「町田市議会 2024-03-12 令和　６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号」の議事録内容

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令和　６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号令和　６年総務常任委員会（３月）　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１　日時　　令和６年（２０２４年）３月１２日（火）午前１０時２　場所　　第２委員会室３　出席者　委員長　村まつ俊孝　　　　　　副委員長　中川幸太郎　　　　　　委員　小野りゅうじ　矢口まゆ　いわせ和子　石川好忠　　　　　　　　　今村るか　吉田つとむ　山下てつや４　出席説明員　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　政策経営部次長　　　　　　総務部長　会計管理者　　　　　　財務部長　税務担当部長　営繕担当部長　　　　　　防災安全部長　　　　　　その他担当管理職職員

５　出席議会事務局職員　　　　　　議事係長　佐藤義男　　　　　　調査法制係担当係長　小川政孝　　　　　　担当　松井雄亮６　速記士　三階佳子（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（２０２４年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日（火）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日（水）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２委員会室　１　政策経営部　（１）第４５号議案　包括外部監査契約の締結について　（２）第４７号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について　（３）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　（４）行政報告　町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定について　（５）行政報告　町田市いじめ問題調査委員会からの答申等について　（６）行政報告　新しい公共サービスのカタチに関する調査研究について　（７）行政報告　（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について　（８）行政報告　オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」のリニューアルについて　２　総務部・会計課　（１）第１５号議案　町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　（２）第１６号議案　町田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例　（３）第１７号議案　町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例　（４）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　３　財務部　（１）第４８号議案　町田市市税条例の一部を改正する条例　（２）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　（３）行政報告　市税の納付方法の拡充について　４　防災安全部　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　（２）行政報告　町田市地域防災計画（２０２３年度修正）について　５　経済観光部　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　（２）行政報告　「町田市産業振興計画19-28」後期実行計画の策定について　（３）行政報告　物価高騰対策事業の実施結果について　（４）行政報告　市営原町田一丁目駐車場における泡消火設備発泡事件について　６　農業委員会事務局　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　７　選挙管理委員会事務局　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　８　監査事務局　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　９　議会事務局　（１）第　８　号議案　令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計予算　10　特定事件の継続調査申し出について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △第45号議案 ○委員長　第45号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　それでは、第45号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。　本議案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　契約の相手方は、公認会計士の谷川淳氏です。　契約の金額については950万円を上限といたします。　また、契約の期間につきましては、2024年４月１日から2025年３月31日までの１年間とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第45号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第45号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第47号議案 ○委員長　第47号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第47号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市表彰条例に基づき、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、表彰を行うものでございます。　各部局が、市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議・検討を行った結果、基準に該当していると認められた98件を表彰するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。

　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第47号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第47号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第８号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第８号議案を議題といたします。　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。　96ページをご覧ください。　政策経営部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。　97ページをご覧ください。　政策経営部予算総括表でございます。　下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。　2023年度と比較して１億3,707万3,000円の増額となっております。　次に、主な事業につきましてご説明いたします。　98ページをご覧ください。　秘書事務費です。　まず、事業の内容でございますが、東京都及び全国の市長会議において、他自治体との情報共有や意見交換等を行うことで、市政の円滑な運営と発展を図ることなどを行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、市長、副市長が各種市長会議、市内団体等のイベント、交流都市の行事等の公務に出席するほか、一般表彰と自治功労彰について表彰式を行います。　次に、主な事業費でございますが、東京都市長会負担金738万2,000円などでございます。　続いて、99ページをご覧ください。　広報費です。　まず、事業の内容でございますが、「広報まちだ」の発行や町田市ホームページの管理などのほか、市民が愛着を持ち、市外の方からも人々を引きつけるまちであり続けるため、町田の魅力を市内外に発信するシティプロモーション事業を実施いたします。　次に、2024年度の取り組みでございますが、月２回の「広報まちだ」発行と、それを基に作成する点字版・音訳版の作成のほか、町田市をテレビ、ウェブ、新聞・雑誌の紙面などで取り上げてもらうためのメディアプロモートの実施、誰もが町田の魅力を発見・発信できるようなシティプロモーションサイトの運営、ＳＮＳを活用した市内外への情報発信を行います。　次に、主な事業費でございますが、「広報まちだ」企画・編集支援・印刷の作成委託料3,250万円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、「広報まちだ」の作成については事業期間が年度をまたぐものであることから、債務負担行為とするものでございます。　最後に、主な特定財源でございますが、点字版・音訳版「広報まちだ」の発行に係る事業に対しての国庫補助金280万8,000円などを計上しております。　続いて、100ページをご覧ください。　広聴費です。　まず、事業の内容でございますが、市民の困り事の解決を支援するための専門家による無料相談、来庁者一人一人のニーズに応じて適確な案内を行う庁舎総合案内業務、市民から電話等での問合せに適切かつ迅速に対応する代表電話業務を行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、市庁舎での専門家無料相談のほか、市民センターなどでも出張無料相談会を開催いたします。また、庁舎総合案内では、来庁された方への迅速かつ丁寧なご案内や手続のサポート、代表電話及びイベントシステム業務では、市の業務や手続などのご案内、市が主催するイベント等の申込受付などを行います。　次に、主な事業費でございますが、代表電話及びイベントダイヤル運営の事業・業務委託料１億4,547万5,000円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、代表電話及びイベントダイヤル運営事業の事業期間が６か年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。　続きまして、101ページをご覧ください。　情報システム費です。　まず、事業の内容でございますが、町田市デジタル化総合戦略2023に基づき、デジタル技術の徹底的活用により、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図るほか、情報セキュリティーを確保するための監査や研修を行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、目的のオンライン行政手続に簡単にアクセスできるよう、市のオンライン行政手続ポータルサイトである「まちドア」を刷新するほか、市民生活に関連の強い住民票などの基幹業務で使用するシステムの標準化や、ジェネレーティブＡＩを活用した業務効率化を推進いたします。　次に、主な事業費でございますが、システム導入委託料５億2,910万円などでございます。　最後に、主な特定財源でございますが、デジタル基盤改革支援補助金２億3,500万円を計上しております。　102ページをご覧ください。　企画費です。　まず、事業の内容でございますが、公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメント、未来づくり研究所による調査研究のほか、まちだ未来づくりビジョン2040や町田市５ヵ年計画22－26等の目標と成果のマネジメントを実行いたします。　次に、2024年度の取り組みでございますが、公共施設再編に向けた各プロジェクトの推進のほか、町田市を多摩のリーディングシティーに押し上げるための調査研究、企業版ふるさと納税のプロモーションなどを行います。　次に、主な事業費でございますが、公共施設等マネジメント支援の事務・事業委託料6,436万1,000円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等公募支援事業などの事業期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。　103ページをご覧ください。　経営改革費です。　まず、事業の内容でございますが、市政のチェック機能強化や業務の適正化、市民サービスの向上と市役所業務の生産性向上を図るため、業務の改革・改善に取り組みます。　次に、2024年度の取り組みでございますが、公認会計士等の有識者による包括外部監査や市民参加型事業評価の実施のほか、実査・対面・目視等のアナログ規制の点検・見直しを実施します。　次に、主な事業費でございますが、包括外部監査の事業・業務委託料950万円などでございます。　続いて、305ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに全ての支出科目を掲載しております。　政策経営部は、305ページの款の２、項の１、目の１、秘書事務費、308ページの目の７、広報費、目の８、広聴費、309ページの目の10、情報システム費、312ページの目の15企画費、目の16、経営改革費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　３つありますので、さっと行きますのでよろしくお願いいたします。全部「予算概要説明書」で行きますので、よろしくお願いします。　「予算概要説明書」の98ページ、市長の関係の支出なので秘書課の支出のことですけれども、市長会の会長を今もやっておられるか、前にやっておられたかと思うんですけれども、そういう役職のとき、または全国市長会とかで役職をやっていたときでは支出の金額は変わるものがあるんでしょうか。それとも、基本的にそういうものは市長会なり全国市長会のほうが持って、町田市の支出としては変わらないんでしょうか、そのことをお尋ねします。 ◎秘書課長　現在市長は東京都市長会の会長は既に任期を満了しておりますので、今年度はなっておりません。今年度の５月まで東京都市長会の会長の任になっておりました。支出に関しましては、来年度の予算になりますのでここには少なくとも載ってきませんが、市長会の会長市として負担するものが1,200万円ございます。ただ、これに関しましては、基本的には交付金の中で補填をされますので、市としての持ち出しは一切ございません。 ◆吉田　委員　そうしましたら、会長市になったとか、全国の役職になると、会費としては、その請け負うところが負担は直接は多くなるけれども、それが補填されるということで、市としての直接の増減はないと、金額上は変わってくるということでよろしいですか。 ◎秘書課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆吉田　委員　その点は終わります。　次に、100ページのオンライン相談という言葉があるんですけれども、オンラインというと、我々のイメージからすると、Zoomとか、ＬＩＮＥとか使ってやるようなイメージなんですけれども、これはどういう内容でしょうか。 ◎広聴課長　専門相談、弁護士相談ですとか、社労士への相談のオンライン相談の実際につきましては、シスコシステムズのWebexというようなオンラインツールを使いまして、パソコン上のオンラインの相談を、相談者が自宅から、こちらは専門相談員が市役所の市民相談室に控えて、そのＰＣ等の設置は我々がするんですけれども、そういう形で遠隔で相談ができるという形が実態でございます。 ◆吉田　委員　そうしますと、ZoomやＬＩＮＥを使う場合と違って、特定のソフトを使っているということですか。 ◎広聴課長　今申し上げたツールは、おっしゃられたZoomとほぼ同じようなツールになってございますので、そういうイメージで結構かと思います。 ◆吉田　委員　つくったところが違うということですかね。分かりました。　次に、101ページのシステム関係のところですけれども、こちらは全部委託というふうに思いますし、全部外注の分野ですけれども、今企業の場合は内製化する、自前でやるというのがはやりのようなんですけれども、デジタル戦略部門から考えたらどういうふうな考えなんでしょうか。基本的に、行政の場合は全部外注すると、民間ではそうじゃない傾向がたくさん生まれていると思います。特定の会社を挙げるのがいいのかどうか分かりませんが、これはあくまで参考として、よくテレビの広告とか電車の広告で見るので言いますので、そこの宣伝をする意味じゃないんですけれども、キントーンとかよく書いてあったり、我々の世代には一太郎というものをつくっていた会社が、よく最近そういう分野に出ているようなんですけれども、その種の委託する方法が主になっているのか、そこで全部いろんなアプリの制作も含めてやられているのか、それとも市の中で内製されるほうに重点が移っていっているのか、どちらかお願いします。 ◎デジタル戦略室課長　内製するものと外注するものということでお聞きしました。まず、ここに記載しているものは基本的に外注するものでして、これは主に業務システムですとか、そういったものを改修ですとか、導入する、専門のシステムを入れるときには、やはり専門のところにお任せするということです。内製に関しましては、やはり、ふだん職員が使うようなOfficeですとか、ＲＰＡですとか、そういったよく使うものに関しましては、研修とかをした上で内製していく、そういったような考え方で計上しております。 ◆吉田　委員　年から言うと昨年になるんですけれども、会派で視察した一般企業、大きな会社じゃなくて小さな規模の会社だったんですけれども、自分のところでアプリを開発して改版もしているというようなところの会社に行ったり、あるいはそういったものが多数出ているという現状からすると、市の中で今回大きな基幹ソフトみたいなものを外注しているという形だろうと思うんですけれども、そうした部分の分野の移動が、第１回定例会ですから聞くんですけれども、どういうふうに進んでいるのかなと。こういうものもやっているものがありますよというレベルなのか、かなり広範囲に内製化が出てきているのかどうか、そういったことをお尋ねします。 ◎デジタル戦略室課長　大きなシステムから小さなシステムまでいろいろあると思います。デジタル戦略室のほうでは、今はシステムというかアプリと呼ばれることが多いんですけれども、アプリについて幅広く情報は収集させていただいております。ですので、庁内の中から業務改善とか上がってきた場合には、アプリですとか、システム、そういったものの情報を広く事業者にも集めますし、他自治体でどういうふうなものを入れているのかというのは確かめております。内製化につきましては、庁内ではデジタルツールの活用相談会ですとか、庁内の研修制度を充実しまして、先ほども申し上げましたけれども、ＲＰＡですとか、今はOfficeツールを使った業務に役立つようなちょっとしたプログラムみたいなものは内製化を、ローコードですとか、そういったものは庁内で進めております。 ◆吉田　委員　要望としまして話をしますが、そういったものはどういったものが町田市の中で開発されているということを、町田市は進んでいるというふうに市長が言われているように聞いていますので、どういったところが進んでいるんだと、どうしたものが開発されているんだというのを広く広報してもらいたいなという意見をもって終わります。 ◆いわせ　委員　初心に返りましていろいろと質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。簡潔に行きたいと思います。　まず、98ページ、秘書課についてお伺いいたします。主な事業費のところですけれども、③特別旅費（交流都市や会議等への出張）が８万1,000円の増という形になっているんですけれども、昨年まではコロナ禍ということでいろいろな行事も縮小されていて、今年からは通常の業務といいますか、イベント等が開催されると思うんです。その中で、８万1,000円しかという言い方をしていいのかどうか、もっと市長、副市長には町田市の歩く広告マンと言ったらいいのか分からないんですけれども、もっともっと外交をする必要があるのではないかなとちょっと思ったんですけれども、その辺の見解とか教えていただければと思います。 ◎秘書課長　③特別旅費に関しましては、基本的に宿泊を伴うものになります。2019年を参考に予算組みをしておりまして、事業費として計上しております。あくまでも宿泊を伴うものが特別旅費という形になりますので、日帰りに関しましては普通旅費というところで、ここに見えてこないんですが、計上としては普通旅費のほうでも予算としては計上しておりますので、日帰りでそういったセールスのほうも頑張ってやっていっていただければと考えております。 ◆いわせ　委員　行く先々で、市長が来てくださった、副市長が来てくださったと、そういう喜びの声を聞かせていただく機会がありましたので、もっと積極的に市長、副市長が広報、営業マンとして動いていただければいいのかなと思いまして、ちょっと確認させていただきました。ありがとうございます。　次に、99ページの広報課のところで質疑させていただきます。「メディアプロモートを実施します」と記載されているんですけれども、具体的にどんなことをするために実施するのか、広報が目的ということになるんでしょうけれども、具体的にどういうことを行うのかということと、主な事業費のところで②意識調査とあるんですけれども、どんな内容なのか教えてください。 ◎広報課担当課長　まず、１点目のご質疑のメディアプロモートに関しましてご説明させていただきます。メディアプロモートに関しましては、メディア露出獲得のためのプロモーション手法の一つでございます。町田のイメージ向上ですとか、認知獲得、それから来訪意欲を喚起するために、ＰＲ会社を通じてテレビやプリント、ウェブメディアからの取材につながるように、市が実施する主要な施策、それから魅力的な町の情報を売り込み、それから企画のご提案を行いまして、番組化ですとか、記事化という形でより多くのメディアで露出が獲得できるように、そのときのトレンドですとか、時期、季節に合わせて、戦略的に首都圏を中心とした各メディアにヒアリングや訪問を実施しまして、直接的な働きかけを行うものでございます。　続きまして、２点目の意識調査の件でございますが、意識調査につきましては、こちらは市民の定住意欲の向上ですとか、市外居住者への町田市への関心、それから共感、来訪・移住促進に向けて実施したシティプロモーションの取組の効果を把握するための数値収集を主な目的としてございます。 ◆いわせ　委員　今、取組の効果をということですが、その結果の報告等はされるんでしょうか。 ◎広報課担当課長　報告につきましては、ホームページで報告書を公開させていただいております。 ◆いわせ　委員　ありがとうございます。　101ページ、デジタル戦略室についてお伺いいたします。行政報告でまちドアのことについて、後ほどリニューアルについて報告があると思うんですけれども、改めて、まちドアについてどういうものなのかを確認させてください。 ◎e-まち推進担当課長　まちドアにつきましてご質疑いただきました。このまちドアのリニューアルですけれども、現在オンライン行政手続ですが、手続数が250超えてまいりまして、これからもどんどん増えていくと思います。増加する中でも市民の皆様が目的の手続にアクセスしやすく、また分かりやすくお使いいただけるように、専用のオンライン行政手続のポータルサイトとして、まちドアをリニューアルする、そのようなものでございます。 ◆いわせ　委員　分かりました。　あと、②の新規ですけれども、20の基幹業務のうち、３つのシステムを標準化しますということで、今回新規で上がっているんですが、残りの17業務についてはどういう業務なのか教えてください。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　標準化の件についてご質疑いただきました。市では、デジタル化総合戦略2023の戦略２で20の基幹業務システムの標準化を掲げています。標準化の意義ですけれども、20の基幹業務システムの標準化は、国が定めた仕様書に基づくシステムを利用することで、自治体における人的、財政的な負担を軽減することや全国的にオンライン申請などを普及することを目的としています。国からは、2025年度末までのシステムの標準化を今求められているところでございます。この標準化の目的は、国の求めを踏まえまして、市ではシステムの標準化をしております。　ご質疑にありました20の基幹業務の今出ている３業務以外のものですけれども、具体的には、固定資産税や個人住民税などの税に係るもの、そして生活保護や障がい福祉などに係る福祉に関わるもの、あとは健康管理、そういうものがあります。あと戸籍と選挙の関連です。全てで17業務になります。20の基幹業務という言葉ではあるんですけれども、市のシステム数としては10システムを標準化することになります。17業務に関して全てお答えいたしますと、ここに出ていないものですと、戸籍の附票で２業務、選挙人名簿管理、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、介護保険、生活保護、障がい者福祉、児童手当、児童扶養手当、後期高齢者医療、子ども・子育て支援で17業務になります。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。その全ての20の基幹業務は、2025年度までに着手する、行うということでよろしいですか。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　来月、４月から住民記録システムの標準化の作業を開始いたしまして、６月からは税システム、福祉システムや健康管理システム、11月からは介護システムと、来年度は比較的大きなシステムの標準化の作業を開始する予定です。そのほかのシステムにつきましても今事業者と調整をしておりまして、2025年度末までの標準化に向けてある程度めどが立ったところでございます。今後も状況を注視し、着実にシステムの標準化を進めてまいります。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。　そういたしましたら最後に、企画政策課についてお伺いいたします。「町田市を多摩の『リーディングシティ』に押し上げるための提言を行うことを目的に」ということで事業の内容に記載されているんですけれども、例えば、宮崎県の都城市ですと、市民の願いがかなう南九州のリーディングシティですとか、鹿児島市では、みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティというような形で項目というんでしょうか、メッセージというんでしょうか、そういうものを掲げているんですけれども、町田市としてはどういう考えでいらっしゃるのか教えていただければと思います。 ◎政策研究担当課長　多摩のリーディングシティというところで、どういうリーディングを目指すのかというお話ですが、まず、この業務を調査しようとしたきっかけというところでは、2021年度に「Future Machida 2050」という調査研究をやりまして、そこで４つの未来シナリオというのを出しまして、ポジティブな未来とネガティブな未来ということで出したんですが、今ＪＰＣという日本の都市特性評価というのを森記念財団がやっていまして、そこのランキングの中で、町田市がほかの自治体と比較してちょっと低いという結果が出ている中で、これがどうしてそうなっているのか、まずは研究を行っていくというところ、それを踏まえてリーディングを目指していくというところを考えております。　なので、今の時点でどういうリーディングを目指すのかというところはまだ決まっていません。なので、その調査の中で、こういうところを伸ばしていくことができるというところが分かれば、そこを主に着目して伸ばしていくというところを考えております。 ◆いわせ　委員　分かりました。ありがとうございます。　最後に１つ、主な事業費のところで、学校跡地活用検討支援とあるんですけれども、内容について教えていただけますでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　学校跡地活用検討支援業務委託の内容についてのお尋ねでございます。学校の跡地につきましては、災害時の避難施設ですとか、地域の活動の場など、その地域の実情に応じて様々な用途に活用されてきた経緯なども踏まえまして、その活用に当たりましては、地域の皆様方としっかり丁寧に対話を重ねながら検討を進めていく必要があると考えております。来年度、2024年度につきましては、具体的にはワークショップですとか、アンケート調査などを実施しながら、地域の皆様と対話を重ねながら、活用に向けた検討、調整などをしてまいりたいと考えております。

