「町田市議会 2023-12-07 令和　５年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号」の議事録内容

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町田市議会 2023-12-07
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号令和　５年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第31号 12月７日（木曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　広報担当部長　樋　　口　　草紀子　　　　　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　12　月　７　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　31　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　27番　新井よしなお議員　28番　吉田　つとむ議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　おはようございます。自由民主党の藤田学でございます。　通告に基づき、今回は、１、ごみ減量と資源化等の取組について、２つ目に、在宅医療・介護の充実を求めて、そして、障がい者への就労支援と大学等修学支援を求めての３項目をお伺いいたします。　それでは、ごみ減量と資源化等の取組について伺います。　町田市の資源とごみの総ごみ量は、2019年度から増加傾向が続いていましたが、2021年度以降減少傾向が続いていると聞いております。そして、2022年１月には、生ごみのバイオガス化施設とごみ焼却施設を一体的に整備した首都圏初の施設として、町田市バイオエネルギーセンターが稼働を開始し、同年同月、2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向け、市民、事業者と共に取り組むことを宣言し、プラスチックごみ削減などの取組を具体的に推進しております。　ここで改めて、ごみ減量と資源化の進捗状況と、家庭系ごみの減量と資源化の取組についてお伺いいたします。　忠生地区にごみ処理施設の受入れにおいては地域との約束、周辺環境、まちづくりの推進を着実に進める、そして、資源化施設の分散化などにより、ごみ減量の意識を市内全域、全市民に広げ、バイオエネルギーセンター、忠生地区に持ち込むごみ量をできるだけ減らしていくことにあります。忠生地域との約束を念頭に、改めて、ビン、カン、容器包装プラスチックの資源化に向けた今後の取組についてお伺いいたします。　次に、在宅医療・介護の充実を求めて伺います。　本日、資料として、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトが発行した「住み慣れたわが家で自分らしく生きたい～町田市みんなで支える在宅療養～」から、在宅療養を応援するチームを提出させていただきました。イメージとして共有できればと思います。　コロナ禍には、在宅医療・介護の充実の必要性を痛感いたしました。町田市の在宅医療の需要は、今後増加することが見込まれています。令和３年度町田市死亡小票分析報告書によると、在宅療養の患者数は2020年度の2,476人から、2025年度には3,089人、2035年度には3,999人に増えると推計されています。今後、町田市においても、高齢化などの進展に伴い、在宅医療に対するニーズはさらに高まり、これらのニーズに対応できるよう、地域の医療・介護関係者の協力の下、在宅療養の充実に向けた体制づくりが求められております。　町田市では、内外から評価も高い、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、市内の高齢者の在宅療養を支えるため、医療と介護をはじめとした多職種の連携の推進などを目的とした取組、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトが早くから展開されています。　しかし、７割程度の人が在宅医療を希望していますが、そのうち４割程度が実現が難しいと考えているのも現実であります。また、退院時等において、スムーズな在宅療養への移行ができないなどの課題があることなども、医療関係者などから聞いております。　高齢者らが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の充実をさらに図ることが必須であると思います。在宅医療と介護の充実を図るためには、医療職や介護職などの多職種間の連携が必須であり、町プロの取組を一層推進していただければありがたく思います。　そこで、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトにおいての在宅医療・介護の充実に向けた取組の現状と課題についてお伺いいたします。　在宅医療と介護の充実を図るためには、医療職や介護職などの多職間の連携が必要であり、そのために2020年４月１日に設置された医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター）の役割が重要と考えます。医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護機能強化型地域包括支援センター）の取組状況について伺います。　最後に、障がい者への就労支援と大学等修学支援を求めてお伺いいたします。　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法は、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスに関わる給付、地域生活支援やその他の支援を総合的に行い、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせることのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。　町田市においても、障がいがあっても、学び、働き、生きがいを感じながら社会活動に参画できるように様々に支援を実施しているとは思います。障がい者への就労と大学等修学の支援の取組の現状について、まず総体的にお伺いいたします。　以上を踏まえて、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施について伺います。　この事業は、重度障がい者などに対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携をし、職場などにおける介助や通勤の支援を実施することを目的に、重度障がい者等の通勤や職場等における支援について、企業が障がい者雇用給付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障がい者が自営業者として働く場合などで、自治体が必要と認めた場合に支援を行う、つまり、自治体からの手挙げにより実施する事業であります。「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施の検討を求め、お伺いをいたします。　次に、「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」の実施について伺います。　この事業は、重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障がい者に対し、修学に必要な身体介護などを提供し、もって障がい者の社会参加を促進することを目的としております。現在、千葉市、豊中市、神戸市などで実施されていますが、町田市でも実施の検討を求め、お伺いいたします。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　藤田議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、ごみ減量と資源化等の取組についての(3)ビン、カン、容器包装プラスチックの資源化に向けた今後の取組についてにお答えをいたします。　2013年度に策定をいたしました町田市資源循環型施設整備基本計画におきまして、これまで旧町田リサイクル文化センター周辺に集中をしていました、ごみや資源の処理施設を市内各地に分散配置する方針といたしました。計画では、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君のほか、相原地区と上小山田地区にそれぞれ資源ごみ処理施設を整備し、瓶、缶や容器包装プラスチックなどを中間処理することとしております。　また、新たな資源ごみ処理施設の稼働時期につきましては、計画設計をしたときには2020年度としておりましたが、施設の整備に必要な土地の取得に時間を要しており、稼働時期を延期している状況でございます。そのため、2023年、今年の５月には、町田市資源循環型施設整備基本計画を改定いたしまして、資源ごみ処理施設の稼働時期につきまして、相原地区は2025年度だったものを2028年度に、上小山田地区は2027年度だったものを2037年度といたしました。　施設の稼働時期は延期をいたしましたが、忠生地区の皆様とお約束をいたしましたとおり、現在の瓶・缶中間処理施設は2025年度で閉鎖をいたします。そして、2026年度からは瓶、缶の中間処理は、外部委託にて行うことといたします。あわせて、燃やせるごみなどの減量と資源化率の向上、温室効果ガスの削減のため、資源ごみ処理施設の整備を待たずに、2026年度から市域全域での容器包装プラスチックの回収、資源化を開始いたします。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。

◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１のごみ減量と資源化等の取組についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のごみ減量と資源化の進捗状況についてでございますが、2022年度の資源を含めた総ごみ量は11万6,678トンで、2021年度と比較して2,310トン、割合にして1.9％減少しております。１人１日当たりに換算すると、2022年度は741グラムで、2021年度の757グラムと比較して16グラム減少しております。2022年度の総資源化率は32.6％で、2021年度の31.3％と比較して1.3ポイント増加をしております。　東京市町村自治調査会が発行する多摩地域ごみ実態調査によりますと、2022年度の資源を含めた１人１日当たりのごみ量の741グラムは、多摩26市中６番目に多い状況となっております。また、資源化率の32.6％は、多摩26市中３番目に低い状況となっております。　次に、(2)の家庭系ごみの減量と資源化の取組についてでございますが、町田市では、2021年３月に策定した第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画アクションプランにおいて、家庭系ごみのうち、生ごみの発生抑制、プラスチックごみの発生抑制、プラスチックごみの資源化の推進などを重点事業としております。生ごみの発生抑制といたしましては、フードドライブの実施など、食品ロスの削減に向けた取組や生ごみ処理機等の利用促進に取り組んでおります。プラスチックごみの発生抑制といたしましては、マイボトルの普及促進に向けたキャンペーンの実施や、公共施設へのマイボトル専用給水器の設置を進めております。　プラスチックごみの資源化の推進といたしましては、幼稚園、保育園や小中学校、町内会・自治会を対象としたごみと環境の出前講座において、容器包装プラスチックの分別やプラスチックがどのようにリサイクルされているかなどについて説明を行っております。これらのほか、町田市ホームページやごみ分別アプリ、ＳＮＳやユーチューブ、ごみ情報紙「ごみナクナーレ」などを通じて情報発信や、市民センターまつりなどのイベントなどでの普及啓発に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の在宅医療・介護の充実を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトにおいての在宅医療・介護の充実に向けた取組の現状と課題についてでございますが、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会、いわゆる町プロ推進協議会は、在宅療養の普及と在宅療養を支える環境整備である医療・介護職等の多職種の連携促進を図るため、2013年10月に設置し、様々な取組を推進しています。　在宅療養をする人にとって、医療と介護の連携が特に必要となるのは入退院時でございます。町プロ推進協議会では、入院時にスムーズな医療措置を行うために、ケアマネジャーが医療機関へ必要な情報を提供するための書類であるケアマネサマリーを作成いたしました。また、退院後の円滑な在宅療養を支援するために、必要な医療や食事等に関する情報を記載した退院調整シートを作成し、医療職、介護職間で必要な情報を共有しています。これ以外にも、多職種連携研修会を開催し、多職種間の連携促進や専門知識の向上を図るための取組を行っております。　高齢者の増加に伴い、今後は在宅療養を必要とする方も増加すると予想されますが、これに対応するためには、訪問介護や訪問診療の充実などが必要であると考えられます。町プロ推進協議会では、これらが円滑に機能するよう、より一層医療介護連携を図っていくことが課題であると認識しております。　次に、(2)の医療と介護の連携支援センターの取組状況についてでございますが、医療と介護の連携支援センターの主な役割は、市内12か所の高齢者支援センターにおいて、専門的な医療や複数の医療機関での治療が必要となる高齢者の対応への助言を行うなどの後方支援でございます。また、これ以外にも、市内の医療機関や介護サービス事業所などからの専門性の高い相談に応じ、ケースに応じた対応方法の助言や、それぞれのケースに適した医療機関や事業所の紹介を行うなどしています。　相談件数は、2020年度は972件、2021年度は1,659件、2022年度は1,980件と年々増加しており、需要が高まっております。さらに、高齢者支援センターで実施される地域ケア会議に参加し、市内における医療と介護連携に関する傾向の把握や課題の抽出を行い、市や町プロ推進協議会に課題解決の提案を行うなどの取組を行っております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の障がい者への就労支援と大学等修学支援を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の障がい者への就労と大学等修学の支援の取組の現状についてでございますが、現在、町田市が行っている障がいがある方に対する就労支援の取組といたしましては、障害者総合支援法に基づく障がい者サービス給付事業がございます。　具体的には、一般企業への就労を支援する就労移行支援、一般就労した方の就労の継続を支援する就労定着支援、一般企業への就労が困難な方に対して必要な訓練等を行う就労継続支援Ａ型及びＢ型がございます。これらのサービスの2022年度の利用実績は、就労移行支援が130人、就労定着支援が65人、就労継続支援Ａ型が131人、Ｂ型が905人であり、合計1,231人でございます。　また、障がい者就労・生活支援センターりんく及びレッツ、また、就労定着支援センターらいむにて、身近な地域での就労及び生活面の両面での相談支援を行っております。これらサービスの利用登録者数は約1,500人でございます。大学等修学支援につきましては、現在実施をいたしておりません。　次に、(2)の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施を求めるについてでございますが、本事業は、国の補助事業でございます地域生活支援促進事業の一つであり、実施につきましては、自治体の任意となっております。事業内容につきましては、企業や自営などで働く重い障がいがある方に、職場や通勤時における必要な介助に要する費用を市が助成し、雇用を支援するというものでございます。　町田市では、障がいのある方が心と体を健やかに保ち、安心して地域で暮らし続けるためには、福祉はもとより、保健、医療、情報保障、防災、学び、文化芸術、スポーツなど、あらゆる分野で障がいがある方に配慮した取組や支援体制の整備を進めることが重要と考え、障害者総合支援法の事業をはじめとした様々な支援策に取り組んでおります。　一方で、暮らしの中での全てのニーズに応じてまいりますことは困難であると考えております。このような制約の中で、障がいがある方の自立した生活を支援していくために、その時々の社会環境の変化に合わせ、取り組むべき事業を見いだし、必要とされる事業を実施してきているというところでございます。今後、社会がますます多様化、複雑化していく中で真に必要な事業を見いだし、実施をしていくという考え方は、さらに重要になってくるものと認識をしております。　ご質問の事業につきましては、町田市において先行自治体の実施状況等を調査しておりますが、いまだ事例が少なく評価しがたい状況でございます。今後も先行自治体の実施状況等を注視しながら、障がいがある方の自立した生活を支援するために、他の事業よりも優先して実施すべき事業かどうか、課題として研究をしてまいります。　最後に、(3)の「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」の実施を求めるについてでございますが、本事業は、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業と同様に、地域生活支援促進事業の一つであり、実施につきましては自治体の任意となっております。大学には、障害者差別解消法等により、障がいがある学生も公平な学びの機会が得られるよう、障がいを理由とした不当な差別の取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められております。　自治体による本事業の実施は、大学等において、この合理的配慮のための支援体制の構築に向けた計画が立てられ、着実にその取組が進められていることが前提となっており、支援体制が構築できるまでの間において、重い障がいがある学生に対して、通学中や大学等の敷地内における必要な介助を市が提供し、修学を支援する、こうした事業でございます。　