町田市議会 2023-12-13
令和 ５年健康福祉常任委員会（１２月）－12月13日-01号
調査法制係 高前田昌里
担当 今村耕一
６ 速記士 小島由佳里（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
１２月１３日（水）午前１０時
第１委員会室
１ 市民病院
（１）第１１９号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
（２）行政報告
町田市民病院第4次
中期経営計画（2022年度～2026年度）及び事業計画の進捗状況について(2023年度上半期)
２
地域福祉部
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（２）行政報告 鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの配置について
（３）行政報告
保護変更決定処分等取消請求事件について（その２：判決）
（４）行政報告 「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる
社会づくり条例」素案に係る
パブリックコメントの実施結果について
３ いきいき生活部
（１）第１１５号議案 町田市
高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
（２）第１１６号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（３）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（４）第１１０号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算(第２号）
（５）第１１１号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）
（６）第１１２号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）
（７）請願第 １５ 号
加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求める請願
（８）行政報告 「(仮称)町田市いきいき長寿プラン24－26」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について
（９）行政報告
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判について
（10）行政報告
社会保険料に係る収納事務の納税課への統合について
４ 保健所
（１）第１０９号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）
（２）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その11）
（３）行政報告 「(仮称)まちだ
健康づくり推進プラン24-31」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について
（４）行政報告 「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前９時58分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第119号議案
○委員長 第119号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第119号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、
町田市民病院において多
焦点眼内レンズを使用した
白内障手術を開始することに伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、多
焦点眼内レンズを使用した
白内障手術を実施した場合に、多
焦点眼内レンズ代から単
焦点眼内レンズ代を引いた額と検査費用を合算した額を多
焦点眼内レンズ支給選定療養費として、新たに設定するものでございます。
なお、本条例は2024年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 それでは質疑をさせていただきます。冒頭に申し上げておきますが、私は白内障の手術を片眼ずつ既にやっておりまして、市民病院にお世話になりました。ちょっと皆さん方に参考でお話をしておきます。その際、最初の話では、片眼を最初にやったときには、病院に泊まって手術をしたほうが安全だという話だったので、その勧めに従いましてやりました。あわせてその次のときには、いやもう日帰りが普通ですよと言われてしまいまして、何かお医者さんが違ったのかどうか分かりませんが、そういう説明でした。とにかく、
両方白内障手術を済ませまして、無事に健康で、こうして仕事もできております。妻は全然違うところでやりまして、ちょっと調子が悪いというようなこともありますので、市民病院が私は優秀なのかなと判断をしているところであります。そういうことで質疑をいたします。
今の新しいルールで多焦点の白内障の手術に関する取扱いが変わってきたということなんですけれども、当然自分がやった時代というのは、そういう多焦点のものをやっていなくて、１つの焦点で決まってしまうというやり方だったというふうに思うんですが、多
焦点レンズの特徴をお話しください。
◎医事課長 ご質疑いただきました多
焦点眼内レンズの特徴でございますけれども、多
焦点眼内レンズは、遠いところとか、中間、近いところ、複数の距離に焦点が合わせられるレンズになっております。先ほど委員がおっしゃられたように、保険で適用できるレンズにつきましては単焦点ということで、１つの焦点に合わせられたレンズを今までは入れていたというところでございますけれども、こちらのほうは
選定療養費ということで、いろんな複数の距離に照準が合わせられたレンズという形になります。
◆吉田 委員 そうしますと、新たにする人たちは多焦点のほうが当然いいんだろうというふうに思うんですけれども、今既に現在の近距離か遠距離かということで単焦点でやった人たちというのは、物理的に１回目の
白内障手術で水晶体を取り出して人工のものが入っている人たちは、入れ替えるというのは、手術として難易度はどうなんでしょうか。
◎医事課長 技術的にはできないことではないと思いますけれども、個々の方の目の状況によって手術とかが適さない方もいらっしゃいます。水晶体がレンズを支えられない場合ですとか、瞳孔が小さくなっちゃっている場合ですとか、そういった場合につきましてはあまり適さないというふうに聞いております。
◆吉田 委員 お医者さんの腕云々を言うわけじゃないんですけれども、物理的には、通常最初に手術を１回やるのに比べると、今入れているものをもう１回別に入れ替えるというのは、難度としては高くなるということですか。
◎医事課長 ちょっと難度に関しましてははっきりは申し上げられないんですけれども、状況によってはできない場合もございますけれども、１回手術をしていらっしゃるということであれば、再度やるのは最初から比べれば多少は難しくなるのかなと思っております。
◆吉田 委員 恐らく、今の答弁を聞いていると、お医者さんの腕の問題というよりも、個人差ということですかね。本人の、やってみて結果的に合う、合わないとか、その分が物理的なものとしてはよかったとしても、体のほうにどの程度合うかとか、そういうリスクがあるということでしょうか。
◎医事課長 おっしゃるとおりでございます。
◆吉田 委員 今の話を参考にさせていただきます。ほかの方々はそういうのが全然ない世代でしょうから、これで質疑を終わります。
◆佐々木 委員 何点かお伺いしたいと思います。
多
焦点眼内レンズというのは、今普通の眼科のお医者さんなんかで手術をすると、やっぱりすごい高い金額になっていると思うんです。それで今回、
選定療養費ということで、白内障の手術の上にレンズ代を乗せて、そこだけ自己負担というふうになると思うんですけれども、患者さんに今までの保険診療でできたのより、その患者さんの症状によると思うんですけれども、やっぱり多
焦点眼内レンズのほうがいいですよということでお勧めするときに、大体の金額、自己負担が大分高くなるので、人によって違うのか分からないけれども、レンズ代は同じか分かりませんが、幾らぐらいだというふうに説明するんですか。
◎医事課長 当院は高齢者の方で１割負担の方が多いので、その方を想定してお答えさせていただきますと、白内障の手術ですとか検査、あとお薬ですとかそういったもの、それから安全性なんかを含めまして入院していただいたりということをひっくるめますと、保険で対応できる部分については２万9,000円ぐらいです。ただ、その保険の中に単焦点のレンズ代が含まれます。多焦点のレンズというのは少し高額になります。そこの多焦点の
眼内レンズの金額から、今保険適用している単焦点の部分の金額を引かせていただくと、トータルで片目ですけれども、乱視の矯正が入らないと約28万円。ただ、乱視が入っていますと、ちょっと高くなりまして33万円程度になります。
◆佐々木 委員 やっぱり、今までと比べると大分負担が重くなるので、その辺は患者さんの選択ということにはなると思うんですけれども、丁寧にお願いしたいと思います。
これまで市民病院ではやっていなかった手術を始めるということでは、十分な経験を持っているお医者さんというのが欠かせないと思うんですけれども、今いらっしゃる先生方で、
町田市民病院に来る前でも十分に多
焦点眼内レンズの手術の経験がおありの先生でいらっしゃるというのは、その辺の確認はどうなんでしょうか。
◎
市民病院総務課長 今ご指摘の眼科の医師についてですが、今いる眼科の医師につきましては
白内障手術等が専門としております。また、そのドクターから当院において多焦点を導入していきたいというような提案とかもありまして、このたび導入するということに至ったという経緯になります。
◆佐々木 委員 分かりました。今いらっしゃる先生方からも、ニーズが高くなってきたと思うんですね。多
焦点眼内レンズというのを導入したいという自らの訴えがあったということで、しっかり技術も磨きながらやっていただきたいと思います。
それで、今いただいている図のほうにも多
焦点眼内レンズ代と検査費用というのは
選定療養費のほうになると書いてあるんですけれども、術後も、やっぱり今までよりも何度も何度も診察していかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、その診察代というのは保険適用でいいのかどうか、そこはどうでしょうか。
◎医事課長 こちらに載せているのは、オペとかそういったもので検査が必要だということなんですけれども、基本的には、普通の手術が終わった後というのは経過を見させていただいたりということがございますので、そちらのほうは普通に保険適用とさせていただいております。
◆おぜき 委員 今お２人の委員から質疑があったので、かぶらないように一、二点質疑させてもらいたいと思います。
やっぱり医療、
町田市民病院の動向というのは、市民も非常に関心が高いところであります。それで、まず１個確認ですけれども、これは４月１日から手術ができるようになるよという理解で、そういうふうに市民に言ってもいいんですか。
◎医事課長 １日かどうかというのは、ちょっと混み具合等にもよりますけれども、事前に予約をいただくこともございますので、この議会が終わりましたらオープンに、４月から始まりますということで周知をさせていただこうと思っております。
◆おぜき 委員 ４月から始まりますということで理解しました。
もう１個だけなんですけれども、今までの単
焦点眼内レンズを使用した手術の実績と、あと今後、多焦点を用いるときの見込み、市民病院が見込んでいる数などありましたら教えてもらいたいと思います。
◎医事課長 現在の手術の件数でございますけれども、昨年になりますけれども、全部の眼科の手術に対して、白内障の手術は912件、全体の86％でございます。今年になりまして、全体の手術は781件ですけれども、白内障の手術は681件、87.2％になります。結構な数はこなせているかなという認識でございます。
それから、見込みでございますけれども、こちらのほうはまだちょっとはっきりはしませんけれども、先生とご相談させていただいたところは、大体全体の５％ぐらいから始められればいいかなとはおっしゃっていましたので、大体900から1,000ぐらいの全体の数からすると、５％というと50件ぐらいとなります。ですから、こちらの収入見込みについては1,350万円ぐらいを見込んでおります。
◆山下 委員 ご説明ありがとうございました。この
選定療養費制度の導入というのは大分前から行われている中で、今回、多
焦点眼内レンズをそれに市民病院でも該当するような形で導入したという経緯は、どういう手続を病院内で踏んでいるとか、何かそういった点で、導入するに当たってはこういうことで、こういうケースは判断するよというものがもしあるのであれば、お伺いしたいんです。
◎医事課長 こちらの多
焦点眼内レンズに関しましては、実は国のほうでは2020年の４月から保険と併用して導入してもいいというふうに言われておりましたけれども、実は2020年というのが全国的にコロナ禍でございましたので、当院は第二次救急病院として入院患者さんも取り扱っていて、入院の制限や手術の制限なんかもやらなきゃいけなかった状態もございました。学会からも急を要さない手術は、ちょっと延期を検討するようにというような通知も出ていましたので、眼科のほうでも積極的に新規のオペを導入するというのがなかなか難しかった状況にございます。
ただ、ここのところでコロナも５類になりましたので、眼科の先生と調整させていただいて、ご相談させていただいて、今回４月から導入ということになりました。院内では、
トップミーティングという院長をはじめとする委員会とかがございますので、そちらでもお諮りをして、導入を決定したという経緯になります。
◆山下 委員 ご説明ありがとうございます。病院の中では一般的なやり取りの話だと思うんですけれども、なかなかちょっとあまりそういったことに接する機会がないと分かりづらかったのでお伺いしたんです。ということは、国のほうで、こういった治療について制度の中に盛り込まれた場合には、どっちかというと推奨されているものとして考えたほうがいいと。推奨されているというか、そういうニーズがあるのであれば対応していくというような、市民病院もそういった方針であるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
◎
市民病院総務課長 先ほどの医事課長の答弁にちょっと補足させていただきますと、医院の中で今回の多焦点を導入するに当たりましては、院内に設置する医療安全の
管理委員会等も開いて承認を受けているような運びとなっております。
国が推奨しているというよりも、その制度を各病院が導入するか否かというところになります。他院の状況でいきますと、近隣ですと、
北里大学病院、
横浜市立大学附属病院、
藤沢市民病院、
市立川崎病院、
小田原市立病院、また東京の中で言いますと、
日本医科大学多摩永山病院、
多摩南部地域病院等が、もう既に多焦点を導入されているというような状況がございます。
◆山下 委員 いわゆる手術機器なんかも、もともとこういうのというのは対応できるような機器、もしくはそれは関係ないような話なのか、その点については、そういう手術ができるお医者さんの問題と、あとはそういう機器、機械というんですか、そういったことが一つあるかと思うんです。その点については、随分前からそういう意味ではできるという環境が整っていたというような状況だったのか確認したいんです。
◎
施設用度課長 今回この手術を始めるにあたりまして、一部検査機器が新しいものが必要ということがありましたので、こちらは院内で諮って購入をさせていただくという形を取っております。
◆山下 委員 最後に伺いたいんですけれども、やっぱり市民病院に大事な、事業をしていく上での資源というんですか、そういう意味では、お医者さんがきちっと来てくれるかどうかというところも当然のことながらあるわけですけれども、そういう意味では、こういう治療ができるというのも大事なことだというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
◎
市民病院総務課長 市民病院の
中期経営計画の中でも、医療の質を上げて、それを提供していきたいというところが当然目標としてありまして、今回の多焦点というのも医療の質に寄与するサービスというふうに捉えております。
◆小野 委員 ご説明ありがとうございました。最初は５％ぐらいから多
焦点レンズになるのではないかという説明があったところだと思うんですけれども、そうすると、全面的に多
焦点レンズを押していくということではないという認識で合っているかどうか教えてください。
◎医事課長 委員おっしゃるとおり、多
焦点眼内レンズというのは、結構金額的に高額になりますので、患者さんの状況に合わせてご案内はさせていただこうかと思っております。
◆小野 委員 金額の差というのは、単焦点に比べて１つの
デメリットだと思うんですけれども、金額以外で
デメリットが多
焦点眼内レンズにはあるのかどうか、そこを教えてください。
◎医事課長 多
焦点眼内レンズの
デメリットといたしましては、言われておりますのが、夜間の光、ライトとかそういったものがとてもぎらぎらしてまぶしく見えちゃうとか、あとは光の状態で、輪っかで、もやがかかって見えてしまうというようなこととかが言われているんです。ただ、こちらのほうは個人差があるんですけれども、だんだん慣れていくというふうに聞いております。
◆小野 委員 そうすると、多焦点を全面的に押していくということじゃなくて、単焦点、多焦点、それぞれのメリット、
デメリットを患者さんに説明した上で、患者が判断できるような情報提供しながら進めていくというような理解で合っているかどうか、最後確認をお願いします。
◎医事課長 委員おっしゃるとおり、両方のメリット、
デメリットはお話をさせていただいて、ご案内させていただこうと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第119号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第119号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（
町田市民病院第４次
中期経営計画（2022年度～2026年度）及び事業計画の進捗状況について(2023年度上半期)）
○委員長 行政報告、
町田市民病院第４次
中期経営計画（2022年度～2026年度）及び事業計画の進捗状況について(2023年度上半期)を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 町田市民病院では、質の高い
医療サービスを提供し、安定した病院経営を維持していくために、
町田市民病院第４次
中期経営計画（2022年度～2026年度）及び2023年度
町田市民病院事業計画に基づき経営改善を進めてまいりました。このたび、2023年度上半期の進捗状況をまとめましたので、その結果をご報告いたします。説明は担当からいたします。
◎
経営企画室長 それでは、2023年度上半期の進捗状況につきましてご報告をさせていただきます。
タブレットの会議資料の81、市民病院、
行政報告資料をご覧ください。
１枚おめくりいただきまして、タブレットの５分の２ページをご覧ください。
まず、表の見方でございますが、一番左が項目及び
中期経営計画の目標値でございます。その次が、年度ごとに定めております事業計画の目標値でございます。その次が、
事業計画目標に対する結果、その次が、
事業計画目標に定めております主な取組内容でございます。
それでは、主な取組についてご報告をさせていただきます。
まず、項目１、良質な医療の提供に関する取組の(3)医療連携の推進でございます。2023年度（上半期）の実績欄の１点目、紹介率でございますが80.2％となりまして、2022年度
上半期実績と比べて4.7ポイント増加いたしました。小児の感染症流行により紹介患者が増加したことや、2021年度から常勤医師によります診療体制が再開した耳鼻咽喉科におきまして、地域との連携を進めたというところでございます。また、当院を受診する患者様や関係機関に対しまして、紹介受診について周知しているところでございます。
続いて、２点目、逆紹介率でございますが66.1％、2022年度の
上半期実績と比べて4.7ポイントの増加となりました。今年の８月に国の新たな制度でございます
紹介受診重点医療機関に認定されまして、地域との機能分化の推進に努めてきたところでございます。
次に、(4)
入退院支援の充実でございます。2023年度上半期の実績欄の１点目、
入退院支援件数でございます。件数といたしましては、半年で1,141件ということで、2022年度の上半期と比べて44件の増となっております。多職種で連携することで、
入退院支援が必要な患者さんに対しまして、退院後の療養環境、あるいは
介護サービスなど、個々の状況に応じて患者さんに寄り添った支援を行っているところでございます。
次に、(5)医療安全・
感染防止対策の推進でございます。2023年度上半期の実績欄の１点目及び２点目でございます。前年度に引き続きまして、今年度も
新型コロナウイルス感染症の対策のため動画視聴を中心に実施いたしました。
医療安全講習会の前期受講率につきましては100％ということでございます。
２点目でございますが、
医療安全管理者研修は下半期に医師１名の受講を予定しております。
続いて、１枚おめくりいただきまして５分の３ページをご覧ください。
項目２、５疾病６事業の
医療提供体制確保と充実に関する取組でございます。
まず、(1)がんについてでございます。2023年度（上半期）の実績欄の１点目及び２点目でございます。
悪性腫瘍手術件数につきましては、半年で345件となりまして、2022年度の上半期の実績と比べて11件増加となりました。一方、
外来化学療法件数は１か月当たりで195件となりまして、2022年度の上半期と比べて41件の増となっております。
続いて３点目、
内視鏡手術支援ロボットでございます。こちらの手術件数につきましては、半年で30件となりまして、半年の目標値を上回ったところでございます。こちらは現在実施しております
泌尿器科領域（前立腺がん）、
消化器外科領域（直腸がん）の安定的な稼働を目指すとともに、2024年には新規の手術といたしまして、
呼吸器外科領域（肺がん）の実施も予定しているところでございます。
次に、(4)救急医療についてでございます。2023年度の上半期の実績欄の１点目、救急車による受入れ患者数でございますが、１か月当たり480人となりまして、2022年度の上半期と比べて115人の増となっております。特に７月から８月につきましては要請が多く、500台以上の救急車を受け入れました。応需率につきましては61.4％となりまして、2022年度の上半期と比べて10.2ポイント増となっております。
２点目でございます。新型コロナが５類に移行したことに伴いまして、救急外来、あるいは病棟の体制を変更したことで受入れ患者数が増加いたしました。また、夜間帯における救急患者の迅速な受入れに備えまして、夜間帯前に病床の状況が分かるシートを使用いたしまして、病床の調整、あるいは救急患者用の病床確保を行いました。また、医師を交えて町田消防署との意見交換会を行いまして、連携強化に努めてきたところでございます。