◆小野　委員　１点お伺いします。「予算概要説明書」の100ページ、専門家による無料相談のところからの質疑になりますが、１人の人が相談できる回数とか時間とか限られているのかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎広聴課長　専門相談の時間と回数でございますが、年度で１人３回、時間につきましては１枠30分が基本でございます。人権・身の上に関する相談につきましては、45分という形になっております。 ◆小野　委員　年度内１人３回で基本30分ということだったと思うんですけれども、ホームページを見ると、同じ相談内容では同一年度内に１回というような記載があって、１人３回まで可能であれば、同じ相談でも３回までできたほうが使い勝手がいいような気もするんですけれども、それができない理由について教えてください。 ◎広聴課長　説明がちょっと足りなくて申し訳ございません。１人３回でございますが、同一の題材につきましては１回という形になってございます。同一の題材、要するに繰り返して同じ相談ができないという理由につきましては、限られた専門相談の回数、枠を皆様になるべく広く平等にといいますか、ご利用いただくという趣旨で、そのような回数制限がございます。また、年度が変われば相談ができるというのもありますので、その辺の意図でそういう設定になってございます。 ◆小野　委員　多くの人に利用してもらうために３回という制限があるというのは理解できるんですけれども、１つの相談に対して30分以内で解決できなければ、その３回の範囲内で継続して相談できてもいいんじゃないかという質疑になるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎広聴課長　30分以内で解決できるかどうかなんですが、30分以内で解決できるようになるべく相談の趣旨をまとめてきてくださいですとか、そういうお願いをしていたりとか、また、30分以内にできなければ複数回認めるということになりますと、先ほどの趣旨とはやっぱりちょっと微妙に難しい部分が出てくるのかなという形でございますので、30分以内で解決できそうにない場合は、他機関、他の窓口を紹介するというような方法を取って、その相談の解決に結びつくような支援をしているというのが実態でございます。 ◆小野　委員　ちょっと私の理解不足なのか、ちょっと質疑の意図が伝わっていないのか、まず、広く多くの人に使ってもらうために３回までという制限がありますということで、その30分の中で１回で解決できなければ、３回まで使えるわけだから、２回目、３回目と同一内容で相談ができてもいいんじゃないかという意図での質疑ですけれども、そこをもう一度だけお願いします。 ◎広聴課長　その設定につきましては、同じ題材で３回までできるということになりますと、やっぱり繰り返し同じ題材の相談をされても、結局相談の回答が、30分間相談してお伝えした内容が、また同じことが繰り返されてしまうということが実態なのかなということもございますので、同じ題材については、１回30分あれば大体、専門相談員が専門的な知識を用いて回答する内容としては、１回やっても、３回やっても、ちょっと言い方は適切ではないかもしれませんが、同じ、効果はあまり期待できないということも考えまして、１回という設定になっているという理解です。 ◆矢口　委員　幾つか質疑させていただきます。　今ちょうど小野委員の質疑を聞いていて、ちょっと私も確認したいなと思ったんですけれども、法律の無料相談の確保している枠のうちの実際の利用状況を聞きたいのと、それを基に予算組みしているのかお伺いしたいというのと、次年度も同様の対応ということの答弁だったと思うんですけれども、対応している相談員の弁護士の方から30分という時間に対して何か意見は聞いていないのか、私も何か複雑な相談とかをいただいたときには書類の読み込みだけでも相当な時間がかかって、適切なアドバイスをするのに市民相談でもとても30分じゃ話せないなということが結構あるんですけれども、やっぱり、案件によって30分で適切なアドバイスができるのかというのは変わってくるのかなと思うんですけれども、そのあたり弁護士の方から声は聞いておりますでしょうか。 ◎広聴課長　まず、相談枠の稼働状況、利用状況です。例えば法律相談でいきますと、稼働状況は毎回１日５枠ございますが、ほぼ稼働している状況でございます。稼働率は、これは2022年度ですが97.1％という形になっております。　また、弁護士から30分では相談が難しいと、時間が足りないというような意見が出ているかというと、そのような意見を聞いたことはないのかなという形でございます。実態としましては、相続ですとか、金銭のトラブルですとか、大体パターン化されていて、相談の回答としましては、もうかなり反復されるような内容、個人の事情で詳細が違う場合はありますけれども、大体パターン化されているという形と、その後、本格的にトラブルの解決に向けて弁護士を頼もうというような場合には他機関の紹介になりますので、大体30分で解決するという形になっています。 ◆矢口　委員　今お伺いしていてすごく市民のニーズの高い事業なんだなというふうに感じたんですけれども、そもそも97.1％ということは、予約したい時間に予約できなくて、相談ができないという人たちも発生しているのかなという課題を感じました。その課題についてどのように考えているのか。　また、弁護士の方から足りないという話をいただいていない、またパターン化されているという話だったんですけれども、パターン化がされているのであれば、予測されている法律相談の内容について弁護士の無料相談を使う前に、こういう対応方法がありますというふうに分かりやすくまとめて、また別のところで案内していただいて、弁護士の無料相談はパターン化されていない複雑な案件だけに絞って枠を取りやすくするとか、この事業については、そういったいろいろ考えられる点があるのかなと思いました。今後この事業について、方向性を考えていく予定はありますでしょうか。 ◎広聴課長　まず、高い利用率で市民の需要が高いことについてどのように対策を取っていくかということですけれども、実際、法律相談、弁護士相談は、電話予約受付を始めますとすぐにいっぱいになってしまいます。枠が足りておりません。毎週、毎週キャンセル待ちが発生しております。ですので、枠を増やせるように取り組んでいくという形が基本でございます。　また、重要な相談だけに絞って、事前に相談として職員が対応できるものは職員が対応するですとか、そういう対応を取ったらどうかということですけれども、それにつきましても職員が電話相談ですとか、窓口相談を受けたときに概略を聞き取って、例えば相続の簡易な相談であればその場でお答えするとか、法テラスといいまして、他機関なんですが、そちらを紹介するというような形を取ったり、そういう形で職員の対応も活用しているという状況でございます。 ◆矢口　委員　かしこまりました。ぜひ事業について、引き続き効率的な運用について検討していっていただきたいと思います。　99ページからページ番号順に行きたいと思います。「広報まちだ」の発行についてですけれども、発行回数が今は月に２回ということで、この発行回数であったり、デザインだったり、発信する内容、あと広告収入の在り方とかについて適宜見直しは行っていっているのかということと、それとオンラインのダウンロードやクリック数というのは計算されているのか、紙の配布の状況について、紙で配布したものが余っているようなことが発生しているとか、そういった状況は把握されているのかお伺いしたいと思います。 ◎広報担当部長　「広報まちだ」の見直しをしているのかというところなんですが、これは適宜見直しをしております。今回もプチリニューアルをして、紙面を見やすく年度はじめにしていたりですとか、それから、広告収入のお話もございましたが、広告収入についても、今実際に広報課が、これまでは広告の募集をして１件１件契約していたんですが、これを来年度からは一括で売り払うような方法を取っていくなど、適宜、見直しをさせていただいているところでございます。　それから、オンラインのダウンロードについてもご質疑いただいたかと思うんですが、ブラウザで見ているものというのはなかなか数が数えられないんですが、マチイロというアプリですとか、この３月１日から入れましたカタポケ、これはアプリをダウンロードしていただいている場合には数が把握できるのかと考えております。　最後、紙の配布の数ですけれども、これは拠点配布になるんですけれども、拠点配布において、やっぱり余っている状況ですとか、逆に足りない状況ですとか、そういったものは随時把握して調整をしているところでございます。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。配布場所には、例えばオンラインで見られるＱＲコードとか、そういうものは掲載されているんでしょうか。 ◎広報担当部長　ＱＲコードですとか、そういったものをつけて、オンラインというかデジタルでも読めますよということをご案内しております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　同じく99ページだったかな、市民意識調査――意識調査でした。ごめんなさい。先ほどいわせ委員から質疑があった意識調査のところの質疑を聞いていて思ったことがあったんですけれども、定住の促進だったり、移住について、町田市へ入ってくる人について施策がどのような効果があるか考えたいということだったんですけれども、こういったことをするときに、例えば市民部とかでは転入のときとか、提出のときとかに必ず市民と接する機会があると思うんですけれども、そのときに例えば何で出ていくのかとか、何で入ってきてくれたのかというのを、入り口と出口で正確にキャッチするということであったり、そういったほかの部署とか課と連携したやり方とかも考えられるのかなと思うんです。そういったところについてどんな手法が考えられるかというのと、外から見た町田市の印象という話もあったと思うんですけれども、その点についてはどのような手法でやっていくのか。　例えば、町田市とＳＮＳで、ツイッターで、Ｘで打ったら、野津田からの渋滞のものがばあっと出てきたりとかして、こういうのは市への評価とかがすごく分かりやすいなと、町田市と検索したらこんなふうに出てきちゃうんだなんて思ったりしたんですけれども、そういったところも有効活用していただくといいのかなと思いました。その点ちょっと伺います。 ◎広報課担当課長　まず、１点目の意識調査に関しまして、庁内連携はいかがかというようなお話だったかと思いますが、そちらに関しましては、現在はシティプロモーションの効果の測定に関しましては、ご説明させていただきましたインターネット調査による意識調査、こちらを活用させていただいておりますのと、町田ちょこっとアンケートという機能がございまして、そちらを活用した方法も取らせていただいているところでございます。委員がご提案いただいた方法につきましては、今後ちょっと庁内で検討させていただければと思います。　続きまして、２点目の市外の方からの関心といいますか、そういったところをどのように把握しているかというところですけれども、こちらに関しましても、今現在はこちらのインターネット調査で市外居住者の方に対して、町田市に転出入が多い近郊の居住者に対して実施させていただいておりますので、そちらの方々の関心、共感の把握に努めているということで、そういったところで市外の方からの町田の暮らしに関する話題の認知媒体を確認させていただいたりですとか、町田市に行ってみたい、そういった来訪意欲を確認したりですとか、それから町田の暮らしへの共感ですね。そういったところがどのような感じで数値として動いているかというものを確認させていただきまして、今後の取組につなげていきたいと考えているところでございます。 ◎政策研究担当課長　先ほどのアンケートのところですが、転入者に関しましては、未来づくり研究所のほうでアフターコロナの研究を去年やっていた中で、コロナきっかけで転入してきた方がどれくらいいるのかなというところで調査したところがありまして、転入者の方にはどういうきっかけで来ていますかというところを聞いていたりはします。ここでコロナが落ち着いてきたところもありますので、来年度に向けて、どういう形で聞いていくかというのはあるんですが、一応、今転入者の方にアンケートをしているというところはあります。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。ぜひ、転入者のアンケートを継続していただいて、転出者にもぜひ、何でいなくなっちゃうのか私は聞きたいなと思うので、そういったところも聞いていただければと思っております。　100ページですけれども、窓口サービスのアンケートというのがネットで調べると出てきたんですけれども、近年取っているのか取っていないのかちょっと分からなくて、こちらはやめたのかというところ、あと、個人の窓口サービスの評価につながるような取組は現在あるのか。窓口評価で評価されるというのは、やっぱり単純にやる気につながると思うんですけれども、そのあたり何かやっていることがあるのかお伺いします。 ◎広聴課長　お尋ねの窓口サービスの評価でございますが、例えば広聴課の専門相談であれば、相談した後に、それが解決につながったか、役に立ったかどうかというアンケートを取っております。また、ご指摘の趣旨等に沿っているか分からないですけれども、総合案内の顧客満足度調査、１階のワンストップロビーのご案内についての顧客満足度調査というようなものもやってございます。 ◆矢口　委員　実施しているということで、かしこまりました。　101ページですけれども、まちドアの刷新についてお伺いしたいんですが、どのような課題解決のための刷新なのか、目的がどうなのか、私もちょっと使ってみると、年代とか問われるのかなとか、得意、不得意ある、そういったところを多分これから調整していくのかと思ったんですけれども、どんなところでその課題を抽出して刷新していくのかというところをお伺いします。 ◎e-まち推進担当課長　まちドアですけれども、オンライン行政手続が今どんどん増えてございまして、やはり探しづらくなっていく、また分かりにくくなってしまう、そういったことを懸念してございます。既にＬＩＮＥですとか、オンライン行政手続をしていただいた方には、最後にアンケートをいただいているんですけれども、やはりちょっと分かりづらかったですとか、また、オンライン行政手続があることをこれまで分からなかったといった声もいただいています。　これまでオンライン行政手続については、とにかく手続をオンライン化するというところをやってきたわけですけれども、これからは増えていくというところもございますし、より分かりやすくアクセスしていただける、また、その手続自体も分かりやすくなっていく、そこを目指さなきゃいけないというところで、まずはその入り口となるポータルサイトを専用のものを作成していく、リニューアルしていくというところでございます。 ◆矢口　委員　勝手に決めつけて聞いちゃったんですけれども、サービスの内容を増やすというのもあるけれども、やっぱり利便性の向上とか、使いやすさというところもやっていくということですか。 ◎e-まち推進担当課長　委員のおっしゃるとおりでございます。今後、まずは探せるというところでアクセスしやすいところ、今、各業務別にオンライン申請と当然書かれているわけですけれども、それは統合された形で、説明とかもちょっとばらつきもあったりしますので、オンラインでできるサービスはこれだという横串をちゃんと刺して、町田市のデジタルサービスをちゃんとカタログ化していくといったことが必要だと思っております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。ありがとうございます。　次に、同じ101ページの町田市のホームページについてですけれども、町田市のホームページを刷新するということですけれども、こちらもどのような課題についての改善をするという検討なのか、内容をお伺いします。 ◎広報課担当課長　今、委員からご質疑いただきましたホームページの更改についてでございますが、内容といたしましては、こちら広報課では2005年度からＣＭＳというコンテンツ・マネジメント・システムというものを導入しておりまして、2024年度末で一旦契約が満了するということで、市民の利便性向上と市役所の生産性の向上のためリニューアルするものでございます。　ポイントは３つございまして、１つ目が、まず、今閲覧数がとても多いスマートフォンの利用者に合わせたレイアウトにつくり変えるということが１点でございます。２点目につきましては、こちらが都内の在住外国人の方への調査によりますと、母国語の翻訳よりもやさしい日本語での情報発信を希望する方が多いということがございまして、やさしい日本語への変換機能を追加するというものでございます。そして、最後に３つ目でございますが、こちらが広報課の調査によりますと、市のホームページに求める情報といたしまして、イベントに関する情報の需要がとても高いということが分かっておりますので、ＡＩによるイベント情報の集約によりまして、それを掲載する機能というものを追加することで、市のホームページが閲覧者に取りまして、より使いやすく、見やすいものにしていきたいと考えております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。様々課題に対して対応していただいていると感じたんですけれども、様々な市の計画とかで膨大な書類があって、ＰＤＦでアップされているんですけれども、これが何個にも分かれていて見にくいというような意見があったりとかするんですけれども、こういったものを何か解決するような方法とか、ＰＤＦの貼り付けじゃなくて、何かリンクでそこで出すとか、もしくは電子書籍で図書館のところに入れさせてもらうとかできないかなとかいろいろ考えたんですけれども、そのあたりについて何か改善できる余地はありますでしょうか。 ◎広報課担当課長　今、委員からご指摘いただいたところでございますが、そちらに関しましても、更改の中で何かしらの対応ができるのかどうかというのは検討してまいりたいと思います。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。　102ページの市民意識調査のところですが、市民意識調査の実施人数と、オンラインでも実施していたかと思うんですけれども、オンライン実施と紙実施になってくるということで、前は紙だけだったと思うんですけれども、実施対象者を増やす、集計も多分オンライン回答者だと非常に簡単になってくると思うので、そのあたりの検討はあるのか。あと、市民意識調査の調査項目というのはどのように最終決定していくのかというのと、無作為抽出ということをおっしゃられるんですけれども、無作為抽出というもののやり方を具体的に聞きたいと思います。 ◎政策経営部次長　まず、市民意識調査の対象者数でございますが、無作為に抽出する3,000人を対象としております。市内在住の15歳以上から80歳未満の男女個人ということになっております。インターネットの実施につきましては、実は今年度もやっておりまして、それは2024年度も継続して実施していく想定でございます。調査項目につきましては、この調査が経年聞いている調査でもございますので、今年度に引き続き、来年度も主に調査項目は６項目想定しておりまして、回答者の属性、町田市での暮らしについて、子どもが育つ環境について、心地よく快適な生活環境について、安全・安心な生活について、町田市役所について、これは主に６項目、大項目として設定しているところでございます。問いについては、今年度と同様に51問程度設定する予定でございます。　あと、無作為抽出につきましてご質疑いただいたと思うんですけれども、無作為抽出につきましては狭義、広義の無作為抽出がありまして、町田市につきましては広義の無作為抽出として無作為抽出を行っております。調査に当たりまして、完全な無作為抽出をした際に特定の年代、男女比に著しい偏りが発生してしまう場合がありまして、調査として信頼性が担保できなくなるおそれがあることから、複数のデータの無作為抽出を実施した上で、市の男女比、年代比率に最も近い抽出データを調査対象としているところでございます。この広義の無作為抽出をやることによって、特に調査結果が恣意的になるということはございませんので、特に調査結果に影響はないということで、広義の無作為抽出を利用しているということでございます。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。インターネットの実施は今年度からで、今回２回目になるということですけれども、インターネットでの調査の結果は集計も多分すごく簡単で、3,000人という人数を例えば増やす、紙を3,000人、オンライン3,000人とか、そうやって意識調査の対象者を増やすということも、もしかしたら可能なのかなと思うんですけれども、そのあたりについてご検討はあったのかというのをお伺いしたいのと、この問いの内容ですけれども、様々な課でパブコメとか、意見募集とか、アンケートとかたくさんやっている中で、市民意識調査に新たに加えてほしい項目というのを各課にヒアリングした上で、毎年検討などを行っているのかというのをお伺いしたいのと、最後に無作為抽出の件ですけれども、これはシステムで勝手に無作為で出してくれるのか、もうちょっと具体的に、どの程度無作為なのかがいつも私はちょっと、何か疑っている感じで申し訳ないんですけれども、ちょっと気になっておりまして、もう少し具体的に抽出の仕方を教えていただけたらと思います。 ◎政策経営部次長　オンラインのやり方ですけれども、まず紙で郵送させていただきます。その紙の中に二次元コードがありまして、紙ではなくウェブで回答したい方はそちらを選択するということになりますので、3,000人に郵送するということは変わりません。　あと、この調査項目内容についてヒアリングをしているかというところでございますが、これは毎年所管課に意見を聞きながら調整しているところでございますが、この質問項目が多くなりますと回答率も下がるということもございますので、そこら辺を勘案しながら、調査項目は慎重に検討しているところでございます。　無作為抽出につきましては、こちらからデジタルで選択をしておりますので、それ以上のことはすみません、ちょっと私には分かりません。 ◎デジタル戦略室課長　無作為抽出につきましては、市民課のほうに依頼した住民記録システムですとか、そういったところから抽出しております。具体的な方法は今ちょっと承知しておりませんので、必要であれば後ほどご回答させていただきたいと思います。 ◆矢口　委員　では、ちょっと後日ゆっくりお伺いしたいと思います。インターネットで回収するのがどのぐらいなのかというのも今年度の実施で見えてきたかなと思うので、ぜひ集計が楽になった分、たくさんの市民から意見を集めるということも考えて、オンライン化に合わせてちょっと増やすとか、そういうことも今後検討課題として考えていただけたらと思います。こちらについては以上です。　同じく102ページ、公共施設のマネジメントですが、学校の統廃合の件もありますし、あと、町田市未来づくり研究所などでも様々な市民の課題みたいなものを集めていると思うんですけれども、このときに、先ほど町田ちょこっとアンケートの話とかもあったんですけれども、町田ちょこっとアンケートであったり、あとほかの課でやっている子ども・子育ての会議なんかでもアンケートを取ったりとかしているんですけれども、そういったアンケートについて、未来づくり研究所ですとか、公共施設マネジメントの際に、どれだけほかの課のアンケート結果というのを見ているのか、その範囲というのは決まっているのかお伺いします。 ◎公共施設再編担当課長　今お尋ねのほかの課で行っているアンケートをどれほど見ているかというところについてでございます。我々の行っております公共施設再編の取り組み、例えば子ども・子育てサポート等複合施設の整備などに当たりましては、各事業所管部と連携しながら取組を行っているところがあります。ですので、そのアンケートにつきましても例えば保健所ですとか、そういったところと連携をしながら項目も考えながら、施策に反映させているところでございます。 ◎政策研究担当課長　先ほど申し上げた転入者アンケートにつきましては、アフターコロナの研究をする中で、どういうきっかけで来たのかというところを聞いているところで、その結果につきましては、こういう結果であるというところを庁内には「未来づくり通信」とかを使ってお知らせはしているので、そういう形で共有というのはしているところでございます。 ◆矢口　委員　公共施設の再編で、学校の統廃合とかだと跡地の活用って本当に無限大だと思うんですけれども、その際に、やっぱりどのアンケートとか、どの意見を見て、例えば市長への手紙とかにも様々な意見があるわけで、そういったところをどこまで拾うのかというのは何か明確に決まっているわけではない、皆さんが直感でここにいい声がありそうと思ったら、そのアンケートを集めているのか、それとも、基本的に全庁的にアンケートの結果とか、そういうのがまとまっている、どんなアンケートがあるのかとか分かって、じゃ、これを全部見ようかということができるのか、私もいろいろ調べるんですけれども、私みたいな感じで調べているのかなとかちょっと思っていて、そのあたり教えてもらえればと思います。 ◎公共施設再編担当課長　例えば、今お尋ねのありました学校統廃合などで教育委員会が行っているアンケートなどでございますが、公共施設再編担当と学校教育部も連携しながら進めているところであります。常日頃、情報共有を図られながら、どういったアンケートを行っていて、どういった回答があるかということについて承知をしているところでございます。なので、施策を進めていくに当たって必要な情報というのは、各課共有しながら進めているという理解でございます。 ◆山下　委員　100ページの弁護士相談の先ほどの関係のお話ですけれども、先ほど契約議案のほうは950万円を上限としてということで出てきたと思うんですけれども、事前にこれは議案として出てきたと思うんですけれども、いわゆるここに上限金額として950万円ということで謝礼で書いているのか、それとも、実際にはこれは金額がいつも変わっているのか――100ページです。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆山下　委員　先ほどの議案のほうは分かったんですけれども、いわゆる実際の契約金額として落ち着いているところというのは、違う金額になっているんですか。先ほど上限ということで表現されていたんですけれども、すみません、ちょっと今質疑の仕方が悪かったです。 ◎経営改革室課長　包括外部監査の報酬の支払い方についてなのかと思うんですけれども、実際に監査人の方々が執務した日数に、あとは公認会計士協会が定めた１日当たりの単価があるんですけれども、それを掛け合わせて上限が950万円までは支払いますよという形になっています。 ◆山下　委員　すみません、これは103ページですね。そうすると、実際のいわゆる支払った金額というのは、この金額にはなっていないケースがあるということなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　実際の支払い金額としては、先ほど言ったように執務日数掛ける単価なんですけれども、この950万円の上限を超えて働いていただくことがほとんどです。今まで我々、町田市との契約では、この上限額を超えて働いていらっしゃるので、結果としては上限額でお支払いをしているという状況です。 ◆山下　委員　先ほどの議案のほうでは、毎回950万円ということで契約金額が出てきていますけれども、そうすると、いわゆる実際の計算上はそれを超えて働いていらっしゃるケースがあるけれども、950万円で抑えていただいているというような意味合いであるということなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆山下　委員　これは認識というか、感想というかあれなんですけれども、今までも非常に有能な方が携わっていただいている中で、やはり評価を何かできればなというふうに思うこともあるので、そういったことを今後とも参考にしていただければなと思いますので、お願いしたいと思います。　もう１点、100ページの先ほどの弁護士相談のところです。ちょっと幾つかお伺いしたいんですけれども、これはどの自治体も結構やっている事業だと思うんですけれども、人口規模からすると、いわゆる例えば三多摩との中で比較をされたときにどうなのかとか、その辺をちょっと、町田市の場合はどうなのか確認したいんですけれども、先ほどの量というか、その辺になってくると思うんです。 ◎広聴課長　回数等のことだと思いますが、他の26市の状況の詳細を今把握しているわけではないんですが、日頃お付き合いがあってお話しする場合があるんですけれども、町田市は他の市に比べて回数としては多いほうだと思います。同じ規模、隣接する相模原市に比べても法律相談は回数が多いと思います。 ◆山下　委員　それぞれ人口の規模は違うと思いますので、いわゆるこれが足りているかどうかはなかなかちょっと、足りているというか、標準的なのかどうなのかは難しいと思うんですけれども、例えば、市内では無料の相談をやっている弁護士事務所は結構多いかと思うんですけれども、そういったものと、ここでやっているものでどう違うのかということは、ちょっとその辺を確認したいんですけれども、市がやっているのは非常に貴重なことだと思うんです。 ◎広聴課長　市が行っている弁護士相談、法律相談は、あくまでも解決を請け負うものではなく、取組方ですとか、トラブルの概要について、今後の見通しについて、あるいは要望者の方が取ろうとしている意図に対して、その辺についてアドバイス、助言するという形になっておりますので、普通の弁護士事務所でやっている相談とはちょっと性格が違うのかなと思います。市民相談の弁護士が受けた相談をそのままその弁護士が引き継いで、有償でプライベートな営業として解決に持ち込むということは禁じていますので、あくまでも一般的な一般論の法律論の助言という形になっていますので、その辺が違うのかと思います。 ◆山下　委員　助言ということなので、先ほど１人３回までといって、例えば、内容的にはあまり変わらないケースを繰り返すということがあるということでお話を伺いましたので、恐らくそういう方向性とか、例えば弁護士を使えば解決できるのかとか、そういったことも含まれてくるのかと思うんですけれども、私の認識では、そういったレベルの相談を受けている弁護士事務所は結構あるように、その上で、相談した弁護士さんを相談した方が気に入れば、そのままアポイントをするというケースがあったりするんだと思うんです。　場合によったら、いわゆる予約がぱんぱん状態であれば、そういったところの活用というのも内容的には同じ成果を生むケースが結構あると思いますので、その辺は今後の参考として、市内の状況とか、あと、いわゆる無料の電話相談も受けているところも最近では結構ありますので、そういった情勢も確認しながら、どう活用していくのかということを検討するのも、一つの取組の中身に入れてもいいのかなと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◎広聴課長　他機関のご紹介、あるいはほかのサービスのご案内ということですけれども、実際、弁護士を雇って解決に結びつけたいという場合には、先ほど申し上げた法テラスというような機関を紹介したりとか、時間は短いですけれども、弁護士会でやっている電話の無料相談を紹介したりという形で取り組んではおります。また、そういうような情報を今後も集めていきたいということでございます。民間の弁護士事務所のサービスをご紹介するのは、ちょっと立場的に難しいかなという形で考えております。 ◆山下　委員　弁護士さんは、多分公的な立場としてのそういう資格の側面もあると思いますので、何か常に利害に結びつけていくような対応をするのと一線を画している部分はあるのかなと思いますので、いわゆる常に仕事に結びつけようということでやられているケースとやられていないケースがあると思うので、そこはやっぱり市として、公益性のあるところについては確認をしながら使っていくというのも一つの手かなと思いますけれども、それは私の今の意見なのでここで、これ以上質疑は続けないですけれども、やはり状況を把握していただいて、大変な件数があると思いますので、何かそれに対応できるような取組をされてもいいのかなと思いますので、参考にしていただければなと思います。 ◆今村　委員　同じく「予算概要説明書」の100ページ、広聴費ですが、幾つか今までも相談に絡んだ質疑がありましたけれども、改めて、いろいろな相談事業を行っていますが、民間でいう顧客満足、相談をする場合に、一般的によく相談支援とか相談援助と言われますけれども、やっぱり、相談したものがちゃんとその方の解決につながっていくようにしなければいけないというふうに考えますけれども、これまでの相談の実績等を含めて、常にいい相談業務をするためにどのような取組をなさっているのか、まずお聞かせください。 ◎広聴課長　よりよい相談に結びつけるためにどのような取組をということでございますが、専門相談員、弁護士、社労士、税理士、行政書士、司法書士等ございますが、その専門性を磨くような研修ですとか、そういう勉強を絶えず行われているのかなという形でございます。また、使いやすい相談という意味では、オンラインで相談できるようにしたりとか、電話で相談を受けられるようにしたりとかで対応するというような取組も進めているという形でございます。 ◆今村　委員　多分市民の皆さんは、いわゆる専門職と言っているのは、今お話があったのは弁護士さんをはじめ、行政書士さんだったり、社会保険労務士さんだったりとか、そういう方たちを指しているのかなと、その方たちはもちろん職業人として、当然そういった研修だったりとかされていると思うんですけれども、多分、もうちょっと私のイメージだと行政相談員さんとか、または職員自身がいろいろな窓口で含めて相談業務があると思うんですけれども、そういったところがどうなっているのかなと思いましたので、その辺はしっかりと専門性を高めるというお話がありましたけれども、職員の皆さんも相談支援に対してのスキルを高めていただくように要望して、ちょっと幾つかほかに聞きたいことがあるので、進めたいと思います。　もう一つ、今いろいろなツールで、オンラインだったりとか、いろいろなウェブで、スマートフォンでという相談がありますけれども、最初に市民の皆さんがどこに相談したらいいのかという総合的な相談の最初のアポイントを取るところというのは、どこというふうに考えたらいいのか教えていただけますか。 ◎広聴課長　総合的にどこに相談したらいいのかということにつきましては、市と行政の課題につきましては、代表電話でまずそのお話を受けたときに、その件はこちらの部署になっておりますので回しますですとか、あるいはＦＡＱが4,500パターンぐらいあるんです。それを検索して、お尋ねの件についてはこういうことになっていますというようなお答えをするということもございます。また、来庁者につきましては、１階のワンストップロビーで、その件につきましてはこちらをご案内いたしますとか、そういうようなご案内で各所管につなげていくという形が、まずどこに相談したらいいのかという件については対応しているのかと思います。 ◆今村　委員　幾つか今お話があったように、対人で庁舎に来る、電話でする、またはホームページでＦＡＱを見て、そこで案内があるところにアクセスをしていただくという今答弁だったというふうに思うんですけれども、相談援助業務の中で、いわゆる町田市として、それぞれの窓口でアセスメントシートみたいな共通な市民相談、または市民の悩み事について相談があったときの取扱いみたいなものは何か決まっているものがあるんでしょうか。専門相談も含めて、それぞれに何かシートがあるんでしょうか。 ◎広聴課長　専門相談につきましては、チェックシート、アセスメントシートというようなものはございません。適宜要望を聞いて、それについてアドバイスするというような形になっております。庁内の各所管課でアセスメントシートがあるかどうかは、ちょっと存じていないです。 ◆今村　委員　存じていないということだったので、共通な相談援助につながるものが多分ないんだろうというふうに理解をしました。先ほど来、ほかの委員からも質疑がありましたけれども、例えば法テラスにつなぎますとか、外部機関だと連携をしなければいけないのであれですけれども、庁内は当然、広聴で受けたものを福祉に持っていくとか、環境に持っていくとか、それぞれあると思うんです。　今後、やっぱりアセスメントを、同じことを、市民の皆さんが違うところに行っちゃって、その不一致が起こることによって職員も怒られたり、満足度を提供できないという、本来きちっとシステムがあれば防げることが、これまでもたらい回しという言葉がありますけれども、言われるようなことがあるので、最初にファーストコンタクトとか、アセスメントをするという相談援助の基本としての、その方のご住所、名前だけではなくて、何について困っているのかということが、それを持って例えばほかのところに行っていただくような、より親切な取組というんでしょうか、そういったものが何か必要なのかなと思っていますので、いろいろ相談援助については検討しているということでしたので、専門性を高めたりするという取組の中で、ぜひやっていただきたいなというふうに要望だけしておきます。　以上で終わります。 ◎広聴課長　先ほど専門相談の回数と時間についてのお尋ねにつきまして、３回、１回、あるいは30分、45分とお答えしました。その中で、交通事故相談は５回までできる、また、国税相談は30分ではなくて25分という時間ということを情報をちょっと訂正というか、加入したいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定について） ○委員長　行政報告、町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　町田市教育に関する総合的な政策の大綱の策定につきまして、担当者のほうから報告をさせていただきます。