現在市では、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指すため、町田市の障がい者差別解消条例の制定に向けて準備を進めており、市としても、大学等に事業者として、障がいがある学生への合理的配慮の提供も求めることを予定しているというところでございます。本事業につきましては、先行自治体の事例等を引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。　再質問に当たりましては、３番目の障がい者への就労支援と大学等修学支援を求めて、２番目の在宅医療・介護の充実を求めて、そして、１番目のごみ減量と資源化等の取組についての順で行ってまいります。　それでは、障がい者への就労支援と大学等修学支援を求めてから再質問をさせていただきます。　率直にご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問にあっては、まず、町田市としての福祉政策といいますか、障がい者支援の政策の根本的な考え方から確認をさせていただきたいと思います。壇上でも申し上げましたし、今、部長のほうからも答弁の中でありました障害者総合支援法であります。ここから非常に福祉政策といいますか、障がい者への支援に対しても、行うべき事業、そして政策というのは、かなり方向転換があったものだというふうに思っております。　先ほど事業を求める中で、優先順位ということもございました。そうした中で、この障害者総合支援法の中で、まずはそこを実施していくに当たって、福祉政策といいますか、障がい者政策についても、まず、そこがずっと持続可能にしていくという大きな柱もございます。そのために、都も含めて、あとは今まではどちらかというと、福祉政策というのは給付型といいますか、支援を充実、もちろん重い障がいがある方などには、給付の支援というのも大切なことであります。しかし、障害者総合支援法の趣旨の中にありますけれども、共生社会、もし重い障がいがあっても、障がいがあっても自分が学びたい、そして就労をしたい、そういうところの思いも含めて、そして、社会貢献、社会参画をしていきたい、そうした意味で自立というところも含めて、それは当事者にとっても生きがい、そうしたものにつなげていく。そして、給付型からそうした支援にしていくことによって、障がい者福祉政策も持続可能にもなりますし、そして、当事者の人たちも自立をして、生きがいを持って生活ができていく、生きていける、そういう施策の転換だというふうに思っております。　今回、今日も傍聴に来ていただいておりますけれども、いろいろ私も当事者の方々から福祉政策の――この求める事業はまた後で質問させていただきますけれども、いろいろお話を聞いている中で、自分たちも、我々と同じように、先ほど大学等の支援については現在行っていないということでありますけれども、なぜそういうのが必要かというと、私たちもそうじゃないですか。自分の夢をかなえる、そして、将来働きたいところに行くために、大学等に行って、そこを学び、そして自分のスキルをつけて就労していくわけです。　そうした中で、やはりそうした障がいがあっても、そういう大学で学べる、そういったところを支援していくというのは、将来の生き方にとっても非常に重要なことであります。そして、就労します。就労したら、その人たちから私は本当に尊いことを聞いたんですが、今までは障がい者というのは支援を受ける、いわゆる給付等の支援を受ける立場から、自分たちが就労することによって、今度は納税者になっていくわけです。納税者になって、自分たちは社会に支援を受けている側から、社会に貢献する立場、そういったことで自分たちも生きがいを感じていきたい。重い障がいがあっても、どんな立場にあっても、自分たちも納税をしていく、そのために支援をお願いしていきたい、そういうふうなお話をいただいております。私は本当に尊いことだと思いますし、それが障害者総合支援法の趣旨でもあると思います。　だから、そうした思いを持って、福祉政策の転換というのは、これからの考え方として非常に重要なことだというふうに思っております。先ほど部長から答弁をいただいて、僕は考え方は共感しているのかなと思います。改めて、そうした障害者総合支援法の趣旨、そして当事者の声、特に共生社会、自分たちは重い障がいがあっても就労して納税をしたいんだ、納税をして社会に貢献していきたいんだ、そういった思いを、それは施策の優先順位に僕はしていくべきだというふうに思っております。　そうした中で、まず障がい者施策について、これまでの福祉的な政策から、障がい者の社会参画、自立を支援するための政策に転換していくべきだというふうに思いますが、市として、これからの障がい者の施策をどのように進めていくのか、考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほどもお答えをいたしましたところですが、町田市は、これまで障がいがある方が必要な支援を受け、住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指しまして、障害者総合支援法など、法令に基づく各種サービス、あるいは手当ての支給、医療費の助成などのほか、障がい福祉サービス事業所が安定して事業を継続していくための支援など、様々な事業を展開してきたというところでございます。また、近年では、地域での生活、暮らしをしていくための困り事を身近な場所で相談できる、そういった必要性の高まりから、市内５か所に障がい者支援センターを設置いたしまして、相談支援事業にも力を入れております。こうした社会環境の変化に合わせた事業展開、これは常日頃心がけているというところでございます。　また、現在は市として、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく生きていくことができる共生社会の実現を目指すために必要な、障がいを理由とした不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を、事業者、また市民の方にお願いをする町田市の障がい者差別解消条例の制定に向け準備を進めているというところでございます。　先ほど議員からお示しございました、障がいのある方が障がいのない方と全く同じように学び、働き、そして収入を得て納税をしていくという、こうした自立した生活を営める、生きがいを感じながら、社会の一員として社会に参画できているという状態につきましては、まさに我々町田市が目指す共生社会そのものであるというふうに考えております。今後、障がい施策の推進に当たりましては、この共生社会の実現、これを念頭に置きまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今、部長からお聞きして、目指すところは一致しているというふうに思っております。そして、そこに基づいて、今後障がい者に対する政策、事業等も支援も含めて進められていくんだというふうに思っております。　今回挙げさせていただきました、これは国のほうから示された――お答えいただきましたけれども――事業でございます。できれば、こういう施策が事業展開するので、全国の中からこれは手を挙げてくださいということで、国と東京都、そして市町村と、それぞれ割合を決めながら実施していく事業であります。　今、部長のほうから、国のほうは障害者総合支援法の中の趣旨も踏まえて、この事業というのは、できれば全国で展開してほしいというふうに聞いております。我々も各自治体で提案をさせていただいているんですが、今目指す方向性も一致している中で、ただ、先進市の調査等もあるんでしょうけれども、現実として率直に、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業や重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を実施する上で、なかなか手が挙げにくいというところも率直にあるんだと思います。そういったところも含めて、課題をどう認識しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　どちらの事業につきましても、企業あるいは大学等にとりましては、バリアフリー改修、施設の改修でありますとか、介助ヘルパーなど、合理的配慮の提供に伴う費用負担は小さくないというところではございます。ゆえに、障害者差別解消法や市の条例等の考え方をご理解いただきまして、いかに実践をしていただくか、それに対しまして我々がいかに働きかけができるかという、そこが課題であるというふうな認識をしております。また、企業や大学等とともに、自治体として当該事業を安定して、これは継続をしていかなければならないわけですが、そうしていくためには、やはり財源の確保というのは大きな課題であるというふうに考えております。　そして、何よりも両事業の根本的な問題として認識をしておりますのは、事業の実施が自治体の任意になっているということではないかと考えております。企業や大学等には、当然様々な自治体にお住まいの方が通われるわけでございます。そのために、住んでいる自治体ごとに支援の有無が異なってくるということでは、一例で言うと引っ越しをしたら支援が受けられなくなってしまうとか、ある人は受けられるけれども、ある人は受けられないとか、いろいろ課題が出てくるということでございます。　そういった上では、この事業を効果的に実施していくためには、事業の実施を自治体の判断に任せるのではなくて、やはり国として一体的に、少なくとも広域行政の範疇として実施していくべきものではないのかなと、そんなことは考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　率直にお答えいただいて本当にありがとうございます。これは国のほうから、ぜひ手を挙げてくれという事業でありましたけれども、逆に今、部長のほうから課題をいただきました。やはりそうですよね。その都市で、市によってしているところ、していないところというのは、特に大学等の就労についても、それは広域から皆さんいらっしゃるわけですから、そういったところの課題は、これは我々で言うと国会に、そして都も少し絡んでいるものですから、都政にも逆にこういった課題があるということは、率直に申し上げていきたいというふうに思います。　そして、お互いに、国と都と自治体と連携をしながら、どこに課題があるのか、ぜひ制度としては、これは本当に課題を乗り越えれば、まさに障害者総合支援法に基づくこれからの、先ほど部長のほうからもご答弁いただきましたけれども、これから福祉、特に障がい者支援へという考え方からすると、非常に寄与する事業だというふうに思っております。今後とも、我々も国と都に働きかけてまいりたいと、特に国のほうに働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、この事業はもちろんなんですが、先ほど部長のほうから、いろいろ多様化している社会において、どの施策が優先して実行していくべきことなのかも含めて、これからぜひ実施していく方向性を見いだしながらいっていただければと思います。　この事業にかかわらず、何より一番大事なのは、これは今、町田市でもそうでありますけれども、施策を決めていく、政策をつくっていくには、一番大事なのはやっぱり当事者からのヒアリングであると思います。様々そうした当事者とのヒアリングも通じて、実際に効果的な、そして、あるべき障がい者への支援政策をこれからも進めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、項目２の在宅医療・介護の充実を求めてを再質問させていただきたく思います。　先ほどの答弁で、町プロ推進協議会では、これらが円滑に機能するよう、より一層、医療・介護連携を図っていくことが課題であると認識しているというふうに答弁がございました。壇上でも述べましたけれども、2022年度に行われた2020年度町田市「健康とくらしの調査」では、アンケート回答者のうち約75％の人は在宅療養を希望しているが、そのうち約40％程度の人は実現は難しいと答えております。在宅医療を希望する人が、その実現は可能と思ってもらえるように、これは町プロ推進協議会の取組をさらに推進していくべきだというふうに思います。　在宅療養を希望する全ての人が、その望みを実現できるように、町プロ推進協議会における医療・介護連携の取組を一層強化していくべきというふうに思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　議員ご指摘の「健康とくらしの調査」で在宅療養についての希望を取っておりまして、この中で、在宅療養を希望する、そして、それができると思う、また、それはほかにも難しいと思うというような設問がありますけれども、このできるできないところの判断は、ご家族の世帯の状況であるとか、あるいは在宅療養を取り巻く環境のそういった要因もあるというふうに認識しております。　町プロ推進協議会では、在宅療養に必要となる様々な分野の専門的な知識を学ぶとともに、多職種間の連携を強化することを目的として、在宅医療行為における多職種連携や、しっかり服薬するために多職種連携でできることなどをテーマにした研修会を実施してまいりました。　また、医師がケアマネジャーからの相談をスムーズに受けるための体制づくりとして、医師が対応可能な日時などをリスト化したドクターリンクの作成や、診察券や担当ケアマネジャーの名刺などを収納するポケットがついている町プロオリジナルお薬手帳カバーなどのツールを配付しております。このほか、緊急搬送時などに必要となる高齢者の持病やかかりつけ医、緊急連絡先などの情報をまとめた救急医療情報キットを作成して、高齢者宅に配付しております。これらは緊急時の重要な情報となるため、より効果的にキットの運用が図られるよう、救急隊や医療機関等の現場の意見を集約して、さらなる活用に向けた検討を行っております。　今後も、町プロ推進協議会では、安心して在宅療養を行えるよう、多職種連携研修会の実施や関係機関同士の連携をスムーズにするための取組を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。町プロ推進協議会では、本当に在宅療養の普及に向けて、今お答えがあったように医療、介護の連携のための様々な取組をしていただいております。ただ、申し上げたその取組の内容や在宅療養への理解が、全市民に届いているかというと、まだなかなかそうではないのかなという面もございます。改めて、在宅療養を普及するために、町プロ推進協議会での取組のＰＲなどを一層して、こういう制度がある、こういうところが受けられるというところも含めて、市民に在宅療養への理解を深めていくように努めていくべきだというふうに思っておりますけれども、改めてそこのところを求め、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　在宅療養を安心して送っていただくためには、市民一人一人が在宅療養を行うこととなった際に、必要なサービスを適切に選択できることが大切になります。そのため、市では、2017年３月に町田市医師会と協働し、在宅療養のための情報紙「住み慣れたわが家で自分らしく生きたい」を発行いたしました。ここでは、在宅療養を行うための必要な情報に加え、在宅療養に関わりのある専門職たちの役割の記載や、それらの人がどのように連携して在宅療養を支えているかについて、分かりやすく図で示すなどしております。　また、医療面だけでなく、経済的な側面の情報として、在宅療養とお金の話と題して、在宅療養を行う際にかかる費用などを分かりやすく伝える講座を実施しております。ほかにも、薬の管理についての講座も行っております。複数の種類の薬を飲むことにより、同一成分を知らずに過剰に摂取してしまうことの問題や、食べ物と薬の飲み合わせによっては、薬の作用や副作用が強く出ることの問題、また、訪問薬剤師の積極的な活用方法などについて学ぶ内容などがございます。　これらの講座を行う際には、併せて町プロ推進協議会における取組や作成したツールを紹介し、町プロ推進協議会の取組をＰＲしています。今後も冊子を活用した啓発活動や町プロ推進協議会のＰＲを含めた市民向け啓発講座の実施など、在宅療養の理解を深めていただく取組を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ぜひお願いしたいと思います。　それでは、２項目めの医療と介護の連携支援センター、私、すみません、趣旨を理解していくために正式名称で、そこにこだわるんですが、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターについて再質問をさせていただきたいと思います。　医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター）の現在の取組状況については理解をさせていただきました。繰り返しますが、令和３年度町田市死亡小票分析報告書によりますと、在宅医療の患者数は2020年度の2,476人から、2025年度には3,089人、2035年度には3,999人になると推計され、私はこの数字よりももっと伸びていくのではないかというふうに予想させていただいております。いずれにしても、増加の一途をたどる見込みであります。　在宅療養者の増加に対応するためには、医療と介護がより一層連携し、在宅療養の普及に向けた取組を推進していくことが必要であると何度も申しておるように考えますが、そのためには、医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター）が大きな役割を担うというふうに考えております。　厚生労働省は、地域における在宅医療の体制整備に向けた取組の一つである在宅医療の取組状況の見える化を挙げております。それは、市区町村単位での在宅医療のデータ分析を促すものであります。取組の見える化は、在宅療養を推進する関係団体間において、情報の共有や課題認識につながる有用なものだというふうに思っております。在宅療養を推進するために、在宅医療に必要な情報の分析や在宅療養に関する取組の見える化を、医療と介護の連携支援センターで一層進めていただきたいという思いがございますけれども、ここが鍵になると思いますのでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　医療と介護の連携支援センターにつきまして、正式名称で呼んでいただいてありがとうございます。私は時間の関係で短縮で行かせていただきます。　このセンターは主な役割といたしまして、先ほど申し上げたとおり、市内12か所の高齢者支援センターへの後方支援を行っておりますが、連携支援センターの母体は市内の医療法人でありまして、併せて居宅介護支援事業所を運営しております。