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町田市議会 > 2024-03-14 >
令和　６年文教社会常任委員会（３月）－03月14日-01号
令和　６年建設常任委員会（３月）－03月14日-01号

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  1. 町田市議会 2024-03-14
    令和　６年文教社会常任委員会（３月）－03月14日-01号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　６年文教社会常任委員会（３月）－03月14日-01号令和　６年文教社会常任委員会（３月） 　　　　　　　　　　　　　文教社会常任委員会記録 １　日時　　令和６年（２０２４年）３月１４日（木）午前１０時 ２　場所　　第１委員会室 ３　出席者　委員長　佐々木智子 　　　　　　副委員長　渡辺さとし 　　　　　　委員　秋田しづか　小野寺まなぶ　戸塚正人　おく栄一　若林章喜 　　　　　　　　　細野龍子　佐藤伸一郎 ４　出席説明員 　　　　　　学校教育部長　指導室長　その他担当管理職職員 ５　参考人　佐藤和行　芥川進　荒井利行　髙栁真希子　小澤万智子　澤野三枝子 ６　出席議会事務局職員 　　　　　　議事係担当係長　五十嵐大悟
    　　　　　　調査法制係　高前田昌里 　　　　　　担当　山家優裕 ７　速記士　小島由佳里（澤速記事務所） ８　事件　　別紙のとおり 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　文教社会常任委員会審査順序 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（２０２４年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１４日（木）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１５日（金）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室 　１　学校教育部 　（１）請願第　１　号　南成瀬地区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、一緒に進めることを求める請願 　（２）請願第　３　号　本町田東小学校および本町田小学校の廃止と「本町田ひなた小学校」の開校に反対を求める請願 　（３）請願第　４　号　まちだの新たな学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願 　（４）請願第　５　号　まちだの新たな学校づくり推進計画において、子どもの意見表明の実施を求める請願 　（５）第 ３４ 号議案　町田市立学校設置条例の一部を改正する条例 　（６）第 ３６ 号議案　町田市立小学校等の学校給食費に関する条例の一部を改正する条例 　（７）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 　（８）行政報告　町田市教育プラン24-28の策定について 　（９）行政報告　新たな学校づくり推進事業の進捗状況について 　（10）行政報告　「今後の町田市立小中学校のプール整備方針」の策定について 　（11）行政報告　鶴川東地区統合新設小学校の建替え時期の変更について 　（12）行政報告　中学校給食センター整備事業について 　（13）行政報告　学校給食費について 　（14）行政報告　第３期町田市特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について 　２　市民部 　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 　（２）行政報告　堺市民センター及び木曽山崎コミュニティセンターの改修工事に伴う休館について 　３　文化スポーツ振興部 　（１）請願第　２　号　国際工芸美術館（仮称）に関し、ＣＭ方式による事業予算額が明確にされていないのに３月議会において、予算増額案を成立させないことを求める請願 　（２）行政報告　芹ヶ谷公園“芸術の杜“パークミュージアム推進事業の進捗状況について 　（３）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 　（４）行政報告　「町田市スポーツ推進計画19-28」の後期アクションプラン（2024～2028）の策定について 　（５）行政報告　（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業にかかる実施方針及び要求水準書（案）の公表について 　４　子ども生活部 　（１）第 ２７ 号議案　町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　（２）第 ３５ 号議案　町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例 　（３）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 　（４）行政報告　「（仮称）町田市子どもマスタープラン２５－３４」及び前期行動計画「（仮称）コドマチ計画(プラン)２５－２９」の検討状況について 　（５）行政報告　「子ども発達支援計画行動計画2024～2026（第三期障害児福祉計画）」策定に係る意見募集の実施結果及び計画策定について 　５　生涯学習部 　（１）第 ３７ 号議案　町田市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例 　（２）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算 　（３）行政報告　生涯学習センター改修工事に伴う休館について 　（４）行政報告　鶴川図書館における図書コミュニティ施設に向けた取組状況について 　６　特定事件の継続調査申し出について 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○委員長　ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。 　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。 　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第１号 ○委員長　請願第１号を議題といたします。 　本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月14日の本委員会に、参考人として請願者である佐藤和行さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である佐藤和行さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者佐藤和行さん、お願いいたします。 ◎佐藤　参考人　今日は陳述の機会を与えてくださりありがとうございます。南成瀬に住んでいる佐藤と申します。 　南成瀬地区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、一緒に進めることを求めますという請願です。一生懸命書きましたので、長くなりました。 　子どもが２人いて、南成瀬小学校にお世話になりました。当時も１学年２学級でした。私は、最初は仙台の精神衛生相談所で、主に学校に入る前の自閉症の子どもたちの対応をして、その後、横浜市立の特別支援学校に勤務して、肢体不自由や医療的ケアの子どもたちと、また、隣り合わせの小学校の子どもたちと給食や運動会なども一緒に取り組んできました。現在は障がい者のグループホームの理事をしております。横浜市教育委員会にも関与しており、校長先生たちとはインクルーシブ教育の進め方や設置基準に基づく学校の新設など話し合っています。 　現在、南成瀬小と南二小の統廃合計画が進められていますが、現在の１学年２学級での目の行き届いた教育や通学の時間や安全性などで比較すると、子どもたちにとってはほとんどメリットがありません。町田にもよいところがありますが、今回の町田の統廃合計画は、横浜の感覚では、町田は子どもにひどいことをするなと感じます。 　今回の統廃合計画は、町田市の地方自治の本来の在り方として大きな問題があります。地方自治の在り方を考える際に、情報公開制度は一つの手がかりになります。世界では、スウェーデンで1766年、情報公開制度が確立し、日本では、初めて1982年に山形県金山町で制定され、47都道府県の中では神奈川県が最初に同じ年に制定しています。神奈川県は、情報公開制度の基本的理念として、県民との共同作品としての県政を推進するとしています。これは町田市で言えば、町田市の市政、教育も市民、地域住民と一緒に進めていきましょうと基本的姿勢を示しています。今回の統廃合計画は、地方自治で最も大切な市民、地域住民と一緒にという視点が欠落、もしくは弱いです。 　町田市で誇りある自由民権の蓄積が生かされていません。町田市は明治の頃は神奈川県でしたが、自由民権運動が盛んでした。自由民権を簡単に言えば、市民一人一人が自由に意見を述べて、そしてその意見を大切にして、市政や国政に反映させていくことです。自由民権で活躍された町田の石阪昌孝さんは、神奈川県議会の初代議長をされました。そういうゆかりある石阪丈一市長の下で、自由民権に反して、市民、特に学校のある地域住民に対する丁寧な説明もなく、一方的に統廃合計画を進めるのは大きな問題です。市議会議員にはチェック機能がありますが、行政が一方的に進めており、市議会議員は大事にされていないように感じます。 　横浜では、学校の統廃合については、市議会の自民、立憲、公明、共産、無所属などの各会派とも地域の了解を得ているのかと教育委員会に確認をするので、横浜市教育委員会は、１学年１学級になってから、学校のある地域と何度も何年も話し合い、地域の了解を取ってから、市議会に議案を出しています。そのため、横浜市議会では、統廃合については全会一致で可決します。１学年１学級でも、地域との結びつきが強く、統廃合の検討に入っていない学校も多くあります。 　文部科学省に小学校の適正規模や統廃合の手引の方針を確認したところ、学校のある地域と統廃合するかどうかを十分に話し合うことが大事だと説明を受けました。 　私の子どもが南成瀬小に通っていたとき、小学校の正門から80メートルほど手前の交差点で、待っていた南成瀬小の子どもが自動車にひかれて亡くなりました。今回の統廃合については、子どもたちの通学の安全も大変心配しています。議員の皆さんからも質問していただき、もう少し説明して一緒に考えていただければありがたいです。 　以上です。 ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者佐藤和行さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆細野　委員　陳述ありがとうございました。 　ちょっと何点か確認させていただきたいと思いますが、今陳述の中でもおっしゃっていたんですが、住民に対する説明等の問題で、手続に問題があるのではないかと請願者は考えていらっしゃるようですけれども、その理由、内容についてもう少し補足をしてお聞かせいただければと思います。 ◎佐藤　参考人　横浜市の実情を言いますと、横浜市も団地なんかではかなり子どもが減ってきて、統廃合が進んでいます。それは自然な形なので、無理のない形で統廃合、そして、やはり数多く空いている学校もあります。ただ、そのときに横浜市で気をつけているのは、地域住民と前もって統廃合するのかどうかという話合いを全体会で何度も話し合っています。ですから、地域のほうでも、やっぱり学校がなくなると地域が寂れたり、あるいは避難の問題もありますけれども、５年くらいかかるんでしょうかね。そういう中で、ここまで子どもが減ってくると、統廃合かなと。 　それから、通学路の問題も、何度もこういう話合いをしてきますから、町田みたいに細かく書かなくても、地域住民から見れば通学路が見えてくるので、あまり無理のない形で統廃合になっています。 　やっぱりそこで大事なのは、地域の方ときちっと話し合っているというところ。ところが、今回の町田の統廃合計画では、成瀬のほうでも昨年２回話合い、私も出ましたけれども、いろいろ尋ねてもきちっと答えない。あるいは、正直言いますと二小のところです。二小のところは、実は昔は田んぼでしたけれども、カドミウムの公害がありまして田んぼができなくなって、実際はあそこを統合校にするんですけれども、地域の方から、ここは洪水もあって危ないのに、どうしてこちらのほうにするのかと言ったときに、教育委員会の方は答えませんでした。ところが、私は施設台帳を、学校の施設台帳がありますからそれを取ったら、二小のところは借用地だと。東京都の借用地になっているんですね。ですから、無料で借りられますから、そういうふうに考えれば一番、そういうことを教育委員会は分かっていたんですけれども、実際は説明をしない。 　それから、学童保育クラブの問題とかいろいろあるんですけれども、結局は十分な説明ではなくて、説明会を行った、そういう形になっているので、その辺では学校のある地域住民と一緒に説明していくというところが、やっぱり十分ではないというふうに思います。 ◆細野　委員　ありがとうございました。 　続いて、適正規模の学級数についてもご意見がありましたけれども、何かその点について補足がありましたらお聞かせください。
    ◎佐藤　参考人　小学校の特に適正規模ですけれども、小学校適正規模については、学校教育法施行規則の第41条で小学校の学級数は１学年２学級から３学級、12学級から18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでないというふうに国のほうで定めているわけですけれども、教育委員会のこれまでの説明では、このただし書のところがあるから、実情によっては３から４学級でもいいんだと、そういうふうな説明がありましたので、実際に文部科学省に電話で確認をしてみました。 　このただし書の読み方ですけれども、これは文部科学省では、地方の地域によっては１学年１学級しかつくれないところもあるので、そういうことを想定して、限定して書いている。だから、この国の法律については、つくった側の趣旨があるんです。そこのところを確認してみたらそういうことだと。だから、自治体の裁量でどうぞということではなくて、重みがあるんだということと、あともう一つは、文部科学省に統廃合の手引が、2015年の１月につくったものがあります。ここについても確認をしてみました。この統廃合の手引については、これはかなりあちこちで引用されるものなんですけれども、これは文部科学省の方も統廃合の手引のところをパソコンでページを開いて見ながら、一緒にやったんですけれども、そこのところに保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否、統廃合するかどうかについては、学校のある地域住民と話合いをしてもらう、こういうことを文部科学省も進めているんです。 　それから、下のほうにも、行政が一方的に進める性格のものではない、そういうことを文部科学省のほうでも、自分たちが進めるところに手引として書いています。だから、そういうところを見ると、町田市のこの進め方というのは文部科学省の方針にも反していると、そういうふうに思います。 　それから、適正規模のところについてもう少し補足しますけれども、後で教育委員会のほうからも説明があると思うんですけれども、小学校の適正規模については、国立教育政策研究所が調査研究をしております。実はこれは353自治体について調査分析をしたもの、それについ最近の情報なんかも踏まえて私のほうでも整理しました。 　教育委員会は、前の教育委員会会議で、小学校の適正規模を３学級から４学級とする自治体として、小平市、清瀬市、相模原市、町田市、その自治体を挙げておりましたけれども、私もこの調査資料を、生データを全部読みまして、それから最近の資料もまとめた結果、小学校の３学級から４学級規模になっているのは、町田市、それから小平市、清瀬市、東京ではこの３自治体で、それから……。 ○委員長　すみません、佐藤さん、質疑者の質疑に沿って答えてください。 ◎佐藤　参考人　今適正規模について話しています。 　相模原市、札幌市、それから、鹿児島県の曽於市で、３学級から４学級を適正規模としているのは、353自治体の調査の中で７自治体だけです。それから、国の適正規模の２学級を適正規模から外している自治体は、上の７自治体に加えて、日野市、和光市、北海道の石狩市の３学級としているのがありますが、全国の中でもこの10自治体にすぎません。ちなみに東京都のほうを見ると、東京都の23区はほとんど各学年２学級から３学級です。墨田区、江東区、大田区、中野区、杉並区、板橋区、それから市では、八王子市、西東京市、東久留米市、福生市、それから２学級以上では文京区、渋谷区、多摩市、それから新宿区は１学級以上ということで、１学級以上の中に２学級も含めています。 　そして地方では、皆さんも分かるように……。 ○委員長　佐藤さん、すみません。質疑の範囲内でお願いします。簡潔にお願いします。 ◎佐藤　参考人　適正規模なので範囲内で話しています。調査で。貴重な資料なので紹介している。ちょっとあと二、三分ですので、適正規模について話しています。 　地方では１学級以上ということで、２学級も適正規模に入っています。１学級から３学級を適正規模にしているのは、いわき市、田原市、ここで言いたいのは、３学級から４学級を全国的に適正規模としているのは極めてまれだということと、それから、２学級を適正規模から外すというのも極めてまれで、全国的には、やはり２学級から３学級を標準として、しかも、２学級以上を適正規模としているのがほとんどなんです。そういうところから見れば、町田市の適正規模については異常ではないかというふうに思います。適正規模についてお話ししました。 ◆細野　委員　最後にしますが、町田市としては、今回の統廃合計画については目的の一つが財政という問題で、老朽化した学校の建て替えをしなければならないということで、そういった財政の問題もあるわけですけれども、そういった問題については請願者はどのように考えますでしょうか。 ◎佐藤　参考人　実は横浜市のほうも、国からの長寿命化政策、今ある学校をできるだけ使ってくださいということでは大変苦労していまして、横浜市には小学校、中学校、義務教育学校が485校、それから市立の特別支援学校が13校、市立高校が９校で507校あります。この中で、予算は３兆8,000億円、町田市は3,004億円でやっていますけれども、この長寿命化の中でどうやろうかということで、今横浜市では建て替えを進めていますけれども、今のペースでいくと、年度当たり400億円の負担なんです。400億円の負担です。 　ですから、国からの長寿命化政策の中でなかなか難しいところでは、やはり建て替え計画を今70年をめどにしていますけれども、70年以上として緩やかにするということで、年400億円の負担を260億円の負担に軽減すると。しかも、年度を2065年度までの計画に緩やかにするということで、それなら緩やかな無理のない統廃合ができるのかなということで、それで去年の６月に策定をしました。 　ですから、町田市の場合も、2040年までと言っているけれども、今使えるものは、南成瀬小で言うと今42年ですかね。そういうところもあるわけですから、緩やかにする中で、無理のない統廃合ができるんじゃないのかなと思います。 　それから、大事なところなのでこれだけは言わせてほしいんですけれども、大変子どもの安全については、先ほど言いましたけれども、私の子どもが南成瀬小に通っているときに、学校の手前の交差点で自動車にひかれて亡くなりました。 ○委員長　すみません、今財政問題で。 ◎佐藤　参考人　財政問題ではそういう形で、緩やかにする形で町田市の場合もクリアできるのではないか、子どものためにそれをやるのが本来の教育ではないかなと思います。 ◆秋田　委員　陳述いただきましてありがとうございます。 　１点だけお伺いしたいんですけれども、横浜市の進め方の事例をご紹介いただいたんですが、横浜市の中で、地域の了解を得てからというふうにご紹介いただいたんですけれども、地域の了解を得るという手段、手法について具体的に、住民投票をやっているわけではないと思いますので、どのような形をもって了解を得たとしているのか、もしご存じでしたら伺えればと思います。 ◎佐藤　参考人　横浜市では、地域と誰でも参加できる全体の説明会を設けます。そこで地域から意見が出れば、また持ち帰って繰り返し説明をします。ですから、結構かかりますね。５年とかね。だから、そういう中で地域のほうでも話合いをしているうちに子どもが減ってきたりするんです。そうすると、地域のほうもそういう実態を見て、この辺かなというところが見えてくるので、あまり急ぐことはしないです。それで、地域のほうで全体の中で了解が取れてから、横浜市議会に統廃合しますというふうにかけます。ですから、市議会は地域の了解を取ってあればということで、全会一致で可決になります。 　あまり統廃合について地域から、全体会で話合いが十分されているので、その中で通学の安全性とか、危ないところとか、そういうところも解消され、文部科学省も通学の安全性については、そこまでは調査できないといって、地域で十分に話し合って解決していく問題だという方針がありますから、それを受けて横浜市ではあくまでも、町内会の代表とかそういうんじゃなくて、誰でも参加できる全体会の会合を小学校とかそういう広いところで開いて、それをかなりかなり繰り返して了解を得たところで、統廃合という形で進めていますから、あまり難しいことではないかなと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者佐藤和行さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者佐藤和行さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長　南成瀬地区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、一緒に進めることを求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。 　教育委員会では、2040年度における町田市立小中学校の児童生徒数が、2020年度と比べて約30％減少すると見込んでおります。このような中では、１学年単学級になる学校が増えてくると想定され、そうした場合でも教員の学校運営に関する業務が減ることはありません。また、教員不足や教員の多忙化が社会問題となる中、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を聞いております。 　加えて、学校教育では、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合うことなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことから、小中学校では一定の集団規模を確保することが必要と考えております。また、少子高齢化や学校施設の老朽化が進み、厳しい財政状況の中で、全ての学校施設を維持し、教育環境を充実させていくことは困難と考えております。 　そのため、教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった環境変化に対応するため、学校統合を未来の子どもたちによりよい環境をつくる機会と前向きに捉え、町田市新たな学校づくり推進計画を策定し、新たな学校づくりの取組を進めております。 　初めに、学校の適正規模についてでございますが、2023年４月時点で南第二小学校、南成瀬小学校における通常の学級数は、ともに12学級となっており、現状のままでは2040年度に、南第二小学校は12学級、南成瀬小学校は11学級となる見込みです。 　なお、2025年度に学校統合をした場合の通常の学級数は23学級、新校舎が完成する2028年度では20学級と、町田市が定める１学年当たりの望ましい学級数の範囲内になると見込んでおります。 　教育委員会では、2019年度に、この学級数を定めるに当たり、教員や保護者にアンケート調査を実施するとともに、保護者、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会で議論してまいりました。 　各学校の教員定数は、東京都教育委員会が定めております。例えば、令和５年度の場合、小学校で通常の学級数が12学級、つまり各学年２学級になる場合の教員定数は、校長、副校長を含めて17人となります。これが18学級、つまり各学年３学級となる場合の教員定数は24人となります。 　これは、学校統合に伴い統合元の学校よりも学級数が増えることとなっても、それに見合った人数の教員が配置されるということです。むしろ、統合校において一定の学級数を超えれば、音楽等の専科教員が定数配置されるとともに、それとは別に、学校統合に伴う加配教員が配置されます。これによって、より多くの教員が子どもたちの教育に関わることができるようになり、教育活動の充実が図られることとなります。 　また、多くの教員定数が確保されることとなれば、若手、ベテラン、男女のバランスや、教員の特性などを考慮した配置を行いやすくなり、よりよい教育活動を行う教員集団の形成に寄与することとなります。 　そして、大規模校化に伴う教員の負担の増加について申し上げれば、学年ごとの事務は、学級数が多ければ多くの学級担任で分担することができるため、１人当たりの負担が軽減されます。教務や研究といった学校全体の分掌事務は学校規模の大小にかかわらず各学校の事務量はほぼ一定であることから、学級数、教員数が多くなるほど１人当たりの負担が軽減されます。 　また、子どもたちに目を向ければ、学級数の少ない学年においては、最初に形成された人間関係が固定化され、集団の中での変化や成長の機会が少なくなります。そして、人間関係で行き詰まった際に、これを解消する一つの手段としてのクラス替えの効果も減少してしまいます。 　一方、望ましい学級数が保たれた学年においては、クラス替えを行うことで、様々な考え方に触れる機会が増え、多様な視点で物事を捉える力が養われます。このことは、他者への理解を深め、良好な人間関係を構築する力を養うことにつながります。多様性が尊重されるこれからの社会で生きていく子どもたちにとっては、狭い人間関係に閉じ籠もることなく、当たり前のようにいろいろな人に出会い、触れ合う機会をつくることが、学校という場において、大切なことであると考えております。 　審議会では、ここまで申し上げた考え方の下、小規模校のメリットとデメリットについて議論し、子どもたちの人間関係から見たデメリット、教職員の体制づくりから見たデメリット、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会などから見たデメリットという３つの視点は、小規模校において解決していくことは困難であると結論づけております。 　町田市教育委員会では、これら３つの視点やアンケート結果で寄せられた意見などを踏まえて議論を行った審議会からの答申を受けて、小学校では１学年当たり３学級から４学級を望ましい学級数といたしました。学校教育法施行規則第41条では、小学校における標準的な学級数として12学級から18学級と定めておりますが、地域の実情やその他、特別な事情があるときは、その限りではないとしております。 　また、学級の規模、いわゆる１学級当たりの児童数は、国の法改正や東京都教育委員会が定める学級編制基準を受けて、小学校では2025年度までに全学年35人学級化を進めております。この少人数学級の実現は、文部科学省において、教育現場からの強い要望を受けて実施したものになります。 　なお、１学級当たりの児童数については、35人学級においては18人から35人まで流動的に変動いたします。このような学級編制の中で、教員は適切な教育活動をしております。 　次に、推進計画の策定経過及び保護者や地域の方への説明についてでございますが、教育委員会では、2019年８月に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について諮問いたしました。学校施設の適正規模・適正配置を検討するに先立って、2019年度に小中学校の保護者や教員、そのほか市民の方を対象に行ったアンケート調査によると、少子化と学校施設の老朽化が進行する状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますかという質問に対して、約６割の方から地域ごとに建て替える学校を決めて、重点的に投資して建て替えると回答がありました。そのため、学校統合を含めた通学区域の見直しを行うことといたしました。 　審議会では、町田市立小中学校の適正規模・適正配置等を審議する上で必要な事項について、保護者や教員、市民の方々を対象としたアンケート調査の結果を尊重しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って調査、審議しています。 　審議会における議論を紹介いたしますと、例えば、小規模校のメリット、デメリット等に関する議論では、子どもたちの人間関係等の観点で、保護者代表の委員から、子ども同士や保護者同士も含めたトラブルを耳に挟むことがある。クラス替えができる環境は精神的な安心材料になる、小規模校になるとそのチャンスが少なくなってしまうと思う。子どもたちにとっても、いろいろな価値観に触れることができるので、ある程度学級数はあったほうがよいと考えているといったご意見や、小規模校だと、人間関係がうまくいった場合はよい環境だが、そうでない場合は抜け出せないという問題がある。自分の居場所、自分に合ったグループが必要で、人数がいれば自分に合ったものに出会える確率が高くなる。自分の多様性が受け入れられるということも、人数がいる意味かと思うなどのご意見がありました。 　また、教職員の体制づくりの観点では、教員代表の委員から、大規模校でも小規模校でも学校全体の校務の仕事量はさほど変わらない。小規模校だと、新人が自分１人で１つの校務を分掌しなければならない。いろいろな仕事面、人材育成面で時間が必要になる、多忙感が出る。なかなかうまくいかないことがある。結果として子どもと向き合う時間が減ってしまうことが生じてしまうのではないかと思うという意見や、ある程度の規模の学校になれば仕事量が平準化される。しかし、小規模校ではどうしても一部の教員に過大な負担が集中してしまい、学校経営上課題を解決しづらい体制にならざるを得ないといった意見がありました。 　こうした意見や、アンケート調査の結果を確認しながら議論を行った、この審議会の答申に基づいて、教育委員会では、2020年３月に町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方を策定いたしました。 　また、2020年５月には、適正規模・適正配置を契機とした新たな学校づくりを計画的に推進するため、まちだの新たな学校づくり審議会を設置し、（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画の策定について諮問いたしました。 　これらの審議結果に基づき、教育委員会では、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。推進計画の策定以降、南成瀬地区の具体的な検討を行うに当たっては、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者で構成する、南成瀬地区新たな学校づくり基本計画検討会の検討や、現在、検討、協議を行っている南成瀬地区小学校新たな学校づくり基本計画推進協議会の中で、委員それぞれの立場から様々な意見や提案をいただき、議論しながら検討を行っております。 　また、教育委員会では、推進計画の策定以降、様々な方法で保護者や地域の方に説明をしてまいりました。現在、新たな学校づくりに係る取組の進捗状況は、主に「まちだの教育」、「広報まちだ」、町田市のホームページ、「まちだの新たな学校づくり通信」で周知しております。「まちだの教育」は学校統合特別号として、これまでに４度にわたって全戸配布しております。2023年７月３日発行の学校統合第４号では、本町田・南成瀬・鶴川東・鶴川西・南一小の５地区で策定した新たな学校づくり基本計画に基づき、各検討課題に対する取組をお知らせしております。また、「まちだの新たな学校づくり通信」では、地区それぞれの進捗状況をお知らせしており、例えば南成瀬地区では、これまで９回発行しております。 　直接ご説明する機会といたしましては、2021年５月に策定した新たな学校づくり推進計画について、2021年10月から11月にかけて市民説明会を計10回開催いたしました。 　また、新たな学校づくり基本計画の検討に着手することとなった５地区で意見交換会を実施したほか、2023年６月から７月にかけては、新たな学校づくり説明会を開催いたしました。説明会にご参加いただいた方からは、例えば、新しい通学路はどのようになるのかなどのご質問や、保護者に対する説明は継続して実施してほしいなどのご意見をいただきました。説明会でいただいたご意見については、回答をホームページに掲載して広くお知らせするとともに、具体的な検討項目については、南成瀬地区小学校新たな学校づくり基本計画推進協議会での検討に反映しております。 　そのほかにも、青少年健全育成地区委員会、民生委員・児童委員地区委員会へ個別の説明を行い、取組の進捗に合わせて随時説明を行っているほか、市内全域の幼稚園、保育園へは個別に説明を行い、未就学児の保護者への周知にご協力いただいております。 　なお、保護者への説明に関しましては、引き続き、保護者会や個人面談といった、保護者が学校に来る機会を捉えて、児童、保護者が安心して統合に向けて準備ができるよう説明するとともに、個別具体的な質問にお答えをするよう丁寧に対応しております。 　次に、通学路の安全確保についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、通学路についても、基本計画検討会や基本計画推進協議会の中で、様々な意見や提案をいただきながら検討を行っております。 　南成瀬地区につきましては、基本計画検討会における現地確認や議論を基に、町田警察署、道路部、当該校の関係者、教育委員会において2022年度中に通学路の合同安全点検を実施し、当該校の関係者や保護者とともに、具体的な通学路及び通学経路のシミュレーションを行っております。その上で、2023年８月に開催した第２回南成瀬地区小学校新たな学校づくり基本計画推進協議会において示した、2025年度の通学路候補案においては、こちらの請願理由にある二反田橋を渡る経路や、その周辺の高い擁壁が長く続く川沿いの道については、通学路の候補としないことを確認しております。 　町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会で、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々な意見を聞いて、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えております。 　そのため、南成瀬地区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、一緒に進めることを求める請願の願意には沿えないものと考えております。 　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　２点ほどちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、様々、部長から先ほど説明責任の部分でご答弁ございましたけれども、請願の要旨には「行政が一方的に進めています」というところが一つあると思います。この間、アンケート等を取っただけだということで主張されていますけれども、先ほどの答弁だと審議会等で計画の策定までの間、議論はしたということで確認はしましたけれども、学校や保護者とか地域住民については、計画策定までの間にどういった説明をしてきたのかというのを１点確認したいと思います。 　もう１点、恐らくこれまでも懸案事項として出ていたと思うんですけれども、地域住民や保護者、学校などに生徒の通学の安全確保について、具体的にどのような説明を行ってきたのか、その辺を具体的に教えてもらえますか。 ◎新たな学校づくり推進課長　２点ご質疑いただきました。 　まず、行政が一方的に進めているというところの説明の部分についてでございます。計画の策定までの間というご質疑でしたので、この質疑につきましては計画策定に係っている審議会のところの部分かと思うので、その部分についてお話しいたします。この推進計画を策定するに当たって議論をしていた審議会の中での議論につきましては、議論のたびにいろいろと内容は変わってきますので、その都度審議会は公開させていただき、その内容も市ホームページ等を通じて皆さんに公開しているところでございます。なので、今こういう状況ですよというものを、何かしら説明会等を開いて説明しているというやり方はしておりません。 　２つ目でございます。通学の安全の部分についての説明というところでございます。通学の安全の部分に関しましては、基本計画検討会であるだとか、今行っております基本計画推進協議会、実際にこの地区でどういう対応をするかというところを保護者の方々と検討する場でございますけれども、そこの中でお話をしながら進めているところでございます。ここの議論につきましても、公開の場で議論させいただいておりますし、その議論についても議事録等を公開させていただき、お話をしていると。さらに、その都度、地区ごとに発行しております「まちだの新たな学校づくり通信」であるとか、あと「まちだの教育」とかを使いまして、広くお話をしているというところでございます。 ◆戸塚　委員　確認ですけれども、そうしますと、新たな学校づくり推進計画を策定するまでの間に、あくまで審議会、あとは住民に対するアンケートのみで策定に踏み切ったということでよろしいのかどうか。要は、統廃合はすごく地域にとっても死活問題の話だと思うんですけれども、策定の間に学校や保護者、そして、地域住民に対する説明は行わなかったということで確認をすればいいのかというのが一つ。 　あと、恐らく策定までの流れ、その後の流れというのは職員の皆様方、いろいろ説明会も開いてやっていただいたと思うんですけれども、地域や学校とか保護者に説明をされた際に、恐らく通学路の安全確保の部分はかなり多数寄せられていたと思うんです。実際私も説明会に行ったときに、その辺の意見がすごく多かったと認識しているんですけれども、そこについては説明をしたというのではなくて、具体的にどういう提案を安全確保のためにされてきたのかというのをちょっと伺いたい。 ◎新たな学校づくり推進課長　推進計画策定中のプロセスの中におきまして、個々の地区でこういう結果になりますよというものを、それぞれの地区でご説明をするということはしておりません。最終的に推進計画を策定し終わった後で、地域全体としてこういう形になりますというものはご説明させていただく、これは説明会で行っているというものでございます。 　通学路の話でございます。こちらにつきましては、先ほどの検討会の中で、事務局のほうから今現在ある通学路を示した上で、その接続区域であるとか、新しく開通した道路であるとか、そういうところについて検討委員からここは危ないのではないかとか、いろんなご意見をいただきながら、そのご意見を基に実際に通学路の安全点検等を行いながら、どういう対策が必要なのか、そういうものを具体的にやっていくというプロセスを取らせていただいたところでございます。 ◆戸塚　委員　最後にいたします。通学路の安全点検の部分は以前から理解をしているつもりですけれども、恐らくそれと並行して長距離通学ですね。長距離の通学を余儀なくされる生徒さんたちに対する安全確保は様々なご意見が出ていると思うんです。これはアンケート調査を見ても、相当そこの部分が大きかった結果になったと思うんです。そこの部分について、具体的にどういう対策が取られるかというのはご説明されているんでしょうか。