３点目、高度急性期機能の充実、ＨＣＵの開設についてでございます。こちらにつきましては、当初の予定どおり５月１日から患者の受入れを開始いたしまして、最大10床で運用を行っているところでございます。
続いて、１ページおめくりいただきまして５分の４ページをご覧ください。
項目３、健全な経営の推進に関する取組でございます。
(1)病床の安定的な稼働でございますが、2023年度（上半期）の実績欄の１点目、病床利用率につきましては69.3％となりまして、2022年度上半期と比較いたしまして、2.8ポイント増加しております。新型コロナ専用病棟を一部、一般病床として運用を再開したことによりまして、徐々に改善の兆しが現れているという状況でございます。今後もＨＣＵの有効活用や新型コロナ病床の効率的な転換を行いまして、スムーズな受入れ体制を構築していくことで利用率向上を目指していきたいと考えております。
続いて、１ページおめくりいただきまして５分の５ページをご覧ください。
項目４、人材育成と働き方改革の推進に関する取組でございます。
(2)働き方改革への取組につきましては、2023年度（上半期）の実績欄の１点目、有給休暇の５日取得を推進するため、５日未取得の医師に取得計画を提出するよう通知いたします。
２点目でございますが、2024年度に向け、診療科ごとの宿日直許可の申請書を提出いたします。また、医師の負担軽減を目的に、多職種連携によるタスクシフト・シェアの取組を進めてまいります。
以上、
町田市民病院第４次
中期経営計画（2022年度～2026年度）及び事業計画の進捗状況につきまして、2023年度の上半期につきましてご説明をいたしました。引き続き、質の高い
医療サービスを提供いたしまして、安定的な病院経営を維持していくために、同計画に基づきまして経営改善を進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆秋田 委員 資料の３ページ目の
内視鏡手術支援ロボットによる手術件数について伺いたいんですけれども、私の周りでもダヴィンチで手術してお元気になられた方が複数おりまして、とてもうれしいことだなと思っているんですけれども、結構長期間待っている方も多いというふうに伺いまして、身近な方では、例えば４月に最初に受診して、手術が11月末だったということだったんですけれども、今ダヴィンチの手術を待っている方はたくさんいるということなんでしょうか。
◎
経営企画室長 ダヴィンチの稼働状況、待ちの数ということでございますが、ちょっと待ちの数につきましては今手元にデータはないんですけれども、当然患者さんの症状だとか状況によって、期間、日程を決めてまいりますので、多少お待ちいただくケースというのは今後も考えられるかと考えております。その一方で、やはりできるだけ多くの患者さんに
医療サービスを提供させていただくというスタンスで、限られた手術枠ではございますけれども、効率的な手術を進めていけるように取り組んでいければなと考えております。
◆おぜき 委員 私もダヴィンチで、市民の皆さんにそういうのが入るんだよということをお知らせして、やっぱりそれなりの反応があったんですけれども、今回、肺がんという新たなチャレンジをされるということで、これは何か段階を踏んで、もっともっといろんながんに対応しようというふうなお考えがあるのかどうか、それを聞きたいと思います。
◎
経営企画室長 ありがとうございます。今回2024年に新たな領域、肺がんということで今進めております。今後も実際に保険適用される領域がこれから広がっていく、そういうことも考えられますし、現在の範囲の中でも市民病院、さらに
医療サービスの領域を広げていけるように検討していきたいというふうに考えております。
◆おぜき 委員 何かあまり具体的な答弁じゃないんだけれども、次はこれとか、そういうのはあったりするんですか。
◎
経営企画室長 具体的にこの領域ということがまだ決まっておりませんので、状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。
◆おぜき 委員 分かりました。そういう知らせを待っていればいいという話なのかなと思いましたけれども、さっき秋田委員からもありましたけれども、目標が年間で60でしたっけ、65か。
◎
経営企画室長 55です。
◆おぜき 委員 55か。半年で30ということで、その能力と実際のギャップと、あとお待たせしてしまっているという話を私もちょっと聞いたので、目標を立てたものに対しての病院の認識というのかな、想定程度だったなとか、本当はもっとできるんだけどなとか、そういった感覚というのはどこら辺にあるのかをちょっと聞きたいなと。
◎
経営企画室長 ありがとうございます。今回、年間55件ということで目標を立てさせていただいたのは、当然できる限り患者さんに提供していきたいというスタンスがある一方で、やはり手術の枠というのも当然ございます。様々な手術を限られた能力の中で、キャパシティーの中でやっていくというところも勘案して、55件という件数を立てさせていただいたというところです。今後、先ほどお話がありました領域が、肺がんが増えるということで、件数も増やしていきたいというふうに考えておりますし、あるいは今のキャパシティーの中でどれだけ効率的に進められるかというのは、常に考えながら進めていければなと考えています。
◆おぜき 委員 多分最後かなと思いますけれども、キャパシティーはもうちょっと増える余地があるという理解でいいんですか。
◎
経営企画室長 今の段階で具体的にどれくらいというのは申し上げられないんですけれども、当然限られた中で、どれだけというところは数値として出すことはなかなか難しいんですけれども、できるだけ効率的な手術室の運営、こちらのほうは常に考えておりますので、何とかそれに向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆おぜき 委員 設備物なので、当然100％のキャパシティーという、どれだけ100％に近づけるかという話だと思うので、できるだけもうちょっと上げられるように頑張ってください。
◆山下 委員 幾つかお尋ねしたいんですけれども、地域医療の支援拠点というか、そっちのほうの機能を充実させていくということで、市民病院としても充実した体制をこれからも組んでいくんだと思うんですが、１点ちょっと確認したいんですけれども、病診連携というんですか、そういった部分での紹介率を高めるということもあるかと思うんです。例えば、市内にも二次医療機関が幾つかあって、ただ、市民病院のように高度な医療機器がないとか、あるいは特定の分野では市民病院のほうが勝っているということで、特にがんの分野なんかは、これから先そういったことが起きてくるのかなと思うんですけれども、そういった際に、市内の二次医療機関からの紹介というのも、この紹介率の中に含めて今の計画の中では考えられているのか、その辺をお伺いしたいんです。
◎医事課担当課長 この紹介率の中には、全ての医療機関ですので、市内のクリニックだけとかではなく、全国全ての病院、診療所等からの紹介の患者さんが含まれております。
◆山下 委員 そういった中で、よくある話で、具体的なことでも相談を受けたりしたことがあったんですけれども、これは市民病院に限らずですが、例えばがんの疑いがあるので、うちではちょっと難しいので市民病院でもう１回検査してもらってくださいと、仮の話なんですけれども。それで、カルテと例えばレントゲンみたいなものを渡されて、仮にですけれども、市民病院にお話をしたときに、これは違うよというような話とかがあって、結果的に実はがんだったというようなケースはよく聞くことがあるんです。
そうすると、病診連携の場合はどっちかというと、明らかにお互いの役割が違うわけなので分かりやすいところがあるんですけれども、そういう高度化とか、得意分野とかの連携の中で、市民病院のほうがいいよといったときに、それがきちっとうまく機能するときはいいかと思うんですけれども、そうじゃないケースというのも場合によったらあるのかなと。そういったときに、そこをチェックできる体制というのは、チェックをしてどの程度精度が上がるかってあるかと思うんですが、いわゆる院内の中でそういうチェック機能みたいなものというのはあるんでしょうか。例えば、患者さんのご家族とかが、こういうことがあったので相談したいんだけれどもといったときに、ほかの病院に相談に行くのか、それとも院内でそういう相談を１回してくださいというような体制が整っているのかお伺いしたいんです。
○委員長 休憩いたします。
午前10時40分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時42分 再開
○委員長 再開いたします。
◎
市民病院総務課長 今ご紹介いただいたクリニックであったり、あとは医療機関からまたうちのほうに来るというケースの中で言いますと、仮に医療機関でがんというものがある程度の確定診断が前の病院で出ていたとすれば、当院でその経過等、あとはそこに至るまでの資料等もこちらに頂けることになるかと思うんですけれども、そこでその判断が正しかったかどうかというものは、当然のことながら医師のほうがもう一度確認するような形になりますし、また紹介先のもとのところにもその旨の報告、もし仮にその判断が違っていたというような見解が出た場合には、そこはまた前の病院と――要は最初の診断と、ちょっとセカンドオピニオンという位置づけになるかどうか分からないんですけれども、そこで診断が違った場合には、より慎重な対応というんですか、もとのところにもその連絡をするというところは、当然のことながらあるのかと思います。
特に、また今のそういうお話だったんですけれども、市民病院におきましては当然のことながら、来た書類を開けないまま、そのまま患者さんを受け入れるということは基本しません。というようなことは、一応お伝えさせていただきたいと思います。
◆山下 委員 今の部分というのは、何か聞くのもどうなのかなと思ったんですけれども、実務上それが常にチェックできるかというと、なかなか難しい部分なのかなと。なぜかというと、マニュアル化されていないと、当然のことだというような話として、恐らく周りも思うし、本人にもそういったことを確認しなくなってしまうということになりかねないと思うので、そこは少し、いわゆる事務方のほうがきちっと院内のコントロールをしていくようなものの性質なのかなと思いますので、その点についてちょっと改めて確認したいんですけれども、ルール上のことは今お伺いしたんですが、それは明文化されているんですか。その辺のチェックを確認できる体制があるのかどうかです。
例えば、最初に診断した医療機関とどのような会話がされたのかとか、そういったチェックがきちっと効いているのか、初歩的なですね。それについて、患者さんの側からこういうふうになっているんですよと言われたときに、市民病院ではこうなっているのでこういうふうに、そうしたら、これはやってくれていなかったですよということも言えると思うんですよ。そういったことが実務上、きちっとされているのかどうか確認したいんです。
◎医事課担当課長 当院は紹介いただいた患者さんには、紹介状をお持ちいただくと、返書という形で、この患者さんが来ました、例えば今後こういう治療をしていきますということを相手先、紹介されたところにお返事を書くことになっておりますので、そちらのほうでまず見ていないということ、必ずお返事を書くので、そこで医師が書いたり、あと医師事務という事務の者もそこに一緒に入ることもありますので、そういったお返事を書くというところで、この患者さんが診察されているというところは確認できるかと思います。
そういった患者さんに医師のほうも、例えば先ほど言われたがんだったりというところで来られたときには、やはり丁寧な説明をしますし、今後の治療方針等を家族も含めてお話しさせていただきますので、十分時間をかけてお話ししますが、やはり納得されなかったり、もしかして違うんじゃないかというところでは、先ほど総務課長も言っていましたが、セカンドオピニオンでほかの病院も診察することができますといったところのご提案、お話もさせていただきます。
あと、診察のときに例えば嫌な思いをしたとか、何かちょっと違うなというようなときには、当院には患者サポートセンターというところがありますので、そういった患者の相談窓口がありますので、寄っていただいてお話をしていただくとか、こちらでどうだったんだろうというところで事務のほうで確認をしたりということもありますので、またそういったものを診療科に、こういうご意見がありましたということでお返しすることもありますし、あと所属長、例えば医師の上司に相談をということもありますので、決して患者さんの声を聞かないということはなく、次につなげていって、院内で対応していくということになっております。
◆山下 委員 私が聞いているのは、こういうのはどうなっているんですかと聞かれたときに、例えばチェック項目で幾つか、患者側から、こういうことは決まっているので、これは確認しましたかというのをきちっとチェックできる体制が相談を受けたときにできるのか、またできる窓口があるのか。例えば、特に紹介を受けたケースだと、また改めて病院に来ているので、向こうで言ったことが全てうまく伝わっているんだろうとか、そういうふうに思うのが一般的だと思うんですけれども、そういうことについて聞かれたときに、今みたいなことをきちっとやるということになっているから大丈夫なんだけれども、一応そういう意味では、患者側から聞かれたときに、これはされましたか、この医師はこれをされましたかということをチェック項目として患者側にきちっと伝えて、それを確認できる体制を院内で持っているかどうかというのを今お伺いした趣旨なんです。
その点については、すごい努力されているというか、すごく神経を使われていると分かるんですけれども、聞かれたときにチェックができる体制なのかどうかですね。何を聞けばいいのかというのもよく分からないケースもあると思うので。
◎
市民病院事務部長 紹介状をお持ちになって来られる患者さんは、人それぞれという形になります。正直なところ、そういうチェックリストがあるかどうかというお話ですと、チェックリストはありません。なぜかというと、紹介状をお持ちになって患者さんが来られると、ドクターとしては当然取らなければならないというような行動というのはありますから、それに基づいて、基本的にはどのドクターも対応はさせていただいているはずです。もしその中で、患者さんのほうでちょっと疑義に思うようなことがあれば、先ほどお話ししましたような患者サポートセンターにご相談いただいて、そこを通じて、例えば対応したドクターの上司なり、もしくは対応したドクター本人に直接確認する等々の対応は取らせていただいておりますので、チェックリストがあるかどうかというとない、でも、それに見合った対応はさせていただいているというようなお答えになるかと思います。
◆山下 委員 私が言っているのは、合った体制をするというのは分かるんだけれども、患者側からしたときに、これは当然行われるべきこととして患者が聞いてもいいのかどうなのか、聞いたほうがいいのかということを、きちっと体制をしいているんだったら、それをチェックできるような体制の中で相談をするという窓口がないと、単に言葉のやり取りの中でちょっと変なことを言われたとか、そのような話とかと違って、やはり基本的なことをやっているとか、やっていないという話について、例えばもといた病院のほうに言ったら、連絡も来ていないよとか、そういう話というのはたまにあったりするんですよ。だから、そういうことについてきちっとやることになっているんですよといったときに、チェックができる体制になっているのかどうなのかというのは、患者側からもしっかりできる体制をつくるべきなんじゃないかなということでお伝えしたんです。
だから、それは少し今後の中で、まさしくチェックをしてもらう話なのかなと思いますので、私のほうでお伝えするだけで今回はとどめたいと思うんですけれども、そういったことが世の中的に結構あったりするので、気をつけてもらいたいなという話です。
◎
市民病院事務部長 お話の件は了解いたしましたので、内部で検討させていただきますというお答えをさせていただけばと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時52分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時54分 再開
○委員長 再開いたします。
△第109号議案（
地域福祉部所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算でございます。
補正予算書の16ページをお開きください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の９、生活保護費負担金２億3,151万1,000円の増額は、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の10、生活保護費負担金401万8,000円の増額は、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
次に、歳出でございます。
24ページをお開きください。
第３款、民生費、項の３、生活保護費、目の１、生活援護費、説明欄の３、生活保護費３億869万2,000円の増額につきましては、生活扶助費、介護扶助費、医療扶助費、葬祭扶助費等が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 直接この数字とは違うんですけれども、年間ベースでいうと、前年に比べてどれぐらいパーセントで増えそうでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午前10時55分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時56分 再開
○委員長 再開いたします。
◎生活援護課長 年間の増額パーセンテージについては、後ほどご説明させていただきます。よろしくお願いします。
◆佐々木 委員 説明では、歳出の増額補正に対するということですけれども、単純に考えて生活保護費が増額したのは、新規の人数が予想より増えたのか、それとも既に受給している方の例えば病気がちになったとかそういうのなのか、見込みを上回った分析というのはどうなんでしょうか。
◎生活援護課長 増額の理由ですけれども、新規であるかどうかという出し方はしておりません。当然、生活保護の受給者については、毎月増減がある中で、こういった計算をさせていただくときには、平均値で出したり、見込み値で出したりしておりますので、結果として、新規の方、それから受給しなくなる方の増減を出していったときに、一定程度の割合で増加が見込まれたということで不足額が生じているということでございます。
◆佐々木 委員 最初に予算立てをするときには、前年度の月の平均金額みたいなものを出して想定したと思うんですけれども、３億円というのが多いか少ないかということはちょっと分からないんですけれども、大体年度末になると、やっぱり例年このぐらい見込みをオーバーしちゃうんでしょうか、その辺はいかがなんでしょうか。今年が特別ということではないんですか。
◎生活援護課長 例年の様子を確認しますと、やはり上半期よりは下半期の支出が増えているというのが傾向としてはございます。それから、見込みについてですけれども、当初予算を組立てる際には、当然前年であるとか、前々年であるとかの傾向を見ながら、変動率と言いますけれども、増えていくのか減っていくのかというあたりを予算を組む段階で、実績と変動率を見越した見込み数とで合算をして、当初の予算に反映しております。それを根拠として予算を組立てておりますので、実際にはこうした年末の時期に見込みをどうしても上回ってしまっている実績から、補正をさせていただいているというのが実態でございます。
◆おぜき 委員 今回３億円以上の増額ということで、もうちょっと詳しく増額の理由を教えてもらいたいと思います。
◎生活援護課長 先ほどご説明の中にも若干ありましたけれども、実際に増えた項目といたしまして、金額ベースで大きなものにつきましては、医療扶助費、介護扶助費、それから生活扶助費などでございます。およその割合ですとか金額を申し上げると、医療扶助費については約2.1％の増額で、これについては当初予算が65億円ほどのものが、66億3,000万円ほどを見込んでいるということ、それから介護扶助費につきましては、ここの伸び率が結構高いので18.5％ほど増額ということで、金額としては差額が7,000万円ほど足りないということです。それから、生活扶助費については、伸び率は0.8％ほどでございますけれども、3,400万円ほど不足をしているというような傾向がございます。
◆おぜき 委員 やっぱり、高齢化の中で医療とか介護にお金がかかっていくというのは仕方ない面もあるんだろうなと拝察するんですが、この傾向というのは、やっぱり医療とか介護というのは、ずっと増えていく傾向にあるのか、その点を確認したいと思います。
◎生活援護課長 費用の増額の理由としましては、医療扶助などについては、やはり高齢化であったり、それから傷病世帯、障がい世帯という方々の増加が認められておりますので、そういった方々に対する医療行為、あるいは介護扶助というのもございますけれども、そういった方々がご家庭で生活される際に必要とされる介護費などが増えてくるという傾向がございます。今回のお話で申し上げますと、目立っているのは介護扶助費の増額が多いので、そのあたりは例年の傾向というよりは、ここで増えてきた印象をこちらとしては強く持っている状況でございます。
◆おぜき 委員 最後にしますけれども、いわゆる物価高と呼ばれているもの、そういったものの影響というのがあるのかどうか、その点だけ確認したいと思います。
◎生活援護課長 物価高騰云々という話は一般的にはございますけれども、きっかけの一つにはなっていると思っています。具体的に、物価高騰、イコール、こうした生活保護の受給者がそのまま増加につながっているかどうかということについては、ちょっとこちらでは判断しかねるという状況がございます。いろんな事情があって、いずれにせよ生活が成り立たなくなったというところでの受け止めをしております。
◆山下 委員 説明ありがとうございます。理由を明確にというのは、なかなかちょっとつかみづらいところもあるかもしれないんですけれども、今年市内の事業者の皆さんとお話をした中では、コロナ融資の返済が本格的に始まるので、その辺のことについての対応の話というのがどっちかというと結構多かったんですね。そういう意味では、経済的な基盤が失われて、何かこういったことが今の増額補正につながっているのかなとか、ちょっと記録の仕方もあるかと思うんですけれども、そういったことについてどういうような認識を受けていらっしゃるのかとか、もしこういった場でお伝えいただけるようなことがあればお伺いしたいんです。
例えばご高齢になられて働けなくなったということは、我々も結構接する場面があって、頑張ってきたんだけれども、年金だけでは足りなくなってということはあるんだけれども、いわゆる世代ごとにこういう特徴が今あるとか、そういったことがもしあればお伺いしたいんです。
◎生活援護課長 まず、最初にお話のあったコロナの融資の返済とか、そういったお話かと思います。実際には、いろんな融資を受けられて何とかしのいでいらしたという方々は多いかと思いますけれども、生活保護の受給においては、現状として生活が成り立たないとなったときに申請をしていただいていて、その時点での生活のめどというところで判断をさせていただきます。返済のお話については、保護受給中においては、返済をしながら保護を受けていくという前提には立てない状況なんです。あくまで最低生活費の保障をしているだけなので、返済分はどこにも見込んでおりませんという話になりますから、返済が大変でという実態はあるんだけれども、それをクリアするために保護を受けるというような流れではないということ、それから、返済を持っていらっしゃる方については、例えば法律相談をしていただいて、返済の計画は別に考えていただくというようなところでご案内をしています。
