町田市議会 2024-03-15
令和 ６年建設常任委員会（３月）－03月15日-01号
△行政報告（「町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～」の策定について）
○委員長 行政報告、「町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、「町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～」の策定につきましては、
都市政策課長からご説明申し上げます。
◎
都市政策課長 「町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～」の策定について報告いたします。
初めに、趣旨・背景といたしまして、町田市では、町が災害によって被害を受けてしまうことを想定し、災害が発生する前から被災後の都市復興の在り方を示す町田市における
事前都市復興の考え方の策定に取り組んでまいりました。
昨年12月に方針（案）を取りまとめ、その後、
市民意見募集を実施しまして、その結果を踏まえて、このたび、町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～を策定いたしました。
次に、資料１をご覧ください。
町田市における
事前都市復興の
考え方～事前都市復興基本方針～の内容について、概要を簡単にご説明いたします。
５ページをご覧ください。こちらは目次になります。全体で１章から６章までの全77ページで構成しております。
８ページをご覧ください。第１では、策定の背景や目的などを記載しております。大規模な自然災害や
首都直下地震の発生などに備え、平時から被災後の都市復興に向けた準備が求められており、2022年３月に策定した町田市
都市づくりの
マスタープランに基づき策定をいたしました。
14ページをご覧ください。第２では、
事前都市復興に関する基本認識として、近年の自然災害の状況や災害の教訓、これらを受けて取組が進む国や都、先進的な他自治体の動きを記載しております。
22ページをご覧ください。第３では、町田市の災害リスクを地震と大雨それぞれのケースで被害想定を取りまとめております。
44ページをご覧ください。
第４では、発災後２週間で策定する
災害復興基本方針のうち、都市復興の基本的な方向性である
都市復興基本方針の策定に必要な考え方を
事前都市復興基本方針としてまとめております。
都市復興の理念は、①災害を繰り返さない、②都市の性能を高める、③機会を捉える、④地域の想いをつなぐとし、都市復興の目標・方針は町田市
都市づくりの
マスタープランを踏襲することを基本としております。
47ページをご覧ください。
市街地復興の対象区域と
地区区分設定の考え方については、地区ごとに被災後どんな復興を進めていくかについて、家屋の被害状況や
都市づくりの
マスタープランにおける位置づけなどから定めていく考え方を示しております。
58ページをご覧ください。第５では、都市復興のプロセスとして、体制や流れについて記載しております。
68ページをご覧ください。第６では、平時の備えとして、
事前都市復興の取組として推進していく内容を取り上げております。
次に、資料２をご覧ください。
市民意見募集の実施結果になります。
意見の募集期間は、2024年１月４日から１月31日で、４名の方から７件のご意見をお寄せいただきました。２月22日に町田
市ホームページで公表しております。
次に、資料３をご覧ください。
今後の予定といたしまして、町内会・自治会への配布を予定している意識啓発のための
リーフレットになります。こちらは、平時の備えの取組の一環として、４月21日に予定している
事前都市復興について学ぶ
セミナー開催のお知らせを兼ねた
リーフレットになっております。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「
モノレール沿線まちづくり構想」策定について）
○委員長 行政報告、「
モノレール沿線まちづくり構想」策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、「
モノレール沿線まちづくり構想」策定につきましては、
モノレールまちづくり推進室長からご説明申し上げます。
◎
モノレールまちづくり推進室長 2022年８月に町田市と多摩市で、
多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を設置し、
モノレール沿線まちづくり構想素案を取りまとめました。
構想素案について、
市民意見募集を実施し、その結果を踏まえて、
モノレール沿線まちづくり構想を策定いたしました。
まず、
市民意見募集の実施結果ですが、昨年12月20日から約１か月間実施し、66名の方から138件のご意見をいただきました。この
市民意見募集実施結果につきましては、２月29日、
市ホームページで公表しております。市民の皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえ、このたび
モノレール沿線まちづくり構想を策定しましたので、構想の概要を説明いたします。
２ページをご覧ください。
モノレール沿線まちづくり構想、概要版です。
左上の第Ⅰ章では、構想策定の概要についてまとめております。構想策定の目的や構想の位置づけ、
多摩都市モノレール延伸の概要を載せております。
下に移りまして、第Ⅱ章では、沿線の現状と課題について整理しております。
右上に移りまして、第Ⅲ章では、
モノレールの特性と期待される人やまちへの効果についてまとめております。
第Ⅳ章では、目指す沿線のビジョンを掲げております。「みんなが安心して快適に住み続けられるわたしの“ココチよさ”がかなうまち」を目指す沿線のビジョンとしました。
３ページをご覧ください。
第Ⅴ章は、ビジョンを実現するための施策です。左側の地図が、６つの
エリアごとに実施する取組を掲げております。
右側の地図をご覧ください。
モノレール開業後の各エリアの将来イメージを掲載しております。
左下、第Ⅵ章では、
多摩都市モノレール町田方面延伸開業までのプロセスについてまとめております。
４ページをご覧ください。
モノレール沿線まちづくり構想の本編になります。全42ページで構成しております。
モノレール沿線まちづくり構想は、今月下旬に
市ホームページで公表いたします。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 まず、町田駅の乗降客の推定数というんでしょうかね、現在、ＪＲと
小田急町田駅の両駅で１日に50万人という実数があると思いますけれども、これで
モノレールが導入された場合にはどのぐらいを想定しているのでしょうか。
◎
モノレールまちづくり推進室長 モノレールが来たときの想定の乗降客数というのは、まだ検討しておりません。
◆殿村 委員 ということは、町田駅のみならず、駅もまだ確定はもちろんしていないということなので、ただ、全体として１日に利用されるであろう乗降客数については、想定した議論というのはしているわけですよね。それについてはどうですか。
◎
モノレールまちづくり推進室長 まだ駅の数ですとか、駅の位置も決まっておりませんので、なかなかそこまでの想定ができていませんので、今後、東京都をはじめ関係者と協議していくことになると思います。
◆殿村 委員 なるほど。そのあたりがまたこの事業の採算性とか、そういうことにも関わってくるであろうというふうに考えます。
それから、この計画に対する市民の意見募集をしたということです。約60名の方からの意見ということで、この種の
パブリックコメントの数としては決して少なくない数かなと私は受け止めました。
それだけに、様々なご意見が寄せられたのではないかと、まだ私もちゃんと見ていないですけれども、想像いたします。主にどんなご意見があったか、そしてまた、今回の計画に市民の方から出された意見の中で反映した部分についてはどんな内容があるのか、お答えいただけますか。
◎
モノレールまちづくり推進室長 市民の皆様からいただいたご意見の中で多かったものをご紹介しますと、まず構想に関することということで、ビジョンを実現する施策というのが16個あるんですけれども、それについてのご意見、２番目に多かったのが、
モノレール延伸そのものについてのご意見、あとは自然環境の継承、保全に関すること、こちらについてのご意見が多かったです。
それぞれいただいたご意見を踏まえて、構想（素案）で反映できるものは反映しております。今後、施策、取組を実施する中で検討していかなければならないことについては、その段階で、このご意見を踏まえて検討するというふうに考えております。
◆おんじょう 委員 昨日、第８号議案の中でも少し質疑がありましたけれども、今もお話があったとおり、駅の数も場所もこれからという段階であることは承知しているんですけれども、でも、こういう時期だからこそ検討しないといけないこともきっとあるんだろうなという中に、ちょっと耳にしているのは車庫というか、車両基地です。
立川市なんかだと、見学ツアーをやったりとか、いわゆる観光資源みたいな形になっている要素があるし、市民にとっても非常に親和性のあるものとか、外から人を呼び寄せることにもつながり得るものになると思うので、そうしたところは、この
まちづくりという構想の――
エリアごとにありますけれども――中で、今後検討はし得る、でき得るものだという理解でよろしいですか。
◎
モノレールまちづくり推進室長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
町田都市計画道路３・３・36
号事業用地の町田市
土地開発基金による先行取得について）
○委員長 行政報告、
町田都市計画道路３・３・36
号事業用地の町田市
土地開発基金による先行取得についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、
町田都市計画道路３・３・36
号事業用地の町田市
土地開発基金による先行取得につきましては、
モノレールまちづくり推進室長からご説明申し上げます。
◎
モノレールまちづくり推進室長 多摩都市モノレールの導入空間となり得る
町田都市計画道路３・３・36
号事業用地につきまして、町田市
土地開発基金を活用し、先行取得を行ったため報告いたします。
所在地は、高ヶ坂三丁目の２筆です。
面積は146.98平方メートル、契約価格は1,602万820円、契約日は昨年12月19日です。
今後につきましては、東京都の事業着手後に、東京都に売却します。
また、事業着手までの期間は、駐車場など
民間事業者への貸付けを予定しております。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 当
土地開発基金による先行取得の対象となる用地については、今回、この１か所が示されておりますけれども、対象となる土地についてはどこからどこまでの範囲内で、件数は何件でしょうか。
◎
モノレールまちづくり推進室長 先行取得の対象となる区間なんですけれども、３・３・36号線の旧鶴川街道辺りから
芹ヶ谷公園付近までの区間、約1.1キロになります。
◆殿村 委員 対象件数。
◎
モノレールまちづくり推進室長 件数につきましては、今回、その区間での先行取得はこの１か所となります。1.1キロありますので、対象となる件数までは把握をしておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況について）
○委員長 行政報告、鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況につきましては、
地区街づくり課担当課長からご説明申し上げます。
◎
地区街づくり課担当課長 行政報告、鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況についてにつきまして報告いたします。
まず、背景と趣旨ですが、鶴川駅周辺は、2016年に策定した鶴川駅周辺再
整備基本方針の実現を図るため、
北口交通広場、
南北自由通路と駅改良、鶴川駅
南土地区画整理事業、及び
南口アクセス道路の各整備事業を行っております。
今回は、昨年６月の本委員会において報告した以降の進捗状況について報告するものです。
次に、各事業の進捗状況について報告いたします。
①の
北口交通広場整備事業につきましては、先月の２月17日に新しい交通広場の仮使用を開始いたしました。
②の
南北自由通路整備及び
駅改良事業につきましては、線路敷地内の支障物移設、及び
施工ヤードの整備工事に着手しました。
③の鶴川駅
南土地区画整理事業につきましては、建物等の移転や、
施工ヤードの整備工事に着手いたしました。
④の
南口アクセス道路整備事業につきましては、詳細設計などを進めるとともに、
支障物移設工事に着手いたしました。
最後に、⑤の鶴川１
号踏切改良事業につきましては、今年７月の完了を目指し、工事を行っております。
各事業とも順調に進んでおり、スケジュールの遅れはございません。
２ページをご覧ください。
次に、鶴川駅南地区の
まちづくりについて、３点報告いたします。
１点目は、鶴川駅
南土地区画整理事業における事業計画の変更についてです。
2023年６月の本委員会で報告いたしましたとおり、
都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保を図るため、鶴川駅
南土地区画整理事業の２回目となる
事業計画変更を行い、2023年10月31日に公告いたしました。
主な変更点は２点あります。
３ページをご覧ください。