そこの部分だけ最後に。 ◎新たな学校づくり推進課長　長期距離通学、いわゆる町田市で定める標準的な通学距離であるかとか、通学時間を超える部分の子どもたちへの対策ということだと思います。こちらにつきましては、実際に通学路、通学方法等を検討するに当たって、どういうプロセスで検討していくのかというものを最初にお示しして、お話しさせていただいたところでございます。 　具体的には、まず町田市立学校につきましては、徒歩での通学が原則であるということ。その上で、推進計画で示します小中とも距離として２キロ程度、時間として30分程度で通えるかどうか。それで徒歩で通えない場合には、路線バスを活用して、その時間等の基準をクリアできるかどうか。それでもできないのであれば、スクールバス等のまた別の手段で通学するという、この方法で考えますということをお話しした上で、検討させていただいているところでございます。 ◆秋田　委員　請願者の方から横浜市の統廃合の進め方についてご紹介いただきまして、その中で長寿命化にも触れていらっしゃったんですけれども、改めて、町田市では長寿命化の検討はされたのか、長寿命化ではなくて建て替えとした背景を確認させてください。 ◎施設課長　町田市の個別施設計画において、長寿命化と建て替えの考え方というのを整理しております。学校施設については、築65年を目安に建て替えを行うというのが一つの考え方としておりまして、長寿命化を行う学校については、築50年までに長寿命化改修をして30年程度使って、築80年を使用する限度というような形で考えておりました。 　町田市の計画を立てる段階で、長寿命化改修するというのは一つの校舎の老朽化対策としてはあるんですけれども、今回新たな学校づくりという施設の機能面の向上ですとか、教室を広くするとか、そういったものも含めての対応を老朽化対策とともに図りたいということで、長寿命化改修では教室の広さを変えることですとか、校舎の配置を変えるとか、そういった基本的な部分は変わりませんので、建て替えをやることで教育機能の向上ですとか、あとは学校の生活拠点、地域の拠点づくりといった機能も持たせたいということで計画を立てております。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。 　次の質疑に移ります。請願者の方から横浜市での地域の合意形成の進め方について、かなり時間をかけて行っていると紹介があったんですけれども、先ほど戸塚委員の質疑の中にも少し重複する部分もあるかもしれないんですけれども、今回南成瀬地区に当たっては、当事者である保護者の方ではなくて地域の方など、どなたでも参加できる説明会はどのくらいの期間をかけて何回実施されたのか、お聞かせください。 ◎新たな学校づくり推進課長　南成瀬地区の推進計画づくりに当たってどの程度意見を聞く、そういう会を設けたか、そのようなご質疑かと思います。この計画をつくるに当たって、まず一番最初に意見交換会というものを行います。その会で保護者の方であるとか、地域の方にご意見を聞くというフェーズをまず一段設けております。そのフェーズでいただいた意見を基に、どのようなことに検討が必要か、不安があるのかというのを確認した上で、地域の方を含めた基本計画検討会を開催させていただいていると。最終的に、次のステップとして、地域の方等に説明する場といたしましては、完成後の各地区の基本計画の説明会、こちらの場になるかと思います。 ◆秋田　委員　スタートの意見交換会から説明会までの期間は何年ぐらいかけて行ってきたのか、何回行ったのかというのが、今の話だと意見交換会、検討会、説明会の３回というふうに受け取ったんですけれども、その期間と何回行ったかというのを改めて確認させてください。 ◎新たな学校づくり推進課長　意見交換会から基本計画策定までの期間というところでお話ししますと、ざっと１年ほどの期間、大体各月１回程度の検討会を開催して策定させていただいております。 ◆秋田　委員　１年間で地域の方の理解を得ていくというのは、少し短いように感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　基本計画検討会は、地域の方の理解を得ていくというのを目的とするよりも、その地区でどういう学校をつくっていくのか、どういう対策が必要なのか、そういうことを検討する場でございますので、その期間をもって理解を得ていくうんぬんというものはちょっと違うのかと思っております。 ◆秋田　委員　その基本計画の検討は、地域の一部の方で検討して決めていくという理解でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　検討会では、保護者の代表の方であるとか、地域の代表の方、その方たちと意見交換、議論させていただいておりますので、あくまでも代表の方という意味で取って限定的に言えば、一部の方とできるかもしれませんけれども、あくまでも保護者の代表をされている方でございますので、その方が所属されている団体の方等の意見を聞きながら、いろいろ議論させていただいたというふうに捉えているところでございます。また、この議論につきましては、先ほどお話ししたとおり公開させていただいておりますので、そういう意味では広くお知らせをしながら進めさせていただいていると考えているところでございます。 ◆秋田　委員　今代表の方がメンバーだというふうに伺いまして、例えばＰＴＡの会長とか、自治会の会長とかは、その各組織の代表、総意を持って参加されている、持ち帰って説明しているという理解でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　そのとおりでございます。 ◆秋田　委員　各団体の代表が各組織で説明されて、理解を得て進めてきたというロジックだと思うんですけれども、そうであれば今こういった請願が出たりとか、そういったことはないのかなと感じているところなんですが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　代表の方にご出席いただいて議論させていただいている、お話ししたとおりでございます。ただ、その団体ごと、個々の話で言うといろんな意見をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういう点ではいろんなご意見等をお持ちの方がいらっしゃるもの、こちらもそのように捉えているところでございます。 ◆秋田　委員　その協議会に、例えば公募で参加したいと希望する方が参加できるような仕組みがあればよかったのかなと思うんですけれども、公募の委員を募らなかった理由を教えてください。 ◎新たな学校づくり推進課長　新たな学校づくりをするに当たって、地域の方、そして学校に関係のある方、保護者の方等になりますけれども、その方からの意見をお聞きしたいというところで、どういうカテゴリーの方々からご推薦をいただくということを決めさせていただきましたので、一般の方から何も関係なく公募ということはさせていただいておりません。
    ◆秋田　委員　私の感想等になるんですけれども、その一部の方で決めてきた、だからこそ、今こういったしわ寄せが来ているというふうに感じておりまして、まだその協議会の在り方について今後検討いただきたいなと思っているところです。 　最後の質疑に移ります。通学路の安全確保についてですけれども、先ほどのご説明の中でシミュレーションを行ったり、警察とか様々検討されてきたということですけれども、2025年度の統合の当事者となる在校生の保護者の方とは通学の問題については話し合って、不安な点などを解消して合意を得ているという認識でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　協議会の場で、その地区の通学路とするに当たって、どこが危険なのか、どこが危ないのか、そういうこともご意見を聞きながらやっておりますので、保護者の方等で考えている危険な場所、危険な区域というものをしっかりと確認しながら、また、その方々と一緒に点検等とかもしながら進めておりますので、そのあたりはこれからもまたしっかりやっていきたいと思っております。 ◆秋田　委員　今のお話だと、個々の保護者と何かやり取りしたというわけではなくて、全体の危険箇所を確認したという理解でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　保護者個々、個人個人から直接ご意見を聞いてというやり方ではなくて、あくまでも推進協議会の中で代表の委員の方からいろんな提案を受け、また学校からも、ここが保護者の方から危ないと聞いているんだよとか、そういうことをお聞きしながら進めているところでございます。 ◆秋田　委員　何となく、2025年度が間近になったときに、不安の声が実際に表に出てきたりすると感じておりまして、今の段階でも、しっかりと一人一人の通学について確認を取っておくことが必要だと感じておりますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　先ほど来、協議会の中で具体的な通学路の場所とかを協議会の委員の皆さんと現場確認をした上で、個々の個別の対策案というのを検討しているところです。 　先ほど最初の答弁の中でもあったんですが、具体的にここの道路については、ちょっと危ないから通学路から外そうということも話しておりまして、今後、統合の前に具体的な通学路案というものを推進協議会等を通じて公表しようというふうに考えておりまして、来年度、統合の前年度になりますので、保護者様に対する説明会も開催しながら、個々の相談もしっかり乗りながら、安全対策を行っていきたいと思っております。 ◆佐藤　委員　先日、各地域のホームページからいろいろ資料を印刷したんですけれども、本当に詳細にやっていて、この南成瀬の件については検討会から報告が昨年出ていますよね。その中で、12回に及ぶ検討をされた中で、通学負担の軽減から、そのほか新たな学校づくりに関連する事項と11項目にわたってずっと検討されていて、それで１点聞きたいのは、審議会の情報というか、この検討会との情報共有とか、そういうことは役所の担当者の方が事務方になってやられたのかと思うんですけれども、その中で地域に反映させてきたのか、その点だけちょっとお伺いしたい。当然情報共有して進められてきたと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。 ◎新たな学校づくり推進課長　検討会等を始めるに当たりまして、その初回の中で、この推進計画を教育委員会はどういう思いでつくってきたのか、どういう思い、意見を地域の方、保護者の方が持ってつくってきたのか、その部分をお話しして進めさせていただいたところでございます。 ◆細野　委員　何点か伺いたいと思います。 　今の地域、あるいは保護者への説明ということを教育委員会としては一生懸命行われてきたというふうに思うんですが、まず最初に確認したいんですが、2022年、2023年、2024年と説明会なども行ってきた、その対象となる学校数は何校になるんですか。何地区、何校になるんでしょうか。ちょっと基本的なことを教えてください。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　具体的に基本計画を策定した地区、５地区においてそれぞれ説明会を開催しているところでございます。ただ、地域から要望があったりですとか、説明がほしいというところは個々に伺って、地域に説明しているところでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、５地区の中で説明会をしてほしいとか、そういう希望のないところはしていない学校もあるということでしょうか。実際に１回でも説明会に伺った対象の学校についてはいかがでしょう。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　５地区につきましては、基本計画を策定した段階で全て対象校の方々を対象にして説明会を行いました。それ以外、今検討を具体的に進めている地区ではないところにつきましては、計画の内容についてご質問とか、意見交換をしたいということがあれば、個別に伺っているところでございます。 ◆細野　委員　５地区の中に学校数としてはかなり多くなるかなと思いますが、対象となる学校については個別の説明なども丁寧に、教育委員会としては、担当課としては行ってきたという認識だと思いますが、それぞれの地域、地区ごとのそうした説明会については、やはり時間の制限であったり、あるいは回数、地域説明会だったら年２回という回数で、やはり地域の方については、今回請願が出されている南成瀬の方も先ほど言っていらっしゃいましたけれども、十分説明を受けたという認識にはなっていないんだと思いますので、その辺の認識の違いについてどのように考えていらっしゃるのか。 　そして、そのことをもたらした要因が、この間の請願とその後の質疑などでも浮かび上がってきたかと思うんですが、やっぱりその計画段階で、地域の方あるいは市民全体に、こういう計画をつくります、ついてはこの学校を廃校にする、あるいは統合化していく、そういう計画ですが意見を聞かせてくださいという段階が抜けているということが、そもそも出発点の大きなそごが生じている要因かと思いますが、その認識についても、皆さん聞いていると思いますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　まず、計画の策定の過程においては、先ほど来、実際に審議会でそれぞれの代表者から議論するとともに、アンケートをしているというふうにお伝えしましたが、今後の児童数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校統合も含めて通学区域の見直しを検討しているということを前提とした上でアンケートを取らせていただいておりまして、アンケートの中には具体的な通学区域の案も示しながら、皆さんのご意見を伺いながら進めてきたというところでございます。 ◆細野　委員　今ご説明いただいたんですが、アンケートが事前に取られたというのはこれまでも説明があったかと思います。当時の小学校２年生、中学校２年生の子どもたちと保護者を対象にしてということで取られているんですが、その中身をちょっと見ますと、皆さんどの学校を残したいですかだったか、なくしたいですかということについては、やはり自分の学校のほうを選択して、この学校に通えるようにしたいという回答が多かったなというふうに認識しているんです。やはり、統合して自分たちが通う学校がなくなってしまうということは、アンケートの中でも、統合してなくなることを前提にしたアンケートを取ったつもりかもしれないんですけれども、その回答を見ますと、決してそういう認識にはなっていないし、やはり自分たちの学校を残したいというのも、そのアンケートの中からくみ取れるのかなと考えます。せっかく取ったアンケートの分析などもしっかりしていただきたかったと思います。 　やはり、この新たな学校づくり推進計画について、町田市全体の学校の統合化を進めて、子どもが30％減っていくので、それを想定して学校も30％減らすという、そもそもそこからスタートして計画がつくられていること自体、町田市の考え方としてそう進めてきたというのが、ここにきてやっぱり連日の議会、あるいは市教育委員会にも様々な請願が提出されて、市民の方々から見直しを求める声が上がっているというのは、計画そもそもの立て方、学校を統合化するということ自体をどのように考えていたのか、ちょっとまた振り出しに戻る質疑かもしれませんが、その考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今回、先ほど委員のほうから今ある自分たちが通っていた学校を残したいとか、そういったご意見は実際、基本計画検討会を進めたりですとか、子どもたちの中でもちろんございます。そういった今までの学校に対する思いというのは、しっかり受け止めなければいけないと思っています。今回この計画自体を進めるに当たっては、アンケートの中で少子化や学校施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中でどのような建て替え、やり方をするかという問いの中で、地域ごとに建て替える学校を決めて、重点的に投資して建て替えるという、この回答が６割で一番多いということを受けて検討を進めてきたところでございますので、そういったアンケートも踏まえて進めてきたということでございます。 ◆細野　委員　そういったことは最初のスタートとしてあったにしても、学校が地域からなくなるという問題なわけですよね。なくなるのか、残すのか、そういう重要な問題ですし、その地域にとっては、保護者、子どもはもちろんですけれども、地域の方々にとっても重要な問題であり、声を上げてくださっているのも多くの地域の方だと思うんです。子どもたち、保護者だけではない、もっと広い人たちが声を上げているという点では、やはり先ほど横浜市の説明の手法なども、合意を得ていく手法なども詳しくお話しされていましたけれども、そういった手法を通じながら、学校を統合化していくという進め方が、文部科学省としても基本的にはそういうことを学校の統廃合方針ですか、文部科学省の方針でもそのようなことが示されているわけですので、やっぱりそういったことは丁寧に行っていく必要があったのかなと思います。 　１点、そのことに関して、改めて今どのように考えているのかお聞かせいただければと思います。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　横浜市の事例も含め、我々町田市も地域の方々や学校関係者、保護者の方々と新たな学校づくりを進めていくということについては同じであると思っています。手法についてはいろいろあるかと思うんですけれども、今回我々は計画を策定した上で、各地域の検討会でそれぞれの関係者の代表の方々としっかり細かく議論を積み重ねて、今後も丁寧に進めていきたいというふうに思っております。 ◆細野　委員　代表の方々で事は済まないから、こういう状況になっているのだと思いますので、ぜひそのことについては、ちょっと堂々巡りになるので指摘だけにしておきたいと思います。 　それともう一つ、先ほど文部科学省の適正規模の考え方と町田市の考え方ということで請願者の方が述べていらっしゃいましたけれども、部長のほうから丁寧にお答えがあったんですが、その地域に応じた適正規模があるということでしたが、でも、文部科学省が２学級から３学級というふうに定めた、これはとても重いと思うんです。文部科学省として様々なこれまでの教育の上で、この規模が適正だと示したものであって、それを３学級から４学級が適正だと町田市が定めるということは、どう考えても市民の方、教育関係者の方もちょっと納得がいかないと思うんです。 　しかも、２学級は適正ではないということで、今回統合化の対象にもなってくる、そういった基準であり、しかも、先ほど部長もご説明していましたけれども、学校の適正な規模の中で、１学級の児童数、生徒数なども決まってくると思うんですが、その中で17学級までは適正ではなくて、18学級からじゃないと教員が不足するので子どもたちの教育が不十分になると。これは、そうしたら文部科学省にしっかりと文句を言って、これでは適正じゃないということを言っていく必要がある基準、あるいは東京都ですかね。東京都のそういった基準が問題なのであって、文部科学省として定めている２学級、３学級で十分適正な教育が行えるということが前提となっていて、この基準が定められていると思いますので、町田市がそうじゃないということを言っていらっしゃるその根拠をもう一度伺いたいと思います。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　文部科学省においても、各自治体の状況ですとか、その自治体の議論を踏まえて、主体的にそれぞれの自治体で決めることというふうにしております。町田市の中では、アンケートを取った結果、具体的に小学校で言えば、保護者、教員ともに３学級が一番適正だという結果があったことと、その結果を踏まえて、審議会で学識経験者の方ですとか、保護者の代表の方、学校の校長先生の方々の中で議論した結果、適正な規模を設定したものでございます。 ◆細野　委員　３学級が望ましいという判断というのは分かるんですけれども、じゃ、２学級がなぜ駄目なのか、文部科学省は２学級を認めているのに、２学級は適正でないと、今回統合化の対象にしたということが、やっぱり納得できないその一つの理由かなと、先ほどの請願者の方も述べていらっしゃいました。そういった基準を地域の特性に合わせてと言いますけれども、町田市が特に、子どもが大勢増えて学級数を増やさなければ学校が足りなくなるとか、そういう状況ではなく、逆にこれから少子化に向けて子どもが減っていく、その中で学校の規模をどうしていくかということを考えている大事な適正の考え方だと思うんですけれども、その際に３学級から４学級がふさわしいというか、一番望ましいということが、やっぱりそもそも問題だと思います。 　そもそも南成瀬地区の統合にしても、この適正規模を超えるわけですよね。来年、2025年度から統合すると、スタート時かもしれませんけれども、４学級を超える学年も出てくる可能性があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方についてちょっとお聞かせください。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　望ましい学級数につきましては、審議会の中でアンケート結果を踏まえて、子どもたちの目線から見たメリット、デメリット、教員の目線から見たメリット、デメリット、また学校運営の視点から見たメリット、デメリットというのを検討した結果、３学級、また、３学級だけを適正規模としてしまうと、それを切ったときにすぐに統合しなければいけないのかどうかというのはちょっと難しいだろうということで、幅を持たせて３から４学級というのが審議会の結論になっております。 　先ほど南成瀬地区の新設校につきましては、2025年の統合年度と2028年の新校舎開始年度につきましては、今は望ましい学級数の範囲内になるというふうに見込んでおります。 ◎学校教育部長　ちょっと追加というわけではないんですが、こちらの新たな学校づくり推進計画というのは、2040年度、実際はその先も見据えた人口の減少とか、そういうのも見据えた計画です。ここ五、六年の移動とかそういうわけではありません。その際に、なぜ２学級じゃなくて４のほうを取ったかというのは、３が基本なんですけれども、２学級ですと、減るとすぐ単学級になってしまう可能性の多いところが割とあるんです。そういうようなことを避けるために３から４という形で、こちらのほうは設定していて、そういう話が審議会では出ております。２学級ですと、本当に結構簡単に１学級になってしまう。 　それで、現在のところ、まだ試算段階ですけれども、立てたときには３割という減少の数字を出しているんですが、実際にはもうちょっと進んでいる状況がありますので、２学級という形でやっていくと、あっという間に単学級になってしまう、そういうおそれもありますので、３から４というふうに設定しております。 ◆細野　委員　そのときの考え方ということですが、35人を定数として今は学級定数が決められていると思いますが、今後少子化に向けて、この35人がずっと維持されていくかどうかというのはまだまだ疑問がありますし、文部科学省の問題ですけれども、この定数の問題、あるいは都道府県で学級定数なども決められますので、もし子どもが減っていって、１学級の定数などもっとゆったりできるような、そういう考え方になれば、定数を削減したりという方向も出てくるのではないかなと期待するものです。そうした2040年以降、もっと長期的に子どもの減少傾向などを見据えたものだということですが、その際に１学級になることを心配してということでしたけれども、それよりも、やっぱり今ある学校の定数の望ましい在り方をどう守っていくかということが重要視されるべきではないかなと感じました。いろいろご丁寧にご説明いただいたんですけれども。 　基本的には、そういった定数の考え方で新たな学校づくりの推進計画がつくられてきていて、2025年から統合するところを５地区、ちょっとずれてくるところも計画的にはあるようですけれども、５地区を選定しながら進められてきました。こうした推進の中で、やっぱり地域での合意がまだまだ得られていない、あるいは十分な説明が行われていないと感じる方がまだまだいらっしゃるということで、この見直しをもう一度考えるということは難しいんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　2040年度を見据えて子どもが減っていく、また施設も老朽化していく中で、子どもたちによりよい教育環境で学んでもらいたい、そういう環境を整えるためには、この計画を現段階ではしっかりと進めていくことが大事だと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。 　ご発言があれば、お願いいたします。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆細野　委員　請願第１号　南成瀬地区小学校の統廃合計画を一旦止めて、地方自治の本来の姿として、学校のある地域に丁寧な説明をし、当事者の声を大切にし、地域の了解をえながら、一緒に進めることを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、町田市の新たな学校づくりの計画について学校統廃合計画を進める上で、文部科学省が定めた地域に対する丁寧な説明や合意形成、また、適正規模の基準を２学級から３学級と定めたこの文部科学省の基準に応じて、町田市としても行ってほしいという内容でした。こういう本来のある基準を超えて統廃合を、特に南成瀬地域も含めて３分の１の学校を減らしていくというのは、やはり住民、市民の皆さんにとって大変重要な問題であり、丁寧な説明と合意形成の努力が必要だと考えます。 　今日、質疑の中でも伺いましたが、一挙に来年から統合される学校が何校も生まれる。そして、その学校に対して丁寧な説明、合意形成は省かれているように考えますが、でも、実際には説明に何度も行っていらっしゃるのもよく存じ上げています。そういった職員の方々にとっても大変な負担になっているこうした統合計画については、やはり、丁寧な説明や十分な住民の合意をつくる上でも、この計画、やはりあまりにも急過ぎるし、大き過ぎる計画の内容となっていると思います。 　そのために、この計画について、一旦止めてという、そして丁寧な説明と合意を求めていくという請願の内容に賛成いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　請願第１号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第１号は不採択すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △請願第３号 ○委員長　請願第３号を議題といたします。 　本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月14日の本委員会に、参考人として請願者である芥川進さんと荒井利行さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である芥川進さんと荒井利行さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者芥川進さんと荒井利行さん、お願いいたします。 ◎芥川　参考人　文教社会常任委員会の方々、今回陳述の機会を与えていただきありがとうございました。傍聴席の皆さんも、お忙しい中、参加していただきありがとうございます。 　私は４年ほど前に東京大田区から引っ越してきて、木曽東の公社住宅に住んでいます芥川と申します。よろしくお願いします。 　この町に移住して多くの感動を日々経験しました。以前住んでいた人口密集地と違い、空は広く、青く澄み切っています。夜には星もたくさん見ることができます。都市農村も残っています。駅前には大きな繁華街もあります。しかし、このすてきな町にとんでもない計画があると知りました。 　避難所を兼ねている近くの小学校を廃校にするという統廃合問題です。私は、子どもたちは地域の宝、学校は地域の要と思っています。この統廃合反対の運動の手助けに入り、勉強を重ねる中で、市長、教育委員会が住民の意見も聞かず、もう既に決まったこととして、強引とも言えるやり方で地域住民に押しつけています。このやり方に憤りと異常さを感じています。 　地方自治の主人公は、私たち地域住民です。確かに子どもたちは少なくなり、少子化は町田でも進行しています。しかし、少子化だから学校を減らし、大きな統廃合にするというのは、市民や保護者たちをないがしろにしています。中小規模の少人数学校などで対応できる選択肢もあります。今回の条例改正案に強く反対します。 　その第１の理由は、遠距離通学を強いられる子どもたちがとてもかわいそうです。今年度の新１年生保護者の間でも、既に混乱と不安が広がっています。この条例改正案で2025年に最初に廃校になるのが、本町田小学校、本町田東小学校です。特に本町田東小学校の新入生を想定し、校区の一番遠い地点から本町田小学校まで歩きました。優に50分以上かかりました。新１年生には、体力の十分ついていない早生まれの子もいます。夏の暑い日、雨風の強いときもあります。冬の日暮れは早くなります。交通事故や不審者と出会う機会も多くなります。元教師の人から、これでは学校までが遠足ねと言われました。児童にとって残酷過ぎるのではありませんか。 　また、不登校問題が全国的に解決すべき課題となっています。文部科学省は2023年10月４日の調査報告では、小中学生の不登校生徒はほぼ30万人に達したと発表しました。この残酷な遠距離通学により、不登校になる児童が増えないと教育委員会の方々は言い切れますか。 　第２に避難所問題です。能登半島地震では、私たちに大災害の恐ろしさと避難所の必要性を問いかけました。近くの小学校を廃校にして、住民の安心安全を行政はどう守るのですか。私の避難場所は本町田小学校です。公社住宅のすぐ近くにあります。日常的にその小学校の存在そのものが、私たちの安心感につながっています。公社住宅には4,500の世帯が住んでいます。他の地区にも戸建ての家も数多くあります。想像を絶するような災害に襲われたら全員を収容するのは難しいかもしれません。 　しかし、統廃合で近くの避難所をなくすことは、大災害時に全て個人の責任で対処しなさいと言っていることに等しいことです。個人で水や食料を備蓄することは必要なことです。しかし、二、三日は生きられても、全国から来る支援物資や医療団からの援助を受けることはできますか。あるいは、遠方の親族、友人からの安否確認などの問合せもあるでしょう。このように、小学校の避難場所の役割は多岐にわたります。大災害時の情報センターです。遠くなった小学校の避難所まで行くことは、高齢化が進み杖なしで歩けない人や障がい者の方々の社会的弱者にできますか。近くの小学校は子どもたちにも高齢者にも地域の宝です。 　その他の問題は請願書に記しています。時間がありませんので省略しますが、市議会議員の皆さん、どうか私たちの反対請願を可決してください。住民生活を守ることが議員になられた最初の崇高な原点ではありませんか…… ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者芥川進さんと荒井利行さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆細野　委員　それでは、何点か伺わせていただきます。 　今陳述を行われましたが、その中で通学距離、また避難場所など想定される問題が触れられていましたけれども、そのほかにも請願書の中には問題、課題などがあります。何かその内容について補足するところがありましたら、お聞かせください。 ◎荒井　参考人　質疑ありがとうございます。請願書の中では、私としては、やっぱり学校規模が大きくなると、先生１人当たりの子どもの数が増える、あとクラス当たりの子どもの数が増えるというところが一番大きな問題だと考えています。この請願書に書きましたとおり、２クラスの場合と４クラスの場合を比較すると、２クラスのときはランダムに１学年の子どもの数が変動した場合に18人から35人、平均で26.5人になるわけですけれども、４クラスの場合だと26人から35人の間にばらつきますので、平均30人なんです。
    　計算上そういうことになるんですけれども、それを実際に町田の統計資料を使ってグラフ化したものが請願書にも貼り付けてありますけれども、クラス当たりの児童数を見ると、学校規模が、１学校当たりの児童数が大きくなると、確実に１クラス当たりの児童数が増えてしまう、そういう関係になることが明らかだと思います。 　ただ、これは学校ごとの平均値を取っているので、各学年で取ってみたらどうなのかという疑問も持たれると思うので、各学年ごとのクラス数を計算した結果も持ってきました。これは各学年ごとの子どもの数で１クラス当たりの人数が決まってきます。同じようにばらつきを示しますので、小規模校ほど少なくて、大規模校ほど多い、こういう１年生から６年生までプロットとしてもそういう傾向は明らかですので、学校規模が小さいほうが少人数になるということは明らかだと考えていますので、その点よく認識していただければと思います。よろしくお願いします。 ◆細野　委員　今ご説明いただいた、１クラスの児童数が学校の規模が大きくなることによって多くなる可能性が高いということで、表をわざわざ作っていただいてありがとうございます。学校が統合したことによって子どもの数が増えるということについて、学級定数が増える、１クラスの子どもの数が増えるということを危惧されているということでしたが、その予測される問題と、どのようにすれば増やさないように、少人数の学級がということだと思いますが、統廃合される中で規模が大きくなっていく中で、そういった問題をどのようにすれば防げるというふうにお考えでしょうか。 ◎荒井　参考人　ありがとうございます。学校規模が大きくなると、先ほど芥川のほうが言ったように、やっぱり不登校が増えるんじゃないかということがすごく心配です。それで、去年の12月に教育委員会のほうで、学びの多様化プロジェクト2024－2028というものを策定したと案内があったんですけれども、これを読んでみると、子どもたちが学校に行かないものだと、行けない子どもたちをどうするか、そこだけに絞っているんですけれども、そもそも学校に行けなくなる原因を解決しなかったら不登校の問題は解決しないというふうに考えています。 　それで、不登校の問題で一番の問題は、私は本町田小学校でボランティアとして、時々子どもたちの登校を見守っているわけですけれども、結構、元気に通ってくる子が多いんですけれども、ちょっと下を向いて歩いたり、ちょっと暗い顔をしている子がいるんです。やっぱり先生方はすごく忙しいですので、そういった子どもたち一人一人に話を聞けていないと思うんです。そういった子どもたちにちゃんと話を聞くということができれば、もっと元気に通えるようになると思うし、あと担任の先生との相性が悪いと、やっぱり言いづらいということもあると思うので、学校全体で子どもたちと対話する。 　あと、スクールなんでしたっけ、地域の方々と協働して学校の教育を進めるという制度を始めていると思うんですけれども、その制度を使って、保護者の方とか、地域の方も含めて子どもたちと対話をして、そういう不安を取り除いて、そうすることで子どもたちは大人を信用することになると思うし、子どもたち同士もお互いに信頼関係ができるようになる。そういう関係があれば、学校に行けなくなることはないと思うんですよね。 　そのための大前提として、やっぱり担任の先生が子どもたちをちゃんと見るということが必要ですから、教員１人当たりのクラス当たりの子どもの数が少ないといいと思うし、あと学校当たりの児童数も少なくあるべきだと、そのほうが対話が進むと思いますので、クラス当たりよりも教員１人当たりの児童数の増加率が激しいんです。なので、大規模になるとますます話ができなくなって、子どもたちの不安が解消されないということが放置されてしまうと思います。 　ですので、統合されると、当然いろんなところの地域の子どもたちが来て、子どもたちの不安というのはますます増すと思うんです。学校統合されると。いろんな準備作業をやっていると思うんですけれども、そうはいっても子どもたちは不安を抱えると思う。その不安を解消するために、やっぱり対話が必要だと思うので、地域の方、保護者の方含めて、学校の先生だけじゃなくて地域の方含めて子どもたちと話をする体制を取ることが、学校統合をする上でも大切なことだと思いますので、そういったことを十分に考えていただきたいと考えています。 　それから、学校規模というのは少人数と直結、クラスの人数に直結しますので、文部科学省も中央教育審議会の中で、少人数学級はというか、子どもたちの教育のためには教職員と子どもが十分触れ合うことが必要だということも言っていますので、それを実現するためにも、やはり大規模化すべきではないというふうに私は考えます。よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者芥川進さんと荒井利行さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者芥川進さんと荒井利行さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長　請願第３号　本町田東小学校および本町田小学校の廃止と「本町田ひなた小学校」の開校に反対を求める請願の願意の実現性、妥当性についてお答えいたします。 　教育委員会では、2040年度における町田市立小中学校の児童生徒数が、2020年度と比べて約30％減少すると見込んでおります。このような中では、１学年単学級になる学校が増えてくると想定され、そうした場合でも教員の学校運営に関する業務が減ることはありません。また、教員不足や教員の多忙化が社会問題となる中、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を聞いております。 　加えて、学校教育では、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合うことなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことから、小中学校では一定の集団規模を確保することが必要と考えております。また、少子高齢化や学校施設の老朽化が進み、厳しい財政状況の中で、全ての学校施設を維持し、教育環境を充実させていくことは困難と考えております。 　そのため、教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった環境変化に対応するため、学校統合を未来の子どもたちに、よりよい環境をつくる機会と前向きに捉え、町田市新たな学校づくり推進計画を策定し、新たな学校づくりの取組を進めております。 　初めに、通学時間が長くなることは子どもいじめではないかという疑問にどう答えるかについてお答えします。 　通学距離、通学時間について、国は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、通学距離については、おおむね４キロメートル以内という基準を示した上で、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準の設定について検討する必要があるとしております。また、通学時間については、適切な交通手段が確保できることなどを前提として、おおむね１時間以内を目安として示しております。 　新たな学校づくり推進計画では、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の中で、通学時間及び通学距離の許容範囲を審議した結果、アンケート調査において、30分程度、徒歩で２キロ程度が、片道の通学時間の許容範囲の１位であったことを尊重し、通学時間の許容範囲はおおむね30分程度、通学距離の許容範囲は徒歩でおおむね２キロ程度を目安としております。 　通学距離、通学時間の許容範囲については、町田市と隣接する八王子市、多摩市、横浜市、川崎市、相模原市、大和市の状況を申し上げますと、八王子市は２キロ、30分、多摩市は1.5キロ、30分、横浜市は距離のみで２キロ、川崎市も距離のみで４キロ、相模原市は４キロ、１時間、大和市が距離のみで４キロという状況でございます。