それから、実際に高齢になられてお仕事されなくなったとかというのも、実際にはコロナをきっかけにしてたくさんあるように受け止めています。やっていた仕事を辞めざるを得ないとか、あるいはシフトが減らされて収入が減ったとか、そういったことは当然あります。それから、印象という部分になるかとは思いますけれども、改めてコロナが落ち着いてきたときに仕事に就けるかといったときには、一度離職されたというところが大きな壁になっているような印象もありまして、新たな就労には就けていないのかなというのが、特に高齢者などの方には感じるところです。
それから、世帯ごとの特徴ということで申し上げると、さっきちょっと触れましたけれども、やっぱり障がいの方、傷病の方、あるいは傾向で言うと精神疾患のある方々の入院費であったり、外来もそうなんですけれども、伸びている印象がありまして、それらの方々、やはりそれでも仕事をされていた方々が、再度というところは難しさはあるのかなと思っています。
先ほど介護のお話をしましたけれども、なるべく居宅生活を続けていくような方向性で、いろんな助言、指導をさせていただいているところにおいては、いろんなほかのサービスを使いながら居宅生活の維持につなげているというところなので、その分はかかってくる費用も、そこに寄ってくるというような関係性があろうかと思っています。
◆山下 委員 ありがとうございます。特にコロナの融資を返済するためにということは、まずは考えられないので、そうした意味では、もう少し伺いたかったのが、コロナ融資でしのいでいたんだけれども、それでも、事業環境が厳しくて倒産してしまって、それによって生活保護を申請したというようなケース、ちょっと何回かご相談があったりしたので、それで考えると、これから返済が始まってくるときに、さらにそういった面では経済的な基盤が、お金は回っていたんだけれども、途絶えてしまって、融資ということではなくて生活費全般が、特にご自分で事業されている方なんかは、そういったことに即座に陥りやすい環境になってくると思いますので、そういった点があるのかなと思ってちょっとお伺いしたんですが、その辺は再度の質疑になってしまうんですけれども、いかがかと思いまして。
◎生活援護課長 コロナが、少なくともここで３年以上影響を及ぼしているというところがあります。やはり、当初はご自分のそれまでの生活とか、やりくりの中で対応ができるだろう、あるいは一時的に融資を受けたり、貸付け、支給されるものを受けて立て直していこうというお考えの中で、生活を続けられているというところがあったと思いますが、やはりその状況が長引いているというところからすると、なかなか思っていたほど改善していけないというところで、やむなく私どものところにご相談に見えるというケースはたくさんあろうかと思います。
◆山下 委員 分かりました。
今、生活困窮者自立支援法がありますので、生活保護に行く手前で、いろんな相談をまずはしてくださいというようなケースがあった上で、今みたいな実態があるかと思うんですけれども、そういう意味では、いわゆる自立支援法との関係でいくと、どういう相談が多い中で、逆にこういう生活保護の支援をということになったケースが、例えば若い世代はこうでしたよとか、あるいはご高齢の方でいくとこうでしたよとか、そういったところが顕著な部分があれば、少しお伺いしたいと思います。
◎生活援護課長 すみません、統計的なお話はちょっと今申し上げられないんですけれども、傾向として、やはり多く相談があったのは、家賃が払えなくなりそうだとか、いわゆる住居確保という部分でのご相談が多かったように思います。それから、やはり就労が困難になってきたということで、就労に関する相談を入り口のほうで受けていらっしゃると。そこが踏ん張り切れなくなったというか、やはり思うように回していけなくなったというところで言うと、ある程度、それ以上に、例えば負債を抱えるとかそういったことが見えてきたような場合には、負債を抱えていくのではなくて、生活保護という制度を使って立て直しませんかというところにつながっているというような流れをくんでいると思っています。
◆山下 委員 家賃の相談というのはかなりあるかと思うんですよね。それで、例えば職を失って収入がなくなってしまうと、これはもう公営住宅も借りられなくなるということに多分なってしまうんですけれども、その手前で、まだ仕事しているんだけれども、大変になってしまってという中であれば、ちょっと細かい話になりますけれども、公営住宅を借りるチャンスというのも出てくるのかな。そういう中にあっては、市内の都営住宅は空き家も出てきている状態があるので、そういう意味では、そういうインフラをうまく活用しながら立て直しをしていくチャンスというのは、いわゆる困窮者自立支援法の中で、完全に困窮してしまう手前で相談をするというのがいいのかなと僕自身はちょっと思っているんです。そういう間口という意味では、何か対応しているんだよとか、こういうことについて相談を受けてくださいねというような、どっちかというと今幅広いというんですか、そういうような対応が求められている状況もあるかと思うんですが、その点についてはどんな状況なのか伺いたいと思います。
◎生活援護担当課長 委員おっしゃるとおり、生活保護に至る前の段階で、どのようにその方々に対しての支援ができるかということで、生活困窮の窓口を設置しているところになります。そういったところも含めて、相談窓口があるということを改めて周知していければなと考えているところです。
◆山下 委員 特に世帯としては大丈夫なんだけれども、親御さんが亡くなった瞬間に、成人していてもちょっと生活できなくなってしまうような方もたまにいらっしゃるので、そういったことからしても実は困窮に近い方ってすごく、外部環境が変わった時点で、本人の問題以前にそういったことに依存しながら生活されている方がいらっしゃるかと思いますので、やはり様々な視点を持って対応していくというのが大事なのかなと思うんですけれども、その点について、最後ちょっと確認させてもらいたいと思っているんです。
◎生活援護担当課長 委員おっしゃるとおり、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった方々に対して、そこに至る前の段階でどうした支援ができるのか、各部署と連携しながら進めていきたいと考えています。
先ほど吉田委員のご質疑に対して答弁させていただければと思います。生活保護事業、生活保護費の増加率になりますけれども、2023年度、今回の補正予算に対して、2022年度の決算額ベースで考えたときに、増加率が3.69％になります。
◆吉田 委員 そうすると、当初予算の話だったので、今回補正でもう少しそれが加わるということになるわけですか。
◎生活援護担当課長 おっしゃるとおりです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの配置について）
○委員長 行政報告、鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの配置についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 行政報告、鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの配置についてについて報告をさせていただきます。
詳細は、担当から説明申し上げます。
◎福祉総務課担当課長 それでは、鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの配置についてご報告させていただきます。
資料の１ページをご覧ください。
本件は、2023年第１回定例会の当初予算にてご可決賜りました鶴川地区における
地域福祉コーディネーターの事業実施に係る報告でございます。8050問題やダブルケアなど、複雑化、複合化した福祉の困り事を抱えている方を早期に発見し、迅速に適切な支援機関につなぐことができるよう、町田市地域ホッとプランに基づき、昨年度配置した相原・小山地区に続いて、鶴川地区に2024年１月４日から
地域福祉コーディネーターを配置いたします。
次に、１、
地域福祉コーディネーターの役割でございますが、４点ございます。アウトリーチを通じた継続的支援の実施、支援機関の役割分担の調整、社会への参加支援及び地域づくり支援、福祉の分野を横断した困りごと相談を実施いたします。
次のページをご覧ください。
２の事業実施手法でございますが、町田市社会福祉協議会へ業務委託をいたします。
次に、３の人員配置でございますが、４名配置し、４の活動拠点及び相談窓口は大倉町295－２近藤ビル１Ａに設置をいたします。
次に、５の窓口開設日及び時間でございますが、休日や年末年始を除き、月曜日から土曜日までの午前８時半から午後５時まででございます。
次に、６の窓口の名称でございますが、まちだ福祉〇ごとサポートセンター鶴川で、７のとおり、2024年１月４日から事業を開始いたします。
次に、８の周知方法でございますが、「広報まちだ」、市のホームページ、市のメール配信サービス及びＸ、旧ツイッターでございますが、これらのほか町内会・自治会でチラシを回覧するとともに、支援機関にもチラシを配布し、周知を行います。
最後に、９のその他でございますが、相原・小山地区と同様に、鶴川地区でも民生委員・児童委員と連携を図ってまいります。なお、相原・小山地区の民生委員児童委員には、同地区に昨年配置いたしました
地域福祉コーディネーターに関してアンケート調査を行っており、よい評価をいただいております。また、実際に
地域福祉コーディネーターに相談された方にもアンケート調査を行っており、こちらもよい評価をいただいております。鶴川地区においても、民生委員・児童委員や相談者の方にアンケート調査を行い、評価を適宜確認して効果を検証してまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おぜき 委員 ご報告ありがとうございました。相原・小山・堺地区の福祉〇ごとサポートセンターですか、これはモデル地区だったと思うんですけれども、そこのアンケート調査もされたという話ですけれども、やっぱりそこのよいところを鶴川に何か展開しているのかなと期待しているんですが、そういった横展開したようなことがあれば教えてもらいたいなと思います。
◎福祉総務課担当課長 相原・小山地区でそういった対応いたしました相談実績につきましては、これまでも鶴川地区の担当する予定の町田市社会福祉協議会の職員とも共有はしておりますし、今後そこで生かしてまいりたいと思っております。
◆おぜき 委員 いや、その中身が知りたいなという話なんです。答えられなければ後でも何でもいいです。
◎福祉総務課担当課長 すみません、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆おぜき 委員 せっかく、私は結構この施設に期待しているんですよ。実際いいことをやっているし、アンケートとかも取られたという話なので、ぜひその調査結果とか知りたいんですけれども、そこら辺は何かまとめて公開とかするんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 公開の予定はございません。
◆おぜき 委員 何か知るすべはないんですか。
◎福祉総務課担当課長 ここで報告をさせていただくこともできますので、今申し上げさせていただきたいと思います。
利用者満足度調査についてですが、全部で10項目お尋ねをしております。主なその結果ですが、まず、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺を利用して役に立ったかという問いに対しましては、満足したという回答が92％、やや満足が８％でしたので、全員の方に満足をいただいているという結果が出ております。それから、また困り事があったら利用したいと思うかという設問に対しましては、100％の方が思うということで評価をいただいております。最後に、全般的な満足度はどのくらいかという問いに対しましては、満足が92％、やや満足が８％ということで、こちらも100％の方にご満足をいただいております。
◆おぜき 委員 何かすごくいい結果だなとは思うんですけれども、ちょっとそこら辺の分析は私も今聞いてすぐどうこうできないから、また個別にご相談に行こうかなと思います。
最後に、これは地域によっていろいろな地域の課題があるわけですよね。我々だったら買物の支援とかそういった話があったりするわけですよ。それを要するに、その受けたものをちゃんと行政とかに伝えていけているのかというのがすごい気になっているんですけれども、その点の何か取組というのはありますか。
◎福祉総務課担当課長 まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺とは月に１回連絡会を開催しておりまして、そこで情報共有をしておりますし、行政がすべきこと、必要な行政機関に伝えるべきことについては、我々のほうで責任を持ってお伝えしております。
◆おぜき 委員 質疑は最後というか、もうないんですけれども、鶴川はこれからまた新たに開くということで、鶴川特有の地域の課題をぜひ解決してもらいたいと思うんですけれども、最後の感想として、買物支援とかスーパーがなくなるという話に関しても、私は結構２年ぐらい前から、その危機感というものを訴えてきたわけなんだけれども、結局できたのは、
地域福祉部じゃなくて、しかも横断的な話で、担当としてはいきいき生活部であったりとか、せいぜいあったのが社会資源冊子を配ったとかそんな話だったわけなので、やっぱり地域のすごい危機感のある課題というのはあるから、そこら辺は部署をまたがったりとかするんですけれども、ぜひともしっかりと吸い上げていただきたいなということを申し上げて終わります。
◆秋田 委員 先ほどおぜき委員から、よい事例の横展開のお話があったんですけれども、逆に課題として何か申し送りみたいなことはあったんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 課題は幾つかございます。幾つかある課題のうちの一つといたしましては、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺におきましては、やはり相原地区の方と小山地区の方、小山地区には小山ヶ丘も含んでの話ですが、やはり相談の件数に差がございました。相談件数のうち、大体６割が相原地区の方、それから小山地区の方が２割ということで、非常に利用が少ないということがございました。これに関しましては、例えば本事業の周知ですとか、それからそういった支援が必要な方がいないかということで、
地域福祉コーディネーター自らが外へ出向いて情報を収集するという訪問に関しましては、これは相原地区も小山地区も同様にやっておるんですが、やはりそういう形で差がついてしまったという実情がございます。ですので、今後の課題に関しましては対応していく必要があるかなということは認識しております。
◆秋田 委員 堺地区の課題としては理解いたしました。まだ堺地区も１年程度ということで、これからつながりをつくっていくとかそういった段階だとは思うんですけれども、例えば、ほかの自治体で既に導入されているところなどの事例などは確認されているんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 ほかの自治体の実績報告書というのが、例えば八王子市ですとか、調布市とかでも出ておりますので、そういったところの内容を確認して、見習うべきところは見習ってという形、取り入れるべきところは取り入れてという形で対応はしております。
◆秋田 委員 すみません、ちょっと初歩的な質疑で恐縮ですけれども、例えば相談するときに、あまり自宅の近所で話すのは避けたいという市民の方から相談を受けることも多いんですけれども、例えば南地域の方が利用するとかそういったことも可能なんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 まず基本的には、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺に関しましては、相原・小山地区ということになりますので、基本的には受けられないということにはなっておるんですが、現状を見ますと、実は相原・小山地区以外の方の相談にも対応しているという現状はございます。これに関しましては、地区が違うから相談には応じられませんという形で断ってしまいますと、そもそも
地域福祉コーディネーターを設置した趣旨といいますか本旨、ここの部分に反する部分もございますので、そういった場合に関しましては、町田市社協のほうで、たとえ担当地区でなくても対応はしておるという現状はございます。
◆秋田 委員 もう一度確認なんですが、そもそもの基本的なルールは受けられない。でも、社協の担当している相談員の方の配慮で受けているということで、その担当者によって対応が異なってしまうということなんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 担当する職員によって対応が変わるということはございません。まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺全体で、そういった方針で動いていただいております。
◆秋田 委員 鶴川に関してはどうされる予定でしょうか。
◎福祉総務課担当課長 鶴川地区においても同様で考えております。
◆秋田 委員 これまで縦割りだった窓口を１つのワンストップで受けられるというのは、すごく大きなことだなと思っているんですけれども、一方で、始まったばかりでなかなか、今まで各部で行ってきた事業とどう連携するのかというのが私の中でうまく理解できていないところもあるんですけれども、例えばひきこもりの事業であると、国の補助金では、重層をやっていると一部補助金を除きますよみたいなそういった記述もあるんです。先ほど月１回連絡会で情報共有をされているということだったんですけれども、それは個別の事例について、例えば相談員から受けた内容を該当の部署の方にお伝えされているのかなと想像したんですけれども、この市役所の中で、全体で重層の在り方について話し合うみたいな組織体はあるんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 そういった組織体はございます。町田市包括的相談支援推進委員会というものがございまして、こちらにはいきいき生活部や子ども生活部、保健所、教育センター、住宅課等が入っていただきまして、今年度は年３回開催をしておりまして、そこで事業実績や事業の進め方等について意見交換や情報共有等を行っております。
◎
地域福祉部長 先ほどの秋田委員からの最初のご質疑で、相談先としてはそれぞれ地域に限定されているのかというお話がありまして、基本的には堺は堺でとお話をさせていただいたところですけれども、これはその意味としては、やはりその地域ごとの困り事、いわゆる地域特有のものを深く地域に入って掘り起こしながらしっかり解決していこうという意味で、そういった意味でお近くのというところでの認識ではあります。ただ、先ほどお話しのようなご希望があれば、それはどちらにご相談をされても当然受けさせていただくということになりますので、それはご安心いただければというふうに思います。
◆小野 委員 今の相原町、小山町の方以外にも対応する場合もあるというところでの質疑ですけれども、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺のある場所が境川のすぐ北側で、川を越えるとすぐ相模原市なんですね。その場所を考えると、相模原市民の人にとってもかなり利用しやすい場所にあるんですけれども、相原町、小山町以外の方にも対応の中には相模原市民も含まれるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
◎福祉総務課担当課長 結論から申しますと、統計上は全て、堺の場合ですと、相原ないし小山地区以外はその他という形で集計をしておりますので、その他の中に相模原市の方が入っている可能性はございますけれども、相模原市、要するに他の自治体の方ということで、何人、何件というカウントの仕方はしておりません。
◆小野 委員 すみません、ちょっと分かりにくかったんですけれども、相模原市民の方がまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺でちょっと相談したいというふうに希望があった場合、それは対応する場合もあるのかとか、可能なのかとか、その辺ちょっと分かれば教えてください。
○委員長 休憩いたします。
午前11時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時32分 再開
○委員長 再開いたします。
◎
地域福祉部長 これは基本的に町田市の事業になりますので、町田市の地域に対して深く深く入って、その困り事を掘り起こしていくという意味においては、基本的には町田市限定ということで考えさせていただいています。
◆小野 委員 ありがとうございます。
もう１点あるんですけれども、
地域福祉コーディネーターの役割として、１つは支援機関につなぐという役割と、もう１個は、自ら相談を受けるというような役割の２つがあると思うんですけれども、相談を受けるほうだと、高齢者の場合、高齢者支援センターとか、あんしん相談室もあるかと思うんです。まちだ福祉〇ごとサポートセンターはかなり忙しいと聞いているんですけれども、高齢者のみの相談が来た場合は、高齢者支援センターでとか、あんしん相談室へお願いしますという形で周知してもいいのかなと思ってはいるんですけれども、そのあたりはどのように考えているのかなというところでお願いします。
◎福祉総務課担当課長 委員のおっしゃるとおり、まずはそちらにご相談をいただくという形でご周知いただいてよろしいかとは思います。
◆小野 委員 その旨は、今後
地域福祉コーディネーターを配置していく上で、今のところ堺のほうでは周知はしていなかったと思うんですけれども、今度鶴川のほうでやるに当たっては、そういうふうな周知はしていったほうがいいと思うんですけれども、その辺はいかがかなと思います。
◎福祉総務課担当課長 そのチラシですとか、周知の在り方に関しましては考えていく部分もあるかと思うんです。ただ、基本的に、例えば介護の関係ですとか高齢者の関係でしたら高齢者支援センター、障がいのことのご相談でしたら障がい者支援センターというのは、ある程度もう皆様に認識として周知はいただいているかと思いますので、取り立ててそこで直接そちらへどうぞというような周知をするというのはどうなのか。むしろ、例えばそこの相談を発端として、実はその相談の奥へかき分けて入ってみたら別の要素があったと。まさに複雑化、複合化したという問題が出てくる可能性もゼロではございませんので、そういったことも含めますと、やはり相談があれば
地域福祉コーディネーターにご相談くださいというような形の周知にはなるかとは思います。
◆山下 委員 始まったばかりということで、すごい一生懸命やられているということだと思うんですけれども、かなり100％満足しているみたいなそういうコメントが多かったと思うんです。逆に課題ばかりだというような感じで、ほかの自治体でやられているところを聞くと、そういう言葉が出てくるのが、まさに町田版は全国展開したほうがいいのかなというような感じに受け止めちゃいそうな感じなんですけれども、例えば先ほどの南地域の人が、今までの――今回鶴川をやっていくに当たって一つの、今後どういうふうに進めていくかという中にあっては、違う地域の方がご相談に来たというのは、どう対応するのかというのも少しあるかと思うんですけれども、その場合にどういう事情があって、そうなっているのかということは把握されているんでしょうか。今までのケースだと、どういうケースが一番多かったんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 ほかの地域の、所管の地域でない方からの相談にどのようなものが多かったのかというご質疑という認識でよろしいですか。