2022年度までに行った地質調査や設計の成果に基づく
土地区画整理区域内全域の無電柱化及び雨水
調整池の構造強化です。無電柱化につきましては、当初計画していた
南口交通広場などだけでなく、
土地区画整理区域内全域に拡大したことにより、無
電柱化整備延長が約520メートルから約2,010メートルに増加となります。
雨水
調整池については、構造を
プラスチック式から
プレキャストコンクリート式に変更することにより、構造を強化いたします。
２ページにお戻りください。
本
事業計画変更内容につきましては、「鶴川駅
南土地区画整理事業区画整理ニュース」などにより、
関係地権者の皆様へ周知を図りました。
また、８月２日から８月15日まで、
事業計画変更（案）を縦覧しました。その後、８月16日から８月29日まで、
意見書提出の期間を設けましたが、意見書の提出はございませんでした。
これらのことにより、鶴川駅
南土地区画整理事業における事業計画の変更を行いました。
２点目は、鶴川駅
南土地区画整理事業に係る移転に関する
個別説明会の開催についてです。2024年２月４日から２月８日まで、
公益財団法人東京都
都市づくり公社多摩東部区画整理事務所鶴川支所において、
土地区画整理事業区域内の地権者の皆様全員を対象に、工事の順序や移転の時期を伝えるため、移転に関する
個別説明会を開催いたしました。
３点目は、鶴川駅南口のまちなみをつくる会の開催についてです。2024年３月７日に
和光大学ポプリホール鶴川において、
土地区画整理事業区域内の地権者の皆様を対象に、道路や公園、緑地などの公共施設のデザインについて意見交換を行うため、鶴川駅南口のまちなみをつくる会を開催しました。当日は、地権者及びそのご家族などを含めて13名が参加されました。
最後に、地域への周知について報告いたします。2024年１月18日に、能ヶ谷いこい会館において、鶴川地区の町内会・自治会連合会の会長、能ヶ谷町内会、鶴川商店会の各代表の方、及び町田市の４者で構成される鶴川駅周辺街づくり連絡会を開催し、鶴川駅周辺再整備事業の進捗状況などの情報共有を図りました。
今後も、事業に対するご理解とご協力をいただけるよう、地域の皆様への周知に努めてまいります。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆加藤 委員 ２月17日に北口の交通広場が仮使用を開始したかと思うんですけれども、そこから今までの間で何か市民の方からご意見をいただいていることがありましたらお願いします。
◎
地区街づくり課担当課長 市民の皆様から、駅前交通広場の仮使用の開始以降からのご意見ということでございますが、やはり工事の途中ということでございまして、使い勝手に関するご意見等をいただいております。
具体的に申しますと、３番乗り場のバス停付近、ここにまだ上屋がついていない状況がございまして、雨が降った際等に苦労されているというようなご意見が非常に多く寄せられておる状況でございます。
◆加藤 委員 そのほかにもなんですけれども、西口のほうに一般車がかなり寄ってしまったりだとか、北口のほうが改札まで遠いという関係で、なかなかそっちで降ろすよりも西口に寄ってしまったりだとか、それに加えて道路の状況はいろいろ交通状況が変わったりということで、いろんなことは私もお聞きしているところなので、今のところ、それに対して対策がもし何かありましたら、お聞かせいただければと思います。
◎
地区街づくり課担当課長 新しい交通広場ができたことによりましての歩行動線が変わったことについては、現地に看板ですとか、周知ですとか、そういったことを、その都度、段階的にやっていく必要があるかなと考えておりますので、引き続き、今の仮使用の状況を注視しながら対策を、当然、道路管理者である道路部と連携を図りながらやっていきたいと考えております。
◆加藤 委員 よろしくお願いいたします。
道路部も昨日の中で、やっぱり安全第一の中で利便性が次だという話だったので、それは当然のことかと思いますので、ぜひそういったところも踏まえて、変わったばかりなので、なかなか今まで何十年と使ってきた中で突然変わると、少しそういったご意見も出るのかなと思いますので、引き続き、鶴川駅を利用される方のためにご配慮いただければと思います。よろしくお願いします。
◆殿村 委員 雨水
調整池の構造強化ということで、これはほかの議案でもありましたけれども、この内容が
プラスチック式から変更されるということで書かれてありますが、具体的な特徴としてはどんなものがあるのでしょうか。
◎
地区街づくり課担当課長 今、ご質疑いただきました雨水
調整池の構造強化というお話でございます。構造を
プラスチック式から
プレキャストコンクリート式に変更したというところでございますが、こちらは、現地調査、あと地盤調査を行いました結果、地下水位が非常に高いという状況が確認できましたので、その地下水位の高いものに対しては、当然、止水性、水の圧力から守るとか、そういったものが必要というふうに確認しておりますので、その解決のためにプレキャスト、いわゆるコンクリート製の既製の柱みたいなものを組み合わせまして、それを地盤のほうで基礎という形でコンクリートを打って、しっかり止水性ですとか、あと耐久性を確保していきたいと考えている、そういった構造に変更したということでございます。
◆殿村 委員 分かりました。
もう１点の無電柱化については範囲を広げたということですが、これは、地権者とか関係者の皆さんからの、市民の方からの要望ということでしょうか、背景をお答えください。
◎
地区街づくり課担当課長 ただいまご質疑いただきました区域内全域の無電柱化、地域の方からのご要望があったかというお話でございますが、我々といたしましては、もともと
南口交通広場と、それに接続する歩道つきの道路には無電柱化をしていきたいということで考えておりまして、地域の皆様とも話をさせていただきました。
その中で、実際調査をする過程において、やはり今回新しく町をつくりますので、この町全体を無電柱化していきたいという、もちろん我々の市の思いもあり、地域の方も、やはりよりよい町にしていきたいという思いをおっしゃった方もいらっしゃいましたので、そういったいろんな声を聞いた中で、構造的に無電柱化ができるかどうか、これはメインの道路だけではなくて幅員６メートルの生活道路も含めた無電柱化ができないかということを検討した結果、それが物理的に可能であるというふうな判断をしましたので、今回、区域内全域を無電柱化するという結論に至ったということでございます。
◆殿村 委員 この種の事業計画の変更によって、本来、第41号議案のほうでお聞きすればよかったかもしれませんけれども、この
区画整理事業における財政状況といいましょうか、実際に
区画整理事業などで減歩が行われたり、換地されたりという取組があろうかと思いますけれども、そういったことでの地権者の方々への何らかの影響というのは、今回のこの事業の変更によっては何かあるんでしょうか。
◎
地区街づくり課担当課長 今のご質疑は、今回の
事業計画変更で、いわゆる地権者の、例えば減歩ですとか、土地を提供していただく面積が増えるとか、そういった影響があるかということでございますが、そういった影響はございません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（「町田駅
周辺開発推進計画」策定に係る
市民意見募集の実施について、町田市
都市集客機能整備方針（案）について）
○委員長 行政報告、「町田駅
周辺開発推進計画」策定に係る
市民意見募集の実施について及び行政報告、町田市
都市集客機能整備方針（案）についてを一括議題といたします。
本件について、一括して担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、「町田駅
周辺開発推進計画」策定に係る
市民意見募集の実施につきましては中心市街地開発推進室長から、町田市
都市集客機能整備方針（案）につきましては
都市政策課長からご説明を申し上げます。
◎中心市街地開発推進室長 それでは、まず「町田駅
周辺開発推進計画」策定に係る
市民意見募集の実施について報告いたします。
町田駅周辺につきましては、現在の駅前環境が整備されてから約50年が経過し、駅周辺施設の老朽化も進む中で、駅に近接する地区において再開発に向けた機運が高まってきております。
多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境変化を迎えようとしている中で、個性ある店舗や魅力あふれる商店街などの今ある町田らしい資源を生かしながら、さらに多様な魅力を持つ町へと転換していくことを目指し、有識者による検討委員会での議論も踏まえて、町田駅
周辺開発推進計画（案）を取りまとめましたので、
市民意見募集を実施いたします。
市民意見募集の実施期間は、３月18日から４月26日までです。市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、2024年６月に町田駅
周辺開発推進計画を策定する予定です。
それでは、計画案の内容について簡潔にご説明いたします。
１枚おめくりいただいて、２ページをご覧ください。
2023年12月議会でご報告させていただいた時点では（仮称）町田駅周辺整備計画という名称でしたが、計画案を取りまとめるに当たって、計画名称を町田駅
周辺開発推進計画といたしました。
続きまして、その先、用紙の下部にページが振ってありますけれども、４ページから12ページまでは前提の整理となっております。
７ページをご覧ください。
計画の位置づけでございます。中心市街地の
まちづくりを進めるに当たっては、2016年７月に中心市街地活性化協議会とともに、町田市中心市街地
まちづくり計画を策定し、これまでも、町のにぎわいや活気を高める様々な取組を進めてまいりました。本計画は、その中心市街地
まちづくり計画で位置づけた10のプロジェクトのうち、１、４、７の３つを確実に推進していくための計画になります。
８ページをご覧ください。
計画の対象エリアでございます。図にあるとおり、中心市街地全体をしっかりと意識した上で、開発の機運が高まっている４つの地区を本計画の対象エリアとして開発推進地区と位置づけております。
少しページが進みまして、13ページ、14ページ、見開きの横の長いページをご覧ください。
開発を進めるに当たってのコンセプトを「いつだってまちだ～新たな賑わいと交流の創出～」といたしました。その意図でございますが、多くのことがオンラインで完結してしまう今の時代において、それでも町に出て、非日常的な空間や時間を誰かと楽しむこと、それが今、人々が町に出かける価値や目的です。つまり、そこでしか得られない体験や感動を誰かと共有することを求めています。
これからも多くの人々に町田に行ってみよう、町田で集まろうと思っていただくために、個性的な店舗や魅力あふれる商店街など、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわいを加えることで、これからもにぎわいと交流が生まれ続ける町を目指していくというものでございます。
この開発計画の実現によって、町全体への人の流れ、にぎわい、交流をより一層生み出すような、一体的でつながりを持った
まちづくりを実現してまいります。
おめくりいただいて、15ページ及び16ページをご覧ください。
開発推進地区においては、町全体に人を集める集客装置として新たなにぎわいの核となる機能を位置づけるとともに、それぞれの地区特性に応じた役割分担を行ってまいります。
Ａ地区では、まさに町田のシンボルとなる場所として、
多摩都市モノレール町田新駅を受け止める空間づくりと分散している交通ターミナルの集約化を図っていきます。
Ｂ地区では、駅前の顔として、ここでしか体験できない魅力的なコンテンツを提供するエンターテインメント施設、例えばシネコンといったものを導入してまいります。
Ｃ地区では、今も町田の文化芸術の一翼を担っているライブホールやアートギャラリーがあります。そういった町田らしさを体現している大切な価値、資源を引き続き大事にして、継続、発展してまいりたいと考えております。
Ｄ地区では、ＪＫＫ森野住宅の建て替えと合わせて、大規模なオープンスペースを生かしたにぎわいと憩いの空間を創出してまいります。ここでは新たに、人々の目的地となるような、憩いの広場空間と音楽やスポーツを楽しめるような施設とが相乗効果を生み出すような新たな都市空間づくりを実現してまいります。
この新たなにぎわいの核となる機能につきましては、後ほどの行政報告で、もう少しその考え方を説明したいと思います。
続きまして、17ページから23ページまでは開発推進地区の目標・方針となります。
17ページをご覧ください。
空間、動線、環境の３つの視点から目標と方針を位置づけております。
１つ目、目標１「個性と魅力があふれ、誰もがワクワクする
まちづくり」でございます。ここでは新たな空間づくりや都市機能の導入等の考え方について４つの方針を掲げております。
次に、目標２「駅前からまちへ賑わいが広がり、歩いて楽しい
まちづくり」でございます。ここでは回遊性の高い歩行者導線や快適で便利な交通ターミナルの整備の考え方について２つの方針を掲げております。
最後に、目標３「みんなが安心でき、周辺と調和を図った住み心地の良い
まちづくり」でございます。ここでは周辺の街並みとの調和や災害に強いまちをつくるといった考え方について３つの方針を掲げております。
少し先に進みまして、24ページ及び25ページには、
まちづくりの実現に向けた進め方を記載してございます。
24ページですが、地区ごとの
まちづくりの検討の進め方でございます。
まちづくりの検討段階、都市計画段階、事業実施段階、それぞれのフェーズごとに市がしっかりと支援や誘導を行い、協働、連携による