◎企画政策課担当課長　それでは、町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定についての行政報告をいたします。　以降、これについては教育大綱と言います。　このたび、策定いたしました第３期教育大綱につきまして、ご報告をさせていただくんですが、今回の対象期間としましては、2024年度からの５か年という対象期間となっております。　この教育大綱につきましては、2015年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、地方公共団体の長は地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるため、2015年から第１期、2019年から第２期教育大綱を町田市として策定しております。そのため、教育大綱は市長部局で策定しておりまして、教育委員会が策定する教育プランとは互いに尊重、整合を図りつつ、総合教育会議で協議し、策定するものとなっております。　また、この総合教育会議というものは、市長、教育長、教育委員４名の計６名の委員で構成されております。　それでは、教育大綱の説明をさせていただきます。　別紙の教育大綱をご覧ください。　教育大綱につきましては、基本理念、基本方針から成り立っております。今回の基本理念は、これまでの形式とは異なりまして、町田市からのメッセージとして教育大綱の定義づけ、目指す姿について述べております。　また、子どもにやさしいまちを掲げているというところもありますので、子どもをメインターゲットとしているところがポイントとなっております。　また、基本理念のもとに４つの基本方針を掲げております。基本方針Ⅰは、子どもが自分らしく生きていく力を育む、基本方針Ⅱは、多様なニーズに応え、学びの環境を整える、基本方針Ⅲは、地域ぐるみで子どもの育ちを支え、ともに成長する、基本方針Ⅳは、生涯にわたり学び、活躍できる環境を整えるとしております。　各基本方針には２つから３つの見出しを設定し、各基本方針の右上には内容を示すキーワードを表示しております。また、見出しには解説をつけ、逐条解説のような形を取っております。　今回、第３期教育大綱を策定するに当たりまして、第２期教育大綱までとは異なり、基本理念の考え方、また、各見出しの逐条解説を設けることによりまして、見た方により内容を理解してもらえるよう工夫をしております。　それでは、行政報告資料にお戻りください。　これまでの策定の経過についてでございますが、2022年12月に総合教育会議を開催し、子どもを取り巻く社会環境の変化等を確認しまして、2023年６月に教育大綱の素案を作成いたしました。2023年10月から市民意見募集を行い、2024年２月の総合教育会議におきまして、市民意見募集の結果等を踏まえ、教育大綱案の協議を行い、協議の結果、同年２月に第３期教育大綱を策定いたしました。　今後の予定につきましてですが、このたび策定した第３期教育大綱につきましては、３月15日の「広報まちだ」及び市のホームページにて周知を行います。　報告については以上となります。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田市いじめ問題調査委員会からの答申等について） ○委員長　行政報告、町田市いじめ問題調査委員会からの答申等についてを議題といたします。　本件について担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　町田市いじめ問題調査委員会からの答申等について、これにつきましても担当者から報告をさせていただきます。 ◎企画政策課担当課長　それでは、町田市いじめ問題調査委員会からの答申についてということで行政報告をさせていただきます。　2020年11月に発生しました市内小学校の自死事案につきまして、町田市いじめ問題調査委員会から答申がありましたので、報告いたします。答申日は２月21日にありました。　答申の内容につきましては、別添の報告書概要のとおりになります。　現在、別添の報告書概要につきましてはホームページで公表しておりまして、公表期限につきましては2024年３月31日を予定しております。　本調査委員会の経過について補足させていただきますと、委員会は弁護士や教授等の委員５名で構成されておりまして、2021年11月22日に１回目を開催し、答申までの間に49回開催しておりました。企画政策課としては、委員会の事務局として委員会の開催日程の調整や開催準備等に関わっております。　また、今回、委員会からは、今回の調査はあくまで再発防止を目的としており、誰かの責任を追及するものではないということを概要に書かれた上で、重大事態の原因は複合的なものであり、学校要因も一因であるが、これのみが自死の原因とは特定できないという結論を出しております。　説明としては以上になります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆いわせ　委員　今ご説明をいただきましたいじめ問題調査委員会の答申に関して、質問をさせていただきます。　情報が錯綜していて、ＳＮＳなどに書かれているようです。本事案が発生して３年が経過したと思いますけれども、事案発生から答申までの経過について教えてください。 ◎企画政策課担当課長　事案の経過につきましては、まず2020年11月30日に、市内小学校に通う６年生の児童が自死をしたという事案が発生しております。　その後、2020年12月から２月にかけて学校内での調査を行いまして、２月23日に教育委員会に結果報告があったと聞いております。　2021年３月16日につきまして、教育委員会で町田市教育委員会いじめ問題対策委員会での調査を開始されております。この対策委員会につきましては全８回開催されております。その調査の結果を10月13日に教育長に対して答申を行っております。　その答申の結果につきまして、市長が再調査が必要と判断しまして、2021年11月22日から町田市いじめ問題調査委員会での調査が開始されております。こちらにつきましては、今回の答申についての調査委員会ですけれども、全49回実施しているところでございます。　2024年、今年の１月から２月に、委員長から市長答申ということで市長に答申をしますので、答申日の日程の調整がこちらのほうに来ました。また、遺族に報告書概要を同時に送付しております。　２月25日に第49回調査委員会というのを開催しまして、最終的に調査報告書概要の最終検討を行っております。　週明けの２月19日、月曜日になりますけれども、委員長から調査報告書概要が完成したと連絡がありましたので、答申日が確定しました。　２月21日に市長に対して調査委員会の委員長から答申が行われました。　事案の経過につきましては以上となります。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。答申までの経過は分かりました。　次に、答申後なんですけれども、報道で遺族から調査が不十分であるというコメントが見られました。調査は十分に行われたのでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　調査に当たりましては、遺族の意向もありまして、事務局である企画政策課は委員間協議、委員会の審議の場には参加しておりません。そのため、今回、報告書が出ておりますけれども、どのような協議の結果、このような報告書になったかというのは我々のほうも把握しておりません。　委員会としましては、遺族や関係者へのヒアリング、また概要において、いじめの事実認定をしたチャット履歴等の確認をして、約２年間、計49回の委員会を開催し、協議を行ってまいりました。　今回の答申に当たりまして委員長からは、公平中立な立場から客観的な事実に基づき協議し尽くした結果、今回の報告書を取りまとめて答申に至ったと聞いております。 ◆いわせ　委員　ただいまの説明では、事務局である企画政策課は委員会協議に立ち会っていないという説明でありました。内容について議論ができないということは確認できました。　しかし、概要の後半に書いてある提言は、今後、どこが対応していくのか、確認をさせてください。 ◎企画政策課担当課長　提言についてですが、2024年２月20日付、答申の翌日ではございますが、市長部局から教育委員会に対して報告書概要をお渡ししております。教育委員会では、これまで事案発生後から再発防止に取組を行ってきましたが、その内容も含めて提言内容と併せて再発防止策について検討し、再発防止策をまとめていくと聞いております。 ◆いわせ　委員　今回の行政報告は、答申で受けた行政報告であるため、内容について議論すべきでないと考えます。亡くなられたお子さん、どんなにつらくても死ぬ勇気があったら生きてほしかった、本当に悲しくて悔しくてなりません。今後、二度とこのような事件が生じないことを願い、質問を終わらせていただきます。 ◆石川　委員　今の報告の中で、今後、市として報告書を公表するのかしないのか。 ◎企画政策課担当課長　今回の答申を受けた報告書につきましては約120ページございます。公表している概要におきまして、事案の全体像を把握できることから、概要と同様にホームページで報告書を公表するという予定はございません。 ◆石川　委員　報告書の内容を見る方法というのは何かあるんですか。 ◎企画政策課担当課長　報告書の公開につきましては、市の情報公開制度にのっとり対応してまいります。 ◆石川　委員　それは情報公開請求に応じるということなんですかね。 ◎企画政策課担当課長　現在、情報公開制度の担当課と調整しておりまして、実際に調整中でございますので、現時点では、これ以上の発言は控えさせていただきたいと思います。 ◆石川　委員　最後に確認ですが、今回の答申日はどのように決まったんですか。 ◎企画政策課担当課長　先ほど経過でご説明させていただきましたけれども、答申日につきましては、委員会として報告書がまとまった時点で、答申時期について市長の日程等に関して相談がありました。日程等が決定した時点で遺族に対し答申日を伝え、その際に報告書と概要をお送りしていると聞いております。　その後、２月15日に最後の委員会を開催しまして、報告書概要の最終検討を行っております。　翌週、２月19日の月曜日に、委員長から報告書が完成したという連絡があったために、答申日が確定したというところでございます。 ◆吉田　委員　この際、今までこのことで一回も聞いたことがないし、口にしたことがないものですから、基礎的な話の部分でお尋ねしますけれども、タブレットのチャット機能というのは、もともと全データをログ化されているものか、そしてまた、それがログ化しているんだったら、特定できるものかどうかということをお尋ねします。 ◎企画政策課担当課長　今回、チャットでのいじめというところで調査を行っておりますが、概要以上の内容についてはお答えができないので、発言は差し控えさせていただければと思います。 ◆吉田　委員　明らかにできないということですから、それはそれで分かりました。　町田市議会でタブレットを導入したときのことを思い出して、あのときに行政のほうから、最初にどんどん使ってくれというふうな指導がありまして、議員は、そのとおり慣れなくちゃいけないんだろうなということで一生懸命みんな使っておりましたら、ある日、それが収集されたものが情報公開請求されて、行政のほうが情報提供したと。その内容が新聞に発表されて、議員が全然関係ないものを見ていたというふうなことが新聞に発表されて、非常に不本意だというふうに私は思ったんですね。　行政のほうがどんどん見てくれと言うから、議員の中にはたまたまブラウザを触って、それが開いた瞬間に見たというふうに思われた人もいたでしょうし、しかし、新聞は、議員が全然関係ないものを見ていたんだというふうに報道された。どっちに責任があるのか分かりませんが、私は、行政がその種のやり方の指導の中に問題がもともとあったんじゃないかなと思いますので。　今回のことでお尋ねしますが、学校でタブレットを導入したときに、情報システムの部門からは、どんどん使ってくれということで指導したのか、使うに当たっては、こういう問題がありますよとかいうようなことを、どんな指導をしたのかというのをお尋ねします。 ◎企画政策課担当課長　すいません、学校、当時のクロームブックについての取扱いというのが学校教育部での対応にはなるかと思うので、私のほうでは把握はしておりません。申し訳ございません。 ◆吉田　委員　では、情報システム課は導入に関して全く関わらなかったということですかね。教育委員会でスタートから終末まで全部やったということですね。 ◎デジタル戦略室課長　はい、そのとおりでございます。 ◆吉田　委員　最初の質疑の部分は、この場で答えられないという質疑でしたし、今回の今日、私が今尋ねた分は情報システムのほうで関わりがあったんだろうと思って尋ねましたら、全部教育委員会でやったということですので、この質疑は終わります。 ◆小野　委員　いじめ問題調査委員会の委員の中立性について確認させていただきたいんですけれども、委員のメンバーは、どのような選任のプロセスで決定したのか、教えてください。 ◎企画政策課担当課長　委員につきましては５名、先ほどご説明させていただきましたが、内訳につきましては弁護士２名、大学教授２名、情報教育アナリスト１名になっております。　今回、公平中立が客観的に担保されるように、各分野の職能団体や学会等に推薦を依頼しまして、推薦してもらう形で人を出してもらいまして採用しております。 ◆小野　委員　各団体から推薦された方が選任されたということなんですけれども、この推薦された人というのは複数名いて、その中から市が選んだということなのか、各団体から推薦されたのは１名のみなのか、特に弁護士は２名入っていますので、そのあたりも含めて教えてください。 ◎企画政策課担当課長　委員につきましては、各団体から１名ずつ、弁護士会からは第一東京弁護士会から１名と第二東京弁護士会から１名出していただいております。 ◆矢口　委員　本件に当たって、いじめ防止対策推進法で文部科学省もしくは都道府県から市に対して、もしくは教育委員会に対して指導助言があったのであれば、その内容について、まず確認させていただきたいです。 ◎企画政策課担当課長　すいません、学校教育部、教育委員会のほうに、当時どのような指導があったかというのは申し訳ございません、現時点では分かりません。 ◆矢口　委員　教育委員会のほうへの指導だったから、皆さんは分からないと。今の答弁はちょっと驚きだったんですけれども、皆さんで教育委員会のほうで出した第三者委員会での結果について、市長部局でやりましょうということで始めるからには、指導の内容があってこそやっていくべきなのかなというふうに感じております。今、分からないということなので一旦承知しました。　あと、いじめ防止対策推進法では、教育委員会だけでなく、地方公共団体の市長側にも必要な措置を講ずるようにということで、第30条の５で定められております。これを見ると、今回、先ほど教育委員会に概要を提出しましたと。教育委員会で再発防止を考えていきますとおっしゃったんですけれども、再発防止には恐らく教育委員会だけではなく、市長部局側のお力添えというか、協力が絶対的に必要なのではないかというふうに考えます。　その点で今後、この報告書を受け取った上で、皆さんのほうで、市長部局側のほうで必要な措置はどのようなものがあるか。必要な措置というか、再発防止に向けてできることは何があるかというのを考えていただく機会はあるのでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　市長部局での検討につきましては、総合教育会議での場が一つの場というふうに考えておりますが、ほかにも対象部署となる、概要の中にありますけれども、専門機関との連携であったりとか、学校外でのネットワークという部分がございますので、関連部署の方と、またそこの部分についてはどう対応していくのかというのは検討させていただきたいと思います。 ◆矢口　委員　再発防止は、教育委員会だけではなく、市長部局側でも行っていくものだということで、ぜひよろしくお願いいたします。　今回、何の再発防止のためというところでは、いじめの再発防止だと捉えております。学校内でいじめが発生したことについての再発防止として、このような重大事態の調査が行われたと思うんですけれども、調査の結果については、家庭に関しても結構取り上げられているなと感じました。家庭のことをどれだけ調査できるのかというのは、すごく難しいものがあると思います。　教育機関、学校であれば、皆さんが公的な場所で調査がしやすいとは思うんですけれども、家庭の中について、どれだけこうやって出すのかというのはちょっと議論が必要なのかなというふうに感じますが、今回、調査の方針ですとか、そこには家庭ではなく、いじめと自死との因果関係というところで、シンプルにいじめと自死との因果関係となっているんですけれども、家庭とのところについて触れて答申が出されたということについては、皆さんとしては答申した以上のことを報告されたというふうに受け取っているか、もしくは適切なものだったか、今後はどうするのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画政策課担当課長　あくまでも今回の報告書概要につきましては、委員会が諮問の内容に基づいて出してきたものだというふうに認識をしております。委員がおっしゃられているいじめの部分だけというようなお話でございますので、今後、諮問の仕方につきましては諮問する委員会と調整をする必要はあるかと考えております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　今後、市長部局側の再発防止について、先ほどやっていくということでお答えがあったんですけれども、市長部局側の再発防止の取組については、今後どちらで、どこかで進捗だったりを報告いただけるのか、そういったところもお聞きしたいと思います。 ◎企画政策課担当課長　市長部局側につきましては、関係部署との調整ではございますので、現時点でどこが報告するかというのは、これからのお話かと思っております。 ◆矢口　委員　ぜひ、まずは企画政策課でご担当なさったということなので、企画政策課でできれば今後どこの課にこういうことをお願いしていくみたいな、そういう話が本当はできると、私としてはうれしいかなというふうに感じております。　最後なんですけれども、委員の選出についてなんですけれども、委員の選出方法というのは、ほかの自治体とかはどうしているのかなとか、そういったところについては調査を行った、もしくは今行っていたりとか、様々なやり方があるのかなと思うんですけれども、そういったところは調査していらっしゃいますでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　今回、委員を選出するに当たりましては、東京都を含めて様々な機関に問合せをしたということは聞いております。 ◆矢口　委員　同様の事例が今後も起こる可能性がある、また、委員会を立ち上げる機会が今後あるかもしれないので、その際に１回経験したというところで、よりよい方法みたいなものは模索し続けるべきなのかなと思いましたので、ぜひそういったところは引き続き、今回で終わりにしないで、次にあったときにどうするのかというのを考えていただきたいと思いました。 ◆山下　委員　いろいろ作業ありがとうございます。　そこでお伺いしたいんですけれども、概要版といえども、公表するしないという判断については様々な意見があるかと思うんですけれども、特にいわゆる近くで関わった方々というか、そういった関係からすると非常に神経質な部分もあるのかなと。また、受け止め方もそれぞれ違うと思いますので、そういった意味では、今回の調査の目的というのが再発防止という観点であったと思うんですが、この公表についても、概要版といえども、目的というのは、その辺もあるのかなとは思うんですが、改めてその辺は確認をしたいんですけれども。 ◎企画政策課担当課長　今回の公表につきましては、市の判断として公表を行うということにさせていただきました。また、公表の判断につきましては、文部科学省が平成29年３月に作成しております、いじめの重大事態に関するガイドラインの中に公表に関する規定がございますので、そこを参考に判断しております。 ◆山下　委員　私の感想も含めてなんですけれども、実際にこの公表に合わせて、やはりＳＮＳとかでかなりの発信があったということで、問合せのあった話としては、むしろもっと深く知りたいとか、もっと知りたいみたいな個人的な感想みたいなものがすごく多く問合せがあったんですけれども、そういうことについての対応については、発表した市側としては何かコメントをするというか、問合せがあったら答えていくような対応をされるのかどうか、確認をしたいんです。

