等に取り組む地域交通の担い手を支援することとしております。 　2022年９月には、町田木曽住宅にてＪＫＫ東京と群馬大学による自動運転車両を活用した移動支援の実証実験が行われ、町田市としても交通事業者及び交通管理者との調整等の支援を実施いたしました。今後も、自動運転技術に関する最新の動向に関して研究を行いながら、市内で実施される実証実験等の支援に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ＺＥＢ化についてから。 　ＺＥＢ化のほうは公共施設において推進をしていく方針だということが分かりました。恐らく今ある町田市の公共施設の中でＺＥＢ化の認証を受けているような施設は１つもないと思います。ということなので、来年度ですか、南市民センターで実施設計されていくということで、これが恐らく最初のＺＥＢ化の施設になるだろうということで、これは今後のベースになるという観点からも非常に今重要なのかなというふうに思っています。 　そんな中で、これから町田市を、2050年でしたっけ、ゼロカーボンシティまちだの宣言を実現するためには絶対必要なことだと思いますし、この公共施設のＺＥＢ化を進めていくということであれば、どのレベルのＺＥＢ化を進めていくことを想定しているのか。 　また、この建物はＺＥＢ化をされましたという認証取得があると思うんですけれども、この認証を取ることまで考えているのかどうか、それについての見解を伺いいたします。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　認証制度に基づく４段階のＺＥＢ化をどこまで進めるのか、また、考え方はどうなのかというご質問でございますけれども、まずは大幅な省エネルギー化を実現した上で太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギー導入の可能性についても検討してまいります。 　再生可能エネルギーの導入につきましては、建物の大きさや立地などの諸条件の影響を受けるため、必ずしも一番上の段階にあるＺＥＢを達成できるわけではございませんけれども、可能な限り、より上の段階に近づけていけるという考えでＺＥＢ化を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　一番上の段階を目指すという話でありました。全ての公共施設は当然難しいことだと思いますけれども、それを目指していくという姿勢は、やはり最初は崩すことなく進めてきていただきたいなというふうに思います。 　１つ事例を紹介すると、これは品川区が、多分今月に入って発表したものだと思うんですけれども、公共施設２つで改修によるＺＥＢ認証を取得しましたという記事がありました。これは、２つの子育て支援施設を改修によってＺＥＢ化をして認証取得をしましたという記事でありました。 　この記事によると、同様の認証は都内の公共施設で初めてであるということでありましたので、品川区としては、それを合わせて全部で認証取得は計８施設の認証取得までしているということで、これはかなり環境の取組に力を入れているなというふうに思いましたので、１つご紹介をさせていただきました。 　町田市においても、今答弁のあったとおり、ＺＥＢ、一番上のレベルを目指していくということでありましたけれども、そうなりますと、恐らくかなり費用の部分がかかってくるのかなというふうには推察されます。国のほうにおいても先ほど申し上げたとおり、国の施策として環境施策を展開しているわけですから、当然、補助金等も多く交付していることだと思います。メニューもいっぱいあると思います。ぜひその辺については、環境資源部が担当部署になるでしょうから、そこでしっかりと把握をしていただきながらＺＥＢ化に向けてやってほしいと思うんですけれども、この補助金の考え方、例えば、補助金が多く取れればＺＥＢ化というのがどんどん進んでいくケースがあり得るのかも含めて、この補助金の獲得の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　建築物のＺＥＢ化につきましては、今ご紹介がありましたように、国の補助制度がございます。ですけれども、補助金の交付額の算定におきましては、新築の建物か、あるいは既存の建物の改修なのかどうかでありますとか、建物の延べ床面積の広さによって、また、４段階のＺＥＢ化の段階に応じて補助率や上限額が変わってきております。 　こうした補助の要件も踏まえまして、国や都からの補助金を最大限活用できるよう、引き続き情報収集を行い、公共施設のＺＥＢ化に向けて検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　当然、これは補助金をもらわないで市の一般財源だけでは到底無理な話であって、これについては今の話ですと情報収集をしっかりするということで、今、国にある補助金として、地域脱炭素推進交付金というのが恐らくあると思います。これがＺＥＢ化の補助金の中の一部の補助スタンスになると思うんですけれども、来年度の予算案でも425億円ぐらい、これで計上されているということで、今後、さらなる環境、未来に向けて、もしかしたらどんどん増えていくかもしれませんし、その情報についてはしっかりとアンテナを張っていただきながら、公共施設を一つでも多くＺＥＢ化ということは推進していっていただきたいなと思います。 　全体の話はここで終わりにして、今後、１つの建物についてを考えていきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、ＺＥＢ化、一番上のレベルというのは、１つの建物が１年間で消費するエネルギー量、これを創エネと省エネで100％以上賄うということですから、どちらかというと、非常にハードルが高いものだと思います。 　これを、まず再生可能エネルギー等の部分だけで賄うとなると、多分かなり厳しい形になると思います。であれば、では、どうするかという話になったときに、この省エネという部分、ＣＯ２の削減というのもかなり必要になってくると思うんですけれども、やはりそこをどう強化していくのか、その辺のＣＯ２削減の取組についてはどのような考えでこれから進めていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　公共施設における温室効果ガスの排出量を削減する取組についてでございますが、これまで電力の調達についてはＣＯ２の排出が少ない電力事業者と契約する環境配慮契約を推進してまいりました。現在は、この取組をさらに進めまして、再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大しているところでございます。 　この３月から新たな取組といたしまして、町田市の公共施設では初めてとなります再生可能エネルギー100％の電力を市立小中学校全校や教育センターなど、66の公共施設に順次導入しております。この66の施設で使用する年間の電力量は、市の公共施設全体の電力量のうち約４分の１になります。この再生可能エネルギー100％の電力の導入で温室効果ガスの排出量を約6,750トンＣＯ２削減される見込みでございます。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　電力事業者の工夫、そして、学校については先んじて手を打ったということの今の答弁だったと思います。確かに、このＺＥＢ化ということ、環境資源部が担当部署であって、１つの部署だけは当然達成できない。なぜなら、ほかの所管部の皆さんもそのような施設を持っているわけです。 　特にＣＯ２排出量が多いような公共施設を持っている担当部署の皆さん、例えば、総合体育館は今後改修されると、大きい建物でしょうからＣＯ２の排出もかなり大きい。そんなときに、そこでＺＥＢ化を進めることによって大きな建物からＣＯ２の削減を大きくしていく、ＺＥＢ化を進めていくということが非常に大切だと思います。環境資源部が中心となって、旗振り役となって、ほかの部署の皆さんとの連携を深めて、このＺＥＢ化というのをぜひ進めていただきたいと、ここは強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、水素についてに移らせていただきます。 　先ほどの答弁の中では、水素自動車MIRAIも使っているし、子どもたちの環境学習も進めているし、まちだECO to フェスタ――という、これは２年目になりますかね――でも多くの人を集めて水素の啓発もしましたという答弁でありました。そして、また新たな取組として燃料電池車のごみ収集車の実証実験をこれから東京都の協力を得ながら進めていくんだというようなことでありました。 　東京都は水素に関する補助金が非常に多くて、水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業みたいなものもあって、例えば、カーシェアと併せて水素ステーションを造ると対象経費をパッケージで支援みたいな、そういうこともあったりとか、これから聞きますけれども、水素ステーションそのものについての補助金も多く出しているという実態もあることになっています。 　そんな中で、すみません、話を先ほどの燃料電池車のほうに戻させていただきますけれども、これは実証実験をやるということなので、どんな内容でやっていこうと思っているのか、そして、その内容について今後どのような形で生かしていこうと考えているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　燃料電池ごみ収集車の実証事業につきましては、都から無償貸与される燃料電池ごみ収集車を使用することで、将来の本格的な導入に向けた検証を行うものでございます。収集場所につきましては、車両サイズが４トン車程度と大型であることから、団地または大型マンションの集積所での収集が適していると考えております。具体的には、成瀬や南町田を中心に使用する予定でございます。また、繁忙期の応援車で使用することも考えております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　この燃料電池車の実証実験は採択されるためのハードルがなかなか高くて、これは環境資源部の皆さんが必死になって獲得して、実際に実証実験になっていくということを聞いていますので、水素に対する意識も高くしっかり持って、先進的な取組だと思いますので、これについては実証実験をしっかり課題も抽出していただきながら今後続けていただけるような形をお願いしたいと思います。 　最後に、先走って、先ほど補助金のことを言ってしまいましたけれども、水素ステーションについて最後に伺いたいと思います。 　５年ぐらい前からでしょうか、毎年のように３月の予算案のときに水素ステーションを設置していきますという形で記載もされているんですけれども、なかなか水素ステーションというのが実現していないという現状で、今年の予算案の中にも水素ステーションの設置に向けた取組を進めていくということの記載もございました。 　水素ステーション、これは行政が設置するというわけではなくて、基本的には民間事業者が設置をして運営していくということを考えると、なかなか採算性も難しいのかなという部分がある中で、ただ、やはり行政として目標を掲げているのであれば、そろそろぜひこの水素ステーションの設置に向けて取組を強化していただきたいというふうに思っているんですけれども、燃料電池車のごみ収集車も走ります。MIRAIも公用車として持っています。そういう状況がある中で、この水素ステーションの設置について今どのような状況になっているのか、あと、改めて水素の取組に対する意気込みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　水素ステーションの整備につきましては、水素ステーションを設置している事業者へのヒアリングや、候補地の検討を引き続き行っているところでございます。また、昨年、2023年５月には東京都が進めています水素ステーション開設推進サポート事業を活用いたしまして、旧境川クリーンセンターの駐車場に水素ステーションを整備できないか調査をお願いいたしました。 　そこでは、敷地の広さや形状、敷地内に勾配があることなどの点が課題であるということが分かりました。今後とも東京都と連携いたしまして、水素ステーション誘致に向けた検討を実現できるよう進めてまいりたいと思います。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　民間施設だとなかなか厳しくて、最後、公共施設でやってみないかという話だと思います。公共施設で設置できるところがあるのであれば、ぜひ公共施設の中で設置も考えていただいて、当然、先ほど申し上げたとおり、東京都から多くの補助金が出る。先ほども先に申し上げましたが、カーシェアとのパッケージによって経費も随分出るという話もありますので、とにかく水素ステーションの設置については、やはり目標に掲げているのであれば何とか達成に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、水素の関係でもう一つだけ申し上げておきたいことがありまして、先ほど申し上げたように、燃料電池車MIRAIを使ったりとか、今度の燃料電池車のごみ収集車の話も水素を使うという観点からは、町田市はかなり進んできていると思うんですけれども、今後については、やはりこの水素を作る、製造する、そして供給するというステップにぜひ移っていただきたいと思います。 　バイオガス施設もあるわけですし、そういう研究も今後、東京都は水素を使うから作るのほうにいろいろ施策もシフトしているようでございますので、ぜひこの水素を作る、供給するという視点もしっかりと今後の研究課題として捉えていただきながら、水素社会の実現に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で水素の話は終わります。 　次に、学校の郷土資料についてです。 　先ほど、検討会と推進協議会、こちらのほうで現物を残していくのか、そして、デジタル撮影という話がありまして、デジタル撮影して、それを残していくのかという検討をしていくという話がありました。これは多分、検討会の人たちの主観とか、そういうもので決めるものではないと思うので、何かしらの基準を基にこの作業が進められていくと思うんですが、そのような基準というのがそもそもあるのでしょうか。それに基づいてやっているものなのでしょうか、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　推進協議会では、学校にある郷土資料などの継承方法について、４つの視点で検討しております。 　