まちづくりを進め、開発推進計画で位置づけた将来像の実現を図ってまいります。
25ページをご覧ください。
ここでは４つの開発推進地区がしっかりと連携を図り、一体的な
まちづくりを推進していくための体制づくりについて記載しております。各地区の開発に当たっては、地権者の方々の意向を十分に尊重することはもちろんですが、魅力ある
まちづくりを実現するためには、開発計画に寄せられる期待の声の実現も含めて、多くの方のご理解、ご協力をいただきながら進めていくことが欠かせないものであると考えております。
開発推進計画の策定後には、例えば、各地区の代表者や
まちづくりの関係者、交通事業者などが情報交換、情報共有、意見交換ができる場として（仮称）開発推進連絡協議会を立ち上げていきたいと考えております。
また、町田駅周辺の交通課題や
モノレール延伸時のバス便の考え方などの交通基盤、駅周辺のデザインの整え方など、今回の計画を実現するために必要な事項についても別途議論を進めていく必要がありますので、その検討体制づくりも並行して進めていきたいと考えております。
開発が完了した後の運用段階においては、駅前の維持管理、魅力向上に関する取組を行うエリアマネジメント組織の立ち上げなどについても支援していきたいと考えております。
報告は以上になります。
◎
都市政策課長 それでは次に、町田市
都市集客機能整備方針（案）について報告させていただきます。
この町田市
都市集客機能整備方針（案）につきましては、2023年６月に庁内でプロジェクトチームを設置し検討を進めてまいりました。メンバーで議論しながら、市民へのアンケート調査や事業者ヒアリングなどを行い、このたび、整備方針（案）がまとまりましたので報告いたします。
まず、１の本方針の目的と２の位置づけになりますが、中心市街地エリアにおける
まちづくりをさらに推進するため、先ほど説明いたしました町田駅
周辺開発推進計画の実現に向けて、にぎわいや集客に対する市の姿勢を示し、都市集客機能の整備を推進することを目的とし、町田駅
周辺開発推進計画と連携し、それを補完するものという位置づけになります。
３のメインターゲットは、シビックプライドの醸成、将来の定住、地域経済の活性化という観点から、およそ小学校高学年ぐらいからの子どもからコト消費やトキ消費に重きを置くＺ世代までを広く若者と捉えましてメインターゲットに据えることといたしました。
４の整備を推進する都市集客機能の選定の考え方ですが、必要な集客機能について市民アンケートや事業者ヒアリングなどに加え、どの機能をどの規模でどこに配置するかといった検討を重ねた結果、映画館、音楽、演劇ホール、広場空間、この３つについて整備を推進する都市集客機能といたしました。
整備を推進する都市集客機能として、まず映画館の選定理由と規模、配置及び整備効果についてですが、多くの人にとって初めて体験するエンターテインメントの一つであり、子どもたちだけでも比較的利用しやすい施設でもあることから、少年期、青年期の思い出をつくる場所という点で有効と考えられます。
また、市民との意見交換の場や、アンケート調査などにおいて町田駅周辺に求める施設として必ずと言っていいほど、この映画館という名前が上がっていることからも、市民ニーズの高い都市集客機能と言えます。
規模としては、事業者ヒアリングによりますと、９から10のスクリーンを有するシネマコンプレックスが望ましいと考えられまして、町田駅前に映画館が整備されることで新規の集客が見込めますし、鑑賞前後の人たちを町なかへ回遊することによる町の活性化が期待できます。
配置については、乗換客の回遊や子どもの安全を考慮し、行きやすさが重要であることから町田駅に隣接するエリアがよいと考えます。
次に、２の音楽・演劇ホールの選定理由と規模、配置及び整備効果については、町田市には町のシンボルとして思い浮かぶ施設やランドマークがないということが言われてきましたが、小規模なライブハウスや劇場で活躍する人が数多く存在し、カルチャーやポップカルチャー的な雰囲気が町の一つの特徴となっております。
町田で活動している人たちが憧れを持ってもらえるような規模として、2,000人前後を収容できるホールであればシンボルになり得て、ポップコンサートなどをメインに行えるようなしつらえであると平日においてもコンスタントな稼働が見込まれると考えております。この音楽・演劇ホールを基軸に町田のイメージを広く世間に発信し、さらなる集客に加え、新たな出店や興業にもつながっていく効果が期待できます。
配置については、退場時の混雑緩和から駅に近過ぎない場所で一定の滞留スペースを確保できる広さを有することが条件となることから、森野住宅周辺エリアがふさわしいと考えます。
３の広場空間についての選定理由と規模、配置及び整備効果については、町田駅周辺にはふらっと立ち寄って過ごせる上質な雰囲気の空間が求められます。駅のすぐ近くに多目的に使える広場空間を整備し、中心市街地をもっと気軽に訪れやすい場所に変えていくことが町田駅周辺の集客力を底上げしていくことになると考えております。
加えて、地震などの大規模災害が発生した際には駅周辺における帰宅困難者の一時避難場所としても大いに機能することが期待できます。配置については、駅近くの立地であることに加え、ある程度の広さも求められることから森野住宅周辺エリアがふさわしいと考えます。また、電車からの視認性が高く、水と緑のある立地特性を生かし、親水空間としての活用の可能性も広がります。
次に、５の都市集客機能の整備の考え方についてですが、多機能型複合施設としまして、中心市街地全体の価値や持続性の向上に寄与すること、単独で整備するのではなくて多機能複合型として整備することが集客の核の形成につながる上で重要といたしました。
最後に、想定される整備運営手法についてですが、映画館及び音楽・演劇ホールについては
民間事業者が自ら資金を調達する民設民営が基本と考えますが、単独で収益を上げるのが難しい施設で、昨今の物価高騰などもあることから財政的な支援など様々な制度を活用して誘導する必要があります。
広場空間については、公設、民設ともに様々な整備手法が考えられますが、運営については民間活力を積極的に導入し、にぎわいと憩いが共存できる空間づくりが必要となります。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 かなり魅力的な町の姿を提示していただきまして、ありがとうございます。そこで、ちょっと確認を含めて質疑をさせていただきたいんですが、大きくモータリゼーションへの対応というよりも、ウォーカブルシティーというものを前面に打ち出した今回のコンセプトなのではないかなと思うんですけれども、それの確認と、いろんな先進事例を視察、あるいはいろんな検証をしたと思うんですけれども、何かモデルとなるような先進事例があったのかなかったのか。
あるいは、こういうものを目指していきたいとかいうものがあればお知らせいただきたいんですが、まずその２点、お聞かせいただけますでしょうか。
◎中心市街地開発推進室長 ご質疑ありがとうございます。ウォーカブルな町をというところですけれども、今既に町田は歩行者優先道路があって、商店街の中を皆さん多くの方が歩き回って楽しんでいただいているウォーカブルな町だと思っております。ですので、そのよさというのはしっかり大事にするというところは大前提に考えております。
ただ、今回の開発推進計画の中では商業のにぎわいに加えて新しいエンターテインメントのにぎわいを加えながら、もっともっと人が集まるというところでウォーカブルというところを主眼に置いてありますけれども、それを下支えする交通の考え方というのは、これから
モノレールが入ってきたときに、やっぱり皆さんにどの場所をどんなふうに歩いてもらったほうがよりスムーズなのだろうかというところについては今後しっかりと検討していきたいと考えております。
あと１つ、いろんな町を我々も視察に行ったり、研究はしておりますけれども、どこかの町が１つモデルになって、あれを目指そうというものでは一概にはないんですけれども、例えば立川市は今、グリーンスプリングスといってホールがあったり、水と緑の空間があってなんていう新しい都市空間が、あそこもホテルがあったりと、いろんな機能が複合して街区というか、町を形成していて、いろんな人が、いろんなジャンルの、いろんな多世代の方々が訪れている姿を見ますと、町田駅周辺においてもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つの地区がありますが、それぞれ特徴を持った地区になるでしょうし、既に文学館通りも含めて広いこの商店街の中でいろんな特徴がある町ですので、そういった意味で町田全体でいろんなことを受け止める、呼び込めるような
まちづくりを進めていきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 そうですね、当然、ウォオーカブル、本会議場でもその言葉が飛び交っているわけですから、それに対応しなければいけないし、結構面白いのが、原町田、森野周縁、中心はもちろんなんですが、結構端っこも歩いている人がいたりなんかして、こういうところも結構人出があるんだななんていうことを思うから、歩きがいのある町というか、歩きやすい町を当然目指しているというのは私も存じているつもりなんですけれども、だから、本当に消費者というのは分散しているほうがいいのかなというのが僕の実感でもあります。
あと、立川市の例を出されましたけれども、立川市は確かに私もたまに行くことがあるんですが、魅力的な町だなと思っているんですけれども、ただ、私の認識に間違いがないとすると、あそこは、なぜかあんな魅力的な町なんだけれども、人口は漸減傾向にあると思うんですよね。何であんな魅力的な町なのに人口が減っているのかなというのがちょっと不思議な感覚もあるんですけれども、ただ、町としては私も立川市はかなり魅力的な町だし、ホールもあるし、１つのモデルとしては興味深い、また、同じ多摩にあるということもありますから、それは思っているんですけれども、確かに１つの目指すべきモデルとなる都市はないでしょう。
だから、いいとこ取りをすると、それはお考えになっているんでしょうけれども、あそこの町のこういういいところ、あそこの町のこういういいところを組み合わせて将来の町田に生かすべきだというような認識は当然お持ちなんだと思うんだけれども、逆に言うと、この計画を進めるに当たって今お考えになっているボトルネックというのはどこにあるとお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
◎中心市街地開発推進室長 ほかの都市との比較という部分については、我々は仕事を進めるに当たっていろんな面で比較、検証します。ただ、この
まちづくりについての視点というところで言いますといろいろ考えるところもあって、あそこの町にあれがあるから、うちにこれがないからそれを持ってこようというと、結局同じような町になっていく。
きっと町田の
まちづくりは、そういうものじゃないんだろうなというのは、すごく地域の方々とお話ししている中でもあって、やっぱり町田は町田のよさがあって、強みがあって、そこをまず大事にするところを考えたほうがいいんじゃないかというのは、実は有識者の委員会の中でも、どこかと比較することは当然大事なんだけれども、あそこにないからこれを持ってこようという発想だけじゃない考え方というのは、しっかり持たなきゃいけないなというのは思っているところです。
ボトルネックというか、今後の大きな方向性の課題というところになるのかもしれませんけれども、ほかの都市に先駆けて町田というのはできて、パイオニア的な存在と、自分たちで言うのもあれですけれども、ほかの都市は町田に追いつけ、追い越せという形で、時代背景も含めてありましたので、駅周辺で今、開発の機運が高まっているというところで言うと、早くできたので、ここでもう一度、町を更新していこうという中で言うと、今の時代で言うと、ある建物を機能更新するときのやり方というのは、例えば、どこか更地にあるところに建物を建てるのとは違いますから、地域の方々、地権者の方々としっかり目指すべき方向性を共有しながら進めていくというのが、やっぱりこの先20年、30年見据えたときにはとても大事だなと思っています。
今回、この開発推進計画をつくった意図というのは、開発を進める方もそうですし、それを支えていただく周りの方々、市民の方々にもいい町をつくっていくんだよという共通認識というか、目指すべき部分をしっかりと共有させていただくというのが大事なのかなと。ちょっとボトルネックという意味合いとは違うかもしれませんけれども、やっぱりこれを進めていくのが大事なところは、そこなのかなと思っているところです。
◆三遊亭 委員 そうですね。あと、町というのは動くものですよね。だから、僕が小さい頃は原町田三丁目のほうが今よりはるかに栄えていたんですけれども、ずんずん
小田急町田駅のほうに移動しつつあるような気もするので、動くというのは、これは不可逆的なものなのかなとも思うんだけれども、そうは言っても、やっぱり今栄えているところは当然今以上に栄えさせなければいけないし、今栄えていないところはもっと栄えさせなければいけないというバランスも非常に大事だと思うので、僕がいろんな方に伺うと、大きく変わると、こっちが今までに比べると寂れちゃうんじゃないかということを非常に危惧される方がいらっしゃるので、そういう危惧される方へのフォローは非常に大事なことだと思うので、そこをちょっと確認させていただきたいんですが。
◎中心市街地開発推進室長 今回のこの開発推進計画案の位置づけというか、そこでもお話ししたとおり、まずもって、
まちづくりを進めるのは全体を意識して、中心市街地