◎企画政策課担当課長　今回、市民の方からお問合せはいただいてはおりますが、あくまでも今回は犯人捜しをするわけではなく、再発防止を進めていくということが目的ではございます。なので、市民の方からお電話等をいただきますと、概要について以上のお話はやはりできませんので、その上で市民の方からのご意見をいただくというところでございます。 ◆山下　委員　そう思います。　調査委員会のほうは、発表するしないについての意見というものがあったと思うんですけれども、そことの関係でいくと、市側はどういうふうにその意見について判断されたのか、そこについて確認をしたいんですけれども。 ◎企画政策課担当課長　委員会としましては、遺族側の意向に沿って公表しないというところはございました。委員会としましては、遺族に寄り添った対応をしていくというのに重きを持っていたというところの判断かと思います。市につきましては、事案の内容につきまして、やはり重大性が高いというところもございましたので、正しく周知をする必要があるというところから公表に至ったところでございます。 ◆山下　委員　再発防止という観点からすると、誰に向けて、どういう立場の方に向けて公表をしたというか、そういったことについて市側は、こういう立場の方々に見てほしいとか、そういうことを想定して発表したのかどうなのか。ただ、一定の情報として公表すべきだろうということで判断されたのか、その辺も確認したいんです。 ◎企画政策課担当課長　当時、この事案が発生した直後というのは大きなニュースにはなっていたかと思います。なので、やはり市民の関心が高いという部分では、広く正しく知っていただきたいという部分で、いじめだけが原因ではないという部分を知っていただきたいというところもありましたので、公表しているところでございます。 ◆山下　委員　私がちょっと思ったのが、発表すべきじゃなかったのかなと思ったんですけれども、なぜかというと、ＳＮＳ上で、いわゆる個人的な感想みたいなものも含めて発信がされたということで、市が意図するところがきちんと伝わっていないんじゃないか。その辺がすごく心配されたというのと、やはり予想以上にご家族とか関係に非常に神経質な影響を与えているんじゃないかということも考えたわけなんですけれども、そういった点について市としてはどう認識をされているのか確認したいんです。 ◎企画政策課担当課長　報道等があった後にＳＮＳ等で、いじめが原因だったというようなコメントがあったりというのは私も把握はしておりますが、あくまで市としていじめだけが原因ではないという部分、しっかり概要を読んでいただければ把握ができる部分ではございますので、市としては概要をしっかり読んでいただきたいというところはございます。　また、公開期間を３月31日までというところで一定期間区切っておりますので、この事案についても正しく伝えるとともに、いろんな方に配慮して期間を定めているところもございますので、市としても、この事案につきましては今後再発防止に努めていくという観点で進めていきますので、亡くなられた方もそうですけれども、加害と言われている児童につきましても、いろいろと皆さんのそういう意味での配慮――配慮といったら変なんですけれども、していただくというところを取っていただければと思っております。 ◆山下　委員　私は、いじめは絶対にいけないと思っているんですけれども、そういったことについて、ここで議論する場ではないとは思うんですが、やはりどういうふうに伝わるのかということについては、今回の事例をしっかり考えた上で、今後の発信に努めていただきたいなと、すごくそこは思いましたので、その点はお伝えしたいと思います。 ◆矢口　委員　すいません、再度になってしまって。　先ほど公開するかしないかというところ、文部科学省のガイドラインを参考にして判断されたというお話があったんですけれども、再発防止のため、公開せずとも再発防止に取り組めるはず的なことが文部科学省のガイドラインには書かれているかなと思います。　文部科学省には、本件は公開するしないについてご相談はされたんでしょうか。このガイドラインを参考にしたということなんですけれども、このガイドラインを読むと、公開すると判断するか、しないと判断するか、すごく難しい判断になるのかなというふうに感じたんですけれども、そのあたりはどなたがどういう判断までの経緯があったのか、お聞かせください。 ◎企画政策課担当課長　この件の公表につきましては、ガイドラインに基づきまして市として判断をさせていただきました。経過としましては、当然市長のほうにまで含めて相談もした結果というところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時58分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（新しい公共サービスのカタチに関する調査研究について） ○委員長　行政報告、新しい公共サービスのカタチに関する調査研究についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　新しい公共サービスのカタチに関する調査研究についてということで、未来づくり研究所のほうからご報告をさせていただきます。 ◎政策研究担当課長　それでは、行政報告資料をご覧ください。　町田市未来づくり研究所は、昨年度、2022年度、「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究」に取り組みまして、公民連携の推進というのを提言の一つとさせていただきました。　これを受けまして、2023年度は新しい公共サービスのカタチに関する調査研究に取り組んでまいりました。ここで提言がまとまりましたので、ご報告させていただきます。　まず、調査研究の概要ですが、まずは暮らしを取り巻く変化とその対応等について、基礎調査というのを行いまして、６つの仮説というのを立てました。これを事例調査ですとか有識者ヒアリングなどを通しまして検証して、施策の方向性というのを取りまとめました。　２ページ目をご覧ください。　調査仮説についてです。連携パートナーの獲得への視点、地域コミュニティの視点、ソフトの公共サービスの視点、ハードの公共サービスの視点、ＤＸの浸透の視点、市職員の役割の視点から、それぞれ仮説というのを設定させていただきました。　３ページ目をご覧ください。　こちらが施策の方向性をまとめたものになります。　まず、方向性の１つ目は「多様な担い手を発掘・育成したり、フィードバックを受けたりしながらコラボレーション！」です。多様化するニーズに対応するため、多種多様な担い手とともに、公共サービスを推進していく必要があるということを述べており、ここでは特に担い手探しにおける営業開拓ですとか、地域パートナーの育成マネジメントを段階的に行っていくことが重要であるということを提言しております。　４ページ目をご覧ください。　方向性の２つ目は「自治会等と役割分担できる、行動的なコミュニティ組織が地域を担う！」です。町内会・自治会は、その加入率低下により、これまでのような組織力を発揮できなくなってきており、これを補完するために、目的ですとか趣味嗜好などで分化したコミュニティーというのを活用していく必要があるということを述べております。これに向けては、意欲ある地元有志の方などが長期的に関われる仕組みというのを整備すること、また、その仕組みを活用してソーシャルキャピタルの醸成というのを進めることが重要であるということを提言しております。　５ページ目をご覧ください。　方向性の３つ目は「公民連携から公民共創へ！」です。パブリックマインドを持った民間事業者と目的を共有し、つながり、さらに新たな価値を生み出していくということを述べております。これに向けては、公民共創のためのコーディネート組織を整備し、起業家や大学の研究者、また学生ですとかリタイア世代など、様々な人が自治体職員と地域課題について対話できる環境整備が必要であるということを提言しております。　６ページ目をご覧ください。　方向性の４つ目は「公私の垣根を越えてスペースは所有から共有へ！」です。不動産の有効活用は、公共、民間を問わず重要であり、公私の垣根を越えてシェアリングを広げていくべきということを述べております。これに向けては、施設の老朽化といった行政側の理由ではなく、市民にとって便益があるということをしっかり示していくことが重要となります。まずは民間保有施設が共有可能であるかの把握から始め、どういう共有のやり方が可能か検討し、安全で効率的なマネジメント手法を公民で共有していく必要があるということを提言しております。　７ページ目をご覧ください。　方向性の５つ目は「公共サービスはデジタル技術で超スマートに！」です。ＤＸ人材の確保、育成に取り組み、デジタルを活用して市民サービスや庁内組織を変革していくべきということを述べております。これに向けましては、デジタル人材の内製化を進めるとともに、基本的なデジタルリテラシーの習得支援に取り組み、組織全体のデジタルスキルの底上げと中間層の拡大に取り組む必要があるということを提言しております。　続いて、８ページ目をご覧ください。　方向性の６つ目は「市民・企業とともに新たな価値を創造する市職員へ！」です。多様な担い手とともに公共サービスを実現していくには、様々な異なる意見を集約し、方向性を示せる職員というものが求められてきます。そのためには、人材育成はもとより、職員の働きがいに配慮した職場づくりというのが必要であるということを述べております。これに向けては、ネットワークマネジャーのような役割を果たせる人材の育成のほか、長期専従できる仕組みの構築ですとか、挑戦を評価する人事制度が必要であるということを提言しております。　町田市未来づくり研究所としましては、これからの町田市は以上のような方向性にのっとって施策を進めるべきということを提言させていただきました。　説明は以上となります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆矢口　委員　町田市未来づくり研究所ということで、町田市のホームページなんかを見ても一緒に走っている計画があるのかなと思ったんですけれども、例えば随分前につくられた「まちだニューパラダイム　2030年に向けた町田の転換」とか、これは今手元にたまたまあるんですけれども、こういうのはいろいろありますけれども、全部今も生きていて、並行して進めていっている内容ということなのか、どれかもう一旦計画としてなくなって消えているのかとかも分からなくて、そのあたりはどういうふうに整理されていますか。 ◎政策研究担当課長　ニューパラダイムとか、そういうものだと思うんですが、これは計画ではなくて提言という形で出させていただいているものになりますので、特にいつまでで終わりというものではないです。　ただ、過去にこういうことを言っているから、現在こういう研究につながっているというところはありますので、そこは過去に言っていることを引き継いで研究を進めているというところはあります。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。例えば今、資料にあった学校プールの授業の民間委託とか、これは多分ニューパラダイムのやつにも、何年に出したやつだろうな、随分前だと思うんですけれども、そのときにも書いてあって、今回も継続としてこうやってメインで出ているんですけれども、皆さんがこういう提言をした内容というのは、庁内での政策の各部署での検討にはどのように生かされて具体的にしているのか、お伺いしたいです。 ◎政策研究担当課長　どのような提言がどのように活用されているかというところですが、基本的に研究所は提言をするというところまでにはなります。なので、庁内で活用していただくというところは、各部署の判断にはなるんですが、研究所として提言をしまして、例えば企画政策課としてどう考えるかというところでは、例に出させていただきますと、この４月から民間提案制度というのに取り組んでいくというところがあります。これは昨年度のアフターコロナの研究から出てきた公民連携の取組というところがあるので、そこを反映させて取り組んでいるというところではあります。　今回の新しい公共サービスのカタチというところでも、連携というのが大事であるというところでは、民間提案制度を進める中で新たにそれを組織化していくのかとか、市のほうで内製化していくのかとか、そういうところというのは今後研究、検討していく必要があるかと考えております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。プールのやつも随分前から書かれていて、私は結構期待していたんですけれども、ずっと学校のほうではプールの修繕とかの費用が毎年毎年のようにどこかの学校で予算として上げられていて、一応皆さんが企画政策課としてこの部署を持って提言をつくっているのなら、もうちょっと影響が出てくるように、何かしら皆さんから例えば各部署に対してプレゼンをしていくような格好とか、そういうのが何かあるのか分からないですけれども、実際に落とし込んでいく努力が具体的にあるといいのかなとちょっと思って質疑をいたしました。何かあれば、答弁いただいて。 ◎政策研究担当課長　研究所としては、「未来づくり通信」という形で、これまで取り組んできたことを定期的に周知はしておりますので、まずはそういったところから庁内に浸透させていくというところから進めていきたいと思っております。 ◆石川　委員　この調査仮説について、自治会に代わる新たな組織というのはどんなところを考えているのか。今、町内会・自治会がもう半分、50％以下になっていると思うんですけれども、その辺で新たなそれに代わるようなもの、例えばスポーツ団体をそういうものに変えるとか、自治会も結構高齢者も多いし、若い人が入らないという部分もあるので、その辺はどんなふうに考えているか。 ◎政策研究担当課長　自治会に代わるどういう組織があるかというところのご質疑かと思いますが、先ほど委員がおっしゃられたように、スポーツでつながっているですとか、趣味嗜好でつながっているような団体というのが一つ支えるものではあるかなとは考えております。　ただ、有識者のヒアリングとかを進めていく中では、やはり町内会・自治会がなくなるわけではないので、ベースとしてはそこがあって、さらにそれを補完する形で、そういういろんなセグメントによって集まっている人たちが支えていくような形がいいのではないかとヒアリング等から聞いております。 ◆石川　委員　今なくなることはないと思いますが、やはり会費を取ってやっているところなので、会費自体を納めるのが嫌だという人も結構今いるみたいなんですよね。だから、その辺も考えないと、なくならないからいいやというものではなくて、今300ちょっと町田市であると思うんですが、その中でどんどん小さくなって、要は町内会・自治会の参加者が少なくなるということは意見も出てこない。そういう部分と、あと市の行政に対しての協力も減るんじゃないかなと。　そこで、あと１回お伺いしたいんですけれども、ほかにどういうところがあるかなと。分からなければ、今答えられなければ、よく検討段階ということでいろいろ検討していただいて、いろんなところがあるよというので進めていただければと思います。いろんな場所があって、そういうところとコミュニケーションを取ればいいかなと。 ◎政策研究担当課長　すぐに事例が出てこなくて申し訳ございません。　委員がおっしゃるとおり、いろんな団体と連携を取って、町内会・自治会に代わるような、それを支えていくような組織というのをつくっていければいいなと考えております。 ◆山下　委員　すいません、少し具体的にどういうイメージを持てばいいのかということでお伺いしたいんですけれども、例えば公民連携から公民共創へということで、これは具体的にこんなことですよとかというのがもし分かりやすい事例があれば、お伺いしたい。　あともう一つ、例えば「公私の垣根を越えてスペースは所有から共有へ！」ということで、僕らからすると、市が所有している土地を、もうちょっと使い勝手があるんじゃないのとかという話のほうがかなり受けているんですけれども、そういうことも含めての話なのか。それとももうちょっと違う視点の話なのかとか、それもご説明いただければなと思います。 ◎政策研究担当課長　公民共創の分かりやすい事例というところで、分かりやすいかどうかというのはあれなんですが、今、民間提案制度をこれから進めていくという中では、ただ単に連携するというわけではなくて、一緒に何かをつくり上げていくというイメージですね。なので、アイデア段階から市と民間事業者とが組んで、それを練り上げていくというようなイメージが公民共創というようなイメージかと思います。　スペースの確保の話につきましては、これも民間提案制度の一つ、昨年度モデル事業とかでやらせていただいた遊休地の活用みたいなところも一つ、共有へというようなイメージには入っておりますので、委員がおっしゃられるようなところもイメージとしてはあります。 ◆山下　委員　あとは民間提案制度のほうで共創の一つの手法ということなんですけれども、少し率直な感想をお伝えすると、市の事業で提案したいという人がたくさんいて、ただ一方で予算がかなり決まっているというか、硬直化しちゃっていて話をしてもみたいなことというのは、僕ら自身も感じたりするわけなんですけれども、そういう意味では、いわゆる企画部門でどうやって予算とか、そういった案件について、柔軟性を持たせるような動きというんですか、関係性を持っていくのか、すごく重要だと思うんです。　そういう意味では、何かこれまでと違った部門間の調整とか、そういったことを、こういう手段でやっていくんだとかということがもしあれば、その辺もちょっと具体的な話になってしまうんですけれども、お伺いできればと思うんです。 ◎政策研究担当課長　予算の柔軟性というところになるかどうかはあれなんですが、民間提案制度、基本的には予算をかけないような形、市側の負担がない形では進めていくというところではあります。ただ、それを進めていく中で何か予算が必要になるというところでは、検討の余地はあるかなとは思いますので、最初から硬直化しているというところでは、話を進めていく中で、こういう予算が必要というところも考えていければというところではあります。 ◆山下　委員　これで最後なんですけれども、職員の方がこうした新たな発想というか、バランス感覚的なものも含めて養っていくという意味では、そういう職員を育てていくということだと思うんですけれども、それだけの育てていけるような環境の市役所組織という中では、なかなか難しいのかなというのが私は従来から思っていることなんです。　だから、例えば外郭団体に出向して、そこで出てくる話とかをもう少しいろいろ市に還元していくような動きとか、そういったことも人事とか組織に関わっていく話なのかなと思うんですが、そこについては、取りあえず今回はこういう発表をしただけで、これからなんですよということなのか、そういったことについては取りあえずあまり関係ない話なのかとか、お伺いしたいんです。 ◎政策研究担当課長　人材育成の話になるかと思います。実際に施策の方向性の６番の中では、市の職員の役割みたいなところを入れていて、ネットワークマネジャーみたいなものになる必要があるというところを挙げております。　今回、職員研修の形で報告会をさせていただいて、そこでゲストに富山市のスマートシティ推進課の方をお呼びして講演いただいたんですが、富山のSketch Lab（スケッチラボ）というインキュベーション施設のような公民、産学官連携組織を立ち上げた方をお呼びしたというところで、その方なんかも民間企業に出向された経験があって、そこで結構こういう公民連携のマインドを養ってきたというような話はあったので、私が言える話ではないんですが、人事のセクションとかでも、そういう民間への出向なんかも検討してはどうかなというところは報告会の中ではお話しさせていただいたところです。 ◆今村　委員　まず、前提を確認したいんですけれども、今、報告いただいた、例えば当初仮説を設定してということでありますけれども、その後に方向性をまとめて発表されていますけれども、これらは市民に対して、役所の中だけの資料ではなくて、市民にも見せて、町田市はこういった方向を参考にしながら、これから皆さんと一緒にまちづくりをしていきますよという前提でよかったでしょうかね。 ◎政策研究担当課長　今回、主に対象は職員向けではあるんですが、やってきた内容というのは、ホームページ等で公開して、報告会も動画なども撮っておりますので、その辺も基本的には公開していくような予定になっております。　あと、こういうことをやっていますよというのは、PR TIMESですとかＰＲワイヤーというような広告のサイトを使って広報もしておりますので、市民に対してもお知らせしているところでございます。 ◆今村　委員　多少私の印象も含めてお話ししますけれども、もし市民と一緒にとか、民間企業をコラボレートしていく団体に向けて出すならば、やっぱり民間は利益も追従していかなければならないので、今回、予算のことが書かれていないので、これをやることによって予算が抑えられる部分と、またはここにしっかり予算を重点的に充てて活動していくところとかというのが書かれていないので、あえてそこは多分予算を気にせずに書かれているのかなと思うんです。　ただ、一つ、石川委員もおっしゃっていたけれども、例えば仮設のところに「自治会等に代わる新たなコミュニティ組織が地域を担う！」と書いてあるじゃないですか。実際には、さっきの説明にもあったように、今の状況、自治会・町内会の状況を踏まえつつ、地域にまたそれらを補完してくださったり、より共創して自治会もいい活動ができるようにということを考えてくださっているんでしょうけれども、市民に見せることを大前提に書いているならば、誤解を生むような書き方みたいなものは多分しないし、誰かが広聴とか広報とかを担っているようなところというのは、「広報まちだ」を作っているわけだし、この書き方はここだけがクローズアップされちゃうと否定的に思われちゃう。　さっき言った予算がどうなるんですかと。だから、斜陽化じゃないですけれども、商店街なんかでもそうですけれども、斜陽化しているところに対して、もう新しいものを入れようじゃなくて、そこの部分もお金をつぎ込むとか、いろいろな政策というのがあると思うので、前提がどこにあるのかなと。基本をつくってもらうところが何かあると、もうちょっと東京都的に言うとめり張りを、ここの予算をつけますよという、分かりやすく市民に向けて作っている政策集がありますけれども、何かそんなのがあったらよかったかななんてちょっと。　だから、誤解のないように、ぜひこれから広報するときは、ちょっと気をつけていただきたいなと。せっかくこれまで自治会・町内会が担ってくださっているのでということで、ちょっと印象だけ伝えておきます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について） ○委員長　行政報告、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況について、担当者から報告をさせていただきます。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課、公共施設再編担当から、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業の検討状況についてご報告申し上げます。　本件は昨年９月及び12月の本委員会において検討の進捗状況を報告してまいりました。今回は、来月４月から予定しております事業者の公募に向けた現在の検討状況についてご報告いたします。　それでは、資料をご覧ください。　初めに、１、事業者との対話等についてでございます。昨年、2023年12月１日に公表いたしました実施方針、要求水準書案につきまして事業者からの質問、意見の受付と市の回答、見解の公表を２回、個別対話を１回、それぞれ実施しております。日程等の詳細はご覧のとおりでございます。　次に、２、特定事業の選定についてでございます。こちらにつきましては記載のとおり、昨日、３月11日付で市ホームページにおいて、ＰＦＩ法に基づき実施する事業として、特定事業として選定した旨を公表いたしました。　最後に、３、今後の予定でございます。来月４月に公募を開始いたしまして、2024年度内の契約締結を予定しております。　報告は以上でございます。

○委員長　これより質疑を行います。 ◆石川　委員　これで来年の３月31日まで今の利用者は使えるということを前に聞いていたんですが、それで間違いないんですかね。 ◎公共施設再編担当課長　はい、そのとおりでございます。 ◆石川　委員　ありがとうございます。　あと、今まで使っている方への告知は、来年３月31日まで使えますという話はいつ頃してありますかね。 ◎公共施設再編担当課長　今現在、教育センターをお使いになられている利用団体の方につきましては、教育センターのほうから今年度内に報告など意見交換の場でお伝えしているというふうに聞いております。ちょっと日付は持ち合わせていなくて恐縮ですが、もう既にご案内をさせていただいているところでございます。 ◆山下　委員　報告ありがとうございます。本当にいろいろ大変な中、作業を積み重ねていると思うんですけれども、１番目の事業者との対話等についてなんですけれども、全てお伝えいただけるかどうかはあれですけれども、一つは、事業者はどういった業種の方がいらっしゃって、どういった業種の方が多かったのかとか、幾つか挙げていただければと思います。　あとは、対話の内容はどういったことが主に話されたのかとか、差し支えない範囲でお伺いできればと思います。 ◎公共施設再編担当課長　今回いただきましたご意見ですとか要望等に対しての回答については、市ホームページでも公開をさせていただいておるところでございます。対話の内容についても、市ホームページで公開をさせていただいているところでございます。　ただ、今ご質疑いただきました事業者については、この時点では回答を差し控えさせていただきたいと考えております。　今回、ご意見ですとかご質問、対話などで、どのようなことが多かったかというものにつきましては、もともとこの時期にご意見ですとか対応する意図といたしましては、市が考えております要求水準書案についての考え方について改めて確認をする、分からないところにご質問いただくという趣旨で行っておりますので、そういう点では市の考えている意図ですとか詳細を確認するもの、公募の条件などについてのご質問、要望などが多かったということで印象を受けております。 ◆山下　委員　事業者の具体名ではなくて業種ですね。どういった業種の方が多かったのかとか、そこも差し控えるということであれば、それはそれで構わないですけれども。 ◎公共施設再編担当課長　ご回答を差し控えさせていただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」のリニューアルについて） ○委員長　行政報告、オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」のリニューアルについてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎デジタル戦略室長　オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」のリニューアルについて、担当者から説明をいたします。 ◎e-まち推進担当課長　それでは、オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」のリニューアルにつきましてご説明をさせていただきます。　オンライン行政手続については、今後も手続数が増加する中でも、市民の皆様が目的の手続に簡単にアクセスできるように、オンライン行政手続ポータルサイト「まちドア」をリニューアルいたします。　リニューアルのポイントといたしまして、３つの検索機能を導入いたします。１点目は、人気の手続を表示するレコメンド機能、２点目はキーワードを選択して検索するかんたん検索、３点目は、ＡＩナビゲーターとチャットすることで検索するＡＩ手続ナビでございます。この新たな「まちドア」は４月１日にサービスを開始いたします。また、ＡＩ手続ナビにつきましては、７月上旬にサービス追加する予定でございます。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆矢口　委員　子ども関係であれば、まちだ子育てサイトというのがあったりして、目的別に検索してやるとか、そういうのが今、私も見たりするんですけれども、そういうところと並行して多分同じような目的で使えるものなのかなと思うんですけれども、使い分けとか市民への案内とか、並行してそういったものが続いていくことについて、どのあたりで整理をしていくとか、方向性があれば教えてください。 ◎e-まち推進担当課長　新たなウェブページができるわけですけれども、「まちドア」につきましては、子ども分野に限らず全てのもののオンライン行政手続がそこで見られるようになります。　ＰＲですけれども、基本的には各手続ごとにオンラインでできる仕方というものは紹介をしていくことになります。それぞれの手続のＱＲコードですとか、通知したりですとか、ホームページでも出したりいたしますが、その上でほかのものは何かないかなですとか、また、目的の手続名がよく分からないですとか、たしかあったなみたいな、そういう方もいらっしゃるかもしれない。　そういった中でキーワードですとか、よく今使われている手続ですとか、そういった検索機能を備える「まちドア」から目的の手続にアクセスしやすくなっていくというところで、個別の手続自体は各業務でも紹介しながら、全体としては「まちドア」でも紹介をしていくというところかと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第15号議案 ○委員長　第15号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　それでは、第15号議案　町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、関係する条例２本を一括して改正するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　今回の措置によって、正規職員と同じような率になっていくと考えていいんですか。 ◎職員課長　はい、おっしゃるとおり、正規職員と同じ月数で計算させていただきます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第16号議案 ○委員長　第16号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第16号議案　町田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、地方自治法施行令の改正に伴い、引用する規定の条番号を改めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第17号議案 ○委員長　第17号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第17号議案　町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、同法から引用している文言を改めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第８号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第８号議案を議題といたします。　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。　106ページをご覧ください。　総務部予算の予算編成の考え方、重視した取組について記載しております。　１ページおめくりいただきまして、107ページをご覧ください。　総務部の予算総括表でございます。　下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額の対前年度比で2,624万4,000円の減となっております。　次に、主な事業につきましてご説明いたします。　次の108ページをご覧ください。　総務管理費です。　まず、事業の内容としては、郵送物等の収受、発送に関する事務や庁内印刷に関する事務などを総務課で一括管理しております。　2024年度の取り組みとしては、各部署から発送する郵便物等を一括管理し、適切な方法で発送します。また、市庁舎に保管している保存文書の一部を外部倉庫に保管します。主な事業費は、郵便料１億8,601万3,000円、機器等保守点検委託料2,119万2,000円などでございます。　主な特定財源は、郵便料を対象として、個人番号カード交付事務費補助金606万8,000円などを計上しております。　続いて、109ページをご覧ください。　人事管理費です。　まず、事業の内容としては、職員一人一人の成長を促進し、より高いレベルの市民サービスを提供できる職員の育成を行うものでございます。　2024年度の取り組みとしては、社会情勢の変化や、2023年度に実施した職員意識調査の結果などを踏まえ、第５期町田市職員人材育成基本方針を策定します。また、経験や職層レベルに応じた研修を計画的に実施していくことで、職員の能力開発と意欲向上を図ります。　主な事業費は、研修にかかる講師謝礼222万5,000円などでございます。　続いて、110ページをご覧ください。　市政情報管理費です。　まず、事業の内容としては、町田市情報公開条例に基づき、公文書公開制度を運用します。また、個人情報保護法に基づき、個人情報保護制度を運用します。　2024年度の取り組みとしては、情報公開・個人情報保護審査会を開催し、公文書の公開及び個人情報の開示処分に対する不服申立てについて、調査・審議します。また、情報公開・個人情報保護運営審議会を開催し、情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する重要事項や運営状況について審議します。　主な事業費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬134万8,000円、情報公開・個人情報保護運営審議会委員報酬76万2,000円でございます。　続いて、111ページをご覧ください。　工事検査費です。　まず、事業の内容としては、公共工事の着実な履行と品質を確保するため、工事及び工事関連業務委託契約の検査や評価を行います。また、工事や検査に携わる技術職員のスキルアップを図ります。　2024年度の取り組みとしては、設計審査及び施工中の中間検査や施工状況確認を行うとともに、適切な完了検査と評価（工事等成績評価）を確実に実施することで、工事品質の向上を図ります。また、監督員及び検査員のスキルアップを目的として、先進的施設や建設現場等の視察研修及び新任検査員向けの専門研修を実施します。　主な事業費は、研修負担金30万円、講師謝礼12万5,000円でございます。　続いて、112ページをご覧ください。　法務費です。　まず、事業の内容としては、業務上で生じる法的問題に対応するための行政法律相談や訴訟に係る事務、市の行政処分に対する不服申立ての審査に係る事務を行います。　2024年度の取り組みとしては、業務上で生じる法的問題について、弁護士資格を持つ職員が相談に応じ、解決及び法的リスクの回避を図ります。また、市の行政処分に対する不服申立てについて、調査・審議を行うため、行政不服審査会を開催します。　主な事業費は、法務関係委託料2,153万5,000円などでございます。　続いて、113ページをご覧ください。　統計調査費です。　まず、事業の内容としては、統計法に基づく基幹統計調査事務を行うほか、統計資料の作成、市が保有する行政情報のオープンデータとしての公開を行います。　2024年度の取り組みとしては、全国家計構造調査、農林業センサス、建設工事統計調査、学校基本調査を実施します。また、2025年国勢調査に向けた準備を進めます。　主な事業費は、調査員報酬517万5,000円などでございます。　次に、少し飛びますが、306ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに総務部の全ての支出科目を掲載しております。　次に、少し飛びますけれども、404ページをご覧ください。　予算の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、404ページの表の右下にありますとおり、186億4,683万2,000円でございます。　最後に、405ページをご覧ください。　項目２の表、会計年度任用職員人件費の状況のうち、一般会計予算における報酬等の合計は48億6,746万1,000円でございます。　総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ◎会計管理者　それでは、第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、会計課所管分について「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。　264ページをご覧ください。　会計課予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。　265ページをご覧ください。　会計課の予算総括表でございます。　下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。　前年度と比較し、予算額で6,437万2,000円の増額となっております。　次に、主な事業についてご説明いたします。　266ページをご覧ください。　会計管理費の①をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、公金の収納や支払い、決算の調製などを行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、指定金融機関などと連携し、適正に公金の収納、支払いを行います。また、公金振込手数料や窓口収納手数料の有料化が開始されることから、支払命令件数削減策等を実施し、安定的・効率的な出納事務を行います。　次に、主な事業費でございますが、公金振込手数料4,968万3,000円、窓口収納手数料1,782万円、事務処理等委託料1,310万円などを計上しております。　続いて、310ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。会計課の全ての支出科目を掲載しております。　会計課の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　108ページの文書の保管のところなんですけれども、今の方式というのは紙の状態で全部保管をしているんでしょうか、それとも紙を、我々の場合、パソコンに取り込んだりしてＰＤＦとかでやるんですけれども、どっち、紙で保存しているのか、それともデータも併せて２本立てで保存しているのか、それともデータだけで保存しているのか。紙と書いてあったので、紙をしていないということはないと思うんですけれども、そこをお願いします。 ◎総務課長　今、委員がおっしゃっていただきましたとおり併用でございます。電子だけで管理しているものは、システムの中で完結をいたしますが、今回、予算を計上しておりますのは紙でございます。紙につきましては、こちらの予算に計上しているとおり、外部に保管をしているというものでございます。 ◆吉田　委員　新しい方法だと思うんですけれども、紙でやる部分と併せて、それをＰＤＦ化して、電子化して保存するというようなやり方が、この間、展示会で見てきたので、そういうふうに時代は変わっているのかなと思いましたけれども、それはなぜかというと、紙でやっていると取り出すのが大変だということで、どこか別の倉庫に預けているんでしょうから、そうしたときに項目か何かだけをデジタル部分で取り出して、それがどこにあるというのを見るようなやつだったんだろうと思うんですね。展示会でちらっと見ただけなんで、詳しくは見ていませんので、そういうようなものがあるということで、町田市はどういうふうに対応しているのかなということをお尋ねします。 ◎総務課長　まず、外部で保管している文書、特に古いもの、もう昔の時代、永年保存とか、そういったものは当時も紙でございましたので、そのまま紙で保管をしております。　一方、今おっしゃっていただいた電子化も進んでおりますので、最近の文書なんかでは、電子での文書管理システムの決裁率なんかももう９割を超えておりますので、そういったものは電子だけでございますので、そういったところで併用でございます。　あともう１点、過去、紙だったものをＰＤＦ化して電子化しているかというのは、現在はしておりませんが、そのあたりは今後研究していく必要があるかなとは思っております。 ◆吉田　委員　これも特定のこういう会社がやっていたというのは言わないほうがいいと思いますので、そういうのを見たということだけご紹介をさせてもらいます。　次に、111ページ、工事の検査費なんですけれども、土木建築の現場の工事の検査をしているのかなと思いますが、現在どんな機械を使っているんでしょうかね。自分が知っていた当時の数十年前の話の分と、今は何かぱっと瞬間的に分かるようなものを使っているのかどうか、どんなものを使っているか教えてください。 ◎工事品質課長　工事の現場で検査に使っている機器等ということだと思いますが、実際に検査の中でも、現場が進む中で監督員が工事の進捗に合わせて確認をするといったものは、様々な電子機器を使ったりはしています。計測するのには、例えばレーザーを使ったりして位置とかを計測するとか、そういったものはございます。　その他には、場合によっては温度を測るとか、そういったことをする場合に、温度が高いものは直接触ったりとかということができませんので、やはりそれもレーザーを使ったりして少し離れたところから計測できる。今、体温を測ったりするのも、そういったものがありますけれども、そういったものを使ったりということはございます。　ただ、基本的には、そういったものはどちらかというと事業者のほうで計測に使っているというような場合が多くて、市のほうでそういったものを持ち合わせているということは少ないというような状況でございます。 ◆吉田　委員　よく最近問題になるのは、本来は物事が発展しそうなはずなんですけれども、むしろ最近つくったものの中に問題が出てきている。コンクリートの強度だとか厚みだとか、そういうのがあったので、さっきレーザーとか言われたのは、そういうところに使うのかなと思うんですけれども、昔はコンクリートの強度を役所がシュミットハンマーで測っていたと思うんですけれども、今はそういうものを持ち合わせていないということですか。 ◎工事品質課長　シュミットハンマーは、実のところ、私ども検査を担当している工事品質課でも１台所有はしておりますが、実際にそれを使うということはあまりなくて、実際にやる場合には、やはり事業者さんのほうで用意したものを使っているということになるかと思います。ただ、現在、コンクリートの強度をそういった形で計測するというのはまれにしかないかと思います。 ◆吉田　委員　あまりおかしな工事は上がっていないという前提なんでしょうけれども、より正確を期すために、使ってくださいという意味ではなくて、ちゃんとやっておく必要があるんじゃないかなと思います。　あと、物理的な話を今までしましたけれども、設計から全部絡むと何かソフトを使って検査をする方法というのはあるんですかね。 ◎工事品質課長　ソフトを使ってということで、ソフトウエアを使ってというようなことなのかなと思うんですが、例えば実際の工事の現場でということはあまりないかと思います。設計を確認するというような内容で、ソフトウエアを使うというようなことはあると思いますが、現場でソフトウエアを使った確認というのはなかなかないかと思います。 ◆吉田　委員　直接のことがあまり出てこないんだったらあれですけれども、相当前に問題になったのは、設計の段階で強度のことが非常に問題になったことがあったので、それを今、改善するとしたら、役所側が検査のソフトを持ち合わせて、全部かどうかは別にして、それを検査している体制があるのかどうか、そのことをお尋ねした次第です。 ◎工事品質課長　設計の内容の検査というところで、実際に例えば耐震の強度であるとか、そういったこととか、建物の強度を確認するというようなところでソフトを利用するということはやっておりません。 ◆いわせ　委員　２点ほどお伺いいたします。　まず、108ページの総務課についてお伺いいたします。まず、主な事業費の郵便料なんですけれども、昨年が２億100万円だったのが今年度は１億8,000万円になっていて、減額されているその理由をまず教えてください。 ◎総務課長　郵便料が減ったことでございますけれども、郵便料につきましては、総務課で全庁的に集約をしております。その中で各課から増減を聞いている中で、例えば福祉部門で要支援者の方の個別避難計画を計画しているんですけれども、そういったところの郵送費が予定より減るですとか、あとは子ども部門で子どもマスタープランの関係で、今年度、2023年度はアンケートを取ったんですけれども、来年度はアンケートを取らないとか、そういった積み重ねを見て結果として約1,500万円減額になっているところでございます。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。　次に、②の機器等保守点検委託料のことについてお伺いしたいんですけれども、かなりの金額だと思います。コピー機ですとか、いろんな機械があると思うんですが、何台分の保守点検料なのか、その辺も教えてください。 ◎総務課長　こちらの機器の保守点検委託料でございますけれども、地下１階に事務機室というところがございます。そちらに高速のプリンターが３台ございまして、そちらの費用がこちらの保守委託料に入ってございます。　あともう１点、全庁に、この市庁舎に複合機、いわゆるコピーと印刷とスキャンができる複合機というのがございますが、そちらが全庁で50台ございますので、そちらの保守委託も総務課で予算を計上しておりますので、事務機で３台、複合機が50台というところでございます。 ◆いわせ　委員　50台、想像としては意外に少ないのかなと思ったんですけれども、例えば使用頻度の少ないコピー機に関しては台数を減らすですとか、そういったことの検討はされているんでしょうか。 ◎総務課長　今おっしゃったとおりで、こちらの複合機が５年サイクルで契約をしておりまして、ちょうど来年度、2024年度がまた見直しをするタイミングでございます。今おっしゃっていただいたとおり、この庁舎の中でも使用頻度が高いところ、そうでないところがありますので、来年度、そのあたりを精査して減らしていこうとは考えているところでございます。 ◆いわせ　委員　よろしくお願いいたします。保守料だけでもかなりの金額を取られていると思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。　あと、債務負担行為の①のところで保管委託料が、前年度が2,583万円で、今回、4,193万円とかなり金額が増えているんですけれども、その要因を教えてください。 ◎総務課長　こちらの債務負担でやっています保管委託が、いわゆる文書を外部に保管する委託費でございますが、ちょうど今回、2024年度から委託業者が変わるんですが、入札の結果、やはり近年の物価上昇のために単価が高くなったというところで、その影響を受けて、あと期間が７年間の債務負担、実際は５年間保管して、その前後１か月ずつというものですが、長期にわたるというところで、金額としては約1,609万円高くなってございますが、単価の上昇が一番大きなところでございます。 ◆いわせ　委員　分かりました。ありがとうございました。　次に、109ページなんですけれども、どうかなと思うんですが、職員が目指すべき職員像というのはどういうことなんでしょうか。 ◎職員課長　人材育成基本方針に、その目指すべき職員像は記載しておりまして、スローガンなんですけれども、「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」、そうしたものを目指すべき職員として設定しております。 ◆いわせ　委員　分かりました。　③のところなんですけれども、ハラスメント防止対策ということで研修を行っているということなんですが、年に何回開催されているのか、それから参加人数はどのぐらいなのか、また、その効果といったところを教えてください。