１つ目は、子どもの教育のために利用できるか。２つ目は、保管場所を適切に確保することができるか。３つ目は、ほかの施設に物品で代替することができるか。４つ目は、移設にかかる費用を確保することができるか。このような視点で、実物またはデジタル技術を活用して継承するかを検討しております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　それなりの視点を持ってやっているんだということは、その辺は分かりました。 　それとはまた別に、この新たな学校づくりだけの話ではなくて、今、学校に郷土資料がいろいろあると思うんですけれども、例えば、これを移設するというんでしょうか、そういうことを考えたときに、学校としての判断基準というのもあると思うんですけれども、そういう判断基準等は、町田市としては学校としての判断基準を持っているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　学校にある郷土資料のうち、学校におきましてその価値を判断するということが難しい場合には、生涯学習部の学芸員が学校に出向き、東京都教育委員会が定めた出土品の取扱い基準、また、町田市の歴史資料の収集・保存管理・活用に関する方針及び町田市の民俗資料の保存管理、活用に関する方針に基づいて確認をいたします。その上で、市の歴史を特徴的に伝えるものであると判断した資料については、適切に保存、管理していくことになります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　学校の郷土資料の中でも生涯学習部がこれを収集、保存管理をしていくというケースもあるという話が今ありました。なぜこういうことを聞いたのかというと、先ほどの新たな学校づくりの今後の資料保存につながってくると思うんですけれども、答弁があったように、現物を残す、デジタル技術で写真で残す、それにプラスして生涯学習部として、町田市として保存していくんだという選択肢もあるのかなというのが分かりました。 　それでは、実際このようなケースで生涯学習部として引き取ったケースはあり得るのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　直近の事例として１つご紹介したいと思います。昨年、2023年９月でございますが、本町田小学校の郷土資料室に保存されていた資料につきまして、学芸員が現地で確認をいたしました。その結果、約200点のうち、町田市の歴史を特徴的に伝える資料として、学校周辺にある団地造成当時の様子を撮影した航空写真類のほか、昭和初期の生活の様子を撮影したガラス乾板写真、また、ガラス乾板カメラが町田市の歴史を伝える上で価値のあるものと判断し、学校から寄贈していただきました。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　貴重な郷土資料においては、町田市としても保管していくんだということが分かりました。 　この項目最後になりますけれども、南成瀬地区の学校の統合の件について戻るんですけれども、南第二小学校というのは明治６年に開校して、150周年に学校としてなるわけです。歴史の重みをたっぷりと感じた学校であって、昨年10月に150周年記念式典が行われました。そのときに、その式典の後に我々と地元の皆さんとで１つの教室に郷土資料が結構たくさんあって、それを皆さんで見学をしながら、やはりこういう郷土資料は残していかなきゃいけないよねという話もあって、そして、残すべきだという強い意見も実はそのときにあったんですけれども、そんなこともあったぐらいの状況でありました。 　また、南第二小学校は非常に歴史が古いということもあって、例えば、門のところに旧の学校の門柱みたいなものもあったりとか、あと記念碑もあったりとか、やはり歴史を継承していかなければならないという、これも郷土資料になるのかな、郷土資料みたいなものもたくさんあるわけです。 　なので、これは改めて歴史の重みを鑑みてもらいまして、成瀬地区の統合における資料の保存についてどういう考えを持っているのか、もう１回、教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ご質問がありました南成瀬地域の小学校の資料のうち、推進協議会におきまして100周年の記念碑とか二宮金次郎像、旧校舎の校門の石柱の３点については、成瀬の学校が歩んできた地域共通の歴史を伝える財産として残すこととしたことから、統合新設校への移設を検討しております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　貴重なものは残していくという方針の下、今、答弁していただいた３点については残していくんだという方針ということが分かりました。この南成瀬地区は学校統廃合が市内の中でも一番先になって、今後、各学校の検討の中で、やはりベースの考え方となるようなことになると思いますので、場所の関係もあるかと思いますが、ぜひ極力、郷土資料をしっかりと新しい学校に引き継いでもらって、今後の子どもたちの歴史教育に生かしていただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 　３つ目の移動しやすい持続可能な交通環境についてに移らせていただきます。 　先ほどの答弁の中では、地域交通についてこういう種類があって、支え合い交通も併せて進めていっていただいているという話がありました。それで、今は交通不便地域と言わないんでしょうかね、交通が不便な地域についても、これは進めていくんだというふうに私には聞こえたんですが、以前の便利なバス計画の交通不便地域という概念は今はなくて、進めていくのかどうか。 　進めていかないということはないと思うんですけれども、不便な地域の考え方、そこにどうしていくのかということを、もう少し概念的なことでも構わないので教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　交通空白地区の考え方ですが、2014年６月に策定いたしました町田市便利なバス計画では、鉄道駅から300メートル及びバス停から250メートルより遠い地域を画一的に交通空白地区としておりました。しかし、町田市内には地形により移動が不便な地区があるなど、交通に関する環境は異なっております。 　そのため、町田市都市づくりのマスタープランでは画一的な交通空白地区の定義づけはせずに、それぞれの地区の状況に応じて日常的な移動を多様な担い手、手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくることとしております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　町田市便利なバス計画が計画を統合されて、考え方も一律距離というわけではなくて、地形によってそれぞれの地域によって考え方が違うんだということが分かりました。 　そんな中で、５年ぐらい前でしょうか、地域支え合い交通という手段が登場して、それについて市も随分と取組を進めてきたというふうに認識はしているんですけれども、この地域支え合い交通について、今どれぐらいまで育ってきて、そして、今後どうしていきたいと思っているのか、地域支え合い交通についての考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、町田市が把握しております支え合い交通の団体数は、2023年度末で市内に10団体ございます。地域の支え合い交通を始める際は、その地域の方々がどういうニーズを持っているかなどを把握するための協議会をまず立ち上げていただきます。その後、関係者間で協議を重ねてまいりますが、毎年新しい地区での支え合い交通を増やしていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　毎年増やしていくということで、数はあえて聞きませんけれども、先ほどの(1)の答弁でもあったように、不便な地域については、恐らくこれからはコミュニティバスとか大きな車両での地域交通というよりは、この支え合い交通が主になってくるのかなというふうには考えています。道路の狭い関係とか、そういうこともあると思います。 　そういうことであれば、増やしていくという目標は常に高く持っていただきながら周知徹底というのをぜひお願いしたいと思うんですが、先ほど最初の答弁の中でガイドラインを作成したみたいな話がちょっとあったと思うんですけれども、これは恐らく、支え合い交通連絡会議の中でも市として一定の基準をつくるべきだというような意見も出たのではないかと思います。 　この増やしていくための一つの手段としてガイドラインを設定したというのは、これはこれで評価するべきものであるかと思いますが、内容について、あと、これをしっかりと発信していくことが重要だと思うんですけれども、発信内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　手引につきましては、支え合い交通とはどのような取組なのか、また、支え合い交通を始めたい場合はどういった手順を踏めばよいか、どのような注意点があるかといった内容をまとめております。この手引をホームページで公開するほか、「広報まちだ」に取組の呼びかけの掲載や、取組に関するチラシを作成し、各市民センターに配置するなど、様々な媒体を利用して支え合い交通についての周知を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　手引を作って周知を図っていくということ、それは理解をいたしました。交通の不便な各地域に出向いていって、営業活動といいますか、こういう形で支え合い交通をやってみませんかという営業活動的なことを、ぜひこれも併せて進めていただきたいというふうに私は思っています。
    　今度は、今ある支え合い交通をいかにして持続可能なものにしていくか、そういう観点から少しお話をさせていただきたいと思います。 　私の地元地域でやっています、鞍掛台自治会というところで、くらちゃん号という地域支え合い交通がありまして、これは2019年３月に試行運行を開始して、2020年４月から本格的な運行を始めて、今、丸々４年がたっています。この中身としては、地元の社会福祉法人３社の車両をお借りして、運転手の方もそのときに来てもらって、１日大体６便、週２回、これは鞍掛台自治会の中を運行して成瀬コミュニティセンターに行く、そのような仕組みになっています。実際、事務局は鞍掛台自治会がやっていただいていて、各福祉施設との協定書を交わして運行しているという実態があって、2023年度の実績によると、利用者人数が１年間で1,347人です。週２便、時間帯にすると１日３時間ぐらいの運行なんですけれども、1,347人ぐらいの方が乗っているという状況で運行しています。 　社会福祉法人は１社当たりどれぐらい費用を負担していただいていることになっているんですかと聞いたら、大体ガソリン代と人件費合わせて15万円ぐらいずつ、年間１社、掛ける３社ですから45万円ぐらい持ち出しという形でかかっているんだという話を伺いました。 　これは市としても補助金を出していただいている中で、この支え合い交通を持続可能にしていくためには、今、社会福祉法人はこれからも恐らく出していただけるという話があると思うんですが、ずっと一生涯にわたってこういう形にしていくのもあまりよくないのかなというふうに思います。 　そんな中で、ぜひ支援の形というのを持続可能なものにしていくために拡充していくとか、もしくは何かの助言、指導、支援でもいいんですが、市として何かできることがないのかなという観点から伺いたいんですけれども、何か考えられていることはありますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2023年度の補助の対象は、運行を行うのに必要な経費のうち、消耗品、備品購入費、印刷費などでございます。運行の初年度は30万円、２年度目以降は15万円を上限に補助を行っております。補助対象の項目につきましては、補助対象に燃料費を加えてほしいと団体からの要望の声をいただいており、2024年度からは燃料費についても補助ができるよう準備を進めております。 　また、補助の対象範囲につきましては、人件費の追加も含め、多くの団体の皆様にご利用いただけるよう、国の法改正や動向を注視しながら、今後も検討をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　補助も拡大をしてもらえるという話があったのと、あと、今後、国の動向を注視していくという話がありました。実は、先月、２月27日の衆議院予算委員会第八分科会で、伊藤俊輔衆議院議員がこのくらちゃん号についての質問をしてくれまして、国土交通省からは人件費や燃料費の活用は可能だというふうに、国土交通省が出している移動手段を確保するための制度・事業モデルのパンフレットに書かれているということで、国土交通省の認識はということの質問をしたところ、道路運送法の許可、登録を要しない無償運送――くらちゃん号もこの無償運送に当たると思いますけれども――については、町田市の補助金の使用の用途につきまして、町田市において決定されるものと承知しておりますという答弁があったということで、これは町田市のほうで補助金の内容についてはある程度、人件費も含めて出してもいいんじゃないかという解釈に取れるように聞こえましたので、これについては、人件費を出す出さないというのはこれから市が検討しての判断になるかと思いますけれども、持続可能にしていくものについて、補助の費用の拡大という、金額というよりは使える用途の拡大ですかね、それについて、当然、法令違反になってしまっては本末転倒になりますので、そうならない範囲の中で、国の、まさしくこの答弁を考えていただきながら、今後、補助の拡大についてはぜひぜひ持続可能にしていくためにやっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　最後の自動運転についてに移らせていただきます。 　2022年でしたっけ、ＪＫＫと群馬大学による実証実験が行われたということで、そのニュースを見たときは町田市も自動運転の実証実験に結構前向きなのかなと思っていて、しかも、交通マスタープランの計画の中にも「自動運転」という文字を見つけたので、これは積極的なのかなという思いで今回質問をさせてもらいました。 　