◆山下 委員 なぜそうなっているのかということを確認されましたか。どういうご本人の事情があってそうしたのかということを確認されましたか。
◎福祉総務課担当課長 我々としては、具体的な個別の事例に関しまして把握はしておりませんが、当然必要があれば
地域福祉コーディネーターがその旨把握はしておるはずだとは考えております。
◆山下 委員 そういう中にあって、先ほどアンケートを取るとうまくいっているみたいな感じなので、何も心配しなくていいのかなという感じになっちゃうと、受けたところがなかなか役所に対して、こういうことがあってとか言いづらくなってきますよね。社協なんかは、例えばなかなか予算を流用できないような組織ですから、外部にきちんといろんなことを連携を取って、地域資源の方にいろいろお願いをしていくしかなくなってくるというのが一つ、そういう方向性の事業だと思いますし、あるかと思うんですが、そういう意味では、いかに課題を掘り起こしていくのかというところが重要な話だと思うんです。
先ほど、例えば相模原市の人が相談に来たらどうだと、自分の子どもが相模原市にいて、例えばその子どものほうから町田市民の親のことについて相談に来るというケースも当然のことながら考えられると思うんですけれども、そういうケースは対応しないんですか。今みたいな話だと。そういうケースこそ、まさしくいろんな状況を確認していくには大事な話だと思うんだけれども。
◎福祉総務課担当課長 親御さんが町田にいらっしゃるという家庭であれば、町田市民の方の問題ということですので対応はいたします。
◆山下 委員 地域資源を開拓していくだけでも今大変な作業だと思うんですけれども、そういう意味では、社会福祉協議会のほうがどの程度、どういう地域資源を開拓していっているのかとか、連携をしていっているのかとか、どういう課題が一番多かったのかということについては、どういう年齢層で、そういったことについて把握されているんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 やはり、高齢の方の相談が多かったというのは、まず報告としては聞いております。いろいろな連携先ということになりますと、言ってみれば高齢者支援センターや障がい者支援センターのような、いわゆる公的な支援機関もあれば、その地域で活動されている団体、ＮＰＯ法人ですね。ひきこもりの方の家族会であるとか、そういったところと常に訪問をするような形で情報共有等を図りまして、連携をしているというふうには聞いております。
◎
地域福祉部長 関係先の開拓という話ではありますが、これまでのそういった意味での社会資源というのは、これはしっかりと機能しているわけで、それをそれぞれ所管する部分というのも積極的にＰＲをしたり、その事業を活用しているということであります。
ただ、我々がまちだ福祉〇ごとサポートセンター事業で対応していくのは、そういうところにうまくフィットしてこなかったり、あるいはそういうことをご存じなくて、ただただ地域でひっそりと何の支援も受けずに暮らしていらっしゃる、そういう方をしっかり掘り起こして、そういった各資源につなげていきましょうという話ですので、そういった意味では資源はもともとしっかりと機能している。もちろん足りないものというのは、それぞれの部門でまた新たな事業として取組はあるんでしょうが、今あるものをしっかり、そういう意味でございますので、今コーディネーターとしてついている人間が、そういった面での経験であったり、知見をしっかり有した者をあてておりますので、そうした者がしっかりつなぐといった意味でございます。
そうしたときに、それぞれどういうご相談があったのか、どういうところにつなげたかというのは統計として出して、定期的に報告をいただいているというところなので、その概要というものは我々としては承知をしている。深くは一々全部は承知していないという部分はありますけれども、外形的なものは全て承知をしているということになります。
◆山下 委員 今言った機能がしっかりしていると、そういったことはどうやってやったんですか。前提としてそういうふうに言うんだったら、どうやって機能しているということを確認したんですかね。だったら、こういう組織をつくるときに、そういう機能がどういうふうになっているのかと、実情がどうですからということが、あまり説明が私はなかったような気がするんですけれども、むしろそういう意味では、どの程度機能できているのかということのほうが、市としての課題として受け止めていくべき話になっていくと思いますし、その点というのはどうなんですか。
それで、庁内連携に生かしていくと言っていますけれども、どうやってそういったことを、起きている課題を生かしていくんですか。そうじゃなくて、取りあえず運営ができているかとか、そういうような話のレベルに終わっちゃうのか、こういう組織があるために課題が挙がってこなくなる可能性が、むしろ今の話だと出てきちゃうのかなというような少し不安を感じるような認識を私は今持ちました。感想としては。
相談事業をやっているところは、そういうようなことをどの自治体も言ってこないですけれどもね。本当にこれからどうやってやっていくかという話に必ずつながっていくようなご答弁が、視察に行くと大体出てくるんだけれども、だから、ちょっとどうなのかなと少し心配になっちゃうので聞くんです。通常この程度の大事な組織だったら、私は言い過ぎかもしれないですけれども、民間だったら誰か出向させますよ。出向させて、現場へ実際に足を踏ませて作業させるというのが発想として出てくるんだけれども、直営でできないでしょうがね。だから、そういったことも少し議論したほうがいいのかな、ちょっと言い過ぎですが、感想で言いますけれどもね。だから、普通に今聞くと、申し訳ないけれども、あまり機能してないのかなというのが私は実際のところかなと、今申し訳ないけれども思いました。
もう少し聞きたいんですが、例えば鶴川でやっていくに当たっては、地区社協とかがあそこはあると思うんです。そういったところとの連携の中で、今後の展開をどうしていこうということについては、話合いをされているのかどうなのかなということを少し確認したいんです。
◎福祉総務課担当課長 例えば鶴川地区社協の場合でしたら、事務局長とは情報交換をしておりまして、今後とも連携をしていくと。特に既存の支援機関ではなかなか情報の把握が難しい潜在的な相談者、例えば8050問題を抱えている世帯ですとか、ダブルケアの世帯ですとか、なかなかそういった世帯、自分から声を上げられない世帯、それから自分にその支援が必要だという認識ができていない世帯、そういった世帯の掘り起こしが
地域福祉コーディネーターの本旨でございますので、そういった町内会・自治会ですとか、それから地区社協と連携をいたしまして、とにかく情報があれば具体的に、どこそこの誰さんという形で教えていただきたいという形でお願いをしていくつもりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
保護変更決定処分等取消請求事件について（その２：判決））
○委員長 行政報告、
保護変更決定処分等取消請求事件について（その２：判決）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 行政報告、
保護変更決定処分等取消請求事件について（その２：判決）について報告をさせていただきます。
詳細は、担当から説明申し上げます。
◎生活援護担当課長 それでは、令和５年９月８日、東京地方裁判所において第１審判決のあった保護変更決定処分等取引請求事件について、その２として、判決内容等について報告いたします。
まず、概要についてですが、保護変更決定処分等の２件について取消しを求めるものです。
１件目は、平成30年12月12日付で処分した児童扶養手当の受給に伴い収入認定を行った保護変更決定処分についてです。
２件目は、平成30年12月21日付で処分した児童扶養手当の受給に伴い生活保護法第63条の規定に基づき返還金額を決定した支給済保護費返還決定処分についてです。
原告は、東京都知事が審査請求の棄却の裁決を下した後、令和４年５月20日に訴訟の提起を行いました。
原告は、町田市在住の生活保護受給者になります。
判決は４で示しているとおり、原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする内容となりました。
なお、控訴可能期間内に控訴がされなかったことから、この判決内容で確定しました。
以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる
社会づくり条例」素案に係る
パブリックコメントの実施結果について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる
社会づくり条例」素案に係る
パブリックコメントの実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 行政報告、「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる
社会づくり条例」素案に係る
パブリックコメントの実施結果について報告させていただきます。
詳細は、担当から説明申し上げます。
◎障がい福祉課長 「（仮称）町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる
社会づくり条例」素案に係る
パブリックコメントの実施結果について報告いたします。
１ページ目をご覧ください。
１、
パブリックコメントの概要ですが、2023年９月１日から29日までの期間で意見の募集を行いました。
パブリックコメントの資料については、町田市ホームページに掲載するほか、(2)に記載のある市の公共施設等で資料の閲覧・配布の場所を設けました。また、本条例の内容には、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の義務など、障がいがある方だけでなく、事業者の方にも関係する規定があることから、市の公共施設以外に町田商工会議所にもご協力をいただき、資料を置かせていただきました。
周知方法といたしましては、「広報まちだ」及び町田市ホームページでの周知以外に、障がい福祉関係団体等への連絡や町田商工会議所及び町田法人会にもチラシ配布を依頼するなど、広く周知に努めました。また、資料の漢字にはルビを振ることや資料の音声読み上げに対応できるよう、テキストデータなども設けるなどの合理的配慮を行いました。
寄せられたご意見といたしましては、29名の方から84件のご意見をいただきました。お一人から複数のご意見をいただいた場合は、意見の趣旨ごとに分割して意見項目ごとに集計しました。１ページの下段には、意見項目ごとに集計した件数を記載しています。
本条例は全16条から成る構成としています。寄せられた意見を項目別に見ますと、定義や責務、合理的な配慮、条例の理解啓発・周知方法などに関する意見が多くありました。また、上記以外として、条例の内容への意見ではありませんが、市の障がい福祉施策に関する意見も多く寄せられました。
３ページには、多く寄せられた意見の項目の中から、主なご意見の概要と市の考え方について記載しています。
３ページをご覧ください。
条例名について、町田市障がい者差別解消条例または町田市障がい者差別禁止条例と一般市民に対する啓蒙の上でも単純で分かりやすい言葉を使ったほうがよいというようなご意見をいただきました。市の考えといたしましては、町田市が目指す共生社会を実現することを明示し、市民や事業者の方々にその思いを浸透させていくという考えから、今回の条例名にいたしました。
２つ目のご意見は、障がい者の定義に難病患者、内部障がい者、ＬＧＢＴＱも具体的に明記してください。それらの障がいは、外見では分かりづらい、見えない障がいと言われ根性論で片づけられやすいので、そういうような記載を求めるご意見でした。市の考え方といたしましては、難病に起因する障がいがある方も障がい者の定義に含まれます。しかし、症状や程度によって難病に起因する障がいのない方もいることから、難病そのものを障がいとは規定せずに、条例の定義は原案のとおりとさせていただきたいという考え方です。また一方で、内部障がいや難病をはじめ、外見からは分かりにくい障がい者への合理的な配慮については課題と捉えている。また、性の多様性については、町田市性の多様性の尊重に関する条例の中で、差別や偏見の解消に加え、性の多様性に関する社会的な理解促進につなげたいと考えている。いただいたご意見は、条例解説への記載や今後の周知啓発の参考にさせていただきたいと考えております。
次に、４ページ目のほう、１つだけご紹介させていただきます。一番上段にある、障がい者に対する差別や配慮は必要であると思います。しかし、条例ができることで、障がい者が優位な立場になることは避けたいです。例えばお店で人手がないにもかかわらず、障がい者の入店をお断りした場合は合理的配慮がないと決めつけてしまうことが善なのでしょうか。お店側の状況や体制などが考慮されていないのはおかしい。ほかのお客さんや周りの人々の助けが自然発生的に生まれるような社会ができるよう、行政とともに民間企業も巻き込んでいければよいというような前向きなご意見もいただいております。こちらにつきましては、この条例では、障がいの有無にかかわらず、それぞれが対等な立場で相互理解の下に差別の解消に取り組み、ともに生きる社会の実現を目指すものであるというような市の考え方を記載させていただきます。
今回幾つか項目を紹介させていただきましたが、以上の今回のご意見の中から多く寄せられた意見内容を抜粋して紹介させていただきました。
パブリックコメント全ての意見の概要と市の考え方については、12月15日に町田市ホームページで公表するとともに、資料を配布した場所でも公表いたします。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、町田市長から（仮称）障がい者差別解消条例の制定に係る検討の諮問をした町田市障がい者施策推進協議会から、12月中に答申が行われた後、来年３月議会に条例案を上程いたしたいと考えております。その後、必要な周知期間を経て、2024年10月１日に条例施行を予定しているというところでございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 前から懸念をしていることで言葉の中で、相手に対して差別的な取扱いをしたと、これを禁止するというのは分かるんですけれども、言葉が差別だということで、その言葉を使った人を非難する、あるいはあんたの言葉は取り消せとか、あんたはこれは不当なことをやっているというようなことは、これは前に一度、言葉の定義のところで確認したと思いますけれども、そういう扱いはないというふうに考えていいのかということが１点。
それから、今回の
パブリックコメントの中で、その種のことが出てきていなかったかどうか確認したいと思います。
◎障がい福祉課長 差別用語の定義については、今回の条例には記載をしていませんし、解説のほうにも記載してはいないところでございます。
パブリックコメントにおいても差別の用語ですとか、そういうことについてのご意見はございませんでした。
◆吉田 委員 条例がいざ出てくるときにまた確認をしていきたいと思いますけれども、そういう意見としてはなかったということで今確認しました。終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
◎福祉総務課担当課長 先ほどの鶴川の
地域福祉コーディネーターの配置について、おぜき委員から鶴川地区におけるモデル地区、相原・小山地区の横展開についてということでご質疑ございました。具体的な事例といたしましては、特に対応が難しいひきこもりの方への対応ですとか、それからごみ屋敷というのも、その現象としてはごみ屋敷としてあるんですが、やっぱり深く分け入っていくといろいろな問題を抱えているという場合が非常に多うございますので、そういった対応事例については鶴川地区のほうへ横展開をしてまいる予定でございます。
◆おぜき 委員 質疑はありませんけれども、やっぱりそういったやっている活動については、前も質疑したかもしれないんですけれども、ちゃんと市民に見える形で報告をしていったほうがいいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山下 委員 ご説明いただきありがとうございます。また、担当部局として大変な思いをされてきたという感じの経緯は少し伺っておりますので、そういった意味では、条例をつくっていただいて本当にありがとうございます。
お伺いしたいのは、やっぱりきちっと庁内の連携体制だったり、理解だったりということを特に進めていくべき条例なんだろうなと思います。いわゆる障がい者の方であったり、当事者であったり、ご家族であったり、また接する方というのは、やっぱり全庁的に対応していくべき部分が出てくるので、そういう意味では理解をいかにしていくのかということで、最後にご説明いただいた部分なんかは非常に大事な部分だなというふうに思います。
例えば認知症の関係でも、やっぱり商業施設とか、そういった方の声というのは、遠ざけるのではなくて理解をしていくべき部分で非常に声をいただいたりすることがあるんですけれども、例えば商工会議所とか、そういった所管をしているところの部署であったり、そういったところとの協力体制というのは、やっぱり条例化していくという意味では非常に重要な部分になってくるのかなと思うんですが、その点について、庁内連携という意味では改めて確認をしたいんです。
◎障がい福祉課長 庁内の職員に対する研修もそうですし、庁内のあらゆる部署が障がいのある方と関わりますので、そういうところでは、商工会議所ですと経済観光部だったりとか、教育ですと教育委員会ですとか、そういうところとはきちんと手をつないで進めていきたいと思っています。
◆秋田 委員
パブリックコメントの中で、どれも重要だと思うんですけれども、１点だけ。条例の理解啓発・周知方法について、リーフレット等の手法を含めて周知啓発していきますということですけれども、なかなか今、私の子どもも含めて障がいのある方と接する機会自体が少ないということもあって、今度条例が制定された後に、なかなか周知という部分で課題があるのかなと思うんですけれども、例えば学校で配付するとかそういったことも検討されているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 紙媒体だけでなく、ＳＮＳですとか、あと子どもたちの持っているiPadですとか、そういうものも使いながら周知をしていきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△第115号議案
○委員長 第115号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第115号議案 町田市
高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、デイサービス鶴川及びデイサービス南大谷の事業終了に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、高齢者在宅サービスセンターのうち、デイサービス鶴川及びデイサービス南大谷を廃止するものでございます。
市では、市内に不足していたデイサービスの量的拡大を目的として、1994年から高齢者在宅サービスセンターの整備を開始し、現在、12施設を指定管理により運営しております。2000年の介護保険法施行に伴い民間事業者の参入が進み、2023年８月時点で、市内のデイサービス施設は市立12施設を含め127施設あり、その平均利用率は2022年10月の実績で約65％となっております。サービス利用者の受入れには余裕があることから、市内のデイサービス供給不足は解消したものと考えております。このため、高齢者在宅サービスセンターは開設当初の目的を達成したと判断し、次期指定管理期間の期限である2028年度末までに終了することを決定いたしました。
デイサービス鶴川は鶴川第四小学校内に設置しており、同小学校は2026年度から新校舎の建設を開始する予定であるため、現在の指定管理期間の期限である2024年３月31日をもって事業を終了いたします。
デイサービス南大谷は、次期指定管理期間である2024年度から2028年度の指定管理者の募集を行いましたが、事業者からの応募がなかったため、現在の指定管理期間の期限である2024年３月31日をもって事業を終了いたします。
双方の施設とも、事業終了に当たり、利用者のサービス利用が中断するなどの影響が生じないよう、事前にケアマネジャー等を通じて新しい事業所へつなげてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 お伺いします。デイサービス鶴川とデイサービス南大谷が指定管理期間満了の2024年、今度の３月31日をもって終了ということは了解しました。両方の事業者とも、変な話、納得をしたというか、ここで事業を終了するということを町田市と協議して、新たな指定管理に手を挙げなかったという状況でよろしいのかどうか。
あと、ご利用者さんはサービスが継続できるように、ケアマネジャーを通じて今対応しているということなんですが、事業期間ということでは、３月末までデイサービスも仕事しているわけですので、その辺の引継ぎというのは、そこまでは現施設で利用者さんが通えるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◎いきいき総務課長 まず、事業者からの申出についてに関しましては、デイサービス鶴川に関しましては、新校舎が始まるということで、事業者側からここで事業を終了するということで申出を受けております。デイサービス南大谷につきましては、同様に申出はございませんでしたが、指定管理の募集をかけたところ募集に手を挙げられませんでしたので、ここで終了というふうに考えております。
また、利用者の方につきましては、個々に次のサービスにつなげていくというところがございますので、早く新しいサービスにつながる方もいらっしゃれば、３月31日までもって新しい事業者の方につなげていくということもあります。それぞれ施設は３月31日まで利用できることとなっておりますので、個々の利用者の方の状況に応じてつなげていきたいと考えております。
◆佐々木 委員 最後にですけれども、事業所で働く職員の方がいらっしゃると思うんですけれども、事業が今回継続できないということなんですが、そういう面でも市としては相談に乗って差し上げているのか、それとも事業としてほかもやっているから、皆さんそちらのほうで引き受けるというのが決まっているのか、その辺の働いている人たちの状況というのは、どの辺まで把握されているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 それぞれの法人で働いている皆様に関しましては、その中でご検討されていくものと認識をしております。しかし、町田市には、町田市介護人材開発センターというのがございまして、介護職場への求人、それから、そこへ就労することについてサポートしております。市内の事業者においても介護人材が不足しておりますので、もし次につながることがまだ決まっていない方がいらっしゃいましたら、極力市内で働いていただけるようなサポートをしていきたいと考えております。