このことから、医療と介護の両面から支援できるということが強みとなっております。　医療と介護の連携支援センターでは、市内の医療介護関係者からの相談対応や高齢者支援センターが実施する地域ケア会議の参加なども行っているため、市内全域における在宅医療・介護連携に関する情報が集まってまいります。これらは、市にとって非常に貴重な情報であるため、医療と介護の連携支援センターによって情報分析し、在宅医療・介護連携に関する課題の中から、市内のそれぞれの地域に共通する項目の抽出を行っております。また、課題解決のための方策についても検討するなど、市内の医療機関や介護事業所にとって役に立つ情報の整理を行っております。これらは町プロ推進協議会を通じて、関係機関と共有することで、市内全域での見える化を行っておるところでございます。　今後は新たな取組といたしまして、医療と介護の連携支援センターが主催する地域ケア会議を開催いたしまして、専門性を生かして、これまで以上に質の高い解決策の検討を行ってまいります。この会議を含め、医療と介護の連携支援センターが得た情報等については、引き続き町プロ推進協議会を通じて、関係機関と共有し、取組の見える化を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。全てかなり前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。今後、在宅療養をしたいという、そういった意思のある方々については、ぜひ、より多くの人がそうした受けられるようにお願いをしたいと思います。　これは今回は主に取り上げませんでしたけれども、コロナのときとか、いろいろ声があるのは、最期のみとりまでつながってまいります。がん患者のいろんな支援とか、そういうところにもつながってくるんですけれども、厚生労働省でもこれを進めるに当たって、人生の最終段階における医療ケアについての意思決定の支援に関する普及啓発にも努めていただきたいというところで、厚生労働省からも述べられておりますけれども、まさにそのとおりだというふうに思っております。　地域で安心して療養をし、そして、まだまだ日本は最期は病院でというところもあると認識しておりますけれども、そういったところも含めて、これから町プロの推進を一層図っていただき、それを市民に知らしめていただいて、最後まで安心して暮らせる、そうしたまさに目的に合った事業を進めていただければと思います。これまでの取組に心から敬意を申し上げて、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。　それでは最後に、ごみ減量と資源化の取組についてお伺いいたします。　先ほど答弁で、資源化率とごみ減量はどちらかとというか、ワーストに近いというお答えをいただきました。率直に述べていただきました。忠生の市政懇談会でも市長からそういうことを言われて、実はあの会場も一瞬どよめき、我々はごみ先進、そういった事業の取組は、ごみゼロの施策も含めて町田市は常にトップリーダーであるのかなというふうに思っていたものですから、そこは私の認識不足も含めて非常に衝撃的なことでございました。　そこで改めて、様々な取組を実施しているにもかかわらず、多摩26市との比較では、１人１日当たりのごみ量も資源化率も低い結果となっている理由、またその課題をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　まず、町田市の総ごみ量につきましては、2020年度をピークに徐々に減少しつつあります。しかし、生ごみは第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画アクションプランで定めた基準年度である2019年度の２万2,457トンと比較して、2022年度は２万3,834トンとなり、1,377トン増加している状況でございます。ごみの組成調査では、手つかずのまま捨てられている生ごみが増えているという結果となっております。　次に、資源化率につきましては増加傾向にあるものの、多摩地域の他市と比較して低い状況が続いております。要因の一つとしましては、容器包装プラスチックの分別回収、資源化は、多摩26市中24市が市域の全域で実施している中で、町田市においては一部地域での実施にとどまっていることが考えられます。また、ごみの組成調査では、燃やせるごみや燃やせないごみに含まれる資源化できる紙類が、2022年度は4,711トンとなっており、2019年度の3,764トンと比較して、947トン増加という結果となっております。市では、バイエネ君での生ごみのバイオガス化をはじめとして、様々な取組を行ってまいりましたが、さらにごみの減量や資源化を進めるためには、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。　そのためには、新たな取組や啓発などをさらに強化していくことが課題であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今の結果、課題をしっかりと、今ご答弁があったように認識をして、そこにこれから打っていくということだと思いますけれども、新たな取組や啓発など、さらに強化していくことが課題であるということも述べられておりましたが、具体的に今挙げられた課題について、市長からもいろいろ容器包装プラスチックとか、さきにバイエネ君の取組だとか、様々挙げられたところでありますが、今後、具体的にどのような取組を行っていくのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　今後の取組として、まず、2026年度からの市全域での容器包装プラスチックの回収、資源化に向けて、2024年度から市民の皆様への周知啓発を行ってまいります。分別回収が開始されることをはじめとして、どのようなものが容器包装プラスチックに該当するかといった分別方法などについて「広報まちだ」や「ごみナクナーレ」など、そのほかにもごみ分別アプリ、ＳＮＳ、こういった様々な媒体を活用して市民の皆様へ分かりやすくお伝えしてまいります。また、小学生や各町内会・自治会向けの出前講座なども実施する予定でございます。　次に、食品ロスの削減に向けては、今月、12月１日にフードシェアリングサービスの専用アプリTABETEを運営する株式会社コークッキングと協定を締結し、食品ロスの削減につなげる取組を開始いたしました。また、フードドライブの拡大にも取り組み、同じく今月の12月１日から公共施設での食品の受付窓口を３か所だったところ、２か所増やして５か所へ拡大いたしました。　これらの取組のほか、新たに若い世代に向けた啓発にも取り組んでいきたいというふうに考えております。現在、これまで実施してこなかった高校生向けの出前講座に取り組んでおり、今後、こういった新たなターゲットに向けた啓発も実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。様々いただいた施策を打っていただいて、かつては、やっぱりごみゼロ宣言というか、そうした町を目指す、先ほど言いましたけれども、環境都市宣言も、ゼロカーボンシティまちだという宣言もしております。そうした中で、やはりこれからごみ減量にしても、資源化にしても、ゼロカーボンシティだと今度はリユースというところも入ってくるかと思いますが、いずれにしても、今は三多摩の中でも低いところでありますけれども、ぜひ、ごみ減量にしてもトップを目指していただきたいと思うんです。そうしたことを宣言して、そしてその目標に向かって様々な施策を打っていただいて、ごみ減量、資源化、そして、環境都市宣言をしたゼロカーボンシティまちだ、これはもう本当に三多摩だけじゃなく都内でもリーディング市となるように取り組んでいただくことを期待申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　これまで、エピソードスリーまで質問してきた項目がございますが、三部作の後に少し時間が空くのでございまして、今回は１項目の通告です。　表題１、パークミュージアム計画について。　（仮称）国際工芸美術館の整備について、２回の入札の中止、プロポーザルについても提出期限までに技術提案書等の提出がなかったため、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事公募型プロポーザルは中止となりました。これまで、基本設計と実施設計の予算が同時に上程されたり、地域からも求められていると議会で答弁しながら、話合いをした地域団体からは異論が出ていたり、地域の方と話合いをしていると言いながら、一方通行の報告で終わったりと無理のある計画を進めたからこそ、入札の中止、プロポーザルも応募者なし、公園周辺には崖地から平地へという計画の見直しを求めるのぼりが掲げられる事態になっており、メディアでもテレビ朝日の「グッド！モーニング」やTOKYO MXテレビのnews FLAGにおいても建築確認表示看板に着工予定未定と記載された看板などが紹介され、先ほど述べた崖地から平地へののぼりも紹介されておりました。この計画については、私は終始、市民の声を反映させ、まちづくりを進めるべきと発言し続けております。　そこで伺います。

　１、（仮称）国際工芸美術館整備計画の入札不調、プロポーザル中止についての見解は。　２、契約を進められなかった結果、計画は今後どのようになるのか。　３、市民への説明について、これまでの経過と今後について問う。　求める答えは、今の計画を市民の意見を取り入れながら設計を見直し、議会で答弁したとおり、提示した金額から費用を縮減して進めてまいりますというものなので、そのお答えをいただければ再質問はありませんので、よろしくお願いいたします。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１のパークミュージアム計画についての(1)（仮称）国際工芸美術館整備計画の入札不調、プロポーザル中止についての見解はについてお答えいたします。　初めに、これまでの経緯についてご説明いたします。まず、１回目の入札では、単体企業の場合は市内事業者のみ、また、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの場合は、市外事業者と市内に本店もしくは営業所等を有する者で結成することを参加条件といたしました。その結果、ＪＶで１者の参加申請がありましたが、その後に辞退届が提出されたため、本件入札を中止といたしました。　次に、２回目の入札では、市外事業者が単体企業として参加できるよう条件を緩和いたしました。その結果、市外事業者２者から参加申請がありましたが、その後、いずれも辞退届が提出されたため、本件入札も中止といたしました。　最後に、３回目の事業者選定では、市内経済の活性化に資する取組と立地特性等を考慮した工事における創意工夫を提案として求める公募型プロポーザル方式といたしました。その結果、市外事業者１者から参加申請がありましたが、期日までに技術提案書等の提出がなかったため、本件プロポーザルも中止といたしました。　それぞれ参加申請のあった事業者から辞退の理由を聞き取ったところ、金額が合わない、監理技術者や職人の確保ができないといった回答がございました。　最後に、事業者選定が３度にわたり中止となったことは、市として非常に残念であり、契約に至らなかった要因といたしましては、資材価格や人件費の高騰に加え、全国的な働き手不足の影響によるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の契約を進められなかった結果、計画は今後どのようになるのかについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備工事の施工者選定のプロポーザル中止に伴い（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟などの整備に加えて、（仮称）国際工芸美術館や国際版画美術館の２つの美術館などの運営をＰＦＩ方式として民間事業者に一括して発注する予定の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業のスケジュールを変更することといたしました。公募条件を見直すことになるため、整備運営事業者を選定するプロポーザルについても中止としております。　今後のスケジュールについては、（仮称）国際工芸美術館整備工事、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業、ともに現在検討中でございます。　次に、(3)の市民への説明について、これまでの経過と今後について問うでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム事業につきましては、2019年８月に開催したスタートアップミーティングをはじめに、2019年12月、2021年３月、５月、2022年５月に説明会や報告会を開催してまいりました。直近では2023年、今年の５月ですが、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟について広く市民を対象とした説明会を開催し、基本設計の内容についてご説明をしております。今後も芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明をしながら、パークミュージアム推進事業を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　再質問をしなければならなくなりました。入札不調、プロポーザル中止について、契約に至らなかった要因は資材価格や人件費の高騰、全国的な働き手不足の影響ということでした。議論を進める中でより分かりやすくするために、（仮称）国際工芸美術館整備計画、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟、（仮称）国際工芸美術館・国際版画美術館一体化工事、それぞれ当初提示された額、当初の額より増額になった時期、その金額、増額となった理由、パークミュージアム計画全体で減額になった部分、パネルを変えるとか、デッキの計画をなくした等ありましたが、それぞれどの程度の減額で、入札を行ったとき、プロポーザルを行ったときの額をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまご質問いただいた内容は、これまで文教社会常任委員会でご報告させていただいた内容と同じで繰り返しの答弁になるんですけれども、令和２年第４回、12月の定例会での文教社会常任委員会では、（仮称）国際工芸美術館については約28.6億円、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟について擁壁工事を含めまして約８億円、アート・出会いの広場について約３億6,700万円とご報告させていただいております。　その後、令和４年第４回、12月の定例会の文教社会常任委員会におきまして、（仮称）国際工芸美術館の整備費用について、スロープの計画見直しや外壁材料の変更などで約１億8,000万円の減額とした一方で、資材価格の高騰などの影響から約28.6億円が約33.4億円になったことをご報告してございます。その際には、維持管理費についても削減努力を行いまして、60年間にかかるコストを約１億2,900万円減額したことも併せてご報告してございます。　また、今年ですけれども、令和５年第２回、６月の定例会の文教社会常任委員会におきましては、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備費用が東京都南多摩東部建設事務所指導の下、土砂災害警戒区域の解除に向けた安全対策の必要性や資材価格の高騰の影響などにより、約6.5億円から約9.3億円になることをご報告してございます。　次に、入札やプロポーザルの金額でございますが、今年、2023年５月に整備費用約31.9億円、うち建築工事23.4億円の予定価格で一般競争入札を実施いたしましたが、先ほど財務部長が答弁したとおり中止としてございます。その後、メーカー見積りの再取得や、最新工事単価の採用及び工期の見直しを行いまして、今年の８月に建築工事のみを対象として約8,000万円の増額をし、約24.2億円の予定価格でプロポーザルを実施いたしました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今、当初提示していた金額から聞いていただいた方も分かりやすかったと思うんですけれども、少しずつ下げてはいるんだけれども、いろんな要因で上がってきてしまっている。この前提の下、令和２年12月定例会の私の質問に対して市長が答えたことが、やはり絡んでくると思うんですね。経費の節減は徹底してやって基本設計をつくっている。経費の節減なので、当然2016年の頃のあたりの計算よりもさらに抑え込むということが最初から目標でやっている。今回も野津田の整備と同じように、かなりの額に行ってしまったので、2016年当時から何億円下げられるかということを目標に、私のほうで指示をしているという答弁でした。　2016年当時より何億円下げられるか、その削減する方向性は今も変わっていないということで間違いないか確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　令和２年12月定例会の答弁のとおり、経費の節減を徹底するという方向性は変わっておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　野津田のときは、60億円を40億円台まで下げたと、そのときに答弁されていらっしゃいました。方向性は変わっていないという話は確認できましたが、2016年当時より何億円下げられるかという部分の答弁がありませんでした。これは諦めたんでしょうか。もう一度聞きます。削減する方向性は今も変わっていないということと、2016年当時より何億円下げられるかというのは今も変わっていないということで間違いありませんか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　変わっておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　2016年当時から下げるという方向性は変わっていないということが確認できました。　