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1. 町田市議会 2024-03-11
   令和　６年　３月定例会（第１回）－03月11日-04号

   
   取得元: 町田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　６年　３月定例会（第１回）－03月11日-04号令和　６年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第４号 ３月11日（月曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
   　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　税務担当部長　増　　山　　哲　　生　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部次長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　議事係　　　　田　　中　　瑞　　穂 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　６　年（2024年）　３　月　11　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　４　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　選挙管理委員及び補充員の選挙 　　　　【質疑・付託】 第　３　第　１５号議案　町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　１６号議案　町田市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　１７号議案　町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　１９号議案　町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例 　　　　第　２０号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　第　２１号議案　町田市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　第　２２号議案　町田市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例 　　　　第　２３号議案　町田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　２４号議案　町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　２５号議案　町田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　２６号議案　町田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　２７号議案　町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　２８号議案　町田市屋外広告物条例 　　　　第　２９号議案　町田市景観条例の一部を改正する条例 　　　　第　３０号議案　町田市街づくり景観審議会条例 　　　　第　３１号議案　町田市住みよい街づくり条例の一部を改正する条例 　　　　第　３２号議案　町田市立公園条例の一部を改正する条例 　　　　第　３３号議案　町田市緑地保全基金条例の一部を改正する条例 　　　　第　３４号議案　町田市立学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　第　３５号議案　町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例 　　　　第　３６号議案　町田市立小学校等の学校給食費に関する条例の一部を改正する条例 　　　　第　３７号議案　町田市生涯学習審議会条例の一部を改正する条例 　　　　第　３９号議案　忠生７３２号線（尾根緑道）道路改良工事（その４）請負契約 　　　　第　４０号議案　鶴川駅北口広場デッキ整備工事請負契約 　　　　第　４１号議案　町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に関する業務委託変更契約 　　　　第　４２号議案　市道路線の認定について 　　　　第　４３号議案　市道路線の廃止について 　　　　第　４４号議案　町田市と川崎市が重複して路線を認定する道路の管理の協議について 　　　　第　４５号議案　包括外部監査契約の締結について 第　４　第　４７号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について 第　５　第　　８号議案　令和６年度(2024年度)町田市一般会計予算 　　　　第　　９号議案　令和６年度(2024年度)町田市国民健康保険事業会計予算 　　　　第　１０号議案　令和６年度(2024年度)町田市介護保険事業会計予算 　　　　第　１１号議案　令和６年度(2024年度)町田市後期高齢者医療事業会計予算 　　　　第　１２号議案　令和６年度(2024年度)町田市鶴川駅南土地区画整理事業会計予算 　　　　第　１３号議案　令和６年度(2024年度)町田市下水道事業会計予算 　　　　第　１４号議案　令和６年度(2024年度)町田市病院事業会計予算 　　　　【提案理由説明・質疑・付託】 第　６　第　４８号議案　町田市市税条例の一部を改正する条例 　　　　第　４９号議案　小山田蓮田緑地整備工事請負契約の変更契約 　　　　【付託省略・表決】 第　７　請願第　　８号　「再審法の改正の促進を国に求める意見書」の提出を求める請願 第　８　請願の付託報告 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第８まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（木目田英男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇――――――――
   △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　５番　小野寺まなぶ議員 　６番　村まつ　俊孝議員 　この際、事務局長に事務報告をさせます。 　事務局長　鈴木秀行君。 ◎事務局長（鈴木秀行）　ご報告いたします。 　本日、市長から、追加議案として第48号議案及び第49号議案の送付を受けましたので、直ちに配付いたしました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木目田英男）　事務局長の報告は終わりました。 　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。 　議会運営委員長　東友美議員。 　　　〔議会運営委員長東友美登壇〕 ◎議会運営委員長（東友美）　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。 　追加議案として送付されました第48号議案及び第49号議案の取扱いにつきましては、本日の議事日程第６として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（木目田英男）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　この際、事務局長に事務報告をさせます。 　事務局長　鈴木秀行君。 ◎事務局長（鈴木秀行）　ご報告いたします。 　まず、お手元に配付いたしました第17期町田市議会改革調査特別委員辞任名簿のとおり、特別委員から委員辞職願が提出され、議長は委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。 　次に、第17期町田市議会改革調査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました特別委員名簿のとおり議長は指名をいたしました。 　次に、各常任委員及び議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました各常任委員名簿及び議会運営委員名簿のとおり、議長は指名いたしました。 　　―――――――――――――――――― ●第17期町田市議会改革調査特別委員辞任名簿 　村まつ　俊　孝　　　木目田　英　男 　森　本　せいや　　　今　村　る　か 　山　下　てつや　　　藤　田　　　学 ●第17期町田市議会改革調査特別委員名簿 　小野　りゅうじ　　　小野寺　まなぶ 　石　川　好　忠　　　佐　藤　和　彦 　松　葉　ひろみ　　　若　林　章　喜 ●総務常任委員名簿 　小野　りゅうじ　　　村まつ　俊　孝 　中　川　幸太郎　　　矢　口　ま　ゆ 　石　川　好　忠　　　いわせ　和　子 　今　村　る　か　　　吉　田　つとむ 　山　下　てつや ●健康福祉常任委員名簿 　笹　倉　みどり　　　木目田　英　男 　渡　辺　厳太郎　　　佐　藤　和　彦 　松　岡　みゆき　　　松　葉　ひろみ 　田　中　美　穂　　　熊　沢　あやり 　藤　田　　　学 ●文教社会常任委員名簿 　秋　田　しづか　　　渡　辺　さとし 　小野寺　まなぶ　　　佐々木　智　子 　戸　塚　正　人　　　お　く　栄　一 　若　林　章　喜　　　細　野　龍　子 　佐　藤　伸一郎 ●建設常任委員名簿 　加　藤　真　彦　　　森　本　せいや 　東　　　友　美　　　おんじょう由久 　白　川　哲　也　　　おぜき　重太郎 　三遊亭　らん丈　　　新井　よしなお 　殿　村　健　一 ●議会運営委員名簿 　村まつ　俊　孝　　　加　藤　真　彦 　東　　　友　美　　　白　川　哲　也 　いわせ　和　子　　　田　中　美　穂 　三遊亭　らん丈　　　戸　塚　正　人 　新井　よしなお　　　お　く　栄　一 　　―――――――――――――――――― 　以上で報告を終わります。 ○議長（木目田英男）　事務局長の報告は終わりました。 　この際、各常任委員、議会運営委員及び第17期町田市議会改革調査特別委員に本席から通知いたします。 　委員長互選のため、お手元にご配付の場所に各常任委員会、議会運営委員会及び第17期町田市議会改革調査特別委員会をそれぞれ招集いたしますので、直ちにご参集願います。 　　―――――――――――――――――― 　　　　　　委員会開催のお知らせ 　　　　　　　　　３月11日（月）本会議休憩中 ┌──────────┬──────────┐ │　　　委員会名　　　│　　　開催場所　　　│ ├──────────┼──────────┤ │　総　　　　　務　　│　　第４委員会室　　│ ├──────────┼──────────┤ │　健　康　福　祉　　│　　第３委員会室　　│ ├──────────┼──────────┤ │　文　教　社　会　　│　　第２委員会室　　│ ├──────────┼──────────┤ │　建　　　　　設　　│　　第１委員会室　　│ └──────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　　３月11日（月）常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　互選終了後 ┌──────────┬──────────┐ │　　　委員会名　　　│　　　開催場所　　　│ ├──────────┼──────────┤ │　議会運営委員会　　│　　第３委員会室　　│ └──────────┴──────────┘ 　　　　　　　　３月11日（月）議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　互選終了後 ┌──────────┬──────────┐ │　　　委員会名　　　│　　　開催場所　　　│ ├──────────┼──────────┤ │第１７期町田市議会　│　　第２委員会室　　│ │改革調査特別委員会　│　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　　３月11日（月）特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　互選終了後
   ┌──────────┬──────────┐ │　　　委員会名　　　│　　　開催場所　　　│ ├──────────┼──────────┤ │　災害対策委員会　　│　　第１委員会室　　│ └──────────┴──────────┘ 　　―――――――――――――――――― 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　この際、事務局長に事務報告をさせます。 　事務局長　鈴木秀行君。 ◎事務局長（鈴木秀行）　ご報告いたします。 　まず、本日、本会議休憩中に各常任委員会の正副委員長の互選を行いましたので、その結果について申し上げます。 　総務常任委員長に村まつ俊孝議員、副委員長に中川幸太郎議員、健康福祉常任委員長に松岡みゆき議員、副委員長に笹倉みどり議員、文教社会常任委員長に佐々木智子議員、副委員長に渡辺さとし議員、建設常任委員長に森本せいや議員、副委員長に新井よしなお議員、以上の方々がそれぞれ当選されました。 　次に、議会運営委員会の正副委員長の互選を行いましたので、結果について申し上げます。 　委員長に東友美議員、副委員長に加藤真彦議員が当選されました。 　次に、第17期町田市議会改革調査特別委員会の正副委員長の互選を行いましたので、その結果について申し上げます。 　委員長に佐藤和彦議員、副委員長に小野寺まなぶ議員が当選されました。 　次に、本日、災害対策委員会が組織され、町田市議会災害対策委員会設置規約第２条の規定により、お手元にご配付いたしました災害対策委員名簿のとおり、選任されました。 　　―――――――――――――――――― ●災害対策委員名簿 　小野　りゅうじ　　　小野寺　まなぶ 　村まつ　俊　孝　　　木目田　英　男 　渡　辺　厳太郎　　　森　本　せいや 　松　岡　みゆき　　　佐々木　智　子 　吉　田　つとむ　　　山　下　てつや 　細　野　龍　子　　　藤　田　　　学 　　―――――――――――――――――― 　続いて、災害対策委員会の正副委員長の互選を行いましたので、その結果について申し上げます。 　委員長に藤田学議員、副委員長に小野寺まなぶ議員が当選されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（木目田英男）　事務局長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第２、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法については指名推選によることに決しました。 　お諮りいたします。議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 　選挙管理委員に井上正行君、篠崎愛治君、小畑義雄君、石井章夫君を、補充員に水戸泉君、小竹金次君、倉橋幸二君、居相英夫君を、補充員の順序はただいま申し上げました順序によることとして指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました井上正行君、篠崎愛治君、小畑義雄君、石井章夫君を選挙管理委員に、水戸泉君、小竹金次君、倉橋幸二君、居相英夫君を補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました井上正行君、篠崎愛治君、小畑義雄君、石井章夫君が選挙管理委員に、水戸泉君、小竹金次君、倉橋幸二君、居相英夫君が補充員に当選されました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第３ △日程第４ △日程第５ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第３、第15号議案外議案28件、日程第４、第47号議案及び日程第５、第８号議案から第14号議案までを一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。代表質疑及び個人質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まちだ市民クラブ会派における代表質疑及び個人質疑。 　代表質疑　25番　戸塚正人議員。 　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　それでは、まちだ市民クラブ会派を代表いたしまして、通告に基づきまして代表質疑を行います。 　まず、元日に発災いたしました能登半島地震でお亡くなりになりました方々、そして被災された全ての方々に改めましてお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。また、本日は2011年３月11日に発災をいたしました東日本大震災から13年を迎えることとなります。改めまして、さらなる復興をお祈りすると同時に、この２つの震災を決して忘れることなく教訓とし、町田市民の安全安心のまちづくり、そして、災害に強いまちづくりを進めていく所存であります。 　さて、現在の日本の情勢でありますけれども、国は30年ぶりに高水準となります3.58％の賃上げなど、世帯所得を増やす努力をしている状況にありまして、少しずつではありますが、デフレ脱却に向かっていると認識しております。しかし、その一方で物価、資材、原油の価格高騰は高止まり傾向でありまして世帯収入が生活環境に追いついていない状況であると認識をしております。さらに、建設業界を中心に2024年問題がいよいよ現実味を帯びておりまして、これまでの人材不足、労働力不足が一層加速する懸念があると思います。 　このような状況の中で、大阪万博や能登半島地震の復旧・復興支援へ人材が大きく流れることが想定されており、ますます地方自治体において人材確保は困難となり、人件費などの財政的負担が非常に大きい課題になることが予想されております。 　現在、町田市では５ヵ年計画のちょうど折り返し地点でありまして、公共施設の再編計画や（仮称）国際工芸美術館整備計画、小中学校の再編、中心市街地の再整備計画、パラアリーナ構想など多額の財政投資が必要な整備計画が予定をされております。 　このような中で一層の財源確保と効率的、効果的な財政投資が非常に重要になると考えます。私ども市議会はこのような状況を鑑み、教育や子育て政策など、プライスレスな部分に財政投資を行いながら人口減少を食い止め、人口の流入を目指すとともに、整備計画に対する市民の協働や、費用対効果についても特化した議論を重ねることが求められていると認識をしております。 　以上を念頭に、以下について代表質疑を行います。 　まず、施政方針について。 　(1)「限りある財源の中でも、社会状況の変化や未来のニーズを的確に捉え、利用者目線に即した公共空間の新しいカタチ・新しい価値を生み出していく必要がある」とあるが、今回の予算編成にあたり、どの様な反映がされているのでしょうか。 　(2)児童相談所について、2025年度の市内設置が決定して、４月には新たに「子ども家庭センター」を設置します。子ども達やその家庭が抱える問題に対して、迅速な対応や的確な支援を行うために、町田市独自としての工夫は考えられていらっしゃるでしょうか。 　(3)「まちだの新たな学校づくり」について、今後計画通りに進めるにあたり、財政課題が非常に懸念をされております。財源確保についての考え方はどの様に考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　(4)町田駅周辺の中心市街地の再整備・再開発について、「エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくり」が必要であるとの事でありますが、都市間競争の中で差別化を図るため、どの様な取り組みをイメージしているのか。また、今回リーディングエリアとして森野住宅周辺地区にした根拠はなにでしょうか。 　(5)（仮称）国際工芸美術館整備計画について、昨年より実施しておりますコンストラクションマネジメントが終わらない段階である今議会で増額の予算計上をする理由はなにか。また、2024年度に策定予定の「（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画」とはどの様なものか。 　(6)ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格に伴い、来場者数がこれまで以上に増加する見込みでありますが、経済効果の部分でまだまだ課題があると言えると考えます。特段中心市街地への来場者の誘導につきましては、今後どの様な考え方か。また、２月24日に開幕戦が行われましたが、どの様な感想を持たれているのか。 　(7)今回の令和６年能登半島地震においては復旧活動が非常に困難を極めておりました。これまで能登半島地震に対し、どの様な支援を行ってきたのか。また、何を教訓として、首都直下地震に備えどの様な防災対策が必要と考えていらっしゃるでしょうか。また、学校再編にあたりましては、学校跡地などを含めて基本的には地域の防災拠点として避難施設の機能を確保するべきと考えますがいかがでしょうか。 　(8)民間事業者の自由な発想による創意工夫や、ノウハウ等を活かした、新たな課題解決の手法として、いわゆる「民間提案」を推進していくとありますが、市内経済の活性化のためには、市内事業者の参画を促進していくことが必要不可欠と考えております。市内事業者の参画を促進するための対策はありますでしょうか。また、市内事業者にＰＦＩ手法の町田市の考え方がなかなか浸透していないと感じておりますが、その対応についてはどのようにしていくつもりなのか、お考えを伺います。 　(9)「（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設」の整備につきまして、民間の創意工夫、アイデア、ノウハウ等を最大限に活用するとありますが、事業者公募をするにあたりまして、市としてはどの様な民間サービスを求めていくのか。また、施設内の機能につきましては、各関係団体との協議についての進捗はいかがでしょうか。 　続きまして、「予算概要説明書」について質疑を行います。 　(1)「2022年度から2026年度までの「財政見通し」では、５年間で74億円の収支不足が見込まれ、大変厳しい財政状況となっている」とあります。経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みについては、市の考え方を問わせていただきます。 　(2)価格高騰、人件費の上昇が益々懸念される中で、学校再編計画や町田駅周辺の再整備計画などに多額の財政投資が見込まれております。どの様な財政運営を行っていくのか、その将来的な財政的戦略をお伺いいたします。 　最後に、(3)学校給食費の第２子無償化において、東京都の「東京都学校給食費保護者負担軽減事業補助金」を活用するということでありますが、東京都の事業について、町田市としては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　以上、壇上での代表質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は３月11日でございます。東日本大震災の発生から13年が経過しております。被災された方々に対しまして、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、戸塚議員からのまちだ市民クラブ会派による代表質疑についてお答えいたします。戸塚議員からは、施政方針と第８号議案に関して全部で12項目の質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　初めに、(1)の「限りある財源の中でも、社会状況の変化や未来のニーズを的確に捉え、利用者目線に即した公共空間の新しいカタチ・新しい価値を生み出していく必要がある」とあるが、今回の予算編成にあたり、どの様な反映がなされているのかについてでございます。 　まず、市を取り巻く状況について申し述べますと、コロナ禍が明けまして経済活動が回復している一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価の高騰、人手不足や賃上げを背景とした労務費の上昇などが工事費や委託料をはじめとする様々な費用の増加につながっており、大変厳しい状況でございます。このような厳しい財政状況下においても、町田市が選ばれる町であり続けるためには、経済状況の変化を確実に捉え、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた目標達成に向けた取組を着実に推進することを念頭に置き、2024年度予算の編成を進めてまいりました。 　2024年度は、町田市５ヵ年計画22－26の３年目に当たり、いわば折り返し地点となる年であります。今まで手がけてきた取組が実を結び、市民サービスの向上という形で還元できるよう、まちづくりやにぎわいの創出、教育環境の整備などに重点を置いて予算を配分しております。 　具体的には、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するための新たな学校づくりの推進や、全員給食を目指す中学校給食センターの整備など、町田の将来を担う子どもたちに優しい、「ここでの成長がカタチになるまち」の実現を目指す予算を計上したところでございます。 　さらに、多摩都市モノレール延伸を見据えた町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発や、鶴川駅周辺のまちづくり、新しい体験型の公園を目指す芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備など、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」の実現に向けた投資を積極的に行っていく所存でございます。これらの取組を通じて、公共空間の新しい形、新しい価値を生み出してまいります。 　次に、(2)の児童相談所について、2025年度の市内設置が決定し、４月には新たに「子ども家庭センター」を設置することとなりました。子ども達やその家庭が抱える問題に対し、迅速な対応や的確な支援を行うために、町田市独自としての工夫は考えているかについてでございますが、まず第１に、児童相談所との連携に当たりましては、現在の子ども家庭支援センター、４月からは子ども家庭支援課となりますが、そこが市の調整窓口となり、今まで以上に連携を深めることで虐待対応などの専門的な助言を即時に受けられるようになり、これまで以上に速やかな対応ができるようになります。また、児童相談所との連携の一つとして、新たな里親の開拓に向け、里親の体験発表会などを行い、制度の普及に努めてまいります。 　２点目は、子ども家庭センターの体制といたしましては、保健所保健予防課の母子保健部門と子ども生活部子ども家庭支援センターの児童福祉部門を一体的に運営し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制を整備してまいります。また、３つ目に、気軽に行ける地域子育て相談センターなどを新たに地域のサテライトとして位置づけ、ちょっとした育児相談などを地域で解決できる体制を整備してまいります。この３点を並行して構築していくことは、全国的に見ても町田市がモデルとなり得る取組と考えております。 　次に、(3)の「まちだの新たな学校づくり」について、今後計画通りに進めるにあたり、財政課題が非常に懸念される。財源確保についての考え方はどの様になっているのかについてでございますが、まちだの新たな学校づくりは、少子化や学校施設の老朽化という問題に対応しながら、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備することを学校統合に合わせて実現する取組でございます。市民がそうした財政的な懸念をお持ちになることは、ある意味、当然のことと思っております。ただ、新たな学校づくりにかかる費用については将来的な財政負担を見越しながら計画を立てておりまして、町田市５ヵ年計画22－26も新たな学校づくり推進計画を踏まえた収支計画としております。 　また、新たな学校づくりにかかる2027年度から2029年度までの３年間の一般財源想定額約60億円に備え、その２分の１に当たる30億円を目標額として、公共施設整備基金に毎年度５億円の積立てを行っており、将来の財政負担に対する対策を講じているところでございます。
   　次に、(4)の町田駅周辺の中心市街地の再整備・再開発について、「エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくり」が必要であるとの事だが、都市間競争の中で差別化を図るため、どの様な取り組みをイメージしているのか。また、今回リーディングエリアを森野住宅周辺地区にした根拠はなにかについてでございますが、町田駅周辺が人々を引きつける拠点であり続けるためには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらうことが第一歩となります。 　そのためには、人々にインパクトを与え、町田に来たいと思わせることができる場所、町の集客をリードしていく核となる場所が必要です。そのため、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわい、つまりエンターテインメントを加えることで、多くの人々に町田に行ってみよう、町田で集まろうと思ってもらえるような町としていく必要があると考えております。 　施政方針におきまして、映画を楽しめる、音楽やスポーツが楽しめると申し上げたのはその具体的なアイデアであり、中心市街地が若者をはじめとした多くの人たちでさらににぎわっているような将来の姿を描いております。町全体が様々な機能を備える交流施設、あるいは交流施設の集積地区とも言える中心市街地におきまして、今後もより多くの人々に町に訪れてもらい、町のにぎわいをより一層向上させていく、再開発に当たっては、中心市街地の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指してまいります。 　次に、今回リーディングエリアを森野住宅周辺地区にした根拠についてでございますが、森野住宅周辺地区は、面積約5.5ヘクタールという大規模な地区でございます。その半分以上の土地を東京都住宅供給公社が所有する大規模団地が占め、また地区内には市が所有する土地、建物もあることから、団地の建て替えと併せて、周辺環境も含めていかに地区全体のまちづくりを進めていくかについて、2020年度から東京都住宅供給公社と協議を重ねているところでございます。 　１年３か月ほど前の2022年12月には、この地区において町田駅周辺に新たな価値を創出するまちづくりを進めるため、地区内の地権者の方々からいただいた意見を基に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。まちづくりの機運の高まり、そして大規模な土地利用のポテンシャルを持つこの森野住宅周辺地区を町田駅周辺再整備を牽引するリーディングエリアと位置づけ、町田駅周辺にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を生み出すまちづくりを推進してまいります。 　次に、(5)の（仮称）国際工芸美術館整備計画について、昨年から実施しておりますコンストラクションマネジメントが終わらない段階である今議会で増額の予算計上をする理由はなにか。また、2024年度に策定予定の「（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画」とはどの様なものなのかについてでございます。 　（仮称）国際工芸美術館整備事業につきましては既に実施設計を終えているため、その建設工事費を当初予算に計上したものでございます。建設工事費の当初予算計上に当たりましては、資材価格等の急激な高騰を見込み、2023年度当初予算の際に積算した工事費に、東京都市建設行政協議会の示す変動率を乗じて予算を計上しております。 　なお、この先、工事発注時の工事費につきましては最新の東京都市建設行政協議会の単価を用いて積算いたしますが、その際、コンストラクションマネジメント業者が示す最新の単価や、施工方法などを参考に積算し、発注したいと考えております。 　次に、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり計画とはどの様なものかについてでございますが、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり計画は、文化芸術の持つ力を町の活性化に生かし、時代や環境の変化に即した文化芸術施策を戦略的に推進していくために策定するものでございます。 　この計画では、身近な文化芸術を育み、市民や来訪者の興味、関心を高めることでいつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化芸術を楽しむまちの実現を目指してまいります。身近な場所でのアウトリーチ事業の拡充や、既存施設を含めた市内の文化芸術施設の整備、活用、そして、博物館や版画美術館等の収蔵品のデジタル配信による鑑賞機会の充実、また、文化芸術・民間団体、大学等の連携による新たな文化芸術の体験、そして、文化芸術をする方が活躍できる環境づくり、これらの文化芸術施策を推進することにより、町全体のにぎわいにつなげてまいります。 　次に、(6)のＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格に伴い、来場者数がこれまで以上に増加する見込みだが、経済効果の部分でまだまだ課題があると考える。特に中心市街地への来場者誘導については、今後どの様な考え方か。また、２月24日に開幕戦が行われたが、どの様な感想を持ったかについてでございますが、２月24日のＦＣ町田ゼルビア開幕戦のガンバ大阪戦では、初めて町田市を訪れるビジターサポーターの方が多いと見込まれたために、町田GIONスタジアムまでの交通案内やおもてなしが課題であると認識しておりました。 　市といたしましては、これを契機と捉え、ＪＲ町田駅構内に特設の観光案内所を開設し、交通案内に加え、町田市観光コンベンション協会が観光マップを配布するなど、対面によるシティセールス活動を実施いたしました。 　また、原町田大通りを発着する直行バスを利用する方に対して、市内の飲食店や観光情報を掲載するＳＮＳやウェブサイトにリンクするＱＲコードを記載したカードを配布し、市内の飲食店や観光スポットに訪れていただけるように促しをしております。 　