まちづくり計画として、駅前だけじゃなくて、芹ヶ谷公園も含めてこの中心市街地全体をどういうふうにしていこうかという、そこの発想に立って、私たちは
まちづくりを地域の方々と一緒に進めさせていただきたいと思っております。
ですので、今回、開発で少し大きな動きがこれから生じるのは駅周辺ですけれども、それはやっぱり町全体に、ここが呼び水になってお客さんがいらっしゃってくれるんだよ、町をもっと楽しんでいただくんだよ、そのためにやっているんだというのは権利者の方々も町の方々にも、私たちはしっかりお伝えしていかなきゃいけないかなと思っております。
また、併せてここにも少し、今回は駅周辺の計画だったので全て細かくは書けなかったんですけれども、対象エリアのところにも、例えば文学館通りであるとか、中央通りであるとか、大通りも、芹ヶ谷公園も含めて、今もしっかり町の中でにぎわいだとか活気づくりを進めているところはありますよねと。そういうのとこれはしっかり連携しながらやっていくものなんだというところはしっかり皆さんにお伝えしながら、町全体の活性化のために、ハードだけじゃなくてソフトも含めて進めていきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
◆三遊亭 委員 そうですね。もう最後にしますが、核は１つではなくて、あくまでも幾つかあって、その核同士でシナジー効果を生むという
まちづくりを目指しているんだなということが確認できましたので、私からの質疑は以上といたします。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。多くの方を引き寄せるエンターテインメントと、音楽とか演劇のメッカたる、求心力がある働きとか、あとは空間で快適さをと、すごく期待が膨らむ感があるんですけれども、やはり気になるのは、今、らん丈委員もおっしゃっていましたけれども、レトロという表現はよくないかもしれませんが、様々な魅力のあるところがやはり残り続けているということに対して、一段、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ以外にも既存のというのは織り込んでプランとして描いていくべきなんじゃないかなというのが１つと、集客性が非常に期待感を持つ一方で、やっぱり民間とのコラボレーションという構図になってきたときに、民間といいますか、プレイヤー側というんですかね、サービス供給側の人たちを引き寄せていくというのが、そのためにこういう魅力ある市としてのビジョンを示して、乗ってくれる人と、これはこれで正しいとは思うんですけれども、それをより魅力あるサービス提供者を引き寄せるという仕掛けも一段あったほうがいいのかなという。
地元の企業とか商店とかに活躍いただくのはもちろんなんですけれども、やはりそうした仕組みはいいんですけれども、コンテンツとして充実させるという一手も必要になってくるのかなというところも感じたりはしていて、このあたり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ以外に対してのプランを取り込むかどうかということと、サービス供給者側に対しての売りになる取組、この２点についてお考えをお聞かせいただきたいんです。
◎中心市街地開発推進室長 ありがとうございます。ちょっと話がそれちゃうんですけれども、先日、学生さんたちといろいろコミュニケーションを取る機会があったときに、我々は町の魅力を今まであるレトロな――レトロなという言い方はあれですかね、人が触れ合うぐらいの距離感で歩く商店街を私たちは見て育ってきたので、そういう町田を大事にしたいと思っていたんですけれども、今の若い二十歳前後の学生さんたちも、やっぱりああいうのはすごく楽しいんだと。町田と言ったらああいうところが思い浮かぶというお話をされるんです。
そういう意味で言うと、地域の方々も大事にしている、来街者も大事にしている今の魅力ある商店街というか、路地空間みたいなところもしっかり町田の価値として大事にしながら
まちづくりを進めていきたいと思っているところです。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのが、建物の機能更新という形で、ご相談いただいた中で、今回は一つの方向性として街区、皆さんいろいろお話しいただいている中で、再開発みたいな方向性もお話しさせてもらっていますけれども、今ある既存の商店街の今後の進め方とか、更新であるとかというのはいろんな手法があると思います。
ですので、中央通りで言えば、やっぱり今の商店街に、あそこは結構道幅が広いですけれども、立ち寄ってそぞろ歩きがもっとしやすく、楽しくなるんじゃないかという意味で言うと、まちストというチャレンジショップをやってみたりだとか、様々な取組を進めていますので、委員からアドバイスをいただいたように、この計画の中でどこまでそれがうまく表現できているかというのは私どもの課題として感じていつつも、町の中は、繰り返しになりますけれども、ソフトの部分もハードの部分もしっかり両方を捉えながら町全体を意識して
まちづくりを進めていきたいと思っています。
また、
民間事業者とのコラボレーションというか、ここについてはどっちが先かというのはあると思うんですけれども、開発の計画の中で言うと、Ｄを今、リーディングプロジェクトだと、私どもはしっかりここの方向性を打ち出す中でという話をしていると、やっぱり１つこういう、今年度しっかり検討していきたいと思うんですけれども、大きな開発コンセプトの中で、例えば、Ｄエリアの目指す方向性を私どもが権利者の方々と一緒になって打ち出すことによって、町がこう変わっていくんだ、じゃ、この中でうちもいろいろチャレンジしてみようとか、投資してみようという
民間事業者さんたちを引っ張ってこられるんじゃないかと思っておりますので、そのアプローチの仕方というか、ＰＲの仕方というのもしっかり考えていきたいと思います。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。いずれしても、波及効果的な位置づけではなくて、少しもっと中で町田市の魅力の一環なんだという位置づけを示していくことが重要なんじゃないかなというふうに思ったものですから伺いました。
でも、お考えとしては現時点で理解ができます。ありがとうございました。
◆白川 委員 今回、毎回話に出ている映画館というのは、本当に我々も高校生との意見交換会などをやるときも必ずと言っていいほどこういう話が出てきた中でも、やっぱり民間のというところもあって市が積極的になかなかやれないという部分もある中で、今回、方針案でこういうふうに示したというのは逆にすごいなと思ったんです。
こういう形で出せた背景というか、そういった中で、こういう規模感まで今は出しているので、ここには若者が市長と語る会などでとも書かれているんですけれども、そういった市民であったり、また、事業者であったり、そういう調査というのはどの程度されて、今、方針案を取りまとめたというところなんでしょうか。
◎政策研究担当課長 映画館につきまして、調査をどれぐらいしたかというところでは、資料の１ページ目のところにもありますアンケートの調査ですとか、あとは実際のシネコンの事業者、ちょっと名称は控えさせていただきますが、３社ほどヒアリングをさせていただきまして、どれぐらいの可能性があるかとか、どれぐらい意欲があるかみたいなところはお伺いしながら書かせていただいたというところがあります。
◆白川 委員 以前は、大分昔ですけれども、映画館もあって、でも、やっぱり事業採算性として合わなくて引かれたという経緯もあって、そういったヒアリングの中では、今の町田市の状況であれば採算も合うというような、事業者の話はそういうところぐらいまでも、ある程度話はされたんでしょうか。
◎政策研究担当課長 見込みとしては、大体年間100万人ぐらいは来るのではないかなというお話があって、採算も取れるのではというお話はありますが、ただ、物価高騰というのがあるので、なかなか事業者だけで整備するのも難しいというようなお話というのも聞いているところではあります。
◆白川 委員 分かりました。ありがとうございます。
それとあと、音楽・演劇ホールのイメージはどういったものを、結構若者も、今はホールも、ライブみたいなものもやれるものもあれば、鑑賞をやれるようなものもあれば、イメージしているのは、いろいろこれまで過去の議論もあったんですけれども、周辺施設で言うとどういったものを現状市としてはイメージされているんでしょうか。
◎政策研究担当課長 ホールのイメージとしましては、事業者のヒアリングの中では一番需要が今のところありそうなのが2,000人規模の固定席というホールが需要があるということはお伺いしています。ただ、そこを今後どうしていくのかというのは、まだまだ検討の余地はあるかなというのは考えております。
◆白川 委員 立川だともうちょっと多いですし、新宿はいっぱいありますが、最近できたのはZepp Shinjukuだったりだとか。でも、あれも椅子席もできるとか、いろいろ都内にもあるので、そこも多分これから検討していくんだと思うんですけれども、そこのニーズというのが結構都心のほうにあるんですけれども、少し離れた町田にも、ある程度調査する中で、2,000人ぐらいであればそういうニーズが多いだろうというのが調査で分かったということなんですか。
◎政策研究担当課長 規模が多い、１万人規模ですとか5,000人規模が結構最近いろんなところでできているというところがある中では、2,000人規模のホールがツアーとかで使いやすいというお話があって、全国で回るときにも結構需要があるというところのお話はあって、町田でならコンサートに来るのではないかなというお話もいただいております。
◆殿村 委員 まず最初に、町田駅
周辺開発推進計画の
市民意見募集のところについて伺います。昨日もＤ地区のところについては質疑をいたしましたが、市民募集をする際の資料、これは、ここに出ているものは全部資料として置くということですか、それとも、概要版というか、もっと簡単なものを置くということでしょうか。
◎中心市街地開発推進室長 今、この資料そのものを閲覧用として置く予定です。
◆殿村 委員 特にリーディングエリアとされているこのＤ地区のところで、昨日も質疑した問題意識は一緒なんですけれども、先ほども説明の中では、公社住宅の建て替え問題と併せて行っていくという説明は、今ここではされているんですけれども、この資料の中に、実際に先ほどの15ページのところのＤ地区の説明書きを見ても、そういう表現はないですよね。
これを見て、果たして公社住宅の住民の皆さんが再開発の中で建て替え事業が行われていくということは、別の意味では言われていますよ、公社住宅のほうからはもちろん言われていますけれども、この事業としてそれがくみして行われるということについてイメージが湧かないと思いますけれども、どうでしょうか。この資料についてですよ。
◎中心市街地開発推進室長 森野住宅周辺地区につきましては、2016年に策定した中心市街地
まちづくり計画の中でも、水と緑の新たな都市空間づくりプロジェクトとして、ＪＫＫ住宅も含めた
まちづくりを進めていこうという方針が2016年にあって、そして、2022年11月に策定したこの
まちづくり構想についても権利者のお話をお聞かせいただきながら、この
まちづくりを進める中で一体として考えていきましょうという検討結果を踏ませていただいております。
ですので、
まちづくりの計画を踏まえた中でここにお示ししているのは全体の
まちづくりのお話ですので、そういった意味で言うと、これまでの説明も踏まえながら、ここにつながっているんじゃないかとご理解いただけるんじゃないかと思っているところです。
◆殿村 委員 そういう論立てで行くと、そういう話になるでしょう。けれども、私の問題意識はそうではなくて、実際に
市民意見募集ということを今回されるわけですから、そうすると、市民の中には森野住宅の住民の皆さんも当然入っているわけですね。もちろん、40数万人の町田市民の皆さんにご意見を伺うということは大事ですし、それ自体は大切だと思います。
同時に、具体的なこの開発の中で対象となる住民の方々について、これを読むだけでは、幾らそれまでの経緯として様々な構想等をつくってきた、それを踏まえたものだということを言っても、そのことの関係する住民の皆さんの理解度がそこに達していないということがあるのではないかというのは、昨日、るる問題提起をさせていただいた内容です。
そういうことなので、結論として申し上げますと、市民の意見募集ということについて広く募集をするということはやっていただきながら、同時にもう一方で、関係者となってくる住民の皆さんに対する丁寧な説明を、昨日も申し上げましたけれども、これだけでは分からない。きちんとした別途説明会を行うなど、昨日はＪＫＫと協力して、それは対応していきたいという答弁だったと思いますけれども、今回の
市民意見募集を行うに当たっても、それなりの説明会なり、資料をつくるなりして対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎中心市街地開発推進室長 森野住宅周辺地区につきましては、
市民意見募集というか、この計画案を取りまとめました。これから
市民意見募集も行うんですよという内容も含めた権利者の勉強会を２月25日に開催いたしました。そこにもＪＫＫにも参加をしていただいております。
今後の進め方については、昨日と同じになりますけれども、東京都住宅供給公社と相談しながら考えていきたいと思っております。
◆殿村 委員 これ以上はあれですけれども、いずれにしても、せっかく市民意見の募集という機会を市のほうで設けるわけですから、密接に関わりのあるＤ地区の部分について、関係する住民の皆さんに対する丁寧な説明会を、これと並行して同時期にきちんと行っていただきたい。公社住宅とこれは連携してということで構いませんけれども、町田市としてしっかり行っていただきたいということを要望したいと思います。