資材価格や人件費の高騰、全国的な働き手不足の影響という話がありましたが、その分、これは逆に増額を考えているのかどうなのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　資材価格や人件費の高騰を踏まえ、工事費を適切に算出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　適切に算出した結果、増額もあり得るということでいいのか確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　繰り返しになりますが、資材価格や人件費の高騰の中でございますけれども、工事費のほうを適切に算出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　増額するかどうかについては触れられないということが明らかになったわけであります。　メディアでも取り上げられました建設予定地の周辺では、崖地から平地へというのぼりが並び、緑を残してほしいという声も上がっている中で、プロポーザルの評価要件に緑地の保全、傾斜地の工事での工夫、近隣住民への配慮という項目があり、これを満たすのは難しいのではないかというふうに思います。それぞれ具体的にどのようなことを求めていたのか、詳細をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　市といたしましては、プロポーザル参加事業者には、緑地の保全、傾斜地の工事での工夫、近隣住民への配慮について、より効率的かつ効果的に工事を進めるための視点で提案を求めたものでございます。また、事業者選定において、事業者の技術力を評価する手法として提案を求めたものでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、その提案を求めたけれども、誰も答えることができなかったということで理解をいたしました。　今後のスケジュール、現在検討中ということですが、いつまで検討して、いつ公表する予定でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　いつまでというご質問でございますけれども、検討については今後の進捗状況によりますので、できるだけ早く完成させたいと考えてございますが、現時点では決定をしておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今後の進捗状況というお話がございました。スケジュールに関わる質問がありましたので伺います。おとといのおんじょう議員の一般質問の答弁より、（仮称）国際工芸美術館整備工事について、現在コンストラクション・マネジメントの導入に向けた準備を進めており、工事費や工期、工法等の検証を行う予定というものがありました。専門的な知識を持った人が設計図書を客観的な視点で検証ということでしたが、検証を行う専門的な知識を持った人というのはどのような人になり、その人をどのように選定するのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　17番議員に回答しているとおり、専門性の高い建築知識や技術を有している者であり、具体的にはＣＭ業務の実績が豊富な会社を予定しております。今後なるべく早い時期に、その会社を選定できるよう考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　具体的には、ＣＭ業務の実績が豊富な会社を予定しているということが分かりました。このコンストラクション・マネジメントを導入して検証する項目は、何か詳細をお聞かせできますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　ただいま業務内容のほうを精査しているところでございます。詳細のほうはまだお答えすることはできません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、コンストラクション・マネジメントを導入し、専門的な知識を持った人が設計図書を客観的な視点で検証するのであれば、崖地に造るからこそコストもかかるわけで、設計内容もチェックをしてもらったほうがいいと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　建物の配置を変えるなど、現在公布されている計画通知、こういったものの再申請を伴うような変更のほうは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、考えていただくことを要望させていただきます。　どのくらいの期間検証してもらい、答申を受けてからは、市はどの程度の期間検討し、その結果が公表されるのか。大体で構いませんのでスケジュール感をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　ＣＭ業務につきましては、今年度中に行う予定でございます。そこで得られた検証結果によって、期間はちょっと流動的にはなりますが、次年度から設計に反映していく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　次年度から設計に反映ということが分かりました。そこでどんな答申が出るか分かりませんが、市長は経費の節減をする、何億円下げられるかと指示しているという答弁を過去に、先ほど申し上げましたとおりしております。答申が資材価格や労務単価を踏まえて増額というものであったとしても、市長が本会議場で答弁したもののほうが私は重いと考えます。市長の本会議答弁よりも、答申のほうが重いということがあるとするならば、それは議会軽視であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　繰り返しになりますが、令和２年12月定例会の答弁のとおり、経費の節減を徹底するという方向性は変わっておりません。資材価格や人件費の高騰を踏まえ、繰り返しになりますけれども、工事費を適切に算出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　答えないことが答えという大変分かりやすいご答弁でありました。ありがとうございます。きっとこの部分、都合の悪いところなんだろうと理解をいたしました。　とはいえ、私もこの整備計画に対して、多くの市民の皆様よりご意見をいただいておりますので、その声を届けさせていただきます。コンストラクション・マネジメントの導入で検証を行うのであれば、同時に地域住民や利用者の声を聞き、その声も反映させ、市長が本会議場で答弁した経費の節減をする、何億円下げられるかというのも含めた形で、（仮称）国際工芸美術館整備については計画を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えしたとおり、（仮称）国際工芸美術館の計画につきましては、これまで芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。また、計画の見直しや資材の材料の変更などにより整備費の削減に努めてまいりました。町田市立博物館はもう４年以上前でございますけれども、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところでございまして、今まで以上により多くの方々に、ガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、現在の計画で早く完成させたいと考えてございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。では、過去にも質問で取り上げてまいりましたが、この部分も分かりやすくするために、いま一度整理をしてまいりたいと思います。　説明会や報告会を開催してきたという答弁でございましたけれども、いつの会議が説明会で、どのような内容で、どの会議が報告会で、どのような内容だったのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議員のご質問にございましたとおり、これまでも何度かご説明してきた内容でございますが、まず、令和３年第４回、12月の定例会や、令和４年第１回、３月の定例会におきます一般質問、また、これまでの文教社会常任委員会でもその都度ご説明してきた内容でございますので、これまでの繰り返しの答弁になりますが、改めてご質問いただきましたのでお答えいたします。　まず、2019年８月に広く市民を対象に周知を行い開催いたしました、みんなで芹ヶ谷公園の未来を考えようと題したスタートアップミーティングを開催し、整備の趣旨や進め方について話合いを行いました。　2019年12月16日から翌2020年１月17日にかけまして、パークミュージアムというコンセプトの策定に際し、広く市民意見募集を実施いたしました。また、募集期間中の12月21日には、国際版画美術館講堂にて報告会、意見交換会を開催いたしました。　その後、2021年３月には芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトパークミュージアムデザインブック報告会を開催いたしました。2021年５月には、（仮称）国際工芸美術館について、どの場所に建物が建つかを現場で説明してほしいとのご要望をいただきましたので、現場説明会を実施いたしました。　2022年５月には、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会を開催し、公園の高低差を解消するエレベーターの設置など、計画の見直しについて説明してきてございます。　直近では、先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、今年、2023年５月には（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟整備説明会を広く市民を対象に開催し、基本設計の内容について説明しております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　大体こういう整備計画をやるときには、普通やるのは説明会だと思うんですが、報告会というのはなかなかないと思うんですね。なぜ報告会だったのか、その理由を、過去にも聞いていますが、ここでも改めてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　改めてお答えさせていただきますが、報告会に関しましては、令和３年第３回、９月の定例会の一般質問でもお答えした内容でございますけれども、2019年12月に芹ヶ谷公園“芸術の杜”コンセプト案報告会を、2021年３月には芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトパークミュージアムデザインブック報告会を開催しております。コンセプト案がまとまったことやデザインブックが完成したことから、その内容をご説明し、ご意見を伺う場として開催したことから、名称として報告会という表現といたしました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　MXテレビで市長が市民に対して説明をしているというお話をされていました。当てはまる会議はどの会議、説明会なのか、報告会なのか、詳細をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　説明会などにつきましては、先ほどからお答えしたとおり、市民の皆様に対して丁寧な説明をしてまいりました。その他これまでの市議会の一般質問や文教社会常任委員会にてご説明してきた内容でございますけれども、芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会に個別に説明会などを開催し、説明しているほか、国際版画美術館の工房を利用されている方々などに対しましてもご意見を伺う会を開催し、計画の説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。また、これまでも本事業につきましては、市議会本会議や文教社会常任委員会の場でも繰り返しご説明をさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。

◆27番（新井よしなお）　市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりましたという答弁もありましたけれども、芹ヶ谷公園“芸術の杜”デザインブック報告会において当時出席された課長は、基本設計は変更しないと発言をしています。その間、何があったのかちょっと整理しますね。2020年の初めには、新型コロナウイルス感染症が拡大をしていきまして、市民との対話ができない期間に入ったんです。この間に計画を決めてしまったんですよ。市から、この案で進めますという話が出て、そんな話聞いていない、説明会を開いてほしいという声が上がり、開催されたのが報告会。2020年の年末、2021年の３月に市民の声を直接聞く機会がつくられたわけです。確かに、市民の意見を聞いて変更したエレベーターは別に造る、デッキはなくすというのはあります。　しかし、それは（仮称）国際工芸美術館の本体の整備とは別の部分を変更しただけであり、（仮称）国際工芸美術館本体の整備については、やっと開かれた説明会ではなく、報告会で市民から設計は変えないんですかと質問されて、今現在の基本設計から変えないという内容の返答をしているんです。これは参加された市民の皆さん覚えていますよ。私もその内容を実際音声で確認をしております。市が知らないうちに計画を決めてしまい、変更はしない、本当にひどいやり方だなと思います。　テレビで取り上げられた市長の記者会見、市民からの見直しを求める動きに対し、市長は３年ぐらい説明しておりますので、もう長い間説明しておりますので、新しく何かということはありませんと答えています。その３年の長い間の説明のしょっぱな、今から３年前は2020年、まさに新型コロナウイルス感染症で何もできなかった時期です。その年末、やっと開催した３回目の年末に、初めて報告会を１回開催、その後、３回目の報告会で、この会議でいろいろな意見を聞いて、基本設計の見直しをするんですかという質問に答えがなかったんですが、どういうことでしょうかと市民からの問いに対して、参加した課長からは、一言で申し上げると見直す予定はありませんと答えています。　３年間長い間説明をしてきたから新しく何かということはないじゃないんです。３年間長い間、ずっと計画を見直す予定はないと言い続けてきたんです。だから、名称も報告会だったんです。それを市長は、あたかも説明してきたかのように記者会見では発言された。違いますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これまでのお答えと繰り返しになりますけれども、市民の皆様、芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会の皆様、また市議会に対しましても、丁寧に説明を行ってまいりました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　質問に対して答えられないときは大体こういうとき、もう分かりやすいですよね。　先ほど取り上げました２年８か月前の報告会を受けて、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークから署名欄つきの要望書が市長宛てに出されています。そこには、町田市は芹ヶ谷公園再整備事業、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトパークミュージアムの計画について説明会を開催せず、ホームページ等でしか情報を公表していませんでした。市民からの声でようやく開催された３月末の報告会では、市民の意見、要望に対する町田市の回答は、基本設計が完了しているので対応しないの一点張りでした。コロナ禍で大勢を集めての説明会等を開催できなかったことは理解できます。しかし、再整備事業をまとめたデザインブックには、多くの市民の方と一緒に考えていくためのプロセスを大事にしてきましたとあります。今からでもコロナ禍でできなかった市民との意見交換をしっかりと行い、それらを反映させることで、多くの市民が納得できる事業となるような計画の再考を望みますと、文化ゾーンネットワークからの要望書に書いてあります。　おかしいですね。一体どちらが本当のことを言っているのか、これは本当に分からないですね。丁寧に説明をしてきたという説明もされますけれども、していないという、あれですよ。市が市民の団体と話すというのは文化ゾーンネットワークに絞っていますよね。その文化ゾーンネットワークの方が、こういう要望を出すこと自体がおかしいじゃないですか。対話もなく一方的に計画を押しつけられたら、それを心待ちにする市民よりも、話を聞いてほしいという市民が多いのは当然だと考えます。　前回の質問の答弁に、地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているという声もいただいているというものがありました。今回もありました。これまでの説明会、報告会にて、心待ちにしているという方は何人いて、その割合は全体のどの程度なのか、それぞれお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ご意見など寄せられた割合だとか、人数について統計というものがございませんので、その点を申し上げることはできませんが、これまでお答えしてきましたとおり、（仮称）国際工芸美術館の開館を楽しみにしているという声を幾つもいただいております。　その一例をご紹介いたしますと、今年の３月です。令和５年３月、第１回定例会の文教社会常任委員会でご説明した際にも申し上げましたが、今年、2023年１月から２月に国際版画美術館で開催いたしました「岩田色ガラスの世界―岩田藤七・久利・糸子ベストセレクション―」と題した展覧会の際でございますけれども、この会期中に町田市立博物館の館長が会場を視察していたときのことでございますけれども、私もその場にいたんですが、来場者の方に館長が呼び止められまして、昨年度――これは2021年度の春から秋のことでございます――他県で巡回していた作品が町田で見られてうれしい、早く新しい美術館ができて、ふだんからこのような作品が見られるようにしてほしいとのご意見をいただいたことがございます。　また、一つ一つ記録をしているわけではございませんが、2020年から毎年、季節ごとに芹ヶ谷公園で開催しております公園活用実証実験イベント、フューチャーパークラボにおいて、これは私が実際に行ってお聞きした声でございますけれども、公園にいらした市民の方から、こういったイベントはいいですね、新しい美術館ができると聞いたのですが楽しみです、こんな声もいただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いつものことであるんですけれども、都合のいい部分を抽出して塗り固めているという印象でございます。