開幕戦が行われました２月24日の感想といたしましては、当初想定していたよりも多くのビジターサポーターの方に原町田大通りを発着する直行バスを利用していただきました。開幕戦の雰囲気をいち早く楽しむため、バスの運行開始時間の１時間半前から並ばれた方もいらっしゃいました。次回も原町田大通りを発着するバスの需要は高いものと感じております。 　また、中心市街地の様子を職員が確認したところ、町田駅方面への帰り道を急ぐビジターサポーターが多い中で、飲食店に立ち寄る方も一定程度いらっしゃいました。ビジターサポーターの方にお話を伺ったところ、試合前日や当日に市内に宿泊された方もいたというふうに聞いております。 　経済波及効果につきましては、2017年に実施いたしましたＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格による経済効果の算定では、１試合当たりのホームゲーム観客数を１万2,000人と想定して49億6,300万円との結果が出ております。今後のホームゲームにつきましても、開幕戦などでの取組の結果を踏まえ、市内の様々な飲食店や観光スポットを楽しんでいただけるよう取り組み、さらなる経済波及効果が高まることを期待しております。 　次に、(7)の今回の令和６年能登半島地震においては復旧活動が非常に困難を極めている。これまで能登半島地震に対し、どの様な支援を行ってきたか。また、何を教訓とし、首都直下地震に備えどの様な防災対策が必要と考えるか。学校再編にあたり、学校跡地などを含め基本的には地域の防災拠点として避難施設機能を確保するべきと考えるがどうかについてでございますが、今回の令和６年能登半島地震において、市では、東京都などからの要請を受け、医療機関等の支援や被災地の住宅被害認定、避難所での住民の健康管理、衛生管理、そして医療機関での看護活動を行ってまいりました。 　市職員が支援活動をした避難所では、多くの避難者が旅館などの二次避難所に移った後に、１人では移動や避難生活が困難な方が残され、昼夜交代で巡視や介助が必要な状況だったと聞いております。今後、復旧作業が進むにつれ、様々な課題の詳細や背景が明らかになり、その分析も進むと予想されております。市としても、事前対策はもとより震災後の業務再開の早期化が重要であると認識しておりまして、事業継続計画の見直し等を通じて、今後の災害対策に生かしてまいります。 　また、現在、新たな学校づくり推進計画に基づき、一部地域での学校統合を進めておりますが、周辺地域の皆様からは、避難する場所がなくなるという不安の声をいただいております。学校が担っている防災機能につきましては、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設なども含め、その地域にとって最適な配置を検討してまいります。 　そして、学校が統合されたとしても、発災時に地域住民が集まれる精神的なよりどころとなる場所が必要となります。そこで、地域社会やコミュニティーのよりどころとなる場所について、災害時には避難場所となるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、(8)の民間事業者の自由な発想による創意工夫や、ノウハウ等を活かした、新たな課題解決の手法として、いわゆる「民間提案」を推進していくとあるが、市内経済の活性化のためには、市内事業者の参画を促進していくことが必要であると考える。市内事業者の参画を促進するための対策は。また、市内事業者にＰＦＩ手法の町田市の考え方が浸透していないと感じるが、その対応は考えているかについてでございます。 　市では、地域課題や行政課題を解決し、市民サービスの向上を図るためには、民間事業者とのコラボレーションは必要であるというふうに考えております。2024年４月から、民間事業者からの提案を受け付けるための専用窓口を設置し、民間提案制度を開始いたします。この民間提案制度につきましては、市のホームページなどを通じて市内事業者を含め幅広く周知し、提案を受け付けてまいります。 　また、市といたしましては、公共事業を着実に進めるためには、市内事業者の協力は欠かせないものと常に考えておりまして、これまでも可能な限り市内事業者を優先した公共事業の発注を行ってまいりました。 　こうした市の考え方は、町田市産業振興基本条例にも明文化しておりますが、より一層の浸透を図るため、2023年12月、町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定いたしました。この実施方針では、ＰＦＩ事業における事業者選定に当たっては、市内事業者の活用など、市内経済の活性化に資する取組に関する評価項目を設けるほか、様々な形で市内事業者が参画できるよう発注方法の工夫に努めるものとしております。 　こうした市の方針につきましては、町田商工会議所との意見交換の場などでもお伝えしております。市といたしましては、ＰＦＩ事業においても市内事業者の参画が進むことを期待しており、今後も、町田商工会議所などを通じて市内事業者への説明の機会を設けてまいります。 　次に、(9)の「（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設」整備について、民間の創意工夫、アイデア、ノウハウ等を最大限に活用するとあるが、事業者公募をするにあたり、市としてはどの様な民間サービスを求めているのか。また、施設内の機能について、各関係団体との協議についての進捗はどうかについてでございますが、市では、2023年12月に本施設整備等に向けた実施方針と要求水準書（案）を公表いたしました。 　この実施方針等において、市が求める民間サービスとして、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる機能を記載しております。この民間サービスについて、事業者との対話において挙げられた具体的な例といたしましては、保育所や学習施設などの子ども関連施設、病院やクリニックなどの医療関連施設、スーパーマーケットやドラッグストア、カフェ、コンビニなどの生活利便施設といった様々なアイデアがございました。また、2021年度に実施した市民アンケートにおきましては、児童関連施設や医療関連施設を求める声が多かったところでございます。 　市といたしましては、こうしたアイデアや市民の声から生み出される事業者提案のうち、市民の皆様に喜んでいただけるような最も魅力的な提案を採用し、公共サービスとの相乗効果を発揮することで地域に新たな価値を創出してまいりたいと考えております。 　次に、施設内の機能について、各関係団体との協議についての進捗はどうかについてでございますが、施設内の機能に関係する町田市医師会、保護司会、木曽地区協議会といった各関係団体とはこれまでも対話を重ね、整備基本計画や実施方針、要求水準書（案）等を策定してまいりました。引き続き、施設を利用する市民の皆様や、民間事業者、関係機関・団体の方々と対話を重ねながら着実に事業を推進してまいります。 　次に、第８号議案の(1)「2022年度から2026年度までの「財政見通し」では、５年間で74億円の収支不足が見込まれ、大変厳しい財政状況となっている」とある。経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みについての考え方はについてでございますが、経常事業費等の縮減につきましては、事務事業見直しや業務効率化などの積み重ねにより、市役所の生産性向上を図ってまいります。 　また、歳入を増やす取組につきましては、国や東京都の補助金を確実に獲得する必要があると考えており、これまでも市では、国土交通省、文部科学省、環境省などに対して要望活動を行い、事業の重要性を私が先頭に立って直接国に訴えてまいりました。 　この結果、国の交付金は満額近い額を頂いております。このほか、市有財産の活用や広告収入の獲得、ふるさと納税などの取組により、税外収入の確保にも努めているところでございます。これらの取組により、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、第８号議案の(2)価格高騰、人件費の上昇が益々懸念される中で、学校再編計画や町田駅周辺の再整備計画などに多額の財政投資が見込まれる。どの様な財政運営を行っていくか、その将来的な財政的戦略はどう考えているかについてでございますが、歳入の大宗を占める市税収入の確保は非常に重要であり、そのためには町田市への人口流入や町のにぎわいが必要であるというふうに考えております。市の魅力を高め、人が集まり、地域の交流が盛んになり、活気あふれる町となるよう、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた取組を着実に進めていくことで、人口流入や資産価値の増加による市税収入の増加だけでなく、市内経済を活性化させ、好循環を生み出していきたいと考えております。 　次に、第８号議案の(3)学校給食費の第２子無償化において、東京都の「東京都学校給食費保護者負担軽減事業補助金」を活用するとのことだが、この東京都の事業について、町田市としては、どのように考えているのかについてでございますが、学校給食費につきましては、現状、多摩26市では全ての児童生徒を対象にした無償化や一部公費負担の実施、またはそれらを実施予定の自治体がある一方で、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体があるなど、対応にばらつきがございます。 　このような状況の中、2023年12月の都議会で東京都知事が、都内市区町村において学校給食費の負担軽減をした場合に、その支援を行う旨の発表をいたしました。この発表に対して、2023年12月25日付の東京都市長会による東京都知事への緊急要望では、学校給食費の保護者等の負担軽減について、居住する自治体によって大きな教育格差が生じないよう、多摩26市全てが市の財源負担なく取り組むことができる制度設計を東京都に強く要望しました。 　東京都の補助制度は、この要望に対して全く配慮がなされず、各市の財政負担が前提となった制度であり、財政的な事情で実施を見送らなければならない自治体も発生し得るものであることから、多摩26市間に分断と格差を生じさせるものとなっております。 　こうした市町村事務に関する制度、施策は相当な期間を持って市長会と協議すべきものですが、今回はそのような協議が行われておりません。このことは、これまで築いてきた東京都と市長会との信頼関係を根本から崩壊させる行為であるだけではなく、各市の実情を無視した制度となり、同じ都民でも制度の恩恵を受けられない者が生じる結果となってしまうことになりかねません。 　東京都においては、今後、市長会と十分な協議を実施するとともに、この補助制度における課題解決を図っていただきたいと考えております。今回の東京都の補助制度は多摩26市にとっても課題が多く存在するものではありますが、市といたしましては少子化対策の一環として多子世帯の保護者負担を軽減するため、東京都の補助金を活用し、市内の公立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の学校給食費を2024年度において無償化することとしました。 ○議長（木目田英男）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　それでは、ご答弁いただきましたので再質疑をさせていただきますが、まず、東京都の給食費の無償化事業につきましては市長の思いを伺いましたので、すごく貴重な機会になったなと思っておりますけれども、数点、再質疑をさせていただきたいと思います。 　まずは、まちだの新たな学校づくりの部分でありまして、先ほどの答弁ですと、恐らく５ヵ年計画が今折り返しということもありますし、町田市で言いますと、財政的な見方というのは大体５年周期に見直しをかけていくんだろうと思うんですけれども、昨今の社会状況から考えますと、当初、この計画を立てていた段階は、これだけ人件費がかさむとか、これだけ資材が高騰していくというのがあまり見えてこない段階での計画だったと思うんです。 　今回、鶴川と本町田と南成瀬ですかね、３つの計画につきましては具体的な財政計画も立てて進めていきますということでありましたけれども、昨今の社会状況を考えますと、本当にこのまま計画的にスケジュールどおり進めていけるかどうかというのは、私は、個人的には結構不透明だなという部分を感じております。 　また、先日、2024年度の国の地方の財政対策につきまして閣議決定がされておりまして、大体62兆円の財政規模で支援をしていくということでありますけれども、私が懸念しているのは、ここでもやはり子育て系とか人材育成・確保の部分の予算は結構計上されているんですけれども、メニューとして教育施設の環境整備についてというメニューがなかったんですよね。 　こういった状況を考えますと、やはり国のほうの学校再編に対する補助金というのは、今はそのような状況でありまして、今後どうなるかは分かりませんけれども、なかなか補助金を引っ張ってくるのは難しいのかなという部分も懸念であります。そういった意味で、改めまして、これから計画を進めるに当たって財政的な戦略というのはどのように立てていくのかというのを伺いたいと思います。 　例えば、これから社会状況とか財政状況が変わってまいりますけれども、そういった場合は、やはり柔軟な対応で計画変更等が行われる、そのような検討がされるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 　もう１点は、今回予算で鶴川の統廃合についてのスケジュールが変更されておりますけれども、今回の変更によりまして地元の方々も相当不安とか疑念を抱かれていることと思います。現状の校舎の安全性もさることながら、こうした状況の中で保護者への不安解消のための説明というのはどのように進めていくんでしょうか。 　もう１点は、正直、この予算が出たときに、今さら土砂防の工事で計画変更するのかと思いましたけれども、恐らくいろいろ事情がありますでしょうから、その辺の詳細をまずは教えていただければと思っております。 　２点目は、町田駅周辺の中心市街地の再整備についてであります。 　私も新年会のときに多くの場所で、市長の挨拶で中心市街地の再整備の元年になるんだということで、これから大規模な予算規模を計画しなければならないということでおっしゃっていまして、その中でエンターテインメント性を取り入れたいというお話を市長が結構していたんですけれども、ただ、実際に商店街ですとか商工会の方々の話を聞くと、じゃ、エンターテインメント性というのはどういった具体的なイメージで考えていらっしゃるのか、なかなか分かりづらいというお話も伺いましたので、ぜひその辺の部分は伺いたいと思います。 　これから特に中心市街地の再整備を行うに当たっては、商店街とか商工会の方々の生の声というか、現場サイドの理想の再整備の考え方というのは、やはり行政としても吸い上げる場所が必要だなと思っていまして、そういった意味で、こうした意見を取りまとめるプラットフォームというか、協議の場をしっかりと設置していただきたいと思うんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。 　３点目になりますが、これは国際工芸美術館の整備工事についてであります。 　先ほど、今回上程をされている予算計上の理由については伺いましたけれども、昨年３月議会で、増額予算を市議会で可決してから、市のほうで契約をするためにいろいろご努力はされましたけれども、結果的に入札が３回中止になっておりまして、地元の方々も相当疑念というか、不安を抱いていらっしゃる状況であります。 　そんな中で、こうした地元の方々とか関係諸団体の方々へのどういう説明をしていくのかというのは非常に重要だと思うんです。そこの部分をどうしていくのかというのを伺いたいと思っております。 　続きまして、民間提案の部分のＰＦＩとか、その辺の部分について伺いたいと思います。 　これも様々本会議場でも議論がされていたんですけれども、町田市がＰＦＩ手法をこれから積極的に官民連携の象徴として進めていきますということでおっしゃっておりますけれども、市内の事業者側からすると、ＰＦＩというのは本当に市内事業者が参画できるかどうかという部分は非常に疑念を持たれております。そういった意味で、まずは根本的な話として、ＰＦＩ手法を進めるのであれば、やはり市内事業者が参画しやすい町田市に合ったＰＦＩ手法に取り組むべきかなと思っておりますけれども、そこの部分についての考え方を教えていただきたいと思っております。 　もう１点、このＰＦＩ手法についての私なりの見解ですかね、今回、本予算で小中学校の再編を含めまして、アリーナもそうですし、様々な部分でＰＦＩ手法が活用されて、今回、ゼロ円債務負担行為を組まれていると思います。この期間が非常に長いものだと18年、19年ぐらいのものまであるんです。そうすると、議会の立場からすると、やはりゼロ円債務負担行為でやられても、しかも、15年から18年ぐらいの債務負担でやられても、いろいろ担当部の話を聞いていても、そこの部分は、計画、設計の費用はこのぐらいですとか、実施設計はこのぐらいですとか、整備費用はこのぐらいですと今の段階では言えないというわけですよ。そうすると、例えば15年で何百億円という予算を債務負担で組まれた場合に、議会としてもなかなかチェック機関として議論しづらいという部分が正直あります。 　その一方で、やっぱり行政側も同じことが言えると思っていまして、長期的な債務負担行為ですから、そのときの財政状況とか社会状況によっていろいろ変更せざるを得ない部分は必ず生じてくる可能性があると思うんです。そうした場合に、こうした長期の債務負担行為は柔軟に変更をかけたり、そういったことがちゃんとできるのかどうかというのは非常に確認させていただきたいと思った次第です。ぜひそこの部分を教えていただきたい。 　最後に、改めまして町田市が考えるＰＦＩ手法のメリット、デメリットは、先ほどのお話も含めて必ずあると思うんです。そこをしっかりと、まずは明確に精査をしていただきたいと思うんですけれども、そこの部分についてお伺いをしたいと思います。 　最後になりますが、財政的な部分で伺いたいと思います。 　学校の再編の部分でもお話ししましたとおり、現在の状況を考えますと、人件費も含め、資材高騰も含め、非常に財政的には厳しいなというところでありまして、壇上でもお話ししましたとおり、今の計画を全て進めようとすると相当、５年後ぐらいに出費がかさむかなというところで想像をしております。 　そういった意味で、先ほど市長からも答弁がございましたが、やっぱり財政の収入を増やす努力というのはどうやって担保していくのかというのは、町田市としても非常に重要な課題だと考えますけれども、その辺の考え方を教えていただければと思います。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　私のほうからは、最初の新たな学校づくりを中心とした将来、近い将来、５年とか10年、財政的に非常に厳しくなるのではないかというご指摘で、私もそんな懸念を実は持っております。先ほども答弁いたしましたが、公共施設再編のための基金を積み立てておりますので、それなりの準備はしておりますが、それを超える財政需要というのも、ないとは言えないというふうに思っております。 　そういう意味では、１つは、ご指摘の収入のほうをどのように担保できるかということで、これも先ほど来お答えをしておりますが、投資を通じて、あるいは企業の進出を通じて町田市の民間の資産の上昇というのも一応考えております。もちろん、市民税の増加、とりわけ若い世代がこの地域に流入して定着をしていただくということで、そういう方の市民税についても、ある程度の期待をしております。この２つが市税収入としては柱でございますので、この２つを中心に対策をしていきたいというふうに思っております。 　それから、新たな学校づくりにつきましては、現在、基本計画まで行っている、その次の計画について、財政負担との相談というのは変ですが、お金との相談をしながら柔軟に考えるべきことだと思います。それは、やっぱり今すぐは分かりませんが、そうした事態に無理やりに計画の年次を守るべきではないと思いますが、そこは今後の課題というふうに受け取っております。 　それから、これは債務負担の答弁になりますが、ＰＦＩの事業というのは長期の管理運営まで含めた事業計画でございますので、必然的に長期化すると。これは、管理をすることも含めて契約の中に入るということは、使う人の使い勝手のよい施設、建物を設計段階から実現しようという趣旨でＰＦＩというのはできているわけです。 　ですから、当然長期化するんですが、今お話しがありましたとおり、債務負担行為ということになります。ゼロ・100とか、そういう形になるんですが、私としては、これまで議会の議論、あるいは議会の皆さんのご意見をいただきながら感じていることは、債務負担行為自体は歳入歳出予算と同じように予算の一つでありますので、債務負担行為の議会説明について、もう少し、そういうことなんだというふうに得心がいくというか――ちょっと古い言葉だな、納得がいくという説明の様式、考え方を含めた様式をきちんと皆さんに提示をして、歳入歳出予算と同じように理解をいただく、そういった予算説明書、公式の予算説明ではなくて予算説明の附属書類みたいなものを、債務負担については、特にＰＦＩについてはお示しをしてご理解いただくべきだと、今回のこの議会でできなかったので、そこは、実は反省をしているんですが、それが必要だろうというふうに思っております。 　単発でやりました2016年契約ですかね、バイオエネルギーセンター、400億円を超える契約をしましたが、それはそれなりに個々に運営費だとか、建設費だとかという説明をしています。にもかかわらずと自分が言ってはいけないんですけれども、やっぱり100億オーダーの債務負担行為をするのに１行とか２行で、公式の書類はそれしかありませんので、これは少し説明が不足する表現だなというふうに思っておりますので、そこは今後直していきたいと思っております。 　すみません、私からの答弁は以上でございます。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、民間提案に市内事業者の参画を促進させるための対策に関する再質疑にお答えいたします。 　初めに、市内事業者へのヒアリングなどを行い、町田市に合った市内事業者が参加しやすいＰＦＩ手法にする必要があると考えるがどうかについてでございますが、これまでＰＦＩ事業での市内事業者との連携は応募事業者の提案によるものとしておりましたが、今後は、より確実に市内事業者に参加していただけるよう、市内事業者との連携をＰＦＩ事業への参加要件としていきたいと考えております。 　まず、この２月に実施方針及び要求水準書の案を公表いたしました（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業に係るＰＦＩ事業において試行的に実施することを検討しております。 　次に、ＰＦＩ手法で実施する事業については債務負担行為を設定し、長期間にわたる契約を組むことになるが、今後の社会情勢や財政状況、地域事情などの変化にどのように対応していくのかについてでございますけれども、これまでに町田市において民間事業者を活用した施設の整備運営としましては、長期の債務負担行為を設定した事例といたしまして、施設の設計から建設、運営を一体的に実施しますＤＢО方式を採用いたしました、先ほど市長からも説明がありました熱回収施設等整備運営事業がございます。 　この事業に係る債務負担の内容といたしましては、2016年度予算において25年間で約470億円を設定したところでございます。こうしたＤＢОやＰＦＩ事業における社会情勢等の変化への対応につきましては、性能発注とすることで事業者の創意工夫により柔軟に対応することとしているほか、物価変動等への対応や業務に関する変更が必要となった場合には、協定等の定めや市と事業者との協議により対応していくこととしております。 　最後に、町田市の考える市や事業者側にとってのＰＦＩ手法によるメリット、デメリットは何かについてでございますが、ＰＦＩ手法における市及び事業者のメリットといたしましては、設計から運営までを一括して、仕様発注ではなく性能発注とすることで運営を見据えた設計及び整備が図れることや、工期の短縮が見込めること、民間のノウハウを生かしやすくなること、また、長期間の契約とすることにより安定的な事業運営が図れることなどがございます。 　一方で、デメリットを挙げるとすれば、民間に幅広い業務を任せることから、モニタリングなどを通じて民間の業務状況を把握し、管理や指導を行わなければ公共サービスの質の低下を招く可能性があることと考えております。このため、ＰＦＩ手法で実施する事業については、市の監督体制も重要であると認識しております。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時５分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まちだの新たな学校づくりについての再質疑にお答えいたします。 　今後計画のスケジュールについて、実態と合わせた変更をする検討はするのかについてでございますが、新たな学校づくり推進計画では、町田の未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するため、及び学校施設の老朽化に対応するため、将来の財政負担の軽減や平準化にも資するものとして計画を策定し、町田市５ヵ年計画22－26に位置づけて進めております。今後についても、社会経済状況の変化などを踏まえ、事業費を精査していくとともに、まちだ未来づくりビジョン2040の実行計画における財政見通しと整合を図りながら事業を進めてまいります。 　次に、鶴川東地区のスケジュール変更において、なぜ土砂防への対策が今さら出てくるのかについてでございますが、鶴川東地区の新校舎建設に当たり、敷地北側斜面の土砂災害特別警戒区域の指定解除の方法として、校舎完成直前の2028年度に６か月程度の期間をかけて、他校で実績のあるユニットネット工法による工事を想定しておりました。 　指定解除の工法につきましては、新校舎の配置などに影響があるため、2023年11月から2024年１月まで土木関連工法の確認を行ってまいりました。確認を進める中で、敷地の形状などの違いによりユニットネット工法では指定解除ができず、新たに擁壁の設置が必要になることが判明したため、建て替え時期などスケジュールを変更することにしました。 　次に、計画変更による生徒、保護者への不安解消への取組が最重要ではないのかについてでございますが、鶴川東地区のスケジュール変更につきましては、まずは在校生及び新１年生の保護者に速やかに説明を行っております。また、「新たな学校づくり通信」を学校、保育園、幼稚園、町内会・自治会を通じて当該地区に配布し、周知しております。 　そのほかにも、子どもセンターや市民センターなどでも「新たな学校づくり通信」などを置き、周知に努めております。今後は、教育広報紙「まちだの教育」による周知や、鶴川地区連合会をはじめとして町内会・自治会、青少年健全育成地区委員会等にも個別に説明してまいります。引き続き、保護者や地域の方が不安にならないよう、様々な手段で情報の発信に努めてまいります。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、中心市街地の再整備に関する再質疑についてお答えいたします。 　中心市街地の方々との協議をする場が必要という点についてでございますが、これまで、開発区域の地権者の方々と、それぞれの区域において勉強会などを立ち上げ、意見交換を重ねてまいりました。また、中心市街地のまちづくり関係者の方々とも意見交換を行ってまいりました。 　町田商工会議所の例で申し上げますと、昨年11月22日に（仮称）町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会を開催いたしました。昼の部、夜の部、２回合わせて45名の方々にご参加いただき、町田駅前の再開発に対する期待の声や中心市街地全体のまちづくりに関するご質問やご意見をいただきました。 　先日、２月28日にも町田商工会議所町田支部、町田中央支部の方々と意見交換をさせていただいたところでございます。また、同じ２月28日には町田市中央地区商業振興対策協議会の方々とも意見交換をさせていただきました。今後、４月にも町田商工会議所のご協力をいただき、会員の方々含めて広く意見交換をさせていただく場を設ける予定でございます。 　各開発地区の個別具体な内容につきましては、地権者の方々の意向を十分に尊重することはもちろんでございますが、魅力あるまちづくりを実現するためには、開発計画に寄せられる期待の声の実現も含めて、多くの方のご理解、ご協力をいただきながら進めていくことが欠かせないものであると考えております。 　今後の開発推進に当たりましては、地域のまちづくり関係者や開発推進地区の代表者などが情報共有や意見交換を行える場を立ち上げてまいりたいと考えております。 　次に、（仮称）国際工芸美術館整備計画に関する再質疑についてお答えいたします。
   　既に３回入札が中止となり、関係者、団体の中でも疑念を抱かれているという点についてでございますが、これまでも、2023年度は周辺自治会・町内会の方や公園で活動している方で構成されている芹ヶ谷公園パークミュージアム会議や地元団体と意見交換などを計４回行ってまいりました。 　５月には、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の説明会の開催について、７月には（仮称）国際工芸美術館の２回目の入札結果についてや、ＰＦＩ事業者の公募資料について、11月には（仮称）国際工芸美術館の３回目の入札結果についてや、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の公聴会について、2024年１月には、（仮称）国際工芸美術館整備工事にコンストラクションマネジメントを導入したことについてでございます。 　なお、2023年５月には（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本設計について、広く市民を対象とした説明会も開催しております。 　今後も引き続き、市民に対し丁寧な説明を行い、整備に向けて市民と共に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男）　個人質疑　４番　笹倉みどり議員。 　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　第８号議案、野津田公園スポーツの森整備事業に関して、２点質疑いたします。 　パークセンターゾーン（スケートパーク）の基本設計（その２）が計上されましたが、その経緯を伺います。 　(2)南側入口転回広場の基本・実施設計については、11月の臨時議会で民地活用の状況に応じて大型バスの待機台数、面積について柔軟に検討するとの答弁がありましたが、基本・実施設計にどのように反映されるのでしょうか。 　以上２点です。 ○議長（木目田英男）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　第８号議案、野津田公園スポーツの森整備事業についてお答えいたします。 　まず、(1)のパークセンターゾーン（スケートパーク）基本設計委託料（その２）が計上された経緯を問うについてでございますが、スケートパークにつきましては、近隣の八王子市、横浜市、稲城市などで既に一定規模のスケートパークが設けられているほか、東京オリンピック2020正式種目採用後のニーズの高まりによって、2023年度だけでも東京近郊で５か所以上がオープンし、2024年度も神奈川の鵠沼海浜公園や、東京の有明アーバンスポーツパークなど、大規模なスケートパークのオープンが予定されております。 　野津田公園スケートパークの基本設計につきましては、数ある近隣のスケートパークと比較した上で、野津田公園が選ばれるために利用者を引きつける要素をさらに練りこみ、磨き上げる必要があると判断したため、もう１年検討を深めることといたしました。 　具体的には、当初の初級者、中級者向けの施設という設定にとどまらず、さらに高い技術レベルに触れることで初級者、中級者が奮い立つような施設や、自分のプレイを人に見てほしい、また、自分のプレイを見てみたいという欲求を満足させる施設、利用時間を拡張して、より多くの方に利用いただける照明施設など、様々な施設の導入についてさらに検討してまいります。 　次に、(2)の南側入口転回広場について、民地活用の状況に応じて大型バスの待機台数についても柔軟に検討するとのことであったが、検討結果は基本・実施設計にどのように反映されるのかについてでございますが、民有地の利活用につきましては、当初、町田市が想定していた旧小田急車庫の状況を調査したところ、既に土地利用計画があり、活用できないことを確認しております。 　また、イベント主催者であるＦＣ町田ゼルビアによる民有地の利活用につきましては、今シーズンのＪ１リーグ開催時に運行する観光バスの待機場所として近隣の民有地をお借りしていると…… ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　これをもってまちだ市民クラブ会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。 　公明党会派における代表質疑及び個人質疑。 　代表質疑　17番　おんじょう由久議員。 　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。 　まず、今年年初に起こった能登半島地震、また、本日は東日本大震災から13年となりますが、被災された全ての方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、公明党会派を代表して、市政運営の重要な課題について質疑させていただきます。「予算概要説明書」及び施政方針において述べられた施策の基本的な考え方について、順次お尋ねいたします。 　まず、第８号議案、令和６年度当初予算についてお伺いします。 　人口減、少子・高齢化、そして地球温暖化、さらに世界情勢など様々な問題が社会全体に大きな影響を及ぼしております。こうした中で表れている物価高騰、人件費高騰、働き手不足といった課題を抱える環境下、予算の編成、運営に対する何らかの影響は避けられないものとなっております。 　我が会派では、昨年、2024年度の予算要望として、物価高騰に伴い大規模事業の予算編成上の懸念がある中、事業精査とともに福祉や教育等の欠かせない事業への影響を回避することを求めさせていただいております。町田市では、とりわけ（仮称）国際工芸美術館、中学校給食センターや、（仮称）子ども・子育て支援総合施設として新たな学校づくりなど多くの大規模事業を控えております。 　また、その一方で、福祉や教育における市民サービスの向上、市民生活を支える政策は欠かせないものであり、物価高騰や人件費高騰に的確に対応した市政運営が強いられている状況と認識をしております。現在のみならず未来も見据えた予算編成が求められている中、改めて投資価値などを含めた予算編成のお考えをお伺いしたいと思います。 　そこで伺います。 　(1)物価高騰、人件費高騰が続いていくことが想定される中でも、にぎわいの創出や未来への投資と合わせて、福祉や教育における市民サービスの向上が必要と考えるが、どのような考えで2024年度の予算編成を行なったか。 　