◆吉田 委員 南大谷のところの施設のことですけれども、これは東京都のものだというふうに理解していますけれども、事業が終了するということは東京都に返却するということですか。それとも、あそこは隣の施設、これは所管が違いますけれども、その部分を含めて町田市で１階部分は使うという約束になっているんでしょうか。
◎いきいき総務課長 今使っている場所につきましては、これは市が所有しているものになっております。都営住宅の中なんですが、建物としては市が所有しておりますので、今後どういったものに使っていくかというのは東京都と、施設は市の所有ですけれども、土地が東京都のものになりますので、そこでいろいろ制約がございますので、今後何に使っていくかは協議を、今既に進めてはいるんですけれども、これから協議をして次の利用するものについては決めていきたいと考えております。
◆吉田 委員 場所自体は、私はその前の建物から知っているんですけれども、建物の中については、町田市が所有か管理かしているということで、その前に広場がありますけれども、そういうところは完全に東京都のものだという理解でいいわけですね。私は全部が全部東京都のもので、単純に町田市が１階の建物部分を借りているというふうに理解していたものですから、それは違っていると。町田市が分割で持っているのかどうか、所有権的に持っているのかどうか分かりませんけれども、管理は町田市が間違いなくできるということでいいわけですね。何に使うかということ自体は要りません。ただ、あそこの所有のことをお尋ねしたかったので、町田市が持っているということであれば、町田市に使われるのは明白ですから、後のことについては構いませんので。
◎いきいき総務課長 建物の部屋の部分に関しては、市が所有しているという形になります。
◆山下 委員 ご説明ありがとうございます。ちょっと今のことに関連してですけれども、いわゆる東京都との関係という意味では、何か賃貸借みたいなものが存在してということなんでしょうか。例えば、費用的な面で減免みたいなものを受けて、そこでは、今の話ですと権利がきちっとあるということですけれども、場所が確保されているということなんですか。
◎いきいき総務課長 東京都の土地にある、建物としては市が持っているというところで、東京都からは土地の貸付けということで協定を結んで、運営をしているところとなっております。この土地の貸付けに関しては、高齢者在宅サービスセンターとして使用するということで当初は契約として協定を結んでおります。そこに関して、高齢者在宅サービスセンターが終了するということで、今後の使用用途については現在協議中という形になっております。
◆山下 委員 協定を結んでということですけれども、それは行政財産とか、あるいは東京都の土地の上ということなので、そういう使用目的があるがゆえに減免をされてきたというような状態にあるのか、ちょっとそこら辺を確認したいのと、その際に、この条例からサービスセンターの改正をして、うたわなくなった際に、何かそこでのいわゆる減免規定とか、あるいはそういったことに関連したことで、東京都との関係に影響していくようなことは、例えばチェックをされたのかどうか、確認したいんです。
◎いきいき総務課長 今目的ということでお話を伺いました。こちらに関しましては、先ほど申し上げました高齢者在宅サービスセンターの用地として使用するということで、当初協定を結んでおりまして、その目的のために、土地に関しては無償で使っている状況となっております。今後、高齢者在宅サービスセンターで使わなくなった場合、どういった費用が生じるか、または市の事業として使うのであれば費用が生じないか、その点を今東京都と協議しているところとなっております。
◆山下 委員 ちょっと心配したのは、東京都も会計検査院みたいな組織があるらしいので、そこで位置づけがなくなって、しばらくそこに空白が生じた際に、その土地が有効活用されていないということに仮に該当してしまうと、何か問題に発展する可能性もちょっとなきにしもあらずなのかなということで、その辺の厳格なチェックというのは担当課だけというよりは、東京都との対応ということも含まれてくると。というのは、市内にそういう公社住宅の土地なんかを利用して、子どものことだったりとか、あるいは地域との関係のことであったり、減免であったりとか、無償であったりということが幾つかある中で、その類いに少し似ていると思いますので、特別な用途なのでオーケーですよと言っていたいきさつが、例えばそれが変わってしまったということになれば、何か特別な対応ができなくなりますよというような理屈が出てくる可能性というのもなきにしもあらずかなと思いますので、その点はちょっと確認いただければということでお伝えさせてもらって、質疑は終了したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第115号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第116号議案
○委員長 第116号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第116号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、地方税法の改正に伴い、出産する被保険者に係る国民健康保険税を減額するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、出産する被保険者について、産前産後期間の国民健康保険税の所得割額及び均等割額を減額するものでございます。産前産後期間につきましては、出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間、２人以上の多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間となります。出産する被保険者の所得割額と均等割額の減額につきましては、各年税額に対し４か月、多胎妊娠の場合は６か月の月数を減額いたします。
また、均等割額につきましては、低所得者世帯の負担軽減措置の適用がある場合は、７割、５割、２割軽減後の均等割年税額に対し、産前産後期間を減額いたします。
このほか、届出に関する規定を整備いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 何点か伺います。
今回、単胎妊娠と多胎妊娠ということで、２つ分けられていますけれども、この考え方というのは、手がかかるとかそういうこともあるのか、お仕事ができない期間が長くなるとか、そういうのがあると思うんですけれども、基本的にどういう考え方で２つを設けたのか。
これをやることで町田市においては、国保で想定人数というのはどのぐらいになると考えていらっしゃるか。
減額に対する市の負担割合というのがあるのかどうか、この３点を伺います。
◎保険年金課長 ３点ご質疑いただきました。
まず１点目の単胎妊娠、多胎妊娠の４か月と６か月のところの考え方でございますけれども、国は出産前の６週間から出産後８週間までの約100日間は、出産する被保険者の働くことができない期間と考えまして、出産前後120日間に相当する４か月を減額するとしております。多胎妊娠の場合につきましては、これより２か月影響があるということでの６か月の設定ということになっております。
２点目の市におけます想定人数でございますけれども、2023年度、2024年１月からこの制度をスタートいたしますが、今年度につきましては110人、2024年度につきましては、年間で320人を見込んでいるところでございます。
３点目、負担割合でございますけれども、このたびの産前産後期間の費用につきましては、国が２分の１、市が４分の１ずつということになっております。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。
あと、これが2024年１月１日からの施行ということですけれども、出産が施行日にぎりぎり近いとなると、例えば12月分とかそういうところは対象にならないのか、この施行の１月１日というのはどこが、何が対象になるのかお答えください。
例えば、妊娠してぎりぎりで出産に至らずに死産とか、そういう場合があると思うんですけれども、それもこの対象にはなっていくのか、その辺はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 まず、１点目の対象月の考え方ですけれども、今年の１月からということになりますが、今回につきまして、11月の出産の方からが対象ということになります。というのは、産前の月、出産当月と後ろ２か月が対象ということになりますので、１月からになりますので、11月の出産の方は１月の１か月分が該当するということになります。
２点目の死産等の場合ですけれども、こちらは妊娠85日以上で分娩した方が対象ということで、これには死産、流産、人工妊娠中絶の方も含まれるということになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第116号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第116号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第109号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、いきいき生活部所管の部分についてご説明申し上げます。
補正予算書の16ページをご覧ください。
初めに、歳入からご説明いたします。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の56、高齢者施設等感染症対策設備整備推進事業費補助１億4,322万円の増額は、高齢者施設等感染症対策事業に係る都補助金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
22ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の４、いきいき総務費、説明欄の４、民設高齢者福祉施設整備費１億4,322万円の増額は、新型コロナウイルス等の感染拡大防止の観点から、市内の高齢者施設等に対し、簡易陰圧装置の設置費用の一部を補助するものでございます。
23ページをご覧ください。
目の６、医療事業総務費、節の27、繰出金、説明欄の１、後期高齢者医療事業会計繰出金320万円の増額は、後期高齢者医療事業会計における職員人件費の増額に伴うものでございます。
説明欄の２、国民健康保険事業会計繰出金280万1,000円の増額は、国民健康保険事業会計における職員人件費の増額に伴うものでございます。
目の７、介護保険事業費、節の27、繰出金、説明欄の３、介護保険事業会計繰出金244万8,000円の増額は、介護保険事業会計における会計年度任用職員人件費の増額に伴うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって、いきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△第110号議案
○委員長 第110号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第110号議案 令和５年度（2023年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
37ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ280万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ428億5,961万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
44ページをご覧ください。
第５款、繰入金280万1,000円の増額につきましては、歳出の増額に伴い、一般会計からの繰入れを計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
46ページをご覧ください。
第１款、総務費280万1,000円の増額につきましては、東京都人事委員会の勧告に沿った給与水準の改定を行うため、職員人件費を計上するものでございます。
以上、
国民健康保険事業会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第110号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第110号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第111号議案
○委員長 第111号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第111号議案 令和５年度（2023年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
51ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ244万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ399億2,113万9,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
58ページをご覧ください。
第７款、繰入金244万8,000円の増額につきましては、歳出の増額に伴い、一般会計からの繰入れを計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
60ページをご覧ください。
第１款、総務費244万8,000円の増額につきましては、会計年度任用職員の報酬単価の改定を見込み、会計年度任用職員人件費を計上するものでございます。
以上、
介護保険事業会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第111号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第111号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第112号議案
○委員長 第112号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第112号議案 令和５年度（2023年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
65ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ320万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ135億8,123万円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
72ページをご覧ください。
第４款、繰入金320万円の増額につきましては、歳出の増額に伴い、一般会計からの繰入れを計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
74ページをご覧ください。
第１款、総務費320万円の増額につきましては、東京都人事委員会の勧告に沿った給与水準の改定を行うため、職員人件費を計上するものでございます。
以上、
後期高齢者医療事業会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第112号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第112号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△請願第15号
○委員長 請願第15号を議題といたします。
本件は、９月11日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者からその後の経過について何か説明があればお願いします。
◎いきいき生活部長 請願第15号
加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求める請願につきましては、その後の経過についてご説明いたします。
詳細につきましては担当よりご説明いたします。
◎高齢者総合相談担当課長 それでは、2023年10月30日の市と三師会等による町田市保健医療協議会において、町田市医師会から市に対しヒアリングフレイル対策についての議題提起がございましたのでご報告いたします。
町田市医師会から提起されました議題の概要につきましては、高齢化が急速に進行する中で、難聴に伴い、認知機能が低下している高齢者は増加している。最近、認知機能と難聴に大きな関連性があることが分かってきた。ＷＨＯも認知症予防のためのガイドラインに難聴を盛り込み、認知症の危険因子のうち、予防可能とされるものが40％、その中で最大の因子が難聴であり、その割合は８％となっている。一部の自治体ではヒアリングフレイル対策として、聞こえの問題について、早期発見、早期対応のための啓発活動に取り組んでいる。また、補聴器購入費の一部助成を行っている自治体もある。
これらを踏まえ、町田市でも行政と町田市医師会が協力してヒアリングフレイル対策に取り組み、来る認知症患者の増加に早急に対応する必要があると考えるとのご要望でございました。
以上が提起された議題の概要でございます。
ここで、介護予防、フレイル予防とヒアリングフレイル対策についての整理をしておきたいと思います。介護予防、フレイル予防は、年齢とともに低下する心身機能に対し、適切な取組を行うことで健康な状態を獲得、または、取り戻して要介護状態になることを防止するためのものです。ここで言う適切な取組とは、運動の実施やバランスの取れた栄養の摂取、社会参加などのことです。
これに対し、身体の部分的な機能についてのフレイル予防という考え方が存在します。耳や目は年齢とともに衰えてきますが、これらの機能をより長く維持させるための取組をヒアリングフレイルやアイフレイル対策などと呼んでいます。介護予防、フレイル予防は、人が要介護状態になることを防ぐためのものであることに対し、ヒアリングフレイル対策は、身体の部分的な機能の維持を目的としていることが異なる点となります。
それでは、町田市保健医療協議会の報告に戻りますが、町田市医師会からの要望でございました、町田市でも行政と町田市医師会が協力してヒアリングフレイル対策に取り組み、来る認知症患者の増加に早急に対応する必要があると考えるについては、２つの要素があると考えております。
１つは、身体の部分的な機能の維持を目的としたヒアリングフレイル対策についてでございます。町田市医師会からは、具体的な取組についての提案はありませんでしたが、他自治体の取組についてご紹介がございました。町田市医師会は、診療する中で加齢に伴う難聴とは別の疾患であることが分かることもあり、必要な治療につながることができると考えております。このことからも、ヒアリングフレイル対策として早期受診が最も重要であることについて、町田市医師会と市で考えが一致していることを確認できました。町田市医師会は、できることから市と協力しながら行っていきたいとのことでございます。
市としましては、受診につなげていくためには、本人が聞こえづらくなっていることに気づくことが大切であると考えております。そのツールとして、アプリの活用が有効であると考えております。例えば、成人健診は年に１度の検査となりますが、アプリによる聞こえのチェックはいつでも行うことができ、また、夫婦、友人同士等でお互いに進め合うことによる相乗効果も期待できます。このようなツールを活用しながら、早期受診につなげる取組を行っていきたいと考えております。また、その他の啓発活動を含め他自治体の取組なども参考にしながら、効果的な取組を検討してまいります。
２つ目は、認知症患者の増加への対応についてでございます。認知症の原因や予防方法については、分からないことのほうが多い状況となっております。町田市医師会からお話がございました認知症になる危険因子のうち、予防可能とされる40％、その中で８％が難聴です。町田市医師会は、難聴について早期受診により聴力を維持していくことで、認知症を予防することが可能であるとしています。また、町田市医師会によれば、認知症であると思われていた方が検査の結果、実は難聴であったという事例もあるとのことであり、やはり早期受診することが何よりも重要であると考えております。
一方、認知症予防を目的とした補聴器購入費助成を行うことについては、補聴器の認知症予防効果のエビデンスが不十分であることから、その効果の確認等、慎重に検討が必要であると考えております。
認知症予防とは別の話として、低下した聴力を補う手段としては補聴器が一般的でありますが、町田市医師会は補聴器購入費助成に期待しつつも、その実現性について難しいであろうとの認識をされていました。最近では集音器の性能も向上してきているとのことであり、これらの普及について、今後の技術の進捗にも期待されておりました。
繰り返しになりますが、今回の町田市保健医療協議会において、町田市医師会と市の合意事項としては、双方が協力してヒアリングフレイル対策を行うことであり、その中で早期受診が最も重要であるということでございました。
報告については以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 ご説明は分かりました。これは継続になっている請願の審査ということなので、請願項目は、聴力検査・検診制度を創設してくださいというのが１番で、もう一つは、購入費、あるいは現物支給について、独自の公的補助制度をつくってくださいという、この２つの項目でした。今のご説明だと、町田の医師会の先生方と話をした中で、具体的な補聴器購入費補助というような提案はなかったというお話でしたけれども、説明の中で、やっぱり早期発見、早期対応が必要だということは、医師会も町田市としても同じ考えだということは分かりました。だから、到達点はそこですよね。
それで、ヒアリングフレイル対策として、高齢者の皆さんには早めに、自分の耳が遠いなと感じている人には気づいてもらいたいと。それでお医者さんのほうに行ってもらいたいということだと思うんですよね。医師会の話の中でも、認知症のリスク要因の中で予防できるのは40％、そのうちの８％は難聴だということも医師会でおっしゃっているわけです。でも、町田市はエビデンスがはっきりしていないからという、今までもお考えのようです。
例えばいろいろネットを見ていましたら、例えば足立区などでは、来年からの次期の介護保険事業計画などをつくるあれで高齢者の実態調査の報告が出ているんです。それを見ましたら、コロナのこの３年間の間に高齢者の体力や筋力が落ちた、友人とか知人が少なくなって運動機能回復の取組が必要だ、そういうことが書いてあります。もう一つが、耳の聞こえ、これも多分実態調査で調べたんだと思うんですが、難聴を改善することや、認知症の発症を遅らせたり、予防する効果も補聴器には期待ができるということで書いてありました。
町田市も次期の介護保険事業計画をつくるときには、聞こえの設問を取ったというお話があって、その結果みたいなものは全然こちらにもまだ報告がないんですけれども、お年寄りの難聴とヒアリングフレイルの関係で、「健康とくらしの調査」を去年の末にやったと思うんです。その結果なんかは町田市はどう考えていらっしゃるんでしょうか。先ほど私がお話しした足立区などは、その調査で、難聴はやっぱり改善することが大事だということが書いてあったんですが、その辺で町田市はどうなのかなと思って質疑したいと思います。