次に、もう一つの集客機能整備方針（案）について伺います。これについては、これまでアンケートを取ったりして、こうした構想を練ったということでありますけれども、今回まとめた案について、市民の意見を聞いたりというような考えはどうなんでしょうか。
◎
都市政策課長 今回、こちらは市のプロジェクトチームで検討させていただいて、特に市民について、アンケートは取っていますので、これから取るということは考えておりません。
◆殿村 委員 先ほどの町田駅周辺の推進計画と、これはリンクしたものですよね。そういうことで併せて行政報告が行われたと思いますけれども、であるならば、当然、具体的には全体としての町田駅周辺の
まちづくりのイメージ、そして、内容としてはこういった内容を今検討しているんだということで、これらも市民の皆さんには知っていただく必要があろうかと思います。そのご意見を伺う必要があるのではないかと思います。これが１つです。
それから、どういった手法によってこれらのエンターテインメントの事業を行っていくかにもよると思いますけれども、これを見ただけでもかなり膨大な財政支出が予想されると思います。あわせて、ここに出されているような内容というのは、１つ問題意識として、都市間競争に勝つといいましょうか、いわゆる他市が取り組んでいるこういった事業に勝る取組を町田駅周辺で展開したいということがあるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
◎中心市街地開発推進室長 開発推進計画をご説明したときにも申し上げましたが、ほかの都市も駅前開発であるとか
まちづくりを進めている中で周辺の魅力も高まってきています。ただ、その中でもやっぱり町田を皆さんに選んでもらう、集まるなら町田に行こうよ、町田で楽しもうと思ってもらえる
まちづくりを進める、ひいては町田が選ばれる町となるための重要な事業というか、取組だと、そのように考えております。
◆殿村 委員 先ほど室長も若い方とお話をしたときの感想としてご自身の感想を述べられましたけれども、町田なりのよさについてだと思います。前の再開発を振り返ったときに、地元の商店街の皆さんが、これまで営々と続いてきた、特に原町田の商店街をやはり残してほしいという声が非常にあって、これまで再開発事業を行う中でも、今で言うところの町田の商店街のよさというものが残されてきたというふうに思います。
今回のこの開発の中で、これは実際に取り残されるようなことがあってはならないと思います。その点で、今考えていることとしてはどんなことがありますか。
◎中心市街地開発推進室長 先ほどもご質疑をいただいたところでもありますけれども、今ある町田のよさを生かしながら新しいにぎわいであるとか、もっと言うと、今ある町田のよさを生かすために新しい開発もしっかり進めていくんだという考えでございますので、今も町なかで様々な取組を進めています。
開発をやることだけが目的じゃなくて、町全体が活気がある、活性化するということが目的ですので、当然、町全体、それはハードもソフトも含めて、地域の方々の取組も含めて
まちづくりを進めていきたいと考えております。
◆殿村 委員 このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中で、例えば森野地区の、これで行くとＢ地区辺りで言うと、この中には居酒屋だとか小さな商店とか、あの辺の通り沿いの商店なども含まれているんでしょうか。つまり、大きな地権者だけが対象なのか、それとも小さな商店なども入っているのか。
もしそういった小さな商店も入っているとなれば、やはりそういった方々も理解できるような
まちづくりが当然必要になってくると思います。今の構想だけでは、まだかなり大雑把な計画ですし、関係する全ての地権者の皆さんの声も反映された
まちづくりにしていかなければならないという点で、その辺が、どのあたりまでが範囲になるのかということが大変気になるところではあるんですね。
ということで、決してこれは原町田の商店街だけじゃなく、規模は大きくはないですけれども、森野の商店街の方たちも関係してくるのかどうか、また、その対応について伺いたいと思います。
◎中心市街地開発推進室長 範囲については先方がいることですので、私どもが、今、ここからここまでがびしっと範囲ですと決まりきったものではありません。ですので、権利者の意向をしっかり尊重することが大事だと思っていますので、これからも各地区の権利者の方々とは丁寧に意見交換等を進めていきたいと思っています。
◆東 委員 １点だけ絞って質疑をさせていただきます。音楽・演劇ホールについてなんですけれども、こちらは10年ぐらい前から構想がございました文化芸術ホールのことを指すという解釈でよろしいでしょうか。
◎政策研究担当課長 文化芸術ホールについては活動の場というような考えで、今、（仮称）町田市文化芸術の
まちづくり基本計画のほうで何らか考えていくというようなところにはなっているかと思います。ここで言っている音楽・演劇ホールというのがイコールではないです。
ただ、文化スポーツ振興部とも連携を取りながらつくっている方針ではありますので、今後のことにはなりますが、この音楽・演劇ホールが文化芸術ホールになる可能性というのもあるというようなところでございます。なので、必ずしもこれがイコールではないというところです。
◆東 委員 ご答弁いただいたところではありますけれども、10年ぐらい前から構想があって楽しみにされている方もいらっしゃる事業がある一方で、また別のものを進めていくということは混乱を招くと思いますので、十分に情報交換をしながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
◆新井 委員 映画館の件なんですけれども、ある程度のスクリーンの映画館を町田にということになると、やはり併せて駐車場が、ある程度の規模が必要になってくるんだろうというふうに思うんですが、そこについて大体今考えている映画館の規模だと、どれぐらいの駐車場、何台ぐらいでどれぐらいの広さが必要なのかというのは検討されているんでしょうか。
◎中心市街地開発推進室長 映画館もそうなんですけれども、恐らくこれで言うとＢの辺りでしっかり権利者とお話しさせていただきながら、こういった機能をという話をこれからしっかりさせていただこうと思うんですけれども、映画館に加えて、恐らく一緒にあそこに権利者の建物が建つときに、そのボリュームによって駐車場がどのくらい必要なのかというのは、当然、委員がおっしゃるとおり出てくるところです。
ですので、まだ今何台ほど必要かというところまではたどり着いていないんですけれども、それをあの場所に確保するのか、どういった捉え方で駐車場の在り方を考えるかというのもしっかり同時に考えなきゃいけないなという認識はしております。
◆新井 委員 もちろん、自家用車もそうなんですけれども、ここの資料にあるとおり、大型のバスが止められるような場所も造らなきゃいけない、この駐車場の問題というのはかなりキーになってくるのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆おぜき 委員 東委員がいい質疑をしていただいたんですけれども、文化芸術ホールというのが私もちょっと頭に引っかかっていて、お客さんを集めるという観点はもちろんすごく大事ですけれども、市民の皆さんからすると、一例として、2,000人とあるけれども、二、三百人ぐらいの、要するに、お稽古事とかをやっている人たちが多目的ホールが欲しいんだという要望は、僕も10年近くずっと受け続けてきたというのがあって、それがいつの間にか、しかも民設民営が望ましいと書いてあるから、そういった人たちはなかなか使いにくくなってしまう。今2,000人だから、そもそも対象にならないし、なかなか難しいことになっちゃうんじゃないかなという懸念を持ったんですけれども、そういったさっきの調査の中で2,000人規模がいいと選ぶ一方で、もっと小さい規模というものもニーズを把握されたんでしょうか、その点を確認したいんです。
◎政策研究担当課長 2,000人よりももうちょっと小さい規模がどうかというところでは、例えば、ライブハウスのような小さい箱はコンスタントに需要があるという話は聞いてはいます。今、町田にも幾つかあるというところで、今回聞いたのが集客という形での需要を聞いていたので、市民利用というようなところとはまた違ってくるのかなとは思うんですが、今回聞いた中では、小さいところの需要というのもあるというのは聞いております。
◆おぜき 委員 責めているわけじゃないんですけれども、ちょっと議論がずれてくるよね。市民利用という目線も、ちょっと持ち帰ってもらいたいなという要望だけして終わりにします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時29分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（「町田市景観計画」の改定について）
○委員長 行政報告、「町田市景観計画」の改定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、「町田市景観計画」の改定につきましては、地区街づくり課長からご説明申し上げます。
◎地区街づくり課長 2009年に策定しました町田市景観計画につきまして、この３月に改定いたしましたので報告いたします。
説明の資料としましては、資料１の改定概要と資料２の本編となります。
まず、改定の目的としましては、2022年３月に策定しましたまちだ未来づくりビジョン2040や町田市
都市づくりの
マスタープランなどの上位関連計画で示した新たな将来像を景観づくりの視点から実現することと、これまでの市民、事業者、行政の協働による景観づくりをさらに推進することとなります。
改定に当たっては、町田市景観審議会に専門部会を設置し、2022年３月から２年間にわたり、全８回の検討を行ってまいりました。
また、この間、2023年５月に市民、事業者の方を対象とした説明会の開催と
市民意見募集、11月に
パブリックコメントを実施し、市民や事業者の皆様からご意見をいただきました。
ここから、改定いたします町田市景観計画の概要をご説明いたします。別添の資料１をご覧ください。
今回の改定では、当初計画の序章から第３章に示す基本理念や目標、方針は継承し、第４章から第６章の具体的な施策や取組を中心に見直しを行っております。全７章構成に改めております。
第４章では、景観法に基づく届出を受けた際の景観形成基準や、届出対象行為を
都市づくりの
マスタープランを踏まえて追加いたしております。また、これまで公共事業において行ってまいりました事前協議を一定規模以上の民間事業においても導入してまいります。
第５章では、屋外広告物を章として切り出し、表示等に関する配慮の考え方を示しました。
第６章では、景観づくりの重要な公共施設となる景観重要公共施設において、当初計画で指定しております薬師池公園の記載について、隣接する薬師池西公園の開園を受けて、内容を更新しております。
また、
都市づくりの
マスタープランにおいて、市の暮らしを牽引するリーディングプロジェクトに位置づけた
多摩都市モノレール町田方面延伸につきまして、景観づくりの考え方を示しております。
最後、第７章では、市民、事業者、行政のさらなる連携や、具体的な景観づくりの実践施策を位置づけております。
改定の概略は以上となります。
この景観計画の改定につきましては、本日の「広報まちだ」及び町田市公式
ホームページなどで公表いたします。
今後は、改定の内容を広く周知するとともに、市民、事業者、行政の協働による景観づくりをさらに加速させてまいります。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（土地の買入れについて（
相原大谷戸緑地用地））
○委員長 行政報告、土地の買入れについて（
相原大谷戸緑地用地）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
都市づくり部長 行政報告、土地の買入れについて（
相原大谷戸緑地用地）につきましては、用地担当課長からご説明申し上げます。
◎用地担当課長 それでは、土地の買入れ（
相原大谷戸緑地用地）についてご報告いたします。
本件は、資料１、目的に記載のとおり、町田都市計画緑地事業第35号相原大谷戸緑地の整備を進めるため、事業用地を町田市
土地開発公社において代行取得いたしましたので、ご報告するものでございます。
代行取得の内容でございますが、取得した土地は、２、概要に記載のとおり、町田市相原町字大谷戸3847番１外、合計26筆の土地です。
契約面積は、合計１万3,675平方メートルでございます。契約価格は、総額１億3,588万7,216円でございます。
売買契約は、2023年12月14日と12月15日に、４名の方と５件の契約を締結しております。
なお、
土地開発公社からの買戻しにつきましては来年度を予定しております。
続いて、案内図等をご覧ください。
３、案内図等には、相原大谷戸緑地の位置図、案内図を表示いたしております。
位置図をご覧ください。相原大谷戸緑地は相原町の西部に位置し、町田市西部資源化センターに隣接する緩衝緑地として整備する予定です。
次に、案内図をご覧ください。対象地として赤色でお示ししている箇所が今回報告する土地になります。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時35分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時38分 再開