前回の質問でも心待ちにしているというお話がありましたが、建築審査会の件も含めて幾つか伺います。　直近で言うと、令和５年６月16日の文教社会常任委員会にて、私は、本年５月に開催された芹ヶ谷公園パークミュージアム事業のこれまでの経緯、取組や整備スケジュールなどについてお話しされた説明会について取り上げました。委員会の議事録には、私が「そのお一人以外の方は基本的には懸念があるし、お一人以外のたくさんの方、多くの方は、もっと話合いの場を設けてほしい、継続してほしい、これで終わらないでほしいという話だったと思うので、やはり、そういった多くの方たちの声を市としてはしっかりと反映していくべきだというふうに考えるので、この話合いは継続をしっかりとしていくということでいいのかどうか、確認をさせてください」と聞いたところ、課長が「今お一人の方のご意見というところでございましたけれども」、「今お一人の方のご意見というところでございましたけれども、この方、反対の中で勇気を持っていろんなご発言をされているというところもございまして、紹介をさせていただいたところでございます」と答えていました。　いいですか、そのお一人の方が反対の中で勇気を持っていろんなご発言をされているという答弁が議事録に載っています。答弁をされています。委員会の議事録なので間違いない話ですが、本会議場でも確認をいたします。大勢の方が参加し、私も参加しておりましたこのときの説明会で、心待ちにしているという趣旨の発言をされた方はお一人であった、間違いありませんか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議事録に載っているということでございますので、事実だろうと思います。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　事実ということが確認できました。建築審査会の公聴会では参加者の反対が９割いたという、この件に関してはどうでしょう。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　国際工芸美術館についての事前周知の際、９割の方が反対ということで聞いております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ごく一部、９割ですから１割の方ですよね。説明会においてもお一人の方、こういう部分は市からは一切話が出てこないし、こういう前向きな意見がございましたということしか話さないことこそが、やはり違うんだろうなと。賛成の意見もあったけれども、こういう反対の意見もあって、割合がこれぐらいでしたということを市民に公表することこそ、行政のやることではないかということを指摘させていただきます。　直近のパークミュージアム会議でどのような話合いがされたのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　11月６日に開催されたパークミュージアム会議では、市から（仮称）国際工芸美術館の入札結果報告についてや（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の公聴会について報告を行いました。会議の中では、コストダウンばかりやっていては安かろう悪かろうになってしまう、これ以上コストをかけるべきではない、急がず時間をかけて平地に建設することも検討してはどうかなどの様々なご意見をいただきました。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　文化ゾーンネットワークから、議会で認められた予算以下で国際工芸美術館建設等を進める案が出され、建設費削減と地域住民の声に応えて計画変更をということで４項目、１、国際工芸美術館（仮称）の建設場所を現計画の国際版画美術館裏の高台崖地から前側の旧町田荘跡地周辺に変更する、２、旧町田荘跡地周辺に工芸館とアート体験棟を一体化して、１つの建造物として設計し直し、アート・出会いの広場もその場所に造る、３、国際版画美術館の修繕は中止し、版画工房、アトリエ、けやきはそのままとする、４、原町田側と芹ヶ谷公園を通行しやすくするエレベーター棟の設置を行うという提案がなされた。間違いありませんか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　提出されたものの主な内容としましては、１つが、工事中の作業時間や通学路の安全確保に対する懸念に対してのもの、２つ目が、草地広場の残土の仮置きに対しての懸念、そして３つ目が、施工する際、施工の開始前の工事説明会に対する懸念、それと最後に４つ目で、公園周辺の道路の渋滞についての懸念についてのご意見をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　先ほど申し上げたことを文化ゾーンネットワークの方から市の担当者に口頭でお話をしたということがあるんですけれども、それは大丈夫ですか。認めなかったら文化ゾーンネットワークの方は疑心暗鬼になりますけれども、大丈夫ですか、不信感を持ちますよ。今言ったこの４項目、口頭で文化ゾーンネットワークから提案がなされた。間違いありませんか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　それは間違いございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　できれば、最初からそれを答えていただきたかったです。　（仮称）国際工芸美術館の整備も含め、パークミュージアム計画について、市が話をしている市民、唯一の団体である芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークからも計画の見直しの声が出ているということが、ここで明らかになったわけであります。コストダウンばかりやっていては、安かろう悪かろうになってしまう、これ以上コストをかけるべきではない、急がず時間をかけて平地に建築することも検討してはどうか、そもそも崖地に造ろうとするから高くなるわけでして、できる限り資材も使わない、難しい工事にならない、そういう計画に変更すればいいと、この文化ゾーンネットワークの皆さんの提案はすばらしいと私も思います。　これは私の想像ですが、この想像は近い将来当たる気がするんです。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワーク以外の市民とは話合いの場を持たないというやり方でこれまでやってきましたが、いよいよ文化ゾーンネットワークからも計画の見直しの話が出たので、もう専門家に答申をしてもらうしかない。今現在の計画で、資材費や工賃の分を増額すべきという答申が出て、その答申に従いました、なので増額しますという言い訳をつくっているようにしか見えない。以前の計画で、予算の修正案が可決されたときも32億円が高いという話でした。今後も様々な公共事業の再編を行う、その施設を利用する人たちの安全安心に関わる、人の命を守るという意味でも、優先すべき計画は整理すべきであると考えます。　そして、再編をするには資材費も労務単価も高いので、工事費も上がっているだろう、その財源確保をどうするかということが分かっているこの状態で、どうしてもこの（仮称）国際工芸美術館整備計画を急がなければならないのか、その理由が私には理解できません。増額せずに、今現在の予算の範囲内でどうするかという検討こそしなければならないと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどもお答え申し上げましたが、心待ちにしているという市民の方もございますので、早く完成させたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　文化ゾーンネットワークの皆さんだけじゃないんです。町田市立国際版画美術館の建設時に、町田市より諮問を受けた町田市立国際版画美術館建設審議会の当時の委員さんより、審議会が答申した理念に沿った美術館が完成したのに、その美術館の壁を撤去し、館内に新たな通路を造ることは、当時の審議会の理念を無視したものであると意見が述べられています。版画美術館と工芸美術館とをつなげるエレベーターや版画美術館内の新たな通路を取りやめる方向で、今後の計画を見直していくべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館の整備につきまして、この事業は先ほどからお答えしてきましたとおり、丁寧にご説明をしながら計画を進めてまいりました。一日も早く計画を進めて完成させたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これだけ反対の声が上がっているんですよ。職員の皆様は職務に忠実に、夢のある計画として進めていらっしゃるのは重々承知をしております。しかし、本当に、唯一話合いをしている市民団体を含めた地域に、公園や施設の利用者に、版画美術館を造るときの当時の方にも人気のない計画だなと思っています。テレビで賛成とお話しされている方も、別にいいんじゃない程度でしたし、そこまで関心のない印象のコメントでした。私が参加した説明会でも、心待ちという方は１人、建設審査会でも９割が反対、市民が取った近隣住民のアンケートも圧倒的多数が反対、それでも市民の声を聞かずに、市民の声を反映させずに計画を進める、私には理解できません。　それ以外にも、工事についての懸念の声も上がっていますのでちょっと取り上げます。草地広場の盛土について、市民の懸念をどう捉えているかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　草地広場の残土の仮置きにつきましては、粉じんによる被害や土砂の流出、また子どもの立入り等が生じないようにしてほしいということや、草地広場付近は通学路ということであり、児童生徒などについての安全対策を講じてほしい、また、残土の搬入時に道路渋滞が起きないようにしてほしいなどの意見があることは承知しております。　残土の仮置場の粉じんや流出の対策につきましてはシートを張って残土を覆うことや、子どもの立入りにつきましてはフェンスを設置し、立ち入れなくするなどの対策を講じてまいります。また、通学路の安全確保や搬入時の道路渋滞の対策につきましては、必要に応じて交通誘導員を配置し、安全性を確保するとともに、草地広場へ円滑に搬入車両が進入できるようにすることで、渋滞が起きないようにしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　シートを張って残土を覆うと水がどうなるかというのがちょっと分からないところですけれども、また、安全性の確保と渋滞対策で交通誘導員を配置ということですが、車通りが結構ある道路ですし、すぐ近くにはバスも通る信号のない丁字路もあって、本当に大丈夫なのかなというのが率直な感想です。　一部狭い区間がある中で大型トラックが通るということや、通学路に大型トラックが通ることについての不安の声を聞いていますが、子どもの通学についての安全確保はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　通常の工事と同様に、当然安全対策は行ってまいります。ご心配いただいている通学路に対する安全対策はもとよりですが、近隣住民に対しても安全対策を実施してまいります。具体的には、子どもの通学についての安全確保といたしましては、登校時間帯は大型トラックの通行を避ける、通学路の交差点に交通誘導員を配置する、狭い区間を通行する際は徐行運転を徹底するなどの安全対策のほうを行ってまいります。今後、受注者が決定次第、こうした安全対策についての詳細を協議し、実行してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　登校時間は分かりました。問題は下校時なのかなというふうに思います。自転車も通るし、下り坂だし、大型トラックが通ってどうなるのか不安は多々あると感じています。感じていますが、そもそもこの計画でいいのかという気持ちのほうが、やはり上です。本日、様々議論をしてまいりましたが、やはり納得がいかない。同じ気持ちの市民の皆様もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。ぜひ、そう思うと感じた方は、メールなり、ＳＮＳなどでお知らせをいただきたいと思います。　本日議論を進めた結果、納得いっておりませんので、最後にいま一度伺います。（仮称）国際工芸美術館整備計画は、資材や労務単価等の価格が落ち着くまで計画を延期し、その間に市民としっかりと話合い、設計も含め計画を再構築すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これまでも何度かお尋ねのときにお答えしてきたとおりでありまして、本日も何度かお答えしてきておりますが、国際工芸美術館の完成を心待ちにしている方もいらっしゃって、直接私もご意見を聞いたこともございますが、一日も早く計画を進めて完成させたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　何かの計画が市から発表された際に、今回の進め方が一つの実績となった場合、設計は変更しない、市民の意見も特定の１団体のみ、ほかの人とは話し合わない、これはもう決まったこと、先ほどお話しした未来がそのとおりになった場合、予算についても、答申をもらえば議会で説明したこととは別に増額ができるということになる。これは、市民にとって本当に大変なことであると考えております。　芹ヶ谷公園周辺利用者の皆さん以外の方には対岸の火事かもしれませんが、いつ皆さんの地元にそういう計画が降ってきてもおかしくない前例が出来上がってしまいます。まちづくりは市民の声をしっかりと聞き、その声を反映させて進めることこそが何より大事です。今現在の進め方を改め、計画を見直すことを強く要望し、本日の質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。　　　〔36番佐藤伸一郎登壇〕 ◆36番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派の一員として通告に基づき、一般質問を行います。　今回は、まちだ未来づくりビジョン2040の実現に向けた財政運営について及び堺地区における道路整備についての２項目をさせていただきます。　まず、項目１、まちだ未来づくりビジョン2040の実現に向けた財政運営についてお伺いいたします。　まちだ未来づくりビジョン2040では、「なんだ　かんだ　まちだ」というキャッチフレーズが掲げられています。この言葉には、みんなに愛される町、ほかにはないユニークな町を築いていくのだという思いが込められているのだと理解しております。このみんなに愛される町の実現に向けて、日々邁進されているところであると認識しておりますが、この道筋は決して平たんなものではないというのも事実です。人口減少局面を迎えるということもあり、ただでさえ厳しい財政状況が、より一層厳しさを増すのではと懸念を感じているところでございます。　そこで今回は、財政運営という観点から質問したいと考えております。　まず、(1)課題とその対応はについてですが、全国的にも、公共施設の老朽化が大きな問題とされているところでございます。高度経済成長期に、その勢いのまま建設された公共施設が一気に更新時期を迎え、多くの地方自治体がその対応に苦慮していると聞き及んでおります。町田市も例外ではなく、まちだ未来づくりビジョン2040でも、既に延べ床面積の半数以上が築30年以上の建物であると示されています。ということは、この20年間で大半の公共施設について、建て替えが必要になってくるということであり、そのために必要な費用を2023年３月に一部改定された町田市公共施設等総合管理計画において、2055年までの33年間で約4,032億円と試算されているところです。　一方、公共施設は市民サービスの提供基盤であることから、その更新は市民の暮らしやまちづくりに直結する問題であり、適切に実施していく必要があります。公共施設の更新は、次世代につなぐ公共空間づくりとも捉えることができ、公共施設の更新を契機に、町田市がよりにぎわうような施設の更新を期待しているところでございます。　そこで、公共施設の老朽化に直面する中で、どのように財政運営をしていくお考えかお伺いしたいと思います。　(1)課題とその対応は。　次に、(2)歳入確保の取組みはについてですが、先ほども申し上げましたが、町田市は人口減少局面を迎えているということでございます。市税のうち、住民税はその区域に居住する住民を基礎として課税されるものでございます。したがいまして、人口が減少するということは、住民税の減少に直結するものと認識しております。幸いにして、市税収入は増加しており、昨年度は初めて700億円を超えたということであります。予算編成方針でも、市税収入は堅調に推移しているとおっしゃっておりましたが、高齢化の進む現在の情勢を鑑みましても、将来的に税収の減少局面を迎える懸念がございます。　そこでお伺いします。　(2)歳入確保の取組みは。　続きまして、２項目めの堺地区における道路整備について質問させていただきます。　堺地区は、自然や文化といった豊富な魅力があり、近い将来にはリニア中央新幹線の神奈川県駅が橋本駅周辺に建設されるなど、今後の発展が期待されている地区でございます。堺地区の人々にとって、相模原市の橋本駅及び相模原駅周辺は同じ生活圏であると考えています。リニア中央新幹線の新駅建設というこのチャンスをしっかりと捉え、堺地区の持つ魅力を最大限に生かし、相模原市が進めているまちづくりとの相乗効果を生かすためには、両市のつながりを強化するための広域的な道路ネットワークの形成が必要であると考えております。　また一方で、生活基盤の整備も重要であり、相原駅周辺に目を向けてみると、これまで相原駅西口において、2016年３月に町田街道のきらぼし銀行相原支店のある交差点から駅西口へつながる道路と交通広場が完成し、バスやタクシーへの乗り継ぎがとても快適になり、また歩道も広くなり、歩きやすくなるなど利便性、安全性が向上いたしました。そして、東口については、既に事業着手しているものと思いますが、今後、駅前交通広場や駅へアクセスするための道路整備が進むものと期待しております。現在、町田市は東京都や相模原市と連携しながら、広域道路ネットワークの形成や生活基盤の整備を進めていることと思います。　そこでお伺いします。　項目２、堺地区における道路整備についての(1)進捗状況について、事業効果も含めご答弁をお願いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目１、まちだ未来づくりビジョン2040の実現に向けた財政運営についてお答えいたします。　