◎高齢者総合相談担当課長 足立区のほうのお話を今いただきまして、町田市ではどうかということだと思うんですけれども、「健康とくらしの調査」での耳の調査ですけれども、耳が聞こえないから外へ出ないといったものの数値は、すみません、ちょっと数字は覚えていないんですけれども、少ない状況です。ですので、町田市としましては、耳の聞こえがないから外へ出ないということも考えてはいませんし、出ることによって認知症予防にもなるというのは聞いておりますので、難聴がその一因となるというふうには、こちらとしては認識していない状況です。
◆佐々木 委員 分かりました。
早期発見する仕組みの中で、アプリを使った情報なども有効だということが医師会からも提案があったということですけれども、これも以前、私、こういうのは使ったらどうかと言われたんですが、具体的にアプリを使ったチェック項目シートなんかも高齢者支援センターに置くのはどうだとか言ったときにも、あまり前向きな答弁はなかったんです。
今回、医師会がそういう提案をしたということでは、夫婦とか友達同士でチェックし合うというのがいいんじゃないかと先ほどご答弁ありました。やっぱり、きちんとした公的なところで、ちょっと心配だなと思う人にはそういうのをやってあげること、例えば耳鼻科のお医者さんに行けば、チェックリストじゃなくて、ちゃんと聴力検査みたいなことができると思うんですけれども、アプリのチェックリストということでは、もっともっと高齢者関係の公的なところで一緒にやってあげるということが大事かなと思うんだけれども、これからそういうことも医師会とともに進めていきますというのでは、なかなか具体的ではないなと。どこが主体となってそういうのをやっていくのか、そういうお話合いにはなっていないんでしょうか。
◎
高齢者支援課長 先ほどご説明させていただきましたとおり、今後具体的な啓発活動の詳細、これはまだ決まっておりませんが、先ほど説明させていただいたアプリ、このあたりはそもそも聞こえづらくなっている状態というのをご本人が気づくきっかけになりますし、非常に有効だと考えております。一番は、やはり医師会と考えが一致した早期の受診です。そういった受診を勧奨していくということも含めて、今後、他市の取組なども参考にしながら、対応については検討していきたいと思っております。
◆佐々木 委員 前回の９月のときに比べても、三多摩で補聴器購入費補助、小金井市が10月から補聴器購入補助を始めたということです。だから、三多摩地域でも三鷹市とか、府中市とか、日野市とか、始めているところがあります。部長は前の答弁で、ほかがやっているから町田もやるというような考えは持っていないというふうにおっしゃったんですけれども、こういう補聴器購入補助が進んでいるということは、やっぱりニーズが高いのではないかと思っています。金額的にはみんな２万とか３万、３万5,000円という上限がありますけれども、それを使ってでも、やはり補聴器をつけてみようという方たちがいらっしゃるので、そういう面では、町田市も東京都の包括補助をせっかく使えるんですから、そういうところも使いながら市民のニーズに沿っていくべきだなと思うんです。
さっきお話の中で、集音器というものの話が出ました。集音器というのは音を大きくする機能だから、東京都の補助対象にはならないという話も聞いているんですけれども、町田市としては例えば集音器などというのも考えにあるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 市としましては、まず集音器ですけれども、補聴器自体をこちらとしては考えていない状況です。それよりも、言い方を変えると、申し訳ないですけれども、補聴器よりもレベル的機能が低くなるそういったものに対する補助というのもやはり考えておりません。
◆佐々木 委員 お隣の相模原市は、介護予防促進モデル事業ということで、やっぱり補聴器の購入補助を始めたんです。東京は、東京都が補助を始めているのであれなんですけれども、相模原市は別のやり方で補聴器購入補助をやったということなんですけれども、こういった先行自治体の事例なども参考にして、でも、東京都だったら補助が使えるんだから、相模原市のように――でも、介護予防ということでは別の目的があって、早めに耳が本当に難聴になる前に、その人が元気に暮らせるための予防ということでお金を出すというのも一つの考え方だと思うので、その辺の相模原市の介護予防事業というのは、町田市ではどのように考えていますでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 相模原市の事業、こちらは今モデル事業と委員のほうから申し上げましたけれども、まず、介護予防の関係もそうですけれども、認知症との関係が分からない状況で行っている事業です。ですので、先ほど委員のほうからおっしゃいました、いろんな自治体等のそういった検証事業、そういったものは私どもとしては注視してまいりまして、その結果をもって、その次のことを考えていくべきだと考えておりますので、今のところ市のほうでは同じような事業をすることは考えておりません。
◆佐々木 委員 医師会と協議会があったわけですけれども、具体的に医師会と町田市が連携を取りながら、ヒアリングフレイル、そういったものを取り組んでいくのはまだこれからだということですけれども、そうしますと、次の介護保険事業計画とか、そういうところにはまだまだそういうことが盛り込まれないのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◎いきいき生活部長 次期のを今策定していますが、その次ということでしょうか。ヒアリングフレイルとかそういったものが入らないのかということですが、これは全く否定するものではないです。入る可能性もあるとは思います。今回、最初のご報告の中で、冒頭というか医師会の要望事項の後にフレイル予防と介護予防、それとヒアリングフレイル対策、これについてのご説明を申し上げておるところでございます。これにつきましては、なぜそのようなことをわざわざここで言ったかといいますと、介護予防、フレイル予防ということと、あとヒアリングフレイル対策というところと認知症と介護予防、こういったものがかなりごちゃごちゃになってしまっているなという印象を持っております。
介護予防、フレイル予防というのは、要介護状態にならないための取組です。一方、ヒアリングフレイルというのは、耳の機能が老化で衰えるのを遅らせるというものです。その中で、これが認知症に関係あるのではなかろうかというところが着目されているということなのです。ＷＨＯの報告で認知症の中の予防可能なものが40％因子がある。ということは、逆に言えば60％は分からない、あるいはできないということなんです。40％のうちの８％、これが一番多いんでしょうけれども、これが難聴であるというふうに言っているわけです。
では、その難聴を予防可能の予防可能ということなんです。これは、難聴になった状態で予防が可能ということを言っているのか、それとも難聴を早期に聴力維持することによって、結果として認知症予防につながるのか、ここはもう少し文献を読み解かないと分からないところなんです。医師会との話合いの中で、難聴については早期受診することによって、聴力を維持することができますよというお話があったものですから、認知症の対策としても、やはり早期発見、早期受診、これが重要であるというところに至っておるところでございます。
◆秋田 委員 再度の確認ですけれども、町田市医師会からの要望みたいなものはなかったということなんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 概要のところで説明させていただきましたけれども、その内容が要望という形で医師会のほうからいただいたものになります。
◆秋田 委員 補聴器購入助成については、要望はなかったという理解でよろしいでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 直接的な要望というようなお話ではございませんでした。実際は、最後のヒアリングフレイル対策について、町田市と医師会で協力してやっていきたい、今後増えるであろう認知症患者、そちらのほうは対応していきたいというのが要望というふうに、こちらとしては認識しております。
続けて、ご説明した中では、事例としまして一部の自治体でヒアリングフレイル対策として、聞こえの問題と補聴器購入補助の一部を行っている自治体がありますといった紹介を受けながら要望されたという状況です。
◆秋田 委員 理解いたしました。例えばですけれども、先ほど佐々木委員のお話から、相模原市で介護予防促進モデル事業として補聴器購入助成が始まったということだったんですけれども、福祉用具の中に補聴器を追加するということも可能なものでしょうか。
◎いきいき生活部長 福祉用具の位置づけは、介護保険の給付の中に入るということですので、これは現状では入っていませんし、特段そのことについての情報はないんですが、ちょっと補聴器が入るというのは考えづらいのかなという印象は持っております。
先ほどから相模原市の取組のことが出ておりますけれども、相模原市は介護予防というところにひもづけをして、それで国の交付金を獲得してやってはおります。ただ、相模原市の取組をよく見てみますと、補聴器が介護予防につながる、役に立つから補助しているものではないわけです。補聴器を購入、取り付けて、その後、介護予防に参加してくださいという導入のようなことと、あとは、その後にアンケートを取って、実際に効果があるかないかを検証するという位置づけになっておりますので、決して、ここでも先ほどいろんな話がごちゃごちゃになっていると申し上げましたけれども、介護予防と補聴器が直ちにつながるという話ではないというふうに考えております。
◆小野 委員 まず、難聴について早期発見、早期受診が最も重要というのは、町田市としても、医師会としても共通の認識というのは、これは当たり前というか、そこは理解したところではあるんですけれども、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、町田市医師会の考え方としては、補聴器助成について期待はしつつもというご説明があったと思うんですが、それは聞き間違いではないか確認したいのと、直接的な要望はないけれども、助成に対して直接ではないけれども、要望らしき言い回し的なものはあったのかどうか。期待はしているという文言が、まず合っているのかどうか、そのあたりを教えてください。
◎高齢者総合相談担当課長 ご説明の中で、期待はしつつという表現は、私のほうは発言させていただきました。
◆小野 委員 そうすると、医師会としては補聴器助成については、前向きな立場を取っているという点で、市のほうは補聴器の助成についてはやらないという方向で考えられているので、医師会と市の間でそこは考え方の違いがあるという理解でいいのか、そこを教えてください。
◎いきいき生活部長 その辺はレベル感の話になるとこちらは捉えておりまして、医師会から補聴器の補助をしてほしいという要望はございましたし、もっと言えば、集音器についてもいいものが出ているのでどうだという話はあったんです。最初に申し上げたとおり、でも医師会としては、難しいよねというのが分かった上で言っているというのはこちらも確認しておりまして、補助について、補聴器または高性能な集音器、こういったものが普及するといいなというのは思っているところでございます。
これが先ほど言った難聴の聴力維持のための早期発見、早期受診に、補聴器の装着が肩を並べる程度のものであるかどうかというと、そうではないというレベル感でのお話が進んでいるというふうにこちらは受け止めております。
◆山下 委員 国としての議論があるかと思うんですけれども、その辺についての市の認識と、あと医師会からそういうことについて出ている状況についての認識みたいなものというのは、現在の市としての認識を確認したいんです。ヒアリングフレイルと補聴器の関係についてです。
◎高齢者総合相談担当課長 国と市の認識ということでよろしいですか。
◆山下 委員 ヒアリングフレイルに関して、補聴器との関係について、国でもちょっと議論しているという感じで聞いているんです。
◎高齢者総合相談担当課長 国も難聴に関する早期発見と早期介入の事業に向けて動いていることは事実あります。具体的には、国では難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業というのを行っている形です。これについては、どういった形で早期発見して難聴の受診につなげるか、そういった枠組みをつくるということになりますので、そういったものを国は今進めているというのが現状です。市としましては、こちらのほうの事業は固まってくると思いますので、それを今注視している状況になります。
◆山下 委員 一定の意見なり、結論なりというのは、まだそれについては出ていないという状況なんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 こちらの事業は今年から始まっている状況で、まだ動きとしては今現在進行中という状況です。ですので、この結果自体は今年中に出るかどうかも、ちょっと市のほうには情報がありませんし、それが２年とか３年かかるかもしれませんけれども、今のところはそういった情報が来ていないというのが現状です。
◆山下 委員 今までの議論の中では、こういった場であったり、非公式であったり、やはり国として、きちっとこういったものについて対応していく中で、市がしっかりこれに従っていくようなイメージの話というのが多かったのかなと思うんですけれども、そういう意味では今注視されているというのは、そういう点も含めて注視されているということなんでしょうか。
◎高齢者総合相談担当課長 委員のおっしゃるとおり、今後動きがどうなるか分かりませんけれども、そちらも全て含めて注視していくというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いいたします。
◆吉田 委員 特段話し合う必要はなく、これで結論を出すということを目標に進めていったほうがいいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後１時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆佐々木 委員 請願第15号に賛成の立場で討論します。
高齢化が進行する中、難聴を伴い認知機能が低下する高齢者が増加しています。ＷＨＯの認知症予防のガイドラインにも、2019年５月、難聴が盛り込まれています。認知症のリスク因子の中で、予防可能と言われるものが40％あり、その中でも最大の因子が難聴と言われています。
認知症とともに生きるを標榜している町田市において、認知症を予防する手段の一つとして、補聴器を早めにつけることで高齢者が生活の質を高め、はつらつと暮らせるように、町田市医師会とも協力をしながら、身近なところでできるヒアリングフレイルチェックなどを早期に実施をして、東京都の包括補助を活用した補聴器購入費助成を町田市においても創設すべきと考えます。
以上の理由から、請願第15号に賛成します。
◆吉田 委員 反対討論がないようなので、私は賛成討論でございます。請願第15号
加齢性難聴者の補助器購入の助成を求める請願に対して、趣旨採択という立場で賛成討論を行いたいと思います。
高齢者の就労率のアップ、健康維持、日常生活環境の改善アップが必要であることは、誰しも認めるところだと思っております。市の健康診断・診査・検査を見ておりますと、聴力検査が実施をされております。同様に、個々の健康増進の施策として、成人健診の改善、同じような方法で聴力検査を加えることが必要だというふうに思っております。
先ほど部長の説明、課長等の説明で、ソフトを使った話がありますが、これは私が言っているものは、他人が測定することでありますので、成人健診の中で、客観的な方法で聴力検査を行って、難聴の発生の的確な発見につながるものと考えております。
そしてなお、町田市は
加齢性難聴者と認知症の発生の関係でエビデンスが形成されていないという趣旨を述べていますが、請願では、認知症予防の一つの効果的な要因としか挙げておりませんで、加齢性難聴自体の予防、発見を重視して、難聴者の日常生活改善に大きな要素に挙げております。さらに、難聴の早期対応のための補聴器補助に関して、国の施策に先行して多数の、この近隣の多摩地域、23区内でも実施をしているところですから、町田市もそれに併せて補聴器の補助をするという施策が国の政策変更にもつながっていくものだろうというふうに思っております。
そういう趣旨で、今回の請願の求めであります健診の改善と補聴器の購入というものの補助に対することが、高齢者の就労率アップ、そして日常生活の改善、こういうものにつながっていくと思いますので、国保、あるいは高齢者の保険、そして介護保険の改善にもつながっていく、収支の改善にもつながっていくと考えます。
以上で賛成討論です。終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって請願第15号は採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時６分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△行政報告（「（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、「（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてご報告いたします。
本件は、2024年度を計画の初年度とする（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26の素案がまとまりましたので、その概要及び
パブリックコメントの実施についてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 それでは、「（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてご説明いたします。
このたび、（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26素案について、市民の皆様のご意見を提出する機会を確保し、計画策定を推進することを目的として
パブリックコメントを実施いたします。
モアノートの資料、ＰＤＦの129分の１ページをご覧ください。
本プランの策定に向けた
パブリックコメントは、2023年12月15日金曜日から翌年2024年１月15日月曜日まで実施いたします。
パブリックコメントでは、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会にお諮りしました計画書の素案と、その概要を公表いたします。資料の閲覧・配布場所は表の下段、項目４のとおりでございます。
ＰＤＦの129分の２ページをご覧ください。
計画素案の内容につきまして、概要版を用いてご説明いたします。
ＰＤＦの129分の３ページ、こちらの概要版本体に記載のページ番号では２ページになります。こちらをご覧ください。このご説明以降、概要版本体のページ番号でご案内させていただきます。
１、町田市いきいき長寿プランとはでございます。
(1)町田市いきいき長寿プランの目的では、地域包括ケアシステムの理念に基づき、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられることと、持続可能な介護保険制度を運営すること、この２つを目的としてプランを策定することを記載しております。
続きまして、３ページをご説明いたします。
(2)プランの基本理念でございます。本プランでは、これまで町田市が目指してきました「高齢者の尊厳が守られ人生の豊かさが実感できるまち～地域で支えあい健やかで自分らしさを感じられるまちの実現～」を基本理念とし、一人一人の生活の中で、基本理念の実現を目指します。
ページ中段をご覧ください。
２、町田市の現状でございます。
こちらでは、町田市の総人口や高齢化率の推移や将来推計を掲載しております。
続きまして、４ページ、５ページをご説明いたします。
まず、４ページ、３、町田市の課題でございます。
ここでは、町田市の現状と、そこから見える課題をプラン策定の２つの目的に沿って整理しております。
４ページには、高齢者などの声と町田市の現状を、続く５ページには、町田市の課題と課題の整理をお示ししまして、最終的に課題を６つの分野に整理しております。
６ページ、７ページをご覧ください。
４、基本目標と基本施策でございます。
本プランでは、プランの２つの目的を実現するため、２つの基本目標を定めております。また、５ページにて整理いたしました課題の整理１から６に基づき、６つの基本施策を定めております。
基本目標Ⅰ、住み慣れた地域で、つながり、支え合いながら、いきいきと暮らすことができるには、基本施策１、生きがいを持っていきいきと暮らす、基本施策２、地域とつながり、支え合いながら、安心して暮らす、基本施策３、認知症とともに生きる、基本施策４、住み慣れた場所で暮らし続けるの４つの基本施策を定めております。
続きまして、基本目標Ⅱ、将来にわたり、よりよい
介護サービスを安心して利用し続けることができるには、基本施策５、必要な
介護サービスが受けられる、基本施策６、よりよい
介護サービスが受けられるの２つの基本施策を定めております。
８ページ、９ページのご説明をさせていただきます。
５、プランの
施策体系でございます。ここでは、プランの
施策体系全体を視覚的に把握できるよう体系図をお示ししております。
10ページ、11ページのご説明をいたします。
６、３つの重点テーマでございます。
本プランでは、３つの重点テーマを定めております。重点テーマの１、「社会参加」で介護予防・フレイル予防では、高齢者の皆様が身近な場所で自分に合った集まりや活動に参加し、介護予防、フレイル予防に取り組めるよう、様々な環境づくりを進めてまいります。
重点テーマの２、認知症とともに生きるまちづくりでは、地域住民をはじめ、多種多様な分野の団体などとまちづくりの指標である16のまちだアイ・ステートメントの理念を共有し、連携・協力して認知症とともに生きるまちづくりに向けた取組を推進してまいります。
重点テーマの３、あつまる・つながる まちだの介護人材では、高齢化に伴い
介護サービス需要が増加しても必要な
介護サービスが受けられるよう、
介護サービスを支える介護人材の確保・育成定着について取り組んでいきます。
12ページ、13ページをご説明いたします。
７、2024年度から2026年度の介護保険料でございます。高齢者人口の増加やそれに伴う要介護・要支援認定者数の増加等を勘案し、総事業費を推計し、2024年度から2026年度の介護保険料月額基準額を約6,900円と試算しております。
本プランの概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆秋田 委員 全体的なことを伺いたいんですけれども、今年度までの計画を検証して案をつくられたのかなと思うんですけれども、今走っている計画での課題だったり、その課題に対して、新しい計画ではどのように改善したのかなど伺えればと思います。
◎いきいき総務課長 まず、現プランの進捗状況につきましては、計画審議会の中でプランの進捗評価を毎年度行っております。プランの進捗状況につきましては、82％の取組が計画以上、またはおおむね計画どおりに進捗していると評価をされています。３つの大きな指標がございまして、地域とつながり、いきいきと暮らしている、それから２つ目としましては、支援が必要になっても、支え合いにより住み慣れた地域で生活できている、３つ目として、よりよい