この実証実験がせっかく行われたので、皆さんにとって教訓を得たとか、その辺の感想というか、初めて行われたわけですから、それについての感想的な話でも構いませんので、どんな内容だったのかも含めて教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　この実証実験は、郊外型の大規模団地にお住まいの高齢者等を対象に、他の生活関連サービスの提供と併せた移動支援サービスの将来的な事業化に向けた検証を目的として行われました。 　システムが、アクセル、ハンドル、ブレーキの自動操作を行う、いわゆる自動運転レベル２の自動運転により２台の車両で運行が行われております。車両にはドライバーが乗車し、必要に応じて手動運転にて対応をしておりました。利用につきましては、希望する日時と乗降場所を事前に予約し、町田木曽住宅内に22か所設置した乗降場所間を走行するというもので、2022年９月22日から10月５日までの14日間行われております。 　期間中の運行件数は107件、運行人数は206人の利用がございました。実験走行する際は緊急時等に備え、必要な操作が行えるよう常にドライバーが乗車し、準備しておく必要があるレベルで、実用段階まではまだ時間がかかると聞いております。今後、レベル４以上の自動運転が導入されましたら、公共交通の担い手不足などの社会課題の解決に資するものと考えております。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今の技術だと、すぐにレベル４に到達するのかなというふうに勝手に考えていますけれども、１つ、実証実験の事例としてお話をさせていただくと、静岡県の三島市、裾野市、長泉町、清水町の２市２町でつくる富士山南東スマートフロンティア推進協議会という協議会があって、これが国土交通省の補助金の採択を受けて、昨年12月に自動運転バスの実証実験やった上で意見交換をしたということで、そういう記事が載っていました。 　それは三島駅北口から下土狩駅を結ぶ区間で４日間実施をしたということで、それぞれの首長がコメントを出していまして、清水町長は、動きがスムーズで大変驚いた、実用化につながる期待感があったというコメントを残していますし、村田裾野市長は、どのような人が利用するか考える段階に移ったというようなコメントもしています。三島市長は、日大キャンパスから下土狩駅までは現実的であって、学生をターゲットにするのはよいのではないかというコメントを残しておりまして、長泉町長は、ターゲットが明確化するステップアップは賛成と、それぞれ賛意のコメントがあったというふうに記事に載っています。来年度については区間の延伸をして、さらに実証実験を進めていくということでありました。 　このような実例もあり、先ほど申し上げたとおり、国土交通省の補助金も出ているわけですから、ぜひ町田市においてもいろいろとこの自動運転についての取組というのは進めてもらいたいと思っているんですけれども、この間、ヒアリングのときに、神奈川中央交通において自動運転の実証実験を行ったという話を聞いたので、その内容について教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今お話がありましたのは、平塚市、神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社、いすゞ自動車株式会社の６社間で地域公共交通のＤＸ推進に向けた連携協定を2023年度に締結し、2024年１月22日から２月２日まで平塚駅の南口エリアで大型自動運転バスの実証実験を実施しております。 　今回の実証実験は、お客様の乗降はございませんが、実際の路線バスの経路において自動運転レベル２で行われております。私どもの職員も視察をいたしましたが、試乗した職員の話によりますと、実証実験はレベル２ではあるが、かなり進歩しており、例えば、国道134号線を走行中にバスベイに入り、後続車両の様子を確認しながら合流がスムーズに行われたとのことでございます。 ○議長（木目田英男）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　担当課の職員の方が実証実験を、実際に試乗したんでしょうかね――試乗したということで、そういう取組も進められています。先ほどご紹介したように、町田市だけというよりは、もし可能でしたら近隣自治体との連携ということも含めて、自動運転の技術というのは、市民のサービスの向上につながっていくものであるでしょうから、ぜひこれは積極的に情報収集をしていただきながら、当然、どこかの学校であれ、企業であれ、そういうところとの連携になるかと思いますが、自動運転の支援を続けていただいて、町田市にぜひ自動運転がすぐ――すぐじゃないですね、なるべく早く運行されるようにお願いをしまして、今回の一般質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 　　　〔２番渡辺さとし登壇〕 ◆２番（渡辺さとし）　こんにちは。まちだ市民クラブ会派、立憲民主党の渡辺さとしでございます。通告に基づきまして、４項目質問をさせていただきたいと思います。 　現在、市は急増する不登校児童生徒の学びの場の確保に取り組んでいただいております。2022年度には不登校施策を総括するため外部有識者を招き、町田市不登校施策検討委員会を立ち上げ、昨年末には市が不登校施策として今後取り組むための事項をまとめた学びの多様化プロジェクト2024－2028の策定をしました。 　議長のお許しをいただきまして資料１にもつけさせていただいております。このプロジェクトの内容を中心に、今回はお伺いをさせていただきたいと思います。 　次に、子ども食堂についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これまでも議会の中で子ども食堂についての支援に関する議論がありますが、今後、子ども食堂が子どものサードプレイスとして持続可能な運営をしていくには、行政が経済支援以外でどのようなことができるのか、子どもたちを地域全体でどう支えていくべきかというお考えの部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　項目１、こどもの居場所づくりについて。 　(1)不登校児童・生徒対策の現状と取り組みについて。 　(2)こども食堂における補助の制度とネットワークの現状は。 　次に、市職員の労働環境についてでございます。 　少子・高齢化で人材不足が著しい昨今、民間企業に限らず自治体においても業務の効率化が課題となっております。業務効率化とは、時間面や労働面での無駄やむらを省き、効率的にタスクを実行できるようにすることでございますが、働き方改革が叫ばれる中、労働時間を費やさず、どうマネジメントしていくかが重要であり、さらには、利益追求型の民間企業と違う行政の仕事において、この業務効率化が行き過ぎれば職員のモチベーションの低下に歯止めがかからず、市民サービスにも影響が出てくることが懸念をされます。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。 　項目２、市職員の事務と執行体制について。 　(1)市職員の事務と執行体制の確認方法は。 　次に、創業支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　産業競争力強化法が2013年に成立をし、日本再興戦略に盛り込まれた施策の実行を図るため、市が民間の創業支援事業者と連携をして創業支援を行う創業支援事業計画について、国が認定をした計画が町田創業プロジェクトであります。今回は、このプロジェクトの現在までの成果と今後の課題を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　項目３、創業支援について。 　(1)市の「町田創業プロジェクト」に対する評価は。 　(2)今後の課題は。 　最後に、鶴川団地についてお伺いをさせていただきます。 　東京都は、1971年に入居が始まった多摩ニュータウンの新たな再生方針を11年ぶりに改定し、策定する方針を今年１月に公表いたしました。この多摩ニュータウンのできる前に入居が始まったのが鶴川団地であります。鶴川団地と周辺地区は高度成長期の住宅不足に対応するために鶴川土地区画整理事業と併せて鶴川団地が建設をされ、周囲に公園や学校施設が整備をされてきました。 　しかし、鶴川団地は1960年の入居開始から既に50年以上が経過をし、団地の人口減少、少子・高齢化による町の活力の低下が懸念をされております。市は、2016年に町田市鶴川団地と周辺地区再生方針を策定し、現状の分析、地域検討会での検討や、地域団体へのヒアリングなどを通じて抽出した鶴川団地と周辺地区が抱えている主な課題を捉え、10年後の鶴川団地を見据え、課題解決に向け取り組まれてきたことと認識をしております。再生方針策定から７年、鶴川団地の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　項目４、鶴川団地について。 　(1)市の「町田市鶴川団地の周辺地区再生方針」に対する評価は。 　(2)今後の課題は。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺さとし議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１のこどもの居場所づくりについての(1)不登校児童・生徒対策の現状と取り組みについてにお答えいたします。 　文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的理由によるものを除いたものを不登校としております。昨年10月４日に、文部科学省は、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、小中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人であり、10年連続で増加し、過去最多となったことを公表いたしました。町田市においては、2022年度の不登校児童生徒数は、小学生382人、中学生713人の合計1,095人であり、７年連続で増加しております。 　そのような状況から、町田市教育委員会では、町田市不登校施策検討委員会において、町田市における不登校児童生徒への支援を総括し、今後の取組事項を検討してまいりました。その検討結果を取りまとめ、昨年12月に学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定いたしました。 　このプロジェクトにおいては、「学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだ」を基本方針に掲げております。児童生徒が学校を休んでいる場合であっても義務教育期間に必要な学びの機会が得られるように、教育支援センターや教育支援センター分室、校内教育支援センターなどの学びの場を確保してまいります。 　また、児童生徒一人一人のニーズに応じた学びの場を利用できるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校内における専門職を中心に相談業務に対応してまいります。 　2024年度に実施する主な取組といたしましては、既存の教育支援センターの開室日時の拡充や、新たに小山市民センターおいて教育支援センターの分室の運営を行います。また、当事者の皆様の意見を施策に反映させるために、不登校の児童生徒及びその保護者の皆様を対象にしたニーズ調査を実施してまいります。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(2)こども食堂における補助の制度とネットワークの現状はについてお答えいたします。 　町田市内におきまして、2023年12月末時点では社会福祉法人、ＮＰＯ法人や任意団体などが23か所で子ども食堂を運営しております。市では、子ども食堂の食材費などの費用負担を軽減できるよう、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、補助金を交付しております。また、2023年度は子ども食堂ネットワーク連絡会を２回開催したほか、子ども食堂向けの研修会も３回実施いたしました。特に今年度は対面形式で開催したことにより、各食堂同士の新たな交流が生まれ、これまで以上に連携を深めることができたものと認識しております。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目２の市職員の事務と執行体制についての(1)市職員の事務と執行体制の確認方法はについてお答えいたします。 　市では、毎年、年度末に、その年度の職員の事務と執行体制がどのようになっていたのかを確認するため、各課で、事務と執行体制の確認シートを作成しております。この事務と執行体制の確認シートには、各課の所管する事務について、項目を挙げて、それぞれの項目ごとの事務量や担当者ごとのそれぞれの事務に要した時間の割合を記載しております。作成した事務と執行体制の確認シートは、翌年度以降の職員定数の基礎資料とするほか、組織マネジメントの向上及び事務に対応した効率的、効果的な執行体制の実現に向けて活用しております。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目３の創業支援についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市の「町田創業プロジェクト」に対する評価はについてでございますが、市では、産業競争力強化法に基づき、町田商工会議所、町田新産業創造センター、民間の創業支援機関、地域金融機関と連携して、2014年度から町田創業プロジェクトを実施しております。 　町田創業プロジェクトは、創業を目指す方や創業５年未満の方が町田新産業創造センターなどの支援機関が行うセミナーや相談対応を通じて経営、財務、人材育成、販路開拓の４項目の知識を習得した場合、各種支援の優遇を受けることができる創業支援プログラムでございます。 　主な優遇としては、会社設立時の登録免許税の減税や、創業資金における利子補助の優遇等があり、市では、希望者からの申請に基づき、優遇を受けるための証明書を即日発行しております。2022年度の証明書発行件数は208件でございます。発行件数の推移といたしましては、2019年度は118件、2020年度は142件、2021年度は210件となっており、直近３年と比較しても、2022年度は2021年度と同様に高い水準となっております。 　また、町田市産業振興計画推進委員会において、町田創業プロジェクトの取組は目標を上回る成果を上げているとの評価をいただいており、市といたしましても、今後も関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。 　