○委員長 再開いたします。
△第８号議案（下水道部所管部分）・第13号議案
○委員長 第８号議案のうち、下水道部所管部分及び第13号議案を一括議題といたします。
本案について、一括して提案者の説明を求めます。
◎
下水道部長 まず最初に、第８号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計予算のうち、下水道部所管分につきまして、「
予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。
252ページをご覧ください。
下水道部予算のポイントとして、一般会計分の予算編成に当たって予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。
253ページをご覧ください。
下水道部予算一般会計分の予算総括表でございます。
下段の財源内訳をご覧ください。
職員人件費を除いた金額ではございますが、歳出の総額を17億5,741万1,000円とするものでございます。前年度と比較して9,066万9,000円の減額となっております。
次に、主な事業につきましてご説明いたします。
254ページをご覧ください。
上段の浄化槽普及管理費をご覧ください。
まず、主な事業の内容でございます。
①浄化槽の適正な維持管理を促進します。
次に、2024年度における主な取り組みでございますが、②浄化槽管理者に対し、浄化槽維持管理費補助制度の周知を行い、浄化槽の適正な維持管理を促進します。
主な事業費でございますが、②浄化槽維持管理費補助金1,170万5,000円などでございます。
下段のし尿処理費をご覧ください。
まず、主な事業の内容でございます。
くみ取便所及び建設現場に設置される仮設トイレなどに対し、衛生的な住環境を確保するため、し尿くみ取り業務を行います。
2024年度における取り組みでございますが、一般家庭約300世帯及び仮設トイレなどを対象として、し尿の収集・運搬を実施します。
主な事業費でございますが、収集・処分等委託料5,854万9,000円でございます。
特定財源でございますが、し尿処理手数料1,868万7,000円を計上しております。
255ページ、治水管理費をご覧ください。
まず、主な事業の内容でございます。
②近年多発する局地的な集中豪雨による浸水被害を軽減するため、下水道部が管理する水路や雨水
調整池の適正な維持管理を行います。
2024年度における主な取り組みでございますが、②水路や雨水
調整池の点検、しゅんせつ、草刈り及び樹木伐採を行います。また、水路台帳を基に、水路修繕計画策定のための点検調査を行います。
次に、主な事業費でございますが、②水路等修繕料4,628万4,000円などでございます。
主な特定財源でございますが、②水路占用料315万4,000円などを計上しております。
256ページをご覧ください。
下段の公共下水道費をご覧ください。
まず、事業の内容でございます。
下水道事業会計を健全に経営するため、経費区分に基づき、一般会計が負担している費用でございます。
2024年度における取り組みでございますが、雨水処理に必要な経費など一般会計が負担すべき費用のほか、下水道使用料減免費用などの一般会計で負担することが適当な経費を計上しています。
事業費でございますが、
下水道事業会計負担金14億8,441万9,000円でございます。
以上が
一般会計予算のうち下水道部所管分の概要でございます。
続きまして、第13号議案 令和６年度（2024年度）町田市
下水道事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
「令和６年度（2024年度）町田市
下水道事業会計予算書」の３ページをご覧ください。
第２条、業務の予定量でございます。
(1)の計画人口、(2)の年間総処理水量、(3)一日平均処理水量につきましては、それぞれ予算書に記載しているとおりでございます。
(4)主な建設改良事業につきましては、①管渠整備費として16億3,216万9,000円、②管渠改良費として７億2,450万円、③処理場改良費として29億4,751万1,000円を予定しております。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。
下水道事業収益には122億2,750万4,000円、
下水道事業費用には120億9,900万8,000円を計上しております。
４ページをご覧ください。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。
資本的収入には58億2,360万1,000円、資本的支出には83億9,554万2,000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額25億7,194万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３億1,003万8,000円、過年度分損益勘定留保資金５億632万6,000円、当年度分損益勘定留保資金17億5,557万7,000円にて補填してまいります。
第５条、債務負担行為につきましては、記載のとおり、鶴見川クリーンセンター改良事業の電気設備工事その22の期間及び限度額を定めるものでございます。
５ページをご覧ください。
第６条、企業債につきましては、
下水道事業（建設改良）の起債限度額を33億3,190万円、資本費平準化対策の起債限度額を６億5,000万円と定めるものでございます。
第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、(1)営業費用と営業外費用の間の流用及び(2)建設改良費と企業債償還金の間の流用ができると定めるものでございます。
第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億7,844万2,000円を定めるものでございます。
続きまして、予算の主な内容をご説明申し上げます。
８ページをご覧ください。
令和６年度町田市
下水道事業会計予算実施計画でございます。
収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
初めに、収入でございます。
第１款、
下水道事業収益、第１項、営業収益61億1,430万5,000円につきましては、公共下水道使用料収入及び一般会計からの繰入金などの収入でございます。
第２項、営業外収益61億1,319万9,000円につきましては、一般会計からの繰入金及び長期前受金戻入などの収入でございます。
９ページをご覧ください。
続きまして、支出でございます。
第１款、
下水道事業費用、第１項、営業費用113億2,241万4,000円につきましては、第１目、管渠費７億2,334万円、第３目、処理場費23億2,955万8,000円、第７目、下水道使用料徴収業務費５億2,913万3,000円、第10目、減価償却費72億4,190万8,000円などを計上しております。
第２項、営業外費用７億4,659万4,000円につきましては、第１目、支払利息及び企業債取扱諸費６億1,659万4,000円などを計上しております。
10ページをご覧ください。
資本的収入及び支出についてご説明いたします。
初めに、収入でございます。
第１款、資本的収入、第１項、企業債39億8,190万円につきましては、公共
下水道事業債及び資本費平準化債によるものでございます。
第２項、他会計負担金１億2,054万円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
第３項、補助金17億804万1,000円につきましては、国庫補助金及び都補助金でございます。
第４項、分担金及び負担金1,278万4,000円につきましては、公共下水道の整備に係る受益者負担金及び受益者分担金でございます。
第５項、長期貸付金償還金33万6,000円につきましては、水洗便所改造資金貸付金に係る返還元金でございます。
11ページをご覧ください。
続きまして、支出でございます。
第１款、資本的支出、第１項、建設改良費53億2,406万1,000円につきましては、第１目、管渠整備費16億3,216万9,000円、第２目、管渠改良費７億2,450万円、第３目、処理場改良費29億4,751万1,000円などを計上しております。
第３項、企業債償還金につきましては30億6,905万6,000円を計上しております。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の内訳につきましては、34ページから46ページに記載しております。
以上が町田市
下水道事業会計予算の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆殿村 委員 「
予算概要説明書」で伺います。260ページの事業の説明のところになりますけれども、１つは、これまで、学校の校庭にマンホールトイレの整備という予算が組まれていたと思いますけれども、これは下水道部のほうでしたでしょうか。
◎
下水道部長 はい。
◆殿村 委員 だとすれば、新年度の場合は、予算はどうなったんでしょうかということを伺いたいと思います。
◎
下水道部長 マンホールトイレの整備につきましては、避難施設等を71か所予定していまして、そのうち59か所は完了しています。そのほかにつきましては、例えば、都立高校７校だと思いますけれども、その建て替えとか、あとは中学校の建て替えがありますので、その際に整備するような形になっています。2023年度に一旦は完了していますので、2024年度には、予算は計上しておりません。
◆殿村 委員 そういたしますと、計画している予定数は完了したということですか。それで、ほかは、それに応じて対応していくということでしょうか。
◎
下水道部長 おっしゃるとおりで、計画している整備は、一旦は終了しているということです。
◆殿村 委員 了解しました。
それから、歳入のほうで、261ページの主な特定財源というところでTOKYO強靱化プロジェクト都補助金というのが１億3,500万円組まれておりますけれども、これは、最近財源としては設けられたものでしょうか、従前から長くあったものでしょうか。内容について伺いたいと思います。
◎
下水道部長 もともと都の補助金はあったんですけれども、強靭化ということで、耐震化とか浸水対策を強化するために2023年度から創設されていまして、補助率は10倍、もともと2.5％だったのを25％まで引き上げております。
今年度予算につきましては、こちらは対象となるのが汚水管の更新工事、こちらは浸入水対策という形で、汚水管の破損した箇所から雨水が流出して、雨のときに汚水管があふれるというような被害がありますので、それを対策する工事にも強靱化プロジェクトが対象になりますので、その工事に活用しているという形になります。
◆殿村 委員 分かりました。
そうしますと、これまで補助制度そのものは、補助金が町田市の
下水道事業に対して、対象としては補助制度はあったけれども、その内容がもっと充実された、強化されたということでしょうか。
◎
下水道部長 そうですね、おっしゃるとおり強化されて、先ほども申し上げたとおり、地震対策と浸水対策を強化するために強化された補助金ということでございます。
◆殿村 委員 了解しました。
それから次に、260ページの新年度の取組ということで、民間企業のノウハウを活用した事業手法の導入可能数について検討するということで、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討に当たる取組ということが予算化されております。これについて、ご説明いただきたいと思います。
◎下水道経営総務課長 今年度新しく計上しました主な事業費のところで言うと、③のところ、事業・業務委託料（ウォーターＰＰＰ導入可能性調査）というところになりますけれども、ウォーターＰＰＰにつきましては2023年度に国土交通省から新しく出された考えでありまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ自体は総務省から取り組むようにということで、お話は従前からあったわけですけれども、2023年度に国土交通省から出された考えになります。
特徴としては、４つの要件を満たすような取組をしなさいということがあるんですけれども、１点目としては、10年程度の長期の委託で考えるということ、２点目は、仕様発注ではなくて性能発注を取り入れなさいということです。３点目としては、民間企業に委託する際に、その経費の節減ですとか、そういった効果が現れた場合は民間企業側と自治体側でプロフィットをシェアできる仕組みを取り入れなさいというところが３点目、４点目としては、管理・更新一体型ということで、日常の管理と、あと修繕などを包括的管理に委託して、含めてやっている例はあったんですけれども、改築工事ですとか、そういったところも含めて10年間の計画を立てながら、更新工事まで含めて取り組みなさいというようなことが示されております。
これは将来的にコンセッション方式に移行するということも見据えながら国土交通省が出してきた案になりますけれども、令和９年度までに、このウォーターＰＰＰを取り入れることが管渠の改築更新に係る国庫補助金の要件にされてしまったというところがありますので、町田市としても、そのウォーターＰＰＰの導入に向けて、どういう形であれば導入できるのかという検討を進めなければいけないということで、処理区ごとに考えればいいよという話もありますので、町田市のどの部分をどういう形で、どういう企業に参加していただいて計画を立てればウォーターＰＰＰの導入が可能なのかというところを、まず１から検討を始めるということで、これについては2024年度と2025年度の２か年ぐらいで導入の可能性について検討しながら、こういう方向性で行きたいという結論を出していきたいと思っております。これは新規事業になります。