次に、施政方針から、子ども家庭センターについてお伺いします。 　この４月に子ども家庭センターが設置されることになりました。これまで、既設の子ども家庭支援センターでは、子どもとその家庭を支える様々な支援を講じていただいておりますが、今後はさらに伴走型の支援を充実させ、設置が予定されている児童相談所と連携をしながら身近な子育ての相談窓口として、さらに地域に根差した働きに期待をしておりました。 　今般、新たに設置する子ども家庭センターについても地域に寄り添った事業活動が求められていると考えておりますが、そのためのスキームづくりや人材確保が重要であります。市民にとっては身近な相談窓口の充実が何よりも大切であると考えます。児童相談所や保健所等の機能を的確に活用しながらも、予防につながる身近な頼れる存在こそ肝となるものと思っております。従来の子ども家庭支援センターとの違いや児童相談所との連携も含めて、子ども家庭センターの機能について改めて確認をさせていただきたいと思います。 　そこでお伺いします。 　(1)新たに「子ども家庭センター」を設置することで、児童相談所との連携も含めて、どのように子どもたちや子育て世帯を支える機能を強化し、地域に根差した支援を充実させていく考えか。 　次に、中学校給食センターについてお伺いします。 　給食センターの建設により、2025年度で中学校全員給食が実現することとなりました。多くの市民よりいただいていた要望の実現は大変ありがたく、また、喜ばしく思っております。この給食センターについては防災拠点としての役割もまた設置の重要な意義であったと認識をしております。 　災害時の炊き出しができるようにしておくことにとどまらず、日頃から地域の防災意識を高め、発災時に機動性のある防災拠点にしていく取組が重要と考えております。我が会派では、フェーズフリーの考え方を導入している先進的な自治体、徳島県鳴門市を視察させていただきました。フェーズフリーとは、日常時と非常時を切り離さず、いつも使っている物や事がもしもに使える。もしもに役立つ物や事がいつもにも活用される、そうした考え方による防災活動として全国的にも注目されている取組であります。この考え方は、ハード、ソフト両面で適用できるように思え、今からでも給食センターの防災拠点たる位置づけを高めることにつながるものと思っております。 　そこでお伺いします。 　(2)中学校給食センター整備にあたって、日常の中に非日常を作る（フェーズフリー）の考え方に基づき、防災拠点としての機能を高めていくべきと考えるが、どうか。 　次に、学校給食無償化についてお伺いします。 　給食費無償化に向けては、少子化対策や市の財政状況を鑑み、我が会派ではこれまで、早期に実現する現実的な方法として、まずは多子世帯から導入すべきと求めてまいりました。2024年度予算で市立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の給食費を無償化することになり、評価をしております。 　一方、そのような中、今般、東京都が公費負担の２分の１を補助することを示していることから給食費無償化の動きは広がりを見せると思われ、今後、全児童、全生徒を対象とした給食費無償化が早期実現することに期待をしているところであります。 　そこでお伺いします。 　(3)学校給食無償化を進めていくにあたっての取り組みや課題、今後の展開について考えを問う。 　次に、エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりについてお伺いします。 　町の活気をリードする中心市街地において、誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわいづくりにエンターテインメントの要素を取り入れる方針をお示しいただきました。中心市街地が求心力あるにぎわいの発信地になる上で、エンターテインメントの視点は大変重要であると思っております。エンターテインメントには、オーディエンスとしての参加だけではなくプレイヤーとして参加し、体験するという視点もありますので、市民や団体が活躍する場、自ら楽しむ場ができることはさらなる町のにぎわいにつながるに違いないと考えております。 　そこでお伺いします。 　(4)エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりとはどのようなものか。 　次に、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画についてお伺いします。 　先ほどのエンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりと共通してまいりますが、文化芸術のまちづくりに当たっては、市民や、文化芸術の一翼を担う様々な団体の活動も重要と考えております。市民が生き生きと暮らし、にぎわいのあるまちづくりに向け、今後10年間の文化芸術の方向性、目指す姿について期待するところも大きいと思っております。 　そこでお伺いします。 　(5)「（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画」を策定し、今後10年間の文化芸術の方向性を示していくとのことだが、この計画はどのようなものになるのか。 　次に、野津田公園についてお伺いします。 　ＦＣ町田ゼルビアがＪ１昇格し、現時点で２勝１分け、勝ち点７で快進撃を続けています。私自身も心躍る思いで開幕戦の観戦をさせていただきましたが、ＦＣ町田ゼルビアの躍進は大変喜ばしく、町田市を活気づけていると思います。試合の際には対戦相手の応援者を含め多くの方が町田GIONスタジアムに集結をすることになりますが、こうした盛り上がりがシャトルバス発着地ともなる鶴川駅や町田駅の周辺への経済効果をはじめ、市のにぎわい創出といった市民にもたらす波及効果に大いに期待をしているところであります。 　一方、既に取り沙汰されておりますが、渋滞問題など懸念の声もあります。開幕戦に比べ、一昨日は改善を見たと思っておりますが、こうした諸課題を的確に捉え、対策を講じていくことが重要であることは申し上げるまでもございません。 　また、野津田公園については、スケートパークの整備をはじめ、サッカーだけではなく多様な遊びの要素や魅力を提供する空間としての活用にも期待をしております。日常的に多くの人々が行き交う公園づくり、地域の方々が誇れる公園づくりに期待しながらお伺いします。 　(6)ＦＣ町田ゼルビアがＪ１を舞台に戦うことでの市への波及効果をどのように見込み、課題である渋滞対策に取り組む考えか。また野津田公園の整備をどのような考えで進めていくのか。 　次に、町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例についてお伺いします。 　この条例の制定は、いかなる差別もなくし、互いに尊重し合うのが当たり前の社会にしていく、その上で欠かせない取組であります。そうした社会をつくる根本には、まず自らが実践といった意識が大切であるものと思いますが、そのためには、一人一人の心の中に広く浸透させていくことが何よりも大切であります。 　そこでお伺いします。 　(7)町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例の制定によってどのようなまち、どのような社会を目指し、どのように事業者、市民に条例の理念を浸透させていく考えか。 　次に、地域福祉コーディネーターについてお伺いします。 　2023年１月に相原地域と小山地域にまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺が設置され、地域福祉コーディネーターの方々には大いに活躍をしていただいているものと認識をしております。 　一方、こうした先行した地域において必要な方々に支援が行き届いているのかといった体制的な面を含めた心配もしております。他の地域にもサポートセンターを配置し、支援を広げていく上では、先行地域の経験や実績を生かしていくことが大切であります。 　また、市内全域への展開に際して、支援を必要とする方々の把握や、適切な支援機関につなげる活動を進めるため、地域の団体等との連携強化など、支援の裾野を広げていくような対応も必要になってくるのではないかと考えているところであります。 　そこでお伺いします。 　(8)地域福祉コーディネーターの拡充にあたって、先行地域の実績を活かし、地域で活動する団体との連携を強化しながら支援の裾野を拡げて進めていく必要があると考えるが、課題と今後の取り組みは。 　次に、民間提案制度についてお伺いします。 　複雑化、多様化する社会に対応していく上で民間の提案力という資源を活用することは重要な取組だと考えております。また、民間提案制度を有効に機能させていくには、民間事業者からの提案が将来を見据えた市の方針や考えと高い整合性の下、官民連携の相乗効果を発揮し得ることが大切であり、そのため、市の事業につなげるための仕組みや体制が重要になってくるものと思っております。 　市にしっかりとした核をつくるとともに民間との持続的な連携が図れる取組が必要と考えますが、ノウハウ蓄積や持続性を踏まえると、地域活動サポートオフィスや新産業創造センターといった外郭団体など、有効な存在になり得るのではないかと感じております。 　そこでお伺いします。 　(9)民間提案制度を構築するにいたった背景や目的、期待する効果は何か。また、民間提案制度における既存の外郭団体との連携についてはどのように考えているか。 　次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いします。 　町田市のデジタル技術を活用した行政サービス改革は各方面から高い評価を受けており、専門性に加えて推進する関係者の本気度も実感をするところであり、評価され得る進捗にあると思っております。 　一方、ＤＸの推進に当たっては市の業務自体が具体的にどのようによくなったか、どのように質が変わったかという検証も重要であると思っております。人間系業務にリソース配分し、市民に対する人的な行政サービスを充実させていくことも目的の一環であったと認識しておりますし、デジタルデバイドへの対策も重要なテーマであったと認識しております。 　そこでお伺いします。 　(10)ＤＸの推進による効果をどのように捉えているか。また、ＤＸ推進の方向性、デジタルデバイド対策に関する考えは。 　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員からの公明党会派による代表質疑についてお答えをいたします。おんじょう議員からは、第８号議案及び施政方針に関して全部で11項目のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　初めに、第８号議案の(1)の物価高騰、人件費高騰が続いていくことが想定される中でも、にぎわいの創出や未来への投資と合わせて、福祉や教育における市民サービスの向上が必要と考えるが、どのような考えで2024年度の予算編成を行なったかについてお答えを申し上げます。 　まず、市を取り巻く状況につきましては、コロナ禍が明けて経済活動が回復している一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価高騰、人手不足や賃上げを背景とした労務費の上昇などが工事費や委託料をはじめとする様々な費用の増加につながっており、大変厳しい状況でございます。このような厳しい財政状況下においても町田市が選ばれる町であり続けるため、経済状況の変化を的確に捉え、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた目標達成に向けた取組を着実に推進することを念頭に置き、予算編成を進めてまいりました。 　2024年度は町田市５ヵ年計画22－26の３年目に当たり、いわば折り返し地点となる年であります。にぎわい創出や未来への投資につきましては、今まで手がけてきた取組が実を結び、市民サービスの向上という形で還元できるよう、まちづくりやにぎわいの創出、教育環境の整備等に重点を置いて予算を配分しております。 　具体的には、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するための新たな学校づくりの推進や、全員給食を目指す中学校給食センターの整備など、町田の将来を担う子どもたちに優しい「ここでの成長がカタチになるまち」の実現を目指す予算を計上したところでございます。 　さらに、多摩都市モノレール延伸を見据えた町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発や、鶴川駅周辺のまちづくり、新しい体験型の公園を目指す芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備など、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」の実現に向けた投資を積極的に行ってまいります。このように、未来を見据えた投資を行うことで、将来にわたって選ばれる町を実現してまいります。 　また、福祉や教育をはじめとする市民生活を支えるサービスに関する予算につきましては、障がい者サービス、介護、医療などの社会保障費の増加についても適切に事業費を確保し、事業を着実に進める予算といたしました。具体的には、障がい者サービスの利用者の増加や、児童手当、児童扶養手当の拡充、保育士等の処遇改善を踏まえた保育所等への給付費の増加などを反映いたしました。 　その他、子育て世帯の負担軽減にも配慮し、その結果、民生費で2023度予算と比較して38億円の増、教育費で2023年度予算と比較して35億円増の予算を計上いたしました。今後も未来への投資を実行するとともに、未来を見据えた行政サービスを提供していくことで、次世代につながる町の好循環をつくり、町の魅力を高め続けてまいります。そして、市民の皆様が生活の質の向上を実感できるような行政経営を進めてまいります。 　次に、施政方針に関してご質疑をいただきました。 　(1)の新たに「子ども家庭センター」を設置することで、児童相談所との連携も含めて、どのように子どもたちや子育て世帯を支える機能を強化し、地域に根差した支援を充実させていく考えかについてお答えいたします。 　国は、2022年６月に児童福祉法の一部を改正し、2024年度以降、市区町村において、妊産婦や子育て家庭、子どもへのさらなる支援機能となる子ども家庭センターの設置に努めることとしています。町田市におきましては、保健所保健予防課が担う母子保健部門と、現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からは子ども家庭支援課が担う児童福祉部門が連携をして一体的に対応していく機能として新たに子ども家庭センターを構築し、虐待の未然防止となる予防的支援について強化してまいります。 　また、相談支援に当たっては、保健師や保育士といった幅広い分野の専門職によってサポートできるよう、包括的な体制を整えてまいります。また、児童相談所との連携に当たっては、現在の子ども家庭支援センター、そして４月からの子ども家庭支援課が市の調整窓口となり、今まで以上に連携を深めることで虐待の重症化防止対応を強化してまいります。児童相談所が市内に設置されることにより虐待対応等の専門的な助言を即時に受けられるようになり、これまで以上に早期かつ継続的な対応が取れるようになります。 　さらに、気軽に行ける地域子育て相談センターなどを新たに地域のサテライトと位置づけ、ちょっとした育児相談などを地域で解決できる体制を整えてまいります。相談する方にとっては、子育てに関する日々の疑問や不安、困り事などについて身近な場所で相談ができ、きめ細かい支援やサービスを受けられるようにすること、これが何より重要であります。サテライトがありまして、センターはそのためにあるくらいの、そんな覚悟といいますか、そんな理念を重視してまいりたいと考えております。 　施政方針の(2)です。中学校給食センター整備にあたって、日常の中に非日常を作る、議員ご指摘のフェーズフリーの考え方に基づき、防災拠点としての機能を高めていくべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。 　中学校給食センターは、災害時にも食の面から地域を支え、地域の中で活躍できる施設となるよう整備を進めております。町田忠生小山エリアと南エリアで給食調理に利用する回転釜はＬＰガスにも対応しており、災害時は炊き出しのために利用できます。給食センターでは常時給食３日分のお米を用意しており、発災時の炊き出しなど、災害時も地域を支える施設としてまいります。 　普段から災害に備えておくという考え方は大切でございます。今後、さらに災害時の対応についての検討を深めていくに当たり、ＰＦＩ事業者、鶴川エリアのリース事業者及び運営事業者と普段から災害に備えられるように検討し、災害時において地域に貢献できるようにしてまいります。 　次に、(3)の学校給食無償化を進めていくにあたっての取り組みや課題、今後の展開について考えを問うについてお答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、各市の財政状況によって、その対応に差が生じている状況がございます。そうした中で、市といたしましては中学校給食センターの整備を着実に行い、2025年度に中学校全員給食を実現することが最優先事項であると考えております。
   　今回、東京都の補助金を活用することで、少子化対策の一環として、市内の公立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の学校給食費を2024年度において無償化することといたしました。本来、学校給食費の無償化につきましては、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて国の責任において実施すべきものであると考えております。今後も、国や東京都に対して制度設計や財源措置について要望していくとともに、引き続き他自治体の動向を確認してまいります。 　次に、(4)のエンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりとはどのようなものかについてお答えいたします。 　町田駅周辺が人々を引きつける拠点としてあり続けるためには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらうことが第一歩となります。そのためには、人々にインパクトを与え、町田に来たいと思わせることができる場所、町の集客をリードしていく核となる場所が必要です。そのため、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわい、つまり、エンターテインメントを加えることで多くの人々に町田に行ってみよう、町田で集まろうと思ってもらえるような町としていく必要があると考えております。 　施政方針におきまして、映画を楽しめる、音楽やスポーツが楽しめると申し上げたのはその具体的なアイデアであり、中心市街地が若者をはじめとした多くの人たちでさらににぎわっているような将来の姿を描いております。町全体が様々な機能を備える交流施設、集積地区とも言える中心市街地において、今後もより多くの人々に町に訪れてもらい、町のにぎわいをより一層向上させていくため、再開発に当たっては、中心市街地全体の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指してまいります。 　次に、(5)の「（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画」を策定し、今後10年間の文化芸術の方向性を示していくとのことだが、この計画はどのようなものになるのかについてお答えをいたします。 　（仮称）町田市文化芸術のまちづくり計画は、文化芸術の持つ力を町の活性化に生かし、時代や環境の変化に即した文化芸術施策を戦略的に推進していくため、策定するものでございます。この計画では、身近な文化芸術を育み、市民や来訪者の興味、関心を高めることで、いつでも、どこでも、だれでも、あらゆる文化芸術を楽しむまちの実現を目指してまいります。身近な場所でのアウトリーチ事業の拡充や、既存施設を含めた市内の文化芸術施設の整備、活用、博物館や版画美術館等の収蔵品のデジタル配信による鑑賞機会の充実、また、文化芸術団体、民間団体、大学等の連携による新たな文化芸術の体験、そして、文化芸術活動をする方が活躍できる環境づくり等の文化芸術施策を推進することにより、町全体のにぎわいにつなげてまいります。 　次に、(6)のＦＣ町田ゼルビアがＪ１を舞台に戦うことでの市への波及効果をどのように見込み、課題である渋滞対策に取り組む考えか。また野津田公園の整備をどのような考えで進めていくのかについてお答えをいたします。 　初めに、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１を舞台に戦うことでの波及効果でございますが、メディアに取り上げられる機会が格段に増え、町田の知名度向上や魅力発信に加え、これまでスポーツに関心が低かった市民にもスポーツの魅力を伝える機運が高まっているものと考えております。２月24日のＪ１開幕戦の町田GIONスタジアムは、試合前からスタジアムグルメを楽しむ家族連れなど多くの方々でにぎわい、試合終了後もユニフォームを着た人々が中心市街地を行き交い、楽しそうに会話する姿が見られました。ホームタウンチームが町への愛着や誇りを生み、子どもたちの夢や憧れになるとともに、市全体の活性化につながり、そこで暮らす楽しさをもたらすことを大いに期待しております。 　次に、課題であります渋滞対策への取組についてでございますが、交通渋滞対策につきましては、周辺住民の皆様に大変にご不便をおかけしておりますが、対戦相手や渋滞状況に応じたバスの増便、渋滞を抑制するための交通誘導や野津田公園駐車場からの出庫制限など、警察を含めた関係部署との連携を図りながら、試合を重ねるたびに、その都度改善を加え、来場者にとって円滑で快適な移動を実現してまいります。 　また、野津田公園の整備をどのように進めていくのかについてでございますが、第二次野津田公園整備基本計画では、「自然の中で楽しむ総合スポーツパーク」というコンセプトを掲げ、トップレベルのスポーツを見ることから競技や健康を目的としたスポーツをすることまで幅広く対応する施設を備えるとともに、豊かな緑を生かした多様なレクリエーションや自然との触れ合い活動等を、これまで以上に多くの方々が楽しめる公園とすることを目指しております。 　今後も引き続き、スケートパークや大規模な子どもの遊び場等、市内最大の総合公園にふさわしい施設整備を行うことで、Ｊリーグの開催日だけでなく、毎日いつでも訪れたくなる公園づくりを着実に進めてまいります。 　次に、(7)の町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例の制定によってどのようなまち、どのような社会を目指し、どのように事業者、市民に条例の理念を浸透させていく考えかについてお答えをいたします。 　条例においては、誰もが障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指すことを掲げております。障がい者への差別をなくし、誰もが共に生きる社会をつくるためには、市、事業者、そして大人や子ども、高齢者や障がい者も含めた市民一人一人が、今なお社会に存在する様々な障壁や障がいに対する誤解や偏見をなくしていかなければなりません。 　市ではこれまでも、障がい者施設の整備や障がい者施設で作られる商品の市庁舎での展示、販売など、障がいのある人の社会参加の機会を増やし、活躍の場を設ける取組を進めてまいりました。加えて、障がい者への理解を深め、共生社会の実現に寄与する取組として、身近なところでパラスポーツをする場、見る場を増やし、障がい者と健常者とが一緒になってスポーツを楽しむ機会を増やすことなどにも取り組んでいるところでございます。今後も、いわばインクルーシブな活動の拡充を含めてこうした取組を進めていくとともに、様々な機会を捉えて、広く事業者や市民に向けて条例の理念を伝え、浸透を図ってまいります。 　次に、(8)の地域福祉コーディネーターの拡充にあたって、先行地域の実績を活かし、地域で活動する団体との連携を強化しながら支援の裾野を拡げて進めていく必要があると考えるが、課題と今後の取り組みはについてお答えいたします。 　相原・小山地域に続いて、本年１月から鶴川地域で活動を開始した地域福祉コーディネーターの最も重要な活動は、アウトリーチ活動でございます。アウトリーチ活動では、地域福祉コーディネーターが地域活動団体の集まりへの参加や戸別訪問を通じて、既存の支援機関では十分な対応ができていない方や、支援を求める声を自ら上げることができない方の声を拾い上げ、こうした困り事を抱えている方を支援者につないでいく活動を行っております。 　これまでの活動の中では100件を超える戸別訪問を行い、8050問題を抱えた世帯にひきこもりの家族会を紹介するなど、一人一人の状況に応じた適切な支援につなげてまいりましたが、まだ必要な支援に結びついていない方はいるというふうに認識しております。引き続き、個別の相談事例から、地域にお住まいの方々が接点を持つ関係機関や団体の情報を集約して、こうした団体との連携を推進することで支援の裾野を広げてまいります。 　今後、地域福祉コーディネーターを他地域へと配置していくに当たっては、先行事例を参考に、地域で活動する福祉や生活に関わる活動団体を小まめに訪問し、情報収集や意見交換を行うなど、日頃から信頼関係を構築することで、支援が必要な住民の声を拾い上げ、一人でも多くの方を必要な支援に結びつけてまいります。 　次に、(9)民間提案制度を構築するにいたった背景や目的、期待する効果は何か。また、民間提案制度における既存の外郭団体との連携についてどのように考えているかについてお答えをいたします。 　市では、まちだ未来づくりビジョン2040において、経営基本方針の一つに「共創で新たな価値を創造する」を掲げ、その目指す姿を「多様な主体がアイデアを出し、地域の活性化や市の抱える課題解決に取り組んでいます」として、共創のまちづくりを推進しております。本制度は、あらゆる公共サービスを行政だけで提供していくのではなく、これまで以上に市とまちづくりに関わる多様な主体との連携を強化し、多彩な知恵と行動を結集して社会課題の解決に取り組んでいくことを目的として創設をいたしました。 　制度の運用に当たっては、民間事業者からの相談、提案を幅広く一元的に受け付ける専門の窓口を設けることで、相談、提案の敷居を低くして、社会課題等に対する民間事業者の積極的な参画を促進してまいります。 　民間事業者から相談、提案をいただきましたら、市と民間事業者で対話を重ねながら共に練り上げ、市と民間事業者それぞれの知的・物的資源を最適な形で組み合わせた事業の実現につなげることで、市の財政負担の軽減だけではなく、優れた公共サービスの効率的かつ持続的な提供、あるいは地域の活性化、社会課題の解決などを図ってまいります。 　民間提案制度における既存の外郭団体との連携につきましては、この制度を効果的に運用していくため、まずは民間事業者の皆様に本制度を知っていただき、積極的に活用したいと思っていただく必要があります。そのためには、市内事業者をはじめとした民間事業者等とのつながりのある町田新産業創造センターや町田商工会議所、社会課題に関する情報を持っている町田市地域活動サポートオフィスといった外郭団体等との連携が重要であると考えております。制度の運用に当たりましては、このような外郭団体等や、それらの団体が主催する民間事業者等が集まる場所へ市が直接出向いて情報発信をさせていただくなどして、連携を図ってまいります。 　最後に、（10）ＤＸの推進による効果をどのように捉えているか。また、ＤＸ推進の方向性、デジタルデバイド対策に関する考えはについてお答えをいたします。 　市は、デジタル化総合戦略に基づき、ＤＸを進めてまいりました。主な取組である行政手続のオンライン化として、現在、250以上の手続がＬＩＮＥなどから申請可能となっており、2023年度の利用件数は約６万2,000件となっております。 　そのうち、子ども関連としては、幼稚園、保育園、学童保育の手続を中心に約130の手続をオンライン化しております。これらの2023年度の利用件数は約４万4,000件に上り、多くの皆様にご利用いただいております。このことにより、市民の皆様にとっては窓口に来る手間や書類を書く手間を減らすことができ、利便性を向上させることができました。また、職員にとっては窓口受付が減ることで業務負荷が軽減し、市役所の生産性も向上しております。 　このほかのＤＸの一例として、2023年度には、漢字ドリルなどの副教材費、理科や図工の材料費といった学校教材費の集金や管理をＤＸ化いたしました。このことにより、これまで教員が行っていた学校教材費の集金や管理をデジタル化し、市が担うことで教員の負担を軽減しました。 　また、保護者にとっては口座振替の申込みをオンラインでできるようになりました。なお、この取組が評価され、2023年度、東京都のTokyo区市町村ＤＸawardの大賞を受賞することができました。今後も、市民の皆様に変化を実感していただけるＤＸを着実に進めてまいります。そして、ＤＸにより生まれた職員の余力は市民の生活相談、地域の課題解決や魅力向上、あるいは新たな施策の立案といった人にしかできないサービスやクリエイティブな仕事へシフトすることで市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 　次に、デジタルデバイド解消への考え方についてでございますが、ＤＸを進める上では、デジタルデバイドの解消に向けて、デジタルサービスの入り口となるスマートフォンやタブレット端末の操作方法、あるいは活用方法を市民の皆様にお伝えしていくことが重要であるというふうに考えております。引き続き、高齢者支援センター、生涯学習センター、図書館における講座や相談会を実施することで、誰一人取り残さない、人に優しいＤＸを推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それでは、自席より再質疑させていただきたいと思います。 　多項目にわたってのご答弁ありがとうございました。時間の関係上、項目１の令和６年度当初予算について、２点再質疑させていただきます。 　にぎわいの創出、未来への投資について、将来にわたって選ばれる町を実現していくためにも様々な事業に取り組んでいくということでございました。 　まずは、直近の（仮称）国際工芸美術館整備についてでございますけれども、予算化の考え方については先ほど他会派への答弁にもあったかと思いますけれども、こちらでは少し別の角度でお話を伺いたいと思います。この美術館整備に当たっては、子どもと体験というコンセプト、これを掲げて市民の皆さんに価値あるものにしようと進めてきたと認識しておりますが、国際版画美術館と同じく国際を冠する美術館であります。この国際たる価値を生かすことなどを含めて、改めて（仮称）国際工芸美術館整備の意義、価値についてお聞かせいただきたいというのが１点目でございます。 　そして次に、中長期的に厳しい財政状況になってくる、こうした認識の下、にぎわいの創出、未来への投資に当たって皆が腹落ちするような計画策定をするということとともに、何らかのヘッジにつながり得るような予算運営の仕方も必要になってくるというふうに感じております。こうした視点で中長期的な財政見通しや財政運営についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　再質疑にお答えいたします。 　最初の（仮称）国際工芸美術館の意義、価値についてのお尋ねでございます。 　（仮称）町田市立国際工芸美術館は、世界の名だたる美術館に引けを取らない質と量を誇る、様々な時代や地域の貴重な陶磁器やガラス作品のコレクション、例えば、ベトナムやタイをはじめとする東南アジアの陶磁器、ボヘミアンガラスや、中国・清朝のガラス作品などを町田市立博物館から引継ぎをしてまいります。 　これらの作品は、美しく希少であるということはもちろんでございますが、新たに整備する美術館において、作品を通じて世界の歴史や多様な文化を学ぶことができるという点でも非常に価値のあるものだというふうに認識しております。 　加えて、（仮称）国際工芸美術館は国立工芸館が金沢に移転した現在、首都圏唯一の工芸に特化した公立美術館として注目され、首都圏はもちろん、日本国内、ひいては国際工芸美術館の名前が示すとおり、海外から町田に多くの人を呼び込み、町田駅周辺のにぎわいの増進につながる事業であるというふうに思っております。 　また、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムにおいては、子どもと体験を重要なテーマとして位置づけ、子どもたちに鑑賞や制作の体験ができる事業を展開してまいります。その芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムで、この（仮称）国際工芸美術館は、子どもたちから大人まで誰もが気軽に様々な体験ができ、公園に来た人も、その様子を見てアートの楽しさを身近に感じることができる機会と場所を提供していく上で核となる重要な施設であるというふうに位置づけております。この整備を着実に進めることで、文化芸術、アートとの出会い、体験を切り口に、新たな町の魅力やにぎわいを生み出してまいります。 　次に、にぎわいの創出、未来への投資に当たっての中長期的な財政見通しや財政運営の考え方についてでございますが、まず、中長期な財政見通しにおきましては、歳入の大宗を占める市税収入の確保は非常に重要であり、そのために町田市への人口流入や町のにぎわいが必要であるというふうに考えております。また、中長期を見据えた財政運営に当たっては、社会経済状況の変化に適切に対応していくとともに、次世代につなぐ財政基盤を確立していくことが重要であるというふうに考えております。 　そのためにも、市の魅力を高め、人が集まり、地域の交流が盛んになり、活気あふれる町となるよう、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた取組を着実に進めていくことで、人口流入や資産価値の増加による市税収入の増加だけでなく、市内経済を活性化させ、好循環を生み出していきたいというふうに考えております。 　今後の事業展開に向けては、社会経済状況の変化を的確に捉え、民間事業者の知見なども生かしながら、より効果的な事業実施に努めるとともに、公共施設整備基金への積立てなどにより、この先の財政需要に備え、今後の計画における財政見通しとも整合を図りながら事業を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　個人質疑　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみです。通告に基づき、第８号議案について質疑いたします。 　まず、「予算概要説明書」43ページの未就園児預かり推進事業です。 　