このことから、町田市の基準は国の定める基準よりも距離が短く、かつ、隣接自治体を見ても一般的な基準であると考えております。 　次に、災害時における避難所の減少についてお答えいたします。 　学校が担っている防災機能については、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含め、その地域にとって最適な配置を検討してまいります。また、学校が統合されたとしても、発災時に地域住民が集まれる精神的なよりどころとなる場所が必要でございます。地域社会やコミュニティーのよりどころなる場所を災害時には避難場所となるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、教員１人当たりの児童数の増加に伴う教育のレベルダウン及び大規模校化に伴う教員の負担の増加についてお答えいたします。 　各学校の教員定数は、東京都教育委員会が定めております。例えば、令和５年度の場合、小学校で通常の学級数が12学級、つまり各学年２学級になる場合の教員定数は、校長、副校長を含めて17人となります。これが18学級、つまり各学年３学級となる場合の教員定数は24人となります。 　これは、学校統合に伴い統合元の学校よりも学級数が増えることとなっても、それに見合った人数の教員が配置されるということです。むしろ、統合校において一定の学級数を超えれば、音楽等の専科教員が定数配置されるとともに、それとは別に、学校統合に伴う加配教員が配置されます。これによって、より多くの教員が子どもたちの教育に関わることができるようになり、教育活動の充実が図られることとなります。 　また、多くの教員定数が確保されることとなれば、若手、ベテラン、男女のバランスや、教員の特性等を考慮した配置を行いやすくなり、よりよい教育活動を行う教員集団の形成に寄与することとなります。 　そして、大規模校化に伴う教員の負担の増加について申し上げれば、学年ごとの事務は、学級数が多ければ多くの学級担任で分担することができるため、１人当たりの負担が軽減されます。教務や研究といった学校全体の分掌事務は学校規模の大小にかかわらず各学校の事務量はほぼ一定であることから、学級数、教員数が多くなるほど１人当たりの負担が軽減されます。 　また、子どもたちに目を向ければ、学級数の少ない学年においては、最初に形成された人間関係が固定化され、集団の中での変化や成長の機会が少なくなります。そして、人間関係で行き詰まった際に、これを解消する一つの手段としてのクラス替えの効果も減少してしまいます。 　一方で、望ましい学級数が保たれた学年においては、クラス替えを行うことで、様々な考え方に触れる機会が増え、多様な視点で物事を捉える力が養われます。このことは、他者への理解を深め、良好な人間関係を構築する力を養うことにつながります。多様性が尊重されるこれからの社会で生きていく子どもたちにとっては、狭い人間関係に閉じ籠もることなく、当たり前のようにいろいろな人に出会い、触れ合う機会をつくることが、学校という場において、大切なことであると考えております。 　まちだの新たな学校づくり審議会では、ここまで申し上げた考え方の下、小規模校のメリットとデメリットについて議論し、子どもたちの人間関係から見たデメリット、教職員の体制づくりから見たデメリット、子どもたちが多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会などから見たデメリットという３つの視点は、小規模校において解決していくことは困難であると結論づけております。 　町田市教育委員会では、これら３つの視点やアンケート結果で寄せられた意見などを踏まえて議論を行った審議会からの答申を受けて、小学校では１学年当たり３学級から４学級を望ましい学級数といたしました。学校教育法施行規則第41条では、小学校における標準的な学級数として12学級から18学級と定めておりますが、地域の実情やその他、特別な事情があるときは、その限りではないとしております。 　また、学級の規模、いわゆる１学級当たりの児童数は、国の法改正や東京都教育委員会が定める学級編制基準を受けて、小学校では2025年度までに全学年35人学級化を進めております。この少人数学級の実現は、文部科学省において、教育現場からの強い要望を受けて実施したものになります。 　なお、１学級当たりの児童数については、35人学級においては18人から35人まで流動的に変動いたします。そのような学級編制の中で、教員は適切な教育活動をしております。 　請願にありました大規模校のほうが不登校児童が増えるという話になりますが、それにつきましては、現在でも大規模校でも小規模校でも不登校の出現率は変わりありません。さらに、教員１人当たりのいわゆる残業時間については、教員の年齢構成、生活指導に係る業務量の差異、学校行事、事件事故発生の有無など、学校ごとの様々な事情が影響するものであり、学校当たりの児童数との間に相関関係はないと考えております。 　次に、学童保育クラブについてお答えいたします。 　学童保育クラブの育成スペース等の施設の設備や機能については、引き続き、国や市の条例で定める児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の確保を前提として整備していきます。この基準は、学校統合を進めていく上でも、引き続き遵守してまいります。また、育成スペースのタイムシェアについては、教育活動が行われていない時間帯の特別教室等を学童保育クラブとして利用することを想定しております。 　町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。 　引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会で、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々な意見をお聞きし、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えております。 　そのため、本町田東小学校および本町田小学校の廃止と「本町田ひなた小学校」の開校に反対を求める請願の願意には沿えないものと考えております。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　請願者の方からの陳述の中に、実際に歩いてみたら50分かかったというお話があったんですけれども、実際にそういった児童も生じるということでよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　児童の体格とか発育状況等ありますので、そのあたりの時間差というのは当然あるものと思っております。 ◆秋田　委員　先ほどの請願第１号の答弁の中で、通学のことについて、個々の確認については、南成瀬地区では2025年度からの統合に際して、来年度行うということだったんですけれども、この本町田地区についても同様の考えでよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　本町田地区でも同様に、通学路の設定とかを基本計画検討会の中で審議しておりまして、特に基準である30分程度で徒歩、もしくは、徒歩でなかったとしたら公共交通機関でどういうふうに通えるかということを審議して決めたものでございます。来年度は、具体的に保護者のほうに説明会を各学校でやりたいというふうに思っておりますので、そういったところで通学路の安全や、どういったところを歩いてくるかということを確認したいと思っております。 ◆秋田　委員　毎年、我が子の小学校でも年度初めに通学路、自宅から学校までの経路を書いて提出したりするんですけれども、そういった具体的な把握をされるという理解でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　通常、通学路を設定する場合、委員おっしゃっていただいたように、学校に入った後に各保護者から自分たちのお子さんが通う経路を引いてもらって、そこから通学路を設定するというような流れになっていると思います。ただ、今回は今までと違う学校に行くというところと、通学区域が２つの区域が、例えば境の部分という方もございますので、そうではなくて、あらかじめ基本計画推進協議会の中で学校の校長先生とかと一緒に現場を回りながら確認しようというふうに行っておりますので、先に通学路案というものを出していこうと思っております。 ◆秋田　委員　来年度実施されるに当たって、提示する時期などはいつ頃を考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎学務課長　先ほどの答弁もありましたが、基本計画検討会で検討いただいた問題点とかを指摘して通学路点検をした上で、基本的な統合校における通学路案というのを策定しております。それを先ほど申しましたとおり協議会の場で、今学校側からこういう通学路にしたいという案が提示されている段階です。来年度、ちょっと時期はまだ決めていませんが、早い時期に今決まっている案についてのいろんな意見をまたいただいて決定して、先ほど新たな学校づくり推進課が申しましたとおり、保護者会等の場でできるだけ早くこういう通学路になったというところをお伝えして、各ご家庭でご確認いただくというような流れになるかというふうに思っております。 ◆秋田　委員　子どもの通学の安心安全は大前提ですので、今できるだけ早くとご答弁いただきましたので、できれば年度初めとか、そういったところで実施いただければと思います。 　次の質疑に移ります。願意の実現性の説明の中で、冒頭にあった避難所についてですけれども、周辺施設も活用してということなんですが、本町田東小学校は2025年から新校舎建設となっておりますので、そろそろ実際にどの施設でどのくらい受け入れるのか、そういった説明も同時進行で必要だと思うんですけれども、教育委員会で把握されている範囲で結構ですのでお聞かせください。 ◎新たな学校づくり推進課長　本町田東小学校に代わる工事期間中の避難施設ということのご質疑だと思います。防災安全部からお聞きした範囲でお答えいたしますと、現在ひなた村を活用できるように調整しているということをお聞きしているところでございます。 ◆細野　委員　先ほども子どもの学級定数の問題などちょっと触れたんですが、また今回も詳しく請願者の方からご説明いただいたので確認したいと思うんですけれども、先ほど部長のご説明の中でも学級数によって子どもの人数が変わるということで、18人から24人ですかね。もう少し増える場合もある。最低の規模の人数が学級数によって変わると思うんですが、２学級とした場合には、子どもが36人になれば２学級になるので、18人ずつということで、小規模な学級ができる可能性があるけれども、学級数が増えていくことによって、その基準が少しずつ上がっていって、３学級で最低の場合が26人程度ということで、やっぱり１学年の学級の数が多くなればなるほど人数が増えていくということで、それを危惧されてということだと請願者の方のご意見を伺ったんですが、あくまでも大規模のほうが、子どもの数の多いほうが教育的にも、また学校の先生の負担などを考えた場合にも、そのほうが絶対にいいんだという前提の下で、３学級、４学級の適切な学級数を決められたということなんですが、この辺を本当にどう考えるかで大きな違いがあると思います。 　やはり、小規模の中でたくさんの目が行き届く、そういう環境の中で子どもたちが育っていくということのよさというのは、大分前になりますけれども、ゆくのき学園の請願が出されたときにかなり強調されてお話しされていたかと思うんですが、そうしたよさもあるということについては、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　学校の規模につきまして、まず、学校の規模というところと、１学級に対する人数というのは別で議論をしています。教育委員会では、１学年当たりにどのくらいの規模が適正かという形で考えておりますので、決して大規模校にしたいというような考えではなくて、あくまで望ましい学級にしたいという考えで行っております。 　また、お話がありました１学級当たりにどのくらいの人数がいるかということについては、国の方針に基づいて順次、35人学級にするということを進めております。例えば35人の学級なので、36人であったら１クラスではなくというところで、１学級当たりに対する人数は流動的でございますので、国の方針に基づいた35人学級を今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ◆細野　委員　各学年ごとの適切な学級数ということで、３から４というふうに町田市としては判断したということですが、１学年４学級になれば、小学校の場合は６学年24クラスという、学級数としてはかなり大きい、大規模校というような範疇に入ってくるかと思います。そうなった場合、学校全体の規模感が、先生が確かに増えるとは思いますけれども、そのことによって個々の子どもたちに行き届く目というのもまた変わってくるのではないかと思います。 　小規模になって先生の数が減って、校務は確かに増えるかもしれないんですが、その学年でやらなきゃならない作業とかは増えてくると思いますが、学級数が増えて、全体を把握する先生方が他のクラスにも目配りするようなそういう環境、校長先生が全体の子どもたちを把握する環境なんかは、逆に小規模の学校のほうが増えてくると思います。あと、子どもが大きな集団の中で切磋琢磨して伸びていくという、それから様々な問題があったときに、学級の変更というか替えて、そのほかのクラスに移ればまた新たな集団ができてというような考え方ですけれども、本当にそれが子どもにとって適正なのかというのはお話を聞きながら、説明を聞きながらすごく疑問に思いました。 　子どもたちが人間関係をつくっていく上では、それぞれ発達段階はあると思うんですけれども、低年齢のお子さんはできるだけ小規模な集団の中で密接な人間関係を築いていく中で、人間関係の力が育っていくという考え方もあると思います。小学校１年生から６年生までかなり幅の広い、そういった発達的にはかなり広い段階ですけれども、一律に大きな集団のほうが人間関係が、子どもが成長していくという考え方には疑問があります。また、そういう考え方の教育論などもあると思いますが、それについてはどのように考えられますでしょうか。 ◎指導室長　人数につきましては、先ほど答えたように、文部科学省の定めに基づいて35人学級というのは実施しているといったところになります。確かに学級数、大規模か小規模かによって、平均的な人数といった先ほどの試算でいけば、確かに平均的には増えるといったところはあるかもしれませんが、あくまでも35人という学級の中でどのような教育をしていくかといったところを考えておりますので、それによって何か教育のレベルが下がるとか、そういったふうには教育委員会としては捉えておりません。 ◆細野　委員　文部科学省が４年前ぐらいか、５年前ぐらいに35人学級に改定しましたけれども、その際にやっぱり議論されたのは、できれば30人学級が望ましいと文部科学大臣もお答えになっていましたので、35人が適正かといえば、財政的な問題で35人にはなりましたけれども、もっと少ないほうがいいという議論が文部科学省としても、また町田市の教育委員会でも論議というか、少人数学級をという議論の中でそういうことも認められていた時期もあったんですが、そういう考え方というのは、それこそ定数が決められていますのでいろいろあると思いますが、やはりふさわしい学級規模が35人で想定されているということですが、できるだけ小規模な集団を保障していくというほうが先生の負担としても全然違うと思うんです。 　今は１学級35人になりましたので少し減りましたけれども、それよりも18人の子どもをゆったり見るほうが先生たちの負担ということでも、学級経営と教育を進める上でも負担としては少ないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ◎指導室長　当然おっしゃるとおり、18人ということになると教員の見る範囲は限られてくるかと思います。ただ、そこの学級の定数につきましては、もちろんこれから要望していく必要はあるというふうには考えておりますが、現状といたしましては35人学級という中で、しっかりとした教育をしていくといったところの考えを持ってやっていきたいと考えております。 ◆細野　委員　ぜひ１学級の規模を減らしていくという方向で、町田市の教育委員会としても、先生方の負担を減らすということを優先して大事に考えていらっしゃるとすれば、ぜひ進めていただきたいと思います。 　続いて、先ほどの通学距離の問題ですけれども、30分を超えた場合については様々な配慮を行っていくということで、秋田委員も様々質疑をされていて、前もって検討していくということでしたが、ちょっと確認したいのは、30分を超えて長距離になった、先ほど最大50分ということもありましたが、その際には、公共交通を使える場合には、そういったものも活用してというようなお話がありましたけれども、こうした50分の場合どのようにするのか。また、公共交通が町田の場合は地域によっても違うと思いますが、それほど密に走っていないです。この本町田地区ではどのように想定されるのか、検討していることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり推進課長　本町田地区におきましては、30分程度で、徒歩、公共交通機関を使ってどの地区も大体来られるということで確認をしておりますので、公共交通機関を使っての通学も含むという前提の上で、今準備を進めているところでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、今徒歩で歩いてみて50分かかった区間については、公共交通を使って30分以内で通学できるようにすることが可能というふうにお考えということでよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　公共交通機関を使って30分程度で来られる地域であるというように考えております。 ◆細野　委員　バスが走っているところを、ちょっとこの地域のことを考えるんですが、区間的には短いし、実際に活用できる路線バスということであれば、かなり限定されたもので難しいような気がするんですが、かつて、そういった路線バスとかが使えない場合は、スクールバスとか、タクシーなどもというようなご説明も地域でもあったかと思いますが、その辺の検討についてはいかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　まず、公共交通機関が使えるかどうかという判断についてですけれども、こちらは基本計画検討会の中で、まず30分程度で通学が可能かどうかという視点のほかに、運行量が極端に少ないかどうか、その混雑状況はどうか、また子どもたちのバス待ちの環境として適切であるかというところを、実際に時間ですとか、混雑状況を提示した上で検討会で議論しまして、特に遠いエリアについては地域の方や学校関係者と議論した結果、公共交通機関が使えると判断し、そのような結論になったものでございます。 　スクールバスどうこうにつきましては、そういったもので難しい場合、その他の方法を考えるというふうにしております。 ◆細野　委員　そうしますと、今のご説明だと、今回の請願の本町田地区については、あくまでも公共交通、路線バスで30分以内にできるという判断ということでよろしいのか、何度もすみません、再度確認させてください。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　30分程度で通えるということを基本計画検討会の中で確認しました。 ◆細野　委員　50分を超えたそういった地区について、路線バスを活用するということが前提ということですね。その交通費については、経費として市が負担することになるということでよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　バスの経路については、主に今井谷戸の上の部分の子とか、あと藤の台団地近辺の子が、おっしゃったようにちょっと遠くなると考えています。その子については、そのバス停から本町田小学校のすぐ近くの原田向のバス停までバスがありまして、それも朝の時間、帰りの時間があることを確認しております。乗られた場合ですが、基本的に小学生の場合はバス料金は今かなり安くなっているということもありまして、３分の２を市が補助してという形、一般的に市内で通学費補助を出しているところがありますので、それと同じ形で通学費を３分の２補助するという形になります。 ◆細野　委員　詳しく細かく見ていただいているんだなというのは分かったんですが、それ以外の地域でこうした路線バスとかを活用、あるいは路線バスがうまく通っていなくて、公共交通が通っていなくて30分以上かかる地域というのはほかには想定されないということでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　本町田地区では、路線バスを活用して30分程度で子どもたちが通えるであろうということを確認させていただいている。今検討に着手していないその他の地区について話しますと、当然、路線バスがないであるとか、あと利用がしづらいであるとか、いろんな条件があると思いますので、そういう地区にありましては、当然路線バス以外の方法も活用して、安全に子どもたちが通っていただけるような環境を整えてまいりたいと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。 　ご発言があれば、お願いいたします。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時13分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆細野　委員　請願第３号に賛成の立場で討論を行います。
    　いろいろ質疑をさせていただいたんですが、町田市の新たな学校づくりについては、この請願でも様々な問題点が、まだ地域の方々にとっては納得できない、そういった問題もたくさんあるということが分かりました。また、市の説明会や情報提供についても納得できるような回答がまだ得られていないということで、こうした問題について、今、通学距離の長いところには路線バスを使ってということもありましたが、それ以外の地域の状況について、子どもたちが安心して通える、そういった通学路になっているのかも含めて、これから丁寧に説明もされると思いますが、そもそもこうした学校統合の合意が得られていない中で、学校の廃校を決めること、また新たな学校を決めることについては行うべきではないと考えますので、この請願に賛成いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　請願第３号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第３号は不採択すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時16分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 △請願第４号 ○委員長　請願第４号を議題といたします。 　本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月14日の本委員会に、参考人として請願者である髙栁真希子さんと小澤万智子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である髙栁真希子さんと小澤万智子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者髙栁真希子さんと小澤万智子さん、お願いいたします。 ◎髙栁　参考人　請願第４号　まちだの新たな学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願を行います。 　請願趣旨、2024年２月７日付けで、教育委員会は、鶴川地区統合計画の変更を発表しました。 　変更された計画では、鶴川二小（以下、二小）の建設にあたり、敷地北側斜面の土砂災害特別警戒区域の指定解除の工事が必要となり、計画のプレハブ建設・解体を行わず、統合年度を３年延ばし2029年とし、二小児童は鶴川三小（以下、三小）校舎に2029年から４年間通学、その間に二小に新校舎建設を行い、2033年度から新校舎開校となりました。 　それにより、三小は2026年に分割統合するのではなく、三小全部と鶴川四小（以下、四小）の統合（中央小）となり、2029年に四小位置に完成する新校舎への移動に合わせて、現在の三小学区域一部にあたる児童を東小に統合を行う。 　さらに、2033年から３年間かけて三小跡地に、鶴川二中（以下、二中）の真光寺中（以下、真中）との統合建設工事が計画されています。 　問題点、１、二小学区では、この計画の変更で、今の１、２歳児の学年は、2029年に三小校舎に４年間移動通学し、中学に進学後にも、二中拡張建設工事が重なり、教育期間のほとんどで学校建設の影響がある。二小校舎は、2007年にエコ修繕が行われているにも拘らず、４年間の工事は近隣住民にとっても避難施設がなくなるなどの心配がある。 　２、三小と四小の統合は、24クラスの予定となり、町田市の定めた適正配置学級数の最高数になること。 　３、昨年12月市議会18号請願の文教委員会内において、新たな学校づくり審議会において、四小は統合対象校ではなかったため、アンケートを行っていないことが明らかになった。 　４、上記と同様に、2036年の統合が予定されている真光寺中においても保護者アンケートをしていない。 　５、当所の審議会アンケートでは、二小、三小を統合校としており、その計画でアンケートを行っているが、三小と四小の統合になるのは、非常に大きな変更である。 　６、2021年入学者は、どの学校でも６年時に統廃合となり、とても精神的負担が大きいのに関わらず、入学後の６月に計画の説明を受けている。 　７、二小・四小ともに支援級がある学校であり、新校舎建設中は三小校舎への通学負担が大きい。 　８、四小、二小、三小の建設工事を鶴川で約10年連続的に行うことが、住民に周知できていない。（その間の避難施設、子どもたちの放課後の校庭利用にも影響） 　これだけの大きな計画の事業を行うのであれば、当事者、保護者並びに未就学児童保護者、住民への説明が必要ではないでしょうか。能登地震をみても今後どのような災害に見舞われるのかわかりません。また、平日の昼間は、基本的に保護者は働きに出ていることが多く、地域が子どもたちを守り、防災の核となる学校の役割は大きいです。また、2020年10月に出されている審議会アンケート結果をもっと活用していただきたい、加えて、この間の説明会などで出された意見は、すべて公開するなど、共有できるよう努め、進めていくことが民主的ではないでしょうか。 　請願項目、「まちだの新たな学校づくりに関するアンケート」を鶴川二・三・四小、鶴川二中・真光寺中で適正に行い、結果をもとに地域住民も含めた開かれた議論を求めます。 　ありがとうございました。 ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者髙栁真希子さんと小澤万智子さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　前回の定例会、昨年の12月でもこの鶴川地区の小学校の統廃合について請願を出されているんですけれども、今回の請願は前回とは何が違うんでしょうか。 ◎髙栁　参考人　今回、今年２月の発表のあった鶴川地域の計画が大きく変更となったこと、また、12月請願で明らかとなったそもそもの新たな学校計画とは違う内容の計画となったことで、適切な経過を踏んでいないことが分かったからです。 ◆秋田　委員　今おっしゃった適切なプロセスを踏んでいないというのは、先ほどおっしゃっていたアンケートの件になりますでしょうか。 ◎髙栁　参考人　2020年の６月に始めまして、10月に結果を発表しているアンケート結果になります。その内容を見ると、対象校は鶴川二小、三小で行っており、そのどちらかの廃校、統廃合するという計画に基づいてアンケートが取られています。四小、真光寺中学は兄弟校として存続させる予定であったことから、当時の保護者はその認識はなくアンケートに答えています。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。今回問題点として箇条書きで書いていただいているんですけれども、できればもう少し詳しく、あまり長くならない範囲で伺えますでしょうか。 ◎髙栁　参考人　ありがとうございます。鶴川地域についての統廃合計画がとても複雑であることから、すみません、少しボードを出させていただきたいんですけれども、鶴川地域はすごく山坂がある地域になります。直線距離とか徒歩というのは、通常の平たんな道ではないことを念頭に置いていただきたいんですけれども、2026年の統合で三小、四小の児童が三小に行って、2029年にこちらに戻る、次は二小が2029年から三小に４年間行って、こちらに戻る。今度はここを拡張工事して、真中をなくして、ここを児童にするというような計画になっています。これは本当に近く見えるようですけれども、二小辺りから二中に行くには、山坂を１つ越えるというような負担が大きくある地域です。 　私のほうからは、三小、四小の統合についてを述べさせてもらいまして、問題点の１の二小学区についてのことを小澤さんのほうから述べさせていただきます。 ◎小澤　参考人　問題点１つ目の二小学区についてお話しいたします。鶴川二小は擁壁工事をしなければ新校舎建設ができなくなり、2026年から2029年に三小との統合が延期になりました。また、2029年から2032年までの４年間を二小の児童は三小へ移動通学することになりました。この学年になるのが現在の１歳、２歳の子どもです。2020年以降までの児童は、二小の建て替え工事だけではなく、学年が進み鶴川二中に進学すると、そこでも三小解体、二中拡張工事の影響を受けることになります。 　2020年６月の新たな学校通学区域アンケート結果においても、鶴川二小の当時２年生の保護者は、通学環境について３点挙げております。学区地域性の観点から、その３点は坂道、事件・事故、距離です。このことから、鶴川三小との合併には向かない、厳しいと答えています。坂道を上り下りする地形なので、低学年の子どもの足で片道20分と具体的な答えもあります。このことから、鶴川三小の建て替え工事で、三小に４年間移動通学することはとても困難だとはっきり示しています。 　また、現在の二小には支援級があります。そこにいる児童は環境が変わることはとても負担が大きく、三小には支援級がありません。通学はどのようにするのでしょうか。２月13日の二小での説明会で、支援が必要なお子さんの保護者の方が、二小の支援学級に通うためにこの学区に引っ越してきておられます。この変更によって不安があると話されていました。市から、その後の通信で、スクールバスの検討はありますかとの問いに対して何も回答せず、通学路の見直しとしております。これでは質問に何も回答してくれていません。誰かが犠牲になることは仕方がないのではなく、申し訳ない痛みなのだから、大きな目的、未来のために必要であることの説明が本当に必要だと切に願っております。 　12月請願でお願いした保護者への説明会が先日行われました。早速、説明会を開いていただきありがとうございました。２月13日に２回行われましたが、とても急な発表だったこと、また近隣住民へのお知らせがあったのかどうかは分かりません。保護者向けの説明会だからだったのか、参加した方の話では、統合が延期されました、プレハブも建ちません、よかったですねという雰囲気で説明会が始まったそうです。こういった行政の姿勢は、とても保護者、児童を軽んじていませんか。誰かが割を食う、あなたたちは食わなくていいよというような言い方に感じたと参加した方は話していました。行政側のこういった不謹慎な姿勢は大きな疑問となり、不信感につながりました。 　そもそも二小を新しく工事を行うべきなのかを地域住民を含めた検討が必要ではないかと、12月の請願でも上げてきました。二小は2007年にエコ修繕がなされている校舎であり、傾斜地、住宅地にある学校で唯一避難施設です。二小が４年間工事を行うことは、地域住民には避難施設がなくなるという大きな問題です。まず先に避難施設などの防災課題を解決できてこそ、二小の建設に入れるのではないでしょうか。また、工事のときのトラックの出入り、そして道路の耐荷重問題もあり、道路補強が必要であると専門家の意見もあり、工事費の増加が考えられます。 　現在の二小は擁壁工事をしなければならないような場所に今建っているのでしょうか。校舎の耐震性を兼ね備えていても、校舎裏にある擁壁が崩れてくる危険性はないのでしょうか。校舎裏にも学童施設があり、学童は夏休みも冬休みも運営されますが、問題はないのでしょうか。 　私からは以上です。髙栁さんに戻します。 ◎髙栁　参考人　では、問題点の２ですけれども、まずクラス人数が24学級となります。町田の三小、四小の全学年の統合になるので、24クラスとなって適正規模最大クラス数となること、そして、問題点６の2021年の入学者に事前の説明がなかった学年が、その学年が６年生になっているんですが、今三小と四小、各クラス３クラスずつあります。担任が３人ついて６人です。１クラス、大体、三小で25人、四小で26人ですが、31人学級となります。そういった説明も紙１枚でしている状態です。 　また、問題点３の12月請願で、2020年のアンケートは対象校を行っていませんが、四小学区の真光寺から三小までは２キロを超える学区もあります。公共バスの利用を簡単に言いますが、雨の日やいろんな日があります。また、料金負担はその後も負担されるのかも不安です。 　あと問題点７、支援級のお子さんについても今お話をされましたが、この期間だけの補助なのか、また、統合後の補助もあるのか、毎日送迎するしかないだろうと考えられている方もいらっしゃいます。2020年のアンケートで、四小の２年生の保護者は片道30分、1.5キロ程度が限界ですと書いています。また、１キロを超える子どもにはスクールバスを、天候が悪い日、体調が悪い日など通学は正直とてもかわいそうで、学校から近いお子さんとの格差を感じると答えています。これは四小の学区域の高低差が大きいことが理由です。通常の距離では測れない負担があるからです。格差を感じるという言葉は重いものです。教育の平等性が保てるよう考えることが望ましいと思います。不登校児童でも町田市は小中合わせて1,000人を超えている現状ですが、学校に行きづらさというのはとても大きい問題だということ、これは子どもたちの学習権に関わる問題です。 　そして、問題点５となりますが、当初の計画の二小、三小の統合ではなくなり、また三小の児童を分割する統合ではなくなったことですが、2029年で四小にできる新校舎に移りますが、三小の目の前の地域の児童は当たり前ですが三小学区なので、四小の移動した学校に通うことになります。目の前に二小から移ってきたお子さんを見ながら、自分たちは1.5キロ前後となる先の四小に通うことになります。これは足立区の基準の子どもの分速40メートルで計算すると、片道37.5分です。荷物も持つ子どもとして考えた場合、大きな負担です。バスの直接便はなく、朝夕はとても混み合う横浜銀行の交差点を通ることになります。そうすると、そこで建設のために移動してきた二小に転校するということが想定されているのか、またそのような選択はできるのかです。 　しかし、そこでもまた問題が出ます。二小自体が鶴川駅の開発を伴う住環境の増設により、児童の増加が見込まれている学区となることです。そこまでして大きな学校としてよいのかということです。二小に関しては先ほども触れましたが、大きな敷地ではありません。大きな学校とするメリットが保護者に理解が得られなければ、４年間の建設、移動通学はまた大きな負担となります。そして、これだけの移動学校生活への影響は、お友達環境はどのように考えているのかが示されていません。 　最後に、問題点４の真光寺中学の廃校と鶴川二中の拡張工事です。公表されている2020年アンケートでは、三輪地域から鶴川二中へのもともと3.5キロ以上ある周囲の中学生保護者からは、運動会の朝練で朝６時に家を出る、部活後18時以降の帰りになるなど声を聞きます。また、三者面談時などは一度家に帰って親と登校するなど２往復することもあるという話もあります。統廃合の件とは別に、スクールバス、学校側の何らかの対応を早急にお願いします。三輪小から鶴川二中に行く子は負担が大き過ぎます。鶴川第二中の範囲が広く、登下校に時間がかかること、部活などで遠くなること、特に緑山から通う子どもたちにとってはバスにしても不便、徒歩にすると歩道が確保されていないエリアがあり、交通量もとても多いと感じる、三輪地区から鶴川二中に通うのは子どもの足では大変遠いです。また、通学路も照明がない場所も多い、改善してほしいということが挙げられています。 　三輪にも中学校が建ってほしいと言っているのが、今の鶴川二中の三輪小から通っているお子さんもいます。このように三輪小の保護者から全てと言ってよいほど通学距離の負担について回答しています。平均して３から４キロの通学を強いているのが三輪学区地域です。二中に通い、しかも、山を１つ越えてきて高低差のある通学路です。そして、2020年アンケートにおいて、通学区域編成の考え方(4)では、小・中学校区の整合について、原則として、１つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学することがなくなるよう通学区域を編成しましたとして、四小と真光寺中を兄弟校として存続する計画でしたが、第10回審議会において、鶴川地区町内会・自治会連合会から意見が出され、計画が変更となりました。 ○委員長　すみません、請願者、もう少し簡明に行ってください。 ◎髙栁　参考人　なので、そういったことで鶴川の二中がとても大きな学校になってしまい、三輪からは今でも負担を強いている子どもたちが多いということです。 　問題点８について簡潔に言うと、2026年の四小建て替え建設はずっと10年間連続の建設工事となります。住民にも大きな影響があることだけではなく、休日に開放されていた小学校のクラブチームの校庭利用にも影響があります。こういったことは地域の住民に十分に理解を得ながら進めていくことを求めていきたいと思います。 ◆秋田　委員　すみません、最後に１点だけですけれども、冒頭にアンケートが行われていないとおっしゃっていたんですけれども、先ほどのお話の中で、12月の請願の後に説明会が行われたとおっしゃっていたんですが、説明会については、何か地域の方から声を寄せられたりとかそういったことはあるか、ちょっと簡潔に手短にお願いいたします。 ◎髙栁　参考人　２月13日に行われた説明会ですが、そこは対面で行われましたが、とにかく急だったために地域住民が参加していいのかどうかも分からないままの開催になってしまいました。ただ、参加された人たちは十分に話合いというか、質問をしたり、そういったことはできたということは二小では聞いています。三小では、ちょっと時間なども全て出し切れなかったというふうな意見も聞いています。その後の学校の保護者に対しての説明会が５分ほどの時間で、保護者会の時間帯に校長室かどこかからオンラインで、この変更についての説明を画面上でされて、その後、意見、疑問、質問を個別にしますという形になってしまいました。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者髙栁真希子さんと小澤万智子さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者髙栁真希子さんと小澤万智子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長　まちだの新たな学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願について、願意の実現性、妥当性について申し上げます。 　教育委員会では、2040年度における町田市立小中学校の児童生徒数が、2020年度と比べて約30％減少すると見込んでおります。このような中では、１学年単学級になる学校が増えてくると想定され、そうした場合でも教員の学校運営に関する業務が減ることはありません。また、教員不足や教員の多忙化が社会問題となる中、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を聞いております。 　加えて、学校教育では、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合うことなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことから、小中学校では一定の集団規模を確保することが必要と考えております。また、少子高齢化や学校施設の老朽化が進み、厳しい財政状況の中で、全ての学校施設を維持し、教育環境を充実させていくことは困難と考えております。 　そのため、教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった環境変化に対応するため、学校統合を未来の子どもたちによりよい環境をつくる機会と前向きに捉え、町田市新たな学校づくり推進計画を策定し、新たな学校づくりの取組を進めております。 　初めに、鶴川地区の統合スケジュール変更における児童、保護者への影響についてお話しいたします。 　スケジュール変更後の鶴川第二小学校における2024年度の新入生は、６年生のときに現在の鶴川第三小学校の校舎を仮校舎として学びます。また、在校生は現在の校舎で卒業まで学びます。鶴川第三小学校における2024年度の新入生及び在校生につきましては、2026年度に鶴川東地区に学区が変わる児童が、現在の鶴川第二小学校の校庭に建設する予定であった仮校舎へ通学することがなくなります。 　2026年度統合時の学級数についてでございますが、鶴川西地区では鶴川第三小学校と鶴川第四小学校の全学区が統合となるため、児童数が736名、学級数は24学級となりますが、望ましい学級数の範囲内になると見込んでおります。 　鶴川東地区において、通学先が変わることについてでございますが、当初、鶴川第二小学校の校庭に仮校舎を建て、新しい校舎に建て替えるという計画を基に、通学方法や通学路の危険箇所等について確認をしておりました。このたびのスケジュール変更で、鶴川第二小学校区の児童が現在の鶴川第三小学校の位置にある仮校舎まで通うことになります。保護者の方々にとって、通学路は関心の高い事項でございますので、早め早めに検討を進め、必要な対応をしていきたいと考えております。 　また、統合に伴って友人関係が変わることへの配慮といたしましては、鶴川地区では2023年11月に鶴川第三小学校と鶴川第四小学校の１、２年生の児童が、統合後の仮校舎となる鶴川第三小学校で、事前の交流事業としてグループ遊びや名刺交換などを行い、交流を深めました。今後、対象となる学年を広げ、鶴川第二小学校でも交流事業を進めることで、円滑に統合が迎えられるようにしてまいります。 　子どもたちの校庭利用への影響についてでございますが、鶴川東地区と鶴川西地区の統合新設校の建て替えは、鶴川第三小学校の校舎を仮校舎として活用し、それぞれ現在の鶴川第二小学校と鶴川第四小学校の敷地に建設するなど、校庭の利用に影響がないようにしております。 　新校舎建設中の避難施設についてでございますが、学校が担っている防災機能は、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含め、その地域にとって最適な配置となるよう検討してまいります。具体的には、最寄りの小学校、中学校の避難施設へ分散して避難していただくなど、各学校の避難施設関係者連絡会で地域の方々と調整いたします。 　続いて、当事者や保護者、未就学児の保護者、地域住民の方々への説明状況についてお答えしますが、鶴川地区のスケジュール変更につきましては、2024年２月13日に鶴川第二小学校、鶴川第三小学校の新入生や在校生の保護者を対象に各校２回、時間を分けて計４回、変更に至った理由やスケジュールを説明するとともに、新入生に対しては、スケジュール変更により、入学先の変更を希望する方々に対する手続等のご案内をしております。