◎職員厚生担当課長　ハラスメントの研修は何回かということで、実はふだんのメンタルの研修等でも、ハラスメントの防止について時間を割いて話をしていたりとか、あと、直接のハラスメント防止に関わる部の総務担当者への研修であるとか、管理職を中心にした研修だとかを３回行っております。　今、効果ということですけれども、特に2023年度に行いました、今年度行いました管理職に集中的にやりました研修については、非常にアンケートの結果もよくて、９割ぐらいが満足をしているというものもありましたので、次年度もそうした研修をしていきたいと思っております。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。９割の方が満足されているということで、これは重要な取組だと思いますので、しっかり引き続きよろしくお願いをいたします。　あと１点だけ、すいません。②の事業・業務委託料（職員採用試験）は委託料が減っているんですけれども、採用試験はとても重要なものだと考えるんですけれども、減ってしまった理由を教えてください。 ◎職員課長　こちらの委託料につきましては、採用試験に応募してきていただいた方の実績で予算計上しております。一昨年度よりも今年度のほうが少し応募されている方が少なかったということで、その実績に合わせた予算額となっております。 ◆いわせ　委員　分かりました。実績に合わせた数字を反映させているということですね。ありがとうございます。 ◆矢口　委員　幾つか。まず、108ページに指定管理者のモニタリングを強化ということなんですけれども、このモニタリングの強化について具体的にどういった課題感から、どのような効果を期待したモニタリングの強化なのか教えてください。 ◎総務課長　モニタリングの強化につきましては、特に108ページに書いてあります会計経理のモニタリングと労働のモニタリングがございます。こちらについては、今年度、2023年度から専門家の先生をお呼びして研修を始めました。来年度も引き続き、そういった研修もしながら、こちらの指定管理に関するモニタリングを強化していきたいということで、予算上は講師の謝礼の予算を計上しているということでございます。 ◆矢口　委員　かしこまりました。昨年の決算の委員会では、ナラ枯れとかで予想できなかったような新たな費用負担が発生したときとかに、適切なコミュニケーションをしっかりと取ってモニタリングも行って、市民に不利益が生じないようにという話があったと思いますので、ぜひそこも着目してやっていただければと思います。　109ページなんですけれども、ハラスメント防止対策委員会に個別案件として付議されている案件は、これまで何件ぐらいあるのかということと、その件数は町田市の行政規模、職員の規模で考えたときに、ほかの自治体と比較して多いのか少ないのかという比較の状況を教えてください。 ◎職員厚生担当課長　まず、ハラスメントの件数ということで、2023年度12月末までの数字ですけれども、13件相談がございました。　あと、これが他市と比較して例えば多いか少ないかというご質疑ですけれども、他市の中でも全て件数を出していないところもありまして、ちょっと判断がつきにくいところ、もちろん１件で終わっているところもあれば、非公表ですというところもありましたので、今持っている数字としては我々の数字のみになります。 ◆矢口　委員　今、13件相談があったというのは、相談は13件で、その後、ご本人からもう少しちゃんと対応してほしいというところで、委員会に付議する、個別案件として委員会で話し合っていただくというような対応に移るケースは、そのうち何件あったか教えてください。 ◎職員厚生担当課長　13件の中で委員会に報告するのと納得がいかないから付議をするという２パターンがあります。報告については、どれであっても全ては報告しておりますので、13件全て報告をしている。付議になったものについては、今年度については付議案件というのはゼロ件でございました。 ◆矢口　委員　付議がゼロ件ということは、相談した皆さんは相談して対応に納得されているということなのかなとは今解釈いたしましたが、ゼロ件だからいいというわけではなく、声を上げやすい体制というところもぜひ注目していただきたいと思っております。　外部の相談窓口についても、第三者機関によるというところで記載があるんですけれども、この外部の相談窓口について電話やウェブの相談窓口、これの相談先というのはどこに掲示して、どのように庁内で職員に出しているのか教えてください。 ◎職員厚生担当課長　今、外部相談窓口の周知先ということで、こちらについては全庁で皆さんが見られる、職員が見られるところにもフォルダーとして入れております。あと、休憩室だとか、そうしたところにも、紙の媒体でパンフレットとしても置いております。あと、職員全員に配る互助会の便りというのが年１回発行するんですけれども、そこにも相談窓口の場所をやっておりますので、少なくとも年１回以上は必ず全職員に行くようにということでやっております。 ◆矢口　委員　そもそも何かトラブルがあって出勤ができないような状況になってしまった人たちが相談するのに適した方法というのはあるんでしょうか。市庁舎に情報を取りに来なければ見られないのか、長期で休職になってしまうような方についての対応はできますか。 ◎職員厚生担当課長　今、長期で休んだ方にということで、一つは、もちろんお問合せがあれば相談ができるようにということで、外部の相談先をそこでお伝えするということはあります。あと、休みの方に直接相談というよりも事前に、今この強化した体制は３年目になっていますので、そういう意味では常に分かる状態にはしているかなと思っております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。ありがとうございます。本件は以上です。　次に、職員課で人事管理費の中で担当されていると思うんですけれども、特定事業主の行動計画で女性の活躍の推進というところで計画を立てて取り組まれてきていると思います。この中で第４次計画が2025年３月までということで最終年度に当たるのかと思いますけれども、ここに向けた取組が今ここに文字として説明として挙がっていなかったんですが、何か最終年度として取り組まれることがありましたら教えてください。 ◎職員課長　女性の活躍推進ということで、指標としては管理職に占める女性の割合であるとか、係長職に占める女性の割合などを指標として挙げております。管理職であるとか係長に昇進試験を受けていただくような形で広報していたりですとか、女性の管理職と係長とで座談会をしていただいたりといった取組を今進めているところでございます。 ◆矢口　委員　最終年度というところで、この目標値に対して届きそうなのかどうなのか。今おっしゃっていたのは、結構昇進試験を受けていただくようなところとか、お金のかからないところ、お金をかければいいというわけではないんですけれども、何か最終年度として力を入れることとか、もうあと１年なんですから、目標は達成するのかどうか、そこの見込みも教えてください。 ◎職員課長　管理職に占める女性の割合でいくと、目標値が25％となっているところ、今年度は約20％でしたので、少し頑張らないといけないかなというふうには思っております。　ただ、特に予算を使ってできる取組というのが今のところ想定がないので、今後、他市の状況であるとか、そういったところで研究していきたいと思っております。 ◆矢口　委員　目標が25％、結構高いところだと30％を超えているような自治体もある中で、ぜひ力を入れて最終年度、目標を達成するように頑張っていただきたいなと思います。　次なんですけれども、112ページの不服申立ての審査に係る事務についてなんですけれども、不服申立てはどのぐらいあって、それに対してどのぐらい処理ができているか、処理のペースについてお伺いします。 ◎法制課長　不服申立て、昨年度の申立て件数は１件でございました。昨年度、年度中に全て処理してございます。 ◆今村　委員　そうしたら、まず、110ページの公文書の管理について、新年度何か取扱いに変更があるかどうか確認させてください。 ◎総務課長　総務課の公文書の取扱いというとこでございますが、新年度と申しますか、今年度、2023年度になりますが、公文書の管理につきましては、いわゆる歴史的な公文書の管理方法、今年度少し変えたところがございます。従前は自由民権資料館の学芸員の方が選別をしておりましたが、2023年、今年度12月、年で言うと昨年、2023年12月に要綱を策定しまして、総務課が決めた要綱のルールに従って各課で選別を行うようには変更しました。委員のお尋ねは来年度ということでしたが、今年度対応したというところでございます。 ◆今村　委員　今年度対応されたということで、それを新年度は庁内にきちっと行き渡らせるというふうに理解をいたしました。　そこで、そうすると、職員の研修等が109ページにありますけれども、いわゆるアーキビストとしての研修をしているところが国立でありますけれども、そうした認証を取るか、またはそれに基づいたようなアーキビスト的な研修というものは今年度予定をされているのかどうか伺います。 ◎総務課長　先ほど申し上げたとおり、12月に新しいルールを策定したところでございますので、まずはその新しいルールでやってみて、いろいろ新しいことでございますので、何か修正点、ルールとかを含めて修正があれば対応させていただこうとは思っておりますが、今、委員ご質疑のアーキビストの研修等については、現時点ではまだ考えておりませんので、こちらの職員課のほうにも研修の依頼とかはしていないというのが現状でございます。 ◆今村　委員　やはりきちっとした研修なり、アーキビストは別に庁内で必ずしもいなくても、外部からお呼びしても構わないとは思いますけれども、きちっとした基本に基づいてしないと、せっかく要綱をつくって、これから今年度、新年度やられるということですから、そこら辺はぜひそうしたことも取り入れていただきたいと要望にとどめておきたいと思います。　次に、職員の障がい者雇用率について、４月１日において新たに障がい者雇用率の一部改正がされておりますけれども、４月１日以降について今どのような状況なのか。また、新たに雇用率向上のための改正が行われて、10時間以上20時間未満の枠ができていますが、そこにどなたか当てはまるような働き方の方がいらっしゃるのかどうか、あわせて障がい者雇用率に絡むことをお聞かせください。 ◎職員課長　障がい者雇用率につきましては、毎年６月１日の時点をもって公表させていただいております。ですので、2023年度の数値になるんですけれども、今の障がい者雇用率2.32％となっております。2024年度からは法定雇用率が2.8％になりますので、今の計算でいくと約15名が不足するというような計算になっております。　ここで新規職員として新たに８名ほど、会計年度も含め、障がいのある方を採用する予定でおりますので、また雇用率のほうは少し変わってくるかなというところでおります。ただ、若干不足しているところも否めないとは思いますので、今後また新たな取組を始めたいと思います。　もう１点、来年度予定している新たな取組としまして、障がいのある職員の方の支援をするために、いわゆるジョブコーチのような方を職員課に配置していきたいと考えております。その方に関しては、ジョブコーチになるための研修を受けていただいたりですとか、そういったところを考えているのと、あとは、いわゆるワークサポートセンターのような、例えば封筒の封緘作業であるとか、簡単なゴム印を押印するような作業であるとか、そういったところを全庁から集めて１か所で作業するようなワークサポートセンターの立ち上げに向けて今取り組んでいるところですので、そういったところで障がいのある方の雇用の拡大というところを検討してまいりたいと思っております。 ◆今村　委員　考え方なんですけれども、６月１日の法に基づいての公表の前に、４月１日で採用する方と３月31日で退職される方がいらっしゃるので、当然これまでは雇用率を達成していないわけですから、それに向けて取り組んでいらっしゃることは理解をしていますけれども、新年度そういったことで新たに８名の方が入るとありましたけれども、幾つになるかというのは答弁できないという理解でよろしいのかどうか確認させてください。別に公表してもいいというんだったら、ぜひ数値を教えていただきたいなと思います。　６月１日には正式なものを発表するということですけれども、それと併せて、ワークサポートセンターやジョブコーチが入っていらっしゃるということで、先ほど私が申し上げた、合っているかどうかも含めてですけれども、４月から、いわゆる週20時間の雇用保険に加入しないでいい働き方というのが新たに入るんじゃなかったかと思いますけれども、それについて何か変化があるのかどうか。またはないならないで、それに合わせて検討した結果できなかったのか、その辺、国のほうも雇用率を上げるための一つの改正をしているので、今年度どういった検討をした結果、ならなかったのか、なるのか詳しく教えてください。 ◎職員課長　まず最初のお尋ねの４月の時点での法定雇用率なんですけれども、分母の職員の総数であるとか、そういったところがまだ確定をしていませんので、そちらについてはまだ正確な数字が出ないところでおります。　短期の働き方の方も、今後、法定雇用率に加算できるというような改正はありましたが、市の働き方として、正規職員か、あとは会計年度任用職員かというようなところで今は雇っているところです。会計年度任用職員の方の働き方についても、応募された方の働きたい時間というのをこちらとしては重視させていただいて採用を行っているところですので、短い時間で働きたいという方がいらっしゃれば、そういったことも可能かと思うんですが、今回働きたいということで応募してきていただいた方は、ある程度の時間を働きたいという方でしたので、そういったところで時間数の調整というのはなかなか難しいのかなと考えております。 ◆今村　委員　いろいろ努力されているということはよく分かりましたので、ただ、せっかく制度ができたわけですから、会計年度任用職員として募集すれば、当然そういった働き方で自分に合っていない人は多分応募してこないんだというふうに思います。そういう方がいらっしゃらなかったというのではなくて、そういった方も働けるような仕事をきちんと確保していく。ジョブコーチの研修なんかもありますから、そういった方がまたそういった働き方を庁内につくってくださることを期待して、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第48号議案 ○委員長　第48号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎税務担当部長　第48号議案　町田市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、地方税法等が改正されたことに伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、令和６年能登半島地震により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第48号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第48号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第８号議案（財務部所管部分） ○委員長　第８号議案を議題といたします。　本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。　まず、歳入のうち、特定の事業に充当されないものについてご説明いたします。　90ページをご覧ください。　第１款、市税につきましては、対前年度比16億2,244万2,000円、2.3％の減となる690億8,919万8,000円を計上しております。　第２款、地方譲与税につきましては、対前年度比500万1,000円、0.7％の減となる７億4,100万円を計上しております。　第３款、利子割交付金から第12款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。　第19款、繰入金につきましては、対前年度比35億5,527万円、62.8％の増となる92億1,986万4,000円を計上しております。　第20款、繰越金につきましては、10億円を計上しております。　第22款、市債につきましては、対前年度比20億4,500万円、28.5％の増となる92億1,900万円を計上しております。　次に、市税等を除く予算についてご説明いたします。　116ページをご覧ください。　財務部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。　117ページをご覧ください。　財務部予算総括表でございます。　下段の一般会計の財源内訳の比較欄をご覧ください。　対前年度比３億468万9,000円の増となる114億2,289万3,000円を計上しております。　次に、主な事業につきましてご説明いたします。　120ページの契約管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、入札資格審査及び入札参加資格者の管理などの業者管理業務を行うとともに、各課から契約締結請求を受けて、工事または製造の請負契約、業務委託契約、物品の購入または賃貸借の契約、印刷製本の請負契約等を締結します。　次に、2024年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行につながる契約方法等を検討していきます。また、契約に関する専門的な研修に参加し、知識の習得に努めます。　最後に、主な事業費でございますが、研修負担金15万円などでございます。　121ページの財政管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、町田市５ヵ年計画22－26における財政見通し及び予算執行方針に基づき、予算の計画的な執行・管理を行います。また、財政調整基金、公共施設整備基金を管理し、年度間の財源を調整します。さらに、新公会計制度によるセグメント別の財務情報に加え、組織の使命や事業の目的・成果といった非財務情報を兼ね備えた課別・事業別行政評価シートを作成することで、事業マネジメントの強化や市民への説明責任の向上を図ります。　次に、2024年度の取組でございますが、課別・事業別行政評価シートで明らかにした課題や今後の取組を事業推進や業務改善につなげるため、財務情報を活用した事業マネジメントに関する職員研修などを実施します。　次に、主な事業費でございますが、公共施設整備基金積立金５億3,941万7,000円などでございます。