◆殿村 委員 そうしますと、端的に言えば、いわゆる管渠整備等、支出に関わる国庫補助金、これまでの部分でウォーターＰＰＰの制度に組み入らないと国庫補助金が今度は下りてこないというような仕組みに変えられていくということですか。そういうことをお尋ねしたいんです。
もしそこに組み入らないとすれば、必要な国庫補助金が入ってこないということになってくるんですか。
◎下水道経営総務課長 まず、国庫補助金のほうですけれども、重要な幹線に関する新設ですとか、そういったものについてはウォーターＰＰＰを導入しなくても、そこは国土交通省としても進めなければいけないので対象としますとしています。ただ、古くなった管渠の改築更新で、ある一定の管径以上のものについては、基本的には補助対象になるんですけれども、小さい管についてはもともと対象ではないというふうにしてきているので、影響を受けるのは管径が300ミリとか、ちょっと大きめの汚水管、本管ですとか、そういったところの改築更新をやる場合について、ウォーターＰＰＰの導入をしなければ補助金を出さないというような方向性が出されています。
もともと、町田市の枝線みたいな、25ミリとかの管については国庫補助の対象にはなっていないので、大きい管を取り替えるような工事については、ウォーターＰＰＰを導入しない限り国庫補助金はもらえないということになります。
◆殿村 委員 その対象となるような工事は、今後かなり予定されているということになりますか。
◎下水道経営総務課長 管径の大きな管というのが本管とか、そういったところになってきまして、そこが本当に老朽化をして、内面更生とか改築工事をしなければいけないというところが、この先10年でどれぐらい見えているかというと、今のところそれほど対象になる管はないのかなと思います。もっと小さい管のところが陶管などで整備している部分が老朽化をして雨の日に侵入水が入ってしまったりという例が多いんですけれども、本管の取替えを積極的にやる、直近の10年ぐらいで取り替えていくというような計画は、今のところございません。
◆殿村 委員 そうすると、今のところないということで言うと、このウォーターＰＰＰの必要性もあまりないのかなと一方思うのと、逆に――逆にと言うと変ですけれども、能登地震のような、ああいう大きな災害があったときには、想定はつきませんけれども、かなり全市的に被害を被ったときに、そういったところも地震によって壊れたりということで工事が必要になってくるという場合は、そういうことは考えられると思うんですけれども、どういうことを想定して検討の必要性があるのかというあたりが、いま一つ分からないんですけれども。
◎下水道経営総務課長 もともと総務省が推進しておりますＰＰＰ、ＰＦＩの導入については、経営の効率化を図るという視点から進められておりまして、下水道につきましても公営企業として運営している以上、いかに費用を圧縮していくかということが課題になります。これは後で行政報告させていただくところにも含まれるんですけれども、費用を抑えることができなければ、その分、下水道使用料として頂かなければいけないというところがありますので、費用の圧縮という意味では、民間の技術を導入することで費用を抑えることができれば積極的にやっていくべきだというのが国土交通省の考えでもありますし、総務省の考えでもありますし、また、市としても取り組むべき項目かなと思っています。
もう一つの要因としては、今、土木職ですとか技術職の採用が非常に厳しくなっておりまして、そういったところを民間のノウハウ、技術、職員を通じて改築更新ですとか点検調査などを行うことができれば市側の人件費も圧縮できる、もしくは採用計画も少なくしていくことができるというメリットもございますので、国土交通省の補助金がきっかけではありますけれども、検討を進めるということはもともと経営戦略の中にも書かれておりますので、それをきっかけとしてＰＰＰ、ＰＦＩの検討を一層進めるために、こういった委託でまず始めてみようということにしております。
◆殿村 委員 分かりました。ああいう能登半島地震の様子を見ていても、町田市もそうかもしれませんけれども、全国の自治体から職員の方が派遣されて対応に当たっているという状況を見ても、民間の事業者の方々の協力が必要なことは当然ですけれども、同時に、地方自治体が災害等のときには中心的な役割を担っているなという点でいくと、技術者の確保の困難さということは一方ではあるものの、やはりそれはそれで必要な対応策ではないかなという点でいくと、単純に事業会計との関係で人件費等を抑えてということにはなりにくいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎下水道経営総務課長 災害時に、ＰＰＰ、ＰＦＩを通じて委託に出しているので市側はもう無関係ですよということには当然なりませんので、具体的な想定をしてＰＰＰ、ＰＦＩに移行した後の災害対応についてまだ検討しているということではないですけれども、委託しっ放しで終わりということでは当然ないですし、委託した業務がきちんと行われているかというチェック機能も持たなければいけないということもあります。
実際、災害が発生した場合については、能登にも災害対応の要請が、
下水道事業についても東京都を通じて来たりしておりますけれども、そういった発生時には改めて委託している業者、もう委託が済んでいるとすれば、その相手方と調整の上、市がやるべき業務、委託先がやるべき業務の範囲をその場で検討しながら災害対応というのは進めていかなければいけないかなと思っておりますので、委託に出しっ放しでもう知らないよということではないということでご理解いただきたいと思います。
◆おんじょう 委員 今の260ページのところで、
下水道事業の効率的な運営、効果的な運営をするためのＰＦＩ、ＰＰＰということをよく理解いたしました。結局、大事なのはそうしたノウハウをどこに蓄積していくというのが今回の目的だろうと思うので、経営の次のステージに向けてと。
１つには、どういうところに委託をすることになるのかなということと、そこから学び取るものを蓄積していくということに対しての取組のところがどうかをお教えいただければと思います。
◎下水道経営総務課長 具体的に想定されるものについては、例えば管渠の維持管理を日常的に点検をする業者、あとは、老朽管の調査というのを今、ストックマネジメント計画に基づいてやっておりますけれども、その調査をする。調査した結果を基に修繕ですとか改築をどういうスパンでやっていくのかという計画を立てる部分、実際に工事で手を動かす部分、いろいろな部分がありますので、そういった計画を立てられるコンサルですとか、地元企業で今管理していただいている企業ですとか、あとは、内面更生ができるような技術を持った会社にも入っていただく必要があろうかと思います。
このほかに、処理場のところでそれが導入できるのかというところも検討する必要があるかなとは思いますけれども、今、
下水道事業団ですとか、そういったところに絡んでもらっている部分ですとか、あとはプラントのメーカーとの調整などもありますので、ちょっとまだどの部分が移行できるかというのは分からないんですけれども、イメージとしてはそんなイメージで考えております。
◆おんじょう 委員 あと、先ほどの質疑で、中側、そうしたノウハウをどのように上げていくのか。
◎下水道経営総務課長 ノウハウを民間企業からいただいてというように読み取れるんですけれども、民間企業に委託することで民間企業がやりやすい、効率的なノウハウを自分たちで活用して効率的にできるというところがまずメリット。
危惧しているところでは、今直営でやっている工事ですとか点検とかの、逆に市側のノウハウが委託することによってなくなっていってしまうのではないかということが国土交通省の資料でも示されていて、そのノウハウを継続するために企業側から講習を受けて自治体側の人材を育成することも必要ですよねということが国土交通省からは言われておりますので、民間は持っている技術を活用していただいて、その技術の活用具合、こういう技術を使ってこんなものをやっていますという情報でこちらがチェックできるだけのノウハウを逆に市側は教えてもらうというか、吸収していく努力が必要なのかなと思っています。
◆おんじょう 委員 そういう意味では、双方がノウハウをそれぞれ吸収し合うといいますか、いいところを足し算にしていこう、掛け算にしていこうということだと思います。いずれにしても経営力の前進につながることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆白川 委員 予算書の12ページで、こちらはキャッシュ・フロー計算書なんですけれども、想定の当年度純利益が一番上に載っていて、そこが1,643万5,352円という形で書いてあって、前年度、前々年度と確認すると、予算書上だと大体３億円ぐらいが毎年、当期純利益という形でなっているんですけれども、ここが今年度、この予算書上だと例年に比べて少ないというのは何か要因があるんでしょうか。
◎下水道経営総務課長 キャッシュ・フロー計算書の一番上に載せている当年度純利益につきましては、予算ベースで執行した場合に損益計算書上で出る当年度純利益をそのまま持ってきている数字になるんですけれども、ここはあくまで予算ベースなので、歳出はある程度、執行残も見込んだ数字でつくっていて、歳入についてはあまりそれほど過大に見込まないようにつくっているので、これについては、当年度純利益、去年の数字がちょっと……。ちょっと待ってください。
ちょっと休憩してください。すみません。
○委員長 休憩いたします。
午後零時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時17分 再開
○委員長 再開いたします。
◎下水道経営総務課長 昨年度と比較して大分少なくなっているということですけれども、大きく動いているのが、下水道使用料収入が、コロナ特需と言われるというのは、巣籠もり需要で下水道使用料が多かったのが減ってきているということで、2023年度の決算ベースでは2022年度と比べて1.2％程度収入が落ちる見込みになっていますので、そういった傾向を反映して下水道使用料収入を低めに見積もって予算計上させていただいております。
このほか、一般会計からの繰入金につきまして、昨年度、動力費の高騰に基づく支援ということで一般会計側から１億1,000万円増額していただいて予算化していた部分がありました。この部分がなくなっているという部分が大きな要因かなと思っております。
◆東 委員 １点だけ質疑をさせていただきます。「
予算概要説明書」、255ページの①の雨水浸透設備についてなんですけれども、400万円補助金が計上されておりまして、これは昨年度と同じ金額なんですが、昨年度全て消化して、昨年度の実績に合わせた金額という理解でよろしいでしょうか。
◎下水道管理課担当課長 ただいまご質疑いただきました雨水浸透補助金なんですけれども、今年度400万円、来年度も400万円で、大体全て使っているような形で、不足もしていない状況でちょうどいいような形になっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって第８号議案のうち、下水道部所管部分及び第13号議案の質疑を終結いたします。
これより第13号議案の討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（2022年度
下水道事業の経営分析について）
○委員長 行政報告、2022年度
下水道事業の経営分析についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
下水道部長 行政報告、2022年度
下水道事業の経営分析につきまして、下水道経営総務課長からご説明申し上げます。
◎下水道経営総務課長 町田市では、1964年から公共
下水道事業に着手しまして、汚水管や２か所の下水処理場の整備を進めてまいりました。2020年度には
下水道事業経営の健全化を図るために、地方公営企業法の財務規定を適用した公営企業会計を適用し、経営の健全化、効率化及び経営基盤の強化に取り組むことといたしました。
このため、2021年３月に地方公営企業として
下水道事業の持続安定を目指す未来につなぐ
下水道事業プラン、経営戦略と呼んでおりますけれども、こちらを策定し、投資財政計画の進捗を図るために総務省が示した11種の経営指標について、他市との比較検討を含めた経営分析を実施することといたしました。ここで、2022年度の経営分析がまとまりましたので報告をさせていただきます。
まず、資料をご覧いただきたいんですけれども、２ページにつきまして、経営指標を前年度と比べたものが示してあると思います。計算式なども書かれておりますけれども、こちらの詳しい内容ですとか考え方については８ページに記載がございますので、後ほどご覧いただければと思います。
資料の３ページから５ページまでに他市間比較のグラフを示させていただいて、６ページにその結果をまとめたものが評価とともに記載をさせていただいております。この６ページのシートを基にグラフを見ながら説明をさせていただきたいと思います。
まず、６ページのところです。11の指標が上から並んでおります。左から４列目に分析内容というところで３つのグループに分けられております。経営の健全性、経営の効率性、老朽化の状況という分類になっております。それぞれの分類ごとに、かいつまんでご説明をさせていただきたいと思います。