    　その後も、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の通常の学級や特別支援学級の保護者会において計９回、直接説明を行うとともに個別具体的な相談についてもお受けしております。説明会や保護者会では、鶴川第三小学校と鶴川第四小学校の統合時の教室数は足りるのかや、鶴川第二小学校の児童が仮校舎となる鶴川第三小学校へ通学する際の安全対策はいつから行うのかなどのご質問をいただき、当日お答えをしております。 　なお、説明会の内容や、いただいたご意見、ご質問への回答につきましては、市のホームページで紹介しております。 　未就学児の保護者につきましては、保育園、幼稚園にご協力をいただき、「新たな学校づくり通信」の配付を通じてお知らせしております。また、鶴川地域の子どもが集まる、子どもセンターつるっこや和光大学ポプリホールなどでも、「新たな学校づくり通信」を置き、来所された方へお知らせしております。 　地域にお住まいの方々につきましては、３月５日に鶴川地区町内会自治会連合会で説明を行いました。今後は、当該地区の個々の町内会・自治会に説明を行ってまいります。 　続きまして、2020年に実施したアンケートでは鶴川第四小学校と真光寺中学校は統合対象ではなかったため、再度意見を聞くべきという意見についてございますが、町田市教育委員会は、適正規模・適正配置を契機とした新たな学校づくりを計画的に推進するため、2020年５月にまちだの新たな学校づくり審議会を設置いたしました。審議会では新たな通学区域の在り方について、保護者や市民の意見を把握してより丁寧な調査、審議をするため、町田市立学校の新たな通学区域案を示してアンケート調査及び意見募集を実施し、その結果を尊重して審議を行いました。 　鶴川地区では、寄せられた意見を踏まえて、学校統合を含めた通学区域の見直しについて検討し、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の学区を鶴川東・鶴川西地区に分けて新たな学校をつくる計画といたしました。 　なお、審議会で議論した内容や議事録、アンケート調査内容や意見募集内容は全て市のホームページで公開しております。 　続きまして、2021年度の入学者は、学校統合により精神的負担が大きいにもかかわらず、入学後に計画の説明を受けているということについてでございますが、新たな学校づくりに関する説明や周知につきましては、2021年５月の町田市新たな学校づくり推進計画策定以降、「まちだの教育」の全戸配布をはじめ、様々な方法で周知をし、丁寧に説明しております。 　町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。 　そのため、まちだの新たな学校づくり鶴川地区小中学校計画の開かれた議論を求める請願の願意には沿えないものと考えております。 　ご審議のほど、よろしくお願いします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　先ほど、統合後の24学級というご説明がありました。以前に出された請願のやり取りの中で、人口推計に基づくと2030年に減ってしまうんですが、2040年にはⅤ字回復するというような質疑をされた方もいらっしゃったんですけれども、本会議の一般質問での答弁において、昨年12月末に国立社会保障・人口問題研究所が新たな推計を出すので、また改めて町田市でも推計を出し直して点検を行うということだったんですが、鶴川地区においては、その人口の増減が一つの論点となっているんですけれども、その推計し直しは、年末にデータが発表されたと伺っておりますので、いつ頃されますでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　鶴川地区に関する児童生徒数の推計についてでございますが、委員おっしゃっていただいたとおり、国立社会保障・人口問題研究所のほうで全国の人口推計の新しい推計と、あと市町村別の推計というのが出てきました。それはどちらにしても、例えばゼロから14歳ということで、その考え方と、我々町田市のほうで持っている実際に住んでいる人の数ですとか、開発の予定ですとか、公立学校入学率とか、そういったことを踏まえて、これから今推計をしている最中でして、ちょっとまだいつまでにというのは具体的には、来年度のどこかでまとまるかと思っております。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。 　もう１点、避難所について質疑したいんですけれども、先ほど関係者連絡会で地域の方々と調整されているということですが、大体いつ頃決めて皆さんに説明されるのか、スケジュール感など伺えればと思います。 ◎新たな学校づくり推進課長　その連絡会につきましては、防災安全部のほうで主管をしておりまして、そこから各連絡会のほうでいつ、どういう内容をやるか決めておりますので、私どものほうでいつそれを開催するのか、どう決めていくのかというのは把握しておりません。 ◆秋田　委員　直近の鶴川地区の統合に当たって、まだその受入れ先とかは決まっていないという認識でよろしいでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　受入れ先をどうするか、どのように分散避難をしていくのか、適切な配置をどうしていくのかというのは、学校教育部ではなく防災安全部で主管しておりますので、私のほうから今現在お答えすることはできません。 ◆秋田　委員　先ほど本町田地区については明確に、ここだよとご答弁があったんですけれども、やっぱり統廃合は避難所の問題とセットになっていますので、そこもちゃんと防災安全部と共有して進めていただいていると思っていたんですが、そうではないんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　防災安全部から正確な情報をいただいていないということで、お答えができないとお答えしているところでございます。 ◆秋田　委員　では、防災安全部から後日回答できるということでよろしいでしょうか。 ◎学校教育部長　避難施設のことというのは、当然地域の方の最優先事項ぐらい関心のあることですから、こちらのほうとしては早め早めに決めていただきたいということは申しております。ただ、実際に鶴川地区でどこにということに関しましては、今のところこちらのほうに、先ほどの本町田と違ってそういうのが伝わってきていないということのお答えですので、こちらとしては、できるだけ早くそういうことを決めてくださいというような要望は続けております。 ◆秋田　委員　鶴川地区の統廃合を進めるプロセスに当たって、この段階で来ていないというのは、その周辺施設を探すのに難航しているということなんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　鶴川地域、この鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の公共施設等を鑑みますと、小中学校、それ以外の学校というと、和光学園であったりだとか、国士舘大学とかありますけれども、そういうところと調整をされてどういう結果が出てくるのか、それ以外の場所が使えるのかどうかというのも含めて、防災安全部のほうでは場所を考えているということはお聞きしておりますけれども、今現状、進捗状況がどうなっているのかというのは、私のほうではまだ把握しているところではございません。申し訳ありません。 ◆戸塚　委員　何点か伺いたいと思いますけれども、先ほど来お話がある避難所の問題、こちらについては今回予算もついているので、詳細が分からないというのはちょっと問題かなと思っていまして、この請願云々ではなくて、この統廃合を行っているのは学校教育部主体ではありますけれども、これは町田市の公共施設再編の話なので、当然防災安全部と共同で進めているはずなんです。学校教育部として今回計画が変更されまして、予算も出しているに当たり、防災安全部にいつまでにそういった防災機能の担保ができるのか、どういう要請をかけているんですか。 ◎新たな学校づくり推進課長　この新たな学校づくり推進計画を策定して、学校数が減っていく、現状では、すなわち避難所の数も減っていく、それはもう分かり切っていることでしたので、その当時から防災安全部のほうには、この避難施設の問題、今後絶対に問題が出てくるはずなので、ちゃんと検討して指針を立ててくださいとお話ししております。それは私がこの業務についてからずっと言い続けていることでして、その中でまだ回答がはっきり出てこないという状況だということだけはお答えできるかと思います。 ◆戸塚　委員　今回予算を計上しているわけですから、当然その辺の部分というのは、学校施設というのは、現に今防災の避難所にもなっているわけですよね。それが、計画が変更して仮設になるというわけですから、当然その間そこに通っている生徒さんたちがどういう避難行動を災害時にされるのかというのは、セットで考えるべきだと思うんです。これは当然スケジュールも含めてですよ。そこの部分に関して、防災安全部に打診はしているけれども、何も返答が得られていない状況で、この計画の変更をかけているということは、当然計画を進めるに当たって、その辺の部分の担保はできていなきゃ本来おかしいと思うんですね。もし、防災安全部がそこの辺をどう考えているのか担当部のほうで詳細が分からないというのであれば、私はもう今すぐにでも防災安全部を呼んでもらいたいですね。どうでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆戸塚　委員　いずれにしても、防災安全部じゃないと分からないというのはちょっとやめていただきたくて、当然、学校統廃合というのは、地域の拠点でもあるし、防災の拠点でもあるわけだから、その辺の意識共有というのは、情報共有は常にしていただきたいと思います。そういった意味で、今の現状、仮設の暫定期間ですね。どういう防災の担保をするつもりなのかだけ教えていただけますか。 ◎新たな学校づくり推進課長　防災のことについては、委員おっしゃるとおり、本当に地域の方にとって興味関心が高い部分であることは認識しております。ただ、実際に私どものほうで防災安全部にいろいろ要請をし、検討をお願いしているところでございますけれども、検討しているというお話は伺っていますけれども、いつの時点でどう決着がつくという話まで聞けておりません。こちらは学校教育部としても、早め早めにアクセスしていただいて、早くどうなるかということをお話しできるようにさせていただければと思っております。 ◆細野　委員　では、何点か質疑をさせていただきます。 　今、避難場所の件でまだ確定していないというか、検討中という話がありましたが、教育委員会のほうでつくった新たな学校づくり推進計画で、23校が廃校になってしまう場所が、学校がなくなってしまうという点で、そのなくなった分を、あとは防災安全部で何とか埋めてくださいねというところで今検討してもらっているという状況だと思うんですが、やっぱりそれだけ大きな影響のある計画だという点では、この計画策定の前に当然そういったことも含めて検討されるべきだったということを申し述べておきたいと思います。 　伺いたい点は、先ほど、これまでの請願の中でも何度か出てまいりましたが、アンケート調査を行った際に、今回鶴川第三小学校と鶴川第四小学校が統合されるわけですけれども、この対象となる鶴川第四小学校のアンケートが取られていないというような、さっき陳述された方のお話があったと思うんですが、その点についてどうなんでしょうか。そして、その考え方について教えてください。 ◎新たな学校づくり推進課長　鶴川第四小学校と真光寺中学校の学区域の方へのアンケート、こちらにつきましては、どことどこの学校でくっついて新しい通学区域としての提示をしていない、あくまでも鶴川は鶴川第四小学校の学区、真光寺は真光寺中学校の学区のままで新たな通学区域というのを提示してアンケートをさせていただいた、そういう経緯がございます。そのアンケートをした上で、地域の方からのご意見ということで、いやいや統合したほうがいいんじゃないかというご意見が届いたというところで、現在の計画まで至っているというところでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、今回鶴川第四小学校が統廃合の対象校になったわけですけれども、そのことを前提にしない一般的なアンケートに答えた方がいらっしゃるということで、それも参考にされたということなんですが、やはりまた変わってくる、直接自分たちの学校が統合の対象になり、子どもたちが移動して通わなければならなくなる、また、地域も変わるという点では、大変大きな影響があり、アンケートの答え方も変わってくるかと思うんですが、そのアンケートを取り直すという考えはありませんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　こちらは教育委員会側から出した当初のアンケートの案では、鶴川第四小学校、真光寺中学校というのは統合としての姿を見せていない状態のアンケートでした。これは事実でございます。ただ、それを示した上で、統合したらどうなのかという意見があったりだとか、それ以外の意見があったりだとかを含めて、審議会の中で適切に議論をさせていただいた。その結果が、今の新たな学校づくり推進計画の基になっていると思っておりますので、改めてアンケートを取るということは考えておりません。 ◆細野　委員　やっぱり、全く違う内容になると思うんですよね。自らの学校が統合の対象になるかどうかという点でアンケートに答えるということでは回答は全く変わってくると思うので、そのアンケートをもし参考にして、新たな学校づくり推進計画が立てられたとすれば、やはりきちんとアンケートを取り直すべきだと思います。 　それから、同じこのアンケートですけれども、鶴川第二小学校と鶴川第三小学校の統合を前提にして、鶴川第三小学校の保護者のアンケートの内容もちょっと変わってきているのかなと。新たな通学区域の地区のところに、統合した学級数についての想定も、そのときに取ったアンケートの内容では、今想定されている内容と変わってきているのではないかと思うんです。具体的に言いますと、2020年段階の想定では、22学級になるということを想定しながらアンケートを取られ、その後、子どもが減っていくということを前提にして、将来2040年に20学級以下になっていくということを想定してアンケートを取られていると思います。 　こうした想定自体が今の想定と変わってきているという点では、やはりちょっと鶴川地区の鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の統合計画というのは、本当にそもそも最初の計画段階から変わっているという点でも、ちょっと他の地域ともまた異なる状況で、アンケートの取り方も、請願者の方も述べていましたけれども、そういったいろんな課題、問題があると思います。そうしたことについて、そういう特殊性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎学校教育部長　こちらのほうで2020年に取ったアンケートのところで、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校の統合で鶴川第四小学校がなかった、それのみでそのアンケートの信憑性がおかしいというのは違っていると思います。私どもでは、それで皆様の意見を、住民の方の意見をいただいた上で、その後で審議会で審議をして、よりよい案を立てたわけですから、それをもって出した案ですから、それでアンケートをまた取り直さなきゃいけない、そういうふうにはこちらのほうでは思っておりません。いただいたご意見も参考に、ちゃんと計画を練り直したということですから、それを基に全部また変えなきゃいけないとか、そういうようなことはないと思っております。ですから、現在の計画については、こちらのほうはこの状態で推進していきたいと思っております。 ◆細野　委員　やっぱり、想定が違うというアンケートを、それで答えてもらったということをもって、審議会でどんなに慎重に審議したと、丁寧に審議したと言っても、そもそもの想定自体が変わってきているわけですので、特にこの地域の鶴川第四小学校については、そもそも前提が統廃合の対象になっていないという想定で取られたこと、あと学級数の想定なども、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校でもそもそもの想定が現在のものと異なってアンケートが取られているという点では、やはり参考にすべき内容としては不十分だと思いますし、その想定を見直していくことが必要ではないかというふうに考えます。見直す気はないというご回答でしたけれども、ぜひ求めたいと思います。 　あと、この地域でこれだけ様々な問題点を指摘しながら、請願が12月議会にも出されましたし、さらに、今回、アンケートのことも事実が分かったということで新たに出されたということでは、やはり、この地区独特の問題、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の統廃合の進め方が、そもそも鶴川第四小学校が想定になかったというところからスタートして、鶴川第二小学校の擁壁の問題なども出てまいりまして、その年度がずれたりとか、本当に計画そのものが二転三転しているという点では、やはり丁寧に、ちゃんと住民の皆さんに説明していくという必要が、他の地域よりもより一層求められていると思いますが、そのようにお考えになりませんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　鶴川東地区のスケジュール変更につきましては、急遽変更になったという事実は否めません。そのため、実際に入学される新入生の保護者だとかに関しては、即座にお知らせをするということで説明会を開かせていただいております。その後、行われました学校の保護者会でも、本当にお時間のない中、校長先生にお願いいたしまして、お時間割かせていただいて、短い説明ではありましたけれども、その後にこちらの担当課の職員が残って、個別にご相談、説明をしますよというていでやらせていただいております。町内会・自治会に関しても、まずは連合会のほうにお話しさせていただき、当該地区の個別の町内会・自治会に関しては、また個別にアクセスさせていただき、説明させていただくということを今やらせていただいているところでございます。 　やはり、当初考えていた動きと違ってくるというところで、保護者の方も先々を見越していろいろ準備されている方もいらっしゃいますので、このあたりにつきましては丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。 ◆細野　委員　準備してきた保護者にとって変わってしまったわけですよね。鶴川第二小学校とか、そういう状況がいきなり変わった。そういう説明が新入生には早急に行ったということですけれども、本当に寝耳に水の方々も大勢いらっしゃると思いますし、そもそも鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の鶴川東地区の統廃合計画というのは本当に複雑で、説明を聞いていても、私なんかでもなかなかイメージが湧かないんですけれども、まして保護者の方、地域の方とかは、こういった情報なども、資料は配っているという努力をされているのは分かりますけれども、本当に丁寧な説明がより一層必要な地域だなというふうに感じています。 　そういう中で、こういった請願も連続して出されているという状況だと思いますので、進めていかなきゃならないということでしたけれども、今まで行った説明や、あるいはホームページにアップするこういった資料などで十分説明が足りているとお考えでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　保護者への説明だとかについては、その時点でお話しできることはしっかりとお話しさせていただき、また今後、詳細等違うところが出てきましたら、その都度お話しさせていただきたいなと思っております。 ◆細野　委員　そうはいっても、やっぱり予算もついていますし、この１年間で進めていくという、来年にはスタートするという計画が、そのとおり進めていくということでは、やはりとても時間も足りないと思いますし、先ほど避難所のこともありましたけれども、地域の方がどこに避難すればいいのか、その計画すらまだ定まっていないという状況の中では、またちょっと状況も変わってくる。町内会・自治会の皆さんも認めているということでしたが、やはりそういったことも含めてしっかりと情報提供して、丁寧な情報開示をしてということを今回請願者の方も求めているので、そういうことを含めてやっていくべきだと思います。 　学校の保護者会なども利用して説明されたということですが、何分ぐらい行われて、どのような意見があったんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　各個別の学校への保護者会では、もともと想定していた保護者会の中に、急遽、我々のほうで時間をつくってやっております。ちょっと学校によってそれぞれ違うんですけれども、例えば鶴川第二小学校であれば５分程度説明をして、ただ、それでも疑問は解消されない方もいらっしゃると思いますので、その後、職員が控えて個別に質問があった方に答えさせていただいたというような形を取っております。 ◆細野　委員　何人ぐらいから質問はあったんですか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　特に鶴川第四小学校側については大きな計画の変更がなかったので、ほとんど質問はなかったというふうに伺っています。鶴川第二小学校、鶴川第三小学校は全体での学年もあったり、各学年ごとでの保護者会もあったんですけれども、１回やって１件、２件質問があるかないかだったというふうに伺っております。 ◆細野　委員　鶴川第二小学校でも５分程度ということなので、対象校としては、聞かれた保護者がどの程度理解したのかなということは疑問ですし、個別で質問に来てくださいということで場所は設定したということですが、その場ではなくて、またわざわざ場所を変えて、しかも、１人、２人で質問に行くというのは大変ハードルが高い。その中でも、１人、２人いらっしゃったということで、やはり疑問としてはまだまだあるのかなと思います。やっぱり、それでよしというふうにはならないと思いますし、さらなる質問、あと地域と保護者、また子ども――子どもは次に聞くから、保護者、地域にはどのような説明、情報提供を行っていくんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　説明につきましては、今回の急なスケジュール変更によって、まずは保護者の方へ最優先と思いまして、特に新入生の保護者につきましては既に行く学校を決めている段階だったので、そこについて説明しました。その後、先ほどの保護者会での説明とともに、各戸別の世帯に保育園、幼稚園や学校を通じて、通信で内容を記載したものを送付しております。先ほどお伝えしたとおり、地域のほうには連合会に話しておりますので、この後、各個別の町内会・自治会のほうに説明に伺う予定でおります。 ◆細野　委員　幼稚園、保育園の保護者には文書で情報提供しているということですが、なかなかそれで十分理解して、これはどうなんだろうと思っても、文書ですと問合せとか、電話とかでかかってくる方もいらっしゃるかもしれませんが、それで十分なのかなということと、やはり、町内会・自治会という窓口で説明して終わりということになっていくとすれば、十分な情報共有というふうにはならないと思うんですが、求めれば説明会などの開催は検討されたりするんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今回のスケジュールの変更内容について、必要であれば例えば地域の方ですとか、保護者会の例えばＰＴＡの集いですとか、そういったところに必要に応じて説明に伺う予定です。 ◆細野　委員　スケジュールの内容の変更もそうですし、アンケートのそもそもの想定の変更ということも含めて、アンケートを書いた方はまだそういう思いでいる方もいらっしゃるかもしれませんので、そういうのも含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　アンケートについては、現在の統合案と違うものになっております。現在は計画に基づいた内容を周知しておりますので、改めて昔の案を出すとか、そういうことはちょっと今想定しておりませんで、あくまで今の計画の内容について丁寧に説明したいと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。 　ご発言があれば、お願いいたします。 ◆戸塚　委員　先ほど来お話がありましたとおり、学校統廃合の賛成、反対問わず、やはり子どもたちの防災、災害が起きたときの安全対策というのは、恐らく誰にとっても最優先の事項になりますので、そこの担保が取れていない以上は、私は委員会として審議に値しないと思いますので、継続審議を主張したいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆戸塚　委員　こちらの請願につきましては、先ほどの答弁でもありましたとおり、災害が発生したときの仮設時の防災体制が担保されておりませんので、今後も調査が必要だと思いますので、継続にしていただければと思います。 ○委員長　お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとのご意見がありますので、お諮りいたします。 　本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって本件は継続審査とすることに決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　再開 ○委員長　再開いたします。 　今ご意見がありましたように、予算の審査の際には防災安全部の方に来ていただくということでよろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　そのように連絡をしていきたいと思います。 △請願第５号 ○委員長　請願第５号を議題といたします。 　本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月14日の本委員会に、参考人として請願者である澤野三枝子さんと髙栁真希子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇―――
    　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である澤野三枝子さんと髙栁真希子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者澤野三枝子さんと髙栁真希子さん、お願いいたします。 ◎澤野　参考人　本日はどうぞよろしくお願いいたします。本町田地区に在住しております澤野と申します。 ◎髙栁　参考人　高柳です。請願文を読ませていただきます。 　まちだの新たな学校づくり推進計画において、子どもの意見表明の実施を求める請願。 　請願趣旨、子どもが自分は大切な存在だと感じることが、日本社会では少なく、世界的にも問題とされています。「自分が大切な存在だ」と思えるようになるには、大切にされている、尊重されているという経験が不可欠です。 　2023年12月「町田市子どもにやさしいまち条例（まちだコドマチ条例）」が制定されました。 　この条例は、ユニセフが主唱する世界的な活動である子どもにやさしいまちづくり事業を、町田市が具体化し制定した条例です。「子どもの権利条約」を自治体レベルで具体化し、子どもの人権が尊重される社会に進むすばらしい条例です。 　その条例の中に、第２章、子どもの権利（参加する権利）、第６条、子どもには自分に関わることについて参加するために、主として次に掲げる権利が保障されなければならないとして、(1)、(2)、第３章、子どもの権利を保障する大人の責務（市の責務）、第12条、市は、子どもの権利を保障するため、保護者、施設関係者、地域住民及び事業者と連携し、及び協力して、子どもに関する施策を実施しなければならない。 　ここは失礼いたしました。第４章、子どもの権利の保障の推進（意見表明及び参画の推進）、第18条、市は、子どもに関わる市の施策について、子どもが意見等を表明し、市政に参画する機会を提供します。 　以上のように、この条例では、子どもの意見表明の実施とそれを保障する市の責務まで示しています。 　しかしながら、2019年から始まっている町田市の新たな学校づくり推進計画の開始から現在まで、当事者である子どもたちの意見を表明する機会は持たれていません。子どもたちに新たな学校づくりを説明し、それについての意見をきくように教育委員会に求めても「将来のことまで含めて判断するのは難しい」などとして実施していません。 　地域の子どもたちに、私たちは以下のアンケートを行いましたが、②及び③についてはゼロでした。 　①子どもの意見表明権について知っていますか？ 　②「新たな学校づくり推進計画」における統合計画の説明を受けましたか？ 　③②について、あなたの意見を聴かれましたか？ 　「自分に必要な知識及び情報を得ること」を保障し、大人が限定した学校名・校歌のアンケートで子どもの意見を聴くのではなく、自分に関わる「新たな学校づくり推進計画」について意見等を表明する機会を作ることが必要です。 　請願項目、町田市のまちづくり事業「新たな学校づくり推進計画」について、事業計画自体を子どもが理解するために必要な支援と子どもの意見を表明する機会を作ることを求めます。 　「町田市子どもにやさしいまち条例」第６条の保障、子どもの意見表明権の実施。 　以上です。 ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者澤野三枝子さんと髙栁真希子さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、請願項目の町田の新たな学校づくり推進計画について、事業計画自体の理解をさせるために子どもの意見表明の機会をつくると書いてあるんですけれども、これは一応確認ですけれども、学校再編についての賛否も含めて意見表明を求めるということでいいのかどうか、そこだけちょっと教えていただきたいです。 ◎髙栁　参考人　賛否という前提ではなくて、まず子どもに説明して、どういった学校が望ましいとか、これの説明に対しての意見という意味での表明の実施を求めます。 ◆細野　委員　それでは、今陳述していただいてありがとうございました。 　先ほど、請願の中でアンケートを実施されたということで、３項目についてのアンケートを取られたということで、ゼロでしたというご回答がありましたが、子どもたちと対話しながらアンケートを取られたと思うんですが、子どもたちからどんな意見が聞かれたでしょうか。 ◎澤野　参考人　この請願書に載っているアンケートについては、鶴川地区で行われたアンケートです。私は本町田地区に在住しておりまして、本町田地区の子どもたちから直接様々な言葉を実際に聞いています。鶴川地区のアンケートの内容については、もう少し詳しく髙栁さんから話をしていただいたほうがいいでしょうか。 ◆細野　委員　どちらでも。 ◎髙栁　参考人　鶴川地区では先ほどの質問だけをしているので、特にそれ以外のことについては聞いていないんですけれども、まず、その中で気になる答えというのが、やっぱり説明をもらっていないので、分からないと言って答える子どもがそれなりにいるということ、また、結局親の説明に頼るため子どもの意見にはなっていないということが多くありました。あと、ご自身の意見があるお子さんについては意見を聞いてほしい、話したいんだというお子さんもいました。親がこう話していたからこうなんだというふうな意見を言う子どもがそれなりにいるというのは、やはりちょっと問題ではないかなと思ったのと、あと、先ほどの鶴川地区のスケジュール変更に伴う新たな学校づくりのところでも、子どもたちにスケジュール変更について説明するのでしょうかと保護者が質問しています。それに対して、市は子どもたちには２月下旬に「新たな学校づくり通信」を学校を通じて保護者に配付し、スケジュール変更について周知したいと考えていますとおっしゃっています。なので、やはり説明を保護者にさせている状態で、この間続いているということがよく分かりました。 　あと補足ですけれども、子どもに学校についてどう思うというふうに聞くと、やはりトイレとか実際に、あと中学生になるとプライベートな更衣室とかがちゃんとあるのかとか、あと距離について、先ほども言いましたけれども、三輪から通うのは自転車通学は駄目なのかなとか、本当に様々な意見を子どもたちは持たれていることが分かりました。 ◆細野　委員　ありがとうございました。子どもなりに意見を持っているということ、先ほど請願者の方からまた補足があれば、学校統廃合についての意見でもお聞かせください。 ◎澤野　参考人　本町田地区の子どもたちのいろんな思いも私たちも知りたくて、まず本町田地区でも、それから鶴川地区でも、成瀬地区でも、それぞれ学校の正門前で、管理職の許可をいただいて、子どもたちにシール投票をお願いしました。それぞれの学校で、もちろん圧倒的に子どもたちは、この学校が今のままでいいという意見が９割方、そして、３つの学校が一緒になってもしようがないという子どもたちがそれぞれ８票、９票というような感じ、そして、どちらか分からないという３択のアンケートというかシール投票でも、子どもたちは圧倒的に今のままの学校がいいというふうに答えています。しかし、そのときに何で学校を変わらなくちゃならないのとか、子どもたちからのそういう疑問の声はたくさん上がっています。つまり、子どもたちは納得できていないんだなというふうに強く思いました。 　しかし、教室ではこの計画がもう決まったこととして、新しい学校の名前を決めましょうというふうに言われたと。おうちに帰って、子どもたちはお母さんに今日は新しい学校の名前を決めるようにって言われたんだけれども、僕はこのままの学校がいいと思うから３つの学校をまとめて本町田第三東小学校って書いちゃったよとか、本当に納得できていないまま、先生から言われて書いているという、そういう子どもたちの様子が感じられました。 　そして、そのほかにも私たちが署名なんかで町なかに立っていますと、子どもたちのほうから寄ってきて、学校は今のままがいいんだ、特に小規模の学校に通っているお子さんたちは、今の学校は小さいからすごくみんな仲よしなんだよ、１年生から６年生までみんな知っているから誰とでも話ができるんだよと、学校のよさを自分から話してくれる子どももいます。いじめなんか全然ないよというふうに言っていました。それから同時に６年生で、僕は卒業するけれども、２年生の妹は遠い学校に通うことになるから心配だ、お母さんが弟は違う学校に転校させると言っていた、弟だけお友達と別れるのかわいそうだなと、自分の幼い妹や弟を思いやる気持ちを話してくれる子どももいました。 　中学生はもっとしっかりと言葉を紡いでくれました。今までつくってきた伝統が終わるのは受入れ難い思いがすると、そして、元同級生たちとのシンボルであるものがなくなるのはふるさとを失うようなもので、一つの縁が切れてしまうような気もしてしまいます。そして、自分は大人数の学校よりクラスの少ない落ち着いた学校のほうが通いやすい、今の中学はクラスの数が少ないので仲のよい人をつくりやすいんですと、そんなふうに今の小学校、中学校のよさを自分から話してくれる子どもたちがいました。 ◆細野　委員　あと１点伺いたいんですが、子どもの意見を表明させるという点で、この学校統廃合の新たな学校づくりの問題というのは、なかなか子どもが自分の学校を残したいということは分かるけれども、将来とか見越した意見を言えるかどうか、そういうことがこの新たな学校づくりに子どもの意見をまだ反映させていないんですが、そういうことも危惧されるのかなと思いますが、その点については何かお考えがありますでしょうか。 ◎髙栁　参考人　まず、第19条での子どもの視点に立って分かりやすく説明をすることに取り組まれているかが大事だと思います。そこで子どもたちが意見すること、自分の意見を持つことが目的だと考えます。