　最後に、特定財源でございますが、原町田一丁目駐車場運営納付金3,941万7,000円などでございます。　122ページの財産管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、市庁舎を安全安心に利用いただけるよう、市庁舎中長期修繕計画に基づき、設備機器の保守点検や修繕・改修を実施するとともに、警備・設備・清掃等を適切に維持管理します。　次に、2024年度の取り組みでございますが、市庁舎の清掃や警備、設備機器の保守点検、空冷チラーオーバーホールの改修などにより、適切に維持管理します。　次に、主な事業費でございますが、改修工事費7,191万7,000円などでございます。　最後に、主な特定財源でございますが、公共施設整備基金繰入金8,000万円などでございます。　123ページの営繕管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、総合体育館の維持保全に係る改修工事をすることで、安全性及び耐久性を高めます。また、2027年度に実施予定の大規模改修に先立ち、構造躯体の健全性等に関する劣化診断等の調査を行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、総合体育館の外壁等の改修に係る実施設計及び工事を実施します。また、構造躯体の劣化診断等の調査を行います。　次に、主な事業費でございますが、改修工事費4,552万2,000円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、総合体育館の改修工事費などでございます。　最後に、主な特定財源でございますが、公共施設整備基金繰入金9,000万円などでございます。　124ページの市民税等賦課管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、個人市・都民税をはじめ、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税について、公平公正な課税事務を行います。　次に、2024年度の取組でございますが、事業者から提出される給与支払報告書や市民税申告書等の入力処理等業務、納税通知書等の帳票作成処理等の課税業務を円滑に進めます。　次に、主な事業費でございますが、派遣委託料7,190万円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、給与支払報告書前処理業務並びにＯＣＲ業務等の派遣委託料などでございます。　最後に、主な特定財源でございますが、都民税徴収委託金9,669万6,000円などでございます。　125ページの資産税等賦課管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、固定資産税、都市計画税、事業所税について、公平公正な評価及び課税事務を行います。　次に、2024年度の取り組みでございますが、2025年度の課税に向けて、土地共通基図、航空写真等を利用した調査及び資料・外観調査を並行して実施し、適正な評価をします。　また、2027年度の評価替えに向けて、適正かつ均衡の取れた固定資産税路線価を算定します。さらに、どなたでも無料で利用できるオープンデータとして地籍図を公開します。　次に、主な事業費でございますが、不動産鑑定・評価委託料3,501万円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、土地評価に関する不動産鑑定・評価委託料でございます。　最後に、特定財源でございますが、土地所有状況調査委託金５万7,000円などでございます。　126ページの納税管理費をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、納期内納税を推進するための納税ＰＲや催告及び公売に加え、市税等徴収補助業務の包括外部委託を実施することで、高い収納率を維持します。　次に、2024年度の取組でございますが、一次受電や納付書の再発行、窓口対応などの定型業務のほかに、滞納整理関連補助業務の委託範囲を拡大し、包括外部委託を実施します。　次に、主な事業費でございますが、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料7,181万5,000円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料でございます。　最後に、主な特定財源でございますが、都民税徴収委託金3,590万7,000円などでございます。　127ページをご覧ください。　ここからは公債費でございます。　まず、元金償還費78億5,179万2,000円、次に、128ページ上段の利子償還費３億5,901万2,000円は、2024年度に償還する元金及び利子の償還費、並びに一時借入金利子でございます。　305ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに、財務部の全ての支出科目を掲載しております。　財務部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　90ページのところの表なんですけれども、科目一覧の説明書のほうなんです。90ページに表が出ていますけれども、ここのところの表の見方というのをお尋ねします。　まず、市税が減少になっている理由というのは、国のほうが減税措置を求め、本来、市税は状況からしたら増えているはず。我々議員は一切増えていませんけれども、皆さん方は増えているんです。それから市民の人も増えているので、増えているのだろうと思うんですけれども、その金額を聞くわけじゃないんですけれども、これが実際の全体の数字になるとマイナスになっているのは、国が減税を求めているからかという問いかけと、連続して一括して表のことを尋ねますから、その分を穴埋めしているのは、国が特別地方交付税をパーセントから見たら増やしているのが大きな理由なのか。それともその下の行の地方交付税がこれもまた増えているんですけれども、これも全体として、さっきの国が減税している分の穴埋めの中に入れられるのか、全然別の目的なのかということと、下のほうの段の繰入金と市債が増大しているんですけれども、これも最初のほうに、事業費のほうは全部、支出のほうは歳入よりも大きくなっているので、そうしたものを埋め合わせするために繰入金と市債も増額して当てられているのか。大きく最初の行の、最初は本来は増えるはずが減っているというところの理由の一つに尋ねているのが下の４つを尋ねましたけれども、これを一括して説明してください。 ◎財政課長　90ページの歳入の内訳、増減のご質疑でございました。　まず、市税に関しては16億2,000万円の減というところでして、今、委員からもご説明があったとおり、定額減税の影響が大きく出ております。定額減税の影響としては19億2,000万円を見込んでおります。この部分と併せて、あと固定資産税で評価替えがございます。３年に１度ございます。この影響も2.6億円を見込んでいるところでございます。仮に定額減税の影響がなかった場合には、個人市民税に関しては少し増える見通しであったところでございます。　市税の補填というところに関しましては、第10款の地方特例交付金がございます。これも増減の数字を見ていただきますと、19億2,000万円の増となっています。先ほどの定額減税の影響額19億2,000万円をこの地方特例交付金、全額、国のほうも、この地方特例交付金で補填するという地方財政計画での発表もありましたので、ここで見込んでいるところでございます。　あと、繰入金と市債の増についてでございます。繰入金につきましては、基金の繰入金の増というところが少し大きいところでございます。今回の予算編成に当たっては、財政調整基金を約62億円繰入れしております。例年より少し大きい金額となっていますので、これが増減の増の部分に影響しているところでございます。　最後に市債についてでございますが、市債は投資的事業の事業費の大きさに見合って増えるところがございます。ですので、投資的事業の財源として市債を見込んだ結果、増えているというところでございます。 ◆吉田　委員　難しい例が出ているので、さらさらっと説明されると分からないところがありますけれども、感触として分かりましたのでいいんですけれども、最後の市債のところだけもう１回説明してもらえませんか。市債というのが単年度の分、今回の分の計画したものが足らなくなった分を穴埋めするものか、それとも市債というのはこの後まで、一旦しちゃうといつまでもずっと関わってくると思いますので、これはまたさらに翌年も増大するのを前提にしているのか。 ◎財政課長　市債につきましては、基本的には地方自治体の場合、赤字の穴埋めの市債というのは認められておりません。ですので、事業費に見合って市債を借り入れるという形になります。実際に言うと、整備工事費の何割を市債で借り入れるというような計算をしまして、その事業費が増えていますので、その分、市債が増えているというところでございます。 ◆吉田　委員　今の件は終わります。　次が122ページの自動車管理なんですけれども、下のほうでたくさん車が地下に止まっていますけれども、その分を管理されているのだろうと思うんですけれども、この車の管理というのは、車と人の管理を一体で計画表を組んでいるんですかね。それとも車だけの資産としての管理をしているんでしょうか。 ◎市有財産活用課長　車だけの、庁用車が今174台あるんですが、これに関して管理しているところです。 ◆吉田　委員　たまたまこの間、民間の話なんですけれども、車と人とを一体で管理するようなシステムの話を聞いた。実際にそういうものが展示をされておったんですけれども、そういうものというのは、市の場合はもともと想定されないわけでしょうか。 ◎市有財産活用課長　人と車ということではないんですが、昨年度、2022年６月に公用車管理システムというのが入りました。これは今まで公用車の予約とか貸出しとか返却を、電話であるとか文書管理システムを使ってやっていたんですが、スタンドアローンのシステムでリアルタイムで車両の空き状況とかを確認できるということや、あとは今言ったように人のことなんですが、運転日誌とか、そういうものも今度このシステムの中で打ち込むのが勝手に表計算とかでやっていただけるので、そういう面では人というか、システムにつながっているのかなと思います。 ◆吉田　委員　そうすると、少なくとも運転日報に関してはデータ化されるということですか。 ◎市有財産活用課長　運転日誌等については電子化ということで、2023年１月から正式に始まっています。 ◆吉田　委員　そうすると、私がさっき尋ねたような車両と運転する人が一体のものとして全部管理される方向になっていくという考え方なんですか。特にそういうのを聞くのは、市の職員の人の場合はそんなに問題ないんでしょうけれども、飲酒とか個人の管理がありますよね。個人個人の飲酒した人が乗っていないかとか、免許を持っていない人が運転するんじゃないかとか、そういうものの管理と一緒になるんですか。それともさっき言った運転日報の場合は、そういったデータは入っていないでしょうから、人の管理までは入っていないとすると、全部が一体になった方向に行くんですかね。 ◎市有財産活用課長　飲酒等については、朝、乗る前に息を吹き出すような器械で確認してやっています。今、私の言った公用車管理システムなんですが、今まで職員がやっていた運転日誌の集計であるとか、稼働率といってどのくらい庁用車が運行しているだとか、その辺の数値を出すようなシステムにもなっていますので、いわば人と一体になっているというか、そういう働きがあるものだと思っています。 ◆吉田　委員　私は職員の人をいじめようと思って言っているわけじゃないんですよね。安全管理のこともあって、さっき飲酒のことも言いましたけれども、飲酒した状態で乗ったりしたらとんでもないし、健康管理があって車を運転してもらうということが前提になっている。これは専門で運転される方もあるでしょうし、たまたま業務の一環で外出しないといけないから運転する、両方のことがあると思うんですね。　アルコール管理というのは、それこそ我々の場合は――我々というか自分を含めて、実際にアルコール管理とか直接したことはないけれども、そういうことはないということで運転しているんですけれども、職員の人の場合は、専門のドライバーだけじゃなくて、たまたま出かける人も全部それを運転する場合はやっているということですか。 ◎市有財産活用課長　運転、出る前に必ずやっています。 ◆吉田　委員　それを聞いて、我々の個人よりも管理が厳しいなということで、それは一つ安心しましたので、よろしくお願いいたします。では、その件はもっともっといろんなものを進展させてもらいたい、一体化させてもらいたいということを言っておきます。その件はそれで終わります。　それから、125ページの各種調査というのがあるんですけれども、固定資産の写真撮影の分なんですけれども、これは毎回同じ場所を同じように撮影しているんですか。それとも、撮影というのは大変なので航空写真で撮っていると思うんですけれども、何年かに一遍調査をかけていくということですか、どういうやり方をしているんでしょうか。 ◎資産税課担当課長　航空写真ですが、毎年１月１日時点の状況を撮影しております。 ◆吉田　委員　今、特定の日を挙げられましたけれども、瞬時にそんなできるものなんですかね。航空写真のイメージというと、飛行機が行ったり来たりして撮影しているようなイメージなんですけれども、そうでなくてもう衛星でやっているということですかね。 ◎資産税課担当課長　すみません、瞬時というわけではないです。飛行機を飛ばして、町田市の上空を飛ばして撮影しております。 ◆吉田　委員　では、どんな撮り方をしているか知らないけれども、ある程度の時間をかけてやっている。別に時間をかけるから悪いとか言っているんじゃないんですよ。実際にどういうふうにして測っているんだろうと。まさか１軒ずつ見て回るわけにはいかないから、上空からのカメラでやるんだろうと思っていたんですけれども、その方法が分かりませんでしたから、お尋ねをした次第です。その関連のことは終わります。　あと、納税のことなんですけれども、先ほど包括的な委託をするという話があって、この後、尋ねることがさっきぽんとページを飛ばして言われたので、それ以外の国民健康保険とか、そういうものは別会計のことで聞いたほうがいいのか、それとも一本で財務部の中で聞いていいのか。納税と国民健康保険、介護保険、後期高齢者の包括外部委託に関しては一本で聞いていいのかどうか。あわせて、委員長に見解を含めてお尋ねします。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎納税課長　お尋ねの包括的な外部委託ですが、電話を受け付けることであったりですとか、それから窓口にお見えになったお客様のご用件をお聞きすること、その中で一般的に支払い方法を聞かれたりですとか、例えばコンビニで払えますよとご案内したりですとか、そういった一般的なことをお伝えします。一般会計とは別になるんですが、後期、介護、それから国民健康保険についても、窓口でお尋ねがあった場合にはお答えするということを行っております。 ◆吉田　委員　今、私がお尋ねした感触が違ったのは、最後のレベルの徴収レベルに重点が置いた施策なのかなと思うんです。今の話だと、どういうふうに納めたらいいか、納税の方法とか、そんな感じの話だったと思うんですけれども、ちょっとイメージが違ったので、どっちに重点があるのかなというのをお願いします。 ◎納税課長　お尋ねの件は、例えば差押さえをするであったりですとか、一度に払えない方が分割でお支払いするであったりとかということなのかと思いますが、そういったことは法律上、常勤の正規職員しかできなくなっておりますので、委託する部分については先ほどお伝えしたような一般的な部分で、そういう問合せがかなりございますので、そういった問合せを民間事業者にお願いして、職員しかできない仕事に専念するということで、例えば残業時間が減るであったりとか、より丁寧な相談ができるであったりですとか、職員が専念すべき事務に専念できているという状況でございます。 ◆吉田　委員　そうすると、テレビなんかに出てくる債権業者の回収屋さんみたいな人たちが代わりにするというイメージじゃないわけですね。 ◎納税課長　ええ、そういうイメージではございません。 ◆いわせ　委員　121ページの財政課、ふるさと納税の財源についてなんですけれども、こちらの収支を教えていただきたいです。 ◎財政課担当課長　ふるさと納税の収支ということでお尋ねかと思いますが、まず特定財源として、まず寄附金を頂きまして、それに対して返礼品ですとか、返礼品の発送をしたりですとか受領証明書の発行、そういった形で寄附者対応というのが出てまいります。こうした経費につきましては、国のほうの定めでございまして、頂いた寄附金の５割以内に収めなさいというところがありますので、その中で賄えるように事業を運用しているところでございます。 ◆いわせ　委員　また後で教えてください。　ふるさと納税なんですけれども、地元の大学との連携とか、そういったものは考えられておりますでしょうか。 ◎財政課担当課長　ふるさと納税の運用に当たっては、返礼品の提供ですとか、民間事業者の協力というのは必要不可欠というところでございます。学校法人ですとか、そういった形でほかの事業者さんとも協力がしていけないかというところについては、今後、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆いわせ　委員　研究からでいいので、お話を進めていただければと思います。　次に、122ページの市有財産活用課なんですけれども、①の行政財産貸付料、こちらが昨年度と比べると800万円増えたんですけれども、その理由を教えてください。 ◎市有財産活用課担当課長　行政財産の使用料なんですけれども、増えてきているのが電柱です。電柱の設置が増えてきているというのもありますのと、あとは貸付料の駐車場、昨年度、入札をかけて日産のほうの会社に未利用地を駐車場として貸し出すことができましたので、その金額で増えてきております。それが大半のものになります。 ◎財務部長　今のを補足しますと、電柱等が確かに本数が多くなってきているんですけれども、それよりも特筆するのはモノレール用地、中町に用地を取得しているところがあるんですけれども、そちらの用地につきまして、すぐ使うという用地ではありませんので、民間に駐車場用地として貸し付けをした。そこは結構大きなところということです。あとは細々したところで増えたり減ったりというのはあるんですけれども、大きなところはそこになります。 ◆いわせ　委員　土地が遊ばないように有効活用しているという考え方でよろしいのでしょうか。ありがとうございます。　もう一つ、車両のことでお伺いしたいんですけれども、車両というよりも、地下１階の正面のカウンターのところに交通事故、今日は何日、ゼロ日とか達成とあるんですけれども、あれがなかなかうまくいかず、あっ、１か月もったなと思うと、またゼロ日になったりとか、いつも見させてもらっているんですけれども、何とかあそこが交通事故ゼロをずっとキープできるようにしてもらいたいんですけれども、その取組というか、何かありましたら改めて教えてください。 ◎市有財産活用課長　取組としては、やはり庁内職員向けに外部講師を呼んで、今回、町田警察署と損保ジャパン株式会社の方を利用して職員向けに安全講習会を開いています。その結果もあって、昨年度36件事故があったんですが、今現在で20件ぐらいなので少し減ってきているのかなとは思います。 ◆いわせ　委員　今、外部の講師を呼ばれてということなんですが、その講師料とかというのはどこかに反映されているんでしょうか。 ◎市有財産活用課長　2024年度に関してはＪＡＦを呼ぶ予定なので１万3,000円、その分が入っています。　場所としては……。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎市有財産活用課長　警察のほうは無料でやっていますので、かかっておりません。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇―――

　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆いわせ　委員　先ほど財政課のところで私の聞き方が悪かったので、もう一度確認をさせてください。　直近の2022年度、2023年度の持ち出しになった税額控除が幾らになったのか、そちらを教えてください。 ◎財政課担当課長　課税においてのふるさと納税による税額控除ということだと思いますが、2023年度の当初課税においては控除額が約17億9,000万円となっております。2022年度につきましては約15億円ということで、2022年度から2023年度にかけて増加をしているというところでございます。 ◆いわせ　委員　ありがとうございました。　引き続き、営繕課にお伺いをいたします。まず、体育館のほうは劣化診断等の調査ということで、あと市民センター、堺市民センター、木曽山崎コミュニティセンター、こちらは修繕という形になるかと思うんですけれども、利用者への周知ですとか利用者への影響、その辺を教えてください。 ◎営繕課担当課長　工事に先立ちまして、我々としましては、施設所管課と事前に設計に入る前から相談をさせていただいています。文教社会常任委員会で今週、市民部のほうで行政報告はさせていただくところなんですけれども、事前に休館期間だとか設計の中で打合せした上で市民部等と調整をしております。広報については市民部のほうで広報していると聞いております。 ◆いわせ　委員　分かりました。　あと、選挙に影響があるかと思うんですけれども、これは選挙管理委員会のほうで詳しく聞こうと思っているんですが、その辺の見解が何か分かれば教えていただけますか。 ◎営繕課担当課長　直接我々が選挙管理委員会とやり取りしているわけではないんですが、スポーツ振興課と選挙管理委員会で改修時期を含めて話をしているというふうには聞いております。 ◆いわせ　委員　管轄が違うということですね。分かりました。　あと１点お伺いをいたします。125ページなんですけれども、「地籍図を、どなたでも無料で利用できるようオープンデータとして公開します」とあるんですけれども、オープンデータ化することによっての影響、メリットを教えてください。 ◎資産税課担当課長　オープンデータによって何ができるのかということですけれども、メリットなんですけれども、民間事業者が持つ地図情報とオープンデータ等をデジタル的に重ね合わせることで、位置関係とかを明確に把握することで様々な用途に活用できるものと考えております。 ◆いわせ　委員　今までですと、これは法務局に行ってお金を払ってデータを見るという形だったと思うんですが、今回、無料でということになりますが、逆に町田市から閲覧された件数ですとか、その金額を法務局に支払うとか、そんなやり取りがあるんでしょうか。 ◎資産税課担当課長　2023年の実績はまだ出ておりませんが、2022年の閲覧実績は49件、１件当たり300円で１万4,700円の利用実績がございました。 ◎税務担当部長　今の答弁の補足です。　40件程度の地籍図の閲覧というのは、紙ベースでの地籍図を市民税課の窓口に来て閲覧するというものから、これからはデータ化したものをホームページなどに掲載して、いつでもどこでも誰でもということで、まずはデジタル的にオープンデータとして公開すること、これによって幅広い方が情報を得られるということと、デジタル上でのそれぞれの活用が広まるといった部分で、来なくても誰でも、デジタルデータの活用という大きな２点がメリットとして挙げられます。 ◆いわせ　委員　メリットは分かったんですけれども、無料で見られる。法務局の場合ですと、お金がかかっていたと思うんですけれども、その辺の関係性とかというのはどうなっているんでしょうか。 ◎資産税課長　従来、今時点でも、閲覧窓口で紙の地籍図というのは有料で公開しております。このオープンデータによって、現在は有料で１枚300円という形でお金を頂いております。４月１日からはオープンデータで、ホームページで自由に閲覧できることによって、お金を頂くということはなく、同じような電子の図面を閲覧の方がご自宅とかで自由に閲覧ができるようになりますので、紙から電子というものは、いつでもどこでも見られることになります。法務局は、従来どおり有料で公図というものを閲覧なり証明という形でお出ししております。 ◆いわせ　委員　見るのはただで、紙ベースにするんだったらお金がかかる、ごめんなさい、ちょっと理解が……。 ◎資産税課長　４月１日からのオープンデータになりますと、見るのも無料ですし、紙の地籍図を廃止しますので、もう閲覧窓口で有料でお出しするという行為が市としてはなくなります。その代わりにオープンデータという形で、ホームページ上から利用していただくという代わりになります。 ◆いわせ　委員　紙ベースで欲しい場合は、どうすればいいんですか。 ◎資産税課長　利用者の方がご自身でパソコンからプリントアウトをしていただくということになります。 ◆いわせ　委員　分かりました。ありがとうございます。 ◆石川　委員　今のいわせ委員のお話の中で誰でも見られちゃうというと、それは履歴か何か残るんですか。どこの人が見たか分からないという現状が起きてくるんじゃないかなと。今までは市に行って申請するから、誰が来ましたというのが分かるんですけれども、誰がどこで見て全部出しちゃうというのは、どんなものなのかなと思って、ちょっと今気になったんです。 ◎資産税課長　オープンデータということで、この地籍図に限らず、オープンデータ化しているものは全て公開している中で、地籍図も履歴なりログを取って、いつ、どの端末から見ているのかというような履歴を取るようになると考えております。公開している情報は、法務局でも公表しております個人情報等、税額の情報等もないものですので、どなたでも見られる情報なので、特に個人情報等に差し支えないと考えております。 ◆石川　委員　分かりました。ちょっと心配だったので。 ◆矢口　委員　幾つか質疑させていただきます。　まず、122ページのところで公用車管理システム、これまでも質疑がありましたけれども、稼働率の低い車両を減車ということで、どの程度、どういう基準で減車をしていくのかということ。　あと、減車をするということは、今まで使って、使いたいというときに使えないケースが出てくると思います。そのような移動のときに、間に合わないときには、例えば各課各部でタクシーを使うとか、バスを使う、電車を使う、いろんな別の交通手段で行くと思うんですけれども、その際の予算は各課で捻出することになるのか。削減した分、財務部としては予算が減るでしょうけれども、各課で持ち出しの交通費が増えるという状況にならないのか、そこは財政的な補填をしていただけるのかどうかというところをお伺いします。 ◎市有財産活用課長　まず、稼働率なんですが、稼働率というと分母に午前８時半から午後５時まで、あと分子に実際に使った時間でやるんですが、そうすると数％と出るわけですが、所有者は財務部で管理している174台のうちで、当然稼働率が10％行かないものもあるんですね。そういうものについて、全部が減車するのではなくて、当然あと距離もあります。１か月のうちに稼働率が低くて全然動いていない車というのも多数あるんですね。そういうものから減車にしていく等で考えております。　あと、おっしゃられた財務部のほうで、もし減車して車がなくなったところに、その分の何かを出すのかということなんですが、その辺については考えておりません。そもそも稼働率が低いということは、車が空いている時間が多いということなので、それはそれで減車の対象であると考えております。 ◎財務部長　予算の対応のところなんです。ちょっと補足しますと、実際に車を使いたいけれども使えないといったときに、事前に当然分かっている案件であれば、レンタカーを借りる予算というのを市有財産活用課のほうで持っておりますので、そういったものも活用しながら、当然皆さん車両を使うときには今すぐ使うということではなくて、車両のほうに配車申請というものがあります。配車登録があって、空けば自分のところも使えるなというようなシステムに変わっていますので、基本的には車両が使いたいけれども全く使えないという状態はほとんどないのかと考えています。 ◆矢口　委員　かしこまりました。レンタカーを借りるような予算組みもあるということなので、その点は安心いたしました。　市庁舎で仕事をしている皆さんは、基本的に庁舎の地下駐車場が広いので車が常にあると思うんですけれども、教育センターだったり保健所だったりとか、別の建物のところにたくさん車が常にあるかというとそうじゃないとか、そういったときに教育センターの人が使いたいと思ったときに、ないというのはあり得るのかなとちょっと思ったんですけれども、そのあたりの課題感とか、何か認識はありますでしょうか。 ◎市有財産活用課長　当然、こういうシステムが今ありますが、それでリアルタイムで空き状況とか、車が空いている、空いていないというのが分かりますから、それを見ていただいて借りていただくしかないと思うんですよね。 ◎財務部長　今、課長からもありましたけれども、車両管理係で保有している車を使えるようであれば、それは当然使っていただく形にはなります。そもそものところで、例えば出先機関のところで通常の業務を行うに当たって車両が足りないということでは困りますので、それは通常業務を勘案した中で車両の配置というものは考えております。突発的に何か足りないとか、そういうことはあるかもしれないんですけれども、基本的な通常業務の中ではそれはないと考えています。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　レンタカーを借りる予算というのは財務部で持っていて、各部で必要になったら財務部に申請して財務部が支出の行為を行う。それは、すごく具体的になっちゃうんですけれども、教育センターとかで外に出ていくような仕事をしている方たちに関しても、そのレンタカーのあれは使えますか。 ◎市有財産活用課長　出先であっても、よくマイクロバスとかを申請するところがあります。レンタカー屋で出していましたので、出していただければ使えると思います。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　次なんですけれども、121ページでふるさと納税のところなんですが、ここの説明のところにも「使い途を重視した寄附の募集を行い」、「町田市のシティプロモーションや返礼品を通じた地域経済の活性化に繋げる」というところであるんですけれども、ただ物を送って終わりよりも、町田市に訪れていただける体験型というのがいいんじゃないかなとか思うんですけれども、現状の体験型の返礼品の収入の寄附金の状況、あと先ほど17億円、ふるさと納税として町田市の方々が使っているということで出てしまっているという話だったんですけれども、その中に町田市民が町田市にふるさと納税している分も含まれるのか、町田市民が町田市にふるさと納税している分は幾らか、もし分かれば教えてください。 ◎財政課担当課長　まず、体験型の返礼品の状況ということでございますが、スヌーピーミュージアムのチケットというのを適用しておりまして、そちらが2022年度は180件程度出ております。2023年度は若干事業者との調整に手間取ったというところもありまして、出すのが遅れたというところもあって期間が短かったというのも、30件ちょっとというような形になっております。ほかにリス園ですとか白洲邸――武相荘のチケットなんかも提供していますが、いずれも10件程度の寄附を頂いているところでございます。　もう一つ、町田市民の方からのふるさと納税ということでございますが、町田市民からの寄附でございますが、2023年度は約500万円程度を頂いております。2022年度については約1,000万円というような形になっております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。町田市民からのふるさと納税が増えるというのがいいのか悪いのか、ちょっと難しいところなのかもとは思うんですけれども、その人たちがふるさと納税をするという前提なんだったら、外に出ていくよりは町田市を選んでもらったほうがいいのかなとは思っております。　その上でも、ふだん訪れるような場所で体験のチケットがあれば買っていただけるのかなとか、市外から訪れる方にも、ここの「予算概要説明書」にもあるように、地域経済の活性化というところで訪れていただいて町田市で消費していただくということもあるので、今、リス園とかはちょっと少なかったかなと思ったんですけれども、ぜひこういった体験型を充実させていただくということも検討いただければと感じました。何かありますか。 ◎財政課担当課長　まず、ふるさと納税の制度を一度確認させていただきたいんですが、返礼品の提供は、町田市民、市内の方からの寄附に対しては提供できないということになってございまして、なので市民から頂いた寄附については純然たる寄附というようなところでございます。　ただ、町田市としましては、町田市政への共感ですとか賛同というようなところから、ふるさと納税を実施しているところがありますので、市民から頂いた寄附は町田市政への共感というところであろうかと思いますので、非常に重視して寄附のお願いをしているところでございます。 ◆矢口　委員　勉強になりました。ありがとうございました。　次に、88ページ、あと123ページにもかかってくるかと思うんですけれども、公共施設等維持保全事業というところで、公共施設というのは様々あると思うんですけれども、この維持保全事業に入ってくる公共施設と入ってこない公共施設があるのかどうか。あるんだったら、その判断の基準はどのようなものなのかということ。　それと、この事業をやることで効果としては、計画的な改修などだったり、そういったもので財政の負担の軽減と平準化を図るということなんですけれども、この事業を行うことでどれだけ財政負担が軽減されるというような考えなのか。平準化というのも、どのぐらいのばらつきをどのぐらい平準化できるのかとか、そういった具体的な目安みたいなものがございましたら、ご説明をお願いいたします。 ◎営繕担当部長　公共施設等維持保全事業で何が対象かということだと思います。88ページに書かれている公共施設等維持保全事業としては、ここにあって88ページ、89ページ、１番の市有建築物全般プラス市営住宅、公園施設、道路だとかが含まれております。ただ、財務部として取り扱っている事業といたしましては、この１番の市有建築物の全般というところになります。　では、なぜそれになるかというところでございますけれども、89ページの２番、学校だとか市営住宅というのは、これはこれでそれぞれ修繕計画というのがございますので、そちらの修繕計画に基づいて、こちらの事業費を計算しております。　そうすると、88ページの１番の市有建築物全般というところに戻ってくるんですけれども、こちらは300以上の施設がある中で、今言ったような学校だとか市営住宅、あとはそれ以外、例えば環境の施設などもあるんですけれども、そういったものを除いた施設になります。その中で、我々は中期修繕計画というのを今やっております。中期修繕計画というのが、この300ある施設の中で少し大きなもの、500平米以上の建物を中期修繕計画といって50弱、47ぐらいの施設について、きちんとした計画的な修繕をやっていこうということでやっております。　その計画を立てた中で、委員がおっしゃるような平準化だとか、修繕費を出して、それを平準化させて、いつやるかとかということを計画して、修繕計画に基づいて改修工事を進めております。 ◎財務部長　なかなか専門的で難しいので、考え方をお知らせしたいと思います。各施設によって、その特徴だとか劣化具合だとか結構まちまちになります。まずは計画を立てるんですけれども、その段階で例えばある施設のどこの部分が今劣化が、次のタイミングで更新していかないと、この建物が長くもたないんだよだとか、そういったものを細かく積み上げて実際にはやっていく形になります。　そういった中で適切な時期に修繕をかけることによって、かかる費用のコストの縮減であったり、さらに長寿命化をして建物が使えるということになりますので、そういった視点の中でやっているということです。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。一定の基準のもとでやっていらっしゃるということは分かりました。　500平米以上というのは延べ床なのか、土地の面積なのか。それと今、長寿命化、建物をいい状態で長くもたせるという点で、学校とかもあると思うんですけれども、このあたり修繕の状況とか劣化の具合とか、こういうのは日常的に中で働いていらっしゃる方々とかからの報告であったりとか、情報共有とかを積み上げていった上で、修繕をどういうふうに計画的に行っていくかというマネジメントがあるのかなと思うんですけれども、そういったところは現場でやっていらっしゃる方々、日常点検みたいなところとか、そういうのはどのように機能されて、ここに生かしていらっしゃるんでしょうか。 ◎営繕担当部長　まず、500平米というのは床面積でございます。おっしゃるとおり、日常点検というのを進めておりまして、我々も営繕課のほうで自主点検という形で保守点検ガイドブックというものを作っておりまして、それを全庁的に周知いたしまして、この点検ガイドブックに基づいて点検をしてくださいということをやっております。そういった勉強会も全庁的にやっております。　それと併せて、建築基準法に基づく法定点検というのもございまして、その法定点検の結果も毎年もらって、それに基づいて、自主点検に基づいて、あと我々営繕課の職員が現地に行って、それを踏まえて要望等を聞きながら工事を進めております。 ◆矢口　委員　ありがとうございます。　最後なんですけれども、今、自主点検のガイドブックを営繕課のほうで専門的な知識で作られているということで、これはここの89ページで学校教育部とかになってしまうのであれなんですけれども、学校とかにも全庁的なガイドブックを適用させているのか、させていないのか。88ページの財務部のところだけなのか、そこだけ最後に確認させてください。 ◎営繕担当部長　もちろん、全庁の共有できるサーバーにそれは格納しておりますので、周知しております。 ◎資産税課長　先ほど石川委員からオープンデータの質疑がありましたことについて、答弁を修正させていただきたいところです。　内容につきましては、地籍図をオープンデータにより公開することによりまして、地籍図の電子データを利用者の方がダウンロードする形でご利用いただくことになります。その際にダウンロードのログ等は取ることはございませんでした。失礼いたしました。 ◆小野　委員　「予算概要説明書」の122ページで、先ほどの公用車の稼働率の話なんですけれども、低過ぎるのも当然悪くて、高過ぎるとレンタカーを手配する手間だったり、レンタカー代がかかるということで、高過ぎてもあまりよくないのかなというふうに感じているところではあるんですけれども、公用車の稼働率の適正な範囲というか、パーセントとか、そのあたりがもしあれば考えを聞きたいんですが。 ◎市有財産活用課長　やはり10％行かないものについては稼働率が低いということで、うちのほうは見ています。特に２％とか３％のものもございますので、その辺は稼働率が低い、減車に値する車両であると思っております。 ◆小野　委員　そうすると、車の用途というか、種類によってかなり稼働率にばらつきがあって、比較的高いものだと日によってはレンタカーを手配しないといけないような状況もあるしという感じなんですかね。 ◎市有財産活用課長　レンタカーを借りるのは、あくまでも例えば繁忙期であるとか、車を車検に出してしまってその車がないとか、そういうような場合にレンタカーを借りるのが多くて、車種、例えば市役所の庁用車は軽貨物の割合が80％ぐらい、80何％なんですが、当然トラックとかは今はあまり数がなくなってきたんですが、そういうものは多少稼働率が低いというのもございましたので、そういうものについては逆に稼働率の多い軽ワゴンとかに替えているような状態です。 ◆小野　委員　次の質疑に移ります。123ページの市民センターなどの修繕についてなんですけれども、ここで言う改修工事費にはバリアフリー化に関する工事費用も含まれているのか含まれていないのか、教えてください。 ◎営繕課担当課長　今回の工事につきましては、そのような改修内容がないので含まれていないということになります。 ◆矢口　委員　申し訳ありません。庁用車のことでもう１回聞きたいなと思ったことがありまして、減車をしていくということで、要らなくなった車をどのようにしていくのかというのと、あと１台減ると維持費はどのぐらい年間当たり減るのか、参考までに教えてください。 ◎市有財産活用課長　まず、維持費なんですが、先ほどの174台、財務部で管理している車両があるんですが、そのうちの139台がリース車です。リース車というのは、ガソリン費と任意保険だけは市の負担で、あとはリース会社が持っていますので、それは差が出ます。　減車した車両というのは、例えば今リースで、その中で今言った稼働率を見て減車しようと思っているんです。当然、リースの台数が減るというのがあれだと思います。 ◆石川　委員　先ほど改修工事で、改修した場合に現状のままのような形で残すんですかね。要は畳の部屋があった場合に、逆に今、高齢者が多いから、畳の部屋だったら使えなくなっちゃうとか、そういう部分もあると思うんですけれども、先ほどいろいろお話を聞いた中でやるということと、バリアフリーはやらないということだったので、その辺の話合いはできているかどうか、そこだけ１点お伺いしたいんですけれども。 ◎営繕課担当課長　改修内容につきましては、当然施設所管課と相談しながら、例えば畳の部屋を違う形に変えるですとか、それは施設所管課と調整をしながら進めていっています。　バリアフリーについては、予算は別にして、当然必要があれば改修内容に入れて工事を行っていくということになります。 ◆石川　委員　一般の人で今までは畳でもよかったけれども、やはり畳だとどうしても使いづらい。逆に畳を使わなければできない人たちもいると思うんですけれども、その辺のところの話合いができていればいいんですけれども、そこだけですから。 ◆山下　委員　先ほどの88ページの公共施設等維持保全事業なんですけれども、今までの状況の中で踏まえての質疑なんですけれども、維持保全をしていくに当たって、できるだけちょびちょびと補修をしていったほうがいいという考え方もあるし、一方で、例えば中規模改修まで待つとか、そういう補助金がつかないと一般市の場合は、いわゆる改修するには財源確保が難しいので、そこまでちょっと待ってくれみたいな話というのは混在していたりするんですけれども、今現在はどういったところに視点を置いてやっていらっしゃるのか、その辺をお伺いできればなと思ったんです。 ◎営繕課担当課長　ご質疑になりますが、例えば部位によってそれぞれ耐用年数というものが変わってきます。例えば、外壁のタイルですと40年ですとか、空調機関係ですと15年ですとか、電気の高圧受電盤だと30年というふうにまちまちになっていますので、計画をする場合に、当然頻繁に工事をするということではなくて、ある程度前倒しするですとか、現地を調査して後にするとかという形で、頻繁に工事が発生しないような形で今計画を立てて、今回の更新もそのような形になっております。 ◆山下　委員　例えば、学校施設なんかは特に雨漏りがしたりして、一方で、なかなか中規模改修に至らないと財源がつかないので、それまでちょっと待ってくれみたいな話というのは過去に僕なんかは聞いたことがあったんですけれども、そういったことは今現在はあまりないということなんですか。　いわゆる耐用年数があって、そこに合わせた形での補修をうまくすることで、あまりそういうことが発生していないという状況なのか、それとも財源ありきでやっていくというような対応の仕方が主流なのかとか、そういう意味での質疑なんですけれども。 ◎営繕課担当課長　今のご質疑になりますが、当然雨漏りだとか、そういう緊急的なものについては、少額の工事についてはそれぞれの施設所管課で行っています。先ほどの公共施設等維持保全事業に含まれない小規模な施設については、毎年、営繕課に工事修繕要望ということで不具合のあるところを吸い上げています。その中で、営繕課で優先順位をつけて毎年工事をしているという状態になります。 ◆矢口　委員　申し訳ありません。先ほど答弁が漏れていたかなというところで１個だけ。　１台減ると維持費がどのぐらい減るのか、庁用車のところで、リースということで理解いたしました。リースで保険料とかも減るというとこで、１台減ると具体的に幾らぐらい削減できるのかというところを教えてください。すみません。 ◎市有財産活用課長　リース代ということで申しますと、軽の貨物自動車が月額４万7,000円ぐらいなので、だから、それを考えると、それの12か月分が減るのかなと。　それから、先ほど言いましたが、リース車が減ると言ったんですが、厳密にはリース車もカウントしていますから、財務部で管理している車両の台数もイコール減るということですね。 ◆矢口　委員　軽の場合は――ほとんど軽なんですものね。 ◎市有財産活用課長　ほとんど軽です。８人乗りのワゴンが３台ぐらいある。あとはほとんど軽です。 ◆矢口　委員　かしこまりました。１台当たり４万7,000円減るということで、その減った分、削減でいいことだと思うんですけれども、もし困るようなところが出てきたら、レンタカーのところも積極的に使いやすくなる、レンタカーのところまで車を取りに行くのも、実際に運用となるとちょっと大変なんじゃないかなとか、今いろいろ考えていたんです。そうなると、もしかしたらタクシーとかのほうが断然効率がいいとか、行きはタクシー、帰りはバスとか、いろいろ考え方があると思いますので、そういったところもぜひ実際に車を減らしていくという中で、そういった具体的な議論もぜひ各課と進めていただければと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（市税の納付方法の拡充について） ○委員長　行政報告、市税の納付方法の拡充についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。