こちらは、2023年第４回定例会において我が会派の一般質問の中で、国のこども誰でも通園制度や東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の導入について質問し、市から幼稚園等での導入を検討していくという答弁をいただいたところでありましたので、その後の状況を中心に質疑いたします。 　(1)「未就園児預かり推進事業」の導入経過、及び現在の調整状況は。 　(2)「未就園児預かり推進事業」の位置づけや今後の保育所等での展開は。 　次に、予算書104ページの認可外保育施設利用者補助事業費です。 　(1)多子世帯支援補助金の内容は。 　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　第８号議案の未就園児預かり推進事業についてお答えいたします。 　まず、(1)の「未就園児預かり推進事業」の導入経過、及び現在の調整状況はについてでございますが、国のこども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業や、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施について、町田市におきましては2023年４月時点でゼロ歳児から２歳児を預かる保育所等で待機児童が生じていることから、これらの事業は実施しておりませんでした。 　しかしながら、事業の必要性は認識しており、基本的に３歳児からの保育となる幼稚園等でモデル事業を実施する手法について、これまで検討してまいりました。事業の検討に当たりましては、先行して取り組む他の自治体の実施手法を研究するほか、町田市私立幼稚園協会からも意見を伺いながら検討を行ってきたところでございます。 　こうした経過を経て、東京都の事業を活用し、親子通園等の手法も一部用いながら、幼稚園等でゼロ歳児から２歳児を預かる未就園児預かり推進事業を実施することといたしました。現在、2024年度の実施に向けて、町田市私立幼稚園協会を通じて、１日当たり15名以上の利用枠を週５日以上設けることなどを実施要件案として園への意向調査を行っているところでございます。今後につきましては、この調査結果を基にモデル園の選定を進め、2024年度早期の実施に向けて園との調整をさらに進めていく予定でございます。 　次に、(2)の「未就園児預かり推進事業」の位置づけや今後の保育所等での展開はについてでございますが、国におきましては、本事業と同様の目的であるこども誰でも通園制度（仮称）の法定実施が2026年度から予定されております。そのため、市では本制度の法定実施を見据えて、市民ニーズ等の把握に努めながら未就園児預かり推進事業を実施していく予定でございます。 　また、法定実施に向けましては、未就園児預かり推進事業の保育所等での実施も検討していく必要があると考えております。実施に当たりましては、幼稚園等での実施状況を踏まえるとともに、待機児童の状況や他自治体の取組状況を注視しながら検討してまいります。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　第８号議案の認可外保育施設利用者補助事業費の(1)多子世帯支援補助金の内容はについてお答えいたします。 　多子世帯支援補助金は、少子化対策として、多子世帯に対して補助金を支給することで経済的な負担を軽減するものでございます。内容といたしましては、第２子以降のお子さんが保育園等において定期利用保育を利用した際の定期利用保育多子世帯支援補助金、及び企業主導型保育施設を利用した際の企業主導型保育施設多子世帯支援補助金でございます。 ○議長（木目田英男）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございました。それでは、自席から再質疑を１点だけさせていただきます。 　第８号議案、認可外保育施設利用者補助事業費の多子世帯支援補助金について再質疑をさせていただきます。 　これにつきまして、昨年10月から導入されました保育所等多子世帯負担軽減事業でございますけれども、その際にも指摘をさせていただきました企業主導型保育施設について、この当初予算に計上されたという素早い対応、大変評価しております。ありがとうございます。また、この新たな事業である企業主導型保育施設多子世帯支援補助金について、その内容と事業規模を確認させていただきます。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　企業主導型保育施設多子世帯支援補助金は、市内に住民登録があり、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす企業主導型保育施設を利用する住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児で第２子以降の児童の保護者に対して、月額上限２万7,000円を補助するものでございます。 　市内の企業主導型保育施設は全16施設で、2024年２月１日現在、全施設が基準を満たしております。なお、対象となる児童は100名を見込んでおります。 ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　公明党会派の中で関連質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって公明党会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。 　自由民主党会派における代表質疑。 　代表質疑　12番　石川好忠議員。 　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　自由民主党会派を代表して、通告に基づき、壇上より市政運営の重要な課題について質疑いたします。それでは、「予算概要説明書」及び施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について順次お尋ねいたします。 　まず、第８号議案から、(1)令和６年度当初予算についてお伺いをいたします。 　日本の経済は、昨年、30年ぶりとなった高水準の賃上げや、日経平均株価が最高値を更新するなど、前向きな動きが見られている一方、物価高も継続しており、国民生活は依然として厳しい状況にあります。また、日本の財政は少子・高齢化が進む中、子ども政策の充実や賃上げの促進に必要な経費を確保しつつ歳出増を抑えるため様々な改革努力を積み重ねているところです。町田市においても、国と同じく持続可能な財政運営に努めていくことが求められると考えています。 　そこでお伺いします。 　2024年度の予算編成について、どのような考えを持って編成されたのか。あわせて、町田市５ヵ年計画22－26について、2024年度の予算にどのように反映したのか。また、今後の財政見通しについてお聞かせください。 　次に、(1)2024年度市政運営の視点について、項目では１点お伺いをいたします。 　①地球温暖化についてお伺いいたします。昨年、国連のグテーレス事務総長が地球沸騰化の時代が到来したという重い言葉を述べました。国内でも猛暑が続き、先月にも異例の夏日を記録するなど、異常気象が顕在化しております。脱炭素社会に向けた動きが世界的にも加速しており、自治体としても無視のできない社会課題かと思います。 　そこでお伺いします。 　一自治体としての環境施策を推進していくことへの市長の考えと、今後の展望についてお聞かせください。 　次に、(2)ここでの成長がカタチになるまちの取り組みについての項目で４点お伺いします。 　初めに、①「子どもにやさしいまち」についてお伺いします。町田市子どもにやさしいまち条例について、昨年12月の第４回町田市議会定例会にて全員一致で可決され、今年の５月５日のこどもの日にいよいよ施行されます。 　そこでお伺いします。 　「子どもにやさしいまち条例」を制定することで、町田市はどのような姿を目指しているのか、条例への市長の思いとともにお聞かせください。また、子どもたちの考え、行動を支える取組として「まちだ若者大作戦」を立ち上げたとの話がありましたが、大作戦が子どもにやさしいまちにどうつながっていくのか、エピソードを交えながらお聞かせください。 　次に、②子どもの居場所についてお伺いします。昨年の７月に小山田子どもクラブ「ゆめいく」がオープンし、にぎわっております。新たな子どもの居場所を整え、未来の子どものための投資を続けていく点に、市長の子どもにやさしいまちづくりの実現に対する強い思いを感じております。 　そこでお伺いします。 　子どもクラブのような子どもの居場所をつくり続けていることへの市長のお考えをお聞かせください。 　次に、③学校に通うことが難しい子どもたちへの支援についてお伺いをいたします。東京都内の公立小中高校における昨年度の不登校児童生徒数の合計は、前年度よりおよそ３割近くも増え、統計開始以来、過去最多となったとのことです。学齢期はとても短いものです。そして、この期間の成長は著しく、学びは非常に重要であることから、学校に通うことが難しい子どもたちへの学びもしっかり保障していくべきだと考えております。 　そこでお伺いします。 　不登校児童生徒が増え続けている中で、町田市はどのような考え方を持って、不登校問題に対応し、支援していくのか、お聞かせください。
   　次に、④中学校給食センターについてお伺いします。町田市の中学校給食も、いよいよ2024年度には、まずは堺エリアから始まり、2025年度中に市内全域で中学校全員給食が実現する予定かと思います。栄養バランスの取れた温かくおいしい給食ができるだけ早く中学生全員に提供されることを願っております。 　そこでお伺いします。 　町田市の中学校給食センターは、どのようなセンターを目指しているのか、特長を交えてお聞かせください。 　次に、(3)わたしの“ココチよさ”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、２点お伺いします。 　初めに、①町田駅周辺のまちづくりについてお伺いします。商都町田として商業を中心に長年にぎわってきた町田駅の中心市街地も、今の町田駅前が形づくられてから40年以上が経過しております。今後もにぎわいを続ける町にしていくために、施政方針にありましたとおり、町の更新が欠かせないと感じております。 　そこでお伺いします。 　今後、活発化していく町田駅周辺の中心市街地の再整備・再開発にあたって中心市街地の将来の姿をどのように思い描いているのか。また、今後どのような方向性で整備を進めていくのか、お聞かせください。 　次に、②多摩都市モノレールの町田方面延伸についてお伺いします。延伸ルートでは、ＦＣ町田ゼルビアのホームスタジアムである町田GIONスタジアム付近を通過することとなっております。現在課題となっているスタジアムのアクセス環境の改善、整備に取り組んでいるところですが、一日も早いモノレールの事業化への昇格に向け機運醸成を図ってまいりたいところです。 　そこでお伺いします。 　３月に多摩市と共に策定する「モノレール沿線まちづくりづくり構想」には、どのような思いが込められているか、お聞かせください。あわせて、町田市の沿線まちづくりの今後の方向性や動きをお聞かせください。 　次に、(4)誰もがホッとできるまちをつくる取り組みについての項目では、２点お伺いします。 　初めに、①「地域福祉コーディネーター」についてお伺いします。家族や地域など、互いに支え合ってきた社会の在り方が変わる中で、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーといった福祉に関する困り事も複雑化しております。昨年の１月に相原・小山地域、今年の１月には鶴川地域において福祉の困りごと相談が始まりました。その後も他の地域へと拡大していく予定と聞いております。 　そこでお伺いします。 　地域における地域福祉コーディネーターの必要性について、改めてお聞かせください。 　次に、②要支援者の避難支援体制についてお伺いします。施政方針の中で市長から、避難行動の要支援者の個別避難計画の作成を進め、全市的に拡大することで発災時に速やかな安否確認を行うなど、避難支援を実効性のあるものとする旨の話がありました。元日に起きた能登半島地震では、被災者の安否確認の難しさというものも浮き彫りになっております。こうしたことからも、災害時の避難行動要支援者の避難支援体制づくりの重要性を改めて感じております。 　そこでお伺いします。 　今後、市の要支援者の避難支援体制は、どのように強化していくのかお聞かせください。 　次に、(5)みんなの“なりたい”がかなうまちをつくる取り組みについての項目で２点お伺いします。 　初めに、①次期「町田市職員人材育成基本方針」についてお伺いします。先日報道でもありましたように、地方公務員の受験倍率は5.2倍まで低下し、過去30年において最低水準になっているとのことです。そのため、町田市においても、将来、担い手不足や、それに伴う市民サービスの質の低下が生じないよう、今からできることをしっかりと考え、対策を講じていく必要があると考えております。 　先月開催された町田市行政経営監理委員会のテーマが、まさに「職員の働きがいを高め、持続可能な行政経営を目指す」でした。専門委員の提言を生かし、人材育成や人材確保に関する今後の市の施策につなげ、実行されていくことを期待しております。 　そこでお伺いします。 　今後、市長はどのような考えを持って職員を育成していくのでしょうか。次期「町田市職員人材育成基本方針」の方向性を踏まえながらお聞かせください。 　次に、②「（仮称）子ども・子育て等複合施設」の目指す姿についてお伺いします。（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設の整備につきましては、整備事業者の公募が始まることもあり、私としましても、さらに子ども・子育て支援が充実するとともに、地域に開かれ、市民が日常的に使える心地よい居場所が増えることを期待しております。 　一方では、町田市においても今後中長期に人口減少が続く中では、公共施設の集約や複合化を図り、市民生活の質を向上させると同時に、効率的な行政経営を行うことが求められています。 　そこでお伺いします。 　この施設の目指す姿と、市民サービスがどのように向上するのかについてお聞かせください。あわせて、財政的な効果についてもお聞かせください。 　以上、壇上からの代表質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員からの自由民主党会派による代表質疑についてお答えをいたします。石川議員からは、第８号議案及び施政方針に関して全部で６つのご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　初めに、第８号議案の(1)令和６年度当初予算についてにお答えをいたします。 　2024年度の予算編成についてでございますが、まず、市を取り巻く状況につきましては、コロナ禍明けから経済活動が回復している一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価高騰、人手不足や賃上げを背景とした労務費の上昇などが工事費あるいは委託料をはじめとする様々な費用の増加につながっております。大変厳しい状況であると認識しております。 　このような厳しい財政状況下においても、町田市が選ばれる町であり続けるためには、経済状況の変化を確実に捉え、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた目標達成に向けた取組を着実に推進することを念頭に置き、予算編成を進めてまいりました。 　次に、町田市５ヵ年計画22－26の2024年度予算への反映についてでございますが、2024年度は町田市５ヵ年計画22－26の３年目に当たり、いわば折り返し地点でございます。今まで手がけてきた取組が実を結び、市民サービスの向上という形で還元できるよう、まちづくりやにぎわいの創出、教育環境の整備等に重点を置いて予算を配分しております。 　具体的には、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するための新たな学校づくりの推進や、全員給食を目指す中学校給食センターの整備など、町田の将来を担う子どもたちに優しい「ここでの成長がカタチになるまち」の実現を目指す予算を計上したところでございます。 　さらに、多摩都市モノレール延伸を見据えた町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発や、鶴川駅周辺のまちづくり、新しい体験型の公園を目指す芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備など、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」の実現に向けた投資を積極的に行ってまいります。 　あわせて、行政のデジタル化のさらなる推進や、国や都の制度改正等を踏まえた子ども関連施策の充実に取り組む予算としております。加えて、資材高騰の影響を受けた工事費の増加や、障がい者サービス、介護、医療などの社会保障費の増加についても適切に事業費を算出し、事業を着実に進めることで市民サービスの維持向上につなげてまいります。 　最後に、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しで見込まれていました収支不足につきましては、基金の活用や事務事業見直しにより解消いたしました。今後も社会保障費の増加が続く厳しい財政状況にあっても、将来にわたって町田市が輝ける場所であり続けるための未来への投資が必要です。基金の活用や事務事業見直しなど様々な工夫により、この厳しい財政状況を乗り越え、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、施政方針の(1)市政運営の視点についての項目では、①地球温暖化への対応についての１点ご質疑いただきましたので、お答えをいたします。 　近年、地球温暖化による異常気象がより顕著になっておりまして、今手を打たなければ取り返しのつかない状況になってきております。日本を含めた国際社会全体が協力して温室効果ガスの排出削減に向けた取組を進めていかなければなりません。 　町田市では、2022年１月に町田市ゼロカーボンシティ宣言を行っております。この宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための目標を掲げており、目標の達成には行政だけではなく市民、事業者など皆様の協力が不可欠でございます。 　さらには、将来を担う子どもたちに対して環境に配慮する意識の大切さを伝えることも重要だと考えております。次世代に町田の豊かな自然環境を引き継ぎ、持続可能な暮らしを実現するためにも、環境問題を意識した取組や行動の輪を広げていきたいと考えております。 　ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組といたしましては、第３次町田市環境マスタープランに基づき、町田市バイオエネルギーセンターにおける廃棄物バイオマス発電や、市有施設での太陽光発電による再生可能エネルギーの利用拡大、次世代自動車の普及促進などに取り組んでおります。 　また、直近の取組を申し上げますと、今月の３月３日には、昨年に引き続き、環境について楽しく学ぶイベントであるまちだECO to フェスタを町田市バイオエネルギーセンターで開催し、大変多くの方々にご来場いただきました。子どもたちを含め、参加いただいた皆様に今回のテーマであるごみの減量や分別について学んでいただいたことで環境意識が高まったと考えております。 　そして同じく、この３月からは市の公共施設では初めてとなる再生可能エネルギー100％の電力を市立小中学校全校や教育センターなど、66の公共施設に順次導入してまいります。 　さらに、2024年度の早い段階で、鶴見川クリーンセンターにおいて町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の活用を一歩進めた取組として、小売電気事業者を介さずに直接供給する自己託送を開始するとともに、ＣＯ２を排出しない電力を導入することで、電力使用による温室効果ガス排出量がゼロになります。 　地球温暖化という世界規模の社会的課題解決に向けては、市が率先した取組を推し進めることはもちろんですが、市民、事業者などの皆様にも、それぞれそれが自分事としてこの問題を捉えていただき、連携、協働していくことが重要だと考えております。今後、地球温暖化対策を着実に実行し、温室効果ガスのさらなる排出量削減を図ることで、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指してまいります。 　次に、施政方針の(2)ここでの成長がカタチになるまちの取り組みについての項目で、①「子どもにやさしいまち」について、②子どもの居場所について、③学校に通うことが難しい子どもたちへの支援について、④中学校給食センターについての４点ご質疑をいただきました。 　初めに、①「子どもどもにやさしいまち」についてお答えをいたします。町田市子どもにやさしいまち条例についてでございますが、本条例では、子どもの生きる、育つ、守られる、参加する権利について、子どもにも大人にも分かるように示しております。また、本条例の名称には、まちだコドマチ条例（ルール）という愛称がございます。これは、町田の魅力を発信し、町田の未来を考える若者グループであるＭＳＰのメンバーが考案してくれました。この愛称を通じて、多くの子どもたちに条例を知ってもらうことを狙いとしております。 　また、本条例では、子どもの個性の尊重や多様な生き方をみんなが支えることなども求めておりまして、その権利を守るための大人の責務も明確にしております。そして、子どもの権利を守るということだけではなく、子どもが幸せになるために大人には何ができるのかについて、大人自身がそれぞれの立場で子育て支援について考えるきっかけになればという思いを込めております。そして、子どもたちの権利を大人が保障することで、子どもたちが幸せに暮らせる町の実現を目指しております。 　次に、まちだ若者大作戦が子どもにやさしいまちにどうつながっていくのかについてでございますが、まちだ若者大作戦は、子どもたちのやりたいをかなえる、いわば、かつてのまちだ〇ごと大作戦の若者版の取組でございます。 　具体的な事例を申し上げますと、施政方針でお話ししたプランのほか、薬師池公園四季彩の杜西園を会場として、今週末になりますが、17日に行われます高校生や大学生が行う野外音楽フェスがございます。このイベントの実施に向けては事前準備がとても大変であったというふうに聞いております。大きな音を出すことができる会場の確保や、楽器や音響設備といった機材の搬出入の手配は、施設管理者や大人のバンド仲間の協力がなくては成し得ないことでありました。私といたしましては、野外フェスをやりたいと考える子どもの声を聞いた大人がそれぞれの立場でできることを後押しすることで、音楽を通じた人と人との交流や、にぎわいを創出するまちづくりにつながっていくものと考えております。 　以上は１つの例ですが、このように、子どもたちのやりたいを子どもたち自らがかなえ、成長していくことはもちろんのこと、大人がそれぞれの立場で子どもたちのために何ができるのかを考え、やりたいことを支えていく、この姿こそが子どもにやさしいまちであるというふうに考えております。 　次に、②子どもの居場所についてお答えをいたします。まず、子どもの居場所をつくり続けていることへの私の考えについてでございますが、子どもの頃のすてきな思い出は、大人になっても忘れないものです。また、子どもたちに町への誇りや愛着を持ってもらうためにも、子どもたちが自発的、主体的に自由な活動ができる場所があることが重要であると考えております。そのため、様々な経験やチャレンジの機会を提供するとともに、自由で柔軟な発想を受け入れる環境を整えております。 　一方で、周りの大人たちが楽しく暮らしていてこそ、子どもたちが健やかに成長してまいります。子育て家庭や地域の大人にとっても、子どもたちの居場所があり、そこに集まる機会が確保されることで、普段子どもとあまり接点のないような大人たちまでもが互いに協力し、成長しながら社会全体で子育てしていくことができると考えております。 　市では、子どもたちがやりたいことをその日の気分で選び、自由に過ごすことができるよう、子どもセンターや子どもクラブに加えて、放課後の学校施設を活用した放課後子ども教室「まちとも」、屋外で自分の責任で自由に遊ぶことができる冒険遊び場といった多様な居場所を整えてまいりました。 　私の考えといえば、何と言っても全ての子どもたちに選択肢を提供できるか否か、そこが一番のポイントかというふうに思います。これを用意したからこれにという、いわば大人の側が用意することではなく、できる限り子どもたちが自由で自らが選択できる居場所、そのことを実現することが最大の子どもの居場所の意義だというふうに考えております。 　今後も子どもの居場所を充実させていくことで、子どもたちや子どもを支える大人たちが町田で育ってよかった、町田で育ててよかったと思えるような町になることを目指してまいりたいと考えております。 　次に、③の学校に通うことが難しい子どもたちへの支援についてお答えをいたします。市はどのような考え方を持って不登校問題に対応し、支援していくのかについてでございますが、まず、町田市における不登校の現状について申し上げますと、全国及び東京都と同様に、不登校児童生徒数の増加傾向が続いております。あらかじめお断りいたしますが、不登校という単語自体がまだ残っておりますが、あえて使わせていただいておりますが、違う言葉に変えるのが必要じゃないかなというふうに思っております。 　2022年度の市内不登校児童生徒数は、小中学校合わせて1,000人以上となり、10年前と比べて2.5倍も増えております。こうした課題に対応するため、市においては2022年７月に不登校施策の再検討を始め、2022年度末には不登校施策検討委員会を立ち上げました。 　そして、これまでの不登校に関する施策を総括し、今後の取組の方向性を示すため、昨年12月に学びの多様化プロジェクト2024－2028を策定いたしました。本プロジェクトでは、基本方針に「学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだ」を掲げています。これは、全ての子どもは町田の子どもであり、その育ちを支援していくということを意味しております。学校へ行けない場合でも、将来の自立に向けて義務教育期間に必要な学びを確保する必要があります。環境が変われば通える、少人数の集団であれば安心できる、それぞれの子どものニーズを踏まえ、学びの場につながるよう支援していく必要があると考えております。 　そのため、2024年度から、小学生が通うけやき教室と中学生が通うくすのき教室といった教育支援センターの開設日数や時間を拡充するとともに、オンラインを活用するなど、子どもたちの多様な学びを支援してまいります。 　また、小山市民センターには、この４月から教育支援センターの分室を立ち上げるなど、現在の教育支援センターに遠距離のため通いにくい子どもたちや、大人数の活動が難しい子どもたちにとっての身近な地域の居場所をつくってまいります。こうした取組を進め、学びの場の選択肢を増やすことで、学校に行く子も行かない子も、安心して学べる教育環境を充実させてまいります。 　次に、④の中学校給食センターについてお答えをいたします。どのような給食センターを目指しているのかについてでございますが、中学校給食センターは、2022年３月に策定をいたしましたまちだの中学校給食センター計画に基づいて２つのめざす姿を掲げ、その実現に向けて整備を進めております。 　１つ目は、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」センターです。この姿を実現するため、具体的には行事食や郷土料理、生徒と一緒に考える献立を取り入れてまいります。また、四季折々に収穫される新鮮な地場農産物を提供することで、生徒が生産者や生産過程をより身近に感じながら味わい、楽しむことができるようにしてまいります。 　めざす姿の２つ目は、「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」センターであります。町田市の中学校給食センターは、学校給食だけでなく、地域の方々が給食を食べる機会や、食に関する学び、体験の機会など、幅広い世代が食をテーマにした多様な健康づくりの活動を通じて健康増進と世代間交流を図ることができる給食センターを目指してまいります。 　各給食センターにはキッチンつき多目的室を設けまして、食や健康をテーマにした地域の様々な活動やイベントを通じて新たな出会いや交流が生まれる場所にしてまいります。また、それぞれのエリアの特徴についてでございますが、例えば、町田忠生小山エリアでは、給食センターに隣接して（仮称）町田木曽山崎パラアリーナの整備予定もございますので、食とスポーツのコラボレーションも図りながら健康増進拠点としてまいります。 　また、子育て広場や遊戯室も含めた市民交流エリアも設ける予定でおり、幅広い世代が集まり、活動できるようにしてまいります。南エリアでは、恩田川に面して公園、カフェ、屋上テラスを配置することで、気軽に立ち寄ることができ、川沿いの豊かで魅力的な交流の場としてまいります。 　さらに、鶴川エリアでは、隣接する金井スポーツ広場のグラウンドにおいて、地域の伝統的なイベントや日常的なスポーツ活動が育んできた地域の財産に学びながら、一層多くの方が交流できる場としてまいります。 　こうした特徴を生かしていくことで、中学生たちへのおいしい給食の提供はもちろんのこと、地域の幅広い世代の皆様にも、食を通じた健やかな暮らしに貢献できるセンターにしてまいります。 　次に、施政方針の(3)わたしの“ココチよさ”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、①町田駅周辺のまちづくりについて、②多摩都市モノレールの町田方面延伸についての２点、ご質疑をいただきました。 　初めに、①町田駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。まず、町田駅周辺の中心市街地の将来像についてでございますが、町田駅周辺が人々を引きつける拠点としてあり続けるためには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらうことが第一歩となります。そのためには、人々にインパクトを与え、町田に来たいと思わせることができる場所、町の集客をリードしていく核となる場所が必要です。 　もっと言えば、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわい、つまり、エンターテインメントを加えることで、多くの人々に町田に行ってみよう、町田で集まろうと思ってもらえるような町としていく必要があると考えております。 　施政方針におきまして、映画を楽しめる、音楽やスポーツが楽しめると申し上げたのはその具体的なアイデアでありまして、中心市街地が若者をはじめとした多くの人たちでさらににぎわっているような将来の姿を描いております。 　今後もより多くの人々に町に訪れてもらい、町のにぎわいをより一層向上させていくために、再開発に当たっては、中心市街地全体の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指してまいります。 　次に、中心市街地の再整備、再開発の今後の方向性についてでございますが、町田駅周辺開発においては、2022年12月に、森野住宅周辺地区において駅周辺に新たな価値を創出するまちづくりを進めるため、地区内の地権者の方々からいただいた意見を基に森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。 　まちづくりの機運の高まり、そして大規模な土地利用転換のポテンシャルを持つこの森野住宅周辺地区を、まずは町田駅周辺再整備を牽引するリーディングエリアと位置づけ、駅周辺にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を生み出すまちづくりを推進してまいります。 　具体的には、立地や自然環境などの地区の特徴を生かした大きく２つの機能を考えております。１つは、より多くの人を町田へと呼び込む、集客の核となる新しいにぎわい機能です。音楽やスポーツなど、人々の目的地となるような魅力的なコンテンツを提供するエンターテインメント施設の導入を目指していきたいと考えております。 　もう一つは、来街者の憩いの場となる、自由に過ごせる広場空間です。水や緑を感じられる心地よい広場で、子どもから大人まで思い思いに憩い、くつろぎ、楽しんでいる、中心市街地にそんな新しい風景を生み出していきたいと考えております。 　リーディングエリアとなる森野住宅周辺地区の再開発、まちづくりが呼び水となって、そのほかの駅周辺の開発に広がることで町田駅周辺全体に新しいにぎわいと交流がもたらされていくことを期待しております。今後も多くの人に選ばれる町であり続けられるよう、地権者、地域の方々と共に、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、②多摩都市モノレールの町田方面延伸についてお答えをいたします。モノレール沿線まちづくり構想策定に際しては、多摩都市モノレール町田方面延伸において、同じ沿線市である多摩市と、2022年８月に多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を発足し、東京都の助言をいただきながら、連携して検討を行ってまいりました。 　本構想では、町田市と多摩市の２市にまたがるモノレールの沿線地域において、「みんなが安心して快適に住み続けられるわたしの“ココチよさ”がかなうまち」という共通のビジョンを掲げ、モノレール延伸により、暮らしやすく、過ごしやすい町の実現を目指す思いが込められております。今後の方向性や動きについてでございますが、沿線のビジョンの実現に向けては、暮らしやすさ、過ごしやすさを向上させる取組、そして移動の利便性を高める取組を推進してまいります。 　具体的には、モノレールの新たな起終点となる町田駅周辺につきましては、モノレール延伸を見据えた再開発の促進と、新たな都市機能の導入等に取り組んでまいります。 　次に、木曽山崎団地地区につきましては、モノレール延伸を契機として新たなにぎわいの創出を目指した団地再生を推進してまいります。団地居住者や事業者など関係者と共に団地再生を進めていくため、団地地区のまちづくりの方向性について検討していく場づくりに着手いたします。 　また、忠生地域、北部丘陵地域につきましては、昨年オープンした忠生スポーツ公園や町田GIONスタジアムのある野津田公園など、集客ポテンシャルの高い施設や、農地、緑地、里山などの地域資源を生かして、多くの人に訪れてもらうための活用手法の検討を進めてまいります。 　さらに、移動の利便性を高めるため、モノレールを基幹交通、バス路線を支線交通とする公共交通網の再編に取り組み、市内施設へのアクセス向上を図ってまいります。