意見を聞くことが、子どもたちに責任を背負わせることという考えではないのは当たり前です。一緒に考え合うことが尊重する行為だということとして、町田市には取り組んでもらいたいと思います。 　先日の金井中学校での説明会においても、保護者から家で子どもに聞かれても分からない、学校に来て説明してもらえないですかと意見が上がりましたが、それに対して子どもの心を持ち出して、精神的な影響、動揺させてはいけないと思いと話をされていました。町田市の計画自体が、そのように不安にさせるような行為だということで進めるのはとても難しいと思います。幾ら子どもたちの未来によい計画だということでも、そのような思いで進めていくには、やっぱり子どもの尊重にはつながりません。また、第19条に重ねて言うと、２月13日に行われた鶴川地域の問題でも、保護者に周知するというだけで回答しているのも、とても問題だと思っています。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者澤野三枝子さんと髙栁真希子さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者澤野三枝子さんと髙栁真希子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長　まちだの新たな学校づくり推進計画において、子どもの意見表明の実施を求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。 　初めに、新たな学校づくりで、子どもから意見を聞くことについてでございますが、教育委員会では、少子化と施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で2040年度までを想定して学校の統合を含めた意見を子どもたちが回答することは難しいと判断し、新たな学校づくり推進計画策定までのプロセスでは聞いておりません。この学校統合は、未来の子どもたちによりよい教育環境をつくる機会と前向きに捉え、これからの人口減少社会を生きる責任世代が対応しなければならないことであると考えております。 　一方で、これから整備していく新しい学校はどのようなものがいいのかのように、新たな学校をつくる過程で子どもたちの意見を聞いております。具体的には、市民センターまつりなどで、どんな学校が好きというテーマで、来場した子どもたちから自由な意見を聞いております。さらに、現在事業を進めている地区では、児童に学校の好きなところ、学校の中や、校庭にあったらうれしいもの、新しい学校の名称をアンケートで聞いたり、校歌、校章については、児童が制作過程に携わりながら進めております。 　次に、事業計画自体を子どもが理解するために必要な支援についてでございますが、先ほど申し上げた取組や統合する学校同士の事前交流の実施に当たり、当事者となる子どもたちに、いつ、どこの学校と一緒になるのかといった具体的な説明を教員が行っております。 　さらに、学校統合に関して、町田市を取り巻く環境や、教育の目的と学校で学ぶことの大切さや学ぶ内容の変化、学校施設の老朽化と建て替え費用、児童生徒数と学校数の推移などをキッズページにまとめ、公開しております。このように、町田市子どもにやさしいまち条例の理念を踏まえて適切に事業を進めていると考えております。 　以上のことから、学校統合について子どもの意見を聞くという趣旨である、まちだの新たな学校づくり推進計画において、子どもの意見表明の実施を求める請願の願意には沿えないものと考えております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆戸塚　委員　１点確認をさせていただきたいんですけれども、今、子どもにやさしいまち条例の部分で、第２章の意見表明、権利が保障されなければなりませんというところで、意見を表明することができる、尊重されることという条文がありますけれども、先ほど部長の願意の実現性のところで、今後新しい学校になりますよとか、そういったところの過程で意見とかを様々な部分で聞いていますというご答弁がありましたけれども、これはこの条例の部分に当てはまらないのかどうか。当てはまるとしたら、どういうものが当てはまって、どういうものが当てはまらないのかというのをちょっと明確にしておいたほうがいいかなと思って、教えていただきたいんです。 ◎学校教育部長　ただいま説明いたしました新しい学校について、どのような学校がいいかとか、どのようにしてほしいか、そのように子どもの意見を聞くというのは、当然意見表明権の中に含まれると思っております。それで、どれが当てはまってどうかというのは、実際には、ちょっとこの条例が理念的なところもありますので、やっぱり、実際にその場その場で考えて判断はしていかないといけないと思うんです。ですから、何もかもといいますと、例えば本当に中学校給食センターの是非とか、そういうのも全部聞かなきゃいけないのかとか、そういうようなことになってくると思います。ただ、それについてはやっぱり責任世代のほうで考えなきゃいけないから、それについて子どもに意見を問うようなことはいたしませんでした。そういうように案件案件で考えなきゃいけないことだとは思っております。 　ただし、中学校給食センターもそうですが、その中で子どもに意見を聞いたほうが絶対にいいものとか、よりよくなるものについては必ず意見を聞いています。中学校給食センターもそうですし、いろんな授業の中で、子どもの意見を聞いたほうがいい、そういうものについては必ず子どもに意見を直接聞いているように様々な授業で実行していると思います。 ◆戸塚　委員　今、願意の実現性のところで、願意には沿えないとはっきり言っていたんですね。そこはすごく重要だと思うんです。やっぱり、この条例は理念条例ではありますけれども、先ほど願意の実現性の部分で言っていた、過程の中で、今後こういう学校にしてほしいとか、こういうふうになってほしいというのを、子どもたちが意見表明をしたり、大人たちが聞いてあげて意見を引き出してあげるというのは、まさにこの条例のこの部分に該当するんじゃないかなと。逆に言うと、理念条例なので、そうした理念の中でやっていることだと思うんです。そうじゃないんですか。 ◎学校教育部長　すみません、願意の実現性のところ、私の言い方もちょっとあやふやな言い方になってしまったんですが、こちら頂いた請願では、学校統合の是非、それも聞くべきだというような論調で書かれておりましたので、こちらの答弁といたしましては、学校統合の是非を含めて子どもの意見を聞くということには沿えないというふうにお答えする予定だったんですが、つもりだったんですが、質疑の中で是非は含めないというふうになったので、ちょっとそこをお答えしなかったんです。こちらのほうは是非が含めてあると捉えておりますので、それについては是非を含めて願意に沿うことはできないというようなことになります。 ◆戸塚　委員　なので、私もそこが引っかかっていました。確かに学校再編の有無について、子どもたちに過度に意見を問うというのはなかなか難しい部分もあろうかと思うんですけれども、先ほどの請願者に対する質疑で、そこは含めないというお話でしたよね。それだったら願意の実現性というのはあるんじゃないかと思ったんですけれども、そこはどうなんでしょう。 ◎学校教育部長　こちらに頂いております請願書、請願で出ているものでは、そういう是非も含めているというふうに判断していますので、それについては当然願意の実現性はないとお答えしたんですが、子どもたちにこれから意見を求めていきなさいよということだけでしたら、当然それは町田市子どもにやさしいまち条例、まちだコドマチ条例（ルール）の中の趣旨ですから、それは当然そういうことになるんですが、ここに書いてある論調はそういう論調ではありませんので、是非を含めた論調だというふうにうちは判断していますので、今回の請願については願意に沿うことはできないと判断しております。 ◆戸塚　委員　最後にいたします。その辺については、恐らく見解の相違なんでしょうから、改めて深く議論というわけではないんですが、ただ、この新たな学校づくり推進計画の中で、当然学校再編のことがメインで描かれていますけれども、その後、こういう教育環境になりますよとか、教室の環境になりますよというところまで含めてこの計画に入っていますよね。そこの部分についての子どもたちの意見表明とか、そういった部分というのは、別に願意に沿えなくはないんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうなんでしょう。願意に沿えるか沿えないかという議論というよりかは、市の中ではそういった部分というのは、子どもたちにいろいろ意見を聞ける部分じゃないかと思うんですけれども、その辺の認識はどうなんでしょう。 ◎施設課長　新たな学校づくりの子どもの意見表明ですけれども、施設整備において今ちょっと考えているものがありまして、例えば、どういった教室がいいかというのは、新たな学校づくりのコンセプトというものがありますので、なかなかそこは難しいと思っているんですが、例えばスクールカラーみたいなものを選んでいただいて、それを例えば建具の中に取り込んで、自分たちが選んだものが施設に反映されるですとか、あと遊具も、体育とかで必要なもの以外にも、学校には例えばブランコとかいろいろあるんですけれども、そういったものも幾つかの候補の中から子どもたちに選んでもらったほうが、我々が決めるよりも子どもたちにとっていいだろうということもありますので、そういった特に我々からして子どもたちの意見を聞きたいものについては積極的に聞いていきたいというふうに考えております。 ◆戸塚　委員　それだとちょっと話が違うと思っていて、さっきの遊具とか、そういったものは小学校の低学年に聞くという話だったらその程度で分かりますけれども、少なくとも今の小学校の高学年とか中学生となった場合に、もう少しレベルの高い意見は多分出てくると思うんですよ。それをそのように答弁されると、じゃ、そもそも何でこの条例をつくったんだという話になりかねないので、そこの答弁は私はちょっと修正したほうがいいと思いますね。 ◎学校教育部長　これから先の例えば学校の運営とか、そういう場面場面で子どもたちにいろんな意見は聞いていきたいと思います。ただ、こちらの請願では中段のところで、「教育委員会に求めても『将来のことまで含めて判断するのは難しい』などとして実施していません」と書いてあります。「将来のことまで含めて判断するのは難しい」と言っているのは、こちらは是非についてのことを言っていますので、それを書かれているということは、この請願は是非のことを含めているというふうに判断して、これについては願意には沿えない。 　ただし、当然子どもにやさしいまち条例をつくっていますので、子どもの意見表明権というのはこれから担保されるべきものですので、場面場面で、それはこちらが必ず気にしなくてはいけないものだと思っておりますので、それについてはもちろん担当部署と、あと、それを作成した子ども生活部、その辺も含めていろんな場面で検討していくというか、実施していきたいというふうに思っております。 　ただし、この請願はそのようなものを含んでおるので、それについては願意に沿えないということです。 ◆戸塚　委員　申し訳ありません、最後にしますけれども、そこの部分は議会と行政側の見解の相違なので、それは理解いたしました。 　さっきの答弁は私は問題だと思いますよ。行政が決めたものだけ子どもたちに意見を聞くんだというのだと、本当にこの条例の趣旨から逸脱すると思います。そこは僕は発言訂正を願います。 ◎施設課長　先ほどは例えばということで、施設整備の一面として言っておりますので、全体を捉えたわけではありませんので、全く意見表明の場がないわけではなくて、いろんな機会を捉えて聞けるものは広く聞ければというふうには思っております。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆細野　委員　ちょっと今いろいろあって、町田の新たな学校づくりの問題というのは、子どもにとって一番関わりのある計画なわけですよね。それで通学距離はじめ、子どもたちが学ぶ環境だとか、あと友達との集団が変わったりとか、本当に子どもたちに大きな影響を与えるそういった計画について、５月５日からの施行ですのでまだ対象外とはいえ、この条例制定には、つくったのは子ども生活部だとしても、特に学校教育部として、やはり真剣に受け止めなきゃいけない条例だと思うんですが、この条例の認識については、一般的な問題として、子どもの意見表明権と参画という点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課長　子どもにやさしいまち条例で４つの権利というのをうたわれております。当然それはそのことを踏まえて、これからの行政運営をしていかなきゃいけないと考えているところでございます。この学校づくりについても、先ほどから答弁させていただいているとおり、これからどういう学校にしていくのか、どういう学校で子どもたちが生活していきたいのか、そういう部分についていろいろと意見を聞きながら、この事業を進めてまいりたいと思っております。 ◆細野　委員　子どもたちは、そうはいっても学校がなくなってしまったり、別の学校に遠いところまで行かなきゃいけないという環境の変化を、もう既に様々な準備をしながら今考えているわけで、やはり、その思いをどこかでくみ取ってあげる。計画はつくりました、こういうふうになります、何のためにこうなりますということを子どもに分かるような、なかなか難しいとは思うんですが、そういう丁寧なというか易しい言葉で深い理念をちゃんと伝える、そういう説明を子どもに対して行っていくべきではないかと思います。キッズページにアップしているから、それを見てくださいねではなくて、やはりきちんと説明し、また子どもたちからも、もしかしたら学校が変わるのは嫌とか、残してほしいという意見も出るかもしれませんが、そういう声も含めて、こういう事情で、こういう理由で、もっとすばらしい学校をつくりたいんだよということをメッセージとして、教育委員会がもし自信を持ってつくられた計画ということであれば、ちゃんとそういう場を設けて子どもたちに丁寧に説明していく、そういうことを行っていくことを定めた条例であり、今回、子どもたちに是非を聞くから願意に沿えないということではなく、やっぱりそういうことも含めてしっかりと聞いていくというスタンスが教育委員会には必要かと思いますが、もう一度見解を伺いたいと思います。 ◎学校教育部長　子どもにやさしいまち条例については、町田市の行政として、それについて当然尊重して実施していくものだと思っております。今後やるものについては当然、ただ、その場合、発達段階に応じてどのように説明していくか、どのような意見を聴取していくか、そういうことはこちらが逆に考えなきゃいけないことだと思います。無責任に丸とバツだけ書かせるとか、そんなことは絶対してはいけないことだと思いますし、そういうようなことも含めて、こちらのやり方も考えながら、申し訳ありませんが、こちらもちょっとそこら辺はどのような形でやっていくのがいいのかというのは、これから積み上げていかなきゃいけないものだと思っておりますが、当然今後実行していきたいと思っております。 ◆細野　委員　ぜひよろしくお願いします。 　それと、こうした条例を制定した場合に各部署でチェックリスト、ちゃんとそういった子どもの意見表明権とか、もちろんそのほかの子どもが安心して過ごせるそういう場所をつくったりとか、学校教育部ですと、特にそういった子どもにやさしいまち条例の中で率先して守っていかなきゃならない内容が含まれていますが、こうしたチェックリストについては教育委員会としてチェックしていくんでしょうか。 ◎学校教育部長　現在そのチェックリストが回ってきて、現在どのようなことをしているかというものの回答はしております。当然それはしています。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。 　ご発言があれば、お願いいたします。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇―――
    　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆細野　委員　請願第５号のまちだの新たな学校づくり推進計画において、子どもの意見表明の実施を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。 　今回５月５日から施行される子どもにやさしいまち条例については、子ども生活部と同等に、それ以上に学校教育部が求められる、そういったことが増えてくるのかなというふうに思います。部長も先ほどこれから実施するというご決意もお話しされていましたので、やはり、この請願については採択されるべきと考え、賛成します。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　請願第５号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって町田市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件について、委員長は採択すべきものと裁決いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　再開 ○委員長　再開いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △第34号議案 ○委員長　第34号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第34号議案　町田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、本町田地区及び南成瀬地区における小学校の統合に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　内容といたしましては、本町田地区につきましては、本町田東小学校及び本町田小学校を廃止し、現在の本町田小学校の位置に本町田ひなた小学校を開校いたします。 　南成瀬地区につきましては、南第二小学校及び南成瀬小学校を廃止し、現在の南成瀬小学校の位置に成瀬小学校を開校いたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆細野　委員　第34号議案に対して、反対の立場で討論を行います。 　これまでの請願でも、それぞれこの２地区の学校統廃合については、様々な意見があったと思います。まだまだ住民の方、あるいは学校の保護者、子どもたちも含めて、もっと丁寧な説明が必要だという声も届けられたわけです。本議会で今回決めることになる学校の地域を定め、また校名を定めるこの条例については時期尚早と考え、この議案には反対いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第34号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第34号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第36号議案 ○委員長　第36号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第36号議案　町田市立小学校等の学校給食費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、町田市立中学校において段階的に全員給食を実施することに伴い、学校給食費の公会計化の対象を拡大するため、所要の改正を行うものでございます。 　内容といたしましては、学校給食費を公会計で徴収管理する学校を、現在の町田市立小学校と武蔵岡中学校に加え、今後、全員給食を実施する町田市立中学校とします。それに伴い、条例の名称を町田市立学校の学校給食費に関する条例といたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　中学校全員給食がスタートするということで、公会計での給食費の徴収が行われるということで確認させていただきたいと思いますが、公会計による徴収を小学校、あと一部の中学校で行われているということですが、現状と、それから課題がありましたら課題について教えていただきたいと思います。 ◎保健給食課長　まず、公会計を始めた目的でございますけれども、２点ございまして、保護者の利便性の向上が１点目でございます。２点目が、教職員の負担軽減というのが目的でございます。 　まず、１点目の保護者の利便性向上でございますけれども、従前、公会計化前は学校で徴収をしていたわけでございますが、公会計になってから金融機関の振込口座になりますけれども、従来は基本的にゆうちょを指定してきたわけでございますが、その選択肢が増えた、広がってきたということですとか、２点目の教職員の負担軽減に関しましては、同様に学校で徴収していたときは教職員が徴収してきたわけでございますが、それを市の事務局で、具体的には保健給食課で徴収管理を行っておりますので、教職員はそういった事務を行わず、子どもたちの教育に専念するというような効果が生まれているものでございます。現状は以上でございます。 ◆細野　委員　ありがとうございます。保護者にとっても、教職員にとっても大変効果的な手法だったということで、とてもよかったなと思っているんですが、徴収率とかそういったものには特に影響がないのか、また、これから給食費の無償化というか、第２子の無償化を町田市で進めるんですが、そういった徴収についてはもう想定されて、そういうことができるようになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保健給食課長　徴収率に関しましては、現状が99％を超えているところですので、比較的高い状況を維持できているのかなと認識しております。 ◆細野　委員　第２子の無償化について。 ◎保健給食課長　第２子に関しましては、もちろん今仕組みづくりをしているところでございますが、ランチボックスは私費会計でございますけれども、当然公会計ではそのような仕組みを構築するようにしております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第36号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第36号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第８号議案（学校教育部所管部分） ○委員長　第８号議案を議題といたします。 　本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長　第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、学校教育部所管分につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。 　284ページをご覧ください。 　学校教育部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　285ページをご覧ください。 　学校教育部予算総括表でございます。 　286ページの学校教育部予算の財源内訳の比較欄をご覧ください。 　2023年度と比較して、31億9,244万5,000円の増額となっております。 　287ページをご覧ください。 　教育総務費でございます。 　まず、事業の内容の④をご覧ください。公会計化した小・中学校の学校教材費等について、各学校が市の予算で教材等を購入、市が徴収管理を行います。 　2024年度の取り組みでございますが、小・中学校の学校教材等の調達及び保護者負担金の徴収管理の費用を計上します。 　主な事業費として、学校教材費等の消耗品の小中学校合計額は５億2,012万9,000円でございます。 　特定財源でございますが、学校教材費等保護者負担金として、小中学校合計額７億9,697万4,000円を計上しております。 　次に、事業の内容の⑤をご覧ください。本町田地区、南成瀬地区の学校統合に伴う物品や文書等の引っ越しを行います。 　2024年度の取り組みでございますが、本町田地区、南成瀬地区の学校統合に伴い必要となる移転費用、消耗品、備品の購入費、閉校記念誌の印刷費などを計上します。 　主な事業費として、備品等購入費218万6,000円でございます。
    　債務負担行為でございますが、学校物品の移転・廃棄委託が2024年度から2025年度の２か年にわたるため、債務負担行為とするものでございます。 　288ページをご覧ください。 　学校施設費でございます。 　事業の内容の①をご覧ください。新たな学校づくり建設基本計画に基づき、統合新設小学校の基本・実施設計を行うとともに、仮校舎の整備に着手します。 　2024年度の取り組みでございますが、鶴川東地区・鶴川西地区の統合新設小学校の基本・実施設計を行うとともに、南第一小学校建て替えに伴う仮校舎の整備に着手します。 　主な事業費の実施設計、設計委託の合計額は、１億732万2,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、鶴川西地区統合新設小学校の設計委託が2024年度から2025年度の２か年にわたり、また、南第一小学校ほか仮校舎の建物の借り上げが2024年度から2031年度の８年間にわたるため、債務負担行為とするものでございます。 　最後に、特定財源でございますが、鶴川西地区統合新設小学校の実施設計を対象として、学校施設整備事業債6,300万円を計上しております。 　次に、事業の内容の②をご覧ください。既存学校施設のバリアフリー化に向けた取組として、中学校にエレベーターを整備します。エレベーターは給食の配膳にも利用します。 　2024年度の取り組みでございますが、中学校４校のエレベーター設置工事を完了し、４校の設置工事に着手します。 　主な事業費は、整備工事費５億9,310万4,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、中学校３校のエレベーター設置工事が2024年度から2025年度の２か年にわたるため、債務負担行為とするものでございます。 　最後に、特定財源でございますが、中学校８校のエレベーター設置工事を対象として、学校施設環境改善交付金9,722万2,000円、新しい時代の学校施設整備補助事業補助金4,745万7,000円、学校施設整備事業債３億4,800万円を計上しております。 　289ページをご覧ください。 　学事費でございます。 　事業の内容の①をご覧ください。小・中学校に在籍し、経済的理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学校教育に必要な費用の一部を支給するものでございます。 　また、事業の内容の②は、特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者に同様に支給するものでございます。 　2024年度の取り組みとしては、児童・生徒の保護者に、入学準備金、学用品・通学用品費、卒業アルバム代、移動教室費、修学旅行費、給食費、オンライン学習通信費などを支給いたします。 　主な事業費は、小学校の就学援助費が２億3,855万9,000円、中学校の就学援助費が１億3,242万9,000円で、小学校の就学奨励費が3,190万3,000円、中学校の就学奨励費が2,067万6,000円でございます。 　最後に、特定財源でございますが、要保護者に支給する修学旅行費に対する補助として、要保護児童生徒援助費補助金の小中学校合計額は198万円でございます。また、特別支援学級等に在籍する児童生徒の学用品や通学費などに対する特別支援教育就学奨励費補助金の小中学校合計額は957万円でございます。 　291ページをご覧ください。 　保健給食費でございます。 　まず、事業の内容の②をご覧ください。小・中学校において、安全・安心でおいしい学校給食を提供します。 　2024年度の取り組みでございますが、小学校において給食調理業務委託を新たに２校開始し、委託校の数を31校にします。また、中学校全員給食の開始に併せて、中学校の給食費も公会計化します。さらに、小中学校の給食費を改定しますが、第２子以降の給食費を無償化するとともに、第１子の給食費に係る保護者負担額を2023年度と同額といたします。 　主な事業費は、小学校における賄材料費が12億6,844万5,000円、事業・業務委託料が６億5,800万円でございます。 　債務負担行為でございますが、小学校給食調理業務委託において、年度を超えて事前の準備が必要なことから、2023年度予算において債務負担行為としたものでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が３億2,340万2,000円、都の学校給食費保護者負担軽減事業補助金が１億9,527万2,000円、学校給食売払収入が７億4,056万5,000円でございます。 　次に、事業の内容の③をご覧ください。中学校全員給食について、2024年度から2025年度にかけて順次開始できるように、給食センター工事などを実施します。 　2024年度の取り組みでございますが、町田忠生小山エリア及び鶴川エリアの給食センターを完成させ、南エリアの給食センターについては、2025年度の完成を目指して整備を進めます。また、2024年９月に堺エリアで、翌年１月には鶴川エリアで中学校全員給食を開始します。 　主な事業費の合計額は、18億1,260万6,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、町田忠生小山エリア及び南エリアの中学校給食センターは両施設の整備、運営を一括したＰＦＩ事業契約であり、2022年度末の契約締結以降、2039年度までの契約期間となっていることから、2022年度予算において債務負担行為としたものでございます。 　292ページをご覧ください。 　教育指導費でございます。 　事業の内容の①をご覧ください。将来の職業への関心・意欲や夢や希望に向けて努力する力を向上させるために、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力の４つの能力を育むとともに、様々な職業・価値観に触れる機会を創出します。これまでの中学校２年生の職場体験事業のほか、小・中学校での様々な取組を推進するなど、キャリア教育の一層の充実を図ります。 　2024年度の取り組みでございますが、コロナ禍の影響で2023年度に一部再開した中学生職場体験を全校で再開します。あわせて、実際に働く人の話を聞く職業講話を実施します。また、引き続き、経営シミュレーションプログラムを小・中学校全校で実施するほか、市内企業と連携した金融教育講座や、学校で栽培した野菜の販売体験などを実施します。 　主な事業費の合計額は608万2,000円でございます。 　次に、事業の内容の②をご覧ください。町田ならではの英語教育を強力に推進し、10年後、20年後の町田の未来を支える人材を育成すると同時に、英語教育で選ばれるまちだを実現します。 　2024年度の取り組みでございますが、小学校英語につきましては、放課後英語教室全校実施、授業を指導・支援するMachida English Promotion Staff、ＭＥＰＳの全校巡回、小学校５年生スヌーピーミュージアム校外学習の実施などを継続し、英語を学び、活用する機会を確保します。中学校英語については、学んだ英語を実践できる英語研修施設での移動英語教室を行う中学校に対して、生徒の交通費を一部負担します。また、小・中学校ともに引き続き外国語指導助手を派遣します。新たな取組としては、小学校では、小学校６年生を対象とした国際交流イベント、イングリッシュフェスタを全校で実施し、中学校では、中学校１年生を対象に体験型英語学習施設で全校が実施する校外学習の入場料を負担します。 　主な事業費の合計額は１億7,524万7,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、英語教育推進事業の外国語指導助手派遣委託が複数年度に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 　294ページをご覧ください。 　教育センター費でございます。 　事業の内容の①をご覧ください。不登校児童生徒に係る支援を、学びの多様化事業として集約しました。学びの多様化施策検討委員会を実施し、2023年度に策定した学びの多様化プロジェクト2024－2028に掲げる事業の進捗及び効果を確認し、今後の施策を検討します。 　2024年度の取り組みでございますが、不登校児童生徒に配慮した教育課程を編成できる学びの多様化学校の設置を目指し、先行して分教室型学びの多様化学校（中学校）の開設準備に取り組みます。当事者を対象とするニーズ調査の実施や、必要となる備品を購入いたします。 　主な事業費の合計額は、1,067万1,000円でございます。 　次に、事業の内容の②をご覧ください。増加傾向の続く不登校または不登校傾向にある児童生徒の学びの場として、教育支援センターでありますけやき教室、くすのき教室を設置しています。また、教育支援センターの分室の設置やオンライン対応など、支援の拡充に取り組みます。 　2024年度の取り組みでございますが、教育支援センターの運営を一括委託し、講師配置や運営事務を効率化し、開設日や開設時間を増やします。通室している児童生徒に対して必要に応じてオンライン対応を行ったり、教育支援センターの通室者に限らず広く保護者の会を実施したりするなど、支援内容についても拡充します。 　主な事業費は、事業・業務委託料4,449万9,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、教室運営が2024年度から2026年度の３年間にわたるため、債務負担行為とするものでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、教育支援体制整備事業費補助金として218万6,000円、不登校特例校設置学習環境整備費補助金として193万5,000円、教育支援センター機能強化事業補助金として250万円を計上しております。 　295ページをご覧ください。 　新たな学校づくり推進費でございます。 　まず、事業の内容の①をご覧ください。本町田地区、南成瀬地区は、ＰＦＩ方式で統合新設小学校を整備します。 　2024年度の取り組みでございますが、2024年１月にＰＦＩ事業者の公募をかけており、６月に優先交渉権者を決定し、９月に契約を締結いたします。 　主な事業費は、ＰＦＩに関連する委託料が合計3,551万9,000円、委員謝礼が13万8,000円でございます。 　債務負担行為でございますが、ＰＦＩ導入支援にかかるアドバイザリーの業務委託及び本町田地区・南成瀬地区統合新設小学校ＰＦＩ事業の委託期間が複数年度に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 　次に、事業の内容の②をご覧ください。新たな学校づくり推進計画及び学校施設個別施設計画策定以降の環境変化を踏まえ、学校統合や通学区域変更の時期等について点検いたします。 　2024年度の取り組みでございますが、児童・生徒数の将来推計、施設整備費の高騰、労働時間の規制強化による工期の延長、環境負荷軽減及び木材利用の促進等の環境変化を踏まえ、統合時期や通学区域変更の時期等について変更する必要がないか点検いたします。 　主な事業費は、事業・業務委託料453万7,000円でございます。 　次に、事業の内容の③をご覧ください。新たな学校づくり推進事業を周知するための広報活動を行います。 　2024年度の取り組みでございますが、未就学児・在校生の保護者、町内会・自治会等に、新たな学校づくりの事業の周知や学校統合や新校舎使用開始に向けた検討状況をお知らせするため、「まちだの教育　学校統合特別号」の作成やパンフレットの配布など広報活動を行います。 　主な事業費の合計額は1,243万3,000円でございます。 　366ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。 　このページ以降、378ページまで、大事業名ごとに、学校教育部の全ての支出科目を掲載しております。 　学校教育部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐藤　委員　「予算概要説明書」の284ページ、予算のポイントの４番目の中に分室の設置についてとあるんですけれども、小山市民センターに分室を開設するとのことだが、対象になるお子さんや開設日など詳細を教えてください。 ◎教育センター所長　小山市民センター内に開設される教育支援センターの分室は、地域的に近く小規模な居場所となります。教育支援センターに通うには遠い、または大規模な活動では負担に感じる子どもたちのための場となります。決まった場所に通うための最初の活動として、生活のリズムを整える、少人数の人と交流するという経験をするために、週２回という活動日を設定しております。開室時間は９時から16時までを予定しています。運営体制ですが、学習指導員と市費のスクールカウンセラーが各１名配置されます。 ◆佐藤　委員　次に、「予算概要説明書」294ページの2024年度の取り組みの③について、「中学校知的障がい学級の新規開設を含め」とありますが、新規開設とはどの学校で、何人程度の生徒が在籍する予定でしょうか。 ◎教育センター所長　2024年度に新規開設する特別支援学級につきましては、小山中学校に知的障がい特別支援学級を開設いたします。開設当初の生徒数は、１年生９名、２年生１名、３年生２名の合計12名を予定しております。 ◆秋田　委員　私からは１点だけ、「予算概要説明書」の373ページ、いじめ問題対策委員会についてのみ伺います。当事者の方や同じ学年の保護者の方から、重大事態のガイドラインに沿っていないのではないかととても多くの声が寄せられております。いじめ問題対策委員会の予算審査に当たって、重大事態のガイドラインに沿っているかどうかは非常に重要なので、幾つか質疑をさせてください。 　まず、事案が起きたのが昨年６月と聞いておりますが、事案発生後、速やかに背景調査は行っているのでしょうか。 ◎指導室長　個別の案件については、この場ではお答えできません。 ◆秋田　委員　事案が起きた２日後に校長先生からご家族へ、何もなかった、家族の問題ではとお話しされたと聞きました。そのような発言があったことを教育委員会では把握しているのでしょうか。こちらは背景調査の結果を踏まえての発言になるんでしょうか。 ◎指導室長　そちらの件につきましても、個別の案件になりますので、こちらではお答えができません。 ◆秋田　委員　背景調査はどのような方法で行ったのか、そこからいじめの確認はされたのでしょうか。また、その際、生徒に聞き取りは行ったのでしょうか。 ◎指導室長　同じ繰り返しになりますが、その件についてもこの場ではお答えできません。 ◆秋田　委員　当事者の生徒は、事案が起きる前から同じクラスの生徒から受けていた嫌がらせで悩んでおりまして、事案が起きる２日前の朝にクラスの中で別の生徒が発言して決定的な出来事があったと聞いております。事案が起きた翌日に、ご家族から校長先生と担任の先生へ開口一番、クラスでの出来事を調べてほしいと伝えておりますが、なぜ生徒への聞き取りは行われなかった……。 ○委員長　秋田委員、個別の案件は答えられないということなので、質疑は議題の範囲内で簡明に行うようにお願いします。 ◆秋田　委員　分かりました。 　これなら答えられるかなと思っているのがあって、例えばですけれども、先月２月21日に別の重大事態の答申が出て記者会見が行われております。報告書は概要版のみの公表となっておりますが、調査委員会は再発防止を提言しております。この再発防止は事案が起きた学校に適応するのか、また、現在、今回予算計上されている対策委員会でも反映されるものなのか、町田市全体の学校に適用すべきものなのか伺えればと思います。 ◎指導室長　もちろん当該学校においてもそうですけれども、町田市全体のものとして考えていくというふうに捉えております。 ◆秋田　委員　現在行われている調査委員会でも反映されると考えてよろしいでしょうか。 ◎指導室長　調査委員会は行われていないかというふうに認識しております。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆秋田　委員　２月21日に出た重大事態の答申について、再発防止は幾つか提言されておりますが、現在行われている対策委員会でも反映、適用されると考えてよろしいんでしょうか。 ◎指導室長　対策委員会の中でも検討してまいります。 ◆秋田　委員　その答申の中に、重大事態の対応としての再発防止の提言が６項目あります。その中に、ガイドラインに沿った対応を心がけるとあるんですけれども、今回の対策委員会についてもガイドラインに沿った対応となるんでしょうか。今予算が計上されている、対策委員会……。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆秋田　委員　今予算計上されている常設の対策委員会について、こちらは委員会が実際に行われる際に、重大事態のガイドラインに沿った対応が行われるということでよろしいでしょうか。 ◎指導室長　そのように捉えております。