◎税務担当部長　それでは、市税の納付方法の拡充について行政報告いたします。　詳細につきましては担当からご説明申し上げます。 ◎納税課長　タブレットの資料番号66、市税の納付方法の拡充についてをご覧ください。　それでは、説明いたします。　2024年６月から、地方税統一ＱＲコードによる納付サービスを開始いたします。　「１　ＱＲコードによる納付サービスが利用できる税目」にありますとおり、市民税・都民税・森林環境税の普通徴収と国民健康保険を追加します。これにより４つの税目で、ＱＲコードによる納付サービスをご利用いただくことができるようになります。　「２　ＱＲコードによる納付サービスの概要」をご覧ください。　ＱＲコードによる納付サービスは、主に２つございます。１点目は、スマートフォンなどを利用したキャッシュレス決済による納付ができるようになります。２点目は、町田市の公金収納取扱店だけでなくて、ＱＲコードに対応する全国の金融機関で、手数料の負担なく納付ができるようになります。　今後のスケジュールは３に記載のとおりです。　５月にホームページや「広報まちだ」などで周知いたしまして、６月３日からサービスを開始いたします。　現在の予定では、納付書による納付の方に対して６月10日に市・都民税約４万4,000通、７月８日に国民健康保険税約３万5,000通のＱＲコードを印字した納付書を発送いたします。　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第８号議案（防災安全部所管部分） ○委員長　第８号議案を議題といたします。　本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長　第８号議案　令和６年度（2024年度）町田市一般会計予算のうち、防災安全部所管分について「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。　134ページをご覧ください。　防災安全部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。　135ページをご覧ください。　防災安全部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で対前年度6,089万5,000円の増となっております。　次に、主な事業についてご説明いたします。　それでは、136ページ、安全対策費の①をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、安心して暮らせる地域社会の形成を実現するため、講話やワークショップなど様々な手法を用いて防犯意識の高揚を図るとともに、協働によるパトロール等を通じて防犯活動の支援につなげていきます。　次に、2024年度の取り組みでございますが、デジタル技術を活用した取組や、ながら防犯活動の普及に係る取組など、様々な啓発活動を通じて防犯に係るまちづくりの推進に取り組みます。また、中心市街地において、警察や地域団体に加え、幅広い属性の方々に参加していただき、定期的に官民協働パトロールを実施いたします。　次に、主な事業費でございますが、防犯等まちづくり推進業務委託料として277万2,000円などでございます。　次に、137ページ、災害救助費の①をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、災害救助法の適用に至らない災害により被害を受けた町田市に住所を有する被災者またはその遺族に対し、見舞金または弔慰金を支給いたします。　次に、2024年度の取り組みでございますが、記載のとおり見舞金または弔慰金を支給いたします。　次に、事業費でございますが、罹災者見舞金として18万円でございます。　次に、138ページ、防災対策費の①をご覧ください。　まず、事業の内容でございますが、防災力の向上に寄与する自主防災リーダーを育成するため、「まなぶ」と「とりくむ」から成る様々なコンテンツを用意したまちだ防災カレッジの外部ポータルサイトを運用しています。　「まなぶ」では、多様な機関と連携し、幅広い講座を分かりやすく提供することで、より多くの市民の参画を促します。「とりくむ」では、地域の課題を抽出し、課題を解決することで自主防災組織等の活動を支援します。また、取り組んだ成果は、ＳＮＳ等を活用して他の町内会・自治会等と共有し、市全体の防災力向上に努めます。　次に、2024年度の取り組みでございますが、まちだ防災カレッジについて、ＳＮＳ等の様々なデジタルツールを活用して市民に周知するとともに、外部ポータルサイトのコンテンツを充実させ、さらに取組の幅を広げます。　また、「まなぶ」では、引き続き、東京マイ・タイムライン作成セミナーや子育て世代を対象としたパパママ防災講座をはじめ、様々な世代を対象とした防災講座を開講いたします。　「とりくむ」では、高層マンションが比較的多い地区を対象に、イベント等を通じて在宅避難に必要な知識を身につけてもらうほか、マンション内や避難施設からの物資運搬手段など、マンション内での連携の強化を図ります。　次に、主な事業費でございますが、自主防災リーダー講習会運営委託料として152万5,000円などでございます。　次に、債務負担行為でございますが、消防ポンプ車両２台分の購入費として、2024年度から2025年度までの債務負担行為とするものでございます。　次に、主な特定財源でございますが、消防施設整備事業債4,200万円などを計上しております。　最後に、314ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。安全対策費につきましては314ページ及び315ページに、災害救助費につきましては342ページに、防災対策費につきましては365ページ以降に、大事業名ごとに防災安全部の支出科目を掲載しております。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　１点だけあります。交通安全のことなんですけれども、１点というか、流れの中で複数になるかもしれませんけれども、前にも聞いたことがあるんですけれども、今、自転車が一番問題なのかなと思いますが、電気を夜間つけていないとか、それから今、反射灯は義務になっているかどうかがちょっと分からないので、併せてそれをお答えください。　それから、自転車は、私の認識では車は左というのが原則だろうと思うんですけれども、それが果たしてそういう把握がされているのかどうか。自分が自転車はこいだりしているので、歩くのの一部というふうに思っている人がいるんじゃないかなと思いますので、そういう安全知識がどんなふうになっているのかということを１つお尋ねします。　その流れの中で今、交通安全のパンフレットというのは、警察からは出していると思うんですけれども、市からは乗り物に関しての安全パンフレットが、この予算から見て作成されているのかどうか。　それと併せて、今、自転車の事故というのは、市のほうで把握されているかどうか分かりませんが、もし分かったらお願いしたいんですけれども、今、そういう状況の中で、先ほど言ったあまりルールが守られていないという状況の中で、自転車の事故というのが増えているのかどうか、どんどん減少しているのか。　あわせて、資料があればバイク等、今、話題になっています電動キックボード、私は乗るのをやめましたけれども、町田市は坂が多過ぎて、電動キックボードの馬力の弱いのは使い物にならないということが分かりましたので、安全上ではなくてやめてしまったんですが、そういうものの事故というのはどうなんでしょうか、全部一本で聞きます。 ◎市民生活安全課長　ただいま５点ほどいただいたかと思います。　自転車に関わる交通安全のルール、マナーの啓発はどうかということで、自転車の啓発については、小学校、中学校、それから街頭のキャンペーンであるとか、様々な商業施設だとか、啓発活動を通じて啓発を行っているところでございます。　反射材が義務かどうかといったことについては、反射材を着用すること自体は法的な義務というのはないんですけれども、ただ、つけていただくことによって着用の効果というか、夜間でも自動車からよく見えるというところで、視認性が高まるといった効果がございますので、啓発の中でも、その反射材を啓発グッズとして市民の方に提供させていただいたりだとか、そういった取組は鋭意進めているところでございます。　それから、左通行の話がありましたけれども、自転車も自動車と同じ車両でございますので、道路交通法でも原則車道の左側を走っていただくというようなことになります。　それから、市のほうでパンフレットを配布しているかといったお尋ねでございますけれども、市のほうでも春と秋と全国交通安全運動がございます。町田警察署であるとか、交通安全協会の皆さんと連携をしながら、そういったイベント先だとか、先ほど申し上げたような商業施設、街頭だとかのキャンペーン、そういった活動を通じてチラシや啓発グッズを配布させていただいているところでございます。　最後に、事故の状況ということで、自転車の事故なんですけれども、警視庁、警察署の統計が年度ではなく年で見ているんですけれども、直近３年間で申し上げますと、自転車の事故件数が、2021年が町田市内で240件、2022年が322件、2023年も322件ということで、2022年から2023年については横ばいでございますけれども、コロナ禍から交通量についても回復基調になってきたということに伴いまして、交通事故も増えてきているといった実情があるかと思います。それから、二輪車、バイクについても、2021年が200件、2022年が222件、2023年が234件ということで徐々に増えてきているといった状況です。　最後に、キックボードのお尋ねがありましたが、キックボードの事故は、今のところ市内では起こっていませんでして、警察署の方にお尋ねをすると、委員がおっしゃられたように、市内は山坂があるといった中で、あまり走っていること自体も見かけないといったお話はお伺いしていますけれども、市へのナンバープレートの交付件数としては、数は少ないんですけれども、ナンバープレートの交付はございますので、所有されている市民の方はいらっしゃるのかなというふうに認識しているところでございます。事故は今のところないといった実情になります。 ◆吉田　委員　一番最後の電動キックボードは、事故が発生しているんじゃないかなと思ったものですから、思った以上に経験的にも実際上も、町田では使い物になりにくいのかなというのが、別にメーカーの批判をしているわけじゃないんですけれども、とにかく馬力がないんですよね。高ヶ坂なんか絶対に登れませんし、成瀬が丘の坂でさえ最後まで行き着くのが大変なぐらいでして、性能もいろいろあるんでしょうけれどもというのがあって、その分、事故がないのかなというふうに思っています。　それから、パンフレットのことを聞きましたのは、町田市が作成しているパンフレットは、先ほど啓発活動に参加しているという話だったんですけれども、町田市のパンフレットは、先ほど私が言ったようなことに重点を置いた、町田市の場合は、自転車は電動を含めると結構利用があるのかなと思っていますので、あるいは小中学校の教育はしっかりしているけれども、大人とか高齢者の教育というのはなかなか具体的にはない。街頭活動になると思いますので、そうした人に向けたパンフレットなど独自の作成はあるのかないかというのをお尋ねして、ないとすれば残念だなという感想で終わりますので、どっちかだけの結果報告をお願いします。 ◎市民生活安全課長　いわゆる道路交通法の交通ルールだとかマナーをお伝えするようなパンフレット、警察署、警察庁とかで作られているようなものを、類似のものを市で作るといったことはございません。　昨年度の取組で申し上げさせていただきますと、大学生と連携をしまして高齢者の方へ、交通安全ということだけではないんですけれども、防犯、詐欺にだまされないでねとか、横断歩道を渡ってくださいねとか、そういったメッセージを入れた啓発紙、新聞をお作りして配布したといった実績がございます。 ◎防災安全部長　先ほどの補足なんですけれども、ライトの点灯、反射材は義務ですかというようなところの質疑があったと思いますけれども、こちらに関しては、夜間、反射材を備えていない自転車を運転してはならないということで、こちらは義務になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆いわせ　委員　２点ほどお伺いいたします。　136ページ、市民生活安全課についてお伺いいたします。昨年度までは1,025万円の民間交番の予算が計上されていたと思うんですけれども、今回はこちらがなくなっています。恐らく産業政策課に所管が変わったのではないかと推察いたしますが、その辺の見解をお聞かせください。 ◎市民生活安全課長　民間交番の予算が減っているということで、昨年12月の第４回定例会のこの委員会の中でも行政報告させていただいたところですけれども、経済観光部のほうのまちづくりの拠点機能があそこにできる、リニューアルをするといったことに伴いまして、防災安全部から経済観光部に所管替えをさせていただいています。民間交番としての業務運営というのは、2024年度はございませんので、その分がなくなったといった考え方になります。 ◆いわせ　委員　そうすると、産業政策課のほうにもなってしまうんですけれども、民間交番が工事によってなくなってしまうと、その間の市民の安全性とかという担保はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎市民生活安全課長　これも前回の定例会のおさらいみたいな形になってしまうんですけれども、民間交番がこれまで担っていた業務の９割、道案内だとか観光案内の業務については経済観光部の後継施設でも案内業務というのは続けていくという形になります。残りの１割、防犯の活動拠点としての活用といったところについては、箱物としてはなくなってしまうんですけれども、前回の行政報告の中でもお伝えしたように、様々パトロール活動であるとかキャンペーン、イベント、それから広報活動といったものを中心市街地の中で幅広に拡充していくといったことによって、面的整備を図っていくといった考え方で進めていきたいと考えてございます。 ◆いわせ　委員　分かりました。ありがとうございます。　あと、138ページの防災課なんですけれども、②の新規でWi-Fiのアクセスポイントの設置をするということなんですが、「2024年度は16校に設置します」とありますが、このスケジュールを教えていただけますか。 ◎防災課担当課長　2024年度と2025年度で合わせて31校整備する予定です。ほかの学校については、新たな学校づくり推進計画に基づいて工事等が予定されている段階なので、補助金を使って工事すると、取り壊すとか現状を変更するときに返還の義務が生じる可能性があるので、そこについてはまだ未定ということで、２年間で31校を予定しております。 ◆いわせ　委員　分かりました。　その体育館を利用されている人たちですとか、あと学校開放の人たち、この方たちへの周知はどのようになっていますでしょうか、方法とか教えてください。 ◎防災課担当課長　まだ学校教育部のほうと、どのような形でどこまで使っていただけるのかというところについて詰めている段階なんですけれども、工事の費用として安く上がるのが今、学校で整備しているWi-Fiを拡充して体育館にも広げていく、災害時に避難した方にも使っていただけるようなところを検討しております。決まり次第、自主防災組織の方々には、避難施設関係者連絡会等でお知らせしていくことになると思います。 ◆いわせ　委員　分かりました。しっかり周知のほうをお願いいたします。　あと、避難所としてこのWi-Fiが使えるようになった場合、Wi-Fiの容量とか、その辺はどうなっているんでしょうか。1,000人、もし避難所に集まってしまったら、Wi-Fiが使えなくなってしまう可能性とか、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆いわせ　委員　次の質疑で最後になります。昨年はバルーンの投光機についての予算がついていたと思うんですが、勘違いだったらごめんなさい。今回は、バルーンの投光機に関しての更新ですとか、そういったことについての内容を教えてください。 ◎防災課担当課長　自主防災組織に対する補助金というご質疑だと思うんですけれども、今年度については非常用電源の確保のための補助金がありました。2024年度についても、継続して自主防災組織の活動拠点において電源を確保するための補助金を用意しております。２年間にわたってということなので、今年度は少し申請件数が少なくなるのではないかと予想して、40組織が申請してくるのではないかという予想をして、それに対して半額の補助をする予定でおります。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎防災課担当課長　2023年度はコミュニティ助成事業補助金ということで、100万円ほど予算計上されていたかと思います。これは地域の自主防災組織の応募があったときに、町田市を通じて自治総合センターの補助金を活用して自由な防災活動をしていただくというものでございます。2024年度に関しては募集をしたんですけれども、自主防災組織からの応募がなかったということで今回予算計上しておりません。 ◆いわせ　委員　分かりました。ありがとうございます。 ◎防災安全部長　先ほどWi-Fiの16校ということでお話を頂戴したんですけれども、今、学校教育部と打合せを行っておりまして、今現在、どこの学校だということのお話は、すみませんけれども、できないということになりますので、よろしくお願いします。 ◆矢口　委員　幾つかお伺いします。　まず、138ページのところからで、パパママ防災の事業についてですけれども、実施回数と実施場所についてお伺いしたいのと、あと、内容についても簡単に教えてください。