モノレール沿線まちづくり構想に位置づけた取組を多摩市と連携、協力して推進していくとともに、事業主体であります東京都や多摩都市モノレール株式会社などの関係者と事業化に向けた協議、調整を進めるなど、延伸開業に向けて必要なプロセスを着実に進めてまいります。 　次に、施政方針の(4)誰もがホッとできるまちをつくる取り組みについての項目では、①「地域福祉コーディネーター」について、②要支援者の避難支援体制についての２点についてご質疑をいただきました。 　初めに、①「地域福祉コーディネーター」についてお答えをいたします。地域福祉コーディネーターの必要性についてでございますが、福祉に関する困り事は、近年、ますます複雑化、複合化してきております。こうした困り事については、高齢者支援センターや障がい者支援センターといった従来の支援機関が連携して対応するほか、一人一人の状況に応じた適切な支援につなぐ必要がございます。 　そういった役割は、これまで、その一翼を地域の民生委員や活動団体が担っていましたが、そのなり手の不足が顕在化している状況がございます。この課題に対応するため、地域福祉コーディネーターを地域に順次配置しております。コーディネーターは、支援機関や地域活動団体等と日頃から地域に関する様々な情報を共有し、連携を図っているため、迅速に適切な支援につなぐことが可能です。そのため、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーといった問題が顕在化してきているからこそ、分野を問わず効果的な支援が受けられるよう関係機関や地域団体等につなげ、支援のコーディネートを行う役割の地域福祉コーディネーターが必要であるというふうに認識しております。個々の困り事に合わせてきめ細かなサポートを提供し、適切なサービスにつないでいく、そうした支援体制を2025年度までに全域に拡大させ、市民の皆様が安心できる地域づくりを目指してまいります。 　次に、②の要支援者の避難支援体制についてお答えをいたします。市の要支援者の避難支援体制は、どのように強化していくのかについてでございますが、現在、市では、避難行動要支援者名簿を毎年度作成し、消防署、警察署、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、及び希望する町内会・自治会や地区社会福祉協議会に提供しております。 　発災時には、各地域において名簿を活用して、避難行動要支援者の安否確認と、必要に応じて避難誘導を実施いたします。2021年５月の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。 　この計画は、避難行動要支援者ごとに避難場所、避難方法、避難を支援する人などを決めておくもので、ご本人、ご家族を中心に、町内会・自治会や医療、保健、福祉の専門職等の関係者など、地域と協力して作成するものでございます。 　市においては、この作成に向け、2022年度から対象者の抽出や計画作成の優先度の設定、福祉等の専門職などの避難支援等関係者との連携体制づくりを進めております。避難行動要支援者は、いざというときに速やかに避難することが難しく、一刻を争う状況下では地域での助け合いが鍵となってまいります。 　個別避難計画の作成を推進する中で、避難行動要支援者に対する連携体制を構築していき、発災時には地域ぐるみで迅速な安否確認を行うとともに的確な避難支援が行えるよう、地域における避難支援体制の強化を目指してまいります。 　2024年度からは、鶴川地区をモデル地区として計画作成の優先度の高い方の個別避難計画の作成を進めていきます。モデル地区での検証を踏まえて、来年度、2025年度から市全域に拡大することで、避難支援をより実効性のあるものとしてまいります。 　次に、施政方針の(5)みんなの“なりたい”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、①次期「町田市職員人材育成基本方針」について、②「（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設」についての２点ご質疑をいただきました。 　初めに、①次期「町田市職員人材育成基本方針」の方向性を踏まえた職員育成についてお答えいたします。まず、私が常日頃から職員に伝えている、仕事をする上で大切にしてもらいたいことについて２点、お話をいたします。 　１つは、町田市のブランドを高めることであります。町田市はＪリーグやフットサルのホームタウンチームであり、また、中心市街地には大規模店舗や個性的な商店が集積している一方で、緑豊かな自然環境もあるという魅力を有しております。こうした魅力を基に、さらに町田市のブランドを高めること、そして、市民がシビックプライドを持てるようにすることが職員の重要な仕事の一つであるというふうに考えております。 　２つ目は、経営革新に取り組むことです。常々、職員には、サービスを受ける側である市民目線で経営を改革していくこと、民間企業と同じ感覚で仕事をすることが大切であるというふうに伝えております。市は、全国に先駆け、企業会計の導入、開庁時間の10分前出勤、オンライン行政手続の導入などを行ってまいりました。このように、民間企業で当たり前に行っていることは市役所でも当然に行っていくという感覚を大切にしてもらいたいと考えております。 　人材育成に当たっては、この２点を踏まえ、広い視野と柔軟な発想を持つ職員を育てることが重要と考えております。例えば、若手職員には、できるだけ早くからリーダーとしての経験を積み、様々なマネジメントスキルを身につけてもらいたいと考えております。
   　また、経験を積んだ職員にあっても、時代に合わせた知識やスキルを習得してもらいたいと考えております。これから策定する次期町田市職員人材育成基本方針では、職員が町田市で働き続ける中で、経験年数や職層に応じてどのようなスキルを身につけていく必要があるのか、どのような経験を積んでいけばよいのかなどを具体的に示し、自身のキャリアのロードマップをイメージできる方針にしていきたいと考えております。次期町田市職員人材育成基本方針によって職員の成長を後押しするとともに、働きがいを高め、市民も職員も満足する行政経営を進めてまいります。 　次に、②「（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設」の目指す姿や、財政的な効果についてお答えいたします。まず、目指す姿についてでございますが、この新施設は、２つのコンセプトを掲げております。１つ目のコンセプトである「子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設」の実現に向けましては、この新施設に、妊娠、出産や乳幼児に関する相談、子育てに関する相談、虐待や貧困家庭への対応、発達相談などの療育支援、さらには、教育相談や教育支援といった支援機能を集約いたします。 　これにより、年齢や状況にかかわらず様々な不安を抱えた親や子どもたちが、それぞれのニーズに応じた支援サービスを今まで以上に適切なタイミングで受けることができるようになります。さらには、子育て世代の方々が交流しながら安心して時間を過ごすことができ、つながりが自然と生まれるような居場所を民間とのコラボレーションにより提供してまいります。 　次に、２つ目のコンセプトである「地域に開かれた日常的に使える心地よい居場所」の実現に向けましては、地域活動の中心である木曽地区協議会の活動スペースを設置することに加え、地域にお住まいの高齢者の方など、様々な市民の皆様に気軽に立ち寄って、時間を過ごしていただけるスペースを提供いたします。 　また、病院、保育所、学習施設、スーパーマーケット、カフェなどといったＰＦＩ事業者からの民間サービスの提案のうち、市民の皆様に喜んでいただけるようなものを同一敷地内に誘致し、併設する公共サービスとの相乗効果を発揮することで新たな価値を創出してまいります。こうしたことにより、新施設に目的を持って来訪される方だけではなく、日頃から多くの皆様にご利用いただける、愛される施設を目指してまいります。 　次に、本事業による財政的な効果でございますが、新施設につきましては、設計、建設から維持管理、さらには一部の運営までを一貫してＰＦＩ事業者に担っていただくことで、従来手法で個別発注する場合に比べて、事業者独自の創意工夫やアイデア、ノウハウ、技術力及び資金調達能力等が最大限に発揮されます。 　これにより、敷地の有効活用、効率的な施設運営、あるいは維持管理、誰にとっても使いやすい施設が実現し、効率化と市民サービスの向上が期待できます。さらには、施設の複合化のメリットといたしまして、共用部分の縮減、あるいは設備の共通化などによって、延床面積では、これまでの建物をそのまま建て替えた場合に比べて、おおよそ4,000平米程度、約30％が削減でき、建設費に換算すると約30億円の削減となります。 　これからも施設を利用する市民の皆様や民間事業者、関係機関、団体の方々と着実に事業を推進してまいります。 ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　自由民主党会派の中で関連質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって自由民主党会派における代表質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。 　選ばれる町田をつくる会会派における代表質疑。 　代表質疑　８番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　選ばれる町田をつくる会、渡辺厳太郎でございます。 　まず冒頭に、13年前の本日、発災しました東日本大震災並びに今年の元日に発災しました能登半島の地震でお亡くなりになられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 　それでは、選ばれる町田をつくる会を代表しまして、市政運営の重要な課題について質疑いたします。市長が施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねいたします。 　まずは、(1)次世代につながるまちづくりについてお伺いいたします。 　市長は施政方針で、まちづくりのキーワードの一つに「人と人とのつながり」を挙げており、そうしたつながりこそがこれからの時代の新しい価値になると述べておりました。コロナ禍が過ぎ、町ににぎわいが戻ってきたと実感できるのは、やはりデジタルの世界ではなくリアルに人が集まることにあると、私自身も強く感じております。これから町田駅周辺の再整備、再開発も控えておりますので、町田市の未来に向けたまちづくり、都市づくりによるにぎわいの創出に大いに期待しているところであります。 　そこでお伺いいたします。 　次世代につながるまちづくりにかける市長の思いについてお聞かせください。 　(2)「子ども家庭センター」について。来年４月から子ども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期までの子育てサポート体制を強化させていくとのことでした。折しも、市内への都立児童相談所の新規設置が決定したところで、子どもたちみんなが安心して幸せに育っていく環境強化につながるものと考えており、市と児童相談所の連携がますます重要になってくると思います。 　そこでお伺いいたします。 　子ども家庭センターを新たに設置し、町田市は、今後どのような体制で、子育て世帯や子どもを支援していくのか、お聞かせください。 　(3)“生涯にわたる学び”について。人生100年時代という言葉も定着し、リスキリングや学び直しという言葉もすっかり耳慣れてきております。長い人生をより充実させたものにするためには、学校教育はもちろん、社会人の学び直しなど、生涯にわたる学習が大変重要になってきていると感じるところでございます。 　そこでお伺いいたします。 　子どもだけではなく、大人も含めた“生涯にわたる学び”に対して、市長のお考えをお聞かせください。 　(4)「まちだの新たな学校づくり」について。少子化や学校施設の老朽化が進行し、ＩＣＴを活用した授業など、学習形態も変化していく中で、まちだの新たな学校づくりは子どもたちによりよい教育環境を提供していくとともに、子どもにやさしいまちの実現に大いに寄与すると思われますので、私も大変期待しております。 　そこでお伺いいたします。 　「まちだの新たな学校づくり」を進めた先に、子どもたちの環境はどのように変わっていくのか、改めてお聞かせください。 　(5)中心市街地の賑わい創出について。長年にわたり、商都町田として商業のにぎわいで多くの人々を引きつけてきましたが、今後も多くの方々でにぎわい続ける町であるために、引き続き町を盛り上げる取組を行っていく必要があります。 　そこでお伺いいたします。 　中心市街地の賑わい創出における取り組みについてお聞かせください。また、今後の展望についての市長のお考えをお聞かせください。 　(6)「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト」について。芹ヶ谷公園は幅広く多彩な文化芸術活動や、豊かな自然に親しむことのできる新しい体験型の公園であるパークミュージアム構想を掲げ、魅力のある空間を目指しているところかと思います。公園内で実施されている市民参加型の実証実験イベントであるFuture Park Labの継続的な取組もコンセプトの理解や機運醸成には大切なことであり、さらなる発展を期待しております。 　そこでお伺いいたします。 　芹ヶ谷公園“芸術の杜”「パークミュージアム」プロジェクトを進めていく意義と市長の考えを改めてお聞かせください。 　(7)「（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ」整備についてお伺いいたします。2025年には東京2025デフリンピック東京大会が日本で初めて開催される予定です。デフリンピックは聴覚に障がいのあるアスリートによる世界規模の総合スポーツ競技会であり、今回が100周年の記念すべき大会でもあります。開催前年ということもあり、障がい者スポーツというものが改めて注目されている中で、町田市において2027年度のオープンを目指して（仮称）町田木曽山崎パラアリーナの整備を進めていくとのことでした。 　そこでお伺いいたします。 　施政方針の中で、誰もが利用しやすいインクルーシブな施設に整備するとのお話がありましたが、アリーナの特長と、どのような使われ方を想定しているのかについてお聞かせください。 　(8)「町田市いきいき長寿プラン24－26」について。昨年９月に日本の25歳以上の高齢化率が過去最高の29.1％となり、80歳以上の人口も1,259万人で、初めて10人に１人に達したと発表がありました。高齢化率は高まる一方ではありますが、市内にはまだまだ元気で活躍されている高齢者の方々も多くいらっしゃいます。高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して生き生きと暮らせるまちづくりをさらに進めていくことが重要ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　「町田市いきいき長寿プラン24－26」が2024年度から新しく始まるとのことですが、このプランの理念と特長についてお聞かせください。 　(9)発災時の避難について。先日の能登半島地震では甚大な被害が発生し、多数の住宅が全壊、半壊の被害を受け、多くの方々が今もなお避難生活を余儀なくされております。 　そこでお伺いいたします。 　施政方針の中で、避難者推計を行い、さらなる防災対策に取り組むとのお話がありましたが、町田市における災害時の避難の基本的な考え方についてお聞かせください。また、実際の災害の発災時には、どのように市が避難状況を把握していくのかについてもお聞かせください。 　(10)地域コミュニティーの希薄化対策について。先日の施政方針の中で、多様な担い手の対話の場であるThe YORIAIや、人と人、人と組織がつながるまちカフェなどについて、地域のつながりが広がってきており、今後も地域の魅力を高めていくと市長からお話がございました。コロナ禍が明け、各地域においてはイベントや行事などの活動が活発になってきております。 　一方で、これらの活動を今後も支えていく地域の担い手がこれからも継続的に確保していけるのかについては、社会全般の価値観の多様化や、希薄化しつつある地域コミュニティーの現状に加え、活動に参加している方々の高齢化を踏まえますと、いささか心配になってくるところであります。 　このような状況の中でも地域の様々な担い手がつながり、町の魅力を高めていくためには、まず、今、何が地域で起きているのかをしっかりと把握し、その上で行政としてできることを考えていく必要があるのではないかと考えておりますし、認識しております。 　そこでお伺いいたします。 　今後の地域コミュニティーのあり方を、市としてどのように検討していくのか、お聞かせください。 　(11)「（仮称）町田市民間提案制度」について。私も行政だけでなく、民間事業者をはじめとする地域の様々な担い手のアイデアやノウハウを生かして地域の課題解決を図ることや、市民サービスの質を高めていくことが重要であると考えております。特にこういった協働、共創の取組を成功させていくには、まずは様々な方から多くの提案を受けることが大切ではないでしょうか。中には実現が難しいアイデアレベルの相談もあるかもしれませんが、民間事業者の方々に町田市は話を聞いてくれるというような印象を持っていただくことがファーストステップであると考えております。 　民間事業者の方からは、せっかく意欲があって市役所に提案しても、市の窓口が定まらない状況ではたらい回しにされ、うやむやにされてしまうのではないかという心配の声も聞いております。そのため、民間事業者の方々の相談や提案をまずは受け止めていただくとともに、組織内における横の連携も取っていただきたいと思いますし、さらには、これらの提案によって市民サービスがよりよくなっていくことを期待したいと思います。 　そこでお伺いいたします。 　「（仮称）町田市民間提案制度」の創設に至った背景やその特長について具体的に教えていただけますでしょうか。 　(12)“行政サービス改革、イコール、ＤＸ”について。町田市は、全国の自治体の先駆けとなるデジタル化の取組を多数実施しており、その成果が多方面から評価されていることは、一市議会議員としましても大変誇らしく感じておりますし、今後の町田市のＤＸのさらなる推進についても大いに期待しているところでございます。 　社会状況に目を向けますと、コロナ禍を経て、働き方としてはテレワークやオンライン会議が官民問わず急速に浸透しました。テレワークの推進は、子育て世帯やシニア世代、障がいがある方も含め、一人一人のライフステージや生活スタイルに合った多様な働き方の実現に寄与するとともに、災害や感染症の発生時における業務継続性を確保するためにも有効であり、社会全体に様々なメリットをもたらし得るＤＸの好事例と言えます。 　テレワーク普及の事例の一つを取っても分かりますとおり、とりわけ今後は、デジタル技術を活用した変革が社会的なインパクトになっていく可能性が高いと言えます。そのため、行政分野におきましても日々の技術革新をキャッチアップして、市民サービスの質と市役所業務の生産性が同時に向上していくことを期待したいと思っております。 　そこでお伺いいたします。 　先日、市長からは、“行政サービス改革、イコール、ＤＸ”というようなお話もありましたが、今後のＤＸへの意気込みをお聞かせください。 　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員からの選ばれる町田をつくる会会派による代表質疑についてお答えをいたします。渡辺議員からは、施政方針に関して全部で12点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。 　初めに、(1)次世代につながるまちづくりについて、市長の思いはにお答えをいたします。 　次世代につながるまちづくりにかける私の思いについてでございますが、町田の未来をつくる、これは市政を担う上で私が意識しているフレーズでもあります。すなわち、まちづくりというのは一朝一夕にできるものではなく、10年あるいは20年といった長い歳月を要します。今この時代に行う選択や決断が将来にわたって波及していくことから、未来をつくる重要なかじ取りを任されているという思いを持って職務に励んでおります。 　市長就任以来、この思いを念頭に置いて、社会環境の変化、あるいはいわば同業他社となる他の自治体との比較、さらには町田市の強みとなる資源、そういった視点を持って、市民の皆様にとっての価値を追求しながら、つまり、どうしたら生活の質が向上し、幸せを感じられるかということを考えながら未来への投資を実行しております。 　そして、まちづくりの中心にはにぎわいがあるとの考えの下、これまでのまちづくりにおいては、人々が集まり、つながることでにぎわいが生まれるような場所や機会をつくることに力を注いで、町を盛り上げ、魅力を高めてまいりました。 　子どもセンターや子どもクラブ、南町田グランベリーパークや忠生スポーツ公園のように人が集まる場所、さらには、まちだ〇ごと大作戦やまちカフェといった人と人とが新たにつながる機会をつくってきたことが、その代表例であります。 　コロナ禍で、直接話すことや集まることなど、今まで当たり前にできていたことができなくなる経験をいたしました。しかし、コロナ禍が明けて、お祭りやイベントが復活すると、人が集まることで町ににぎわいが生まれる、町が元気になっていると、肌身で直に感じております。 　デジタル化が一気に進み、直接話したり、直接出向いたりすることなく大抵のことが片づく世の中になっております。これも生活の質が向上するという意味では大事なことです。行政のデジタル化も着々と進んでおり、効率的で便利な社会になってきたと感じております。 　しかしながら、こうした中でも、にぎわいの本質は人と人とが集まり、つながることだと考えており、施政方針で述べたとおり、「人と人とのつながり」が今後のまちづくりのキーワード、大きなテーマになっています。 　特に、町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発では、にぎわいや交流を生み出し続けるため、多くの人が集まり、楽しめる、エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりを進めてまいります。そして、町のコンセプトが商業でにぎわうから町全体で楽しめるに変わる、そのような時代を画するまちづくりを目指してまいります。 　未来に向けたまちづくりに当たりましては、町田市に住んでいる方々も、訪れる方々も楽しんで元気になってもらえるような町、にぎわいや交流が将来にわたって続くような町をつくっていきたいという思いがございます。 　次に、(2)「子ども家庭センター」について、町田市は、今後どのような体制で、子育て世帯や子どもを支援していくのかにお答えをいたします。 　国は、2022年６月に児童福祉法の一部を改正し、市区町村において妊産婦や子育て家庭、子どもへのさらなる支援機能となるこども家庭センターの2024年度以降の設置に努めることとしております。市においては、子どもたちの健やかな成長や幸福な暮らしを支えることで、町田市子どもにやさしいまち条例に掲げる子どもにやさしいまちの実現といった理念をかなえるための支援の形として、子ども家庭センターを設置いたします。 　議員お尋ねの子ども家庭センターの体制についてでございますが、この４月からは、保健所保健予防課の母子保健部門と現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からは子ども家庭支援課の児童福祉部門を一体的に運営し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制を整備してまいります。 　具体的には、母子保健部門で把握した情報などを児童福祉部門において活用できるようにすることで、これまで以上に迅速な状況把握につなげてまいります。また、気軽に行ける子どもセンターや地域子育て相談センターなどを新たに地域のサテライトと位置づけ、連携を図ることで、ちょっとした育児相談などを地域で解決できる体制を整えてまいります。さらに、手厚い支援が必要な妊婦の方には、本人と共にサポートプランを作成し、必要に応じて両部門が共有することで、保健師や保育士といった幅広い分野の専門職によってサポートしてまいります。 　一方、子育てに困難を抱える家庭への支援につきましては、東京都が2025年度に設置を予定している（仮称）町田児童相談所との連携を強化してまいります。このことで虐待対応等の専門的な助言を即時に受けられるようになり、これまで以上に早期かつ継続的な対応が取れるようになります。こうした体制を図ることで、相談する皆様にとっては子育てに関する日々の疑問や不安、困り事などについて身近な場所で相談ができ、きめ細かい支援やサービスを受けられるようになってまいります。 　次に、(3)“生涯にわたる学び”について、子どもだけでなく、大人も含めた“生涯を通じた学び"に対しての市長の考えはにお答えをいたします。 　町田市では、学びという観点から、未来を担う子どもたちと、育ちを支える人たちに向けたメッセージとして、町田市教育に関する総合的な施策の大綱を策定しております。また、この大綱と整合を図りながら、市の教育の振興に向けた基本的な方向性や施策、今後の取組について示す計画として町田市教育プランを策定しております。 　これらは、子どもから大人までの生涯にわたる学びに関する重要な枠組みであり、その２つを同時に改定して、第３期の町田市教育に関する総合的な施策の大綱と、町田市教育プラン24－28を、この４月からスタートいたします。第３期の教育大綱におきましては、生涯学習に関する基本方針として、「生涯にわたり学び、活躍できる環境を整える」を掲げており、誰もが生涯にわたり学び続けられる環境づくりを目指す旨を示しております。 　また、町田市教育プラン24－28におきましても、子どもの学びだけなく大人の学びにも着目した結果、町田市の生涯学習施策を示していた生涯学習推進計画を本プランに統合し、生涯学習の施策と学校教育の施策を同じ方針に織り込んでおります。 　議員お尋ねの生涯にわたる学びに対する私の考えでありますが、生涯にわたって学ぶことで日常生活での楽しみや心の豊かさが得られます。また、単なる知識の習得や蓄積だけでなく、自己成長や社会貢献につながる力も育んでまいります。そして、多様な分野での学びを促進し、個々の関心に合わせた学びの機会を提供することで、人々が自己実現を果たすものと考えております。 　そのため、ライフステージに応じて切れ目なく必要な技術や知識を身につけることや、生活に豊かさをもたらすことができるように、これまで以上に市民の皆様が学習をしやすい環境づくりを推進していくことが必要と考えています。学びに年齢は関係ありません。幾つになっても、学びたいと思ったときに学べる環境や機会が身近にあることが重要であると考えております。引き続き、市民の皆様がより身近な場所で生涯学習に触れられるよう、学びの充実に努めてまいります。 　次に、(4)「まちだの新たな学校づくり」について、「まちだの新たな学校づくり」を進めた先に、子どもたちの環境はどのように変わっていくのかにお答えをいたします。 　今後も少子化は進み、子どもの人数が少ない学校が増えていくと考えております。そうした場合でも、学校の運営に関する業務は減少せず、教員の負担が増大することで子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を受けたことが、この学校再編に乗り出すきっかけの一つとなっております。そして、まちだの新たな学校づくりは、今の子どもたち、さらにはこれから生まれてくる子どもたちが夢や志を持ち、未来を生き抜く力を育むために必要な未来への投資と考えています。 　議員お尋ねの、子どもたちの環境はどのように変わっていくのかについてでございますが、子どもたちが最も多くの時間を過ごす教室が大きく変わってまいります。新たな学校では、現状より広くゆとりある教室やオープンスペースを整えてまいります。そこでは、デジタル技術を活用したＩＣＴ教育が実施され、子どもたちが自己学習や子ども同士の話合い、発表をしやすくなります。また、図書や視聴覚教材といったメディアを用いて学習できるラーニングセンターなどを整備することで協働的な学習がしやすくなるなど、教育環境をより一層充実させてまいります。放課後には、特別教室などを利用して、知育、学習、スポーツ、創作活動など、子どもたちが多様な体験ができる場を提供してまいります。 　そして、新たな学校は地域コミュニティーのつながりが生まれる場所になってまいります。校庭や体育館、特別教室、新たに整備するコミュニティルームにおいては、地域の皆様も利用することを前提とした設計とし、学校を地域活動の場、新たな地域の拠点としてより利用しやすい場所にしてまいります。 　さらには、地域活動を通じて地域が子どもたちの成長を支えていけるような姿、ひいては、地域が学校を運営していけるような姿を描いているところでございます。このことで、子どもたちと地域の大人たちとのつながりを生み、関わりを通じて成長する機会が増えてまいります。今後は、地域と学校が一体となって子どもたちを育て、子どもたちは自ら学び、成長できる空間に整えてまいります。そして、地域のシンボルとなる学校にしてまいります。 　次に、(5)中心市街地の賑わい創出について、賑わい創出における取り組みは。また、今後についての市長の考えはにお答えをいたします。 　町田駅周辺の中心市街地には、個性豊かなお店をはじめ、町を支える商店会や大型店が多数あり、古くから、こうした商店会と大型店が協力して町を盛り上げるとともに、駅周辺の商業の集積とにぎわいを強みに発展してまいりました。コロナ禍が明けた昨年の５月以降、エイサーイベントのフェスタまちだや町田時代祭り、キラリ☆まちだ祭など、商店会や大型店、関係団体が一丸となってお祭りやイベントを盛り上げてくださったことには大変感謝申し上げております。関係された方々のご尽力のかいもあり、2023年度は、これまでに約50万人もの方々が町を訪れており、本格的に町のにぎわいが戻ってきたことに安堵するとともに、これからのにぎわいづくりに意欲を高めているところでございます。 　町田駅周辺の中心市街地のにぎわい創出についてでございますが、2024年度はより多くの方々を迎え入れ、町を楽しく回遊してもらうための町の仕掛けづくりを進めて、さらなるにぎわいをつくってまいります。