まず、(1)課題とその対応はについてでございますが、今後の財政運営におきましては、少子高齢化が進み、人口減少の局面を迎える中で、公共施設の在り方をどのように考え、維持更新していくかが大きな課題であるというふうに認識しております。公共施設は市民サービス提供の基盤となるものであり、それを適切に維持更新していくことは、市民生活やまちづくりにおいて必要不可欠であると考えております。　一方で、高度経済成長期の人口増加を背景に整備を進めてきた多くの公共施設については、今後さらに老朽化が進んでいくということから、その全てを維持しようとすれば、これまでにない規模の財政負担が必要となります。そのため、将来にわたって安定した市民サービスを提供していくためには、早め早めに手を打っていく必要があります。加えて、社会保障費などの扶助費をはじめとした経常経費が年々増加をしておりまして、今後の財政運営においては、経常経費の縮減も課題であるというふうに認識しているところでございます。経常経費につきましては、対象となる事務全般について、行政関与の必要性や緊急性の観点から見直しを実施することで経費の縮減を図ってまいります。　また、公共施設の更新に当たりましては、単純に建て替えるのではなく、総量を見直すとともに、時代の変化に合わせた価値あるサービスを提供することで、施設の魅力を高めていくことが求められております。このため、施設の集約や複合化と併せて、民間活力の導入により、これからの時代に合った公共施設の整備を進めてまいります。　今後も経営的視点に立ち、投資的経費の確保、更新費用の縮減を図りながら、新たな価値を創造することで、公共施設のよりよい形が実現できるよう、財政運営に努めてまいります。　次に、(2)の歳入確保の取組みはについてでございますが、歳入につきましては、国・都支出金はもちろんのこと、企業版ふるさと納税や未利用地の活用など、あらゆる手段を講じて確保に努めてまいります。加えて、歳入の大宗を占める市税収入の確保は非常に重要であり、そのためには、町田市への人口流入や町のにぎわいの創出が必要と考えております。特に町田市は、年少人口の転入超過数が全国的に見てもトップレベルを維持しておりまして、これからも多くの人が、この町に愛着を持ち、将来にわたって住み続けていただける町でありたいというふうに考えております。　そのためにも、町田市５ヵ年計画22－26で掲げたまちづくりの取組を着実に進め、人口流入や資産価値の増加により市税収入を確保しつつ、市内経済の活性化につなげる好循環を生み出してまいります。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の堺地区における道路整備についての(1)進捗状況についてにお答えいたします。　現在、堺地区では、都市計画道路４路線と相原駅東口アクセス路の道路整備を進めております。そのうち、町田市が進めている２つの都市計画道路は、いずれも境川をまたぎ、相模原市と連携した事業でございます。きらぼし銀行相原支店前の交差点から相模原方面へ向かう町田都市計画道路３・４・49号は、今年の８月に相模原市側の用地取得が完了し、現在、相模原市において橋梁設計、河川管理者との協議を行っているところでございます。多摩ニュータウン通りから相模原市方面へ向かう町田都市計画道路３・４・41号は、現在、相模原市において橋梁の下部工事を進めているところでございます。　次に、東京都が進めている２つの都市計画道路は、南多摩尾根幹線の相模原市方面への延伸と町田街道の大戸踏切立体交差化事業でございます。南多摩尾根幹線の延伸である町田都市計画道路３・３・50号は、町田市側の用地取得率が2023年４月時点で12％、相模原市側は2023年９月時点で23％と伺っております。大戸踏切立体交差化事業は、用地取得率が2023年４月時点で39％と伺っております。これらの都市計画道路の事業効果といたしましては、町田市、相模原市の両市を往来する車両や歩行者の安全性、利便性の向上に加え、大戸踏切立体交差化事業は、骨格幹線である町田街道の交通円滑化に寄与する事業でございます。　最後に、大戸踏切立体交差化事業に伴う相原駅東口アクセス路は、用地取得率が2023年11月時点で48％であり、これに加え、駅東口交通広場の用地取得が完了しております。この事業は、相原駅東口へのアクセス性、利便性の向上だけではなく、駅東口のまちづくりに寄与する事業でございます。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、項目１から自席にて再質問させていただきます。　公共施設の更新に当たっては、施設の集約や複合化と併せて民間活力の導入を進めていくとのご答弁をいただきました。やはり、多額の費用がかかることですので、費用の縮減を図っていくことは非常に重要であるように思います。　一方、費用を縮減するとなると、規模が縮小され、市民サービスの低下につながることを危惧しております。市長からも単純な建て替えではなく、総量を見直すという発言もありました。これに対して、集約や複合化、民間活力の導入により対応していくといった趣旨のお話だったかと思います。　そこで、この集約や複合化、民間活力の導入とはどのような取組になるのか、また、それによって期待される効果を教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、施設の集約、複合化についてでございますが、施設の集約は、分散している複数の類似施設をまとめて配置すること、複合化は、１つの建物に複数の機能をまとめることでございます。これによって、ばらばらに配置されている相互に関連する機能を１つの建物にまとめることで業務の効率化を図り、建物の総量圧縮につなげてまいります。こうした取組は、単にコスト削減となるだけではなくて、関連するサービスの連携が強化され、相乗効果による質の向上といった効果が期待できるものと認識しております。加えて、施設の集約化によってできた施設の跡地や空いた施設を新たなサービスの場や資金調達等に活用していくことができます。　次に、民間活力の導入についてですけれども、民間の資金や活力を効果的に導入し、施設整備を進めていくものとなります。民間資金を活用することで行政コストの縮減を図るとともに、民間活力の導入により、行政だけでは実現できない満足度の高いサービスの創出につなげてまいります。　一例としましては、現在計画を進めております（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設は、この施設の集約、複合化、そして民間活力の導入をしながら整備を進めるものでございます。集約、複合化によって、子ども・子育てに関する様々な支援を切れ目なく受けることができる拠点とすることに加えまして、民間活力の導入によって広い敷地、土地を効果的に活用し、周辺地域の暮らしを支える場にふさわしい土地利用を図ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設では、民間活力の導入により、周辺地域の暮らしを支える場にふさわしい土地利用を図っていくとのご答弁をいただきました。公共施設の更新に合わせ、費用の縮減とともに市民サービスの向上を図り、さらにはまちづくりにもつなげていくということで、大変意欲的な取組だと感じております。市長のご答弁にあったとおり、まちづくりへの投資は将来の市税収入の確保のためにも欠かすことができません。こうした経営的視点から、公共施設の更新を進めていく取組は、今後の財政運営を考えると非常に重要であります。（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設は、その嚆矢とも言える取組であり、大きな期待を寄せております。　そこで、これまでのまちづくりへの取組や、そのための投資でどのような効果を上げてきたかお教えください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　町田市５ヵ年計画17－21においては、町田薬師池公園四季彩の杜の整備や南町田駅周辺地区の拠点整備などに取り組んだところでございます。新たに整備した町田薬師池公園四季彩の杜西園は、毎年50万人以上の来園者を集め、南町田駅周辺地区の拠点整備は、町のデザインと空間づくりが評価され、第１回グリーンインフラ大賞で国土交通大臣賞を、それと、土木学会デザイン賞2021で優秀賞を受賞しているところでございます。特に南町田では、今も人口流入が続いており、個人住民税や固定資産税、法人市民税などを合わせた投資効果として、2020年からの９年間で約35億円の税収増を試算しているところでございます。　現在取り組んでいる町田市５ヵ年計画22－26においては、新たな学校づくりをはじめ、鶴川駅や相原駅周辺のまちづくりなどを推進してまいります。こうしたまちづくりに適切に投資することで、町田市の魅力をより一層高め、市の活性化につなげる効果の創出に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　町田市５ヵ年計画17－21での投資効果が着実に実を結んでいるということでございます。まちづくりへの投資の成果として記憶に新しいのは、何といっても野津田陸上競技場の整備でございます。ＦＣ町田ゼルビアがＪ２で優勝し、悲願のＪ１昇格を果たしたということで、町田市として様々投資してきたかいがあったと感じておるところでございます。現在推進している鶴川駅周辺まちづくりとともに、町ににぎわいをもたらし、大きな成果につながることを期待しているところでございます。　こうした取組は、将来にわたって継続的に取り組んでいくことが大事だと考えております。町田市としても将来を見据えて、まちだ未来づくりビジョン2040を策定したものと理解しております。　そこで、この20年先を見据えた財政運営をどのようにあるべきか、その考え方と目標達成に向けた取組について、最後にお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まちだ未来づくりビジョン2040においては、次世代につなぐ財政基盤を確立するを経営基本目標の一つに位置づけ、将来を見据えた財政運営を図っているところでございます。財政指標の一つである経常収支比率は、2021年度の91.9％からの減少を目標に掲げております。町田市がトップランナーとして評価される新公会計の導入により整備した財務情報を活用し、財務分析に基づき、市の財政負担の軽減を図りながら事業を推進してまいります。それによって、将来にわたって選ばれ続ける町を支える持続可能な財政基盤を築いてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ご答弁ありがとうございました。やはり、老朽化する公共施設への対応は待ったなしでございます。一方で、市税収入の確保のためのまちづくりへの投資も欠かせません。町田市では先手を打って、公共施設の更新とまちづくりを結びつけるような再編計画を立て、事業を推進しているようですので、心強く感じるところでございます。財政運営が厳しい中でも、ぜひ効果的な投資を行い、町田市によりよい未来を築いていってほしいと思います。　来年からＪ１の舞台での活躍が期待されるＦＣ町田ゼルビアとともに、町田の名をとどろかせるよう、まちだ未来づくりビジョン2040の実現へ向けたまちづくりへの期待を述べさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、項目２、堺地区における道路整備についてでございます。　それぞれの路線についてご答弁をいただきました。ご答弁をいただいた路線は、堺地区にとってどれも必要不可欠なものであり、境川を挟む両市にとっても、ひいては八王子市や多摩市などにとっても事業効果のある路線であると考えております。ご答弁をいただき、町田市と相模原市とが連携して行っている都市計画道路は、２路線とも相模原市が主体で行っているものと理解しましたが、町田市と相模原市との役割分担についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　役割分担でございますが、町田市と相模原市では1971年、昭和46年に境川に架かる橋の管理に関する協定書を締結しており、町田街道馬場交差点付近にある高橋を含み、その上流を相模原市が、下流を町田市が橋の管理を行うことになっております。具体的には、管理を行う市が橋の新設や改築等、修繕などの日常的な維持管理を行うものでございます。　なお、費用負担でございますが、新設や改築を行う場合は、両市で折半、２分の１ずつということになっており、修繕などの日常的な維持管理については、管理を行う市が費用を負担することになっております。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　両市の役割分担について分かりました。先ほどのご答弁では、町田都市計画道路３・４・49号は接続する相模原市の用地取得が完了したとのことで、設計や河川管理者との協議が終わり次第、工事着手するものと期待しております。また、町田都市計画道路３・４・41号については、橋梁の下部工事を進めているとのことなので、いよいよ開通が見えてきたものと期待しております。　そこで、これら都市計画道路２路線について、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　今後のスケジュールでございますが、まず、町田都市計画道路３・４・49号につきましては、2024年度、来年度に設計、あと河川管理者との協議を完了させ、2025年度から工事着手を目指して相模原市と協議を進めております。なお、工事期間につきましては、３年から４年程度かかるものと考えております。　次に、町田都市計画道路３・４・41号については、町田街道の多摩ニュータウン入口交差点から相模原市の東橋本二丁目交差点までの区間について、来年度の2024年度末までの開通を目指し、相模原市と適宜調整を行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　これらの路線について、具体的な見通しが理解できました。町田都市計画道路３・４・41号について、もう１点確認したいのですが、現在この都市計画道路が接続する多摩ニュータウン入口交差点には、南西方向へ向かう市道堺133号線が接続しています。開通後、この市道はほかの道路とどのように接続されるのか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市道の接続でございますが、多摩ニュータウン入口交差点から南西方向へ向かう市道堺133号線は、新設する都市計画道路３・４・41号の整備後、この交差点が五差路になることを避けるため、町田街道と３・４・41号に分けて接続させます。まず、多摩ニュータウン入口交差点から西方向、相原方面へ少しずらしたところで町田街道と接続させます。町田街道と堺133号線との接続部は、町田街道に中央分離帯があるため、堺133号線に左折で進入し、町田街道に左折で出ていくことになります。　もう一つは、同交差点から南方向、東橋本方面へ約15メートル離れたところで新設する３・４・41号と接続させます。３・４・41号と堺133号線との接続部は、堺133号線に両方向から出入りができるようにいたします。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　既設の市道堺133号線との接続方法は理解いたしました。既設市道の沿道の皆様や現在この既設市道を通行されている皆様の中には、新たな都市計画道路ができて、通行方法が変わることで戸惑われて、様々な問合せが市へ寄せられることもあるかと思います。その際は、引き続き丁寧に対応していただけますようお願いいたします。両市で進めている事業については理解いたしましたので、早期完了を目指して、相模原市とより一層の連携を図っていただければと思います。両市で進めている都市計画道路への質問は、ここで質問を終わらせていただきます。　次は、東京都が進めている都市計画道路について質問させていただきます。　南多摩尾根幹線の相模原市方面への延伸と町田街道の大戸踏切立体交差化事業について、承知している範囲で構わないのですが、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　東京都が事業中の２路線とも、具体的なスケジュールは示されておりませんが、南多摩尾根幹線の相模原方面への延伸につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、今後、境川に架かる橋の設計や河川管理者との協議を進めていくとのことでした。　また、大戸踏切立体化事業につきましては、工事中に町田街道を通行止めにしないよう、現在の踏切を北側に移設するための仮設道路を整備すると伺っております。現在は、引き続き用地取得を進めるとともに、今後、仮設道路や本設道路の設計及びＪＲとの協議を進めていくとのことでございました。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ありがとうございました。具体的な着工時期などは確認できなかったのですが、先ほどの答弁で２路線とも用地取得率が40％に満たない状況とのことでしたので、用地取得が進捗してきた段階で、改めて工事着手時期などを確認させていただこうと思っております。東京都は鋭意、用地取得に励んでいることと思いますが、町田市からも、これら２路線の事業が進捗するよう、引き続き働きかけをお願いいたします。　それでは最後に、相原駅東口アクセス路等の整備について、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　アクセス路につきましては、来年度の2024年度から駅へ向かう12メートル道路の工事に着手してまいります。具体的には、町田街道に面している相原仲町子ども広場から北方面へ向かい、現在、一方通行となっている市道堺662号線までの約60メートルの区間を2024年度に工事する予定でございます。その後、用地取得の状況にもよりますが、相原駅東口駅前交通広場までの区間の12メートル道路を2027年度の完了を目指して進めてまいります。同時に、駅前交通広場につきましても、2027年度の完了を目指してまいります。　なお、幅員６メートルの道路につきましては、駅への12メートル道路が完了後に東京都が施行する大戸踏切立体化事業の進捗を勘案した上で、2028年度頃からの工事を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　先ほどの繰り返しになりますが、堺地区の人々にとって、相模原市の橋本駅及び相模原駅周辺は同じ生活圏であり、リニア中央新幹線の新駅建設という、このチャンスをしっかりと捉え、相模原市が進めているまちづくりとの相乗効果を生かすためには、両市のつながりを強化するための広域的な道路ネットワークの形成が必要であると考えています。　