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、創業支援の取組を進める上で、課題は主に３つございます。 　１つ目は、町田市の将来を担う子ども向けに起業家精神を育む、まちだキッズアントレプレナープログラムに関してでございます。このプログラムは市内の小学５年生・６年生を対象に実施しており、好評を得ているものの、募集定員が限られていることや、中学生や高校生といった年代に広げた取組が不十分であることであります。 　２つ目の課題は、将来の起業家となる人材が集まる民間のコワーキングスペースや大学等に対し、起業、創業に関する支援情報が行き届いていないことや、連携した取組が不十分であることであります。 　３つ目は、異業種、異分野の事業者が新たなビジネスを生み出すことができるよう、交流と連携をさらに促進する場づくりが必要であるということでございます。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目４の鶴川団地についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市の「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」に対する評価はについてでございますが、町田市は、2013年10月に団地居住者、周辺住民、ＵＲ都市機構、商店会の代表者で構成する町田市鶴川団地の団地再生に向けた地域検討会を設置し、団地再生の課題及び方針、並びに活性化に向けた取組について検討を行い、2016年３月に町田市鶴川団地と周辺地区再生方針を策定いたしました。 　この方針では、「多世代が一緒に住めるまち」をまちづくりの目標とし、目標達成に向けたアクションを子育て支援、魅力づくり、高齢者支援の３つの柱にまとめております。この方針により、鶴川中央公園における冒険遊び場の開園や、イベント開催による団地の魅力の発信、グリーンスローモビリティーによる移動支援など、幾つかの具体的なアクションが実現いたしました。また、2024年１月には、センター街区の建て替えにつきまして、ＵＲ都市機構から具体的な計画が地域住民に示されました。こうしたことから、鶴川団地と周辺地区再生方針につきましては、鶴川団地の再生に一定の役割を果たしていると評価しております。 　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、鶴川団地と周辺地区再生方針では課題として、建物の老朽化、周辺環境の影響、担い手の不足、住民の高齢化の４点を挙げております。 　建物の老朽化につきましては、センター街区の建て替えや、階段室エレベーターの増築など、一定の取組が行われております。周辺環境の影響につきましては、グリーンスローモビリティーの活用により団地内の移動が改善され、また、鶴川駅周辺の再整備が進むことにより通勤時間帯の交通渋滞が緩和されると考えております。 　一方で、担い手の不足につきましては、冒険遊び場やグリーンスローモビリティーの取組など、一定の成果は見られるものの、引き続き課題であると認識しております。 　また、住民の高齢化につきましては、依然として高齢化率が高い状態にあります。そのため、今後の課題は、若い世代の居住者を増やしていくことであると認識しております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問させていただきたいと思います。 　まず、不登校対策でございますが、市が昨年末に策定をしました学びの多様化プロジェクト2024－2028、保護者支援、ホームページへの情報提供、学びの多様化学校の設置、これまで議会で多く取り上げてきた項目を盛り込んでいただいたこと、大変評価させていただいております。その上で、先ほど18番議員からもいろいろと質問のやり取りがありましたので、重複しないところで質問させていただきたいと思います。 　まず、ご答弁の最後の部分でニーズ調査の実施というところについて言及がありましたので、この部分、具体的な内容や時期等、詳細をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ニーズ調査ですが、当事者である不登校児童生徒や、その保護者の方を対象にアンケート形式の調査を行います。また、そのアンケートの中でヒアリングにご協力いただけると回答された方には市のスクールカウンセラーによるヒアリング調査も行います。アンケート調査の実施時期は、来年度、2024年６月から７月の間での実施を予定しております。ヒアリング調査につきましては、今後、対象の方と調整してまいります。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。時期もご明示をいただきました。今年の夏前には調査を実施予定ということで了解をさせていただきました。以前も議会でお示しをさせていただいた練馬区の事例のように、当事者の声を聞かなければ何が町田の子どもたちのために本当に有益なのか検討もできないわけでありますから、このニーズ調査、しっかりと取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。 　先ほど、プロジェクトの中の話でフリースクール等との連携という部分に関してはご答弁があったので理解をしました。 　次に、東京都のフリースクール利用者の助成金、これも少し質問のやり取りがあったかと思うんですが、この部分でちょっと聞き漏らしもあるかと思いますので、この制度がいつから開始予定で、情報周知がどのように行われていくのかどうか、お伺いをさせてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都の助成金についてですが、東京都は本年、2024年１月26日にフリースクール等の利用者等支援事業助成金について予算案を公表しております。フリースクール等に通う不登校状態の児童生徒に対する利用料の助成事業を2024年度から実施するというものになっております。
    　こちらにつきましては、詳細については2024年６月上旬に東京都から公表予定となっております。町田市におきましても、市がホームページで公開を予定しています不登校支援情報一覧、そういうところに記載するなどして広く周知をしていきたいと思っております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。公表の時期が６月ということでございますので、先ほどのニーズ調査の時期にも近いのかなと思います。あわせて、情報周知に丁寧にお取り組みいただきますようお願いを申し上げます。 　もう一つ、プロジェクトの中の話についてお伺いをさせていただきたいと思います。校内専門職であるスクールカウンセラーについてですが、ここ最近、会計年度任用職員の2024年度の採用について、それまで勤務していたにもかかわらず再応募しても採用されなかったケースがニュース等で話題となっております。町田市における直接的な影響があるのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールカウンセラーは心理の専門家として教育委員会から学校に配置されている職員になります。東京都では全ての小中学校に原則週１日、スクールカウンセラーを配置しております。そのスクールカウンセラーは東京都が配置するスクールカウンセラーで、１年を契約単位とする東京都の会計年度任用職員になります。議員のおっしゃっていた、それまで勤務していたにもかかわらず再公募がないというのは、今、東京都のスクールカウンセラーについてそのような問題が起きているという話になっております。 　ただ、こちらのほうは、このスクールカウンセラーを、誰をどの学校に配置するかというのは例年、３月下旬、今の時期なんですが、ちょっとまだ現在、こちらには明示されていないんですが、３月下旬に東京都から連絡を受けるものでありまして、現時点で2024年度、来年度の配置については、まだ誰をどこに配置するとか、そういうのは、町田市としては把握しておりません。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　報道に関して、市はなかなかできることがないのかなというところで、東京都の管轄だというご答弁だったかと思います。ただ、児童生徒と支援員との関係というのはやはり特別なものがあって、ようやく心を開いたと思ったら、その支援員が雇い止めになる、そういったことでは児童生徒にとっては大きなショックにつながると思います。 　３月５日の東京新聞では、契約更新の上限に達して試験を受けた都のスクールカウンセラーは1,096人いらっしゃって、不採用や補充任用として４月から採用されなかった人は22.8％の250人に上ると言われております。これまでも再三、このスクールカウンセラーに関しては人材不足が課題となってきたわけでございますから、相談の継続性や人材の確保という点で、まずは、市は都に対して雇用の安定を求めるべきだと思いますし、市において独自の予算組みをしてでも採用するなど対応があってもよいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　引き続き子どもの学びの保障の環境づくりにお取り組みいただきますようお願いを申し上げまして、この(1)の部分の再質問は終わらせていただきます。 　それでは次に、子ども食堂に関する再質問をさせていただきます。 　先ほど、現在の子ども食堂の現状についてご答弁をいただきました。まず、ネットワークの充実という観点からお伺いをさせていただきたいと思います。現在、一部の子ども食堂では事業者や農家とのつながりがあり、野菜や食品などの寄附品を頂いて食堂運営に活用しているようなことを耳にします。 　先ほどのご答弁でも市は食堂同士のネットワーク強化を挙げておられましたが、近隣食堂同士のコミュニケーションが深まることで食堂運営に関する情報共有がよりスムーズになるのではないかと考えております。例えば、各地域ごとに子ども食堂ネットワークをつくり、その加盟食堂の一つに地域の方が支援品を持ち込めば食堂間で横展開をし、物を融通し合う、こういったことができれば寄附者の手間感の軽減にもつながり、より支援へのハードルが下がると考えられます。 　市では、この寄附品などの物の食堂間での横展開に関するネットワークづくりに対する考え方をどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員おっしゃるとおり、寄附品に余剰が生じた場合に近隣食堂同士で融通することができれば寄附品を無駄なく活用することができ、また、食堂運営の負担軽減にもつながるものと考えております。市では現在、食堂同士がいつでも情報交換ができるような情報共有システムの導入準備を進めております。食堂運営者が寄附品の分配等の情報交換をする際には、このシステムを積極的に活用していただくなど、子ども食堂同士の連携の強化につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。物の横展開に資するシステムづくりに取り組んでいただけるということでございまして、ぜひよろしくお願いいたします。 　私は、この近隣食堂同士のつながりの強化が結果として地域の善意を余すことなく享受でき、食堂という性質上、どうしてもついて回ってしまう食品の消費期限ですとかフードロス対策、こういったところにもつながってくるものと考えております。子ども食堂の継続経営につながっていく非常に大事な考え方であるかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　また、物の横展開ができるシステムができることがあることも個人の農家ですとか、また、市内の飲食事業者など、こういった地域の方々へ丁寧に情報の周知を行っていただきたいと思いますので、このあたりもよろしくお願い申し上げます。 　次に、子ども食堂を支える人という部分についてお尋ねをしたいと思います。市のホームページを見ますと、子ども食堂とは、地域の団体等が子どもに対して栄養のある食事を提供する活動ですというふうに書いてあるわけでございますが、市内の子ども食堂を見ますと、この食事提供以外にも居場所の提供ですとか学習支援、また、保護者支援、こういったいわゆる子どものサードプレイスを提供してくださっている団体があることは市も承知しておられることかと思います。 　子ども食堂という言葉から食堂以外の事業を行っていることが認知をされず、食堂以外の人不足も実は団体の悩みの種となっているように感じます。そういった声を市民と結びつける取組として、大阪府の豊中市の社会福祉協議会では、子どもの居場所づくりポータルサイト、いこっとというサイトを運営し、子どもの居場所づくりマップや子どもの居場所カレンダーなど、市民への情報提供をするとともに、事業内容にご協力いただける方々のボランティア登録もこのサイトで行っております。 　この子どもの居場所づくりに関わるヒト、モノ、コトの結びつけを行っていること、ぜひともこの町田市でも研究していただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市では、子ども食堂などの子どもの居場所において、ボランティア活動を希望する方からご相談をお受けした場合、町田市社会福祉協議会と連携してボランティア先を紹介しているところでございます。 　また、子ども食堂でのボランティア活動を検討している方は近隣での活動を希望されている方が多く見られます。このような状況から、ボランティアをしたいと思う方が、まずご自身の近隣地域にどのような子ども食堂があるのかを把握いただけるよう、活動内容の周知に努めているところでございます。 　今後につきましては、さらなるボランティアの確保につながるよう、他市の取組状況も参考にしながら方策を検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。この子ども食堂の支援の話ですけれども、どうしても経済的支援の話のほうが先に出てしまうことがあるわけですけれども、もちろんこの経済支援も大事な話なんですけれども、まずは今回システムづくりをされるということでございますので、こういったところをしっかりと活用していただいて、地域全体で子どもの居場所づくりができるように引き続きのお取組をお願いしまして、この項目を終わらせていただきたいと思います。 　次に、項目の２番目に関して再質問させていただきます。 　資料の２をご覧ください。現在市で使用している事務と執行体制の確認シートであります。いわゆるワークシートというものでございます。