    ◆小野寺　委員　「予算の概要」の中から質疑させていただければと思いますが、37ページの中学校給食センター整備事業の中のスケジュールで、エレベーター設置が間に合わないような中学校に対する配膳方法というのはどういう形になるのでしょうか。 ◎保健給食課長　エレベーターの設置が行われていない状態で全員給食を開始する場合につきましては、食器、食缶を２階以上に上げる作業が出てきます。１階で給食の食缶を搬入しますので、順次上に上げる作業が発生しますが、各階に配膳する作業につきましては、調理業務を行う事業者の配膳スタッフを配置いたします。そのため、生徒はエレベーターが設置されていても設置されていなくても、共通して各階の配膳室等で配膳スタッフからワゴンを受け取って、教室に持っていくということになります。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　続いて、主な事業費で③④町田忠生小山エリア給食センター公有財産購入費として、こちらＰＦＩ方式になるかと思うんですが、2022年度から2039年度債務負担行為事業ということで、総事業費はかなり高額、121億3,746万5,000円という形になっておりますけれども、内訳が分かるようでしたら教えていただけますでしょうか。 ◎保健給食課長　まず、このＰＦＩ事業で整備する給食センターにつきましては２か所ございます。１か所が町田忠生小山、もう１か所が南エリアになります。その中で、この121億円の内訳が、約64億円が町田忠生小山です。そのうち施設の建設に使う費用が約27億円、そのほか運営が残りの37億円というふうになっています。15年間です。もう一方の南エリアにつきましては、総額が約57億円ですけれども、同様に施設の建設費用が約26億円、こちらも15年間で同様ですけれども、運営に要する費用が約31億円です。そういう形になっております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　続いて、38ページの新たな学校づくり推進事業の中で、整備方式が表の中にございますけれども、それぞれＰＦＩ方式、従来方式という形でありますが、違いと判断基準、なぜそうなったのかといったところを教えていただけますでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　整備手法の違いについてですけれども、こちら2022年度に市の方針に基づいて、民間活力導入可能性調査を実施しました。その結果、本町田・南成瀬地区の新校舎については、財政負担の平準化や利用者サービスの向上が見られたことから、ＰＦＩ方式で整備することとしました。一方、鶴川地区については、町田市で同時期に、本町田、南成瀬と学校のＰＦＩ事業が重なることから、調査の結果、参入する民間事業者がいない可能性もあったことから、設計や工事を別々に発注する従来方式で整備することとしました。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　同じく38ページの新たな学校施設の学校の施設整備コンセプトに基づいて新校舎を整備するという形でありますけれども、安心安全な施設づくり、防災の観点からも、給食センターはフェーズフリーというか、防災を取り入れてという形はあるんですが、学校のほうの再編に関してもフェーズフリーの考え方というのは取り入れる予定にはなっているのでしょうか。 ◎施設課長　新しい学校の防災機能については、水とか、電気とか、いろんな確保があるんですけれども、水について単純な機能だけを考えれば、直結給水という形で、タンク等を設けないで水を給水するというやり方があるんですが、防災機能も考えまして受水槽を設けまして、一定の水を必ず蓄えるような形の配慮ですとか、そういった形を考えております。あと、引き続き非常用発電機等を設置しまして、電気の確保ですとか、またプロパンガスを熱源としておりますので、そういったもので３日間の電気の確保と、またそのガスを使って炊き出しも含めた対応ができるような、そういった防災関係の配慮というのをやっていこうと考えております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。防災の観点からというとそういう形だと思いますけれども、フェーズフリーというのは、そういう非日常が日常的な接し方ですぐできるような形の意味合いといったところがありますので、そちらのほうに関してあるようでしたら。 ◎施設課長　ちょっと分かりにくくてすみません。先ほどの水の関係ですけれども、受水槽というのは、ある程度一定の水をためられるということで、それはふだん使いながら、それをずっと回しながら、通常使いしながら、災害時にはそれを貯水というか、いろんな形で水を活用できるというような考え方が、それに該当するかと考えております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　続いて、45ページの学校給食における物価高騰対策及び多子世帯給食費無償化事業ということで、このたび特定財源の中で①②物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのが国から出ていると思いますが、予定では、2025年３月31日以降も、それを取り入れることによって、小学生低学年なら15円、中学年なら30円、高学年なら35円、中学生なら20円と賄いができているかと思うんですが、それでプラスの金額は払わなくていいという形になっているかと思うんですけれども、これが来年度というのは続くのでしょうか。お分かりになりましたらお答えいただければと思うんです。 ◎保健給食課長　こちらのほうは、たしか国の11月の物価高騰対策によって創設された交付金であるというふうに認識しておりますので、基本的には時限的なものであると考えております。これまでも2022年度、2023年度についても、これはコロナの臨時交付金でしたが、これについては活用しながら給食費の物価高騰にも充てられるということだったので活用し、さらに来年度については、その物価高騰について活用してまいりました。これからも、ちょっとこれがどういうふうに継続されるか分からないんですけれども、我々はこれまで同様、国ですとか、東京都の情報をしっかりとキャッチして、使えるものがあれば速やかに円滑に財源充当していくような準備をしていこうと考えております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いできればと思います。 　さらに、289ページになりますけれども、学事費で2024年度の取り組みの中で、②「特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者に」とありますけれども、その対象者の数というのはどれぐらいか教えていただけますでしょうか。 ◎学務課長　就学奨励費の対象者ですが、2024年度の特別支援学級の固定級の在籍児童生徒の予定数です。小学校は540人、中学校は268人という形で予算見積りをしております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　さらに、その下になりますけれども、「2024年度は既設の防犯カメラを20台更新します」という、もともとあるものを更新するという形になるかと思うんですが、具体的にはどちらになりますか。 ◎学務課長　防犯カメラですが、2014年度から2017年度の４か年で42校、210台整備しております。このうちの特に今かなり古いもので故障が頻発しているんですが、故障が頻発している４校の防犯カメラを更新します。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。大体１台当たり43万円ぐらいなんでしょうかね。ちょっと高い気はするんですけれども、安くできたりはできるんでしょうか。 ◎学務課長　防犯カメラですが、いろんな性能によって値段が変わってくると思います。やはり、通学道路に設置するものですので、こちらのほうでは性能発注という形を取っています。具体的には、日本防犯設備協会が優良防犯機器認定制度、ＲＢＳＳというのがあるんですが、こちらの認定基準を満たしているものとしています。具体的に何かというと、故障の間隔の時間だとか、暗いところでも撮れるだとか、データをすぐ吐き出せるだとか、あと時刻、時間とかで映像をすぐ特定できるとか、そういったものがこの基準を認定するための条件になっていまして、こういった条件を満たすものを購入すると、おおむねこの程度の予算という見積りを立てております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。 　さらに、291ページの保健給食費の中で、2024年度の取り組み①で「学校医及び委託による健康診断、就学時健康診断、環境衛生検査等を実施します」とありますけれども、健康診断についてですが、一般質問等でも以前出ていますけれども、学校の健康診断で着衣を認めてほしいという声が寄せられる中で、今年の１月22日に文部科学省が原則着衣していいですよという形のルール、決め事はされましたけれども、それは各自治体に委ねますという形になりますが、これは町田市としては、こういう打ち出しが出ましたが、今後どういう方向になるのか教えていただけますでしょうか。 ◎保健給食課長　毎年度行っている健康診断につきましては、児童生徒のプライバシーや心情にしっかりと配慮するということをこれまでも考えて実施してきたところでございます。１月22日の文部科学省の通知を受けまして、町田市医師会と協議を行いました。その結果、２月に既に各学校に文部科学省の通知とともに留意事項を通知して、来年度の健診の準備を始めております。具体的な内容につきましては、基本的には国の内容に即して、今後健診を実施していくよう各学校に通知しているものでございます。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。確認ですけれども、原則着衣で大丈夫ということでしょうか。 ◎保健給食課長　国の通知の中でも同様ですけれども、健診、診断を待つ間の服装については、正確な健診、診断、診察に支障のない範囲でということが書いてありますので、同様にそれに即して、原則、体操着着衣という形で通知をしております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、292ページの教育指導費の中の2024年度の取り組み①で「コロナ禍の影響で中断し、2023年度に一部再開した中学生職場体験」とありますけれども、実際、一部再開したというのはどちらなのか教えていただけますでしょうか。 ◎指導室長　一部再開といいますのは、中学校全20校のうち、今年度は12校を再開したというところでございます。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。中学校の職場体験は非常に大事なことだと感じます。これによって将来何になろうとかといった決め方にも左右されるかと思いますけれども、なるべく多くの体験ができればいいと思いますけれども、現状どういう形で体験をしていただいているんでしょうか。 ◎指導室長　現状といたしましては、職場体験ということにつきましては、３日間職場体験を行っております。ただ、キャリア教育といった面で、様々な職業を知る取組を実施するなど、既存の職場体験が今まで以上に効果的な取組に拡充できるよう、推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆小野寺　委員　ありがとうございます。実際は１人１か所ぐらいかとは思うんですけれども、受入れの体制にもよるかと思いますが、何か所かできると、全然違った仕事を体験することで、本人の将来こちらじゃなくてこちらかなというような状況にもなるかと思いますので、今後それも考えていただければと思います。 ◆細野　委員　それでは、何点か伺いたいと思います。 　まず最初に、予算書18ページ、債務負担行為に載っていたんですが、「予算の概要」のほうにも載っていますが、南第一小学校外小学校用運動場等整備事業の内容と、もう一つの南第一小学校外仮校舎借上事業の費用が予算書の債務負担行為に載っているんですが、この内容について併せてご説明いただきたいと思います。 ◎施設課長　南第一小学校の小学校用の運動場整備等の内容についてお答えいたします。この小学校用の運動場等の整備については、2027年度から南第一小学校の建て替えを行いますので、それに備えまして南中学校に仮校舎を建設いたします。また、仮校舎の建設だけでは不十分ですので、それに必要な南中学校の敷地内に小学生用の運動スペースだとか、そういったものを整備するという内容でございます。 　あと、南第一小学校の校舎借上事業につきましては、こちらは仮校舎です。建設中に使用する校舎の賃貸借の費用になります。こちらは2024年度の年度末から2026年度にかけて建設を行う予定で計画しております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。南中学校の敷地を借りて南第一小学校の、今後この地域の小学校の整備なども含めて使われていく場所だと思うんですが、校庭については、中学校の校庭と分けて造っていただくということで、安全性なども検討していただいているなということでありがたいんですが、スペースとしてはどれぐらいのスペースが確保できるのか、校庭として十分活用できるようなスペースになるのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。それから、仮設校舎につきましても教室数などを教えてください。 ◎施設課長　南中学校で整備します校庭の面積になります。校庭の面積は、小学校用の校庭としては、２つにちょっと場所が分かれるんですけれども、800平米と1,200平米の広さのものを用意したいと思っております。中学校の校庭自体は6,800平米残るということで、こちらは授業の状況によっては、小学校も含めてちょっと使わせていただくような、そういう運用になろうかと思います。 　南中学校の仮校舎の施設規模です。約7,500平米と、あとは仮の体育館のほうも建設をいたします。学級数は24学級にも対応できるように、また、学童保育クラブも同じ建物の中に収容できるような形で考えております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。十分な施設を造っていただくということで安心いたしました。ありがとうございます。 　それから、南成瀬地区統合新設小学校仮校舎借上事業について、借り上げるということですが、これはどこに、内容について、また借り上げする理由についてお示しいただきたいと思います。これも予算書の18ページの債務負担行為の中にあったんですが。 ◎施設課長　南成瀬小学校の教室整備につきましては、2025年度から南成瀬地区の学校の建て替えを行いますので、南成瀬小学校の既存校舎を教室転用いたしまして教室数を確保するほかに、それだけでは教室が足りませんので、規模は小さいんですけれども、合わせて3.5教室分の一時的な仮設校舎を建設する、そういった計画を立てているところです。 ◆細野　委員　そうすると、現在の南成瀬小学校の校舎ではもう教室数が足りないと、統合するとそういう状況になると承りました。 　そうしますと、先ほどの質疑などでも伺いましたが、統合した後、１学年３学級で適正規模の学級数だということでお答えがありましたが、現在の南成瀬小学校の教室数がそういう状況で足りないということで、３学級は満たさないということでよろしいんでしょうか。 ◎施設課長　今回仮校舎という形で一時的な校舎を増築するのは、今回の統合に当たりまして、普通教室の確保ももちろんですけれども、例えば「まちとも」ですとか、学童保育クラブで使用するスペースですとか、そういったスペースも含めまして、総合的に見て必要なスペースを確保しなければいけないということで、あとは特別支援学級も南第二小学校の固定級が来ますので、そういったものも収容するということで施設の計画をしているところです。 ◆細野　委員　了解しました。そうしたら、２校分のそういった特別支援教室や様々な学童保育クラブなども含めて十分対応できるスペースになると、そのための借り上げ料だということで受け止めました。 　次に、同じく18ページで見たんですが、ほかのページにも、予算概要説明書にもあると思うんですが、学校用務委託事業について２校分の委託化を進めるということですが、現在この学校用務の委託事業についてはどのような状況になっているのでしょうか。何校がこうした委託になり、これまで高木の剪定など難しい業務についてはグループを組んだ用務職員が回っていたように思いますが、その辺の状況について、すみません、基本的なことで申し訳ないですが、確認させてください。 ◎学校用務担当課長　今ご質疑をいただきました学校用務の業務につきましては、直営校と委託校で行っておりますけれども、2024年度におきましては直営が10校、委託校が52校になっております。今おっしゃられましたように、委託校につきましては高木の選定ですとか、アスファルトの補修ですとか、委託の事業者ではできない部分がありますので、こういった部分を直営校ないしは事務局の職員がフォローする形で委託の業務を進めております。 ◆細野　委員　委託の用務作業員となると、時間的にも、そういった実際にできる業務なども限りがあるというか、いろいろ制限があるということで受け止めたんですが、学校からの要望で委託の用務作業員で不足している部分というのは、今述べられたこと以外には特にありませんでしょうか。学校行事に係る様々な関わり方とか、委託という形でなかなか制限がある学校教育に係る関わり方とか、そういったことについては何か意見とかは出ていないでしょうか。 ◎学校用務担当課長　今ご質疑いただきました委託でできない部分ということですけれども、今、委員のほうからお話がありました行事の関係で、入学式、卒業式、学習発表会、展覧会、そういったものにつきましては委託の仕様書に入っておりますので、委託の作業員で対応させていただいております。特に、ちょっと繰り返しになってしまうんですが、委託ができない部分というのは、高木の剪定ですとか、仕様書に入っていない部分です。突発的に出てきた修繕ですとか、年間何回という決まりが、おおむね見積りができるものにつきましては仕様書に入れまして、委託のほうに事前にお願いしているんですけれども、ごくまれにしか出てこないようなものですとか、突発的な何か、例えば最近あったものですと門扉の鉄製の車輪が壊れてしまったみたいな、そういったものにつきましては委託業者の対応ではなく、ブロックのブロック長ですとか、事務局でフォローしている形になっております。 ◆細野　委員　ありがとうございました。 　次に、学校の改修予算が幾つか含まれているんですが、その考え方について、築後30年を超えた学校を対象にして改修の予算にしているということですが、町田市として学校の維持、改修の考え方について、改めて30年というふうに区切ったというのは、これまでも同じような考え方で進めてこられたんでしょうか。 ◎施設課長　「予算の概要」89ページの内容かと思います。校舎等の改修ということで、建築後30年以上経過しということで、これについては校舎の屋上防水ですとか、外壁の改修等につきましては、長いスパンの中で改修を計画していくということになりますので、そういった中で、今回89ページに載せているような事業を行って、校舎の状態を整えながら安全を図っていくということを考えております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。こうした考え方というのは、今までの長寿命化というような考え方と合致するものがあるのか、新たな考え方なのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎施設課長　長寿命化という言葉が、実は文部科学省とかが言っている、いわゆる長寿命化改良事業というような形で、校舎の寿命自体を延ばすものとはちょっと違う意味になってしまうんですけれども、校舎、建物を適度な間隔で改修を行うことで建物内部の損傷というか、傷みを防ぐという意味では、長く使うために必要な事業ではあります。そういう意味では、長寿命化というとちょっといろいろ言葉の定義があって難しいんですけれども、請願の中でもあった長寿命化とはまたちょっと違う意味で、校舎の状態を原状回復するための改修工事という位置づけでやっております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。 　次に、先ほど小野寺委員も聞いていたんですが、新たな学校づくりの学校整備の手法ですが、ＰＦＩの予算が債務負担行為として「予算概要説明書」の295ページの新たな学校づくり推進費に盛り込まれていると思いますが、事業・業務委託料として248億3,128万4,000円という予算が載っておりますが、これについての内容について、これは２校分の費用ということでよろしいんでしょうか。そして、その２校分の事業も、それぞれ設計から施工、そして管理、運営なども含めてということになると思いますが、その辺の内訳はどのように検討されたんでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　ご指摘の本町田地区・南成瀬地区統合新設小学校整備等ＰＦＩ事業につきましては、おっしゃっていただいたように建物の調査設計から建設、そして運営まで含めたものになります。契約予定年度は2024年の９月から2042年度末、2042年３月までの18.5年を想定しておりまして、こちら約248億円のうち、およそ208億円が整備費に関連する費用、また、約40億円が維持管理運営費にかかる費用でございまして、本町田・南成瀬地区の両校の分になります。 ◆細野　委員　そうすると、それぞれ幾らということではなくて、一緒の事業所ということでしたので、２校分をこれでやってくださいということになるということなんですね。今資材高騰とか、人件費の高騰とか、いろいろ問題になっておりますが、この予算についてはそうしたものも含まれている予算ということで、18年間の期間の長期にわたる予算となるんですが、その辺の見通しについて、あと、恐らくそれ以後予想できないような状況ができたときに、また契約の見直しということがあり得るのか、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　小学校整備事業のＰＦＩ事業における物価変動の考え方についてですが、現在募集要項の中に契約書案をつけておりまして、その中では、整備費、維持管理費、それぞれ物価変動についての考え方を示しております。整備費につきましては、事業の計画の提案書を出していただいたところから施設の着工日までの差が1.5％以上あった場合、事業者から改定の求めができるということにしております。維持管理につきましては、計画以降３％以上変動があった場合、その都度改定できるというような形を取っております。 ◆細野　委員　そうすると、維持管理が急激に上がった場合、毎年度改定ということになるんでしょうか、それとも何年間を通してみたいなことになるのか。 　それと、この維持管理においては給食調理、また先ほど出た用務主事の用務業務なども含めて維持管理の中に入ってくると思うんですが、そういった事業所も含めて業者が管理してくると思うんですが、地元業者がこういう中にどう入ってくるのか。ＰＦＩの手法でなかなか地元の業者が入り込みにくいということが言われているんですが、これは契約のほうのまた管轄になると思うんですが、もし何か想定していらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。 　それから、用務業務については、やはりこういった全くの委託というか、業者に任せてしまうと、学校の教育活動への関わり方というところで、やはり用務主事ができない制限があったりしてなかなか不便だという声も聞いたことがあるんですが、そういった用務の業務について、どのように考えていらっしゃるか教えてください。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　お答えいたします。まず、物価変動を毎年見直すかということですけれども、毎年のタイミングで見ますが、それは前回の改定から３％増があった場合なので、例えば前年に改定しているのか、それともその前に改定しているのかで違うんですけれども、毎年毎年確認するということを取っております。 　今回のＰＦＩ事業で、もしかするとほかの市だと用務の仕事をＰＦＩに入れていないところもあって、ちょっとそこで不便だったという声があったというのは聞いたりはしているんですけれども、今回、町田市のＰＦＩ事業については、給食、また用務業務も含めた形で行っております。市内事業者が入るかどうかというところについては、結果を見てということになるんですけれども、今回ＰＦＩ事業を市内事業者が可能な限り参加することを促進するために、参加希望の市内事業者リストというのをＰＦＩ事業として初めて町田市としては行いまして、今回のＰＦＩ事業に関わってもいいですよという市内事業者の方については、こちらに申請をいただいて、ホームページに載せたりさせていただいております。また、市内事業者のリストのことについては、商工会議所ニュースでしたり、同友会の会のほうに資料の説明に伺ったりさせていただいているような状況でございます。 　また、実際にＰＦＩの選定の段階では、選考の基準の中に地域社会、経済への貢献という審査項目を設けておりまして、事業者に市内事業者との連携に係る提案を求めて、その内容を評価することとしております。 ◆細野　委員　いろいろ工夫なさっているんだなというのは、改めて確認をさせていただきました。やっぱり、まだいろいろ不安もあって、長期にわたる契約ということで、業者に全部任せるという、管理、運営まで任せるという点では、本当に経営性なども含めて安定して事業が提供できるのかというところは重要な視点だと思いますが、そういうことをしっかりとチェックしていく上でも、モニタリングというのは重要だとよく言われるんですが、この点については町田市のＰＦＩ事業、特に学校のＰＦＩというのはなかなか難しいというか、重要なチェック機能が、また学校教育の上でもちゃんと機能を果たしているかチェックする必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今回の学校ＰＦＩ事業について、モニタリングの基本的な考え方としては、まず事業者のセルフモニタリングということを要求水準の中で求めております。また、それと別に、市としてもモニタリングをして、その中で、今回委託にもモニタリングの委託が入っておりますが、専門的な知見も含めてモニタリングをしていきたいというふうに考えております。実際にこのモニタリングについては、今回募集要項等の中で、例えば設計時点、建設時点、工事監理、解体、維持管理、それぞれの段階において、事業者からどういう提案書を求めて、それで市で確認して、またそれを市で書類によって確認するのかとか、現場で確認するのか、場合によっては会議で確認するかということについても、モニタリング方法の案として今出しているような状況でございます。 ◆細野　委員　最後にしたいと思いますが、ちょっと教育センターのことで何点か伺いたいと思います。ごめんなさい、保健給食のほうもありました。 　先ほど質疑がありましたけれども、食材費の高騰分を今回、給食費を上げながら値上げ分については町田市が補填するということで予算を組んでいるわけですけれども、この予算の内訳をもう一度教えていただけるでしょうか。国の補助を使った部分、それから、都が今回家庭への負担軽減ということで、給食費の補助を出すということになっていますが、この東京都の補助金を活用しているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎保健給食課長　今のご質疑にお答えします。「予算の概要」の45ページに事業費と特定財源を記載しております。まず、事業費の中で賄材料費のうち、これは小学校と武蔵岡中学校ですとか、今後始まる全員給食を実施している学校分ですけれども、これについては物価高騰対策分１億2,400万円と記載がありますけれども、これについては全額、国のほうの交付金を充当しているものです。多子世帯学校給食費無償化については、基本的には２分の１が東京都の補助金が充当されているというところでございます。 　一方、その下の段の調理・配送業務委託料に関しましては、これは選択制のランチボックスの経費のうち食材費分ですけれども、こちらも同様に物価高騰対策分については国の交付金は全額充当、多子世帯については２分の１が都のほうの充当になっております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。国が補助を継続するかどうか、ちょっとまだ先の見通しは立たないということでお話がありましたが、今回東京都のほうも負担軽減という名の下に補助を出すということですが、例えばこの食材費高騰分を町田市が補填するといった場合に、今回は国の補助金を使ったということですけれども、例えば値上げ分の補填を町田市が行うその分の２分の１を東京都が出すという、対象には入っているんでしょうか。 ◎保健給食課長　こちらについては１回説明会はあったんですけれども、まだまだ詳細な通知が来ておりません。基本的には対象になるかとは思いますけれども、それを見て確認していきたいと思っています。 ◆細野　委員　なった場合はですけれども、例えば全員給食対象に、２人目のお子さんから無償にということで今回スタートするわけですけれども、負担軽減と食材費の値上げ分を市が補填する、財源内訳はいろいろあったとしても、そういう予算について、例えば不登校のお子さんとか、アレルギーで給食が食べられないお子さんとか、給食が食べられないというか選択できない、そういうお子さんに対して、例えば食材費分の補助を出すとか、そういったことに使うというのは検討できないでしょうか。 ◎保健給食課長　基本的には、こちらも詳細がまだ来ていないので、現段階の予算化している段階では、例えば食物アレルギーをお持ちのお子さんが弁当をお持ちであっても、それは対象になっていないというところでございます。 ◆細野　委員　ありがとうございます。今後ちょっと検討していただければと思います。 　続きまして、294ページ、教育センター費で何点か伺いたいと思います。 　まず、教育支援センターの現在の状況、くすのき教室、けやき教室の状況について、すみません、久々に戻ってきたものですから基本的なことを伺いたいなと思いまして、現在の運営状況、また、通っている児童生徒のお子さんの数や開催日数、指導体制などについて教えていただければと思います。 ◎教育センター所長　2023年度の登録児童生徒数については、先月末で小学校のけやき教室が40名、中学生用のくすのき教室が139名登録しております。それで開設日ですが、現在は週４日やっております。指導体制ですが、けやき教室、くすのき教室併せて、学習指導を民間事業者が12名でやっております。それと併せて、東京都の非常勤教員が４名、それから町田市の会計年度任用職員が３名で担当しています。そのほか、相談対応する心理職として常勤２名、それから町田市の会計年度任用職員が７名で担当しているという状況です。 ◆細野　委員　ありがとうございます。現状そういう形で運営されているということで、今後、民間委託になるということですが、この教室についてはどのように変わるというふうに想定されていますでしょうか。 ◎教育センター所長　2024年度から学習指導部分については、民間事業者に一括委託をいたします。そこで指導者の人数等は今現在調整中であります。それから、相談対応の部分につきましては、引き続き市の心理専門職が対応します。あと、開設日ですが、現在週４日ですが、これを週５日に１日増やすというような状況になります。 ◆細野　委員　ありがとうございました。今ご答弁の中で、相談対応というご説明がありましたけれども、これは教育センターの中でやっている教育相談の事業ということで承ってよろしいんでしょうか。 ◎教育センター所長　そのとおりでございます。 ◆細野　委員　長い歴史があるかと思うんですが、この教育相談体制についても現状の状況について教えていただきたいのと、この対象になるのは18歳、高３までということだと思うんですが、そのあたりの状況について、教育相談を長く受けていて、不登校なり、ひきこもりなどという状況が解消したりすればそれでいいと思うんですが、その辺の状況についてはどうなっていますでしょうか。 ◎教育センター所長　まず、相談体制ですが、2023年度は常勤の心理職３名と非常勤の心理職16名で対応しております。相談につきましては、相談件数は、2022年度では保護者とお子様の相談合わせて約5,300回、それから電話相談が約500回ということで対応している、そのような状況です。 ◆細野　委員　訪問も含めてかなり丁寧に行っていると思うんですが、この対象についての選び方というのは、今いろんな場所なども、不登校のお子さんが行ける場所なんかも増えてはきているんですが、そういった訪問相談に行かれるケース、あるいはセンターのほうに来て対応されるケース、それぞれ回数をお答えいただいたんですが、その辺の切り分けと、そういうケースがどのように改善されていって――18歳の場合に卒業という形になるのか、その辺について教えていただければと思います。 ◎教育センター所長　先ほどお話ししたのは訪問の件数ではなく、こちらのほうに来所してこられる相談の件数を言わせていただきました。１点は、こちらの心理職は、けやき教室、くすのき教室に入室したいというご希望があったときに、いろんな体験を通して、その体験の結果を基に相談しながら、それぞれのお子様に合った学びの場を設定していくというような形になります。 　あと、先ほどおっしゃられました18歳までの相談ということで、大体中学生までがメインですけれども、高校生以上というのが大体相談の中の１割を占めております。基本的には高校へ行かれた先のスクールカウンセラーにつながったりして、中学以降は高校になるとしばらくしてからそちらのほうに引き継ぐというケースであったり、大学等に進学した場合には学生相談、それから、場合によっては医療機関等につないでいくというような形になっております。 ◆戸塚　委員　何点か教えていただきたいと思います。 　まず１点目に、「予算概要説明書」の292ページの教育指導費の部分で英語教育等の部分がございますけれども、これまで行っていましたＧＴＥＣに関しての予算というのはどちらになるでしょうか。 ◎指導室長　ＧＴＥＣについてですけれども、町田市教育プラン24－28の策定において、えいごのまちだ事業では系統的な体験活動に力を入れるため、2023年度をもって終了したということでございます。 ◆戸塚　委員　このＧＴＥＣを廃止した理由というのは、いわゆるどういうことなのか、ちょっとその経緯を教えていただきたいと思います。というのは、５ヵ年計画に普通に重点プランとして、事業プランとして出ているものですよね。これを廃止するというのは、それなりの理由があるのかなと推察するわけですけれども、その辺を教えていただけないかと思います。 ◎指導室長　ＧＴＥＣに代わるものとしまして、こちらは東京都のほうがやっておりますＥＳＡＴ－Ｊというスピーキングテストがありまして、こちらが中１から中３まで全員の実施となったことと、また、全国学力・学習状況調査の結果なんかを参考に、子どもたちの力をはかれると言ったあたり、また、子どもたちにそのような調査を何度も繰り返し行うということよりは、体験的な活動に力を入れていきたいといったような経緯もありまして、ＧＴＥＣを終了したというような経緯がございます。 ◆戸塚　委員　こちらは東京都の事業のほうで同じような機能を補填するということですけれども、特段予算とかもかからず、東京都の事業として、それは活用するということなのか、今までやっていたＧＴＥＣと、これからやるスピーキングの東京都の事業の何か違いがあれば教えていただきたいんですけれども、２点。 ◎指導室長　まず、予算についてはかかりません。 　ＥＳＡＴ－ＪとＧＴＥＣの違いということでありますけれども、ＥＳＡＴ－Ｊはスピーキングテストのみとなっておりまして、ＧＴＥＣのほうは４つの分野に分かれて、聞くこと、書くこと、話すこと、読むことの４部門についてあるといったところは違いとしてあります。