介護サービスを安心して利用し続けることができる。この大きな３つの目標の中で進捗評価をさせていただき、さらに細かい基本施策としまして、取組数は全てで50取組あるんですけれども、この中で進捗評価、それぞれよくできている、二重丸という評価と、あとは計画どおり進んでいるという丸の評価、それから計画どおり進んでいない、三角の評価、これの割合で評価をさせていただいております。その中で、計画以上に進んでいる、二重丸につきましては全体の30％、それから計画どおりに進んでいるにつきましては52％、計画どおりいかなかったものについては18％という評価となっております。
続きまして、現計画の課題について、新計画のほうに反映していくべきものとしまして、現状のプランにおいても、町田市の状況や高齢者の声を反映して計画を策定しています。進捗状況を確認することで十分な取組ができていない項目、こちらについては改めて課題として捉え直していきたいと考えております。課題としましては、より多くの高齢者が参加しやすい通いの場の拡充が求められていることや、在宅療養における家族介護者の負担のさらなる軽減が求められていること、また、介護人材の確保、育成、定着に対し引き続き重点的に取り組むことが求められているとされております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。よく理解できました。現プランと新しいプランで何か大きく変わったこととか、追加したことはあるんでしょうか。
◎いきいき総務課長 現状のプランと新プランでの変わった点というところでございますけれども、ちょっとお答えになるかどうかあれですが、今回策定しているプランの特徴というか売りになります。今回の計画の特徴としましては、大きく２つコンセプトがございまして、まず１点目が、先ほどご説明させていただきました３つの重点テーマを第４章に章立てして掲載している点がございます。こちらにつきましては、これまで市が行ってきた取組のうち、幅広い世代や立場の方が関心を持ち、また関わることによって、これまで以上の効果を生み出せるもの、こういったものを３つの分野を重点テーマとして据えております。さらに、この３つの重点テーマにつきましては、町田市が他の自治体よりも先進的に取り組んできた内容、認知症施策であったり、介護予防であったり、そういったものを記載しているところとなります。
２点目は、目標の設定についてでございます。計画全体を通して取組の成果、効果が見えやすい、また市民にとってのメリットが見えやすい、それから他の自治体との比較がしやすい、この３点を重視した目標を設定しています。これが新しいプランの売りという形となっております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。今回の新たな計画をつくるに当たって何か当事者の方だったり、町田市の認知症施策、16のアイ・ステートメントとか、すごく当事者の声を大切にされている印象があるんですけれども、計画の策定に当たっては、どのような形で当事者の意見を集めたのでしょうか。
◎いきいき総務課長 市民の皆様や事業所の皆様の声をどのように取り入れたかというところになりますが、今回の計画の策定に向けて各種調査を実施しております。これが大きく分けて４つあります。先ほどちょっと佐々木委員からも話がございましたが、「健康とくらしの調査」と呼ばれている一般高齢者であったりとか、あと要支援１・２の方を対象とした調査、それから高齢者の福祉や介護に関する調査としまして、要介護度が１から５の方、特別養護老人ホームの待機者の方を対象とした調査、それから高齢者の福祉や介護に関する調査、これは事業所調査と呼ばれているものですけれども、市内の介護保険事業所にアンケートを行った結果を盛り込んでおります。
最後に、高齢者の福祉や介護に関する調査、在宅介護実態調査と呼ばれているものになりますが、認定調査、これは更新を含めた方、受ける方に対して、在宅生活をされている方に対して調査を行ってアンケートを取っております。それぞれいただいたご意見を、今回の計画の中には高齢者などの声ということでまとめておりまして、そこから町田市の現状と比較して何が課題であって、これから何をしていかなければならないかという道筋を立てております。
また別の視点でいきますと、本計画は、先ほどちょっとご説明いたしましたが、審議会を通して策定をしております。審議会に関しましては、公募による市民委員の方をはじめ、介護事業所、それから３師会の方等を委員としてお招きしてご意見をいただきながら策定しているところで、皆様からご意見を募って策定をしているという認識でおります。
◆秋田 委員 私の願望というか希望なんですけれども、何かもっと多くの市民の方も一緒にこんな計画を立てていこうよみたいな機会があったらいいなと思っているんですけれども、各種調査をしていただいたということと、あとは計画審議会の市民委員で話し合ったということで、特にどんな計画をつくるみたいな住民ワークショップみたいなものは、実施されなかったということでよろしいでしょうか。
◎いきいき総務課長 委員のおっしゃるとおり、住民ワークショップのようなものは行っておりません。ただ、今回
パブリックコメントを行った後に、こちらの計画に対して市民の皆様にご説明をする機会を設けております。現時点では、本年12月27日に市民説明会ということで、市庁舎のほうにはなりますけれども、説明会を開催予定でおります。
◆秋田 委員 説明会も実施していただけるということでありがとうございます。ただ、
パブリックコメントの段階で何かが大きく変わるということは一般的にあまりないのかなと思うので、もし次期のときは、早い段階でそういった説明会だったり、みんなで一緒に考えるみたいな機会を設けていただければなという要望をして終わりにします。
◆山下 委員 ご説明ありがとうございます。
例えば、外部環境が著しく変わりつつあるということを前提として、これまでの計画をつくる際の状況と大きく変わったようなところというのはあるんでしょうか。例えば、外国人のそういう人材を確保するという中では、国としてそういう動きもちょっと感じられるのかなと思いますので、そういう点で何か大きな環境の変化みたいなものを今回は取り上げているようなところがあればお伺いしたいんです。
◎いきいき総務課長 これまで計画をしてきましたところに、３年ごとに計画を立てているところになります。今回大きな理念としては、前計画を引き継いでいくというところで、外的な要因の中での変化というところにつきましては、委員ご指摘のとおり、やはり人口全体が減少してきておりますので、介護人材不足というのは顕著となってきております。それに反比例という言い方をしていいのか分かりませんが、高齢者人口が増加しているという点がございます。その中で、高齢者１人を支えるための、支えられる人というんですか、そこがやはり増えてきてしまっているという状況があります。
介護人材につきまして、例として挙げていただきました外国人材に関しましては、既に介護事業所でも採用されていると聞いております。市として外国人材の受入れを直接行っているわけではございませんけれども、ちょっと大きな話となりまして、都道府県レベルで外国人材の確保を行っておりますので、その中で市の介護人材の確保という点で動いていきたいと考えております。
◎いきいき生活部長 山下委員の質疑に私のほうからも補足をさせていただきたいと思います。社会的な大きな環境変化であるとか流れというのは、ちょっと計画には直接表しづらい部分もあるんですが、背景的な考えといたしまして、まず１つは、外国人の人材というところで、これは市の施設の中でもそういったところを取り組んで、外国人に来ていただいて日本語を教えてというところもあったんですけれども、やはりコロナの影響でそこが一旦断ち切れているというのが今現状としてありまして、これについては再開を今行っている最中というふうな認識をしております。
もう一つは、これは古くから言われていた日本の少子高齢化がいよいよ形に表れてきているのかと思っております。ご存じのとおり、日本の高齢化率は29％程度ですかね。世界一になっておりまして、世界一というのはそれだけでなくて、急速に高齢化が進んだ国としても、これは世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおるところでございます。その結果として、高齢化に対応する準備の時間がなかったというのが、恐らく日本の実情だと思います。その中で、後期高齢者医療制度をつくったり、介護保険制度をつくったり、あとは健康についての予防というところに着目して事業を行うなど、できるだけの対策は取ってきているのかと考えております。
一方、国民の意識として、高齢化というところにまだその認識が追いついていないんじゃないかというのを私どもは考えております。そのため、先ほどいきいき総務課長のほうからご説明があった重点項目として、多くの方に取り組んでいただきたいものをピックアップして、これに取り組んでいただくことによって、高齢化というものを身近に感じて考えていただきたい、こういった狙いも含まれているところでございます。
◆山下 委員 ありがとうございます。大きな流れの中では、やはり支える側との関係でいくと、支え手が不足してくる状況の中にあって、高齢者自身による支え手みたいな、そういったことが市としてどういうふうに具体的に取り組めるのかということは、自治体としての地域福祉に取り組む中では、非常に重要な部分になってくるのかなと思うんですけれども、そういう意味では重点的な施策の中に、例えばシルバー人材センターだったり、老人クラブとの連携の強化とか、そういったものが含まれているかと思うんですが、そういう意味では、今みたいな高齢者自体が高齢者を支えるみたいな発想がすごくあるのかなと思うんですが、その点についてはどんな認識なのか確認したいんです。
◎いきいき総務課長 まさに委員のおっしゃられたとおり、今回、先ほどご説明させていただきました基本目標Ⅰの中で、住み慣れた地域で、つながり、支え合いながら、いきいきと暮らすことができるとご説明させていただきました。これはまさに支えられる側と支える側ではなくて、誰もが自分の役割であったりとか活躍の機会を得られる共生社会、この理念に基づき目標を設定しております。ですので、これまでの高齢者福祉と呼ばれている中で、高齢者の皆さんは支えられる側という観点から、支える側にも回っていただき、さらにそこで生きがいを持って生き生きと暮らしていただきたい、そういった点を基本目標Ⅰの中で盛り込んでおります。
◆山下 委員 ちょっと具体的に私のほうで感じている点を少しお話しすると、いわゆる外部団体、例えばシルバー人材センターとか、そういったところとの連携というんですか、そういったことというのは今後さらに丁寧にやらないと、やり方次第で自治体によって差が出てくるというふうに思うわけです。そういったところには必ず皆さんの先輩方がいらっしゃったりという中で、非常に有益に活用できるかどうかというのがポイントになってくるのかと思いますので、その点について、いわゆる外部団体との連携についてはどういった、例えば情報を流すという話なのか、それとも外部団体同士とか、外部団体の中で非常に具体的な話を進めていってもらうというような議論の枠組みとか、その点についてどんなふうに考えていらっしゃるのか確認したいんです。
◎いきいき総務課長 先ほどご説明いたしました基本目標Ⅰで、さらにその下にある基本施策１という中で、生きがいづくりに取り組むという取組がございます。こちらにつきましては、老人クラブの活動の推進であったりとか、あとは委員ご指摘の町田市シルバー人材センターの会員の確保であったりとか、こういった取組が含まれております。指標としましても、老人クラブの新設や運営に関する相談会の満足度でありましたり、町田市シルバー人材センターの新規の入会者数を指標としまして、そういったところで活躍できる高齢者の方を増やしていきたいと考えております。
また、シルバー人材センターに関しましては、今理事会がありまして、その幹事として市の職員、私になりますけれども、そこに入って新たな
中期経営計画を今立てているところで、市としての意見も盛り込ませていただいているところとなります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判について）
○委員長 行政報告、
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判についてご報告いたします。
本件は、2023年６月及び９月の
健康福祉常任委員会にて行政報告いたしました、事件番号、令和５年（行ウ）第101号居場所等開示請求事件及び事件番号、令和５年（行コ）第201号居場所等開示請求控訴事件についてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎高齢者総合相談担当課長 それでは、
高齢者支援課で対応しているケースに関わる裁判についてご説明させていただきます。
モアノートの86番の資料をお開きください。
東京地方裁判所から令和５年３月10日付で書面にて通知されました裁判について、これまでに2023年７月７日の原告の請求を棄却する判決を言い渡されたこと、2023年７月10日に原告が控訴したことを行政報告いたしました。その後、原告が控訴取下書を送付し、東京高等裁判所が受理したことにより、判決が確定しましたので報告いたします。
初めに、１の概要をご覧ください。
高齢者支援課が支援を行った市内在住の高齢者及び当該高齢者の親族のうち、当該高齢者の親族が町田市に対し、町田市の対応が迷惑であるとして、慰謝料の支払い等を求めていたものでございます。
次に、２の原告及び３、被告をご覧ください。
原告は、町田市内在住の40代の女性でございます。被告は町田市でございます。
次に、４、東京地方裁判所の判決内容でございます。
こちらの内容は、原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とするでございます。
最後に裁判の経過でございますが、内容は記載のとおりでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時35分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時36分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（社会保険料に係る収納事務の納税課への統合について）
○委員長 行政報告、
社会保険料に係る収納事務の納税課への統合についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 行政報告、
社会保険料に係る収納事務の納税課への統合についてご報告いたします。
本件は、町田市５か年計画22－26に基づき、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る収納事務を納税課に統合するとともに、それぞれの収納事務の一部を民間事業者へ委託することについてご報告するものでございます。
詳細につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 それでは、
社会保険料に係る収納事務の納税課への統合についてご説明いたします。
町田市５か年計画22－26の経営プランにおきまして、
社会保険料に係る収納事務の民間委託及び統合を掲げております。既に実施しております国民健康保険税の収納事務と同様に、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る収納事務を納税課に統合いたします。また、それぞれの収納事務の一部を民間事業者へ委託いたします。
１の目的は２点ございます。
１点目は、納付相談等の窓口の統合による市民サービスの向上です。
２点目は、類似する事務の統合及び民間活力導入による事務の効率化です。
続きまして、２の概要です。
保険年金課が所管する後期高齢者医療保険料と介護保険課が所管する介護保険料について、収納事務及び滞納整理事務の全てを納税課に移管し、収納窓口を統合するとともに、来庁された方の受付や一次受電等の定型業務を民間事業者へ委託いたします。
３の実施時期は、2024年４月１日の月曜日となっております。
４、実施の効果は３点ございます。
まず１点目は、市民の皆様の利便性の向上です。各課それぞれの窓口に行かなければならなかった税や保険料の納付に関する問合せや相談、口座振替申込みや還付金請求等の各種手続が納税課１か所で完結するため、市民の利便性が向上すると考えます。
次に２点目は、事務の効率化です。保険年金課及び介護保険課それぞれで行っている収納事務や納付相談業務等を納税課に統合するとともに、定型業務を委託することにより、事務の効率化を図ります。
最後に３点目は、公平かつ公正な徴収体制の構築です。徴収業務における納税課のノウハウを生かし、早期に財産状況を把握して納付義務者の資力に応じた丁寧な納付相談を行うなど、公平かつ公正な徴収体制を構築いたします。
最後の５の市民へのお知らせについてになります。
2024年２月１日の「広報まちだ」及び市のホームページにおいて、2024年４月１日から後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る納付の問合せや相談、口座振替申込みや還付金請求等の各種手続の窓口が納税課になるということをお知らせいたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 まず、民間に委託するという定型業務というのは、市役所の介護保険とか後期のカウンターのどういった業務を委託するんでしょうか。
◎納税課長 委託する業務の主なものとしまして、まず市に入ってきたお金を誰のいつのものなのかとひもづけをする作業ですとか、あるいは納め過ぎた税などをお返しする手続ですとか、そういった部分が主です。今のお話の窓口の部分について、それから電話での相談、問合せについても、一次的なものは、例えばどうやって納めるんですかというような一般的な相談についても委託することを考えています。
◆佐々木 委員 納税課が一元化するということなので、国保もそうだったんですけれども、後期も介護も例えば滞納したらサービスが制限されるという中身になっているので、そういう納税相談みたいなものについても一緒くたにそこでやるのか、それとも早く深刻な状況にならないうちに対応するには、横の連携というか、大本の介護保険とか高齢者のほうと連携取りながらでないと、最後、２年間たったからサービスが受けられませんよとなってしまったら元も子もないので、その辺の考え方というのは、丁寧にとはいつもおっしゃるんですけれども、具体的にどういう対応を取っていくんでしょうか。
◎債権対策担当課長 移管後、同じシステムを使いまして、お互いの課が同じような状況を見られるような形になります。それを踏まえて、もし先ほどの給付制限等の話がありましたら、これはちょっともう早急にということでしたら、それは各課連携を取りながら対応していく、そういうような流れになっていきます。
◆佐々木 委員 納税課のほうでも、もとの後期高齢者のほうに、この方の場合はというふうな差戻しじゃないですけれども、一緒に考えるとか、そういうことも必要だと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 先ほどの給付制限とかは、私どもに直接は関係ないんですが、今後のその方の生活状況などを鑑みまして、それはうまく連携を取りながら対応していくという形になります。
◆山下 委員 ありがとうございます。
民間への委託がほかの事務等を含めてされるということなわけですけれども、これまで民間委託のほうは順調に進んできている中でということでよろしいんでしょうか。また、例えば組織的には、いわゆる委託の中で費目としては予算化されていくものと、あるいは例えば事務自体が会計年度職員さんがやられているということで、その部分が委託をされていく部分とか、組織対応的にどういう変化がこれまであったのか確認をしていきたいと思います。
◎納税課長 まず、委託したことで納税課の業務が順調に進んでいるかというお問合せについては、順調に進んでいると考えています。それは徴収率を高く維持していることからも分かるかと思います。
それと会計年度であったり、どう置き換えてきたのかというご質疑かと思うんですけれども、会計年度は非常勤ではありますが市の職員になりますので、全く民間の方がやるのとはちょっと違う仕事をさせることができます。先ほどお伝えしたように、委託している内容というのは、例えばホームページで調べれば分かるようなことを電話でお問合せがあったとき、あるいはご来庁いただいたときにご案内するですとか、一般的なところをご案内する、こういった問合せもかなり多くありますので、そういったところを担っていただいて、市の職員でなければできない部分にしっかりとした時間が割けているという状況になっていると考えています。
◆山下 委員 そういう意味では、委託の部分のこれまでの経験というか蓄積が生かされて、今後についても、そういった部分を組み込んで対応していくということで、順調に進んでいるということでよろしいんでしょうか。
◎納税課長 おっしゃるとおりでございます。
◆山下 委員 一方で、コールセンターの議論なんかでも出てきたわけですけれども、問合せ等で出てくる話の中には非常に参考にすべき話もあるということで、どんなことが情報として蓄積されているのかということについては、常にチェックをしていく必要があるかと思うんですが、そういった部分についての調査報告とか、その点については委託の中できちっと確認されている話なのかどうか、またさらには、これまでにトピックスみたいなものがあれば、その辺も確認したいんです。
◎納税課長 委託業者とは毎月１回定期的に会合を開きまして、どういうところで気がついたことがあるのかということをお互いに確認する、あるいは制度改正であったり、新しい事実があったりするとお互いに情報共有するということをやっています。それから、委託業者から提案を受けるということもやっておりまして、窓口で気がついたこと、お客様からお話があって気がついたことを市に対して提案するということもやっております。具体的にここで申し上げる内容としては、ここという提案内容はちょっとないんですけれども、幾つかの提案は採用して業務に生かしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時47分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△第109号議案（保健所所管部分）
○委員長 第109号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第109号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第８号）のうち、保健所所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の16ページをご覧ください。
初めに、歳入からご説明いたします。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第３目、衛生費都補助金、説明欄、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費3,624万1,000円の増額は、帯状疱疹ワクチン予防接種事業に係る補助金でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
補正予算書の24ページをご覧ください。
第４款、衛生費、第１項、保健衛生費、第３目、保健予防費、説明欄６、予防接種費の7,215万2,000円につきましては、任意予防接種事業における帯状疱疹ワクチン予防接種事業に係る委託料などの増額でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おぜき 委員 帯状疱疹ワクチンの増額している理由を教えてください。