このワークシートは業務の効率化を図り、業績を上げていこうというものでございますが、民間企業ではこれを基に人事評価を行っているところでございます。しかし、行政の仕事というのは必ずしも効率を追い求める仕事だけではないと思っています。 　市において、このワークシートを用いて人事評価を行うことがあるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　事務と執行体制の確認シートは、組織マネジメントの向上及び事務に対応した効率的、効果的な執行体制の実現に向けて活用するものです。例えば、業務内容が変わっていないにもかかわらず、前年度と比較してその業務に必要な時間数が大きく増加しているような場合に、増加につながった要因を分析し、組織としてその改善に向けて取り組むような活用方法を想定しています。 　このように、事務と執行体制の確認シートは組織としての業務の執行状況を分析するために作成するものですので、職員個人を評価するための人事評価とは作成の意図、目的が異なっております。したがいまして、事務と執行体制の確認シートを用いて人事評価を行うことはありません。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。人事評価には直接影響しないということを確認させていただきました。あくまでこのワークシートの数字は参考であり、間違ってもこの数字だけが先行して評価されるものではないということでありました。 　次の質問です。資料の３でございます。障がいがある職員の方々は、この配慮シートを使ってワークシート以外にも情報をお書きいただきまして、職員課がそれを集約し、この配慮事項が各部の管理職にしっかりと情報共有されていることかと思います。市では、どのようにこの配慮事項の情報共有をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　障がいのある職員については、それぞれが必要とする配慮事項等を配慮事項の確認表に記載してもらっております。その内容を職員課と各所属長とで共有し、各職場において通院のための休暇取得や時間外勤務の制限などの配慮を行っております。この配慮事項確認表と、事務と執行体制の確認シートは作成目的が異なっており、直接に連携するものではありませんが、ともに管理職がマネジメントに活用するという点では共通しております。 　そのため、管理職が事務と執行体制の確認シートを用いて各課の業務の分析をする際にも配慮事項の確認表の内容を踏まえて分析を行うこととしております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ワークシートと、この配慮シートが必ずしも連携はしていないということではございましたが、この障がいのある職員の配慮事項に関しては、管理者の方においては情報共有をされているということで確認をさせていただきました。 　そういった意味では、しっかりと配慮がなされ、適正に労務管理がされていると考えるわけでございますが、業務効率化の効果としてばらついていたやり方を統一する面があり、全員がこの効率的な方法で取り組み、強固に決められたやり方というのは職場での働きづらさにつながる懸念があります。管理者の皆様は強く言っていないということでも、職員にとってはパワハラだと、そのように感じる場合もあると思います。 　このパワハラを受けていると感じた場合、どのように職員が相談できる体制が組まれているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　まず、パワハラの定義について、厚生労働省の指針、いわゆるパワハラ防止指針を参考に申し上げます。職場におけるパワハラには３つの要素があります。１つ目が優越的な関係を背景にした言動です。２つ目が業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動です。３つ目が労働者の就業環境が害されるものです。これら３つの要素を全て満たすものがパワハラであるとされています。 　このような要素を満たす言動があったと感じた場合には、職員は３つの相談窓口で相談することができます。１つ目が各部の部長や総務担当課長による各部窓口です。２つ目が職場内の利害関係を離れて気軽に相談できる第三者機関による外部相談窓口です。３つ目が職員課による中央窓口です。この中央窓口は、各部窓口で相談を受け付ける立場の職員がハラスメントに関わっている場合の事案を扱います。 　このように、状況に応じて相談ができる体制を整えております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。外部窓口も含めて体制について確認をさせていただきました。個々の部分に関してはこういった窓口での対応もしっかりと行っていただきたいと思います。業務の効率化を進めれば進めるほど現場の職員は数字に追われることになり、その数字を追えば追うほど職員の対応は市民に対して機械的で無機質なものになる懸念もございます。そうはならないように、引き続き職員の労働環境へのご配慮をお願いし、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　次に、項目の３番、創業支援について再質問させていただきます。 　先ほど部長より、町田創業プロジェクトの評価についてご答弁をいただきました。プロジェクトの成果として、証明書発行件数は年々需要が高まっているというご答弁であったかと思います。町田の産業振興の特色として商工会議所や新産業創造センター、勤労者福祉サービスセンター、金融機関、こういったところと連携をしていることが評価をされ、結果として、それが好調な数字に表れているのだと思います。 　国の経済動向を見る上で一つの物差しとして、ＧＤＰの成長率が高ければ開業率も高まるということがございます。経済状況が良好で成長の勢いが強ければ強いほど起業者が多くなるという傾向にあり、町田での開業率が高く、起業者がより多くなるほど市内の経済は順調に成長していると受け取ることができます。 　そこで、まずはこの町田で起業されている方々の事業分類や、この企業数がどう推移しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　まず、町田市内で新設されました事業所数についてでございますが、2021年の経済センサスの結果では、2016年から2021年の５年間で、市内では3,531事業所が新設されております。１年当たりの平均では706事業所が新設されております。 　次に、業種別ですが、多い順に卸売業、小売業が５年間で862事業所、不動産業、物品賃貸業が380事業所、宿泊業、飲食サービス業が363事業所となっております。 　また、2021年の経済センサスを基に算出しました町田市の開業率は6.3％となっております。新設事業所が比較的多い業種の開業率を見ますと、高い順には情報通信業が12.1％、不動産業、物品賃貸業、それから学術研究、専門技術サービス業がともに8.3％となっております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁いただいた最後の部分、情報通信や学術研究といった分野の開業率が高いというお話だったかと思います。市は、今後の課題の一つとしてキッズアントレプレナープログラムの対象年齢の課題をまず挙げられておりました。野村総研が公表した成長可能性都市ランキングでは、ローカルハブになるポテンシャルを有した成長可能性都市のランキングで全国１位に輝いている福岡市を例に挙げて質問をしていきたいと思います。 　厚生労働省の雇用保険事業年報を基に算出した2021年度の福岡市の開業率は6.3％であり、21の大都市の中で４年連続１位となっています。また、答弁にございました経済センサスを基に算出をした結果でも福岡市の開業率は7.0％となっており、高い水準となっております。町田市は先ほどのご答弁で6.3％、東京都は平均で6.5％ということでございますので、福岡市が高いことが分かるわけでございます。 　この背景にあるのは、福岡市が早くから力を入れてきた若い世代への企業支援と言われております。福岡ではＩＴ裾野の拡大策として2014年にＩＴスタートアップ経営者による中学校での訪問事業を行い、2015年度から正式にアントレプレナーシップ教育、ふくおか立志応援プロジェクトとして事業化をし、各公立小中学校で経営者が訪問授業をしてチャレンジマインドを植えつけております。 　また、会社経営をシミュレーションするジュニアアチーブメント教育プログラムもモデル校で導入をされています。こういった取組は市でもできるのではないかと考えます。先ほど答弁で課題の１つ目に挙げていただいた中で、市内の５年生、６年生を対象としたキッズアントレプレナープログラムは好評を得ているということで、ぜひ今後も継続をしていただきたいと思うわけですが、一方で、課題としている中学生や高校生といった年代に起業家精神、アントレプレナーシップを広げていく取組が不十分とありましたが、今後どういった取組がされる予定なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　中高生年代のアントレプレナーシップを広げる取組についてのお尋ねでございますが、町田市では2021年度から市と連携協定を締結しております日本弁理士会と町田新産業創造センターと共に、高校生向けに特許権や著作権などの知的財産権に関する教室を開催しております。 　この取組は、探究的な学習に力を入れております市内の一部の高校に出向く形で実施しております。将来の進路を考える時期にある高校生を対象に、知的財産の魅力やビジネスにおける知的財産の必要性などについて学ぶことで起業家精神を養うことを期待しております。 　このように、中学生や高校生といった年代に起業家精神を広げていくために、関係機関と共に試行的な取組を実施しながら、プログラムの内容や開催方法などを研究、調査し、検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。引き続きぜひ中学生、高校生に対するアプローチの研究と検討をお願い申し上げます。 　次に、大学との連携についてお伺いしたいと思います。福岡では地元企業と連携し、企業と学生のオープンイノベーションも実施をし、人材育成と大学技術を活用した企業の促進などのロールモデルづくりにも取り組み、九州大学では起業部というものが立ち上がっています。 　多数の技術シーズや知財を有している起業部はこれらを活用したベンチャーを創出することが目的であり、日本の起業家不足解消や地方創生に寄与することも目指しております。東京商工リサーチの令和５年６月の調査では、大学発ベンチャー数は2021年度調査から477社増加をし、3,782社、2014年度以降、起業数は毎年増加傾向にあり、起業数及び増加数は過去最多となっております。 　大学発ベンチャーへのアンケートでは、自治体から支援を受けたものとしては施設、設備の利用、ビジネスプランに関する助言との回答が多くございました。効果があったものとして回答されたもののうち、各項目が占める割合については施設、設備の利用が７割を超え高く、次いでビジネスプランに関する助言、こういうのが多いのも特徴でありました。 　町田には先ほどご答弁いただいた支援するプロジェクトもあり、新産業創造センターもございます。しかしながら、そこと大学が連携するような話はあまり聞いたことがないわけでありますが、具体的な取組があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田新産業創造センターと大学との連携の取組についてのお尋ねでございますが、町田新産業創造センターは、2019年７月に起業家教育や創業機運の醸成を目的として相模女子大学と連携協定を締結しております。この協定に基づき、町田新産業創造センターのインキュベーションマネジャーが相模女子大学に講師として登壇しているほか、同センターのイベントに相模女子大学の学生に参加いただくなど、相互に連携協力しております。 　また、町田新産業創造センターでは学生インターンシップの受入れをはじめ、セミナーやイベントを開催する際、直接大学に訪問し、取組を広くＰＲするなど、地域の大学との関係を築くために積極的に活動しております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。取組をご紹介をいただきました。今回、こういった質問をさせていただいているきっかけとしては、私は市内にお住まいの大学生との懇談がきっかけでして、彼らは、アイデアはある。失敗するなら若いうちにしたい。しかし、お金もないし、場所もない。また、こういったビジネスに関する相談相手もいない、そういったところからご相談をいただいたため、こういった質問をさせていただいております。 　実は、市には町田創業プロジェクトであったり、新産業創造センター、こういったものがあるにもかかわらず、市の取組がまだまだこういった大学生に対して周知が不十分であると考えます。もう少し突っ込んだ形で、市は大学との連携について今後どのようにお考えなのか、そのあたりをお伺いさせていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　大学との連携を今後どう進めるのかというご趣旨かと思います。町田産業振興計画推進委員会におきましても、産学連携をより一層進めるべきとのご意見もいただいております。市といたしましては、今後、町田新産業創造センター等の関係支援機関と連携しながら、大学のゼミや研究室の教授など、特定分野とのつながりを積極的に構築していきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。今ご答弁いただいた最後の部分、大学のゼミや研究室の教授など特定分野とのつながりを積極的に築いていきたい、まさにそこが町田新産業創造センターの今後の新しい価値なんだと僕は考えております。この大学生を中心とした若者の起業支援というのは、これからさらに自治体間で競争が激しくなっていくと私は考えています。この学生の方々の中には町田市出身でない方も多くいらっしゃり、関係人口の消費による市内経済の活性化、さらには町田での起業を通して定着していただく定住人口の増加、こういったことも見込めておるわけでございます。 　この若者のスタートアップ支援は、ぜひここまで町田市の人口を増やしていく、こういったところまで含めて見据えた施策にしていただきたいわけですけれども、部長はこれまでも政策経営部にいらっしゃったかと思いますので、そのあたりも含めて思いというか、決意みたいなものをお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　学生の起業についてのお尋ねかと思います。