   　まず、原町田大通りは歩道を拡幅し、拡幅した歩道にベンチを設置して休憩や飲食ができるようにすることで、ゆったりと過ごせる空間を創出いたします。加えて、旧民間交番を、これまでの案内機能に加え、中心市街地の大規模イベントや駅周辺の店舗情報の発信を行う交流拠点としてリニューアルすることで、原町田大通り全体を休憩ができる憩いの空間や交流拠点を起点としたにぎわいの空間として整え、活用してまいります。 　そのほかにも、原町田大通りと交差する原町田中央通りでは、通りに面する沿道空間で小物販売やワークショップなど様々なお店が出店する社会実験、まちだウィークエンドストリート、通称まちストを継続的に実施しています。文学館通りにおいても無電柱化を行い、より快適な歩行者空間をつくってまいります。こうした取組によって、中心市街地を訪れる方々が楽しみながら、そして、気持ちよく回遊できるようにし、にぎわいや活気を高めてまいります。 　次に、今後の展望における私の考え方についてでございますが、今後活発化していく町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発に当たっては、町の集客力を一層高め、町全体に多くの人を呼び込むために、中心市街地全体の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指してまいります。 　あわせて、コロナ禍を経て変化した人々の働き方や、多様なライフスタイルに対応できる町として、この町に住んで、この町で働いて、この町全部を楽しめる職、住、楽が一体となった町を目指してまいります。これからも多くの皆様に選ばれ続ける町であるために、新たなにぎわいや交流を生み出すまちづくりに挑戦してまいります。 　次に、(6)「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト」について、“芸術の杜”「パークミュージアム」プロジェクトを進めていく意義と市長の考えはについてお答えをいたします。 　コロナ禍が明け、実際に相手の顔を見て話をする、その場の空間に実際に身を置き五感で感じる、自らの手で触れ、愛しむ、そうした体験は一人一人の心に深く残り、何にも代えがたいものだと考えております。 　芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムは、新たに整備する（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を中心に、町田の多様な文化芸術の活動や豊かな自然を体験しながら学び楽しむことができる体験型の公園です。町田駅の中心市街地のにぎわいのすぐ近くで、谷戸の地形や緑、湧水など恵まれた自然を感じることができ、子どもから大人まで誰もが公園全体で多様なアートや活動に触れることができる、町の魅力に大きな彩りと広がりを加える可能性を多分に秘めております。 　これまでの価値観や暮らし方が大きく変わる経験を通じて、体験することに重きを置く今だからこそ、人と人とのつながりや、自然の美しさを身近に感じられる場、そして、暮らしや人生を豊かにする文化芸術に気軽に触れられる場をつくる芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトを進めていく必要があります。町田の誇るべき自然、文化芸術というすばらしい資源が、このプロジェクトによって改めて引き出されることにより、町田駅周辺の価値と魅力をさらに引き上げていく考えでおります。 　次に、(7)「(仮称)町田木曽山崎パラアリーナ」整備について、その特長と、どのような使われ方を想定しているのかにお答えをいたします。 　市では、本議会において町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例を上程しており、誰もが障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指しております。 　これまでのスポーツを通じた取組を申し上げますと、東京2020パラリンピックにおいて、共生社会ホストタウンとしてインドネシアパラバドミントンの代表チームのキャンプ地となりました。その際には、パラスポーツの体験イベントや交流を行うなど、市を挙げて積極的にパラスポーツを身近に感じる機会をつくり、機運を醸成してまいりました。 　パラリンピック終了後も、市内の小学校ではパラバドミントン体験会を継続して開催するなど、パラスポーツの普及啓発、理解促進に努めております。また、パラスポーツ選手や関係者からは、障がい者が練習や試合をすることができる場所がまだまだ足りないというお話を伺いました。そのような声も踏まえまして、市では、パラスポーツの練習場所を確保し、障がいの有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会を創出するため、2027年度の完成を目指し、（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備を進めております。 　議員お尋ねのアリーナの特長と使われ方の想定についてでございますが、まず、アリーナの特長といたしましては、障がいの有無や種別にかかわらず誰もが利用しやすい施設とするため、ユニバーサルデザインを取り入れたインクルーシブな施設としてまいります。また、使われ方の想定を含めて具体的に申しますと、アリーナでは耐久性の高い床を採用し、通常よりコートと壁の距離を取るなど、車椅子バスケットや車椅子ラグビーといった激しい接触を伴うスポーツの利用を想定した施設を整備してまいります。 　また、更衣室や廊下等につきましては、車椅子の使用を前提とした幅員を確保することに加え、視覚障がい者や聴覚障がい者の方々にも配慮した誘導表示や点字案内等を設置することなどを想定しております。さらに、障がいの有無や種別にかかわらず、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が気軽に参加し、楽しめる教室の開催や、パラスポーツの普及啓発を目的としたプログラムを定期的に実施することなども考えております。今後も、パラスポーツを「する」「みる」機会を増やし、誰もがスポーツを通じて共に楽しみ、過ごせる場を創出してまいります。 　次に、(8)「町田市いきいき長寿プラン24－26」について、理念と特長とはにお答えをいたします。 　我が国の高齢化率は、2005年に世界一となって20年近く経過をいたしました。また、世界一というだけではなく、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行しています。町田市の高齢化率を見てみますと、本年１月１日時点では国を下回る27.3％ですが、2035年には国に並ぶ32％に達し、その後は国を上回り、2050年頃には39％程度になる見込みです。そのため、今後は高齢者を若年世代が支えるという従来の構造の変化は避けられないものと考えております。 　一方で、忘れてはならないのが、高齢者には、これまで培ってきた豊かな経験と知識があり、多くの学ぶべきことがあるということです。このためこれからは、行政はもちろんのこと、企業や事業所、地域住民など、社会全体で高齢者に向き合い、協力し合って進んでいくことが大切であると考えております。社会が大きく変わろうとも、高齢者にとって住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることは共通の願いです。 　市では、2024年度から始まる町田市いきいき長寿プラン24－26において、「高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち」を基本理念に掲げております。その上で、支える側と支えられる側という画一的な関係ではなく、それぞれの役割や活躍の場がある社会を目指し、「住み慣れた地域で、つながり、支え合いながら、いきいきと暮らすことができる」ことと、「将来にわたり、よりよい介護サービスを安心して利用し続けることができる」、これを基本目標に定めました。 　本プランの特長についてでございますが、多くの方が高齢化社会に向き合うきっかけとなるよう、身近な課題や取組について分かりやすく見せる構成としております。本プランでは、これまでに市が行ってきた特徴的かつ先進的な取組である介護予防、フレイル予防、認知症支援、介護人材確保の３つの分野を重点テーマとして設定し、それぞれのテーマに関する取組やその成果を分かりやすくお伝えしております。 　これらは、幅広い世代や立場の方が関心を持ち、また、関わることにより、これまで以上に効果を生み出すことができる取組であると考えております。さらに、取組に対する指標、メルクマールにつきましては、単に成果をはかるだけでなく、具体的な効果が分かるものを設定いたしました。例えば、介護予防に取り組む方の健康状態は、要介護度が前年度と比べ維持、改善する割合が高いことが分かっています。これを指標として設定することで成果の見える化を図り、取組の効果を高めてまいります。こうしたプランの特長を生かし、高齢者を含む全ての世代の人が高齢化に伴う課題を自分事として関心を持ち、市民参加型で共に取り組んでいただけるよう取組の一層の推進を図ってまいります。 　次に、(9)発災時の避難について、町田市における災害時の避難の基本的な考え方は。また、発災時には、どのように市が避難状況を把握していくのかにお答えをいたします。 　避難の基本的な考え方についてでございますが、市では、災害時の避難において市民の生命と安全を最優先に考えています。そのため、市としては、平時から複数の避難方法を考えていただき、災害時にはその中で最も適切な避難行動を選択できるよう、周知を図っているところであります。 　まず、自宅が倒壊するなど避難が必要な方々に対しましては避難施設への避難をお願いしております。避難施設においては、応急給水栓やマンホールトイレ、小中学校への非常用発電機の設置などの環境整備を進め、さらにはコロナ禍における感染症対策などに取り組んでおり、安心して避難できる環境を整えております。また、避難者数の多い地域を中心に、屋外用テントを活用したアウトドア防災などの新しい避難方法についてもお知らせしております。 　一方、自宅での安全が確保できるなど、避難施設への避難が必要ではない方には在宅避難の備えを呼びかけています。また、親戚や知人宅への縁故避難などの避難方法につきましても周知を図っているところです。 　次に、災害発生時の避難状況の把握についてでございます。 　市職員が避難施設の状況を確認し、町田市防災システムを通じて災害対策本部に報告しています。また、在宅避難などの避難状況については、警察や消防署、町内会・自治会などと連携して情報を共有し、的確な対応を行ってまいります。市は引き続き、災害時の避難において市民の安全を最優先に考え、適切な避難行動が選択できるようにするための取組を進めてまいります。在宅避難への備えや避難状況の把握など、防災対策を総合的に進め、市民の皆様の安全と安心を守っていけるよう、努めてまいります。 　次に、（10）地域コミュニティの希薄化対策について、今後の地域コミュニティのあり方を、市としてどのように検討していくのかにお答えいたします。 　多様な価値観を持つ人々が地域で支え合い、誰もが自分らしく暮らすことができる町であり続けるためには、市民や地域団体、企業、大学などがそれぞれの持ち場で活動し、地域ぐるみで見守り合い、互いに助け合える関係づくりが重要であります。そして、地域コミュニティーは、その核になるものだと考えております。 　一方、町内会・自治会では、加入率の低下や役員の高齢化と固定化が進行し、地域の守り手である消防団、民生委員についても、その充足率は年々低下しており、地域コミュニティーを担う力をもう一度取り戻すことが必要です。 　そこで、2024年度から地域コミュニティーの希薄化の要因や具体的な課題、今後の地域コミュニティーの在り方などについて、専門的な知見を持つ大学と共同で研究いたします。また、市が直面している地域福祉や地域防災の諸問題に対して今後の地域コミュニティーが果たす役割などについても調査、分析してまいります。 　この共同研究では、例えば、町内会・自治会の役員や民生委員といった地域を支える方々とインタビューを通じて地域の課題を共有することで地域の力の再構築につなげていきたいと考えております。この研究の成果を踏まえ、持続可能な地域社会の実現に向けた施策を展開してまいります。 　次に、(11)「（仮称）町田市民間提案制度」の創設に至った背景や制度の特長はにお答えをいたします。 　市では、これまでも民間企業との包括連携協定の締結に始まり、サウンディング型市場調査や、ＰＦＩ手法の導入などを通じて民間事業者との対話や連携に取り組んでまいりました。今後は、民間事業者が市の事業へ主体的に参画や発意ができる仕組みや体制を整備することで多彩な知恵と行動を結集し、社会課題の解決に取り組んでまいります。 　2022年度に町田市未来づくり研究所が行ったアフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究におきましても、公民連携窓口の設置という施策の方向性が示され、民間事業者と自治体がお互いの強みを生かし合いながら社会の価値を創造していく時代になるという提言がなされたところでございます。 　このようなことを踏まえ、（仮称）町田市民間提案制度を創設することといたしました。この（仮称）町田市民間提案制度の特長といたしまして、主に３点あります。 　１つ目は、民間事業者が自らの発意によって、市に対して独自のアイデアやノウハウを生かした提案をできること。２つ目は、民間事業者からの相談、提案を幅広く一元的に受け付ける専門の窓口を設けること。３つ目は、提案をいただいた企画案に対し、民間事業者と市が積極的な対話を重ね、共にその実現を目指すことであります。 　このような特長の制度をコラボレーションのプラットフォームとすることで、多くの民間事業者が町田市で事業をしたい、町田市と共に社会課題を解決したいと思っていただけるよう、柔軟な発想と広い視野を持って相談、提案を受け止めてまいります。この制度の創設により、民間事業者と一体となって社会課題の解決や市民サービスの向上につなげていくことで共創のまちづくりをより一層推進してまいります。 　次に、(12)“行政サービス改革、イコール、ＤＸ”について、今後のＤＸへの市長の意気込みはにお答えいたします。 　私は、市長就任以来、市民目線での行政サービス改革を進めてきました。行政サービス改革とは、市役所の仕事を時代を見越したものに変革、つまり、トランスフォーメーションしていくことだと考えております。コロナ禍を契機として、世界中でデジタル化が加速いたしました。日本においても、この間にデジタル庁が創設されるなど、デジタルトランスフォーメーションが進みました。 　このように、今の時代において行政サービス改革を行うためには、デジタルの力が欠かせません。一例を挙げますと、2023年度には、漢字ドリルなどの副教材費、理科や図工の材料費といった学校教材費の集金や管理をＤＸ、デジタルトランスフォーメーションいたしました。このことにより、教員が行っていた学校教材費の集金や管理をデジタル化し、市が担うことで教員の負担を軽減いたしました。 　また、保護者は口座振替の申込みをオンラインでできるようになりました。この取組が評価され、東京都の2023年度Tokyo区市町村ＤＸawardの大賞を受賞することができました。今後も行政サービス改革、イコール、ＤＸという意気込みで市民サービスの向上と市役所業務の生産性の向上を図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　選ばれる町田をつくる会会派の中で関連質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって選ばれる町田をつくる会会派における代表質疑を終わります。 　日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑。 　代表質疑　33番　細野龍子議員。 　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　日本共産党を代表して、市長の施政方針について代表質疑を行います。 　初めに、能登半島地震において亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、暮らしやなりわいが一刻も早く取り戻されるよう、政治、国、自治体の役割をしっかり果たすよう強く求めるものです。 　さて、現在、日本共産党市議団は市政アンケートに取り組んでいます。答えていただいた回答には、食料品の値段が高くて欲しいものを買うのをあきらめる、このままでは年金では暮らせなくなるなど、切実な声が寄せられているとともに、多くの市政に対する要望が記載されています。実質賃金や年金は物価高騰により下がり続ける中、これまでより暮らしが苦しくなったという方が多くなっているのも今回の特徴だと感じます。このような中、町田市は国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの値上げを議案として提案し、市民の暮らしに追い打ちをかけています。 　そこで、市長に市政運営の視点で何を重視しているのか伺いたいと思います。 　①限りある財源の中でも、社会状況の変化や未来のニーズを的確にとらえ、利用者目線に即した公共空間の新しいカタチ・新しい価値を生み出すと述べていらっしゃいますが、その内容は何でしょうか、お答えください。 　②年金や実質賃金が上がらない中、物価の高騰により市民生活は大変になっています。そのような中、今生活している市民の生活の質を向上させるために、どのような考え方で予算編成を行われたのでしょうか、お答えください。 　次に、「子どもにやさしいまち」について伺います。 　５月５日から「町田市子どもにやさしいまち条例」がスタートします。子どもの権利条約を踏まえて、生きる権利をはじめ４つの権利が定められています。そのうちの第６条には、自分に関わることについて参加するために、「自分の意見又は考えを表明する機会が与えられ、意見等を表明することができること及びその意見等が尊重されること。」が定められています。そして、第12条には、子どもの権利を保障する責務も規定され、町田市の役割も規定されています。子どもたちが毎日通う、あるいはこれから通うことになる学校の存廃は、子どもたちに関わる重要な問題であり、意見を聞くべきだと考えます。市長の見解を伺います。 　次に、３項目め、「まちだの新たな学校づくり」について伺います。 　市内で３分の１の学校を減らす「新たな学校づくり」について見直しを求め、あるいは丁寧な説明を求める請願が統廃合の対象地域の住民の皆さんから、市議会に14件と質疑通告書には書いてありますが、2021年６月から今議会まで18件と訂正させていただきます。請願が出され、教育委員会には11件と大変数多くの請願が提出されています。地域においても市民の理解や合意がまだ十分得られていないと考えますが、市長の見解を伺います。 　次に、給食費の無償化について伺います。 　東京都が家庭の給食費負担軽減のために２分の１の補助制度を実施することを決めました。それを後押しにして、多摩26市の中でも給食費の無償化に何らかの形で足を踏み出すところが生まれています。町田市においても、小中学校給食費の無償化が一部について行われることになりました。一歩前進だと考えます。市長はどのような思いで、2024年度からの小中学校第２子以降の給食費無償化を行うことにしたのでしょうか、ぜひお聞かせください。また、子育て支援の施策でもある給食費の無償化、市として東京都の補助金の拡充を求めるとともに、全児童生徒に対象を広げるべきだと考えます。一刻も早く実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 　５項目めに、町田駅周辺の再開発について伺います。 　５ヵ年計画の思わず出歩きたくなるまちの重点事業として位置づけられた町田駅周辺まちづくりは３年目を迎え、現在の検討内容が中間点を迎えます。 　そこで伺います。 　町田駅周辺の再開発はＡＢＣＤの４つの地区で検討をされていますが、それぞれの事業の目的、内容、スケジュール、また、予測される総事業費について伺いたいと思います。 　次に、エンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりとは、どこでどのようなものを想定していらっしゃるのか伺いたいと思います。 　６項目めに、（仮称）国際工芸美術館について伺います。 　（仮称）国際工芸美術館の整備については、新たに多額な財政投入をすることになり、いまだに市民の合意が得られているとは思えません。コンストラクションマネジメントを導入するということですが、その前に整備計画の見直しを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、７項目め、「モノレール沿線まちづくり構想」について伺います。 　多摩都市モノレール町田方面延伸については、多摩市、東京都の検討が進められてきました。そこで検討された内容について、また、最近東京都の動きも報道されていますが、こうした動きも踏まえて検討内容について伺いたいと思います。 　「モノレール沿線まちづくり構想」の内容、モノレール延伸のスケジュール、総事業費及び事業性の見通しについて伺います。 　８項目め、野津田公園スポーツの森スケートパークについて伺います。 　野津田公園は、スポーツ公園としての位置づけと同時に、北部丘陵の豊かな自然を残す公園として市民に親しまれてきました。野津田公園の入り口の前から階段を降りて入る湿性植物園、遊歩道や木道に沿って歩くと、そのまま上の原原っぱまで公園の緑や自然を楽しみながら散策できるようになっています。子どもたちが自然と触れ合う場所でもあり、保全に協力してくださる市民もいる大切な場所だと考えます。 　野津田公園第二次整備計画に基づいて湿性植物園に整備するスケートパーク、この基本設計が2023年度、990万円予算化されました。でも、また2424年度に改めて基本設計その２を行うということですが、その理由は何でしょうか。スケートボードやインラインスケートができるスケートパーク計画では、これから必要な面積はどのように想定されているのか、お答えください。また、スケートパーク整備が湿性植物園の自然環境に影響を与えると考えますが、その見解をお聞かせください。 　９項目め、災害時の避難場所について伺います。 　能登半島地震において、避難場所が不足して避難者が学校などの公共施設に収まり切れず、多くの人が自家用車や自宅の小屋、あるいはビニールハウスで過ごしている、こんな様子が報道されました。安心して過ごせる避難場所がなく、トイレや水の不足も困っている、本当に深刻な事態が被災者の姿から現れました。一刻も早く日常の生活を取り戻せるよう政治の役割を求めるとともに、そして、それを十分教訓として自治体は生かしていかなければならないと考えます。 　施政方針には、市長は、いつ起きるか分からない災害に対し、より一層備えを強化するとおっしゃっています。しかし、防災マップにおいて避難施設として指定されている小中学校23か所も廃止するという計画を今進めています。ただでさえ不足している町田市の避難施設の対策に大きな影響を与えると考えますが、市長の見解を伺います。 　10項目めに、「町田市民間提案制度」について伺います。 　町田市は、公民連携の一層の推進と自由な発想の提案を求めるということで「町田市民間提案制度」を創設するということです。どのような内容を想定しているのでしょうか。例えば、町田市が公務として取り行っている様々な業務もその対象となるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 　次に、11項目め、職員の人材育成について伺います。 　町田市の職員の考え方についてお尋ねしたいと思います。正規であれ、会計年度任用職員であれ、あらゆる部署の町田市の職員は市民の幸せ、そして、よりよい地域をつくるために公共の奉仕者であり、町田市にとっても、また、市民にとっても貴重な財産であり、宝だと思います。職員が市民の願いを実現するため、また、市民の困り事を解決するために協力し合う環境と必要な職員数が確保されるべきだと考えます。 　新たに策定される「町田市職員人材育成基本方針」によって、公務員として、市民に寄り添い困難を解決する対応力、あるいは職務に応じた専門的知識や技能をもった職員を育成するという、そういったことを目的として策定されるのかどうか、内容についてお尋ねします。 　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員の日本共産党会派による代表質疑についてお答えをいたします。細野議員からは、施政方針に関して全部で11項目のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　初めに、(1)の市政運営の視点についてにお答えをいたします。 　まず、①の限りある財源の中でも、社会状況の変化や未来のニーズを的確にとらえ、利用者目線に即した公共空間の新しいカタチ・新しい価値を生み出すと述べているが、その内容は何かについてでございますが、初めに、市を取り巻く状況について申し述べますと、コロナ禍を経て経済活動が回復している一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価高騰、人手不足や賃上げを背景とした労務費の上昇などが工事費や委託料をはじめとする様々な費用の増加につながっており、大変厳しい状況でございます。 　このような厳しい財政状況下においても町田市が選ばれる町であり続けるため、経済状況の変化を確実に捉え、町田市５ヵ年計画22－26に掲げた目標達成に向けた取組を着実に推進することを念頭に置き、2024年度予算の編成を進めてまいりました。2024年度は、町田市５ヵ年計画22－26の３年目に当たり、いわば折り返し地点となる年であります。今まで手がけてきた取組が実を結び、市民サービスの向上という形で還元できるよう、まちづくりやにぎわいの創出、教育環境の整備等に重点を置いて予算を配分しております。 　具体的には、未来の子どもたちによりよい教育環境を整備するための新たな学校づくりの推進や、全員給食を目指す中学校給食センターの整備など、町田の将来を担う子どもたちに優しい「ここでの成長がカタチになるまち」の実現を目指す予算を計上したところでございます。 　さらに、多摩都市モノレール延伸を見据えた町田駅周辺の中心市街地の再整備、再開発や、鶴川駅周辺のまちづくり、新しい体験型の公園を目指す芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備など、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」の実現に向けた投資を積極的に行ってまいります。これらの取組を通じて、公共空間の新しい形、新しい価値を生み出してまいります。 　次に、②の年金や実質賃金が上がらない中、物価の高騰により市民生活が大変になっている。そのような中、市民の生活の質を向上させるために、どのような考え方で予算編成を行ったのかについてでございますが、市民生活の質を向上させるための予算については、障がい者サービス、介護、医療などの社会保障費の増加についても適切に事業費を確保し、事業を着実に進める予算といたしました。 　具体的には、障がい者サービスの利用者の増加や、児童手当、児童扶養手当の拡充、保育士等の処遇改善を踏まえた保育所等への給付費の増加などを反映いたしました。その他、子育て世帯の負担軽減にも配慮した予算といたしました。 　今後も、未来への投資を実行するとともに、未来を見据えた行政サービスを提供していくことで、次世代につながる町の好循環をつくり、町の魅力を高め続けてまいります。そして、市民の皆さんが生活の質の向上を実感できるような行政経営を進めてまいります。 　次に、(2)の「子どもにやさしいまち」について、５月５日から「町田市子どもにやさしいまち条例」がスタートする、子どもは健やかかつ豊かに成長する権利、自分に関わることについて、意見や考えを表明するとともに意見が尊重される権利が定められている。子どもたちが通う、あるいはこれから通う学校の存廃は、子どもに関わる重要な問題であり、意見を聞くべきだが、見解を問うについてお答えをいたします。 　まちだの新たな学校づくりでは、少子化と施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で2040年度までを想定して学校の統合を含めた意見を子どもたちが回答することは難しいと判断し、推進計画策定までのプロセスではなく、これから整備していく新しい学校はどのようなものがいいのかのように、新たな学校をつくる過程で子どもたちの意見を聞いております。具体的には、市民センターまつりなどで、「どんな学校がすき？」というテーマで、来場した子どもたちから自由な意見を聞いております。さらに、現在、事業を進めている地区では、児童に学校の好きなところ、学校の中や、校庭にあったらうれしいものや、新しい学校の名称をアンケートで聞いたり、校歌、校章については、児童が制作過程に携わりながら進めております。 　この学校統合は、未来の子どもたちによりよい教育環境をつくる機会と前向きに捉え、これからの人口減少社会を生きる責任世代が対応しなければならないことであると考えております。そのような考えの中で、町田市子どもにやさしいまち条例の理念を踏まえて適切に事業を推進しております。 　次に、(3)の「まちだの新たな学校づくり」について、市内で３分の１の学校を減らす「新たな学校づくり」について見直しを求め、あるいは丁寧な説明を求める請願が統廃合の対象地域の住民から、市議会に18件、教育委員会に11件提出されている。市民の理解や合意が得られていないと考えるが、市長の見解を問うについてお答えをいたします。 　学校施設の適正規模、適正配置の検討に先立って、2019年度に小中学校の保護者や教員、そのほか市民の方を対象に行ったアンケート調査では、少子化と学校施設の老朽化が進行する状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますかという質問に対し、約６割の方から地域ごとに建て替える学校を決めて、重点的に投資して建て替えると回答がありました。そのため、学校統合を含めた通学区域の見直しを行うことといたしました。 　2021年５月に新たな学校づくり推進計画を策定した以降は、統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域の地域の代表者で構成する新たな学校づくり基本計画検討会を立ち上げ、各地区での具体的な検討を始めました。その後は、2023年３月に策定した新たな学校づくり基本計画に基づき、新たな学校づくり基本計画推進協議会の中で、委員それぞれの立場から様々な意見や提案をいただき、議論しながら検討を行うとともに、広報紙や説明会など、地域の方や保護者に向けて様々な方法で説明をしております。 　現在、新たな学校づくりに係る取組の進捗状況は、主に「まちだの教育」、「広報まちだ」、町田市ホームページ、「まちだの新たな学校づくり通信」で周知しております。「まちだの教育」は学校統合特別号として、これまでに４度にわたって全戸配布しており、2023年７月３日発行の学校統合第４号では、本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西、南一小の５地区で策定した新たな学校づくり基本計画に基づき、各検討課題に対する取組をお知らせしております。
   　また、「まちだの新たな学校づくり通信」は、地区それぞれの進捗状況をお知らせしており、例えば南成瀬地区では、これまで９回発行しております。直接ご説明する機会としては、2021年５月に策定した新たな学校づくり推進計画について、2021年10月から11月にかけて市民説明会を計10回開催いたしました。 　また、新たな学校づくり基本計画を策定した５地区では、2023年６月から７月にかけて保護者、地域の方を対象として新たな学校づくり説明会を開催いたしました。また、未就学児の保護者へは、市内全域の幼稚園、保育園へ個別に説明を行った上で、未就学児の保護者への周知にご協力いただいております。 　なお、児童の保護者への説明に関しましては、引き続き、保護者会や個人面談といった保護者が学校に来られる機会を捉えて、児童、保護者が安心して統合に向けて準備ができるよう、丁寧に説明しております。 　次に、(4)の給食費の無償化について、どのような思いで2024年度からの第２子以降の給食費無償化を行うことにしたのか、市長の見解を問う。また、市として都の補助金の拡充を求めるとともに、全児童生徒に対象を広げるべきだがどうかについて、お答えをいたします。 　今回、東京都の補助金を活用することで、少子化対策の一環として、市内の公立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の学校給食費を2024年度において無償化することといたしました。東京都の補助制度については、居住する自治体によって大きな教育格差が生じないよう、市の財源負担なく取り組むことができる制度設計を東京都に引き続き要望してまいります。 　本来、学校給食費の無償化については、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。今後も、東京都のほか、国に対して制度設計や財源措置について要望していくとともに、引き続き、他自治体の動向を確認してまいります。 　次に、(5)の「町田駅周辺の再開発について」に、お答えをいたします。 　まず、①の町田駅周辺の再開発はＡＢＣＤの地区で検討されているが、それぞれの事業の目的、内容、スケジュール、予測される総事業費について問うについてでございますが、開発区域の地権者の方々とは、建物の建て替え、土地の有効活用といった視点からご相談をいただいたことを契機に、まちづくりに関する意見交換を行ってまいりました。各地区の開発計画の実現によって、町全体への人の流れ、にぎわい、交流を一層生み出すような、一体的でつながりを持ったまちづくりを実現するため、それぞれの区域において勉強会等を立ち上げ、ご意見をいただいております。 　各開発地区の個別具体的な内容については、地権者の方々の意向を十分に尊重しながら、開発計画に寄せられる期待の声の実現を含めて、まちづくりにご理解、ご協力をいただけるよう、引き続き、地権者の方々と意見交換を進めてまいります。スケジュール及び総事業費については、現時点では未定でございます。 　次に、②のエンターテインメントの要素を取り入れたまちづくりとは、どこでどのようなものを想定しているのかについてでございますが、町田駅周辺が人々を引きつける拠点としてあり続けるには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらうことが第一歩となります。そのためには、人々にインパクトを与え、町田に来たいと思わせることができる場所、町の集客をリードしていく核となる場所が必要です。 　もっと言えば、これまで培ってきた町田らしい商業のにぎわいに誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新しいにぎわい、つまり、エンターテインメントを加えることで、多くの人々に町田に行ってみよう、町田で集まろうと思ってもらえるような町としていく必要があると考えております。 　施政方針において、映画を楽しめる、音楽やスポーツが楽しめると申し上げたのはその具体的なアイデアであり、中心市街地が若者をはじめとした多くの人たちでさらににぎわっているような将来の姿を描いております。今後もより多くの人々に町に訪れてもらい、町のにぎわいをより一層向上させていくため、再開発に当たっては、中心市街地全体の集客装置としてエンターテインメントによる新たなにぎわいの核となる機能の導入を目指してまいります。 　次に、(6)の（仮称）国際工芸美術館について、（仮称）国際工芸美術館の整備は、新たに多額な財政投入をすることになり、いまだに市民合意は得られていない。整備計画の見直しを行うべきだがどうかについてお答えいたします。 　（仮称）国際工芸美術館をはじめとする芹ヶ谷公園パークミュージアム推進事業につきましては、2019年８月に開催したスタートアップミーティングに始まり、2023年５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。 　また、この事業は、市議会の本会議でもお尋ねの都度、丁寧にお答えしてきており、文教社会常任委員会においても定期的に進捗状況を報告してきたものでございます。町田市立博物館は、もう４年以上前となりますが、2019年６月に閉館しており、展示事業は終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上に、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、これまで報告してきたとおりの内容で整備を進め、早く完成させたいと思っているところでございます。 　次に、(7)の「モノレール沿線まちづくり構想」について、「モノレール沿線まちづくり構想」の内容、モノレール延伸のスケジュール、総事業費及び事業性の見通しについて見解を問うについて、お答えをいたします。 　モノレール沿線まちづくり構想の内容につきましては、モノレール沿線地域のビジョンを「みんなが安心して快適に住み続けられるわたしの“ココチよさ”がかなうまち」としております。ビジョンの実現に向けては、暮らしやすさや過ごしやすさを向上させる取組と、移動の利便性を高める取組を掲げております。具体的には、モノレールの新たな起終点となる町田駅周辺につきましては、モノレール延伸を見据えた再開発の促進と、新たな都市機能の導入等に取り組んでまいります。 　次に、木曽山崎団地地区につきましては、モノレール延伸を契機として、新たなにぎわいの創出を目指した団地再生を推進してまいります。団地居住者や事業者など関係者と共に団地再生を進めていくため、団地地区のまちづくりの方向性について検討していく場づくりに着手いたします。 　また、忠生地域、北部丘陵地域につきましては、昨年オープンした忠生スポーツ公園や町田GIONスタジアムのある野津田公園など、集客ポテンシャルの高い施設や、農地、緑地、里山などの地域資源を生かして、多くの人に訪れてもらうための活用手法の検討を進めてまいります。さらに移動の利便性を高めるため、モノレールを基幹交通、バス路線を支線交通とする公共交通網ネットワークの再編に取り組み、市内施設へのアクセス向上を図ってまいります。 　次に、モノレール延伸のスケジュール及び総事業費につきましては、事業主体である東京都は示しておりません。 　最後に、モノレール延伸の事業性につきましては、今後、東京都などの関係者間で検証を進めてまいります。 　次に、(8)の野津田公園スポーツの森スケートパークについて、野津田公園スポーツの森パークセンターゾーンに計画されているスケートパーク基本設計その２を行う理由は何か。また、スケートボードやインラインスケートができるスケートパーク計画では必要な面積はどの程度を想定しているのか。また、湿生植物園の自然環境へ影響を与えると思うが、見解を問うについてお答えをいたします。 　初めに、野津田公園スケートパークの基本設計（その２）につきましては、数ある近隣のスケートパークと比較した上で、野津田公園が選ばれるために、利用者を引きつける要素をさらに練りこみ、磨き上げる必要があると判断したため、もう１年検討を深めることといたしました。 　次に、必要な面積におきましては、町田市第二次野津田公園整備基本計画において5,000平方メートルとしております。 　最後に、町田市第二次野津田公園整備基本計画では、野津田公園の自然環境の保全状況や地形的な特性などに基づく空間構成を生かした４つにゾーニングを行い、導入する公園施設を決定しております。スケートパーク予定地があるパークセンターゾーンは、公園の玄関口として、来園者の日常的な利用や、大人から子どもまで多様な遊び場の要素を提供するレクリエーション機能を集約したゾーンと位置づけております。野津田公園の整備計画におきましては、施設整備と環境保全のバランスに配慮しており、野津田公園の自然環境は保たれていると考えております。 　