    ◆戸塚　委員　そういったところで事足りるだろうという認識ということで確認します。 　もう１点が、294ページの教育センター費の不登校特例校の設置学習環境整備費が今回出ていますけれども、これは不登校の特例校の設置に向けた取組というのは、今年はどういった取組をされる予定なのか教えていただきたいと思います。 ◎教育センター担当課長　ありがとうございます。基本的に今年度というより来年度になるかと思うんですけれども、不登校特例校の一歩手前で、不登校分教室といったものを今考えているところです。そういったところで、来年度それぞれ、けやき・くすのき教室に通っているお子さんですとか、そういうところにニーズ調査を行っていきながら、その中で、例えばどういった学習が今やりたいとか、そういった子どもたちの調査というのをしながら、実際に特例校に向けた教育課程になるかと思うんですけれども、そちらのほうの準備を進めてまいりたいと考えております。その中で必要となるような、教室等で必要となるような備品であるとか、そういったものの調整等をしていくのが来年度になるかと思います。 ◆戸塚　委員　分かりました。ニーズ調査ということで来年度はやるということですけれども、大体今後のスケジュールとしては、目標としてはどのぐらいまでにめどをつけて、設置に向けてというのが分かれば教えてもらえれば。 ◎教育センター担当課長　すみません、そのあたりに関しては、今ちょっとまだ明確なところは出ておりません。調整中ということで、すみませんが、よろしくお願いします。 ◆戸塚　委員　かしこまりました。ぜひ調査のほうを進めていただければと思います。 　続きまして、「予算の概要」、こちらの説明書のほうに移りたいと思いますけれども、１点目に中学校給食センターの整備事業、先ほど来質疑がございましたけれども、何点かありまして、まず、堺地区と鶴川地区と忠生、南地区、それぞれ現在の進捗がどのような状況になっているかというのを教えていただきたいのと、特段、忠生の部分につきましては、地域の防災拠点としてもということで言われておりましたけれども、具体的に先ほどフェーズフリーの話はございましたが、機能的にはどういった防災拠点にして、地域と防災についてどのような取組を行っていくか、いろいろ事業者からご提案もあったと思うんですけれども、その辺を教えていただきたいと思います。 　それから、これは私もいろいろ本会議で議論させていただきましたけれども、実際に、給食以外に厨房が多分遊んじゃうと思うんですけれども、そこの部分の厨房の活用方法について、どのような業者のご提案がされていて、実際にどういった活用方法が予定されているのかというのを教えていただきたいと思います。 　もう１点が、これも以前からお話があった件ですけれども、今回、配膳室等の改修工事とエレベーターの工事もございますけれども、それに伴って、これまで中学校給食で懸念されていた給食時間の変更等が、これを機に行ってほしいということで本会議でも結構出ていたと思うんですけれども、その辺の対応についての状況というのを教えていただけますか。 ◎保健給食課長　４点ご質疑いただきました。 　まず、進捗状況でございますが、３か所の給食センターについては工事を始めております。ただし、南エリアについては準備工ですので、本格的に着工するのが今月中にはできるかと思います。こちらは全て予定どおりに進んでいるところでございます。 　堺エリアにつきましては、３月補正に計上させていただいたんですけれども、今回ゆくのき学園の給食室を堺中学校の調理分を調理するために中のしつらえを変えるというか、釜を増設したり、改修するんです。それについては３月補正に計上して、速やかに発注をしていこうかと思っています。改修工事のほうです。そういう状況でございます。 　あと、防災拠点の話でございます。町田忠生ということでございましたが、こちらについては、通常時は給食調理エリアに設置して都市ガスで使っている回転釜が１台あるんですけれども、回転釜はいっぱいあるんですが、そのうちの１台です。これはツーウエーでできる。ツーウエーというのは、都市ガスで通常時は使い、災害時にはＬＰガスでも使えるというものが１台設置しております。通常から給食調理に使って、災害時にはこれを持ち出すこともできるので、移動することもできるので、外でＬＰガスを使って炊き出しをしていく、そんなことをできるようにはしております。そのための備蓄、給食３日分のお米とか、アルファ化米などを備蓄しておくことによって、そういったものを緊急時には炊き出しをしていこうと思っております。 　これについては事業者からもそういった提案もあって、このツーウエーの回転釜は実現していくものでございます。この事業者は、いろんな熊本とか、そういったところの災害時の経験もあるので、そういったものを生かしながら、今後どんなことができるかというものは、もうちょっと具体化していこうと考えております。その中には地域の方との連携というのも考えていかなければ、重要な課題だと思っていますので、地域の地元の方々といろいろと話しながら決めていければと思っています。 　あと、厨房を活用できないかということで、事業者から提案をいただいたものといたしましては、各施設、中学校に給食提供するのは当然ですけれども、例えば学童保育クラブにできるかとか、福祉施設にできるかとか、ちょっと今そんなことを考えて、給食以外に調理したものをそういった別の施設に配送するですとか、当然町田忠生小山ですとか、南エリアについてはカフェも設置しますので、そういったところで給食を実際にご賞味いただけるような、そんなことも今提案でも出てきましたので、具体化に向けて検討を進めているところでございます。 　あと４項目めが、中学校の給食時間についてでございますが、こちらのほう学校給食問題協議会に、この後、行政報告で今回は給食費の答申をいただいているんですけれども、実は今回13期の学校給食問題協議会の中には、１番目に全員給食後の中学校の運営というものの協議もいただきました。既に昨年度、答申はいただいているんですけれども、その中に給食時間については基本的に原則45分以上ということで、その後に休憩時間もあるので、そこら辺は柔軟に活用していくようにということは答申を受けているので、それについては各学校に既に連絡して、基本的にそれに基づいた給食時間の設定をいただいているところでございます。 ◆戸塚　委員　ありがとうございます。 　もう一つが、防災の観点からちょっと付随するんですけれども、給食っていろいろ衛生的に不備があると、厨房が使えなくなると思うんです。そのときの民間だと代行保証という言い方をしますけれども、ほかの厨房とかを使って給食の配膳をしたりというのがあるんですけれども、この給食センターの場合というのは、そういったことはどういった取組で今現在考えられているのかということが一つ。 　もう一つが、今回給食センターの契約が、基本的に資材高騰が非常にあったことによって、恐らくスライド条項になっていると思うんです。事業者側が、例えば今、課長がおっしゃられていた厨房の運用の取組なんかを紹介されていましたけれども、そこの運営の部分で赤字になった場合にスライド条項というのが適用されるのかどうか、ちょっとそこの部分を教えていただきたいんです。 　何が言いたいかというと、そこの民間企業が運用の仕方の部分で赤字を出したときも、市のほうが補填しないといけなくなるのかとか、そういったことも絡むと思うので、そこのスライド条項の適用部分、要綱というのは、しっかりされているのかどうかというのを確認させてもらいたいというのがもう１点で、今回資材高騰とか様々、東京都のほうでもたしか30％ぐらい積算単価を上げていますけれども、今のお話だと、これじゃ、ちょっと金額がみたいなことは今のところないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎保健給食課長　まず、運営の場合の物価スライドからお答えさせていただければと思うんですけれども、こちらについては物価スライド条項というものを契約の中に盛り込んでおりまして、先ほどの学校づくりのＰＦＩでもお話がありましたが、基本的には同じような形で15年間にわたって運営、維持管理が行われますので、こちらについても光熱水費とか、人件費とか、そういったものが経年の変動で変わっていくというのは想定されますので、それについては３ポイント以上、物価指数とか、デフレーターとか、国が出しているような指標に基づいて、それを超えた場合には価格改定みたいなものを行っていく、そんな条項をしております。赤字になったからすぐに補填するというような形ではなくて、そういった一定の基準を設けて、価格が変動した場合には改定していくという決めです。 　あとは代行のことですかね。契約上では、代行は今のところ盛り込んでいないんですけれども、代行の制度があるので、今後事業者とそういった不測の事態があった場合にはどうするかというのは協議をしていきたいと思っています。 　あと１点、先ほどの答弁で給食時間について、45分と申し上げたんですけれども、すみません、勘違いで、小学校のほうが45分で、中学校については30分を目安にしている。それとともに、30分の後に大体20分休憩があったりするので、それを使いながら柔軟に給食の時間を取るようにというような案内をしております。 ◆戸塚　委員　分かりました。ぜひ給食時間につきましては、いろいろと課題になっていましたので、柔軟に対応していただければなと思います。 　先ほどのスライド条項の関係ですけれども、３％の変動によって改定ができるというのは、たしか、中学校給食の今回の契約時にそういったことはなかったと思うんです。ただスライド条項でという話で言われていた気がするんですけれども、これは契約内容をやっぱり変更するものなんでしょうかというのが１点。 　あと、今回、債務負担行為が12年とかで組まれているじゃないですか。私が懸念しているのは、当然厨房だけの運営だと、恐らく給食を提供するということだけの利益になるので、なかなかペイするのが難しいわけですよね。それで、空いた時間の厨房も活用して、それも含めて運営費としてやってくださいという、多分それでＰＦＩにしていると思うんですけれども、そこの事業者が先ほどお話ししていたような提案をしてきた場合に、そこの事業がうまくいかなかった場合に、当然運営事業者としては赤字になりますよね。そうなった場合にどうなるんですか。12年ももたなくなりましたという場合も想定されるような気がするんですけれども、そういったときの対応というのはどうなるんでしょうか。ちょっと債務負担行為が非常に長いので、そういった可能性が出てくるという話です。 ◎保健給食課長　こちらの先ほどの３ポイント以上の変動がある場合、光熱水費なんかは消費者物価指数で、人件費なんかは企業向けのサービス価格指数なんかを基準としてやるんですけれども、これについては募集当時から盛り込んでいたもので、契約書にもしっかり盛り込んでいるところでございます。 　やっぱり、いろんな自主事業で、先ほどの各施設の配食というものはございましたが、これについてはやっぱり自主的に取り組んでいただくものなので、基本的には採算は事業者で考えていただく。ただ、やはり事業者も金融機関から事業費の調達を行うようになってくるので、もちろん我々も財務をしっかり見ますけれども、借り入れた金融機関も当然財務はチェックをしていくので、運営が苦しくならないようにしっかりと両者でチェックをしていく、そんなことを今考えているところでございます。 ◆戸塚　委員　代表質疑でも出ていましたけれども、やっぱり長期間の債務負担行為を組むときって、そこが一番ちょっとリスクかなと思っていまして、長期間ですから当然社会状況も変わるでしょうし、今やっている事業が利益をずっと生み続けるわけではなく、その辺は臨機応変にやるんでしょうけれども、当然それと並行していろいろ駄目な状況になるケースというのも多々考えられるかと思うので、ぜひその辺のモニタリングは定期的にしっかりやってもらいたいなと思うんです。具体的に何かモニタリングの仕方とか、今現在で考えられているようなことがあれば最後に教えていただきたいと思います。 ◎保健給食課長　先ほども言ったように、我々もしっかりと財務を見ていかなければいけないんですけれども、金融機関と市で直接契約というものを結んで、両者で、事業者の財務が悪くならないようにしっかりとモニタリングしていくような決めを、今、金融機関ともちょっと話を始めているところでございます。当然金融機関は、先ほど申し上げたように事業費を貸すということになりますので、貸す時点でも、どんな自主事業なんかをやるかというのをしっかりと、それが計画も確認するようになりますし、時点時点のモニタリングもしていくと思いますので、そちらについては金融機関も市も、事業者が15年間事業を継続するというのは両者のメリットになりますので、協力しながらやっていくようにします。 ◆戸塚　委員　ぜひ、ＰＦＩは長期債務負担行為を組むって、そこのメリットがあってこそだと思うので、それが失敗すると、恐らくＰＦＩ自体どうなんだという話になりかねないと思うので、そこはちょっとしっかりやってほしいなと思います。 　次に、同じく38ページの新たな学校づくり推進事業の部分で何点か伺いたいと思います。 　先ほどのＰＦＩ手法の部分と同じ視点でちょっと伺いたいなと思うんですけれども、まず１点目に、今回、本町田地区・南成瀬地区統合新設小学校整備等ＰＦＩ事業ということで、２校合同で組まれていますけれども、これは、なぜここの部分だけ２校同時に債務負担行為を、ＰＦＩ事業を進めたかというのを、まず１点教えていただきたい。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今回、本町田と南成瀬地区２校同時にＰＦＩを実施した理由ですけれども、ＰＦＩ事業を検討するに当たって民間活力導入調査をやった際に、業者にとってどういうメリットがあるかということを聞いた際に、特に維持管理運営部門については、２つまとめてやることによって効率的にできたりとか、サービスを上げられるというところがございまして、そういった形を取らせていただきました。 　一方で、建設や設計の部分については、事業者によっては２校まとめてはちょっと難しいかもしれないという意見もございましたので、実際には、そちらは複数者、ＰＦＩまとめて入れるような形で募集をかけているような状態、複数者で入っても大丈夫なような形にしております。 ◆戸塚　委員　それは成瀬のほうと本町田地区のほうは、別の事業者が設計工事を行うということですよね。そこの２者も含めて、１つの事業体でやってもらうということなんですか、それがちょっと１点確認。 　そうしますと、今回、鶴川地区だけ別でＰＦＩしますよね。ＰＦＩじゃないのかな、ＰＦＩを外していますけれども、これはやっぱり３校になったら、運営事業者的にはさらにプラスになるんでしょうか。それは行政も含めて、メリットがあるのであれば、なぜ３校にしなかったのかということになりますし、別の理由で鶴川だけＰＦＩを外して、１校だけにした理由も含めて教えていただきたいと思います。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　まず、南成瀬・本町田地区については、建設業者はそれぞれの学校にそれぞれの事業者で応募しても構わないですし、１者で両方やってもいいというような、どちらでも制限をかけていないような感じにしております。実際、どうしても鶴川地区と南成瀬地区・本町田地区については、新校舎の開校年度が違いますので、まずは同時期に行う南成瀬と本町田地区のことを考えたということになります。例えば、管理運営についてまとめてやることで、どれぐらいまでコストメリットが出るかというところについては、ちょっと詳細はまだ検討できていないんですけれども、出る部分もあれば、もしかすると、運営事業者からすると難しい、大き過ぎるというところもあるかもしれないと思っております。 ◆戸塚　委員　ありがとうございます。分かりました。 　もう一つが、本町田地区と南成瀬地区の先ほどの248億円の詳細を伺いました。建設工事が208億円、維持管理費が40億円ということで言われておりますけれども、本町田と南成瀬は維持運営費と工事費、それぞれ幾らになるんですか。もしかしたら先ほどの確認漏れかもしれませんけれども。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今の予算額の内訳についてでございます。248億円のうち、整備費に関連する費用が208億円と申し上げましたが、そのうち本町田が今約108億円、南成瀬が約100億円で見込んでおります。また、維持管理運営費につきましては約40億円のうち、本町田が約21億円、南成瀬が約19億で見込んでおります。 ◆戸塚　委員　分かりました。今回、108億円と100億円でやられていますけれども、この数字というのは、鶴川も含めてですけれども、いわゆる例えば国際工芸美術館とか、ほかの部分というのは、当時の積算から30％上乗せしていますよね。これも上乗せした数字と理解すればいいのか、そこの確認をさせてもらいたいと思います。もしそうじゃなければ、この３％以上の変動って、恐らく頻発すると思うんです。その辺ちょっと確認させてほしい。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　整備費等については、市で積算を積み上げたという形ではなくて、どうしてもＰＦＩですと、設計から建設まで行うことによるコストメリットの部分がございまして、基本的に複数社にヒアリングや見積りを取りながら、その中で整備費を見据えて、見積もっていただいたものを採用しております。 ◆戸塚　委員　民間がやると言っても、民間の積算単価と行政側がいつも参考にしている東京都の積算単価と、また違いますよね。今回、東京都の打ち出したものを適用しなかった理由は何かあるんでしょうか。あくまで、民間の考える積算単価に従事したというのは、何か理由があるんですか。 ◎施設課長　整備費につきましては、従来方式であれば、今おっしゃったように東京都の単価等も踏まえて積算をしていくことになるんですけれども、ＰＦＩについては、先ほども申しましたが、まとめることでのコストメリットがあるということで、コンサルを通しながら複数社を見て、あとは他の自治体の実際の落札している入札の経過などを見まして、単価などを比較した上で妥当性というか、数字については判断しているということで、今回のＰＦＩについては、直接東京都の単価を全部使っているというわけではないということです。 ◆戸塚　委員　恐らく、この間、代表質疑の答弁でも、もともと今回の鶴川、本町田、南成瀬含めて、ある程度将来的な財政状況を見据えて予算立てしていますというお話で伺っておりましたが、当然、市長の答弁で、とはいっても今回資材高騰や人件費高騰はこれから見込まれる中で、そこの当時計画を立てていたときと、計画が策定されていたときと今って相当違いますから、恐らく市が考えていた予算と違ってきているはずなんです。普通に考えればですよ。幾らＰＦＩをやってメリットが18年間で出るといっても、当然工事費用と設計費用というのは、そこのメリットの部分には私は到底入っていないと思うので、想定していた金額より今は高くなっているはずなんですよ。その辺をちょっと聞きたいんです。 　要は、当初の予算組みと今の予算組みと、ずれが生じているはずでしょうと。それがどのぐらいの価値観で、積算の価値観で変えているのか。じゃないと、結局、この後に運営費の話をさせてもらいたいんですけれども、長期なので、先ほどの話と一緒ですけれども、この３％のやつが次々と出られても議会としても困るわけですよね。だって、18年でこの金額でやらせてもらいたいと出ていて、しかも、設計費が幾らとか、あまり聞いても出てこないから聞かないけれども、その辺が分からないのに審議しないといけないんですよ。これはＰＦＩのちょっとデメリットの部分かと思っているんですけれども、そこの部分をちょっと知りたいのよね。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　今回248億円については、当時積算した数字を基につくっているんですけれども、少なくとも事業者が事業を提案してくる時点では、この金額の中で計画をつくるような形で出していただきます。その時点から数年後、建設で言えば2027年のときの、ごめんなさい、着工時点までに伸びていた分はそのときそのときに見るという形と、物価についてはまたそれ以降見ていく形なので、将来分全て今予算に入っているというわけではなくて、あくまで提案までの数字を見込んで、予算として入れているような形になっております。 　なので、おっしゃっていただいているように、その後の物価変動ですとか、そういった上昇が起きた際には、毎回改定をしていくというような形になります。 ◆戸塚　委員　では確認ですけれども、先ほどの答弁だと、設計と工事費用についての先ほどの108億円と100億円というのは妥当な数字で、計画どおり進めるだろうという算段ということです。あとは、ほとんど運営費で予算になっていると思うんですけれども、そこの部分については、ちょっと我々としても何とも言えないという理解でよろしいですか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　この108億円、100億円と伝えさせていただいたものも、あくまでそういった事業者からの見積りを踏まえて、市で適正だろうと思っている額です。実際にどうしても事業者から提案してくる内訳というのは、最終的に整備費が幾らというのはちょっとどうなるか分からない部分ではございます。運営費についてはおっしゃっていただいたように、そのときそのときの物価の変動に合わせて見直していくしかないのかと思っております。 ◆戸塚　委員　その辺は分かりました。 　運営費の部分ですけれども、今までのＰＦＩと違って、学校施設で運営事業を行っていくってかなり制限があると思うんです。学校教育に付随した事業しかできませんのでね。そういった意味では、今回、運営会社の事業者側にどういったメリットを打ち出していくのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、その辺はどうやって業者選定に向けて、事業者に求めていくものを決めていくのかというのをちょっと教えていただきたいんです。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　おっしゃっていただいているように、学校の教育の部分に関しては、まずその事業者の委託には入れないところです。それ以外には、今まで例えば管理費としてもろもろ払っていたお金ですとか、細かな維持修繕の関係、今回例えば清掃ですとか、廃棄処分ですとか、給食関係、またＩＣＴの備品関係等も含めてまとめて委託するような形になっております。 　少なくとも、今回のＰＦＩの中では、先生方、教員の方々が教員本来の業務から少し遠い部分といいますか、例えば施設が壊れている部分を校長先生に報告して、そこから調整するですとか、そういった部分というのをなるべく軽減したいと思っておりまして、そういった部分で教員の負担軽減、削減する部分と、あと学校施設を活用して児童への放課後活動ですとか、そういったところや地域へのコンテンツ提供というのをやっていただきたいと思っておりまして、今までの学校活動に加えて、教員の負担軽減と学校施設の活用部分について、よりよい提案というのを求めたいと考えております。 ◆戸塚　委員　市の考えるメリットの部分というのはすごく分かったんですけれども、それが果たして事業者側にとって、特に運営側ですね。設計と工事というのは、建ててしまえばある程度終わりなので、あとは運営事業者のメリットをどう出すかということだと思うんです。運営会社側からしたら、教育施設を運営するに当たって、どういうところがメリットになるんですかね。その辺をどうやって考えるかは業者選定においてすごく難しい課題かと思っているんです。例えば、各学校に将来的に必ず子ども食堂を置くんだとか、そういった方針があれば分かりやすいと思うんですけれども、そうじゃなさそうな、いわゆる管理の部分だけなので、その辺でどうやって業者にメリットを出させるかというのは考えているんですか。 ◎新たな学校づくり推進課長　このＰＦＩ法が成立されて、いろんな自治体で学校施設整備にＰＦＩ手法というものを導入されている事例があります。その実態を見ますと、ほとんどの事例が設計、建設、そして維持管理の部分までをＰＦＩでやっているというのがほとんどなんです。ということは、先ほど委員がおっしゃるとおり、学校で何か事業をして利益を得るということはほぼほぼ学校の場合できないので、実態としては、事業者が用意するサービスを市がお金を払って買うと、いわゆるサービス購入型となるんですけれども、その部分でのメリット、10何年間という期間、一定の期間しっかりと仕事として、事業として成り立つという、その部分でのメリットがある。 　そういう意味で、先ほどの本町田・南成瀬地区の２地区を１つにしたというのも、やはり建設のほうについては、２地区を一遍にしたとしてもそんなに大きなメリットはないんですけれども、運営の部分に関して言うと、言わば人のやりくりというところが大きな部分になりますので、そこで利益を得ていったりだとか、そういうところが運営会社のほうからすると、やはり２地区まとめてという声が強かった部分ですので、そういうところも踏まえて、今回２地区１つというＰＦＩ方式の組合せにさせていただいて、事業者にもある程度そういう企業活動ができるような仕組みとさせていただいたというところでございます。 ◆戸塚　委員　分かりました。ちょっとしつこく聞かせてもらったのは、いかんせん今回ゼロ円予算ですけれども、相当長期のプラスアルファ、予算が大きいので、なかなか審議する場が、多分今回が最後でしょうから、あと事業者選定が終わった後に少し議論ができるぐらいでしょうから、ちょっと質疑をさせていただきました。 　あと、鶴川の今回の計画変更になったところの、先ほども請願でちょっと議論になったところの防災の部分ですけれども、ちょっと防災課の方々に聞きたいんですけれども、これはいつぐらいまでをめどに答えは出ますか。というのは、こちらの変更した計画が進んでいるのに、全くそこの部分が決まっていないというのは、私はすごく違和感を持つというか、ちょっとおかしいんじゃないかとは思っているんですけれども、いつぐらいをめどに、その辺ちゃんとできそうですか。防災の担保ですね。 ◎防災課長　ここで周辺の民間施設ですとか、そういったところへ協力してもらえないかとか、また、公園等活用できる場所がないかとか検討を始めているところでございます。実際のところ、相手ありきですので、なかなか例えば民間事業者とかとなりますと、今、ほかのところでもやっぱり１年とか、２年とかかかるときもございます。なので、できるだけ早くといいますか、また住民の方もございますので、そういったところと丁寧に対応しながらできるだけ早くというふうにしか、ちょっと今のところは申し上げられません。 ◆戸塚　委員　市民サイドからしたら、鶴川地区の学校再編の計画を担当部の職員の方々もかなり、僕は個人的にはすごく密に丁寧に説明していただいていると思うんです。その結果、今回、土砂災害防止法の警戒区域を外す工事が発生したということでなっているわけですよね。いわゆる行政側のミスだと思うんです。それで、その結果工事は始まって、仮設校舎が建ちましたとなったときに、実際に子どもたちの防災の避難場所が決まっていませんでしたというのは、私は今の答弁で、ちょっと民間が相手なのでという話じゃないと思うんです。相手がいるからって。それは、いついつまでに結論を出すように努力しますと、やっぱりそういう答弁ではないと、だって、予算上、もう計画を変更するとスケジュールも出ているわけですから、そういう答弁はどうなのかなと僕なんかは思いますけれども、ちょっともう１回答弁いただきたいんです。 ◎防災課長　しっかりここでという形、スキームとかそういったものは先になるとは思うんですけれども、こういった方向でという方針、方向性自体はできるだけ早く、年度内ぐらいにお話ししていけるようにしたいなとは思います。 ◆戸塚　委員　年度内というのは３月末までということですか。 ◎防災課長　新年度、2024年度です。 ◆戸塚　委員　来年、2024年度内にということですか。そんなに時間かかりますかね。予算が出ているのでね、今。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時51分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆戸塚　委員　いずれにしても、今のまま市民に説明は学校教育部のほうでするんでしょうけれども、恐らくその辺を聞かれて今のような話だと、多分納得は得られないんじゃないかなとは思いますけれども、ぜひ至急その辺については、こっちはもうスケジュールを組んでいるので、それに合わせてしっかりやっていただきたいなと思っています。 ◆若林　委員　３点あります。 　293ページ、英語のところで、戸塚委員が先ほども言ったんですけれども、ＧＴＥＣのところですが、これは後ほど行政報告でも教育プラン24－28のところであると思うんですが、今このＧＴＥＣが都で上位だというところになっていたわけですけれども、これを廃止するんだけれども、英語力は上がっていくんだというふうな判断をされたということでしょうか。 ◎指導室長　調査については、あくまでもどれだけ子どもたちの力がついたかというのをはかる指標として行っているものですので、ＧＴＥＣで今までやってきたんですが、ＥＳＡＴ－Ｊや全国学力・学習状況調査の結果を基に、こちらとしては判断していきたいというふうにしたところです。 ◆若林　委員　一般質問の中でもＧＴＥＣ上位を目指すんだと、それを次期学習プランの中に載せるというふうな話もあったので、そういった形ではなく、やっぱり英語力というところの成果をしっかり保護者にも見せていくことが大事だろうというところもありますので、ぜひそういったところも視野に入れていただければと思います。 　あわせて、hyper-ＱＵについてですけれども、これはもともといじめ対策だとか、教室の雰囲気を改善するというところであったんだと思うんですけれども、これは次年度はやらないということで、所期の目的は達成したということなんでしょうか。 ◎末原　指導課担当課長　hyper-ＱＵにつきましては、来年度も小学校５年生、中学校２年生で実施してまいります。 ◆若林　委員　これはどこの予算でのっかっているのかというのは、後で教えてください。 　次に、291ページ、これも戸塚委員も言っていたんですけれども、給食センターの厨房の活用で、夏休みの活用というところに関してはどういったことがあるのか、よく学童保育クラブだとかにも使えるんじゃないかという声もあるんですけれども、そこら辺はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎保健給食課長　今、委員がおっしゃられた学童保育クラブについては、学童保育クラブにいるお子さんは夏休み以外は学校に行って給食を食べる、夏休みになると給食センターで作られたものを学童保育クラブで食べられると非常に給食センターが活用できるので、それについては児童青少年課と今協議を進めながら、実現できるかどうか、その課題等を整理しているところでございます。 ◎遠藤　指導課担当課長　先ほどのhyper-ＱＵの予算ですけれども、ちょっと主な事業費ということで、大きな金額だけこちらに載せているのでここからは落ちているんですけれども、予算書の教育指導管理費の中の委託料の中に含まれているということになります。 ◆若林　委員　最後にしますけれども、38ページ、これも後ほど行政報告でも鶴川の延期のところの話があるんですけれども、４年延期をすることで、全体の計画への影響というのはどのようなものなのかどうかお聞かせください。 ◎新たな学校づくり推進課長　鶴川地区では、今回の東地区のスケジュール変更で時期等を変えるとなっておりますけれども、全体のスケジュールの部分につきましては、2024年度に計画の点検を行いますので、その結果を受けて全体的にどうなるかというのはまた決まってきますので、今現段階で東地区が動いたから、ほかの地区はどう動くかという部分についての関係はございません。 ◆若林　委員　2024年度にスケジュールを組み直す場合とか、見直しをするという必要も出てくるのかと思うんですけれども、そういったときの周知というところですね。誤解のないように、決して行政は悪いことをしているわけじゃないんですよね。話合いが足りないとか、そういったこともあるんですけれども、やっぱり、例えば延びるというふうになれば、話合いをしっかりこれからも続けていくんだと、防災拠点もしっかりつくっていくんだというポジティブなところを伝えながら、見直しとなった場合には、しっかり伝えていっていただければと思っております。 ◆おく　委員　３点ほどちょっと確認です。 　今の39ページのほうですけれども、ＰＦＩ方式でやると設計、建設、維持管理、運営を一括で長期契約するんですが、現状学校の施設管理をしているのは校長先生というふうに私たちは思っているんですが、このＰＦＩが入った運営というところの言葉の中には、この辺の領域はどういうふうにすみ分けをするんですか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　ＰＦＩ導入後の学校の管理責任ですけれども、こちらはＰＦＩ導入後も、法令上、学校施設の管理責任はあくまで教育委員会と校長にあるということは変わりありません。ＰＦＩ事業者につきましては、市と契約した範囲の中で建物の維持管理ですとか、諸業務をそれぞれの責任で実施していただくというものでございます。 ◆おく　委員　もう１点行きます。289ページ、ここの真ん中のほうに新規というのがありますが、学区外通学制度等というふうな言葉が書かれておりますが、具体的に学区外通学制度というのはどういうものか教えてもらえますか。 ◎学務課長　これですが、学校統合に際しては、やっぱり何よりも在校生に対する配慮が必要であると我々考えております。在校生の場合、例えば統合に伴って学区が変わるといったようなことがあります。その場合、当然これまでいた学校から急に変わるなんていうことを強いることはあり得ないので、そのままもとの学校にいてもいいし、新しい学区のほうでいてもいいとか、あとは、また距離でも、学校の位置が変わって長くなった場合は、もし近くの隣接校に通学することを希望することがあれば希望できるとか、あと仮設校舎、例えば今回の本町田地区の例で言うと、本町田東小学校の子どもは、自分の学区外の本町田小学校の仮設校舎に通うので、その場合は、もし近い藤の台小学校とかそういうところを希望するのであれば希望できますよとか、様々な在校生に対する配慮というのを教育委員会で定めています。 　そういう制度を本町田と南成瀬に対しては行ったんですが、パンフレットのようなもの、あと通学についても、こういった通学経路を想定しています、また、長距離の方については、バスを使ってこういったルートで通えますといった案内を在校生向けにつくって、そういったものを今回も全児童生徒に配って、説明会等も実施していましたので、そういうのも本年度も引き続き、今度は鶴川地区に実行するというような予算を設けております。 ◆おく　委員　では、柔軟に対応するということと併せて、これから鶴川のほうにも今お話しされたことを徹底していくということでよろしいんですね。 ◎学務課長　そのとおりでございます。 ◆おく　委員　あと１点で終わります。295ページ、中ほどの①のところに「１月に新校舎のＰＦＩ事業者公募を開始しました」と書いてありますが、この公募の現在の進捗状況を教えてもらっていいですか。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　ＰＦＩの公募ですけれども、１月15日に公募しまして、３月11日に先日締め切りました。参加表明があったということでございます。 ◆おく　委員　そこでお話が切れたんだけれども、参加表明された運営業者は何者ぐらいかというのは、ここで話せる内容ですか、それともまだ話せない内容、バツ、分かりました。 　以上で結構です。 ◆渡辺　委員　１点だけ質疑させてください。先ほどのＥＳＡＴ－Ｊの話ですけれども、私の認識だと、ＥＳＡＴ－Ｊは都立高校入試しか使えなくて、基本的にはテストなので合否しか出ないという認識なんですけれども、その認識でよろしいですか。 ◎指導室長　確かに、中３については合否に使われる内容になりますが、これは１、２年、３年ともに点数は各個人に知らされます。 ◆渡辺　委員　そういう意味では、ＥＳＡＴ－Ｊは、中３のときに都立高校入試しか使えないわけですよね。一方で、ＧＴＥＣは高校受験でも使えるし、大学受験でも使えるし、スコアの積み上げという部分では、努力すればするほどスコアとして、自分のスキルとして将来的に残っていくものだと思うんですけれども、そういったところで言うと、ＧＴＥＣのほうが私は評価が高いと思っているんですけれども、市はＥＳＡＴ－Ｊのほうが高いというご認識なのか、もう一度ちょっとお聞かせいただければと思います。
    ◎指導室長　ＥＳＡＴ－ＪとＧＴＥＣについて比較してやったというよりも、今回ＧＴＥＣに使っていた予算を、やはり体験的な学習をするということで、そちらのほうを重要視しまして、あくまでも子どもたちの評価といったところで言うと、先ほど言ったＥＳＡＴ－Ｊと全国学力・学習状況調査を基に判断していこうといったところでございます。 ◆渡辺　委員　そのＧＴＥＣに代わる英語体験学習というのは、具体的にどういったことをおっしゃっているんでしょうか。 ◎指導室長　小学校６年生でイングリッシュフェスタといったものを全校で実施していきます。また、小学校５年生ではスヌーピーミュージアム、中学校１年生ではTOKYO GLOBAL GATEWAYといいまして、今、青海のほうと立川のほうにできた施設がありますけれども、そちらのほうの校外学習に行くと。また、こちらは希望校になるんですけれども、中２でブリティッシュヒルズの英語移動教室を考えています。ブリティッシュヒルズの英語移動教室に行かない学校については、イングリッシュフェスタを実施するというような体験的な活動を予定しております。 ◆渡辺　委員　中２の活動のほうもそうなんですけれども、中２の英語体験移動教室でしたっけ、それをやるに当たってスキー教室を取りやめている学校もありますよね。そのあたりはどういうふうにお考えなんですか。スキー教室をやめても英語学習の体験をさせたほうがいいというお考えなのか、それともスキー教室と併用するべきなのか、そのあたりはどういうお考えなんでしょうか。 ◎指導室長　スキー教室にするか、ブリティッシュヒルズの英語移動教室にするのかについては、こちらとして何か、こちらにしてくださいとお願いしているわけではなく、学校の実態や、また子どもたち、保護者のニーズに応じて希望校を募っているというふうになっております。 ◆渡辺　委員　最後にしますけれども、英語体験学習がＧＴＥＣを超えるぐらい子どもたちにメリットがあるというふうに、ちょっと説得力がないなと個人的には思うんですけれども、そのあたりもう少し具体的に評価をお伝えいただければと思うんです。 ◎指導室長　英語力をつけていくといったところについては、もちろん例えば一つの手段としてＧＴＥＣがあったり、また、こちらも一つの手段として体験的な学びというのがあると思うんですけれども、そこはあくまでもきっかけとして、子どもたちがそのきっかけをつかんだところで、自分でさらに英語を勉強していきたい、英語を学んでいきたいというような学び続ける力というのをつけるためには、やはり、毎年この体験的な活動をやっていくといったところが、子どもたちにとっては大変重要であると考えます。 ◆渡辺　委員　もう終わりにしますけれども、個人的には、その入り口をつかんでＧＴＥＣなので、力をつけて、将来的に進学の部分に役立てていくのが本来あるべきなのかなと個人的には思っていたので。昨年末ですかね、ＥＳＡＴ－Ｊの都立高校の入試の利用の報道もあったときもそうですけれども、ＧＴＥＣをやっている自治体のほうが、やっぱり同じベネッセですから、ＥＳＡＴ－Ｊの結果がよく出るというような話もあったので、個人的には、ＧＴＥＣをやめてＥＳＡＴ－Ｊだけにするという、ちょっと理解ができなかったんですけれども、このあたりにしておきますので、またちょっとタイミングを見て聞かせていただきます。ありがとうございました。 ◆細野　委員　すみません、どなたが聞くかなと思ってちょっと遠慮していたんですが、41ページの主な事業費の中で、鶴川東地区統合新設小学校擁壁改修工事実施設計業務委託料が入っているんですが、これは実施設計を２か年、2024年から2025年にかけてやるという事業になるんでしょうか。総額1,100万円ということですが、これでどの程度の工事になるのか、実際に工事がスタートするのはいつ頃からになるんでしょうか。 ◎施設課長　鶴川東の擁壁については、設計期間として２年を見ております。これについては調査ですとか、これは土砂災害防止法の特別警戒区域を外さなければいけないということで、南東建とのいろんな協議だとか、そういった期間も含めて期間を見ております。工事については、この擁壁の工事はこれだけを取り出してやるというのができなくて、新しく擁壁を造ることになるんですが、擁壁の位置が既存の校舎とちょっと重なるような場所になりますので、既存の校舎を解体して、新しい校舎を建てるまでの間にちょっと時間をかけてやらせていただくことになりますので、今の時期でいきますと、2029年度から鶴川第二小学校の既存校舎の解体を行いまして、おおむねですけれども、2030年度に擁壁の工事を行いまして、2031、2032年度で新校舎の建設をしていくというような予定を今立てているところでございます。 ◆細野　委員　分かりました。鶴川第二小学校はぐるっと擁壁に囲まれていて、学童保育クラブがある辺りからずっとかなり長い距離ということで、これでできるのかなと、ちょっと実施設計についても思ったんですが、かなり時間があるということで、そういった調査も含めての予算ということで、もっと膨らむかもしれない状況だということで認識はいいんでしょうか。大体これで実施設計の予算は収まるということなんでしょうか。 ◎施設課長　現在いろいろ業者のほうと見積りというか、いろんなヒアリングを行いまして、費用についてもこの中でということで予定しております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時13分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時34分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（町田市教育プラン24－28の策定について） ○委員長　行政報告、町田市教育プラン24－28の策定についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　町田市教育プラン24－28の策定についてご説明申し上げます。 　教育基本法第17条第２項に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、町田市教育プラン24－28を策定しましたのでご報告申し上げます。 　詳細につきましては、担当者から説明させていただきます。 ◎教育総務課長　それでは、町田市教育プラン24－28の策定につきましてご報告申し上げます。 　現行の町田市教育プランは、2018年度に策定いたしまして、計画策定から４年以上が経過しまして、新たな教育課題への対応が求められていること、計画期間が2023年度で終了することから、2022年６月以降、次期教育プランの策定に向けて検討を進めてまいりました。 　このたび、３月８日に開催いたしました町田市教育委員会定例会において、町田市教育プラン24－28の策定についてご可決いただきましたので、詳細につきましてご報告を申し上げます。 　