◎山形 保健予防課担当課長 今ご質疑いただきました増額の理由といたしましては、もともと接種の接種率を２％で見積もっていたところ、結果として対象者の3.8％が接種しそうだというところで、今回増額補正するものになります。
◆おぜき 委員 その２％というのは、やっぱり、恐らく何かほかのいろんな全国の状況とか、そういうものを見て見積もったんじゃないかなと思うんですけれども、別にそれが悪いと私は言っているわけでは全然なくて、むしろ、つらい症状とか話を聞くから、打ってもらったらいいんじゃないかなと思っているんですけれども、この3.8％というのはさらに増えたりするものだと思いますか。
◎山形 保健予防課担当課長 3.8％につきましては、実績が10月までこちらのほうに出ておりますので、そちらを基に計算させていただいております。そのため、3.8％を超えることはないかなとは認識しております。
◆おぜき 委員 ごめんなさい、微妙に聞いている意味合いが違って、要するに、どこら辺の数字が適切なんだろうなということを、もしかして５％ぐらいまで将来的に増えたりするのかなとか、そこら辺の感覚、感触をちょっと教えてもらえればいいなと思っています。
◎山形 保健予防課担当課長 もともと接種見込みを２％とさせていただいたのは、町田より早く導入した自治体というところが５自治体ほどございまして、そこの先行事例を参考とさせていただいたところ、どの自治体も２％であるというような話を聞けたため、２％ということで設定をさせていただきました。3.8％につきましては、今12月というところで、接種の実績が10月まで届いておるというところがございます。そちらの数字を基に、今後の接種率というか、接種数を算定いたしまして、3.8％ということで導き出したものとなっております。
◆おぜき 委員 何かちょっと微妙に違う。要するに、市としては、こういうのはもっと接種率を上げたいというふうに考えているんですか。
◎山形 保健予防課担当課長 任意接種というところもありまして、接種率が高いほうがいいというものではないんですけれども、必要な方には選択して打っていただくような形のスタンスを取っているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その11））
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その11）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご報告させていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎石川 臨時接種担当課長 それでは、行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その11）について報告させていただきます。
タブレットの資料88番をご覧ください。
まず、１、令和５年秋開始接種についてご報告いたします。
令和５年秋開始接種の状況につきましては、９月20日の開始以降、約８万人の方が接種を受けておられます。また、最終的には、2024年３月末までに、約10万人の方が接種を完了される見込みです。
なお、生後６か月以上の方の接種状況につきましては、12月８日現在18.5％と、都内のほぼ平均となっております。
次に、今後の接種体制についてでございますが、これまでの接種状況から、接種を希望される方の多くは、既に接種済み、または予約済みであると見られます。このことから、今後、接種を受けられる方は大幅に減少するものと考えられます。また、国のほうからも、2024年度の定期接種化を踏まえ、病院や診療所など個別医療機関での接種への移行を求められていることから、この１月からは、個別接種のみで実施することといたします。
続いて、ワクチンにつきましては、これまで使用されてきたファイザー社製及びモデルナ社製のワクチンに加え、第一三共社製のワクチンが、先月、11月に薬事承認されております。
なお、費用負担、接種回数、予約方法は、これまでと同様でございますが、コールセンターにつきましては、土曜、日曜、祝日の受電件数が減少したことに伴い、平日のみの受付に変更いたします。
続きまして、２、2024年４月以降の新型コロナワクチン接種についてでございますが、2024年３月31日をもって臨時接種は終了することとなりました。2024年度からは、これまでの臨時接種としての位置づけから、高齢者のインフルエンザ接種と同様に、定期接種のうちＢ類疾病の位置づけに変わることとなりました。定期接種の対象となるのは、65歳以上の方及び60歳から64歳までの方のうち一定の基礎疾患を有する方となります。
なお、接種の実施時期は、2024年の秋から冬にかけて、１人年１回の接種となります。
現時点で確定している事項は、ただいま申し上げたとおりでございますが、今後、国から詳細な内容が示され次第、市ホームページや「広報まちだ」等で市民の皆様へご案内させていただきたいと思います。
ご報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）まちだ
健康づくり推進プラン24－31」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）まちだ
健康づくり推進プラン24－31」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長 現在策定中でございます（仮称）まちだ
健康づくり推進プラン24－31の素案につきまして、
パブリックコメントの実施をいたしますのでご報告させていただきます。
詳細については、担当からご説明申し上げます。
◎保健総務課長 では、行政報告、「（仮称）まちだ
健康づくり推進プラン24－31」の策定に向けた
パブリックコメントの実施につきましてご報告いたします。
タブレット端末の資料89番の
パブリックコメントの実施についてをご覧ください。
資料は、ＰＤＦの127分の１ページをご覧ください。
（仮称）まちだ
健康づくり推進プラン24－31素案につきまして、市民の皆様方からご意見を頂戴し、計画策定を推進することを目的としまして、
パブリックコメントを実施いたします。
２、実施期間は、2023年12月15日金曜日から2024年１月15日月曜日でございます。
３、公表する資料は、町田市保健所運営協議会にお諮りしました計画書素案と計画概要でございます。
資料の閲覧・配布場所は、下段の項目４のとおりでございます。
ＰＤＦの２ページをご覧ください。
このページからＰＤＦの21ページまでが概要版になります。そして、ＰＤＦの22ページから127ページまでが素案となります。
内容につきまして、概要版を用いてご説明いたします。また、ページ番号はＰＤＦの番号でご説明いたします。
それでは、２ページをご覧ください。
１、計画の目的・位置づけ等でございます。
(1)に計画策定の背景と目的を掲載しまして、(2)計画の統合では、今回３つの計画、まちだ
健康づくり推進プラン、町田市自殺対策計画、町田市食育推進計画を統合しておりますので、その狙いを掲載しております。計画の目的、全ての市民が健康で安心して希望を持って生活できる地域を実現するためには、市民、関係機関、行政が協働して、関連し合う３つの分野、健康づくり、食育、自殺対策の事業を推進することが必要不可欠であると考え、計画を統合して策定してまいりました。
３ページをご覧ください。
(3)計画の位置づけです。本計画は、まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市地域ホッとプランを上位計画としまして、各関連計画と整合性を図り、連携して進めてまいります。
下段、(4)計画期間は、２つの上位計画と合わせ、2024年度から2031年度までの８年間としております。
４ページをご覧ください。
最初に、計画策定に向けた現状と課題を掲載しております。４ページでは、(1)国・都の計画及び関連法の主な動向を掲載しております。
ＰＤＦでの５ページと６ページのところでは、(2)市の現状といたしまして、健康・医療関連の統計データなどを掲載しております。
７ページをご覧ください。
本計画の基本理念・基本目標を掲載してございます。
(1)基本理念は、これまでの理念を継承しまして、「みんなでつくる『健康のまち』まちだ」としております。
その下、(2)基本目標では、現状や課題を踏まえまして、理念の実現に向け、誰もが健やかで、どんなときも安全・安心であることを目指し、基本目標を２つ、誰もがすこやかな暮らしができるまちをつくる、どんなときも安全・安心な生活ができるまちをつくるを掲げております。
８ページをご覧ください。
基本理念、基本目標の実現に向けた目標、施策を一覧できる体系図を掲載しております。上段、基本目標１では、４つの目標と12の施策を掲げております。下段、基本目標２では、３つの目標、７つの施策を掲げております。
９ページをご覧ください。
一番上のタイトルを５、目標・施策としております。
ここでは基本目標と目標、目標の具体的な説明や指標につきましては、概要版であっても全件掲載しております。また、目標達成に向けた施策とその方向性や主な取り組みをまとめております。施策の方向性と主な取り組みは、番号でおのおの対応するようになっております。
基本目標１を例にしてご説明申し上げます。基本目標１、誰もがすこやかな暮らしができるまちをつくるのグループの中に入っている目標１－１妊娠・出産・子育てを支えるまちです。具体的な内容につきましては、四角い囲みの中に掲載してございます。
目標をどのように図るのかという指標につきましては、取り組んだ結果、どうなったのかという成果指標を中心に設定しております。
施策としましては、(1)子育てをする方への妊娠期から継続した支援としており、施策の方向性を３点、お示しております。文末にある丸で囲った数字は、その下にあります主な取り組みの数字と対応しております。
10ページ以降、17ページまで、目標ごとに、ただいまご説明申し上げた構成で掲載しております。
ＰＤＦの18ページをご覧ください。
６、計画の推進体制を掲載しております。
計画は策定して終わりでは意味がありませんので、よりよく推進するための体制について掲載しております。本計画に基づきまして、施策や取組を実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルで年度ごとに実施内容の確認、見直しを行ってまいります。
計画の概要のご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆秋田 委員 １点だけ伺いたいんですが、施策(4)のがんなどの疾患対策についてですけれども、例えばがんですと、がん検診などがあるんですけれども、これだけがんに罹患する方が多い中で、病気にかかった人への支援が計画にないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康推進課長 がんにかかった方への対策としましては、今年の６月の補正予算で計上させていただきましたアピアランスケア支援に関しまして、概要版には出ていないんですけれども、本編のほうで位置づけて推進していくというようなことは書かせていただいております。
◆秋田 委員 概要版には載っていないけれども、病気にかかった方の支援も実施していく、今後計画としてあるという認識でよろしいんでしょうか。
◎健康推進課長 ちょっとタブレットの番号と違うかもしれないんですが、本編の71ページに各種がん検診の実施であるとか、がんに関する正しい知識等の普及啓発というような項目で取組を掲載して、推進していくということにしております。
◆秋田 委員 先ほどのがん教育なども、かかった方への支援ではないような感じがしていて、おっしゃったように６月からアピアランスケアを行っていただいているんですけれども、何か新たな取組は行わないということなんでしょうか。計画にないとなると、すごく不安な感じがしてしまうんですけれども、今は現状としては計画としてはないということでしょうか。
◎健康推進課長 現行のこの計画の中では、保健医療ということで学校への取組等はちょっと記載が、主な取組の中にはないんですけれども、やっぱり、がんに関する教育等に関しましては教育のほうでも進めておりますので、正しい知識の普及啓発という形でしか記載がないような状況になっております。
◆秋田 委員 すみません、私の伝え方が悪かったです。がん教育について伺っているのではなく、罹患した方への支援が何らかの記述がないかなと思ったんです。
◎保健所長 今計画は
健康づくり推進プランということで、保健所が主になりまして、市民の方の健康づくりという視点で計画を策定させていただいております。がん対策といたしましても、一次予防ということで、がんにならない生活習慣を多くの方に呼びかける、また、がん検診を通じて早期発見、早期治療につなげるということをメインのターゲットにしております。がん患者さんへの支援ということに関しましては、国のほうでも主にがんの拠点病院ですとか、そちらの医療機関での支援が中心になるのかと思っております。
ただし、やはりがん患者さんについても日常生活の支援という部分は必要になってくるかと思いますので、今回アピアランスケアということで支援体制を整えさせていただきました。今後については、また国の動向等を見ながら、本計画には明記されておりませんけれども、市としての支援ということについては検討させていただきたいと思います。
◆山下 委員 今の件ですけれども、がん対策についてアピアランスケアをやった背景は、社会的に自立していくところを支援するというのが一つ、計画の枠組みの中では、国のほうでたしか示している話だと思うんですけれども、その点については、ちょっと今の話の中では、どちらかというと治療とか、検査とか、そっちの話がメインだと思うんですが、その枠組みというのはこの中に入ってこないということなんですか。
◎保健所長 がん患者さんの日常生活を支援するというのは、非常に専門的かつ多様で、かなり大きな問題だと思います。個々の患者さんがどういった支援が必要なのか、またどういう治療が日常生活にどういう影響を及ぼすのかというような専門的なことというのは、なかなか行政のほうでは支援が難しい部分もございます。そういったものをがん拠点病院でがん患者さんの生活の支援も含めて行っていくというのが、今の国の考えだというふうに認識しております。
◆山下 委員 アピアランスケアも国のほうが結局、たしか社会的自立を促すための大きな計画の中で、少し変更して対策をつくるという中で出てきた話かと思うんですが、そういった意味での反映というのは、やっぱり地方自治体のそういった取組に出てくるものなのかなと思ったんですが、そこら辺はちょっと、今の話からすると、支援というのは拠点病院とかそっちのほうで大きくやっていくのでというもので、こういった中にあまり反映されないということで認識をするようなものなんですか。
◎保健所長 アピアランスケアにつきましては、既に支援を行っているところでございますので、あえて計画のほうで、アピアランスケアについては述べておりますが、それ以外の生活の支援というところでは明記をされていないということで申し上げさせていただいております。
◆山下 委員 生活の支援というか、社会的自立に向けての治療後の支援みたいな位置づけかと思うんですが、そういった背景があって、このアピアランスケアもたしか話として出てきたのかなと思ったんですが、そこは少しこちらの解釈が違うのか、ちょっと認識を確認したいんです。
◎健康推進課長 いわゆるがんの治療みたいな分野につきましては、国や都道府県のレベルでやっていただくものになりまして、市町村のレベルで行うところに関しましては、対策型の検診であるがん検診であるとか、書き方がちょっと曖昧なんですけれども、がんに関する正しい情報を発信していろんな相談にもつなげていただくような、そういったことをしていくのが市町村の役割と理解していますので、そういったところにしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、市民の方がそういった情報にたどり着くように、ホームページ等を通じて情報発信もしていきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長 「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定についてご報告を申し上げます。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎保健総務課担当課長 行政報告、「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定について報告いたします。
タブレット端末の資料90番、「（仮称）町田市
感染症予防計画」の策定について」をご覧ください。
町田市では、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の感染症の発生及び蔓延に備え、感染症対策の一層の充実を図るため、（仮称）町田市
感染症予防計画を策定いたします。
まず、１、計画の法的根拠です。
2022年12月に改正された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき策定いたします。
続いて、２、計画の概要です。
国が示す感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及び東京都が策定している東京都
感染症予防計画を踏まえて策定いたします。
構成は表に示すとおり、４パートを予定しております。まず、(1)基本的な考え方です。ここでは、総合的な感染症対策の実施や人権の尊重などの基本方針などを記載いたします。
続いて、(2)感染症の発生予防及びまん延防止のための施策です。この項目は、感染症の情報収集や普及啓発などの感染症の発生予防や疫学調査、防疫措置などの蔓延防止策などを記載いたします。
次の(3)新興感染症発生時の対応は、検査実施体制や自宅療養者等の療養環境整備などを記載いたします。
最後に、(4)その他感染症の予防の推進に関する施策ですが、結核やＨＩＶ等、疾患の特性に応じた総合的な予防施策の推進などを記載いたします。
次の項目３、計画期間は、2024年４月から2030年３月の６年間となります。
最後に、４、策定スケジュールです。
現在、東京都が策定する東京都
感染症予防計画を踏まえ、町田市の素案の作成を進めております。2024年１月に町田市医師会や歯科医師会、警察などを委員とした町田市健康危機管理委員会で内容をご確認いただきます。委員会のご意見などを踏まえ、素案の内容を調整し、2024年２月から３月に市民意見募集を実施し、３月での計画策定完了を予定しております。
ご報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 ３点伺います。
町田市健康危機管理委員会に素案を検討していただくということなんだと思うんですけれども、東京都の予防計画というのがありますが、それを今回町田市は参酌したような中身になっているのかどうか。
あと、計画期間が６年間ということでちょっと半端な気もするんですけれども、この６年間にした理由をお答えください。２点でした、ごめんなさい。
◎保健所次長 ２点ご質疑いただきましたけれども、まず１点目、東京都の方針に沿っているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、しっかりと都と整合性を合わせるようにというふうに国からも指示がございまして、やはり広域的な動きということになってまいりますので、東京都の骨子案等を保健所のほうでも提供してもらっておりまして、その中身につきまして確認をしながら、市としてもこちらの策定を進めているところでございます。また、各市等で作成いたしました計画については、東京都に提出をいたしまして、東京都のほうでも東京都内の全ての計画に目を通して、整合性を図っていくと聞いております。
２点目のご質疑ですけれども、６年間の期間ということに関しましては、国のほうで指針を出しておりまして、この予防計画を策定するに当たって、少なくとも６年ごとに見直すようにというふうな指示があることから、策定期間６年間となっております。
◆秋田 委員 今回策定スケジュールが非常にタイトなように感じるんですけれども、何か策定支援の事業者とかは入っているんでしょうか。
◎保健所次長 特に業者等は入っておりませんで、保健所の職員によって策定、執筆を進めているところでございます。
◆秋田 委員 計画期間が６年ということで長いんですけれども、何か社会的な変化に応じて見直しとか、そういった記述も記載するんでしょうか。
◎保健所次長 発生した感染症の性質によりまして、やはり対応の中身というのは大変変わってまいります。今回、国のほうとしまして、新型コロナの経験を踏まえてというふうな指示がありますので、計画全体はコロナの対応というのをベースにしております。ただ、発生したときの状況によりまして、その内容というのも変わってくることは当然あり得ると思っております。計画自体を全て見直すかどうかというのは、またその状況にもよって変わってくるのではないかと思いますけれども、計画はあくまでも方向性ですとか、平常時の体制強化というようなものがメインになってまいりますので、その内容を踏まえながら臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
◆山下 委員 もしあればなんですけれども、発生状況とか蔓延状況ということについて、調査とか検査の体制について、今、国のほうとかで下水中の状況というんですか、そういったことを調査するみたいな話が出ている中で、町田市は流域下水道じゃないので、町田市独自のそういった調査というのが可能性があるのかなと思っているんですが、そういうことについて例えば国とか東京都のほうから、例えば何か情報があって、今回の計画策定の中で検討されるような状況にあるのか、可能性があるのか確認したいんです。
◎保健所次長 下水道サーベイランスにつきましては、やはり広域的な対応ということになりますので、１つの市単位というよりは、都道府県単位で実施している自治体が多いのかと考えております。計画全体の中では、やはり平常時からの体制の中で、様々なサーベイランスが有用であるということは記載をされております。ただ、そのサーベイランスの内容が都道府県レベルで行うものもあれば、市単位で現在行っている感染症発生動向調査のような、いわゆる週報と申しますけれども、毎週市内で発生した感染症患者の数等をホームページで公表しているような、そういったようなサーベイランスが中心になってくると考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時19分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時20分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第109号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第109号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第109号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時21分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時22分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出を議題といたします。
特定事件の
継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後３時23分 散会...