市内や周辺大学に通います学生が町田新産業創造センターの創業支援プログラムへの参加を通じて学生時代に起業家精神を養い、そうしたことを通じて起業することにつながれば、その学生にとって町田市が特別な存在となり、ひいては交流人口や定住人口の拡大にもつながることも期待できるのではないかと考えられます。 　そうしたことも念頭に置きつつ、先ほど答弁いたしました産業支援を進める上での３つの課題への対応に取り組み、学生の起業の促進、支援にもつなげていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。ぜひ支援の検討促進、こういったものをしていただきたいと思います。少子・高齢化時代の中で交流人口、関係人口の活力の活用は町田にとって必要不可欠なものですし、学生時代に起業した町に住み続けるということは全くもって不思議なものではありません。 　最初の答弁にもありましたが、市の主な優遇策に登録免許減税の話がございました。私は、市にはそこからもう一歩踏み込んで、若い世代の支援策として、例えばスタートアップ法人市民税の減税などもお考えいただきたいわけです。今回の予算書を見ますと、法人市民税は約30億円、全体の歳入の４％強です。一方で、個人市民税はその10倍の300億円あるわけでございます。私は、この起業へのハードルを低くして町田に関係してもらい、住んでもらうことで生じる消費による経済効果、個人市民税収のほうが市には恩恵があると考えています。 　学生への支援策周知は当然のこととしまして、今後の町田の成長を見据え、様々なメニューの構築、検討していただくことをお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　それでは最後に、鶴川団地について再質問させていただきたいと思います。 　団地の再生方針の評価と課題についてご答弁をいただきました。資料の４でもこの方針をつけさせていただいてございます。この再生方針でも課題に挙げているように、地域の担い手不足、にぎわいの創出、こういった部分においては、今後の課題が若い世代の居住者を増やしていくことであるという点は私自身も同感であります。 　ＵＲ都市機構のホームページによると、鶴川団地の賃貸戸数は1,682戸あります。資料の５をご覧ください。これは、全国公団住宅自治会協議会が調査をした団地の空室率の一覧の資料であります。この空室率の算出のため、自治会の皆様は団地集合ポストを１つずつ回られ、空室ポストに施錠されているＵＲの南京錠を数え、この数値を算出しておられます。 　この数字を見る限り、鶴川団地の賃貸住戸の空室率は複数年にわたって30％前後で推移をし、他のＵＲ団地と比べて高くなっております。この市の再生方針が策定された後も、若い世代の入居を進めるどころか団地への入居が進んでいない現状が見て取れるわけでございます。 　当然、この空室が埋まらなければ地域に人口が増えることはありません。地域防犯の観点からも、また担い手の不足解消のためにも居住者を増やし、空室率を下げていくことが必要と考えますが、市のご認識をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市といたしましても空室率を下げ、若い世代の居住者を増やしていくことは必要と考えております。引き続き、ＵＲ都市機構に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
    ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　働きかけをぜひお願いをさせていただきたいと思います。実は、この部分は推測するに、市はこの再生方針策定後も含めまして定期的にＵＲに空室率の改善は、私は要請はしているのではないか、そのように思います。それが全くもって行われることなく、結果としてこの30％という数字が2018年から続いているんだと、そのように考えております。 　もちろん、ＵＲは民間事業者でございますので空室の解消を強制することはできないわけでありますが、一方で、民間事業者によって鶴川地域の持続的な発展を阻害していいと、そういうことにはならないと思います。 　ＵＲは、この空室率というものは一切公表をしていません。一方で、地域への説明では口頭で、空室率は10％前後だと説明している、そういった話も私のところには聞こえてきます。この協議会の発表している空室率30％という数字とＵＲが口頭で言っているという話が出ている空室率10％、この数字を比べれば20％の開きがあり、世帯数にすれば320世帯以上ものずれがあるわけでございます。 　いずれにしても、団地に住む方が増えなければ、当然、修繕費や維持費のコストを住んでいる方々で案分しなければいけなくなり、家賃も高騰していくのは想定ができるわけです。結果、この高騰した家賃を支払えない方は家を引き払わなければならなくなります。既にそうやって国士舘大学の横にありました５・６街区というところは空室棟となり、現在は更地になっています。この部分に関しては、現在もＵＲは利用のめどが立っていないという説明をしております。 　団地住民は、いつ自分がそうなってしまうのかという不安な思いに駆られるわけでございます。だからこそ、住民もこの空室率の改善を再三ＵＲに対しては要望してきております。市もこういった状況を踏まえ、再生方針にのっとって団地自治会と共にＵＲに空室率の是正を要請するべきだと私は考えております。 　再生方針には、地域課題解決のためにアクション進捗会議というものが設定をされています。しかし、この会議はこれまで住民、市、ＵＲ、地域団体が一堂に会して開催されたという話は聞きません。事実、細かな要望や要請は自治会とＵＲ、ＵＲと市、自治会と市、こういった二者関係で行われてきたと認識をしております。今後は地域課題解決のため、この関係者が連携していく会議体が必要であると私は考えるわけでございますが、市の認識をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　鶴川団地と周辺地区再生方針において、まちづくりの目標である「多世代が一緒に住めるまち」を進めていくには、関係者の連携は重要なことと認識しております。今後、会議体の設置につきましても関係者の意向をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ぜひ意向を聞いていただいて、この会議体の設置をしていただきたいと私は思います。今回は、空室率の話を質問させていただきましたが、団地自治会と団地商店会からは市に対してまちづくり協議申出書が提出をされ、今後10年にわたる団地センター街区の建て替え期間中、また、建て替え後に関して具体的な要望が出され、市からもＵＲに要請してもらいたい、そういったお願いをさせていただいていると、そのように聞いております。 　商店会内にある公衆トイレの存続、工事期間中の駐車場の代替地の設置など、細やかな要望は、これまで地域のにぎわいに一役買ってきたものであり、これらがなくなることはにぎわいの喪失につながりかねません。ぜひそういったところも含めまして、私は、この会議体で取り上げていただきたい、そのように考えておるところでございます。 　鶴川団地再生の成果としてあるこのセンター街区の建て替えは、まだ向こう10年先の話でございます。この間、空室率の改善がなされなければ地域の若返り、担い手の創出にはほど遠く、地域の人口減少はさらに進み、人が減少した地域での商売は成り立たないことから買物不便地域となり、さらに人口減少が加速していくことが想定をされます。センター街区の建て替えが終わった頃には、家賃の高い高層住宅と大型スーパーしか残らない、そういった結果にならないようしっかりとした働きかけを私は市にお願いしたいと思います。 　昨年末、団地商店街で新たに２店舗が閉業され、商店会イベントの担い手不足から、毎年２月に開催されていた節分祭も今年は中止となりました。これは明らかに市が再生方針を策定した思いとは真逆の結果であると私は思います。市は、団地自治会、団地商店会と連携をしていただいて、鶴川の地域づくり、まちづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでいただき、地域発展の足かせとなっていると考えられる、この団地の空室率是正に向け関係者との連携の調整をしていただきますことを強く要望させていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、１、忠生地区のまちづくりの推進について、２、生成ＡＩの更なる利活用について、３、能登半島地震を受けて、以上３項目の質問をします。 　それでは、１項目め、忠生地区まちづくりの推進についてです。 　この質問については都度行ってきており、今回は忠生スポーツ公園第二次整備基本計画が完成されたことでバイオエネルギーセンター周辺施設整備の道筋が明らかになってきた感があります。改めて、基本計画に定めた公園の整備内容と整備スケジュール、公園の運営について確認し、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会と検討してきたこれまでの経緯と今後の忠生地区まちづくりの推進についてどのような考えがあるか伺います。 　次に、２項目め、生成ＡＩの更なる利活用について質問します。 　ＡＩなどデジタル関連に疎い私ではありますが、新聞やニュースでは生成ＡＩという言葉を見ない日はないほど急速に変化しています。他自治体でも生成ＡＩを活用して様々な取組が行われています。町田市においても昨年の12月から市役所の全職員が生成ＡＩの活用を始め、そのときの一般質問の答弁で、市民向けサービスについては本年４月から提供を始めていくとありました。この市民向け生成ＡＩの利活用について伺います。 　次に、学校教育での生成ＡＩ活用についてです。 　学校現場で生成ＡＩの活用をしていくことは子どもたちの学習を支援するだけでなく、教員の負担軽減にも効果があると言われています。一方、情報漏えいや著作権、不適切な使用等が問題となることがあります。そういった状況で、2023年６月に政府の教育振興基本計画で生成ＡＩについて言及され、７月には文部科学省から学校での生成ＡＩ利用についてガイドラインが発表されています。 　そこで、町田市の学校における生成ＡＩの活用について伺います。 　続いて、３項目め、能登半島地震を受けてについて質問します。 　改めて、年初に起きました能登半島地震で被害に遭われた方々にお悔やみ申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 　さて、このたびの能登半島地震については、１月１日ということで帰省中であったり、親戚一同集まっていたり、それぞれ日常と異なる環境下でかなり衝撃的な出来事でありました。そうした中、石阪市長は様々な新年会、賀詞交歓会での来賓挨拶の中で町田市の支援状況などについて話しており、会に参加する市民の方も町田市がどういった動きをしているかということを理解することができました。新聞でも対口支援として各自治体がどこに向けて支援をしているかといった情報が出ていました。 　しかし、残念ながら支援物資が届かないところがある。ボランティアの受入れができていないなど、批判的な報道が繰り返されていたこともありました。被災時には、批判をすることではなく、どんな状況になっているかを的確に把握し、どんな支援が必要なのか明らかにすることが必要であると思っています。 　そこで、能登半島地震に対する現在までの町田市の支援状況はどうなっているか伺います。 　また、実際に町田市が被災した場合、支援を受ける体制はどのようになっているか、いわゆる受援体制について伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問にお答えをいたします。私からは、項目１番目の忠生地区まちづくりの推進についてに、一括してお答えをいたします。 　昨年、2023年９月、最終処分場の池の辺地区に忠生スポーツ公園がオープンいたしました。地域の皆様と共につくり上げたオープニングイベントは来園された方にも大変好評で、オープンから半年たった今も、公園内には日常的に子どもたちが集い、走り回る姿が見られ、にぎわいの創出や、忠生地区全体としての魅力向上につながっているというふうに感じております。 　この最終処分場の利用をさらに推進するため、忠生スポーツ公園第二次整備基本計画（峠谷地区・旧埋立地地区）を、この３月に策定いたしました。計画策定に当たりましては、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆さんと共に昨年来、５月、７月、９月、今年の２月と検討を重ね、ご意見をいただいてまいりました。 　この基本計画では、ソフトボールグラウンド、テニスコート、フットサルコートといったスポーツ施設のほか、通路と一体的な広場であるプロムナード・イベントスペースを整備することとしております。広々としたプロムナード・イベントスペースでは、地域のイベントはもちろん、親子向けの交通安全イベントやフリーマーケットなど、季節ごとに多様なイベントができるようになります。 　イベント以外の日常の利用においても、訪れた人々が管理棟のカフェで購入したコーヒーを片手にプロムナード・イベントスペースのベンチで談笑し、ちょうど今時分であればお花見を楽しむなど、快適に過ごしていただけるような公園を整備してまいります。 　整備に向けたスケジュールといたしましては、まず、最終処分場を閉鎖する手続をする必要がございます。そこで、公園として安全に利用できるようにするための対策工事を2026年度から2028年度まで行い、東京都環境局多摩環境事務所と調整をしながら最終処分場の閉鎖の手続を進めてまいります。手続を完了した後、2029年度から2031年度まで公園整備工事を行い、2032年度に開園いたします。 　開園後の運営につきましては、2023年９月に開園いたしました池の辺地区を参考に、周辺町内会・自治会、公園管理者、市で構成する忠生スポーツ公園地域コミュニティ連絡会を立ち上げ、公園のルールづくりを行うなど、地域の皆様と協働して、地域のニーズに柔軟に対応した運営を行っていこうというふうに考えております。 　将来的には、この池の辺地区と2032年度に開園する峠谷地区・旧埋立地地区との一体的な運営管理に向けて、来年度、2024年度から事業手法の検討を進めてまいります。忠生地区のまちづくりにつきましては、ますます魅力ある活気に満ちた地区になるよう、都市づくりのマスタープランや、この３月に策定いたしましたモノレール沿線まちづくり構想に基づき、今後も市の各部署一丸となって取組を進めてまいります。 　