次に、(9)災害時の避難場所について、能登半島地震において、避難場所の不足が被災者の避難生活を困難にしている。市長は、いつ起きるかわからない災害に対し、より一層備えを強化するとしながら、防災マップにおいて避難施設として指定されている小中学校を23カ所も廃止する計画を進めている。ただでさえ不足している町田市の避難施設対策に大きな影響を与えると考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。 　新たな学校づくり推進計画に基づく学校統合を進めております中で、周辺地域の皆様方からは、避難する場所がなくなるという不安の声をいただいております。学校が担っている防災機能については、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含め、その地域にとって最適な配置を検討してまいります。 　また、学校が統合されたとしても、発災時に地域住民が集まれる精神的なよりどころとなる場所が必要でございます。地域社会やコミュニティーのよりどころとなる場所を、災害時には避難場所となるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、（10）の「（仮称）町田市民間提案制度」について、公民連携の一層の推進と自由な発想の提案を求めるとして「町田市民間提案制度」を創設するとのことだが、どのような内容を想定しているのか。町田市が公務として取り扱っている業務なども対象となるのかについて、お答えをいたします。 　本制度は、あらゆる公共サービスを行政だけで提供していくのではなく、これまで以上に、市と、まちづくりに関わる多様な主体との連携を強化し、多彩な知恵と行動を結集して社会課題の解決に取り組んでいくことを目的として創設をいたしました。また、制度の創設と併せて、民間事業者からの相談、提案を幅広く一元的に受け付ける専門の窓口を設けることで、相談、提案の敷居を低くして社会課題等に対する民間事業者の積極的な参画を促進いたします。 　民間事業者から相談、提案をいただきましたら、市と民間事業者で対話を重ねながら共に練り上げ、市民よし、民間事業者よし、行政よしのいわゆる三方よしの事業の実現につなげることで、優れた公共サービスの効率的かつ持続的な提供や、地域の活性化、社会課題の解決などを図ってまいります。 　本制度における提案の対象につきましては、市が保有する有形、無形の資産を利活用して、提案者自らが実施したいことや、市と提案者が連携、協力等をして実施したいことについて、幅広く提案を募集いたします。本制度を民間事業者とのコラボレーションのプラットフォームとすることで、共創のまちづくりをより一層推進してまいります。 　最後に、(11)の職員の人材育成について、新たな「町田市職員人材育成基本方針」によって、公務員として、市民に寄り添い困難を解決する対応力や職務に応じた専門的知識や技能をもった職員を育成することを想定しているのかについてお答えをいたします。 　市民に寄り添い困難を解決する対応力や、職務に応じた専門的知識や技能は、市職員として当然有するべき能力であり、業務や研修等を通じて、その能力の向上を図っております。現行の第４期町田市職員人材育成基本方針においても、こうした能力の向上を図るため、市民志向、経営志向、チャレンジ志向、チームワーク志向、信頼獲得志向の５つの志向を育むことを示しております。 　2024年度に策定する次期町田市職員人材育成基本方針では、引き続きこうした能力の向上について考え方を示し、職員のさらなる成長を後押しする方針としてまいります。 ○議長（木目田英男）　個人質疑　22番　佐々木智子議員。 　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　共産党の佐々木智子です。個人質疑を行います。 　まず、第20号議案、町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 　(1)改正の目的、内容、算出根拠は。 　(2)赤字額の状況と、その対応は。 　(3)被保険者への影響はどうか。 　次に、第21号議案、町田市介護保険条例の一部を改正する条例について。 　(1)改正の目的、内容、算出方法を問う。 　(2)介護保険給付費準備基金の活用状況と軽減効果は。 　(3)所得区分を増やしたことによる影響は。 　以上、壇上からの個人質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　第20号議案と第21号議案について、お答えいたします。 　まず、第20号議案の(1)の改正の目的、内容、算出根拠はと(2)の赤字額の状況と、その対応はどうかについて、併せてお答えいたします。 　改正の目的は、町田市の国民健康保険の財政健全化を図るため、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき国民健康保険税の税率及び税額を改定するものです。 　内容につきましては、町田市国民健康保険運営協議会からの答申を受けて、国民健康保険税の医療分、後期高齢者支援金分、介護分の所得割及び均等割を改めるものでございます。 　算出根拠及び赤字額の状況とその対応についてでございますが、税率改定を行わない場合の2024年度の赤字額は24.8億円となる見込みです。第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画における2024年度の赤字の計画値は17.6億円であり、その差額の7.2億円が税率改定の対象額でございます。 　第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることによる保険税率の上昇も想定し、税率改定上限額を５億円と定めました。税率改定の対象額7.2億円のうち上限額を超えた2.2億円は市が公費で負担いたします。今回の税率改定は、残る５億円の赤字を解消するものでございます。 　次に、(3)の被保険者への影響はどうかについてでございますが、税率及び税額の改定による被保険者１人当たりの保険税額は、年額で10万8,236円から11万3,466円に、5,230円の増額となります。また、所得260万円の40代ご夫婦、未就学児以外のお子様がいらっしゃる３人世帯、モデルケースの保険税額は年額で44万2,280円から46万6,980円に、２万4,700円の増額となります。モデルケースにおけるお子様の年額は、医療分及び後期高齢者支援金分それぞれの均等割額となり、年額で４万8,600円から５万1,800円に、3,200円の増額となります。 　次に、第21号議案の(1)の改正の目的、内容、算出方法を問うについてでございますが、改正の目的は、介護保険制度の持続可能な運営を確保するため、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする町田市いきいき長寿プラン24－26の中で定める第９期町田市介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料を改定するものでございます。 　内容につきましては、町田市介護保険事業計画、高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円とするものでございます。また、所得段階を従前の15段階から19段階とし、これに伴って介護保険料率の見直しを行います。 　算出方法につきましては、まず初めに計画期間３年間における総事業費を高齢者人口や要介護認定者数等の見込み数を基に算出します。第１号被保険者が介護保険料として負担する額は総事業費の23％相当と定められているため、この金額を確保するために、第１号被保険者の見込み人数や所得額、世帯の課税状況等を鑑み、所得段階や保険料率を設定するものでございます。 　次に、(2)の介護保険給付費準備基金の活用状況と軽減効果はについてでございますが、介護保険給付費準備基金は、2023年度末時点で残高が約30億円となっております。３年間で、このうち16億5,000万円を活用することにより、介護保険料月額基準額を384円軽減いたしました。 　最後に、(3)の所得区分を増やしたことによる影響はについてでございますが、所得段階につきましては、現行の15段階から19段階に増やすとともに、賦課対象となる所得額の上限を1,500万円から2,000万円に変更いたします。これに伴い、所得段階ごとの介護保険料率の見直しを行っております。これにより、これまで以上に第１号被保険者の負担能力に応じた介護保険料の算定ができるようになっております。 ○議長（木目田英男）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。 　１点だけ、再質疑させていただきます。第20号議案なんですが、第５期と比べて所得に占める保険税の割合、負担率はどうなったのか、お答えください。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時４分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　被保険者１人当たりに対する所得の中の保険料の負担割合ということについてお答えいたします。 　2021年度の全国平均から行かせていただきますが、全国平均は12.7％、東京都の平均が9.8％、町田市は10.7％となっております。これが第５期と比較いたしますと、町田市が9.2％となっておりまして、9.2％から10.7％に増加したということになっております。 ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　日本共産党会派の中で関連質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。 　無所属会派における代表質疑及び個人質疑。 　代表質疑　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　代表質疑、最後となりました。無所属会派の松岡みゆきです。会派を代表いたしまして、市長の施政方針から質疑をいたします。若干重なる部分はご了承ください。 　では初めに、2024年度の市政運営の視点について伺います。 　町田市は、全国約1,700自治体の中でもゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数は政令指定都市を除き、２年連続の全国第１位です。とてもすばらしいことだと思います。しかし、市の住民基本台帳人口移動報告によれば、実は20歳から29歳の若者の転出超過が続いていることが分かります。 　そこでお聞きします。 　(1)国や東京都に先駆けて実践してきた“子ども視点のまちづくり”が評価され重点をおいてきたが、20代の若者の施策は、どのように考えているのか。 　次に、2024年度の主要な施策について、１つ目、子どもがキーワードの「ここでの成長がカタチになるまち」について、市長は、児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどる中、子どもたちが幸せに暮らすには、市の子ども・子育て支援機能と東京都の児童相談所との連携がますます重要だと述べておられます。皆さんもご存じのように、昨年３月、台東区のマンションで当時４歳の女の子が薬物などによる中毒で殺害されたことを受け、都知事も児童福祉司と児童心理司を増員する方針を示しました。 　2022年度、東京都内の児童相談所の虐待の相談対応件数は２万705件でした。こども家庭庁による速報値では、全国の児童相談所で虐待相談対応件数は21万9,170件で、32年連続で増加し、過去最多です。 　実は町田市でも過去、幼児が虐待により亡くなっております。現在、八王子児童相談所の管轄は町田市のほか、八王子市、日野市の３市で、警察署、医師会、教育機関などと連携しながら相談に対応しております。八王子児童相談所への町田市内の相談対応件数は2016年度に408件が、2021年度には866件と５年間で２倍に増加しているため、八王子児童相談所が３市も管轄するのは対応困難だと思われ、町田市に児童相談所新設が叫ばれ続け、ようやく実現します。尊い子どもの命を皆で見守ることが急務です。 　そこでお聞きします。 　(2)児童相談所は2025年度に市内への設置が決まったが、スケジュールや場所を改めて確認したい。又、市との連携をどのように進めていくのか。 　次に、町田市立小中学校の給食費について。 　このたび、町田市は市立小中学校に通う第２子以降の子どもの給食費を無償化します。しかし、東京23区で区立小中学校の全児童生徒に給食費の無償化が加速し、報道等で確認したところ、2024年４月から23区全区で無償化を予定しています。 　次に、26市のうちでも全児童生徒の給食費無償化は、現在、2023年度は府中市、狛江市の２市です。また、2024年４月からは昭島市、三鷹市、西東京市、福生市、立川市、青梅市の６市が給食費を無償化する予定で、合わせて８市となります。昭島市の臼井市長は、全国的に国がやるべきだが、国ができないのであれば市でやるしかない。さらに、三鷹市の河村市長は、東京都の補助金というチャンスがあるのでしっかりと無償化の実施をし、都の補助がなくなったとしても何とかしていく覚悟で進めたいと述べました。23区と８市は給食費の無償化を導入しますが、町田市の今後の展開もお聞きしたいと思います。 　(3)市立小・中学校に通う第２子以降の児童・生徒の給食費を無償化し子育て世帯への支援を充実させるが今後の展開は。 　次に、２つ目は、暮らしがキーワードの「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」について。 　市長は、町の活気をリードするのは何と言っても町田駅周辺の中心市街地です。それは商都町田と呼ばれ、商業のにぎわいで多くの人々を引きつけてきて、今、再整備、再開発の時期を迎えていると述べておられます。そこで、町田駅周辺の施設は老朽化とそれに伴い、まちづくりの機運の高まりと多摩都市モノレール町田方面延伸という都市骨格軸の整備により町田駅周辺の人の流れに大きな変化があると思われます。これから大規模なリニューアルの時期を迎えます。 　市役所そばの森野住宅周辺地区はＤ地区と呼ばれていて、全体面積は約5.5ヘクタール、そのうちのＪＫＫ森野住宅の敷地面積は2.9ヘクタール、また、市有地の面積は自転車駐輪場などで0.7ヘクタールあります。この森野住宅と、駅と町へのつながりとしてのアクセス機能と、この境川に面した自然豊かな地域を生かさない手はありません。 　そこでお聞きします。 　(4)町田駅周辺の再開発を推進するにあたり、リーディングエリアとなる森野住宅周辺地区のまちづくりの検討を重ねるとあるが、内容は。 　次に、３つ目、つながりがキーワードの「誰もがホッとできるまち」について。 　毎日を健康に過ごすということは市民の皆様の幸せにつながります。実は私、昨年、足を骨折した後、無理をしてこじらせてしまい、２本のつえで長い期間、リハビリが続き、大変つらい思いをいたしました。自分が経験をして初めて、当たり前のように過ごしていた日々の健康がいかに大切な得がたいものであるかを実感いたしました。また、高齢者の中にはつえをついておられるのが、よく目に留まるようになりました。また、市民の中には、今まさに病気療養中の方がおられ、どんなにかおつらいかと思います。市はこのたび、市民の健康を願い、誰もが通る高齢者の問題にも取り組みます。 　そこでお聞きします。
   　(5)「まちだ健康づくり推進プラン24－31」と「町田市いきいき長寿プラン24－26」の２つの計画がスタートするが、それぞれの計画の基本的な考え方は。 　次に、市民の皆様の防災について。 　お正月に起きた能登半島地震では、被災者に心からお見舞いを申し上げます。そして、今日は東日本大震災が起きて13年、また、阪神・淡路大震災から29年です。そして昨年は、大正12年に起きた関東大震災から100年の節目に当たりました。関東大震災は、首都圏に未曽有の被害をもたらし、その発生日の９月１日が防災の日と定められ、近代日本の災害対策の出発点と言われています。 　地震大国である日本では、町田市にもいつ起きるか、人ごとではありません。首都直下地震や南海トラフ地震に備える必要があります。実は私が所属する忠生中央町内会において、２月18日に自主防災訓練があり、朝の８時に、この「無事です」と書かれた黄色いタオルを玄関や郵便ポストに掲げ、班長さんが１軒１軒確認して回るという訓練がございました。災害時には、発生した直後の初動体制として安否確認がとても大事です。生死を分けると言われています。 　そこでお聞きします。 　(6)地域における支え合いは、災害時にこそ大きな力となると考えているとあるが、初動体制など地域の役割をどのように考えているか。 　次に、まちだ未来づくりビジョン2040の中の基本方針１「共創で新たな価値を創造する」について、市長は都内初の取組となる伐採した街路樹の利活用をテーマとして民間提案を募ったと述べられました。実は、市には高木が１万5,600本ありましたが、2023年３月に策定されました町田市街路樹更新計画に基づき、10年間の計画で4,500本を伐採し、１年間に450本伐採します。これだけ大量の街路樹を伐採するからには、利活用と民間事業者とのコラボレーションも期待されるところです。 　そこでお聞きします。 　(7)民間提案制度の目的と活用状況について。 　最後に、基本方針２「対話を通して市役所能力を高める」についてです。 　市民が安心安全に暮らすには、何と言っても市役所の市民サービスが大事です。職員が質のよい仕事をするためには、仕事と生活のバランスが必要です。職員が仕事にやりがいを感じるとともに、家族やプライベートの時間も非常に大事です。 　私も、過去一般質問しました。2017年、時差勤務制度の取組を都内で初めて導入したとのことで、テレビで町田市役所が取り上げられました。その特徴は、理由を問わず登庁する時間帯を４つの中から選ぶことができ、これを時差勤務と言います。職員には出産、子育て、介護などで必要なときもあろうかと思います。 　そこでお聞きします。 　(8)ワークライフバランスの重視といったように働く環境や、働くことへの価値観が大きく変化しているが、市の取り組みは。 　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員からの無所属会派による代表質疑について、お答えをいたします。松岡議員からは、施政方針に関して全部で８項目のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。 　初めに、(1)の国や東京都に先駆けて実践してきた“子ども視点のまちづくり”が評価され重点をおいてきたが、20代の若者の施策は、どのように考えているのかについてでございますが、まず、市の転入超過数の傾向を申し上げますと、議員お尋ねの若者世代、主に30代までの状況につきましては、施政方針でも申し述べたとおり、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、近年、大きく転入超過しており、その親世代となる30代につきましても同様に大きく転入超過している状況でございます。 　一方で、市内及びその近隣には大学や専門学校などが多数あり、学生の年代である15歳から19歳は大きく転入超過しているものの、卒業から就職期の年代である20代は大きく転出超過となっております。これは、市内に働く場としての企業の数が少ないことも要因の一つであると考えており、若者の転出抑制、転入促進は、まちだ未来づくりビジョン2040の実現に当たっても課題としております。 　町が元気であり続けるためには、その主役である多くの人に選ばれること、とりわけ、これからの町田を担っていく若い世代に選ばれるということは大変重要なことだと認識をしております。そのため、働き盛りの若い世代に選ばれる、定住していただくためには、子どもや教育、経済、文化芸術、スポーツなど、総合的な視点でまちづくりを進めることが肝要だと考えておりまして、引き続き、まちだ未来づくりビジョン2040に基づいたまちづくりを進めて、町の魅力を一層高めていく考えでございます。 　次に、(2)の児童相談所は2025年度に市内への設置が決まったが、スケジュールや場所を改めて確認したい。又、市との連携をどのように進めていくのかについてでございますが、東京都に早期設置を要望してまいりました都立児童相談所につきましては、（仮称）町田児童相談所が2025年度には仮設として、現町田の丘学園山崎校舎跡地に、2029年度以降は本設として、町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設建設予定地に設置することが決定されました。 　これまでも、八王子児童相談所とは情報を共有するため毎月定例会議を開催するなど、連携を深めてまいりました。（仮称）町田児童相談所の設置後につきましても、現在の子ども家庭支援センター、４月からは子ども家庭支援課となりますが、そこが市の調整窓口となり、今まで以上に連携を深めることで虐待対応等の専門的な助言を即時に受けられるようになり、これまで以上に早期かつ継続的な対応が取れるようになります。 　次に、(3)の市立小・中学校に通う第２子以降の児童・生徒の給食費を無償化し子育て世帯への支援を充実させるが今後の展開はについてでございますが、学校給食費の無償化につきましては、各市の財政状況によって、その対応に差が生じている状況でございます。 　そうした中で、市といたしましては、中学校給食センターの整備を着実に行い、2025年度に中学校全員給食を実現することが最優先事項であると考えております。今回、東京都の補助金を活用することで、少子化対策の一環として、市内の公立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の学校給食費を2024年度において無償化することといたしました。 　本来、学校給食費の無償化につきましては、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。今後も、国や東京都に対して制度設計や財源措置について要望していくとともに、引き続き、他自治体の動向を確認してまいります。 　次に、(4)の町田駅周辺の再開発を推進するにあたり、リーディングエリアとなる森野住宅周辺地区のまちづくりの検討を重ねるとあるが、内容はについてでございますが、2022年12月に、森野住宅周辺地区において、駅周辺に新たな価値を創出するまちづくりを進めるため、地区内の地権者の方々からいただいた意見を基に、森野住宅周辺地区まちづくり構想を策定いたしました。まちづくりの機運の高まり、そして大規模な土地利用転換のポテンシャルを持つこの森野住宅周辺地区を、まずは町田駅周辺再整備を牽引するリーディングエリアと位置づけ、駅周辺にこれまでなかった憩い、にぎわい、出会い、体験を生み出すまちづくりを推進してまいります。 　2024年度は、町田駅周辺における集客装置として誰かと一緒に楽しむ、体験するといった新たなにぎわいの機能について、例えば音楽やスポーツなど、人々の目的地となるような魅力的なコンテンツを提供するエンターテインメント施設の導入検討を行うとともに、地区の現況測量や、交通基盤等の調査、検討を進めてまいります。 　次に、(5)の「まちだ健康づくり推進プラン24－31」と「町田市いきいき長寿プラン24－26」の２つの計画がスタートするが、それぞれの計画の基本的な考え方はについてでございますが、施政方針でも申し述べましたとおり、地域で安心して過ごしていくには、心身の健康あってこそであり、2024年度は、健康にまつわる計画としてまちだ健康づくり推進プラン24－31と、町田市いきいき長寿プラン24－26の２つの計画がスタートいたします。 　まちだ健康づくり推進プラン24－31につきましては、全ての市民が住み慣れた町で、健康で安心し希望を持って生活できることを目指し、前計画に引き続いて、「みんなでつくる『健康のまち』まちだ」を理念として掲げております。その実現に向け、「誰もがすこやかな暮らしができるまちをつくること」と、「どんなときも安全・安心な生活ができるまちをつくる」ことの２つを基本目標に定めました。この基本目標を達成するために、市民及び関係機関・団体等と連携して、健康づくりに関する意識の向上や、望ましい栄養、食生活を通じた健康づくり、乳幼児の健康の保持増進、総合的な自殺対策等、様々な具体的な取組を推進し、全ての市民が健康で安心して希望を持って生活できる町の実現を目指してまいります。 　続きまして、町田市いきいき長寿プラン24－26についてでございます。 　高齢者にとって住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることは、共通の願いです。市では、本プランにおいて「高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち」を基本理念として掲げております。その上で、支える側と支えられる側という画一的な関係ではなく、それぞれの役割や活躍の場がある社会を目指し、「住み慣れた地域で、つながり、支え合いながら、いきいきと暮らすことができる」ことと、「将来にわたり、よりよい介護サービスを安心して利用し続けることができる」ことを基本目標に定めました。 　高齢者を含む全ての世代の人が、高齢化に伴う課題を自分事として関心を持ち、市民参加型で共に取り組んでいただけるよう、取組の一層の推進を図ってまいります。 　次に、(6)の地域における支え合いは、災害時にこそ大きな力になると考えているとあるが、初動体制など地域の役割をどのように考えているかについてでございますが、過去の大規模災害の例を見ても、発災時の初動における地域の共助は、安否確認、避難誘導、避難施設の運営等で重要な役割を果たしていると考えております。 　そこで、市では、自主防災組織の活動を支援するため、1980年から毎年度補助金を交付し、地域防災力の維持向上に努めてまいりました。地域の主体的な活動を後押しする「自主防災組織のてびき」に、安否確認訓練の方法の一つとして「無事ですタオル」を掲載し、毎年度、各自主防災組織に冊子をお配りしております。 　「無事ですタオル」については、災害時に迅速かつ効率的な安否確認ができることに加え、救助活動と二次災害防止に効果を発揮すると認識しております。これまでも、避難施設関係者連絡会や防災講話などで紹介し、市内の多くの町内会・自治会が既に導入しております。 　また、今回の能登半島地震のように職員も被災して参集できない場合でも、地域住民だけで避難施設を開設できることを目標に、避難施設ごとに自主防災組織、施設管理者、市職員の三者でマニュアルを作成し、訓練を実施しております。 　さらに、自主防災組織のリーダーを育成する事業といたしましては、2022年度からまちだ防災カレッジを推進し、自主防災組織や企業などと連携しながら地域の課題を解決するための取組に努めております。引き続き、地域における防災意識の高揚と、防災力のより一層の推進に向けた取組を進めてまいります。 　次に、(7)の民間提案制度の目的と活用状況についてでございますが、本制度は、あらゆる公共サービスを行政だけで提供していくのではなく、これまで以上に市とまちづくりに関わる多様な主体との連携を強化し、多彩な知恵と行動を結集して社会課題の解決に取り組んでいくことを目的として創設いたしました。 　活用状況といたしましては、2023年３月に策定いたしました町田市街路樹更新計画の推進に当たり、発生する伐採木を資源として利活用するため、2023年11月に、都内初の取組となる町田市街路樹更新計画に基づく発生材の活用事業をテーマとして、民間提案を募りました。その結果、全国的に家具インテリア製造販売等の事業を展開している木材の取扱いに精通した民間事業者から提案をいただき、現在、提案を受けた内容を基に、市と事業者で対話を重ねているところでございます。 　最後に、(8)のワークライフバランスの重視といったように働く環境や、働くことへの価値観が大きく変化しているが、市の取り組みはについてでございますが、近年、働き方や価値観が多様化する中で、ワーク・ライフ・バランスの実現はますます重要視されております。市職員においても、質のよい仕事をするためには、自身の健康管理をはじめ、家庭生活やプライベートの時間を充実させることが重要であると考えております。 　こうした考えの下、市においても職員が働きやすい職場環境を構築するため、2017年７月から、理由を問わず通年で利用できる時差勤務制度を都内で初めて導入いたしました。導入当初は１か月単位で利用することとしていたため、利用しづらいとの職員の意見がありました。これを受けて、現在では１日単位で任意の期間、利用できるように制度を改めました。より利用しやすい制度に改めたことによって、現在では多くの職員が時差勤務制度を利用し、プライベートな時間を確保できていると考えております。 　このほかにも、いわゆる小１の壁問題を解決するため、2021年４月から子育て部分休暇を都内で初めて導入いたしました。いわゆる小１の壁とは、子どもが小学校に入学すると、親は保育園に預けていたときよりも出勤時間を遅らせたり、帰宅時間を早めたりしなければならないため育児と仕事の両立が難しくなることを言いますが、通常の部分休業の制度では子どもが小学校就学前までしか利用できないため、これらの悩みを抱えている職員が多く見られました。 　こうした問題を解消するために子育て部分休暇制度を導入した結果、職員が安心して育児に取り組みつつ、仕事ができる環境がさらに充実できたというふうに考えております。引き続き、ワーク・ライフ・バランスを充実させる取組を行うことで、職員が生き生き働ける職場環境を構築し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　再開 ○議長（木目田英男）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。 　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それでは、ご答弁をいただきましたので、再質疑を２回に分けていたしたいと思います。 　(1)の20代の若者の施策について、私は若い世代から町田駅周辺には映画館がないという声をよくお聞きしております。市長にはぜひ若者を引きつける文化芸術、エンターテインメントのまちづくりに取り組んでいただきたいと期待しております。 　再質疑といたしましては、市長のご答弁から、20代が転出超過しているのは市内に働く場としての企業の数が少ないことも要因の一つとございましたが、市内には現在、１万を超える事業所がありまして、人材確保が課題だそうでございます。ならば、市内の大学や専門学校などに通っている若者と市内事業者をマッチングする場、いわゆる就職相談会のような就労機会を提供する場を市が積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　若者の就労マッチングの具体的な取組についてのお尋ねでございますが、市では、東京都の外郭団体である東京しごとセンター多摩やハローワーク町田との共催による合同就職面接会を毎年開催しております。2023年度は、町田市内の事業者から人材確保が困難との声が多くあったことを受け、町田商工会議所との共催による東京町田合同企業説明会を新たに実施しました。 　2024年３月１日に実施しました説明会当日は、28社の市内事業者が参加し、2025年３月に大学等を卒業される学生の方など74名の方が参加しました。この説明会に参加した事業者からは、地元で就職説明会を行うことができて費用面の負担軽減になったことや、学生に会社をアピールする機会が新たに創出できたことへの感謝の言葉をいただいております。また、参加した学生からは、事業内容が特化している中小企業だからこそ具体的な話を聞くことができたという声のほか、大手企業にはない地元の中小企業に親しみやすさを感じ、親身になって話を聞いてもらえたといった地元町田ならではのよさを感じたという声もありました。 　今後も、ハローワーク町田や町田商工会議所等と連携し、地元企業と若者の就労をマッチングする機会を提供するとともに、就労機会を求める若者に知ってもらえるよう、大学等とも連携を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。 　次に、(7)でございますが、伐採した木の発生材の活用事業につきましては、民間提案制度を活用して提案募集を行った理由は何なのでしょうか。 　続きまして、私は、市役所９階の打合せスペースに伐採された木を使って試作として作られたテーブルと椅子が置いてあり、使用されているのを見かけ、よくできているなと思いましたが、提案内容を基に、現在、対話を重ねているとのことがありましたけれども、具体的には、官民連携の効果としてどんな活用方法が見込まれるのでしょうか。 　最後に、(8)の町田市の発展には市民サービスの向上が欠かせません。その要である職員のワーク・ライフ・バランスの充実が大切だと思っております。時差勤務を利用している職員はどれくらいおられますでしょうか。また、時差勤務にはどのような勤務時間の設定があるのかを教えてください。 　質疑は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木目田英男）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、民間提案を募集した町田市街路樹更新計画に基づく発生材の活用についてでございますが、町田市では、2023年３月に策定しました町田市街路樹更新計画に基づき、老木化や大径木化などに起因して、倒木のおそれや根上がりなど、安全な通行環境が維持できない路線を中心に計画的な伐採を進めているところでございます。 　この町田市街路樹更新計画の推進に当たり、発生する年平均450本の伐採材を単に処分するのではなく、資源として利活用し新たな価値を見いだすための検討を進める中で、樹木の活用に関する知見にたけた民間事業者の創意工夫を生かすことを目的として、提案を募集することといたしました。 　次に、２点目の具体的に官民連携による効果として、どのような活用方法が見込まれるのかということでございますが、提案を受けた発生材利活用の具体的な内容につきましては、今後、民間事業者の選定後に検討してまいりますが、方向性としましては、例えば、伐採した街路樹の発生材を公共空間などの装飾部材として活用することや、市民、事業者の方も購入できる家具や雑貨などの素材として活用することを考えております。 　また、行政だけで得られなかった点といたしましては、通常では原材料として使用しない傷のある樹木などについても個性として捉え、残存価値や機能に応じた資源利用の推進という、民間事業者が持つ商品化するためのデザインやブランディング力を生かし、発生材を資源として最大限活用していくことも見込んでおります。 ○議長（木目田英男）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　時差勤務について、２点ご質疑をいただきました。 　まず、時差勤務の利用実績でございますが、2023年４月時点で493人が利用しております。制度導入直後の2017年７月時点では99人でしたので、利用者数は約５倍に増加しております。 　次に、勤務時間の設定についてでございますが、現在は、通常の８時20分出勤のほか、５つの勤務時間を設定しております。