まず、経営の健全性についてです。
経常収支比率から企業債残高対事業規模比率になります。重要な項目としては、経常収支比率が経営の健全性をあらわす一番の指標となりますので、こちらから説明をさせていただきたいと思います。
経常収支比率については、町田市の結果としては105.88％となりまして、前年度と比べて1.33ポイント増加しております。
グラフの説明をざっくりさせていただきますが、まず左側に町田市が書かれております。その右側、鹿児島市から明石市まで、こちらが人口規模ですとか、あと処理場を複数持っているというような観点から比較対象とした６団体になります。
その右側、相模原市、横浜市、川崎市については近隣の政令都市ということ、立川市については同じ都内の市町村との比較という意味で載せております。
経営分析につきましては、左側に載せてあります事業規模ですとか、そういったところから抽出した６市との比較を中心に比較をしていくことになります。
グラフの一番右側、四角く囲ってある経常収支比率ですと100.95％と書かれている部分、この部分が比較対象の平均になりますので、基本的にはこの比較対象の平均と比べてどうなのかというところで見ていくことになります。町田市の数値は、比較対象の平均にほぼ近い数字となっております。
昨年度と比べた動きですけれども、比較対象市のうち上昇しているのは町田市と奈良市だけで、そのほかの市は軒並み減少していると。要因としては、動力費の高騰というところが一番の要因かなと思います。
町田市が上昇している要因としては、2021年度に成瀬クリーンセンターで大規模な修繕がございまして、そこで費用がかなり大きかったというところを2022年度は大分抑えることができたということで、費用の減少がこの経常収支比率の向上につながっているというところでございます。
次に、流動比率のほうをご覧いただきたいと思います。３番の流動比率ですけれども、６市の平均としては90.48％のところ、町田市は39.17％という結果になっております。この指標は、流動負債に対してどの程度、流動資産を持っているかというところで、短期的な債務の支払い能力を見る指標になります。流動負債のうち多くを占めているのが建設改良に充てられた企業債の償還、こちらが大きいところですけれども、この借金の返済をするための余力、現金をどれぐらい持っているのかということで、40％程度ということで比較団体と比べても大分少なくなっているということです。ですので、評価としては、こちらはやや悪いという三角印をつけさせていただいているところです。
続いて、次の項目、経営の効率性の指標のところを見ていただきたいと思います。こちらで重要な指標となるのが５番の経費回収率と汚水処理原価になります。
まず、汚水処理原価を見ていただきたいと思いますけれども、６市の平均ですと131.94円となっておりますが、町田市は124.65円と、平均は下回っている。昨年度と比べましても3.56円低下しておりますので、費用は比較団体と比べると低く抑えることができているということになります。
戻りまして、経費回収率を見ていきたいと思います。経費回収率の６団体の平均が102.48％ということで、経費回収率は汚水にかかる費用を下水道使用料収入だけで賄えているのかどうかというところを測る指標ですので、基本的にはこの数字は100％を超えているということが望ましい数字になります。
町田市の数字は、昨年度と比べまして多少回復したとはいえ96.70％ということですので、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状態が続いているということになります。ここが下水道の経営上は一番の問題点かなというところで、評価もこちらは三角をつけさせていただいております。
続いて、大きい３項目めですけれども、老朽化の状況についてご説明をさせていただきますが、こちらは有形固定資産減価償却率のところです。有形固定資産減価償却率については、財務適用する際の総務省の指針によって、減価償却の途中の資産であっても残存価格をもって新規取得をしたことにしなさいということで、そういう新規資産として帳簿に載せているので、かなり低い数字になっております。
各団体、公営企業法の適用の年度によってここは大きく数字が動いてしまいますので、ちょっと評価できる数字ではないということで、評価的にはどちらでもないという四角の印をつけさせていただいているところです。
続いて、管渠老朽化率を見ていきたいと思います。町田市は８％となっております。こちらの数字は耐用年数を過ぎた管渠がどの程度あるかということですので、例えば、50年間の耐用年数があるものを、49年経過した段階ではまだ老朽化がゼロという形になります。50年を過ぎたら分子に入ってくるということですので、現状では８％という非常に低い数字になっておりますけれども、整備の年数がある程度まとまって整備をしている関係があるので、2030年度ぐらいになると、これがもう30％とか急激に上がっていくということが想定されておりますので、そこの管渠の老朽化に備えた対応というのを、この数字の変化を見ながら立てていくことが重要かなと思っております。
各数字の説明は以上になりまして、１ページにお戻りいただいて、今後の方向性等というところをご覧いただきたいと思います。
公共
下水道事業の開始から約60年が経過しておりまして、施設の老朽化が徐々に進んでいるため、今後は各施設の更新が必要となってきます。また、昨今の世界情勢の変化により、電気料金等の動力費をはじめ、原材料費、委託料、人件費等が高騰し、
下水道事業に要する費用が年々増加傾向にあります。一方で、人口減少や節水型トイレの普及など、生活様式の変化により有収水量が減少することで下水道使用料収入の減少が見込まれております。
また、今回の経営分析の結果につきましては
下水道事業計画評価委員会においても審議していただいておりますけれども、評価委員会からいただいた意見としまして、汚水処理原価については比較対象団体を下回っていて費用が抑えられている一方で、経費回収率は依然100％を下回っており、使用料収入で汚水処理に必要な経費を賄えていない状況ですねといったご意見や、経費回収率の向上だけでなく、将来の更新事業に向けた留保資金の確保のため、経営戦略にも記載している下水道使用料の改定について検討を進めていく必要があるといったご意見もいただいております。
このようなご意見を踏まえまして費用の低減を含め、収益の確保についても取り組んで、経営指標の改善に努めていきたいと考えております。
説明については以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後零時33分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時36分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第８号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 第８号議案、2024年度
一般会計予算に対する反対討論を行います。
第１に、中心市街地再開発推進事業についてです。
採算問題が最重要課題となっている
多摩都市モノレール町田方面延伸を理由にして町田駅周辺での大規模な再開発、再整備推進の予算が組まれていることです。特にリーディングエリアとなる森野住宅周辺地区の
まちづくりについては、再開発事業が行われれば法的な権利者になる森野住宅住民である数百人の借家権者が事実上、蚊帳の外に置かれていることであります。居住する権利を保障した公社住宅の建て替え計画と
まちづくりに変更すべきであります。
また、膨大な補助金支出が予想される町田駅周辺での再開発事業への財政支出が示されていないのは問題であります。
多摩都市モノレールまちづくり推進事業については、公共事業再編計画と連携したコンパクトシティーの
まちづくりである（仮称）町田市立地適正化計画策定の検討と併せて、安心して住み続けられる団地でなくなっていく問題や、民間企業の利益優先の
まちづくりという点で問題があると考えます。
モノレール延伸を前提とした
まちづくりの見直しを求めます。
第２に、野津田公園スポーツの森事業についてです。
湿性植物園におけるスケートパーク整備の２度目の基本設計予算が組まれました。豊かに再生された自然環境を壊してまで競合する本事業で他市に勝る設計をやり直し、計画を強行することは、自然の中で楽しむ総合スポーツパークという野津田公園の理念にも反するものであります。
また、公園内で行われる大型イベントの参加者を輸送するバスの転回広場を豊かな自然が残る上の原広場を全面的に使って整備することであります。そのために、芝溝街道から上の原広場方面を結ぶ道路の拡幅工事が行われます。ここは、歴史的遺産である鎌倉古道が発見、保存されている場所でもあります。さらに、芝溝街道をはじめ市内の交通渋滞に拍車をかけることにもなります。スポーツイベントを優先して自然と歴史的遺産、市民生活に影響を及ぼす本事業は市民の理解をいまだ得られておらず、見直すべきと考えます。
第３に、
下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討のための事業・業務委託については、市民生活を支えるライフラインとしての
下水道事業を
民間事業者に委ねることは、地震など自然災害への対応など、行政の公的役割を後退させるものだと考えます。直営での
下水道事業を強く求めるものです。
以上の理由で、第８号議案に反対します。
◆東 委員 第８号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計予算に対する賛成討論を行います。
今回の当初予算においては、
忠生スポーツ公園（第二次）整備事業をはじめとした市民の健康促進や居場所づくりに寄与する予算、また、中心市街地開発推進事業をはじめとした市内経済の活性化やにぎわいの創出に寄与する予算が計上されており、一定の理解をしているところです。
しかし、野津田公園スポーツの森整備事業については、以下の点を指摘せざるを得ません。
まず１点目、パークセンターゾーン（スケートパーク）基本設計委託料（その２）についてです。この事業については、全く同じ内容で2023年度の当初予算にて990万6,000円の予算が可決、執行され、既に図面も市に提出されているとのことでありました。しかしながら、2023年度に東京近郊で複数のスケートパークがオープンしたこと、また、2024年度においても都内や神奈川において大規模なスケートパークのオープンが予定されていることを理由に、再度同じ内容の予算を上程し、基本設計をやり直すという極めて異例な状況となっております。他のスケートパークの情報は2022年度に入手されていたとのことであり、本来であれば、それらの情報は2023年度の基本設計に反映されるべきです。
それがなされなかった結果、２回目の基本設計を行うこととなり、本事業を行うに当たり十分な研究がなされたのか疑義が残ります。町田市第二次野津田公園
整備基本計画に定められているからと漫然と進めるのではなく、約10年前に策定された計画のままでよいのか、事業そのものの必要性も含め、実情を踏まえながら慎重に進めていくことを求めます。
また、答弁の中で、新たな基本設計においてはスケートパークとしての活用面積の拡大や夜間照明の設置等が含まれる可能性のあることが判明しました。本事業においては2023年度当初から環境や貯水機能等への影響についての懸念が多く、市民からも不安の声が寄せられております。環境や貯水機能等への影響が増大するような変更が本当に必要なものであるのかについても慎重に検討することを求めます。
次に、２点目、南側入口転回広場基本・実施設計委託料についてです。
本事業についても野津田公園の豊かな環境に負担を与えるものであり、その影響を最小限にすることを我が会派はこれまでの議会で求めてまいりました。しかしながら、今回、基本設計と実施設計が一括で予算計上されており、事業の途中の段階において議会としてのチェック機能が果たせるのか、また、市民への情報公開の点についても懸念を持ちます。
質疑の中でも申し上げましたが、少なくとも基本設計が終了した段階において議会への報告を求めるとともに、両事業について広く周知、公開する形での市民向けの説明、意見聴取の機会を設けることを求め、第８号議案 令和６年度（2024年度）町田市
一般会計予算への賛成討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第８号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第８号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時45分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後零時46分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時47分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。５月20日から22日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。
なお、視察先については、正副委員長に一任願います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
視察先につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
建設常任委員会を閉会いたします。
午後零時48分 散会...