　それと１回当たり何人ぐらい来る想定でやっているのか。非常食の試食、子どもたちに対してどんなものが食べられるかというのは分からないんですけれども、実際に市で用意している非常食の賞味期限切れ寸前のやつとか、前は実際に来た子どもたちと一緒に食べるというもの、あれはすごく有益だったなと思うんですね。実際に子どもたちが食べられるのかどうかとか、そういうのもあると思うので、そういったところはまだ続いているのか、お伺いします。 ◎防災課担当課長　今年度、パパママ防災講座については８月31日に包括協定を締結している明治と一緒に行いました。その中で災害時に備えておいたほうがいいものであるとか、便利なものというお話を中でさせていただきました。液体ミルクについても、明治が発売しているので、その中でご紹介させていただきました。　参加者なんですけれども、かなり周知はしたんですけれども、参加者が当日６名の方しかいらっしゃらなかったということで、次年度についてはもう少し周知の方法を考えたいなと思っております。 ◆矢口　委員　一番最初にやったときはすごく大勢で、一瞬で申込みが終わったんですよね。開催場所はどこでしたか、お伺いします。 ◎防災課担当課長　町田市庁舎で行いました。 ◆矢口　委員　募集はどこで行いましたか。申込みは。 ◎防災課担当課長　町田市のホームページとＳＮＳを使って周知いたしました。 ◆矢口　委員　一番最初のときのことを振り返っていただきたいなと。もしかしたら、あのときが一番集客があったのかもしれないです。子連れで来るというのもとても重要ですし、子連れで来られる環境を皆さんが積極的に用意していただく。子連れで行ったことのある場所じゃないと、どうしても子どもを連れて話を聞きに行くというのはすごくハードルが高いので、個人的にぜひママさんたちが子どもを連れていつも行っている場所でやるというのが絶対いいと思います。　最初も、そのようにしてしっかりと集客ができておりましたので、例えば子育てひろば事業との連携というのも以前から話にあったはずなんですけれども、ぜひ子ども生活部と連携をして、保育園の子育てひろば事業のところでお邪魔させてもらうとか、そういった発想であれば必ず人は来ると思います。　次年度は１回の予定でしょうか、予算上、お聞かせください。 ◎防災課担当課長　特に大きな予算がついている事業ではないので、関係者の方の都合がつけば、可能な限り行っていきたいと思っています。あと関係部署と、例えば行事だとか何か人が集まるときに合わせてやるとか、場所についても都合がつく限り貸していただけるようなところを探していきたいと思います。 ◆矢口　委員　子育てひろば事業でよくイベントとかをやっていらっしゃる保育園がたくさんあるんですけれども、そのイベントで私たちは行きますよとか、呼んでいただければそこでやりますとか、そういったやり方にすると保育園にも喜んでもらえるのかなと思います。ぜひ子ども生活部と連携していただければと思います。　同じく138ページ、自主防災組織なんですけれども、こちらは自治会・町内会が母体でない自主防災組織があるのかどうか、まずお伺いします。 ◎防災課担当課長　300ほど町内会、自主防災組織があるんですけれども、ほぼ町内会・自治会が母体になっているところです。中には、例えばマンションなどで町内会はないけれども、自主防災組織があるとか、町内会・自治会はあるけれども、自主防災組織を結成していないとかというところがごくまれにあります。 ◆矢口　委員　マンションはマンションの中で防災に取り組むという一つのグループとして成り立つと思うんですけれども、戸建てにお住まいの方々とか、小規模なアパートとかだと、町内会・自治会に入っていないイコール自主防災組織も入っていないみたいな形になるケースが多いのかなと思います。一応確認なんですけれども、自主防災組織は町内会・自治会とかマンションとかでなくても運営できる、設立はできるものでしょうか。 ◎防災課担当課長　要件として、町内会に所属していないと自主防災組織が結成できないというものはありません。ただ、調べてみたんですけれども、例えば町田市の自主防災組織の補助金交付要綱では、補助対象の要件として一定の区域の住民が防災等活動を行うため、構成員となって自主的に運営されているというのが要件になっている。この中で一定の区域の住民という定めをしているので、やはり当初の想定としては自主防災組織というのは、ある程度のまとまった地域の中に住んでいる方で組織するということを想定しているのではないかと思います。　次に、災害対策基本法も調べてみたんですけれども、自主防災組織について住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織という形で第２条の２第２号に定められていました。隣保協同ということで、お隣同士が助け合ってという形、やはり地縁に基づく組織という形を自主防災組織に対しては法律も想定しているのかと思います。　防災課としては、困ったときに助け合うというだけではなくて、日頃から地域の方が住みよい、よりよい地域のために活動していくというような形でつながり合っている状態があって、災害時にもそれが役に立つというのが本来の姿ではないかと思っておりますので、特に補助金関係については、現段階ではやはり地域の方々が集まった形で組織していただくというのが本来の自主防災組織ではないかと考えています。　ただし、委員がおっしゃったように、離れたところに住んでいたとしても、同じような目的を持っていたり、同じような活動をしている方々が自主防災組織みたいな――自主防災組織と言えるかどうか分からないですけれども、災害時だとか日常時も含めて助け合っていきたいというような形でグループをつくっていくというのは非常に有効なのかと思っています。ライフスタイルとか生活のリズムとか、悩み事とか課題とかも似通った人が一緒になると、やはり解決するときにも助け合えるんじゃないかと考えています。　ちょっと離れるんですけれども、ペットに関して防災課に、トカゲやヘビを避難所に持ち込めないのかというようなご相談があったことがあります。今の段階では、やはり避難施設の中にトカゲやヘビなどを持ち込むということはお断りするような形になっているんですけれども、そのような場合も、同じペットを飼っている者同士がつながり合っていると、災害時に餌を融通し合ったり、一時避難させていただいたりとか、そういう助け合いができるんじゃないかということで、補助金の交付というのは現段階ではできないんですけれども、やはり住民同士、何らかの形でつながり合っているという方に対して、できる限りの支援はしていきたいと思っております。　また、防災訓練などでも、特に消防署も町田市のほうでも、自主防災組織や町内会に限らず、企業であるとか別の何かのグループに対して、訓練したいということであれば快く受け付けて、できる限りの支援はさせていただくように現在でもなっております。 ◆矢口　委員　今、発言の中で離れた場所にいる人たちで協力し合ってとおっしゃったんですけれども、離れた場所にいる人たちではなくて、私は近くの人と協力し合うということを考えたときに、町内会・自治会に縛っているというのはよろしくないんじゃないかなと。町内会・自治会の設立の目的と自主防災組織の設立の目的は違うと思うんですよ。自主防災組織は明確に防災に対するもので、皆さんが考えるのは防災力を高めていくという点だと思うんです。　ちなみに、私は町内会・自治会に入っていますけれども、町内会・自治会の隣の人はすごく遠いです。両隣は町内会・自治会に入っていないんですよ。この人たちと協力し合うときに、どうすればいいかと考えたときに、やっぱり町内会・自治会に入っていない人も自主防災には加われるという仕組みにしていかないと、今、戸建ての家の町内会・自治会の加入率って何％かご存じだと思うんですけれども、一応答弁していただいていいですか。 ◎防災課担当課長　今、50％を切って47％ぐらいですかね。 ◆矢口　委員　そうなんですよ。半分ぐらいが入っていないんですよ。その人たちは町内会・自治会のやっている内容とか、そこに協力はできなくても、防災はやりたいという人もいると思うんですよ。防災って全ての人に関わってくることなので、その点、ぜひこの事業については自主防災組織が町内会・自治会ありきではなく、町内会・自治会に入っていなくても自主防災に取り組めるような仕組みみたいなのを考えていただきたいという要望です。　実際に町内会・自治会がないという市区町村とかもあるわけじゃないですか。そういったところでも自主防災組織は立ち上がってやっているので、町内会・自治会がなくても、自主防災組織はできるというのは実際にあると思うので、ぜひこれから研究課題として考えていただきたいという要望です。長くなってすみません、終わります。　あと、別のところになるんですけれども、支出科目のほうから366ページの一番上のところに自動体外式除細動器借上料とあるんですけれども、ＡＥＤのことですか。これはどこのＡＥＤの借上料なのか、どこに設置しているものなのか教えてください。 ◎防災課担当課長　こちらはＡＥＤの長期継続契約での借上料です。消防団のポンプ車に積んでおります。 ◆矢口　委員　現状、消防団のポンプ車に積んでいるもの以外にＡＥＤの設置に係る費用の支出とか、そこの補助とかは防災安全部ではないということでいいでしょうか。 ◎防災課担当課長　それ以外に、特に事業者とか市民の方への補助は防災課では行っておりません。 ◆矢口　委員　承知いたしました。　次なんですけれども、137ページです。こちらの罹災者見舞金というのは、私も、これは具体的にどういった方が対象になるのかとか、どういうふうに申請するのかとか、周知はどうやってやっているのかと気になりまして、ネットで調べてみたんですけれども、市民の方も多分ネットで調べると思うので、同じように調べてみたんですけれども、どの事業を指すのかが、福祉総務課のものが出てきたりとか、防災安全部が担当されているここの補助金の部分がちょっと分からなかったので、この事業について詳しく教えてください。 ◎防災課長　まず、こちらの中身なんですけれども、火災に遭った方に対する見舞金になります。全焼の場合が５万円、それから半焼が３万円で、人が亡くなった場合に10万円ということで、今、１件ずつ18万円計上しているところでございます。風水害の場合は床上浸水になります。　こちらなんですけれども、ホームページで一応お知らせはしているんですけれども、具体的な書き方に実際になっていないです。ただ、こういった補助金、見舞金があるということで、連絡を受けたときに実際に連絡を取って、それで対象になるかならないかというお話をさせていただいて、それで現在は対応させていただいているところです。 ◆矢口　委員　かしこまりました。2023年度から見ても若干の減額というところで、これは必要な人にはしっかり間違いなく情報として届いていると考えていいのか、そこを教えてください。 ◎防災課長　こちらは消防署とも連携を取っておりまして、対象の方には、こちらからもご連絡をさせていただいております。対象になる場合には、それぞれ手続を取っていただいているところです。 ◎防災安全部長　今の補足なんですけれども、消防署と連携を取っている火事の場合について、我々では半焼なのか全焼なのかが分からないので、消防署に確認をして、半焼の場合について世帯主の方に連絡を取りながら、そういった見舞金。だから、公の公表というよりは、そこに災害に見舞われた場所において、我々の職員が行って最終的には消防署との連携を取りながら、お話をしていくような形になります。 ◆矢口　委員　かしこまりました。災害があったという情報を基に動いているということがあって、町田市に住所を有するということなので、町田市民ということです。町田市民の方が町田市外で火災とかに見舞われるというのは適用されるんですか。災害や浸水があるのが町田市内という限定なのか、それとも町田市外であっても町田市に住所を有している方、つまり、町田市民であればということなのか、そこはどうなっているんでしょうか。 ◎防災課長　町田市民がこちらで被害に遭ったとき、火災等……。 ◆矢口　委員　町田市で。 ◎防災課長　町田市でございます。 ◆矢口　委員　町田市民が町田市内にある自宅や町田市内にある建物で起こった災害ということですね。 ◎防災課長　ただ、町田市民の方が亡くなった場合なんですけれども、その親族の方が市外であるとか、そういったときには出しております。 ◆矢口　委員　かしこまりました。　次の質問に移らせていただきます。自転車の安全教育事業は防災安全部で担当していたと思うんですけれども、こちらが見てもどこに予算が入っているのか分からなくて、引き続き、中学校での自転車の安全教育は防災安全部で継続されるのか、お伺いします。 ◎市民生活安全課長　中学校の自転車教室の事業ですけれども、315ページの研修・講座等委託料の中に入っています。表現が表に出てこないので、分かりづらくて申し訳なかったんですけれども、スケアード事業については2024年度も継続してまいります。 ◆矢口　委員　この事業なんですけれども、中学生を対象にしていると思うんですが、地域の方とか保護者の方とかにも、啓発というところでは別に子どもたちだけじゃないところの皆さんになっていると思うんですけれども、そういったところの参加とかは今後予定はありますでしょうか。 ◎市民生活安全課長　地域の方にも、講座の内容をぜひ見ていただきたいということで、中学校の校区、区域内にある町内会・自治会の会長には呼びかけをして、当日ご都合がつけば見に来ていただくということで、現在もそういった取組を進めているところです。 ◆矢口　委員　通っている生徒の保護者の方はどうでしょうか。 ◎市民生活安全課長　保護者の方も見に来られる方もいらっしゃいます。 ◆矢口　委員　せっかく予算がついているところで、一人でも多くの方に迫力のあるものなのでやって見ていただきたい。保護者の方には、各学校で案内をしていただくように、実施の際には学校にお願いをしているという認識でいいでしょうか。 ◎市民生活安全課長　学校に直にお願いをしているということではないんですけれども、学校のほうで自主的に保護者の方にご案内いただいたりだとか、あるいは先ほど申し上げた各町内会・自治会を通じて呼びかけをして、当日、学校にいらしたりだとか、そういった形で見ていただいているというところでございます。 ◆矢口　委員　しつこくなってしまって、すみません。町内会・自治会も、先ほど話したように加入率が半分以下ですので、そこで回しても半分の保護者には届いていないので、ぜひ実施の際には学校に対して、保護者の方にも公開できますのでということで、保護者にしっかりと案内、お便りとかで行くように、各学校にお願いをした上で実施していただきたいと思うんですけれども、ご検討できますでしょうか。 ◎防災安全部長　そちらのスケアードの関係については、学校の判断で保護者の方たちを呼んだりというような形になっていますので、今のところは授業参観の日にわざと当てるというのもあったりしますので、とにかく我々はいろんな方たちに見ていただきたい。生徒が中学校時代に１回見るのではなく、その保護者の人たちも、それを見ていただきたいということで、もうこれは７年前ぐらいに、そういったことを地域の人たちにも見てもらおうということで実施をし始めた件でございますので、これから先もずっとこれについては見ていただきたいと思っております。 ◆矢口　委員　最後に意見としてなんですけれども、皆さんは子どもたちだけじゃなくて、地域の皆さんの交通安全のために開催しているので、学校によって、うちは保護者は呼ばないよとか、呼び忘れたとか、そういうのがあると予算の使い方としてよろしくないのかと思うので、最大限効果を発揮できるように、ぜひ全校で保護者に案内できるように契機を捉えて取り組んでいただければという意見で終わります。 ◆山下　委員　366ページの防災会議委員報酬のことに関係して質疑をしたいんですけれども、今、能登の地震の関係でも、特に女性視点の避難所運営とか防災対策について結構課題があるなということで様々情報を得ているんですけれども、そういった関係では、防災会議にできるだけ女性委員が入るというのが望ましいんじゃないかということで、様々これまでもご努力されてきていると思うんです。　一方で、その会議で地域防災計画そのものを練り上げるということではないので、いかに反映されていくかということが大事だと思うんですけれども、いずれにしても、ここに女性の委員を増やしていくというのはすごく重要だなと思っているんですが、そういった点ではどんな状況か確認をしたいんです。 ◎防災安全部長　防災会議の関係は、関係機関の長がそちらにつくというような形の中では、今は和光大学の女性の先生を入れて学識経験者ということで、こちらはジェンダーの関係の部分もございまして、そういった方では学識経験を入れながらということで、それ以外については大体関係機関の長になりますので、そちらのほうはちょっと難しいかなと。ただ、そういうふうな観点は我々もお話はしております。 ◆山下　委員　それぞれの団体とか事業者の関係の人たち、やっぱり代表の方がいらっしゃるので、なかなかこれは女性をというのは難しい部分もあるんですけれども、防災安全部のほうで和光大学の方をきちっと入れられたというのはすごく大きな意味があるなと思っています。　特に今回の能登の関係でも、避難所運営について、女性がいるのといないのとすごく大きな違いがあるということで、今まで私も、それほど大きな時間ではないですけれども、市で開設した避難所なんかを見に行くと、やっぱり女性の方がいるということがすごく安心感とか、あるいは男性では声をかけづらいような方々もすごく多くいらっしゃるので、そういった点での市の取組について少し分かる範囲で確認をしたいと思います。 ◎防災安全部長　今、避難所の関係で我々のほうは、避難所関係者連絡会ということで学校関係者として職員、それ以外に地域の方たち、地域の方たちについては役員というような形だけではなく、女性の方を入れないと、やはり運営上どういったことが必要なのか必要じゃないのかというのが分からないので、そういった中ではいろいろと役員に入っていない方の女性も入れながら話合いをしていかないと、避難所ができないだろうなというところがございますので、率先して我々は女性を投入するような避難所関係者連絡会を進めていきたいと思っています。 ◆山下　委員　部長が男女共同のほうも取り組まれていたという経歴がございますので、特にこの関係は内閣府の男女共同参画局からもガイドラインが出ていて、具体的な取組を期待されておりますので、引き続きお願いしたいということを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ◆小野　委員　「予算概要説明書」の138ページの真ん中辺りに2024年度の取り組みの①、ここの下から３行目辺りに、高層マンションの多い地区を対象に、在宅避難に必要な知識を身につけてもらうイベントのようなものを開催すると書いてあるんですけれども、特に高層マンションに限定というか、絞って行う理由ですとか、あと具体的にどこのどの辺りの地区を対象としているのか、もう既に決まっていたら、どこなのかということと、１回のイベントで完結するものなのか、継続的に同じ地域でやるものなのかとか、そのあたりを教えてください。 ◎防災課担当課長　まず、高層マンションを対象にしていることについてなんですけれども、高層マンションについては耐震性が高いということで、大きな地震が起きても、建物に大きな被害が出ないのではないかということで、避難施設に行かなくても、大きな災害が起きても自宅で過ごせる可能性が高いということで、取組を実施しようということになりました。　それから、停電が起きたときに物資がないとか、上り下りが大変だとかということでマンション特有の問題が起きがちなので、その辺に対する対策だとか、地域住民同士の助け合いだとかということで何か解決できるものがあるのではないかということで、高層マンションを対象に取組を実施するということにしております。　場所については、幾つか候補はあるんですけれども、まだ具体的に決定しているわけではないので、もう少し検討してから発表させていただければと思います。　取組自体は、高層マンションに限らず、中低層のマンションであるとか共同住宅やアパートでも取り組める内容があるのではないかと思いますので、やった成果についてはホームページなどでご紹介して、ほかの地域でも参考になるような取組をどんどん広めていきたいと考えております。 ◆小野　委員　そうすると、高層マンションに必ずしも限定してというわけではないのかどうかを改めて確認したい。　１つの地区で１回で完結するようになっているのか、継続して何回かやるような形なのかという点。　それから、今読んだ138ページの①の一番最後のところで「マンション内での連携の強化を図ります」と書いてあるんですけれども、連携の強化はどのように図っていくと考えているのか、そのあたりを教えてください。 ◎防災課担当課長　ある程度大きな規模のマンションで実施したほうが参加者も多いし、効果も高いのではないかということで高層マンションというふうにしているんですけれども、大きな規模のマンションであれば、高層でなくても可能ではないかと考えております。　あと、連携については、安否確認であるとか地域住民同士の意思疎通だとか、そういうところで少し連携を図る手段みたいなものをこちらからご提案して、デジタルツールみたいなものを使ってやると便利ではないかとか、そのようなお話を少し提案して、実際に住民同士でやっていただくというようなことを考えております。 ◆小野　委員　すみません、１か所の地区で１回で完結する形になるのか、継続してやる感じになるのか、そこがもし決まっていれば教えてください。 ◎防災課担当課長　住民の方の協力を得ながらということになるので、一度やってみて手応えがあれば、ぜひ続けてやっていきたいとは考えております。住民の方々の意向に沿ってやっていくということなので、どのくらいやるかということについては今のところ未定です。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時12分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆今村　委員　町田市消防団、134ページに活動の充実を図るためということで、これはもうしっかりとより一層連携を取っていただいて充実させていただきたいという要望をお伝えしておきます。　一方で、予算に計上されていないことで基本的な考え方を確認させていただきたいと思いますが、委託消防で東京消防に常備消防をお願いしていますが、町田市消防団は町田市が所管をしてくださっています。同じようにボランティアの防災、消防の意識向上を図っている18歳未満のＢＦＣ、消防少年団がございます。ここについては所管が、今も申し上げたように東京消防庁でありますけれども、町田市の市域の中の子どもたち、18歳未満の児童生徒、学校、学歴で言う形で構成をされていて、町田市消防団の方も指導員としても関わってくださっております。　そうした団体、さらに言えば、過去全国大会で優秀な成績を収めたり、海外にも遠征をしたりという活動はご存じだと思いますが、こうしたＢＦＣに対して町田市として何か活動に関わる一部費用の負担または装備に関わる支援など、または啓発、それから小学校、中学校にはＢＦＣのポスターが貼ってあるんですけれども、多分これは東京都からお願いをしているのかもしれませんので、そういった啓発事業とか、こういったものができるのかできないのか、まず、そういった決まりがあるのかどうか教えていただきたいと思います。 ◎防災安全部長　ＢＦＣの消防少年団、今言われるように東京消防庁が管轄をされて、我々市はそれについては携わっていない。これは警視庁の交通少年団も、やはり同じような形になります。それも、あれは警視庁側の管轄の中で、我々がそれに携わっているかというと、携わってはいない。今回の少年団のＢＦＣは、世界大会でもそういったところに出ていただいて上位の成績を収めていて、全国大会も２位に入っているというような情報までは、我々防災課には入ってはいますけれども、今、支援と言われるところについてはしていないというのが現状でございます。 ◎防災課長　今のところの啓発というところではないんですけれども、今、ＢＦＣとは町田市消防団の例えば女性の隊員で構成しているビーナス隊と一緒に出初式等で啓発のためのイベントをやっていただいたり、いろんな外のイベント等でＢＦＣとビーナス隊とで消防団と一緒に連携をするとか、そういったことで今やっていきたいと思っております。 ◆今村　委員　一部協働して行っていけることもあるんじゃないかというご答弁をいただきましたので、しっかり行っていただきたいと思います。　今回、元隊長の方が文部科学大臣賞を受賞されていますね。表敬訪問でたしか報告に市長のところに行ったのかな、そんなことがあったかと思いますけれども、都知事だった猪瀬さんが町田にいて、当時は15歳までだったのを消防団につながるようにということで18歳までしていただいた経過もあります。消防団の隊員にもつながっていくことにもなるかと思いますので、重要な活動だと思います。改めてＢＦＣの認識、あと交通少年団なんかも交通安全に取り組んでくださっているでしょうから、予算がなくてもいろいろできることはあるんじゃないかと思いますので、その辺も併せて要望をさせていただきます。 ◎防災課長　今ご案内のお話なんですけれども、その方のほうで中心に企画しているイベントがあると伺っておりまして、そちらのほうには今度はＢＦＣ、また、こちらの町田市消防団のビーナス隊と一緒に参加するということになっております。 ◎防災安全部長　ＢＦＣの卒業生、消防団に今１名入っているというところで、やはりそういった方たちを伸ばしたいなと思います。１名ではなく、少年団の方たちは消防署の中での訓練を非常によくやられていて、規律もそのまま入りますと、消防団に入っていただいても即戦力になるというところもございますので、ぜひ我々のほうも、そういったＰＲをしていきたいとは思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市地域防災計画（2023年度修正）について） ○委員長　行政報告、町田市地域防災計画（2023年度修正）についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長　行政報告、町田市地域防災計画（2023年度修正）についてご報告いたします。　内容については担当者からご説明申し上げます。 ◎防災課長　それでは、行政報告、町田市地域防災計画（2023年度修正）について、ご説明させていただきます。　タブレットの資料をご覧ください。

　町田市地域防災計画の修正につきましては、2023年12月の総務常任委員会で経過報告をしているところでございますが、パブリックコメントの実施を経て計画の修正案を作成いたしました。その後、本年２月に行われた防災会議におきまして、この修正案を承認していただきました。修正が完了いたしましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。　まず、「１　修正のポイント」についてご説明いたします。　前回の総務常任委員会でも報告をしたところでございますが、修正ポイントは５点ございます。　(1)各種計画修正への対応についてでございます。こちらは大きく２つあります。　１つ目、東京都地域防災計画（震災編）の反映です。2023年５月に公表されました東京都地域防災計画（震災編）の修正内容と整合を図るため、全編において文言修正を行いました。具体的には、女性や子ども、性的マイノリティなどに配慮した避難体制の整備や避難施設対策を記載いたしました。　また、都の計画と整合させた減災目標を設定するとともに、「第２章　災害予防計画」において、マンション防災における自助・共助の推進や個別避難計画の作成について記載しております。　２つ目、町田市事業継続計画（地震編）（2021年度修正）への反映でございます。2021年度に修正いたしました町田市事業継続計画（地震編）において明確化した非常時優先業務の実施に必要となる人員の確保・配分の手順について載せております。また、町田市災害時受援応援計画をはじめとした関連計画との関係性が明確となるよう、計画体系図に示しております。　(2)新しい被害想定に基づく避難施設別避難者推計の実施についてでございます。　町田市では、2018年度に避難施設別の避難者数を初めて推計いたしました。そして今回、2022年５月に公表された東京都の新たな被害想定に基づき、避難者推計を改めて実施しました。また、「第２章　災害予防計画」の物資調達体制の整備におきましても、新たな被害想定に基づいた必要備蓄量の基準を明確化し、各地域の推計避難者数に応じた備蓄の整備を推進する旨を盛り込んでおります。　(3)法改正等への対応についてでございます。こちらも大きく２つになります。　まず、2021年５月に改正された災害対策基本法への対応でございます。市町村が発令する避難情報が変更されまして、避難勧告と避難指示が一本化され、避難指示のみに変更になりました。町田市においても、既に変更内容を踏まえた運用をしているところでございますが、改めて地域防災計画に反映いたしました。　また、市町村による個別避難計画の作成が努力義務とされましたため、これについて記載したものでございます。関係部署と調整し、現在、個別避難計画の作成に努めております。　続いて、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の結果への対応でございます。　東京都震災対策条例に基づき、東京都がおおむね５年ごとに行っております地震に関する地域危険度測定調査（第９回）が2022年９月に行われました。この調査は、各地域における地震に関する危険性を建物倒壊の危険性や火災の発生による延焼の危険性などの指標を基に、町丁目単位で測定し、５段階で総合危険度を公表しております。　町田市に関しては、前回2018年３月の調査では、金森一丁目、森野三丁目、高ヶ坂一丁目が危険度３、それが今回の調査では森野三丁目のみが危険度３、ほかの地域は危険度１から２となりました。これらの調査結果について地域防災計画の中に入れたものでございます。　(4)震災対応図上訓練から得た課題への対応に伴う修正についてございます。　2023年１月に、多摩東部直下地震を想定した震災対応図上訓練を庁内で実施いたしました。この訓練を通じて庁内における各部署間の情報共有の手続や、市民の皆様への情報発信について課題を見つけることができました。　今年度、2023年度、町田市防災システムを更改し、市民向け防災ポータルサイト町田市防災ＷＥＢポータルを導入しましたので、これを活用して迅速に情報を把握するとともに、市民の皆様に分かりやすい情報発信を行うようにいたしました。　(5)その他の修正についてでございます。　2013年（平成25年）に災害対策基本法が改正され、市内の一定の地区内の居住者及び事業者が主体的に行う防災活動に関する計画を地域防災計画に定めることができる地区防災計画制度というものが創設されました。このたび、玉川学園第三地区自主防災隊から提案がございましたので、地区防災計画として定めました。自主防災組織から提案があり、地区防災計画を定めたのは本件で２例目となります。　修正のポイントは以上でございます。　次に、「２　パブリックコメント実施結果」についてでございます。　2024年１月５日から２月２日までの期間でパブリックコメントを実施いたしました。いただいた意見につきましては、別紙１「パブリックコメント実施結果」のとおりでございます。項目別に分類した表にまとめましたので、そちらをご覧ください。　今回のパブリックコメントでは、７名の方から31件のご意見をいただいております。中でも、町内会・自治会等の活動について及びマンション防災についてに比較的多くのご意見をいただきました。　なお、このパブリックコメントの実施結果につきましては、４月に市のホームページなどで公表する予定でございます。　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎防災課担当課長　先ほどあった体育館のWi-Fiに何人接続できるかということについてお答えします。　今の計画では40人が同時に接続できる機器を１つの体育館に２つ設置する予定です。これは学校の教室で１クラス全員が接続できるような機器と同じものを使って体育館に広げていくという考えで、そのようになっています。　今の避難者の想定数からすると非常に心もとないんですけれども、予算的にはこれで一つの体育館に月400万円かかるという見積りになっておりますので、現時点では今のところ、ここまでの整備しかなかなかできないというところです。どうやって使っていくかということについては、整備するにつれて自主防災組織の方々と避難施設関係者連絡会でルール決めをしながら、混線しないように使っていきたいと考えております。 ◆いわせ　委員　そうすると、２基で80人という数字になるんですけれども、体育館でどれだけの人数を収容してというその人数の想定とか、そういうことも考えて２基入れるというふうに決められたんですか。決めた基準というのは何なのでしょうか。 ◎防災課担当課長　今の体育館の広さですと、200人程度が過ごせるのではないかというふうに考えております。その想定からすると、非常に少ないんですけれども、予算と整備すべき学校の数の兼ね合いで、今のところ１つの体育館に80人接続できる状態にするという計画になっております。 ◆いわせ　委員　いろいろと課題が生じると思います。そのルールづくりというものをしっかりと取り組んで、導入して無駄だったというような結果にならないようにしていただきたいと思います。要望でお願いします。 ◆矢口　委員　今のWi-Fiのこと、答弁があったら私も質疑しようと思っていて、待っていたのでもう１回質疑させてください。　学校教育部で予算計上して整備するものと、防災安全部で予算計上するものと全く同じものということで、目線を合わせたということで、設備を合わせたということでいいのかということと、どちらも学校の授業でも利用する前提ということでよいのかということ。　あと、今、一遍に利用できるのが80名、これが多いのか少ないのか、私は、むしろそれで月400万円というところで、40名でもいいんじゃないかなぐらいに。というのも、避難所を長期利用している人たちに対して提供するWi-Fiということなのか、最初に避難してきた数日間のぱんぱんの状態で、常に安否の状況とか外の状況が気になって、Wi-Fiを常に使うという状況と２通りの想定ができると思います。　そのあたりの想定を、どちらも完璧にというのはどこまでできるのかというのは難しくて、月に400万円ということで、例えばこれが１基で200万円になることで、ほかのところにとても整備ができるとか、国の補助金とかの関係もあって、そんなにうまくいかないと思うんですけれども、そういった考えもあるのかなと思ってちょっと聞いていました。　そこで、実際の避難所での生活でWi-Fiをどのように使っていたかとか、どの程度接続があったのかとか、そういった実績も、これまで被災された地域からヒアリングをした上で、80というような結果を出しているのかどうか、そこについてもお伺いします。 ◎防災課担当課長　まず、学校との整備のすみ分けなんですけれども、学校のほうは生徒の教育のためということで先に整備されています。防災のほうについては、東京都の補助があるということで、一番効率的に整備する方法がないかということで、学校の既に整備されたWi-Fiネットワークを拡充していくという形がいいのではないかと。　また、生徒が体育館で授業などで使う場合もありますので、そのような利便性も考慮すると、一番合理的ではないかということで、既存の施設を拡充していくという結論になりました。　避難施設の利用者がどのように使うかというところについては、恐らく家族や親戚との連絡であるとか、地域の被災状況の確認であるとか、今後の支援の見通しだとかということで、インターネットにアクセスされたり、関係者の方、ご家族の方と連絡を取り合ったりするのではないかと考えております。　ただ、正確には、どの程度アクセス数があったのかというところについてはまだ調べ切れておりませんので、これで十分なのかどうかというのは、今後検証しながら、必要であればまた拡充を検討していくということになるのではないかと思います。 ◆矢口　委員　限られた予算の中で、どこにお金を落とすのかということはとても大切な視点だと思うんですけれども、どの程度アクセス数が必要だったのか、それは発災時直後と発災してしばらくたってからというところの視点も含めて、考えていただくべきなのかなというふうに、短期的なものであれば、そこに大きな予算を使うことはどうなのという視点にもなると思いますし、あと家族で避難している場合には、４人家族で１人が接続すれば事足りるねとか、そういう実態とかもあるかもしれないし、ぜひそこは研究課題として実際の状況を直近の被災地に確認していただきたいという要望で終わります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって防災安全部所管分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　再開 ○委員長　再開いたします。　これをもって総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　散会...

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町田市議会 2024-03-12 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号

町田市議会 2024-03-12
令和　６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号