一番早いもので、７時30分からの出勤、遅いもので、10時からの出勤となっております。時差勤務の利用人数は増加傾向にあり、ワーク・ライフ・バランスを充実させる取組として一定の成果が上がっているものと考えております。 ○議長（木目田英男）　個人質疑　27番　新井よしなお議員。 　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　第８号議案、小学校維持費について質疑を行います。 　(1)横断旗の設置について予算の計上がなされているが、横断旗を入れる箱の設置については含まれていない。その理由は何か、お答えください。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　第８号議案、小学校維持費の(1)横断旗の設置について予算の計上がなされているが、横断旗を入れる箱の設置については含まれていない。その理由は何かについて、お答えいたします。 　横断旗のみ支給としている理由についてですが、現在、教育委員会では交通安全のための横断旗については毎年各学校に希望数を調査の上、配布しております。配布した横断旗の管理や活用方法については学校、保護者、地域のボランティアなど使用していただいている方に適正に行っていただくようお願いしております。 　地域の特性や活動の実態に合わせて活用いただくことを目的として配布しているため、横断旗の容器の支給は行っておりません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、その横断旗入れの箱の要望というのは、教育委員会に寄せられていますでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＰＴＡや保護者の方からは、年に一、二件ほどご要望はいただいております。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その横断旗は要望が来るけれども、横断旗を入れる箱についてはどうなのかということは、恐らく、これはもしかして要望すれば教育委員会で検討してくれるのかなというところに気づかれていないのかもしれないという、なので、横断旗の箱についてどうかということを一度投げかけてもいいのかなと。 　それによって、数が多いようであれば検討する材料にするとか、そういう検討が必要だと思うんです。それぞれ地域が違って、使い方も違うというのは確かにあります。ただ、旗はあるけれども、じゃ、箱は皆さんで購入してくださいねという状況でやっていると、やっぱり箱のほうが高いわけですよね。ＰＴＡも限られた予算でやっていますし、加入率もどんどん下がってきております。その中で何とか捻出をしてやらなきゃいけないという中で、子どもたちの安全を守るためのことなので、ぜひとも地域の要望を聞いていって進めていくべきだなというふうに考えるんですが、地域に対して学校、ＰＴＡ、要望をまず聞いていただきつつ、この横断旗の箱についても予算計上するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　横断旗入れの購入を行っているのかどうか、実際に近隣の自治体に数市ですが、確認しましたところ、市で購入しているところは、その時点ではございませんでした。他市の状況も踏まえまして、横断旗につきましては、学校、保護者、地域の方など、使用していただく方に今後も適正に管理していただきたいと考えておりますので、現在のところ、横断旗入れの箱についての予算を計上する予定はございません。 ○議長（木目田英男）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　使用していただく方に適正に管理をしていただくということであるんですが、すみません、通告で事前にヒアリングをやったところからちょっと１つ抜けちゃいましたけれども、適正に利用していただくというのが今のお話にはなかったんですが、基本的には旗を振る人が持っているか、学校に置いてあるかということになってしまうと、これは難しいわけですよ。 　今、学校統廃合でもスクールバスをどうするとか、遠いからどうするという話がある中で、子どもたちの安全を守らなければいけないと。じゃ、ちょっとでも行けるよという人がいたときにすっと行って、その横断歩道のところとかに置いてあるからこそできるわけで、それを誰かが適正に持って帰ってしまうとか、学校に置いていって、学校に取りに行くという話になるのは、やはりこれは現実的ではないわけですよ。 　旗の要望に関しては、確かに風で飛んでしまって、車にひかれてしまって壊れるとか、そういう事情もあります。なので、結構消耗品で交換も多いところではあるんですが、この箱、他市の自治体も学校とかＰＴＡに聞いていない可能性もあります。なので出していないと。町田市は先行して出すということもやっていいのではないかと思うので、ぜひとも地域の方、ＰＴＡの方、学校にまずはどうですかと聞いてみるのは一つの手だと思うので、そこを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、横断旗入れの箱をこちらで用意するということは、横断旗をそこに必ず設置しなさいよというようなこちらの意思表示にもなってしまいます。こちらのほうは、実際のところ、あそこの電柱とか、そういうところにつけるのが道路管理者に許可を得るというのが本来は必要になってまいります。 　そういうところがありますので、こちらといたしましては、市としてそういうものを設置しなさいよというようなことはしないで、それぞれ適正に管理してくださいというふうにお願いしているところです。 ○議長（木目田英男）　以上で通告による質疑は終わりました。 　無所属会派の中で関連質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（木目田英男）　これをもって無所属会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。 　諸派における個人質疑。 　個人質疑　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　まず、施政方針の子育て支援に関する部分についてからお伺いをいたします。 　東京都ではベビーシッターの利用料に対する補助を行っており、特に一時預かりのシッター料金に関しては令和５年の利用人数3,310人から大幅に増加を見込んだ２万4,760人の利用を想定した予算案を発表しております。町田市では都のシッター利用助成は現在導入しておらず、一時保育も利用の希望した日に予約が取りにくい状況や、土曜日は提供園が非常に少なく、日曜や祝日は実施園がなく、突発的であったり、臨時的に保育サービスの利用が必要となった際に使えるサービス、また、保育園まで子どもを連れて行くのが困難な状況にあるご家庭に対する保育サービスが不足しているのではないでしょうか。 　今回の施政方針では、子ども家庭センターに期待される役割として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育てサポート体制を整え、安全・安心の基盤を一層強化する事、児童相談所との連携で子どもたちやその家庭が抱える問題への迅速な対応や的確な支援につなげていくというようにありますが、つなげることができる支援体制、そもそも提供できるサービスがそこに存在しなくては実際に救うことができないと考えます。どのような支援が必要とされ、そのニーズに対してどのようなサービスが提供できるのかが今後の課題となるのではないでしょうか。現状、市で把握している課題と今後の方向性をお伺いします。 　第14号議案、市民病院の保育室運営費についてお伺いいたします。 　子どもが病気のときには病児・病後児保育のサービスの提供が拡充されてきました。しかし、親が病気になったときに子どもの預け先がなく、受診ができないという課題については、いまだ解決の糸口が見えないように思います。子どもマスタープランでも、ひとり親家庭、貧困への支援に関する調査の結果として、病気や出産、事故などの事情があったときに一時的に子どもを預けられることが挙げられておりますが、現在、その課題に対応できる支援サービスが確保されておらず、病気の親が受診できる環境をつくるという点は、公立病院である市民病院も向き合うべき課題ではないでしょうか。 　実際に、健康福祉常任委員会では2019年度の決算審査から４年連続で病院利用者への保育の提供に関して意見が付されています。今ある資源を最大限に利用して、余すところなく市民のセーフティーネットとして機能させるべきと考え、院内保育室の運営状況と新年度の運営方針を問います。 　①院内保育室の利用者数と定員は。 　②定員に満たない場合には、産後ケア利用者の子どもの預かりや、外来利用者の子どもの預かり等、病院利用者に保育を提供できないか。 　次に、第８号、「予算概要説明書」から出産・子育て応援事業についてお伺いいたします。 　出産・子育てしっかりサポート事業にて配布されている出産・子育て応援商品券（こども商品券）についてです。 　現在、出産応援ギフト、子育て応援ギフトで計15万円のカタログから注文できるギフトが贈られており、市から配付しているこの１万円のこども商品券については、これらと差別化していくことも検討できると考えます。 　まず、この商品券について、この商品券は町田市で行う一時保育サービス、ショートステイ、トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、産後ケア事業、育児支援ヘルパー等には利用できますでしょうか。 　次に、商品券の利用実績（利用状況）について、市で確認できているか、お伺いいたします。 　(2)乳幼児健診および歯科検診について。 　検討を進めてきた南地区での実施について、引き続き取り組まれるのか、お伺いいたします。 　(3)産後ケア事業の実施施設においても、安心安全に利用できる環境を整えておく必要があると考えます。 　各施設における乳児の突然死予防のための取り組み状況をお伺いします。また、ベビーセンサー等の導入状況についてもお伺いをいたします。 　壇上からは以上です。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　施政方針の(1)子ども家庭センターに期待される役割として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育てサポート体制を整え、安全・安心の基盤を一層強化する事、児童相談所との連携で子どもたちやその家庭が抱える問題への迅速な対応や的確な支援につなげていくとあるが、つなげる事ができる支援体制、サービスが存在しなくては実際に救う事ができない。どのような支援が必要とされ、そのニーズに対してどのようなサービスが提供できるのかが今後の課題となるのではないか。現状、市で把握している課題と今後の方向性はについてお答えいたします。 　今までの支援体制では、虐待の重症化防止対応に努めてまいりました。今後は、虐待の未然防止となる予防的支援についても強化していく必要があることから、保健所保健予防課が担う母子保健部門と、現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からの子ども家庭支援課が担う児童福祉部門を一体的に運営し、対応してまいります。なお、未然防止の観点から、サービスの提供につきましても適宜見直しを図ってまいります。 ○議長（木目田英男）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　第14号議案、医業外費用、保育室運営費についてお答えいたします。 　まず、(1)院内保育室の運営状況と新年度の運営方針を問うの①の院内保育室の利用者数と定員はについてでございますが、2023年４月から2024年１月までの日中保育の利用者数は、１日当たり平均２名の利用となっております。2021年度及び2022年度も同程度の利用者数となっております。また、日中保育の定員は15名としております。 　次に、②の定員に満たない場合には、産後ケア利用者の子どもの預かりや、外来利用者の子どもの預かり等、病院利用者に保育を提供できないかについてでございますが、まず市民病院の院内保育室は、職員の福利厚生の向上や職員採用において子育てをしながら働くことのできる病院として位置づけることを目的に運用しております。 　議員ご指摘の病院利用者向けの保育の提供につきましては、他市の取組を参考に研究を進めておりますが、そのような保育を提供するに当たり課題として２点挙げられます。１点目は、一時的な預り保育とはいえ、お子様を安全に預かるためにアレルギーや持病、お薬手帳の確認等が必須事項となることです。そのため、事前予約による登録申請や面談が必要となり、急な利用や気軽に臨時的にといった利用方法は現実的に難しい点がございます。 　また、現在の院内保育室の運用は、利用する病院職員に対し前の月の25日までに利用予定表を提出していただき、院内保育室の人員やシフト、食材の買出しを決定しております。利用に際しましては院内保育室の受入れ準備のため、早めの事前予約が必要になっております。 　実際に院内保育室において外来患者のお子様を対象に預かり保育を実施している例として、市立青梅総合医療センターに対しヒアリング調査を行っております。この市立青梅総合医療センターは、病床数562床の３次救急を担う病院であります。院内保育室の利用に当たっては年度ごとの登録制、事前予約制としており、実績は年間で２から３名の利用にとどまるとのことでありました。このように年間登録、事前予約をしてまで院内保育室を利用するニーズは少ないものというふうに考えております。 　２点目は、現行の日中保育の運営との兼ね合いでございます。現行の日中保育では病院職員の子どもをお預かりしており、食事、おやつ、お散歩、お昼寝の時間など日々のスケジュールが決められ長時間の利用が前提の保育が行われています。これらの保育は、一時預かりの保育所とは保育の性質が大きく異なり、同時並行を行うことで通常の園児への影響が少なからず心配されるところであります。 　以上のことから、産後ケア利用者や外来利用者のお子様の預かり等、病院利用者の診療予約に合わせた柔軟な利用という点や、現在の園児への影響という点で保育の提供が難しいものと考えております。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　第８号議案の出産・子育て応援事業についてお答えいたします。 　まず、(1)の出産・子育てしっかりサポート事業にて配布される出産・子育て応援商品券（こども商品券）についての①この商品券は、町田市で行う一時保育サービス、ショートステイ、トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、産後ケア事業、育児支援ヘルパー等には利用できるかについてでございますが、出産・子育てしっかりサポート事業で実施する妊婦面接を受けた方へお渡ししているこども商品券は、町田市で行う産後ケア事業において、宿泊型１か所、日帰り型１か所、訪問型３か所でご利用いただけます。一時保育サービス、ショートステイ、トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、育児支援ヘルパーには利用できません。 　次に、②の商品券の利用実績（利用状況）について、市で確認できているのかについてでございますが、お渡ししたこども商品券の利用状況については、利用を確認できる仕組みがございません。 　次に、(2)の乳幼児健診および歯科検診について、検討を進めてきた南地区での実施について、引き続き取り組まれるのか…… ○議長（木目田英男）　これをもって諸派における個人質疑を終わります。 　諸派における個人質疑。 　個人質疑　32番　熊沢あやり議員。 　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　本日最後の質疑となっております。諸派の秋田しづか議員、中川幸太郎議員のご厚意により、私は持ち時間５分が15分になっておりますので、よろしくお願いいたします。 　多くの方々がおっしゃっているように今年の１月１日、能登の震災がありました。お亡くなりの方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、本日３月11日は東日本大震災がありました。私も本会議中に震災に遭いました。そのとき、私のおなかには今の長男がおりました。不妊治療の末にやっと授かった長男で、ただ、誰にもまだ話していない状況、夫にしか話していない状況の中、不安の中、避難をしたり、様々な経験をしました。そういう中で、やはり多くの保護者の方々、お母さんたちが不安のない生活が過ごせるよう、町田市で暮らしていけるようなことを含めながら本日質疑をさせていただきたいと思います。 　項目１、施政方針、(1)「子どもにやさしいまち」の実現に向けた子ども・子育て支援について。 　①妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポートについては、４月に子ども家庭センターを設置し、子育てサポート体制を整えて、安全安心の基盤を一層強化していくとありますが、今までと体制がどのように変わるのか、教えていただけるとありがたいです。 　②子どもたちが日々楽しく過ごす居場所を充実させることについては、子どもたちが日々楽しく過ごす居場所としては、施政方針にある保育所や子どもクラブのほか、子どもセンターや冒険遊び場、放課後子ども教室「まちとも」、そして学童保育クラブがあります。中でも、「まちとも」と学童保育クラブといった放課後の子どもの居場所については新たな学校づくりに伴い、子どもたちが今まで以上に過ごしやすい放課後の環境づくりが求められております。 　そういう意味で、今後はＰＦＩ事業として位置づけている放課後活動も追加になると聞いておりますが、それらの連携にどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。 　そして、第８号議案について、令和６年度予算編成の子ども・子育てに関する特徴はについてですが、新生児期にはお子さん、お母さんたちが外に出る機会がなかなかない。自分の経験上、私自身も震災後というのもありましたけれども、母乳相談というところに行って、毎月のように相談をしていました。私自身、仕事をしながら子育てをしておりましたのでミルクとの併用ということで、なかなか難しい状況もありまして、決して私は母乳育児を推薦というか、そのときに保健師の方々とか助産師の方と相談したことがすごくありがたかったなというふうに思っております。そういう意味で、子どもの成長に関する相談ができ、そのように新生児期に気軽に相談できる場が必要だと思っております。現在もこんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問、乳幼児健康診査などの機会がありますが、子育て中のお母さんにとっては相談につながるきっかけも必要だと思います。 　そして、子育て世帯は何かとお金がかかる、多くの皆さんが、今回もおっしゃっておりましたが、経済的な支援を充実させていくことが必要だと考えております。具体的には、現在、生後１か月の赤ちゃんが受ける健診が全額自己負担となっているので助成があれば助かるという声もいただいております。特に産婦人科の先生からもそのような声をいただいております。また、毎年受けている子どもたちのインフルエンザワクチンについても高齢者と同じように子どもたちに補助することで接種する人が増えて感染の拡大が抑えられるのではないか。これは私自身も一般質問で多く言わせていただいておりました。 　また、高校生についても医療費の助成が行われておりますが、高校生は食費、塾、部活などに、体も大きくなりますから食費が一番かかってくると言ってはいけないかもしれないんですが、費用が大きいので家計の負担軽減から高校生の医療費助成制度の所得制限の撤廃も私自身は必要だと考えております。 　そういう中で、令和６年度予算編成の子ども・子育てに関する特徴はどのようなものがあるか教えていただければありがたいと思います。 ○議長（木目田英男）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　私からは、第８号議案の(1)令和６年度予算編成の子ども・子育てに関する特徴はについてお答えをいたします。 　施政方針でも申し述べておりますが、子どもの幸せを通じて、支える大人にとっても成長が形となり、幸せを感じられるようなまちづくりを進めているところでございます。2024年度予算においては、町田の将来を担う子どもたちに優しい「ここでの成長がカタチになるまち」の実現を目指す予算として、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、出産、育児に対する不安や悩みを抱えた家庭への支援が求められている中で、全ての子育て家庭に妊娠期から寄り添い、誰もが安心して出産を迎え、子育てができるよう、各家庭に寄り添った相談支援と経済的支援をパッケージで実施する出産・子育て応援事業などを計上いたしたところであります。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　施政方針の(1)「子どもにやさしいまち」の実現に向けた子ども・子育て支援についてにお答えいたします。 　まず、①の妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポートについてでございますが、４月に設置する子ども家庭センターでは、保健所保健予防課が担う母子保健部門と、現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からの子ども家庭支援課が担う児童福祉部門を一体的に運営し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制となるよう進めてまいります。 　特に虐待対応については、今までは重症化防止対応に努めてまいりましたが、今後は、未然防止となる予防的支援についても強化してまいります。なお、気軽に行ける地域子育て相談センターなどを新たに地域のサテライトと位置づけ、ちょっとした育児のお悩みなどを地域で解決できる体制を整えてまいります。 　次に、②の子どもたちが日々楽しく過ごす居場所を充実させることについてでございますが、放課後に子どもたちが過ごす居場所につきましては、現状、学童保育クラブを利用する児童が放課後子ども教室「まちとも」の活動に参加できるなど、連携体制を構築しております。 　新たな学校づくりを契機に、子どもたちが放課後に多様な体験、活動を経験できる機会を持てるよう、放課後子ども教室「まちとも」と学童保育クラブ、そして放課後活動を近接の場所に配置することを本町田地区、南成瀬地区におけるＰＦＩ事業の要求水準書に位置づけております。 　また、学童保育クラブの在籍児童や「まちとも」に参加する児童が放課後活動に参加しやすい運用となるよう、さらなる連携強化についても検討を進めてまいります。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　施政方針についての子どもの遊び場、居場所についてなんですが、本町田地区、南成瀬地区で進めている新たな学校づくりでは、放課後に多様な体験活動を経験できるような取組を進めているということですが、保護者にとっては、学校が終わった放課後にそのまま学校で習い事のような様々な体験ができるとうれしいという声を聞きます。私自身も、仕事をしているために子どもが習い事ができないことが、何であんなふうに思っていたのかと思うんですが、かわいそうだなと思っていたこともありましたので、そういう意味で、具体的な内容を想定しているのかお答えください。 　また、当初予算の１か月児童健康診査の無償化や子どものインフルエンザワクチンの助成について、予算編成の過程で検討したのか、また、検討する予定はあるのか、また、特にインフルエンザワクチンについては東京都が2024年から補助事業をすると聞いたけれども、市では検討する予定があるのか、また、高校生の医療費助成の所得制限についてもどのように検討されて、撤廃することが検討されたのかどうか、お答えいただけますか。 　すみません、最後の質疑なので、多くの方々が答えるんだと、重複する答弁は要りません。 ○議長（木目田英男）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＰＦＩ事業の中でどのようなことを放課後活動の中で要望していくかということは、今現在、特に具体的なものが出ているわけではございません。議員のおっしゃった習い事というのが、どこまでが、学校も社会教育施設ということで、できないものがありますので、そこら辺がどこまで位置づけられるかということも含めて、今後、その事業者の提案も含めて一緒に検討していくというようなことになっております。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　第８号議案の再質疑にお答えいたします。 　１か月児健康診査の無償化について、予算編成過程で検討したのかについてでございますけれども、本件について具体的な検討はしておりません。 　また、１か月健康診査の無償化に関しての今後の検討予定についてでございますが、１か月児健康診査は出産をした医療機関で受診される方が多く、市外の医療機関を利用する方が多くいらっしゃいます。このため、都外を含めた広範囲の医療機関との調整が必要になることから、今後、国や都及び近隣自治体の動向を注視し、研究してまいります。 　次に、子どものインフルエンザワクチン接種についてでございますが、こちらは予防接種法に基づかない任意接種であることから、予算編成過程で接種費用の助成についての具体的な検討はしておりません。 　小児のインフルエンザワクチンの費用助成に関する今後の検討予定についてでございますが、東京都が2024年４月１日から子育て支援を目的として２回接種が必要な13歳未満の方を対象として任意接種に係る費用の一部を市区町村を通じて補助する事業を実施する予定であることは把握しております。接種費用に対する助成の実施については、都の補助事業の内容を踏まえつつ、近隣自治体の動きを注視し、研究してまいります。 ○議長（木目田英男）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　高校生等の医療費助成、いわゆるマル青の所得制限撤廃につきましては、他の子育て支援策とのバランスや財政状況を考慮しながら、近隣自治体の取組状況を注視するなど研究しているところでございます。 　今後につきましては、マル青の所得制限の撤廃につきましては、引き続き都の動向を注視するとともに、社会情勢に応じた判断をしてまいります。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　まとめて聞いてしまったので、予防接種法に基づかない任意接種だからインフルエンザはやりませんと言いながら、東京都でやるから研究しますというお答えをいただいているんですが、帯状疱疹なんかは、多分任意接種だけれども補助金を出しているというので、私としては答弁の中で、やってくれるかどうかは分からないですが、任意接種法にないから補助はしませんというのはちょっと違うのではないかなというふうには感じております。予防接種法に基づかないから補助をしていないわけではないと思うんですよね。 　予防接種法に基づかなくても補助をしている予防接種はあるかと思うので、予防接種法に基づかないものですので補助をいたしませんというのは、検討しませんでしたというのはちょっと違うのかなとは思うけれども、その後に東京都がやってくれる方向性になっているので、今後変わってきてくれることを、近隣自治体も動いている部分もあるかと思いますので、東京都内の、給食と同じような考え方になってしまうのかもしれませんが、その辺のことも考えていただければなというふうに思います。 　もう１点は、近隣自治体の動きを注視しということなんですが、私自身は産婦人科の先生から、近隣自治体ではやっているところが多いというふうに聞いております。町田市の妊婦さんへの補助に対しても、市外の病院には補助ができないというわけではないかと思うんですよね。答弁の中では、市外の医療機関を利用するから使えませんとか、都外なのでできませんというふうなお答えなんですが、今現在あるものでもできるかと思うんですが、その辺をもう１回、お答えいただくことは可能でしょうか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　１か月児健康診査についてご質疑いただいているのかということでお答えさせていただきますと、１か月健康診査については、今、各医療機関で自己負担でそれぞれ実施していただいて、皆さん多くの方が受診されているものというふうに認識しております。 　その内容について、病院ごとに実施している内容が異なる、また、実際の保護者の方にお聞きしていただいている内容が異なるというようなこともございます。また、実施していただいた後の結果を行政のほうにご報告いただくというような仕組みも現在はございませんので、そういったところ、様々多くの課題があるというふうに認識しております。 ○議長（木目田英男）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　生まれて１か月の赤ちゃんを連れて表に出すということは、すごく不安はあるけれども、健診だから出そうと思って、そこからいろいろなところに出ていくということがあるかと思うんです。だから、今現在そういうのがないからじゃなくて、やっぱり補助を受けるためには、しっかりと報告を受けてもらうようなシステムをつくっていくということが必要だと思いますが、その辺はどう考えるか答えられますか。 ○議長（木目田英男）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　課題であると認識しております。 ○議長（木目田英男）　これをもって諸派における個人質疑を終わります。 　これをもって質疑を終結いたします。 　第15号議案から第17号議案まで、第45号議案及び第47号議案は総務常任委員会へ、第19号議案から第26号議案まで、第９号議案から第11号議案まで及び第14号議案は健康福祉常任委員会へ、第27号議案及び第34号議案から第37号議案までは文教社会常任委員会へ、第28号議案から第33号議案まで、第39号議案から第44号議案まで、第12号議案及び第13号議案は建設常任委員会へ、第８号議案は関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第６ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第６、第48号議案及び第49号議案を一括議題といたします。 　本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。 　副市長　榎本悦次君。
   　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　それでは、第48号議案　町田市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、地方税法等が改正されたことに伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 　内容といたしましては、令和６年能登半島地震により、住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものでございます。 　次に、第49号議案　小山田蓮田緑地整備工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。 　本議案は、2023年第３回定例会においてご可決いただき、株式会社地研との間で締結いたしました小山田蓮田緑地整備工事請負契約の契約金額及び工期を変更するものでございます。 　変更内容といたしましては、当初想定していたよりも地下水位が高く、予定していた施工方法では土壌改良工事を行うことができないと判明したため、施工方法の変更に伴い契約金額を３億6,049万7,610円から３億9,178万7,000円に、履行期限を2025年２月28日から同年６月30日に変更するものでございます。 　なお、契約金額の変更につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により市長の専決処分の対象となる範囲でございますが、工期の変更を伴うため、併せてご審議いただきたく、議案といたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木目田英男）　市長の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって質疑を終結いたします。 　第48号議案は総務常任委員会へ、第49号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第７ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第７、請願第８号を議題といたします。 　ただいま議題となっております請願については、会議規則第141条第１項の規定により委員会の付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　これをもって討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 　請願第８号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。 　　　〔表決ボタンにより表決〕 ○議長（木目田英男）　押し忘れはありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって本件は採択と決しました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第８ 　―――――――――――――――――― ○議長（木目田英男）　日程第８、請願の付託報告を行います。 　受理いたしました請願は、請願第８号を除き、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。 　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　お諮りいたします。委員会審査等のため、３月12日から15日まで及び18日の５日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木目田英男）　ご異議なしと認めます。よって３月12日から15日まで及び18日の５日間、休会することに決しました。 　３月19日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時35分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　木　目　田　　　英　　　男 　　署名議員　　小　野　寺　　　ま　な　ぶ 　　署名議員　　村　ま　つ　　　俊　　　孝...