まちづくりの実現に向けては、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆さんとの意見交換が必要不可欠でございます。今後も様々な検討を皆様と共に深度化させて、まちづくりにつなげてまいります。 　その他の項目につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の生成ＡＩの更なる利活用についての(1)の生成ＡＩの市民の利活用についてお答えいたします。 　ジェネレーティブＡＩは、昨年来、短期間で急速に進化しております。文章を生成するだけではなく、音楽や画像、映像の生成など、これまでの常識を覆す革新的な機能を持つＡＩが続々と出現しています。市においても今後の利活用を見据えながら、こうした最新の動向を注視しているところでございます。 　市におけるジェネレーティブＡＩの取組としては、2023年５月にＩＴ業界のトップランナーである株式会社ＮＴＴデータと連携協定を締結し、ＡＩの安全な利活用の検討を開始いたしました。2023年12月には、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会における提言を踏まえ、ＡＩ利活用ガイドラインを策定し、文章生成ＡＩの職員利用を開始いたしました。 　2024年度は、専門家による研修や、市役所業務のＤＸを加速させる庁内ミーティングであるデジタルツール活用相談会、通称デジラボ、あるいは、利活用に関するベストプラクティスの共有を通じて、文章生成ＡＩの利活用を推進し、より多くの職員が様々な業務で活用できるようにしてまいります。 　議員お尋ねのＡＩの市民利用につきましては、来月、４月にリニューアルするオンライン行政手続ポータルサイト、まちドアにおける新たな検索サービスとして７月から提供を開始する予定でございます。この検索サービスにより、市民の方がジェネレーティブＡＩとアバターとを組み合わせたＡＩナビゲーターとチャットすることで、目的の手続に簡単にアクセスできるようになります。 　市では、今後も急速に進化するＡＩをはじめとしたデジタル技術のトレンドを捉え、いち早く行政サービスに取り入れていくことで市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の(2)の学校における生成ＡＩの活用についてにお答えいたします。 　文部科学省が2023年７月に発出した初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインでは、基本的な考え方として、子どもの発達や実態を踏まえ、年齢制限、保護者同意等の利用規約の遵守を前提とすること、特に小学校段階の児童に利用させることには慎重な対応を取る必要があることが示されております。 　加えて、同ガイドラインには、主な生成ＡＩサービスの事業ごとの利用規約に、18歳以上であること、13歳以上で保護者の同意があることといった年齢制限が定められていることも示されております。これは、生成ＡＩの特性上、提示する情報には誤った内容が含まれる場合があるといった課題に起因しているものでございます。 　このような背景から、町田市立学校では現在、児童生徒の生成ＡＩの使用は行っておりません。家庭での利用に関しては制限を設けておりませんが、ＡＩが作成した文章を作文やレポート等へそのまま使用するなど、不適切な利用をしないよう、注意喚起を行っております。 　各学校の教育活動においては、情報モラル教育等で生成ＡＩを適切に利用するために必要な情報活用能力、具体的には、情報が正しいかどうかを判断できる情報リテラシーや、情報を適切に利活用できる情報モラルの育成を図っております。 ○議長（木目田英男）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の能登半島地震を受けての(1)、(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の支援対応はについてでございますが、能登半島地震で被災した地域や被災者への支援要請につきましては、主に被災地からの要請に基づき、国から都を通じて派遣要請が行われるケースや、日本看護協会などのその他の組織から派遣要請や支援依頼が行われるケースなどがございます。 　これらの要請を受け、町田市では、町田市地域防災計画に基づく町田市被災地等支援対策本部を設置し、被災地等への支援について協議及び決定を行い、被災地支援を実施しております。 　それでは、ケースごとの支援内容についてご説明いたします。国から都を通じて派遣要請が行われたケースでは３件ございます。１件目は、保健師の派遣です。石川県内の避難所における住民の健康管理・衛生管理業務などを行うため、保健師５名、業務支援員１名、計６名を派遣いたしました。２件目は、市民病院のＤＭＡＴの派遣です。石川県内の医療機関等を支援するため、医師１名、看護師２名、業務調整員２名、合計５名を派遣いたしました。３件目は、被災建物の公費による解体業務への派遣です。公費解体に係る申請準備、相談、受付対応などを行うため、３月13日から３月30日までの期間、延べ12名の派遣を実施しております。 　次に、その他の組織からの派遣要請や依頼が行われたケースでは４件ございます。１件目は、看護師の派遣です。日本看護協会から東京都の看護協会を通じて派遣要請が行われ、石川県内の医療機関、福祉施設、避難所での看護活動を行うため、災害支援ナースとして看護師１名を派遣いたしました。２件目、３件目は、税務職員の派遣です。国の応急対策職員派遣制度に基づき東京都から東京都市長会を通じて派遣要請が行われ、東京都庁を派遣先として、輪島市の住家の被害認定をリモートで行うため、職員３名を派遣いたしました。また、同じく国の応急対策職員派遣制度に基づき石川県輪島市へ、罹災証明書交付に係る受付等の業務を行うため、本日、３月19日から３月27日まで職員２名を派遣し、その後、３月26日から４月３日まで、さらに１名の派遣を予定しております。４件目は、義援金箱の設置です。日本赤十字社からの依頼に基づき、市内24か所に設置いたしました。 　その他のケースとして、市独自の判断で支援を行っているケースがあります。地震で被災され、居住継続が困難になった世帯向けに、１月から市営住宅を２戸提供しております。 　次に、(2)震災時の町田市における受援体制はについてでございますが、町田市地域防災計画には、災害時の相互協力、応援体制の整備、強化を図るため、近隣自治体との連携、広域相互応援、ボランティアの受入れ体制などの整備を進めていくことを示しております。これを受けて、2022年３月に町田市災害時受援応援計画を策定いたしました。この町田市災害時受援応援計画は、町田市が大規模災害で被災した場合を想定し、他自治体からの応援職員や外部からのボランティア等を迅速、的確に受け入れるための体制と受援の対象となる業務を明らかにするための計画でございます。 　ボランティアの受入れにつきましては、大規模災害時に町田市社会福祉協議会が設置する町田市災害ボランティアセンターが受付及びコーディネートを行います。町田市の各対策班では被害状況を把握し、必要な人数、活動内容を明らかにした上で、このボランティアセンターにボランティアの派遣を要請することになります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それでは初めに、１項目めの忠生地区まちづくりの推進について再質問いたします。 　この質問に関しては、毎回、市長、副市長が直接責任を持ってご答弁をしていただいております。その背景には、なかなか進んでいない状況ではありますが、ごみ収集の分散化という基本理念の中で最も重要なごみ焼却一切を引き受けている忠生地区を重要視していただいていることだというふうに思っております。 　ごみ焼却施設は負の遺産ではなく、まちづくりの拠点としての資源化施設と捉え、そこを拠点として周辺地域の価値を高めることを行ってきました。議論も行政側と対立、批判をしていくのではなく、いかにして地域の価値を高めることができるか、そういった共通認識の下、議論を続けてきて、この基本計画については、それこそ行政のパートナーとして機能してきたことの証左であると思っております。 　今後、忠生地域は多摩都市モノレールだけでなく、リニア中央新幹線や小田急多摩線延伸など、かなり広範囲なまちづくりに関わってまいります。この周辺地域まちづくり協議会の議論の形を柱として、より広域的なまちづくりの検討を進めていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　忠生地区のまちづくりにつきましては、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、これまで残し育ててきた緑を活用し、その中でゆったりと暮らすことができるエリアとして、これからの時代に選ばれる魅力的な郊外へと変化させていくこととしております。 　また、今月策定いたしましたモノレール沿線まちづくり構想では、沿線の土地利用や団地再生の推進などの取組を示したところでございます。今後、これらの計画に基づきまして、地域の方々と協力しながらまちづくりを進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それでは、池の辺地区の忠生スポーツ公園についてでありますけれども、昨年９月に忠生スポーツ公園ができまして、地域のイベントも開催するなど大変にぎわっております。昨年の第４回定例会の建設常任委員会でも発言をしたのですが、芝生の管理について、これまでの公園の管理よりもレベルの高い管理運営がなされるようにと要望したわけなんですけれども、その芝生の管理はどのような管理をされていくのか伺います。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2023年９月にオープンいたしました池の辺地区の忠生スポーツ公園の芝生広場につきましては、利用者から大変好評をいただいております。一般的な公園の管理につきましては、通常、年間２回の除草を行っておりますが、忠生スポーツ公園芝生広場の管理につきましては、除草や芝の刈り込みを繁茂時期には月に２回以上、部分的に枯れてしまったところがあれば補植、養生し、レベルの高い芝の管理を行っております。引き続き快適にご利用いただけるよう、管理を行ってまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ありがとうございます。忠生スポーツ公園は広大な敷地でありまして、それこそ場所ごとに養生期間などを設けながら芝生の維持管理ができるというふうに思っておりますし、やや小高く、傾斜があるというふうなところから下のほうは――グラウンドのところなんですけれども、走るところ――水はけがあまりよくなくて芝が剥げてしまうという状況があるために、いっそその一部分を人工芝にするとか、夏場には緑の芝生というのを維持できるように工夫をして、１年後にはレベルの高い状態で指定管理者に引き継がれればというふうに思っておりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　それでは、熱回収施設等の周辺整備基本構想時に記載のあった交通公園について質問をいたします。基本構想のときには、交通公園は常設で他自治体からも訪れたくなるような自転車による交通安全の拠点となるようにイメージがされておりましたが、議論を進めていく中でスペースをイベントなどで使えるようにしてほしいという地域からの声で多目的なスペースとして整備することになりました。交通安全イベントも実現可能な広場として基本計画には示されております。交通安全都市宣言をしている町田市において、交通事故をなくすことを念頭に交通安全啓発活動を充実していくべきだが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　旧埋立地区プロムナード・イベントスペースにおける交通安全啓発活動としては、親子向けのワークショップや二輪車教室等の開催を想定しております。今後、交通事故のない安全安心な町田市を実現するため、第３次町田市交通安全行動計画に基づき、このスペースでどのような活動ができるか、具体的内容について検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　バイクの安全講習についても好評を得ているということでございますので、このスペースだけでなく多くの地域で交通安全啓発活動がなされるといいなというふうに思っております。今後も引き続きバイオエネルギーセンターを拠点として、大規模体育館の要望なども出ておりますので、まちづくりが推進されることをお願いして、この項目を終了します。 　続いて、２項目め、生成ＡＩの更なる利活用について再質問します。 　まず、生成ＡＩの学校教育での活用については、町田市では生成ＡＩの活用に慎重に検討している状況だというふうに思っております。ちなみに今回、生成ＡＩに、生成ＡＩと人間の教師どちらが優れていますかという質問を投げかけてみました。回答は、生成ＡＩと人間の教師はそれぞれ異なる強みを持っています。どちらも教育において重要な役割を果たしており、一方が他方を完全に置き換えることはないと考えられ、教育の目的に応じて適切なバランスを見つけることが大切ですという、何ともバランスの取れた回答だったわけなんですけれども、ＡＩのデータ分析や人間の対人関係を築いて指導するといった、それぞれの長所を生かしながら教育の質を高めていくことがやはり大切なんだというふうに思っております。 　最近では、児童生徒の情報リテラシーや思考力を養うためのツールとして、この生成ＡＩを教育現場で活用する事例も多く出ていることから、生成ＡＩというのはホットイシューなわけで、できるだけ対応していってもいいのかなというふうに思っておりますので、ご検討いただければと思います。 　学校の件は、これで終了いたします。 　それでは、４月からリニューアルするまちドアについて伺います。市民にとってより便利になるわけですから、分かりやすくリニューアルのポイントや、どのような場面で使用するのか教えてください。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　現在、オンライン行政手続数は250を超えており、2023年度の利用件数は約６万2,000件となるなど、市民の皆様に好評をいただいております。今後も手続数が増加する見込みであることから、市民の方が目的の手続にアクセスしやすくするため検索機能を充実させ、スマートフォンに最適化したオンライン行政手続ポータルサイトとしてまちドアをリニューアルいたします。このまちドアには、市の公式ホームページやＬＩＮＥからアクセスすることができます。 　リニューアルのポイントとして、検索機能を３点追加いたします。１点目は、人気の手続を表示する、いわゆるレコメンド機能でございます。申請件数が多い引っ越しや粗大ごみなど、市民ニーズの高い手続をトップページに表示することで、目的の手続に簡単にアクセスできます。２点目は、簡単検索でございます。画面に表示されている引っ越しや出産などのキーワード、いわゆるタグを選択することで、目的の手続に簡単にアクセスできます。３点目は、ＡＩ手続ナビでございます。ジェネレーティブＡＩとアバターとを組み合わせたＡＩナビゲーターとチャットすることで、目的の手続に簡単にアクセスできます。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。