資料の１ページをご覧ください。 　まず、計画の概要でございます。３ページ以降に町田市教育プラン24－28の本編、167ページ以降に概要版を掲載しておりますので、そちらを用いて説明いたします。 　９ページをご覧ください。 　第１章としまして計画の概要を記載しております。 　10ページをご覧ください。 　本計画の位置づけとしては、町田市基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040及び町田市教育に関する総合的な施策の大綱を尊重し、整合を図るとともに、新・町田市子どもマスタープランなど、ほかの計画との整合も図っております。 　11ページをご覧ください。 　計画の期間は、2024年度から2028年度までの５年間となっております。 　14ページをご覧ください。 　ここからは第２章として、町田市の教育を取り巻く現状と課題を記載しております。14ページから24ページまで、現行の第３期教育プランの主な施策の取り組み、現状、課題を記載し、25ページから27ページまで、町田市の教育を取り巻く状況として、社会環境の変化、国の動向を記載しております。 　30ページからは、第３章、基本的な方向性として記載しております。本計画では教育目標を自ら学び、あなたと学び、ともに創る町田の未来と設定させていただきました。 　32ページをご覧ください。 　本計画においては教育目標を実現するために、主体的に社会の形成に参画し、学びを通して課題を見つけ、他者と協力して解決していくことが求められております。全市民が生涯にわたって学び続ける学習者としての土台を学校教育で培うとともに、いつでも学ぶことができる環境を生かし、生涯を通して学び続けていくことが、よりよい町田をつくるために欠かせないことと捉えまして、学び続ける力を本計画の基本方針・施策に組み込む要素といたしました。 　33ページをご覧ください。 　これまで生涯学習を推進する計画として、教育プランとは別に、生涯学習推進計画を策定し施策や取組を進めてまいりましたが、社会の急速な変化や教育環境を取り巻く状況が大きく変化する中で、これまで以上に地域及び学校と連携し生涯にわたって市民の学習のしやすい環境づくりを一層推進していくことが必要であるため、生涯学習推進計画を統合し、生涯学習と学校教育の施策を同じ方針に織り込み、市民が学び続ける環境づくりを推進してまいります。 　34ページをご覧ください。 　本計画を策定するに当たりまして、町田市の特徴を最大限に生かし、持続可能で魅力があり、教育に関わる全ての人が満足感を得られる計画とするために、重点事業として位置づけるための基準として、デマンドサイド、経営、独自性の視点を取り入れ策定いたしております。 　35ページをご覧ください。 　教育目標実現に向けて、４つの基本方針を定めました。基本方針Ⅰは未来を切り拓くために生きる力を育む、基本方針Ⅱは一人ひとりの多様な学びを推進する、基本方針Ⅲは将来にわたり学ぶことができる環境を整備する、基本方針Ⅳは地域とともに学ぶ力を高めるとしております。 　40ページ、41ページでは、４つの基本方針を受けて、それを実現するための13の施策、課題解決に向けて重点的に取り組む42の重点事業を体系図として表しております。42ページ以降に、基本方針、施策ごとに、目指す姿、成果指標、現状と課題、重点事業を記載しております。 　40ページにお戻りください。基本方針ごとに主な重点事業を紹介いたします。 　まず、基本方針Ⅰでは、コミュニケーション能力の育成を目指し特色ある学びを推進する、重点事業３、えいごのまちだの推進、他者の様々な考え、意見に触れることで他人への理解や豊かな心を育む、重点事業13、児童生徒が主体的に考え、伝え合う機会の充実、学びのきっかけとなる機会を提供する、重点事業17、学びの入口の充実に取り組んでまいります。 　基本方針Ⅱでは、不登校児童生徒一人一人がニーズに応じた学びを進めることを目指す、重点事業19、不登校児童生徒への支援の充実、重点事業21、帰国・外国籍児童生徒等への日本語指導の充実、全ての人が自分の利用しやすい方法で読書ができることなどを目指す、重点事業23、多様な図書館サービスの提供に取り組んでまいります。 　41ページをご覧ください。基本方針Ⅲでは、学校を取り巻く環境変化に柔軟に対応しながら、子どもも大人もともに学びともに育つ場をつくる、重点事業27、新たな学校づくりの推進、また、学校統合により通学時間や通学距離が長くなる児童の通学の安全確保を目指す、重点事業28、安心できる通学環境の整備、また、市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることを目指す、重点事業31、生涯学習情報のデジタル化の推進と学習相談体制の整備に取り組んでまいります。 　最後に、基本方針Ⅳでは、地域の居場所や住民が活躍できる場をつくり地域の活性化を図る、重点事業38、図書コミュニティ施設の運営支援、また、市民が学んだ成果を地域で生かすことを目指す、重点事業40、学びのネットワークづくりの促進、教員の働き方を改善するため、重点事業41、教員が担う業務の負担軽減に取り組んでまいります。 　本計画策定に当たりましては、より多くの市民や保護者の方に分かりやすいプランとするため、全ての施策で成果指標を設定するとともに、全ての重点事業で活動指標と目標値を設定し、その工程表を記載しております。 　なお、本計画の進行管理は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検、評価を行い、実施状況を検証、公表し、その結果を次年度に生かしてまいります。 　１ページ目にお戻りください。 　計画の公表についてでございますが、３月15日に町田市ホームページ及び「広報まちだ」にて公表いたします。また、３月20日に発行する「まちだの教育」にも計画の内容を掲載いたします。計画の冊子につきましては、各市立図書館で閲覧できるほか、市政情報課で販売いたします。資料の最後につけております概要版も活用しまして、教員への教育プランの浸透と市民の方への周知を図ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　資料の11ページ、先ほどご説明のあった毎年の点検の件について伺いたいんですけれども、点検評価会議のメンバーはどのような方かということと、あと、毎年何月頃に開催されるイメージか、もう少し具体的に伺えればと思います。 ◎教育総務課長　点検評価会議につきましては、学識経験者もしくは、学識経験者に準じますＰＴＡの方ですとか、３名の方をお招きいたしまして、助言等をいただく予定でございます。そのほかのメンバーとしましては、教育長を筆頭に教育委員会の管理職で構成をされております。時期につきましては、毎年６月に実施をしております。 ◆秋田　委員　毎年度各取組の評価を実施して、次年度の取組に生かしていきますとあるんですけれども、その検討結果をもって何か事業を追加したり、目標の指標を変更したりするのか、生かしていくというところをもう少し具体的に伺えればと思います。 ◎教育総務課長　毎年度振り返りを行いまして、今、委員からご指摘いただきました指標も毎年度、工程表を見ていただきますと、指標を設定させていただいています。それを達成したかどうかを確認する場になっております。この５年を待たずに達成を仮にした場合は、次の指標といいましょうか、目標を立てながら、５年間の進捗管理を行っていくということでございます。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。助言者としてお招きする保護者組織の代表というのは１名なのか、その保護者の代表はどのように選定するのか教えてください。 ◎教育総務課長　保護者の代表の方につきましては、中学校ＰＴＡ連合会の方を１名、毎年度お招きしております。 ◆秋田　委員　例えば、この点検評価会議にもうちょっと広い市民の意見を生かせる、反映できるといいなと思うんですけれども、何かそういった方法はありますでしょうか。 ◎教育総務課長　今回この教育プランの重点事業につきまして、様々な助言を様々な角度からしてもらうということで、教育分野に精通されている方、生涯学習の分野に精通されている方、あと保護者代表の方ということで、３名の方を選任させていただいております。今ご指摘いただきました公募などで一般市民の方ということで、そういったご意見としてはあるかとは思いますけれども、専門的な見地ですとか、あとは実際に身近に学校教育ですとか、生涯学習の場に携わっている方からの助言を我々としては優先させていただきたいと思っているところでございます。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。 　続きまして、13ページですけれども、このＯＯＤＡについて伺いたいんですけれども、今いろんな自治体で取り入れられているフレームワークですが、こちらに記述のある企画調整会議はこれまで行っていたような会議とどのように違うのか、あと、企画調整会議を始めるトリガーというか、何か条件がそろったら実施されるのかなど伺えればと思います。 ◎教育総務課長　こちらに記載をさせていただいております企画調整会議につきましては、今現在も存在する会議体でございます。こちらにつきましては、教育委員会内で、今学校教育部で行っているところでありますけれども、この企画調整会議で今後の方向性ですとか、例えば市議会での対応についてのその後の状況ですとか、そのあたりの確認を現在はしているところでございます。今後につきましては、この企画調整会議については生涯学習の分野まで広げまして、今想定しているのは、今もそうなんですけれども、四半期ごとに開催をする予定でございます。 　その上で、このＯＯＤＡループというのが即時性を求められる、環境変化などで求められた場合に、例えば予算編成ですとか、そういったところにも毎年度１回ではなく、四半期ごとに振り返りを行いながら、既存事業の見直しですとか、新規事業の創出につなげてまいりたいと考えております。 ◆細野　委員　今ご報告いただいた計画ですけれども、今回、生涯学習の分野と学校教育の分野が一体でこの計画を策定するということで、新たな取組でコラボしていくと思うんですが、こういう生涯を通じて学びを市民が行っていけるような環境をこれでつくっていこうとしているということは分かるんですけれども、先ほど秋田委員も評価のことを言っていましたが、これからどのような形でこの教育プランについて一体でやっていくのか、また、それぞれの業務の分野を見ると切り分けられているかと思うんですが、その辺で関与をどのように行っていくのか。その辺は学校教育部で受け持つところと生涯学習部で受け持つところについて、どのように検討されたのでしょうか。 ◎生涯学習総務課長　今回この統合につきましては、33ページのところにも記載させていただいておるところですが、市民が生涯にわたって学習しやすいようにということで、例えば、学校施設活用の推進というのがございまして、ページ数で言いますと135ページのところでございます。こちらの学校の施設を学校教育以外にも利用しやすいようにということで、こちらはまさに学校教育と一緒に進めていく事業となっております。 　この計画の策定に当たりましては、作業部会というのがあったんですけれども、これまでは学校教育と生涯学習、別々に検討を行っていたんですが、まさにこの作業部会で両方の部の職員が集まって、今後よりよくしていくにはどういうふうにしていけるかということで話合いを行いました。そういうことを反映させてできた計画でございます。策定したときと同じように、推進に当たっても両部でしっかりやっていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時53分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時54分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（新たな学校づくり推進事業の進捗状況について） ○委員長　行政報告、新たな学校づくり推進事業の進捗状況についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　新たな学校づくり推進事業の進捗状況について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎新たな学校づくり推進課担当課長　行政報告、新たな学校づくり推進事業の進捗状況についてご説明いたします。 　今回の行政報告では、2025年４月に学校統合する本町田地区、南成瀬地区における児童同士の事前交流や路線バス乗り方教室の実施状況、また、ＰＦＩ方式による施設整備の進捗状況等について報告します。 　まず、「１　児童の事前交流」についてご説明いたします。 　児童同士の関係づくりをサポートするため、本町田地区、南成瀬地区の両地区で、統合対象校同士の事前交流を実施しております。本町田地区では、両校の児童が薬師池公園に一緒に遠足に行ったり、合唱や合奏をお互いに披露したりしています。また、南成瀬地区では、運動会で踊ったダンスをお互いに披露したり、自分たちの学校の子どもまつりで出店したお店をお互いに体験したりしました。児童からは、友だちが増えて楽しかった、相手の小学校のことが知れて楽しかったといった声があり、実際に携わった教員からは、２年後に一緒に学ぶことを期待している児童が多く、児童は前向きに捉えている様子だったとのご報告をいただいております。 　２ページ目をご覧ください。 　次に、(2)南成瀬地区の校歌・校章制作の交流事業についてです。新しい小学校の校歌、校章に子どもたちの意見やアイデアを取り入れるため、制作児童委員を中心に、両校児童と制作者の交流事業を実施しております。 　まず、校歌についてです。全校集会で、制作者である音楽制作会社の方から、校歌を制作するに当たっての意気込みを伝え、児童委員の代表者は、新しい校歌への思いを制作者に伝えました。
    　そして、②になりますが、児童委員が制作者と校歌の歌詞や曲について話し合うため、校歌制作児童委員会を開催しました。ここでは、どんな校歌にしたいか、児童の思いを制作者に伝え、歌詞に入れたいフレーズを考えたり、異なる曲調を聞いて、新しい小学校にふさわしいメロディーを児童みんなで考えております。 　３ページ目をご覧ください。 　次に、校章の制作についてです。こちらも、全校集会で、制作者である東京造形大学の海士教授と、学生のこれまでの作品をご紹介いただくとともに、児童委員の代表者が、校章制作への思いや意気込みを制作者に伝えました。 　そして、②になりますが、デザインをする際に軸となる考え方をつくるために、ワークショップを実施し、児童は、校章に取り入れたいものや好きなもの、みらいの自分の姿や町の様子などを葉っぱの形をした紙に書き出し、モチーフの木、いまの木、みらいの木の３つの木をつくりました。 　学校からは、校歌、校章ともに、代表児童委員になりたい希望者が多く、中には、選ばれた児童が決意表明をしたクラスもあり、今は多くの児童が完成することを楽しみにしているとの報告を受けております。引き続き、これらの児童の意見やアイデアを生かしながら、校歌、校章の作成に取り組みます。 　４ページ目をご覧ください。 　次に、「２　路線バス乗り方教室」についてです。 　通学区域が変更となることで、新たに路線バスを利用して通学する児童がいることが想定されることから、路線バスの利用方法や利用上の注意点を学んでもらうため、路線バス乗り方教室を、南第二小学校と本町田東小学校で実施しました。バス事業者の担当者から、バス停で待つ際の注意点や、バスが来たときに確認することなどについて説明を受け、児童が実際にＩＣカードを使った乗降を体験しました。乗車体験後、走行中の車内での注意点や車内マナーなどについて講義を受け、児童からの質問に答えていただきました。 　５ページ目をご覧ください。 　最後に、「３　本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業の進捗状況」についてです。 　2024年１月15日に募集要項等を公表し、事業者の公募を開始しました。その後、現地見学会、民間事業者からの質疑応答を実施した上で、３月11日に参加表明書の提出を締め切り、参加表明がございました。今後は、事業者から提出される事業提案書の審査を経て優先交渉権者を決定し、７月に基本協定の締結、９月に本契約締結の議案を上程する予定でございます。 　今回、校歌、校章の作成状況については南成瀬地区の報告をさせていただきまして、前回、本町田地区の交流事業については報告させていただいております。 　説明は以上になります。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「今後の町田市立小中学校のプール整備方針」の策定について） ○委員長　行政報告、「今後の町田市立小中学校のプール整備方針」の策定についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　「今後の町田市立小中学校のプール整備方針」の策定について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎施設課担当課長　「今後の町田市立小中学校のプール整備方針」の策定について説明させていただきます。 　資料の１、２ページ目が報告の概要、３ページ目以降が本方針の資料となっております。 　１ページ目の概要をご覧ください。 　町田市教育委員会は、2024年２月に町田市立小中学校プール教育環境向上及び集約化等検討委員会より、今後の町田市立小中学校のプール整備についての検討結果の報告を受けました。これに基づき、本方針を策定いたしましたのでご報告いたします。 　項番１、事業の背景です。 　町田市立小中学校のプール施設は、中学校温水プール３校と屋外プール59校を利用していますが、屋外プールは近年の猛暑による熱中症リスクの高まりと天候の影響から、プール授業が中止となる事態が発生しています。また、プール施設の老朽化が進行し、今後、多くの屋外プールで大規模な改修工事が必要になるため、財政的な負担が増大し、全ての屋外プールを適切な状態に維持管理することが難しいという課題があります。 　項番２、事業の概要です。事業の背景で挙げた課題解決のため、次のような施策を実施していきます。 　(1)建て替える学校プールを屋内化し、熱中症や天候不順の影響で計画どおりに授業が実施できないという課題を解決するとともに、安全で快適なプール環境を提供します。 　(2)建て替えにより新たに屋内化するプールや市有温水プールを複数の学校で利用すること及び民間温水プールの活用により、2040年度時点の小中学校41校のうち、プール設置数を27校に集約します。プール設置校の減少に伴い、屋内プールの設置費や老朽化するプール維持管理費を大幅に削減し、適切なプールの環境整備につなげます。 　続いて、本方針の内容を説明させていただきます。 　本方針の４ページ目をご覧ください。 　Ⅱ、プールの現状と課題です。 　2023年度現在、プール築年数が40年以上経過している小学校は36校、中学校は14校あり、今後、プール全体の老朽化等の対応のため、年間の改修費用は2023年度以前と比べて約４倍に増える見込みです。 　次に、８ページをご覧ください。 　Ⅳ、事業方針の２、事業内容です。 　２－１、屋内化する学校プールの仕様ですが、プールの使用期間は５月下旬から10月上旬を想定し、プールの水の加温は、日差しや気温上昇によるものを基本とし、水温が低い場合の補助として、簡易な給湯設備を設けたり、室内環境を向上させるなどの内容を載せています。 　また、２－２では、プール集約化の考え方についてまとめております。 　次に、11ページをご覧ください。 　ここでは事業費の比較をしています。(2)の表の比較では、①で2040年度までの屋内プール設置費用やバスの移動等にかかる費用及び既存プールを含む維持管理費等の事業費として約59億円を想定しています。下の②のプール集約をせずに、建て替える学校の全てで屋内プールにする場合と比べ約42億円の削減、また、③のプール集約をせずに全て屋外プールにする場合と比べ約15億円の削減につながります。 　12ページ以降にプール設置校の推移と事業スケジュールを示しております。 　それでは、資料の１ページの概要にお戻りください。 　項番３、事業の効果です。 　これまで説明してきた事業を進めることにより、計画的な水泳授業の実施と安全かつ快適なプール環境を提供することができ、屋内プールの設置や老朽化する既存プールを適切に維持管理することができます。また、プール稼働日数と利用人数の増加による費用対効果が改善されます。 　次に、２ページをご覧ください。 　項番４、今後のスケジュールです。 　プール集約の取組として、こちらに載せているように進めてまいりたいと考えております。 　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（鶴川東地区統合新設小学校の建替え時期の変更について） ○委員長　行政報告、鶴川東地区統合新設小学校の建替え時期の変更についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　鶴川東地区統合新設小学校の建替え時期の変更について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎施設課担当課長　このたび、鶴川東地区統合新設小学校の建て替え時期を変更することになりましたので、その理由と今後の予定等について説明させていただきます。 　お手元の資料をご覧ください。新たな学校づくり推進計画に基づき、学校統合を予定している鶴川東地区統合新設小学校は、現在の鶴川第二小学校の位置に新校舎を建設します。当初のスケジュールでは、2025年度に校庭に仮校舎を建設し、2026年度から新校舎建設工事を始め、2029年度から新校舎の使用開始を予定していました。新校舎の建設に当たり、敷地北側斜面の土砂災害特別警戒区域の指定解除に向けて、2017年度に他校で実績のある工法で工事を予定していましたが、新たに擁壁改修等の工事が必要になることが2024年１月に判明しました。そのため、敷地の安全対策の実施と併せて、教育環境への影響を最小限に抑えるために、鶴川東小学校の建て替え時期を変更し、新校舎の使用開始時期を2033年度に変更します。 　項番１の建替え時期を変更する理由について説明します。 　(1)設計・工事等の期間延長ですが、土砂災害特別警戒区域の指定解除のために敷地北側の擁壁改修と斜面の傾斜角度を改善する工事を行うため、地盤調査、設計、工事にかかる期間が新たに必要となりました。 　(2)工事期間中の教育環境の確保ですが、別紙の資料１をご覧ください。上の図が当初の計画で、下の図が仮校舎等を建設し、擁壁改修する場合を想定した図です。これに伴いまして新校舎の位置も校庭側に寄せる必要があります。すると、工事中の校庭面積が非常に狭くなり、教育活動への影響が大きいため、校庭に仮校舎を建設して建て替えを行うことは難しいと判断いたしました。 　次に、項番２に戻ります。鶴川東西地区のスケジュール等の変更について説明します。 　次ページの別紙の資料２をご覧ください。鶴川東地区、西地区の統合及び工事等スケジュールについて示しております。 　最初の資料に戻ります。１ページ、項番２(1)の鶴川東地区の設計・工事等に関する変更については、主なものとして４点ございますが、詳細は記載のとおりです。 　２ページ目をご覧ください。 　(2)の表、鶴川東西地区の変更内容一覧でございます。表の上段が鶴川東地区、下段が鶴川西地区で、設計や工事の時期、統合年度などの変更内容を示しております。 　次に、項番３の保護者や地域、市民への周知状況ですが、表に記載のスケジュールでの周知、また、これ以外に町田市ホームページへの掲載など、様々な機会を捉えて、適宜、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（中学校給食センター整備事業について） ○委員長　行政報告、中学校給食センター整備事業についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　中学校給食センター整備事業について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎保健給食課長　それでは、中学校給食センター整備事業について説明いたします。 　資料をご覧ください。まずは、３つのエリアの中学校給食センター整備工事が開始したことなど、事業の進捗を報告いたします。 　最初に、町田市の地図をご覧ください。中学校全員給食の実施に当たって、給食センター３か所及びゆくのき学園給食室、計４か所の給食調理を行う施設から配送される学校ごとに市内を４つのエリアに分けて、2024年９月の堺エリアを皮切りに、2025年９月の南エリアまで順次、食缶方式による全員給食を開始するということを示しております。 　続きまして、項番１の各エリアの整備状況でございます。 　まずは、(1)町田忠生小山エリアについてです。旧忠生第六小学校の西側を建設地とし、2023年12月に準備工事に着手いたしました。１年後の2025年１月に工事完了予定でございます。2025年４月から、先ほどの地図に示したとおり、町田第一中学校をはじめとした８校に給食提供を開始します。 　次ページに施設の完成イメージ、いわゆる建築パース及び現場の写真を掲載するとともに、その下に主なスケジュールを示しました。残りの２か所の給食センターも同様に施設の完成イメージですとか、現場の写真、主なスケジュールを示しております。 　次に、(2)鶴川エリアについてです。こちらは金井スポーツ広場の北側を建設地とし、2023年12月に準備工事を開始し、2024年11月、本年11月に工事を完了する予定です。そして、2025年１月から鶴川中学校をはじめとした５校に給食提供を開始します。 　次に、３ページの(3)南エリアについてです。こちらは東光寺公園及び調整池を建設地といたしまして、2024年２月、先月、準備工事を開始し、2025年６月に工事を完了する予定です。そして、2025年９月から南大谷中学校をはじめとした５校に給食提供を開始します。 　最後に、４ページの(4)堺エリアについてでございます。こちらは2024年、本年７月、８月の夏休み期間中に、ゆくのき学園給食室の改修工事を実施する予定でございます。内容は、先ほど申し上げたように、堺中学校の給食を新たに調理するために必要な改修工事でございます。そして、2024年９月から堺中学校に給食提供を開始します。 　続いて、項番２の給食で使用する食器についてでございます。 　2022年３月に策定した給食センターの施設整備計画であるまちだの中学校給食センター計画に、中学生たちと中学校全員給食を一緒に準備することを掲げております。その一環として、今回2024年２月に、町田市立中学校に通う１年生から３年生までの生徒約１万名を対象としまして、給食で使用する食器のデザインを選定してもらったものです。こちらのほうは計６種類の候補の中からアンケートを実施しております。アンケートの結果は記載したとおりでございます。そのうち１番目と２番目にアンケートの結果が多かったものの写真を掲載しております。 　この結果を受けまして、(2)給食センターで使用する食器ですが、次のページをご覧ください。通常食で提供する食器を１番投票が多かった緑色の食器、アレルギー専用食を２番目に多かった黄色の食器といたしました。ただし、どちらもトレーが黄色の組合せであったため、アレルギー対応を安全に行うため、アレルギー専用食のトレーを白色に変更する予定でございます。 　項番３は事業のスケジュールです。 　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。
    　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（学校給食費について） ○委員長　行政報告、学校給食費についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　学校給食費について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎保健給食課長　それでは、学校給食費について説明いたします。 　資料をご覧ください。2022年９月になりますが、町田市学校給食問題協議会へ諮問しました３つの項目のうち、今回は給食費について、2024年の２月に三次答申を受けましたので報告いたします。この三次答申をもって今期の協議会を終了いたしました。 　それでは、項番１の三次答申の概要についてでございます。 　まずは、(1)給食費の改定額及び改定時期についてでございます。表に示した「給食費額を改定額とされたい」とのことで今回答申を受けました。この表の中で、小学校中学年、つまり小学校３年生、４年生のことでございますが、給食費を計算する際には、この小学校中学年に提供する給食の量を基にまずは金額を算定し、その金額を基準にほかの学年の金額を算定するということになっております。 　小学校中学年の金額は改定によりまして、１食単価で245円を275円とし、30円、率にして約12％の増になっております。そのほかの学年については、提供する給食量の比に基づいて計算しているものでございます。また、給食費の改定時期につきましては、こちらにもありますように、保護者や学校への周知期間を十分に確保するなどを考慮して、適切な時期に実施すべきであるとのことでした。 　次に、(2)留意事項でございます。答申では①から④まで４点示されております。 　１点目は、現下の物価高騰の影響によって、保護者の家計への負担が増加しているため、次の行の最後になりますが、「保護者負担軽減策を検討すること」でございます。 　２点目は、１行目の最後から「物価高騰を背景として、家計における食費や教育費など、特に多子世帯の負担が増加しており、子育て支援の観点から、まずは多子世帯の学校給食費無償化を検討すること」でございます。 　３点目は、次のページの２行目最後になりますが、「今回の改定額がその年度において適正か否かを毎年度評価すること」とされ、次の行には、「また、毎年度実施する給食費額の評価については、概ね３年に一度を目安に、当協議会に報告すること」とされております。 　４点目は、１行目途中から「価格変動が比較的少ない調味料や加工食品などの食材を市で一括調達するなど、食材調達の効率化を図ること」とされまして、次の行には、「併せて、地場農産物は市場価格よりも安価な作物が多くあることから、食材費軽減の観点からも地産地消をより一層推進すること」となっております。 　続いて、項番２の今後の対応についてでございます。 　市といたしましては、先ほどの2024年度当初予算でもご審議いただいたように、三次答申に基づき、2024年４月から学校給食費の改定をすることといたしましたが、その増額については、国の補助金を活用しまして、2024年度については保護者に負担を求めない、つまり2023年度と同額に据え置く予定でございます。 　また、子育て支援策の一環として、市立小中学校に通う児童生徒のうち、第２子以降の学校給食費を2024年度において無償化する予定でございます。 　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　ちょっと予算でも聞いたんですが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。食材費の高騰ということで、2023年度も食材費分を市が補填するという形で給食の質を維持してきたと思うんですが、今回の給食費の値上げというのは、それと同等程度の値上げになるんでしょうか。食材費として換算したときに同じような規模になるんでしょうか。 ◎保健給食課長　2023年度よりも来年度については増額するという形で、先ほど申し上げた小学校中学年であると30円、そこを据え置くという形になります。 ◆細野　委員　ありがとうございます。負担軽減も考えていただいて、給食の質を落とさないということで考えていただいた事業ということで、今回国の補助を使ったということですが、それがどうなるかまだ分からないと思うんですが、今後物価が下がるということはないと思うんですけれども、そういう際にはまた見直しということもあり得るのかどうか。物価がどんどん上がっている状況ですけれども、今後さらに上がるか、あるいは下がるかというような状況に応じて、また給食費については検討していくということになるんでしょうか。 ◎保健給食課長　先ほど、留意事項の③でもご説明したんですけれども、毎年度、しっかりと適正な給食費かどうかというのを消費者物価指数等々で確認しながら、もし、かなり乖離があるようだったら検討するということになるかと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（第３期町田市特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について） ○委員長　行政報告、第３期町田市特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長　第３期町田市特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について報告させていただきます。 　詳細は、担当者から説明させていただきます。 ◎教育センター担当課長　第３期特別支援教育推進計画の策定及び意見募集について報告をさせていただきます。 　お手元の資料をご覧ください。町田市教育委員会では、特別支援教育のさらなる推進を目指し、2023年５月に町田市特別支援教育推進計画検討委員会を設置し、検討委員会を４回、作業部会を８回実施させていただき、計画の内容について検討を進めててまいりました。 　このたび、２ページ目からにあります、第３期町田市特別支援教育推進計画を策定いたしましたのでご報告させていただきます。 　また、今回の本計画の基本目標の一つになっております、専門性の向上と学校支援の充実を掲げております。特別支援学級のみならず、通常の学級においても特別支援教育を広く推進していただくために、学級担任、教科担任の教員向けにも実践的に活用できる町田市特別支援教育ハンドブックを新たに作成しましたので、併せて報告させていただきます。 　本計画は、これまでの第１期、第２期における取組を踏まえ、児童生徒、保護者及び学校等当事の意見を取り入れ、より実効性のある内容を目指しております。特別支援教育で目指す子どもの姿として、「一人ひとりが自分らしく社会の中で豊かに成長していけるよう『自立』と『社会参加』の基礎となる力を育む」ことを実現するために、2024年度から2028年度までの５年間の具体的な取組を示した計画となります。 　計画の内容について、簡単にご説明させていただきます。概要版は70ページ目からにお示しさせていただいておりますので、そちらをご覧ください。 　まず、計画の概要として、計画の目的、位置づけ、本計画が目指す町田市の特別支援教育、期間、考え方について載せております。次のページからになりますが、町田市の特別支援学級等の現状を示しております。さらに次のページから２ページにわたりまして、先ほどご紹介させていただいた基本目標を含め、本計画における４つの目標とその目標を達成するための施策を示しております。 　４つの基本目標に関わる具体的な取組について説明させていただきます。 　基本目標１の専門性の向上と学校支援の充実になります。この項目は、通常の学級を含めた全ての教員等の特別支援教育への理解を図り、実践することを目指しています。具体的な取組としては、子どもと直接関わる教員等の専門性を高めるために、対象者を明確にした研修の実施、授業リーダー育成事業、学級種別ごとの町田市特別支援教育ハンドブックの作成と活用などを行います。また、学校支援を充実させるために特別支援教育推進モデル校の実践、特別支援教育専門家チーム事業などのアウトリーチ支援、特別支援教育支援員の配置等を行っております。 　次のページをご覧ください。 　基本目標２は保護者支援に向けた相談体制の充実になります。この項目は、特別支援教育に関わる情報について積極的に発信し各種の相談体制の充実を図るとともに、特別な支援を必要とする児童生徒を適切な支援につなげてまいります。また、保護者の方に対するアンケート調査等を実施し、よりよい支援の在り方や今後の方向性を検討してまいります。そして、教育プラン2024－2028の施策において成果指標となっております、特別支援学級在籍及びサポートルーム利用に満足している保護者の割合が80％になることを目指してまいります。 　基本目標３は教育環境の整備になります。近年の傾向として、町田市全体の児童生徒数は減少傾向にあるにもかかわらず、特別支援学級やサポートルームの利用者は増加傾向にあります。今後の人数の推移を踏まえつつ、新たな学校づくりによる統合を見据えて特別支援学級やサポートルームの拠点校の整備を進めてまいります。そして、特別支援学級の全校への設置を目指し、新たな学校づくりにおける学校の建て替え時に整備を行います。 　最後になりますが、基本目標４は共生社会を目指した連携強化になります。子どもたちの自立や社会参加に向け、学校や関係機関、市の関係部課等との連携を強化し、乳幼児期から学校卒業後の社会参加まで切れ目のない支援体制を継続して構築してまいります。 　ハンドブックについても簡単にご説明させていただきます。74ページ目からになります。 　町田市特別支援教育ハンドブックは、特別支援教育の基礎的、基本的な知識の習得や専門性の向上を目指して初版を2020年度に作成し、町田市立小中学校の全ての教員に配付させていただいております。今回は2020年度版とは別に、通常の学級担任向けに、より現場で実践的に活用できるハンドブックを作成し、全教員に配付させていただきます。子どもたちへのアンケートに基づいて、授業の工夫や日々の日常的な対応において実践的に活用できるよう作成し、校内研修や自己研さんにおいて活用できるものとなっております。 　次に、２、意見募集の実施結果についてご報告させていただきます。 　本計画を策定するに当たり、意見募集を実施させていただきました。117ページ以降になっております。 　募集期間は、昨年11月29日から12月19日までで行っております。寄せられた意見数は全部で43件になっております。いただきましたご意見は本計画の内容に反映させていただいたり、今後の施策立案等での参考にさせていただければと考えております。 　報告は以上となります ○委員長　これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　１点、ハンドブックに関してですけれども、もちろんその専門性を高めるというのは大前提として大事ではあるんですけれども、今、先生の困り事として、人的な支援、通常学級を支援する何か体制とかは今後進めていかれるんでしょうか。 ◎教育センター担当課長　今、委員がおっしゃられました特別支援教育の人的支援ということに関しましては、今、教育センターのほうで特別支援教育支援員、そちらのほうを通常学級並びに特別支援学級ということで配置させていただいております。また、今後の特別支援教育の固定学級であったりとか、そういったサポートルームの人数の動向等を踏まえまして、そのような体制については、また検討させていただければと思っております。 ◆秋田　委員　今おっしゃっていただいた特別支援教育支援員について、計画だと128人とかを２人増やすとか、この広い町田市で２人増やすとかそういった計画だったと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育センター担当課長　今計画においては、そういった人数が128という形で示されてはおりますのが、そこの部分に関しては、各学校の状況であったり、そういったところというのもあるかと思いますが、またその支援員のみならず、ほかの対応であったり、先ほどお話しさせていただいたように人的なところもそうなんですが、まずはやはり学校でできることというところで、特別支援教育の理解であったりとか、そういったところも大事かと思いますので、並行してそのあたりは考えていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　本日はこれをもって委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後７時32分　散会...
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