今回の一般質問を通して、町田市都市計画道路３・４・41号、３・４・49号の具体的な整備スケジュールが確認でき、リニア新駅の開業までには、これら２路線の整備は完了すると思えました。堺地区では、現在様々な道路事業を進めておりますが、地域住民へは引き続き丁寧な対応を心がけていただき、早期の事業完了を目指していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　通告に基づき、６項目質問いたします。　項目１、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事について。　皆さんは、芹ヶ谷公園に隣接している住宅街を歩いたことはありますか。崖地から平地へという旗が驚くほどたくさん立っています。近隣住民の方の多くは、建設自体に反対しているのではなく、平地への建設を求めていることが分かります。このたびの２回の入札不調やプロポーザル中止には、近隣住民の方の反対も影響しており、近隣住民と向き合わずに進めることは無理な段階が来ていると私は考えます。　そこで伺います。　(1)入札不調・プロポーザル中止の原因は。　(2)11月６日実施のパークミュージアム会議ではどのような意見が出たのか。　続いて、項目２、子育て支援について。　今年６月にこども未来戦略方針が策定され、子育てしやすい環境整備が進められています。市民の方からよく相談いただく内容をまとめて伺います。　(1)病児・病後児保育の利用を小学校の３年生までから６年生までに拡大してはどうか。　(2)医療的ケア児の保育所等受入れにあたり、ガイドラインでは３行為となっているが、今後ガイドラインの見直しは考えているのか。　(3)産後ケアの利用の手続きを更に簡便にしてほしいが、町田市の現在の利用までの手続きは。　(4)出生届提出時の干支の記念品について、作り手から新しい命へのお祝いの気持ちがより伝わるようにメッセージカード等の工夫をしてはどうか。　(4)についてのみ質問の背景を補足いたします。干支の記念品はとてもすばらしいものですが、割れ物であることから、小さな子どもを育てるご家庭から様々ご意見をいただいております。市として、生まれてきた赤ちゃんへのお祝いと、これから町田で子育てをする方へエールを送るような、そんな気持ちが伝わる記念品になればと思い、質問いたします。　続いて、項目３、若者のひきこもり支援に対する市の取り組みについて。　(1)市の計画の中での位置づけは。　(2)国で推進している支援事業があるが、市での取り組みは。　続いて、項目４、町田リス園について。　「町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」の策定に伴い、現在、町田リス園の基本計画を新たにつくるための策定支援業務委託のプロポーザルが行われています。障がい者施設でもある町田リス園では、利用者の保護者や職員の方の間でとても大きな不安が広がっていると聞いております。　そこで伺います。　(1)町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～に基づく、町田リス園の今後の取り組みとスケジュールは。　項目５、第３次町田市環境マスタープランについて。　2022年３月に策定され１年がたちました。　そこで伺います。　(1)市内の温室効果ガス排出量削減の進捗状況はどうか。　(2)温室効果ガス排出量の削減に向けた今後の取り組みは。　最後に、項目６、小学校給食調理室の暑さ対策について。

　市内の小学校には空調がなく、窓も開けられず、猛暑の中で給食を調理している小学校がまだまだあります。苛酷な労働環境をどのように解消していくのか、市の考えを伺います。　(1)建て替えまで空調整備予定がない小学校で猛暑により熱中症の症状を訴える調理員がいるが来年度に向けた対策は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事についての(1)入札不調・プロポーザル中止の原因はについてお答えいたします。　初めに、これまでの経緯についてご説明いたします。まず、１回目の入札では、単体企業の場合は市内事業者のみ、また、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの場合は、市外事業者と市内に本店もしくは営業所等を有する者で結成することを参加条件といたしました。その結果、ＪＶで１者の参加申請がありましたが、その後に辞退届が提出されたため、本件入札を中止といたしました。　次に、２回目の入札では、市外事業者が単体企業として参加できるよう条件を緩和しました。その結果、市外事業者２者から参加申請がありましたが、その後、いずれも辞退届が提出されたため、本件入札も中止といたしました。　最後に、３回目の事業者選定では、市内経済の活性化に資する取組と立地特性等を考慮した工事における創意工夫を提案として求める公募型プロポーザル方式といたしました。その結果、市外事業者１者から参加申請がありましたが、期日までに技術提案書等の提出がなかったため、本件プロポーザルも中止といたしました。　それぞれ参加申請のあった事業者から辞退の理由を聞き取ったところ、金額が合わない、監理技術者や職人の確保ができないといった回答がございました。　最後に、事業者選定が３度にわたり中止となったことは、市としては非常に残念であり、契約に至らなかった要因といたしましては、資材価格や人件費の高騰に加え、全国的な働き手不足の影響によるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(2)の11月６日実施のパークミュージアム会議ではどのような意見が出たのかについてお答えいたします。　11月６日に開催したパークミュージアム会議では、（仮称）国際工芸美術館整備工事の契約手続結果の報告に対して、プロポーザル方式がうまくいかなかった理由を聞きたい、コストダウンばかりやっていては安かろう悪かろうになってしまう、これ以上コストをかけるべきではない、急がず、時間をかけて平地に建築することも検討してはどうか、（仮称）国際工芸美術館の整備に伴いＰＦＩ事業の遅れもあるのかなどのご意見やご質問をいただきました。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の子育て支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の病児・病後児保育の利用を小学校の３年生までから６年生までに拡大してはどうかについてでございますが、2022年度における病児・病後児保育の利用件数は延べ2,018件であり、そのうち小学生の利用は36件でございました。受入れ年齢の拡大でございますが、施設の設備面などの課題があるため、すぐに実施することは難しいと考えております。　なお、多摩26市のうち、現在小学校６年生まで受け入れているのは６市と認識しており、今後は他市の動向を注視してまいります。　次に、(2)の医療的ケア児の保育所等受入れにあたり、ガイドラインでは３行為となっているが、今後ガイドラインの見直しは考えているのかについてでございますが、町田市では、医療的ケア児が保育所等で安全かつ安心して生活できるよう、2018年11月に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを策定いたしました。ガイドラインの見直しにつきましては、策定から５年が経過したため、保育所等で実施できる医療行為の拡大を含めまして、他市の状況や医師など有識者の意見を参考に検討を進めているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の(3)と項目３の若者のひきこもり支援に対する市の取り組みについてにお答えいたします。　まず、項目２の(3)の産後ケアの利用の手続きを更に簡便にしてほしいが、町田市の現在の利用までの手続きはについてでございますが、産後ケア事業の利用手続につきましては、国の定めているガイドラインに沿って実施しております。利用希望者は事前に市へ申請していただき、市はその内容を確認の上、アセスメントを行い、利用者を決定しております。申請は妊娠28週から行うことができ、電子申請も可能としております。　産後ケア事業は、妊婦面接や妊娠８か月の方を対象に実施しているアンケートなどの機会を捉えて繰り返しご案内をし、早めに申請をしていただくよう促すことで、産後の円滑な利用につなげております。　次に、項目３の(1)の市の計画の中での位置づけはについてでございますが、ひきこもり支援は、町田市地域ホッとプラン及びまちだ健康づくり推進プランの中で位置づけております。2018年に策定したまちだ健康づくり推進プランでは、基本目標１の健康に生活できるまちをつくるの中での施策、孤立を防ぐの取組として推進しております。　次に、(2)の国で推進している支援事業があるが、市での取り組みはについてでございますが、保健所のひきこもりの支援といたしましては、保健師等による面接や訪問などの個別の相談支援を行っているほか、当事者が参加するグループ、また、ご家族に参加していただくグループのグループワークによる支援を行っております。また、支援を進める上では、様々な関係機関による多様な支援が必要となるため、ひきこもりネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図ることで、個々のニーズに沿った支援に結びつけられるような支援体制の構築を図っております。　さらに、市民や関係機関にひきこもりについて広く知っていただくためにリーフレットを配付するなど、普及啓発に努めております。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の(4)出生届提出時の干支の記念品について、作り手から新しい命へのお祝いの気持ちがより伝わるようにメッセージカード等の工夫をしてはどうかについてお答えをいたします。　干支の記念品は、出生届提出時にお祝い品として配付をしております。これは町田市在住の彫刻家でございます前田忠一氏が制作した原型を基に、町田市美術工芸館で働く障がいがある方々が一つ一つ作り上げているものでございます。来年の干支のたつで50作品目となり、現在、たつの作品の制作を進めているというところでございます。　干支の記念品の配付につきましては、1974年から開始をいたしておりまして、当初は成人式や敬老の日の記念品として配付をしておりました。1999年からは、現在のとおり出生届の記念品として配付を開始しているというところでございます。干支の記念品を配付する際にはメッセージカードを添えており、メッセージカードには、市長からのお祝いの言葉とともに、障がいのある方が心を込めて作っていること、また、原型製作者の前田忠一氏からのコメントを記しております。そのメッセージカードの内容につきましては、現在、町田市美術工芸館で検討しているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目４の町田リス園についての(1)町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～に基づく、町田リス園の今後の取り組みとスケジュールはについてお答えいたします。　町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～は、町田リス園などの関係団体の代表や町内会・自治会の代表、学識経験者などから成る検討委員会で検討いただき、2023年９月に策定いたしました。この計画では、2032年度に四季彩の杜全体で年間200万人の来園者を目標とし、今後10年間に実施する四季彩の杜の各施設の取組やスケジュールなどを示しております。　町田リス園に関する取組といたしましては、小動物とともに過ごす体験と学習機会を提供することや、施設のリニューアルを実施することなどを掲げております。スケジュールにつきましては、2023年度から2024年度にかけて、町田リス園の基本計画を策定し、基本計画に基づき設計や工事等を実施し、2030年度のリニューアルオープンを目指しております。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目５の第３次町田市環境マスタープランについてにお答えいたします。　まず、(1)の市内の温室効果ガス排出量削減の進捗状況はどうかについてでございますが、2020年度の市内の温室効果ガス排出量は124万8,000トンＣＯ２で、第３次町田市環境マスタープランの基準年である2013年度の148万9,000トンＣＯ２と比較して16％削減いたしました。この排出量の値は、2023年５月に確定した最新の値でございますが、2030年度の目標である33％削減に対して、およそ５割の進捗となっており、おおむね順調に推移しております。　2020年度の家庭でのエネルギー消費量については、2030年度の目標である31％削減に対して、2013年度比で６％減にとどまっております。市内の温室効果ガスの排出量が、2013年度比で16％減であったことに対して、家庭でのエネルギー消費量が６％減にとどまったことは課題として認識をしております。　次に、(2)の温室効果ガス排出量の削減に向けた今後の取り組みはについてでございますが、第３次町田市環境マスタープランでは、取り組みのリード役である重点プロジェクトといたしまして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。こうした取組を着実に推進してまいります。また、家庭での温室効果ガス排出量削減に向けた取組をさらに進めるため、市民の方々が自分事として環境に配慮した生活や行動をしていただけるよう、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目６の小学校給食調理室の暑さ対策についての(1)建て替えまで空調整備予定がない小学校で猛暑により熱中症の症状を訴える調理員がいるが来年度に向けた対策はについてお答えいたします。　今年度の７月に給食調理員１名が熱中症の症状を訴えたと、給食調理業務受託事業者から報告を受けました。この調理員は、休憩室で休息を取った後に回復し、調理に復帰したと聞いております。この報告を受けて、全ての学校にこの夏の熱中症等の発生状況を確認したところ、気分が悪くなったといった症状を訴えた調理員が数名おりましたが、各校で適切に熱中症対策を行った結果、熱中症の症状に至った調理員はおりませんでした。　市としましては、小学校給食調理室の暑さ対策は、児童に安定的に給食を提供するために重要であると考えております。現在市が行っている暑さ対策としましては、空調機の設置を進めており、小学校42校のうち、2023年８月に設置した２校を含め、20校の給食調理室に空調機を設置しております。　一方で、空調機を設置していない22校の給食調理室には、移動式簡易クーラーを配置しております。この22校の給食調理室のうち、今後10年程度のうちに建て替えの予定がない９校については、おおむね年２校のペースで空調機を設置してまいります。今後10年程度のうちに建て替えの予定がある13校の給食調理室には、空調機を整備する予定がございません。この13校の暑さ対策については、空調機を設置した給食調理室で不要となった移動式簡易クーラーの移設を図るなど、必要な取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、自席より６、５、４、３、２、１の順番で再質問いたします。　まず、項目６、小学校給食調理室の暑さ対策についてです。　学校給食衛生管理基準には、調理場は温度25度以下、湿度は80％以下に保つよう努めることと記述されております。来年度、空調機の設置や移動式簡易クーラーの増設がない学校は何校あり、これらの学校の暑さ対策をどのように考えているか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　空調機を設置していない22校のうち２校につきましては、2024年度の夏季休業中に空調機を設置する予定です。この２校の給食調理室で不要となった移動式簡易クーラーを１台ずつ、合わせて２校に移設する予定です。したがいまして、空調機の設置や移動式簡易クーラーの増設がない学校は18校となります。　これらの18校の暑さ対策につきましては、冷却ベストというものの導入を2024年度から行ってまいります。冷却ベストは、脇や背中の部分に専用の保冷剤が入るポケットがついており、着用すると体の熱を冷やす効果がございます。今後、給食調理業務を受託する事業者とも連携しながら、この冷却ベストの導入を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。引き続き、改善に向けてご尽力いただくことをお願いし、この項目は終わります。　続きまして、項目５、第３次町田市環境マスタープランについてです。　先ほどのご答弁で、家庭部門のエネルギー消費量が６％減にとどまったことは課題とのことでしたので、家庭部門ではこれまでと同じ取組ではなく、さらに新たな取組が必要だと考えます。第３次町田市環境マスタープランでは、市民と協働して進めることとしていますが、協働を高めるために新たな取組についてはどのように考えていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　市民との協働の取組として、2023年、今年の３月５日に開催いたしましたまちだECO to フェスタでは、体験することを通じて環境に対する普及啓発を行うことができました。次回は2024年、来年の３月３日に開催を予定しておりまして、バイエネ君周辺の地域の方々にも出展者としてご参加いただくよう、このように考えております。今後は、こうしたイベントや環境学習などを積極的に行うとともに、新たな取組についても検討して、市民の方々との連携、協働をさらに進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。新たな取組への検討や市民の方々との連携、協働をさらに進めていただけると、前向きなご答弁をいただきました。引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。第３次町田市環境マスタープランでは、３年を経過した時点で見直しを行いますとされています。家庭部門の削減率が少ないという課題に対して、第３次町田市環境マスタープランの市民の取組を絵に描いた餅で終わらせないように、実際に市民の行動変容につなげることが必要だと考えます。