    ◆31番（若林章喜）　ありがとうございます。現状でオンライン手続の利用件数は６万件以上あるということで、かなりの利用があるんだということでございました。 　また、今回、このＡＩ手続ナビというのもやっていくということでヒアリングのときに聞いて、実物を利用させてほしいというふうにお願いしたところ、まだできていないということでございましたので、このＡＩ手続ナビというものが具体的にどんな利用ができるのかというのを教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　オンライン行政手続ポータルサイト、まちドアにおいてジェネレーティブＡＩと３Ｄアバターを組み合わせたＡＩ手続ナビを2024年７月から開始する予定でございます。具体的には、７月以降、まちドアの画面上に表示されるＡＩ手続ナビのアイコンを押しますとアバターとのチャット画面が表示され、利用することができます。 　例えば、市民の方がＡＩ手続ナビに住所を証明する書類が欲しいとチャットすると、住民票のオンライン発行手続やコンビニでの交付手続についてご案内いたします。ほかにも、市民の方がＡＩ手続ナビに引っ越ししたいとチャットすると、オンラインで住所変更の手続ができるマイナポータルの引越しワンストップサービスをご案内いたします。 　このようにＡＩ手続ナビとチャットすることで、市民の方はいつでも、どこでも、簡単にスマホから目的の手続へアクセスできるようになり、利便性が向上いたします。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　アバターを使うことで手続をやりやすく、分かりやすくなるということでございます。町田市は、このアバターだとかＡＩ、メタバースなどの技術を使った取組が評価されて、Tokyo区市町村ＤＸawardの大賞をはじめ様々な賞を受賞するなど評価を得ているわけですけれども、今回もアバターを活用するということで、どのようなアバターになるのか伺います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　オンライン行政手続ポータルサイト、まちドアのＡＩ手続ナビに登場します３Ｄのアバターは、イラスト案を複数作成し、2024年７月までにオンライン投票で決定する予定でございます。アバターのデザインコンセプトは、市の政策研究を担う町田市未来づくり研究所が作成しましたFuture Machida2050で描かれた町田市未来シナリオの一つでありますＡＩなどの先端技術で実現する「登録者1000万世界都市MACHIDA」から発想を得ております。 　アバターは、未来の町田からやってきたＡＩナビゲーターという設定の３等身のキャラクター、いわゆるちびキャラとする予定でございます。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　聞いていて、よく分からないところなんですけれども、３等身というのはよく分かったんですけれども、とにかく町田市はＤＸについては斬新な取組を進めていて、目立とうということではなくて、基本は市民に、また利用する方にとって分かりやすい手続というのを深掘りして追求することで、結果として受賞するなどしているわけで、この基本姿勢を崩さなければ、よりよいＤＸの取組を続けていけるんだというふうに思っております。 　とはいえ、このデジタル技術についてはなかなかぴんときていない市民の方も多くいらっしゃいます。ＤＸawardの大賞を２年連続で取ったんですよというふうな話をすると、ああ、すごいねというふうに言われるんですが、いまいち反応が薄い状況なんです。 　オンライン手続の利用が６万人を超えているということでも、やはり主に保育所の手続であるとか比較的若い世代の活用が主であって、そういった方々は一度使うと便利なことが実感できて今後も使用していくのではないかなというふうに思うんですけれども、正直、自分自身も使用していないので、すごいことになっているという実感を得ていない状況でございます。いまいち反応が薄いというのは、そういったことから来るのかなというふうに思うんですけれども、であれば、町田市のデジタル技術はすごいんだと理解してもらうためには至るところで実際に見てもらう必要があるんだというふうに思っています。 　今、文字を打つだけで画像や動画が作成できるようになるわけで、市民の目に見える形で、例えば、市が主催する式典などではムービーを使用して演出をしていくなど、デジタル戦略室がリーダーシップを取ってほかの部署に働きかけることをして、ふだん使用していない方々にも身近に感じていただけるようなことを進めていただければというふうに思っています。 　とにかく、今現在の窓口に来られている方はまだまだ多くいらっしゃるわけでして、ご高齢の方、また、障がいをお持ちの方に対してデジタル技術によってどんなことが変わってきたのか、どんなことが便利になってきたかを実感できるようにしていただければというふうに思いますけれども、そういった取組について、どのようなことを考えているか伺います。 ○議長（木目田英男）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　画像や動画を生成するＡＩ利活用の検討、窓口などにおいて便利さを実感できるＤＸの取組につきましてご質問いただきました。 　まず、画像や動画を生成するＡＩにつきましては急速に発展しており、活用の可能性が広がっておりますので、将来的には議員がおっしゃるような使い道も十分想定しております。画像生成ＡＩや動画生成ＡＩを業務で利用する場合、既存のイラストやロゴなど、他者の著作物とそっくりな画像や動画を作成してしまうといった著作権上の課題がございます。 　運用面の解決策としましては、ＡＩ利活用ガイドラインの中で、ＡＩへ特定の作品や作家に似せる指示を禁止するルールを設けております。しかし、運用面の解決策だけでは不十分であるため、技術面の解決策として、ＡＩに特定の作品や作家に似せた画像や動画を生成させない機能が必要になります。ジェネレーティブＡＩは日々新しい製品やサービスが登場している状況であるため、こうした機能を持つＡＩについて、導入に向けた調査、研究を進めております。 　続きまして、窓口などにおいて便利さを実感できるＤＸの取組についてでございますが、まず、多くの市民の方々が利用されている窓口のＤＸとして、あさって、３月21日から市庁舎１階の国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金の窓口におきましてオンライン窓口受付サービスを開始する予定でございます。このサービスにより、市民の方はスマホやパソコンからオンラインで窓口の整理券を取得でき、順番待ちの状況も確認できるようになります。 　続きまして、誰にでも伝わりやすい広報紙のＤＸとしまして、市では今月３月から、視覚障がい者や高齢者、あるいは外国人の方が市の広報紙をスマホやパソコンから簡単に閲覧できるアプリである「カタログポケット」を新たに導入いたしました。このアプリにより、簡単に文字の拡大や、９つの言語への自動翻訳、また、音声読み上げなどが可能となります。 　今後も、誰もがデジタルの恩恵を受けられるよう、誰一人取り残さない、人に優しいＤＸをできることから速やかに進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　これまたよく分からなかったんですけれども、様々な方々に配慮した取組を十分考えているということが分かりました。 　デジタル戦略室が戦略を持ってＤＸ活用に突き進んでいるわけなんですけれども、他部署もこういったことができないかとか、こうやったら市民サービスにつながるから手伝ってくれというくらいデジタル戦略室を他部署が活用するくらいになってくれば市民にとってより身近に感じられると思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項目は、以上といたします。 　それでは、３項目め、能登半島地震を受けての再質問をいたします。 　町田市の支援状況について、東京都からの要請により、主に輪島市での支援について伺いました。義援金活動については多くの民間の団体も活動をしておりました。町田警察署では、路上で行う義援金活動について、ふだんは道路使用許可について一定の期間を有する状況でありますが、このたびの震災に関する募金活動については１日で許可を下ろすなど、臨機応変に対応していただいたことに感謝をいたします。 　そして、町田市が被災した場合の受援体制については、町田市災害時受援応援計画なるものがあってしっかり体制が整えられているということでございました。壇上でも述べましたけれども、能登半島地震ではボランティアの受入れなどについて様々な報道があったわけですが、具体的に町田市が実際に被災してしまった場合、どのような時間軸でボランティアの受入れまで行くのか、想定で教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　それでは、震度６弱以上の地震が発生したケースを想定してお答えいたします。発災後、まずは市長を本部長とする災害対策本部を設置し、同時並行で発災直後から指定職員が避難所の開設、各対策部が情報収集等を行います。次に、指定職員や各対策部などからの情報を情報統括班が取りまとめ、災害対策本部に報告いたします。その後、災害対策本部では集められた情報を基に被害状況を把握し、東京都、自衛隊、他市町村及び公共機関等への応援を協議し、必要に応じて要請することとなります。 　町田市から要請を受けた各関係機関は、自衛隊や医療、保健、法律など専門の技能を持つ専門ボランティア等の派遣を行い、東京都や日本赤十字社に登録しているボランティアについては、それぞれの機関を通じて町田市に派遣されることとなります。 　先ほどの答弁でもございましたが、個人及びＮＰＯ団体などの一般ボランティアに関しては、市から要請を受けた町田市社会福祉協議会が町田市災害ボランティアセンターを設置し、この町田市災害ボランティアセンターにて一般ボランティアの受付やコーディネートを行います。発災からボランティアを受け入れるまでの流れの想定としましては、以上のとおりとなります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　先ほどのＤＸは訳が分からなかったんですけれども、今のは被災想定から大変分かりやすかったです。町田市から支援要請する場合と一般のボランティアについては社会福祉協議会が窓口となりコーディネートしていくということでございました。現在、全国社会福祉協議会では能登半島地震のボランティア特設ページというのがありまして、各市町村のボランティア受入れについて分かりやすく示されておりました。 　注意書きでは、とにかく電話での問合せはしないようにということが記載されておりまして、これは特に重要なことなんだなというふうに感じております。よかれと思って送った物資が届かない、ボランティアとして行っても活動ができないなど批判の声があったと聞きますけれども、情報収集ができていない状況で、かえって復旧の妨げになるなど２次被害のおそれがあるため厳密になっているわけですが、そのことがメディアをはじめ、なかなか理解していない状況がある中で、これまでの震災を学びとして、市民に対しこういった状況についてタイムリーに町田市はどういった支援を行っているのか、もし支援したい場合はどうすればいいのか情報提供していくことが安心につながると考えております。 　広報などを通してこれまでの支援状況、受援体制、ボランティアの心得などを改めて周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市の支援やボランティアの受入れについての情報を発信することで、ボランティア活動における体制の周知とともに市民一人一人が災害に備える意識の高揚に寄与すると考えております。 　今後も「広報まちだ」や市ホームページなど様々な機会を捉えて、広く市民の皆様にお知らせしてまいります。 ○議長（木目田英男）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　最近は深夜に震度１程度の地震が頻繁に起きております。災害はいつ起きてもおかしくない状況でございます。改めて町田市にある様々な計画を確認して、市民も職員も危機感を持って取り組んでいく必要があると思っております。 　今回質問するに当たって、町田市の市民病院のＤＭＡＴによる支援報告書、これを拝見させていただきました。大変よくまとまっていて、かつ今後に生かせる内容であったというふうに思っているため、全職員が確認できるようにしていただければと思います。 　また、先ほどの松葉議員の質問にあったトイレトレーラーですが、協定を結んでいる自治体には真っ先に支援に行く、もしくは来てもらうようになるわけで、この災害協定を結んでいる自治体と一緒に複数購入をすることで少しでも割安になるんじゃないかなというふうに思いますし、そういったことも考えて検討していってもいいのかなというふうに思っております。 　以上で今回の一般質問を終わります。 ○議長（木目田英男）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　３月21日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時29分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　副 議 長　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　渡　　　辺　　　厳　太　郎 　　署名議員　　中　　　川　　　幸　太　郎...
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