見直しの審議に当たり、環境審議会の市民委員の方がしっかりと熟議するためには、パブリックコメントよりも前の環境審議会の段階でより多くの市民の意見が必要だと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　第３次町田市環境マスタープランの見直しにつきましては、温室効果ガス排出量の目標値の引上げや、重点プロジェクトの追加など、2024年度末を目途に計画の一部改定を実施する予定でございます。また、パブリックコメントの前の環境審議会の審議の段階で、より多くの市民の意見が必要だということにつきましては、計画の見直しを行う内容を踏まえて研究をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。将来的なゼロカーボンの実現は、市だけで何とかできるというものではもちろんありません。市民の方に生活を大きく変えていただくといったご協力がなくては実現できないと思います。そのための市民の取組を年数回の環境審議会の市民委員だけで決めるには時間も限られており、非常に難しいと思います。今年３月の私の一般質問でも取り上げました気候市民会議は、全国各地で開催され、効果を上げており、有効な手法の一つだと考えております。　町田市でも、市役所２階のおうえんルームで、プレ気候市民会議が定期的に開催され、学生さんや主婦の方など幅広い方が参加し、ゼロカーボンについて学び、意見交換を行っていると聞きました。そういった意見を活用するのも有効だと思いますので、市民の意見の取入れ方はパブリックコメントだけということではなく、ぜひ、環境審議会で熟議できるような幅広い市民の意見を取り入れる方法をご検討いただくことを要望し、この項目を終わります。　続きまして、項目４、町田リス園についてに移ります。　先月、35周年を迎えたリス園に対し、市はどのような評価をしているのでしょうか。また、基本計画の骨子案、素案、最終案の決定に、現在運営しているリス園が協議に加わることは可能でしょうか。２点まとめて伺います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田リス園は、ただいまご紹介のとおり、昭和63年、1988年に公設民営で開園後、今年で35周年を迎えました。去る11月21日には35周年式典が開催をされ、町田市からも副市長をはじめ、多くの職員が出席をし、リス園の長きにわたるご功績に感謝とねぎらいの言葉をお送りしたというところでございます。その式典には、ほかにも多くの関係者が列席をされており、皆様、異口同音にリス園のご功績をたたえておられました。　町田リス園は障がいのある方の働く場として、そこで働く方の障がいの状態に合わせて様々な作業を提供いただいております。　その間、全国各地から多くのお客様が訪れるなど、リスなどの小動物との触れ合いの場であるとともに、仕事をする障がいのある方と自然に触れ合える場として、まさに共生社会の実現の一翼を担っていただいているものと認識をしております。また、現在におきましては、町田市を代表する観光施設の一つとなっておりまして、これまでのリス園の長きにわたる取組は、多くの皆様が同様に評価されているものと認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　リス園の基本計画に関するお尋ねでございます。リス園に関する計画でございますので、その計画の策定に当たりましては、町田リス園から状況をお聞かせいただく機会を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　リス園から聞くというのは、どのような形で聞くのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　計画の策定に関しては、これからの作業になりますので、その中で考えていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、状況をお聞かせいただく機会を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　現在運営を担っている町田リス園と丁寧にコミュニケーションを取って、計画策定を進めていただくことをお願いしたいと思います。　この項目は以上で終わります。　続きまして、項目３、若者のひきこもり支援に移ります。　ひきこもりは年数を重ねるほど深刻化し、解決が難しくなるため、早期対応が重要と考えます。ご答弁によると、町田市はもうやっていますよというふうに私は受け取ったんですけれども、決算のときに取り寄せた参考資料によると、親グループは登録者４名、当事者グループは登録者５名と非常に少ない状況です。国の出現率を勘案すると、町田市内でも何千人といることになります。多様かつ深刻な問題を抱えている人が増加している中で、１桁の数の当事者、親の支援というのは支援が不十分ではないでしょうか。そもそもひきこもりの第１窓口が保健師の相談となっていますが、保健師でなくてはならないのでしょうか。もちろん精神疾患等、医療の介入が必要なケースもありますが、保健師であるがために解決しないケース、相談することをちゅうちょするケースも多いと考えます。例えば、職場や学校、家庭内のトラブル、家計が絡んでいるような話がメインだと、町田市のひきこもり相談窓口には相談しようとは思わないわけです。　厚生労働省のひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助事業を活用すれば、専門職の配置や多職種専門チームの設置も可能となりますので、ぜひ、今後ご検討をお願いいたします。この項目は再質問なしで結構です。　それでは、項目２、子育て支援に移ります。　(2)の医療的ケア児のみ再質問いたします。医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインの見直しは、どのような内容を検討していて、どのくらいの期間で行う予定となっているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインの見直しにつきましては、他市が策定しているガイドラインや医師等の有識者の意見を参考に、保育所等で実施する医療行為の範囲や対象の年齢等に加えて、入園可否の判断基準や手続方法など、医療的ケア児が保育園で安全に集団生活が送れるよう様々な検討を進めております。検討の期間ですが、医療的ケア児につきましては、安全面に関して慎重に検討する必要があることから、２年程度の期間を想定しております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　検討を進めていただいているというふうにご答弁いただきました。安全性の確保はもちろん大前提なんですけれども、現在ガイドラインが障壁となって、保育所等へ入園できない医療的ケア児もいることから、可能な限り早い時期から入園が可能になるよう取り組んでいただけますようお願いいたします。　それから、ガイドラインの見直しと同時に進めていただきたいことがあります。医療的ケア児の保護者の方が保育所の入園申請をしたときに、未就労であることや短時間の勤務であることを理由に、どこの園にも入れないということが起きていると聞きました。せっかくガイドラインを見直して入園の対象が拡大されても、入園の加点の配慮がないがために、結果として入園できないということでは不十分だと考えます。周辺他市のガイドラインを調べてみたのですが、例えば多摩市や立川市、国分寺市などでは、保育園の入園審査の際に、医療的ケア児に対して加点をする仕組みとなっております。　そこでお伺いいたします。町田市でも、他市で定めているような医療的ケア児に対する入園審査に一定の配慮が必要であると考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、保育園への入園申請があった場合には、町田市保育所等入所選考基準表に基づき選考しておりますが、医療的ケア児に対する選考指数については、現時点では特に定めておりません。今後につきましては、医療的ケア児が入園しやすい仕組みについて、他市を参考にしながら研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。今まで我が子のケアに大変な思いをされてきた保護者の方が、お子さんの成長とともに再び社会に進出するための支援こそが、まさに就労支援としての保育園の役割の一つでもあると考えます。入園の加点についてはまた質問いたしますので、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。　それでは最後に、項目１、国際工芸美術館の再質問へ移ります。　今年３月の追加予算を算出したときにも物価高騰は予測できたんじゃないかと、私は率直に思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。

◎営繕担当部長（原田功一）　資材価格の高騰など、従前から物価高騰は続いております。今後も物価高騰が想定される中で、工事費の算出をしてまいります。ただ、工事費の算出におきましては、物価の高騰を予測した単価ではなく、工事発注時点の最新の単価を採用しています。例えば、東京都市建設協議会の示す単価、または刊行物、見積りなどがあります。そうした最新の単価を採用しているため、市としては適切な工事費であったと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　今定例会の17番議員の質問で、今後ＣＭを導入することが明らかになりました。現設計の斜面地では、僅かな工事費削減しかできないと私は考えております。ＣＭを入れなくても、設計者がⅤＥ案を検討して、予算内に費用を抑えるのが通常の業務であります。今後ＣＭで担う業務の多くは、そもそも設計者の仕事でもあると考えます。もしＣＭを入れて工事費が大幅に下がるようなら、設計者の力量不足ではないでしょうか。また、本日、27番議員の質問によると、今年度中に早速ＣＭを導入するとのことでしたが、今定例会では追加の予算は出ておりません。ＣＭ導入の財源をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　コンストラクション・マネジメントの予算でございますけれども、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業の現予算の中で実施をいたします。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ＣＭ方式は、恐らくマネジャーの力量によるところがすごく大きいと思うんですけれども、報酬の在り方も議論が必要だと思いますが、どのように考えていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　ＣＭについては、おっしゃるとおりマネジャーの力量というものと、あと人工、これが報酬に大きく影響を与えるものと考えております。そのため、業務内容を精査した上で、国の考え方を参考に、その内容を的確に実施できる技術者が在籍する会社を選定してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　国際工芸美術館の事業者が決定に至らなかったのは、私は近隣住民の反対の影響もあると考えております。近隣住民との調整に折り合いがつかない限り、事業者決定へ進めることは難しいと思います。ＣＭは現在起きている近隣住民の方の反対への対応も業務となるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今回の国際工芸美術館のＣＭ業務には含める予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　含める予定はないということで、何もしないというふうに理解いたしました。　冒頭にご答弁いただきました11月６日のパークミュージアム会議で出た意見は、いち早く進めてほしいといったものは一切なくて、コストをかけるべきではないなどといった、どちらかというと慎重でネガティブな内容でした。パークミュージアム会議では、市民も行政もみんなでよいものをつくるんだという形で、幸せな気持ちで進めるために計画変更をすべきではということが、繰り返し皆さんの口から語られたというふうに聞いております。市の予算も無限ではないので、やはり大幅な計画の変更を求めますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館の計画につきましては、午前中、27番議員にもお答え申し上げましたが、2019年８月に開催いたしましたスタートアップミーティングに始まりまして、今年、2023年５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民の皆様をはじめ、市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてきたところでございます。また、都度、議会でもご質問に対して丁寧なご説明をしてまいりました。　町田市立博物館は４年以上前ではございますけれども、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているという声もいただいております。また、私も芹ヶ谷公園のイベントのときに、近隣にお住まいだとおっしゃる方からは、近くにいいものができて町がよくなる、楽しみしているということを直接、そういうありがたい声もいただいたところでございます。今まで以上により多くの皆様に、ガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、現在の計画で早く完成させたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　すみません、どうしても違和感が拭えずにおります。ご答弁によると、積算も適切だった、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてきたと、市は完璧であったというご答弁をいただきました。本質から目を背けて進めているから、現在このような状態であるというふうに私は感じております。　先日、市長の記者会見では、近隣住民の反対に対して、３年くらい説明してきたのだから、新たに何かということはないとおっしゃっていました。ＣＭ業務にもない、そして、市長は新たに何か対応することはないとおっしゃっていて、大切なことに目をそらした状態で、また新たに入札等を行って落札に至らなかった場合、結果論になるんですけれども、ＣＭ導入は税金の無駄遣いだったということになります。想定できるリスクを許容するということはあり得ませんので、そういったことが起こらないように検証した上だと思いますが、事前のリスク検証はどのように行ったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　ＣＭを導入することで、そのリスクを検証するということはございません。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　リスクの検証はしていないということが分かりました。性善説で進めるということと捉えたのですが、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　ＣＭは、あくまでも今進めている進行中の設計、そういったものを見直したりとか、あとは設計の見直しだけではなくて工事費、あと工期、そういったものを見直したり、あとは工事費だけではなくて、例えばこれから使い続けるためのランニングコスト、そういった観点からも見直すといったものをＣＭと考えておりますので、それを入れることでリスクがないというような発想は持っておりません。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　そのＣＭの検証をされたことは、私たちの予算の審査にも非常に参考になるので、その点のリスクを言っているのではなくて、今、近隣の住民の方の反対に対しては何もしない、その中で進めれば、やはり今回と同じような２回の入札不調、プロポーザル中止という可能性もなくはないと私は感じているんです。そういったところで、やはり住民を無視して進めるということなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどのお答えと重なる部分が多いんですけれども、これまでも丁寧に地域の方、市民の方にご説明をして、またご意見を伺いながら進めてまいりました。契約はまたちょっと違うお話だと考えておりますので、契約に向けては先ほど営繕担当部長のお答えしたとおりでございますけれども、近隣の皆様との関係でいいますと、これまで答弁してきたとおり、丁寧にご説明をして対応してまいりました。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　なかなかうまく理解できない部分も多いんですけれども、正直なところ、２回の入札不調やプロポーザル中止を踏まえて、やっぱり計画の見直しや点検が必要な段階に来ていると私は考えております。ぜひ、地域住民を無視しないでほしいなと思っております。　では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。　１項目めは、産業支援施設の複合化についてです。　2013年に町田新産業創造センターができ、10年以上が経過いたしました。当時は、このような施設も珍しく、町田市の起業、産業のシンボルとして存在してまいりました。今般の建物の老朽化に伴う建て替えに際し、町田市産業支援施設複合化基本計画が立てられ、産業支援複合化施設として生まれ変わり、2028年度から新たなシンボルとなることを期待しておりましたが、ここに来て一旦立ち止まるという話が入ってまいりました。これまで、2022年第１回定例会、2022年第４回定例会と取り上げてきましたが、ここに来て大きな変化がありましたので、現状の進捗について確認したいと思います。　(1)これまでの進捗状況は。　(2)これからの進め方は。　次に、２項目めは、町田市の広報活動についてです。　ここ近年、町田市の情報がテレビ、新聞、ネットニュースなど各種媒体を通じて、何の気なしに入ってくることを多く感じます。民間がメディアで勝手に取り上げられることとは別に、町田市が積極的に仕掛けてメディアに取り上げられるようにするメディアプロモート事業の成果が一定程度出ているのだと思っておりますので、質問したいと思います。　(1)メディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況は。　その中で、成果の指標の一つである(2)広告換算額の考え方とこれまでの実績は。　最後に、旧食堂の活用方法についてです。　これは前議会、第３回定例会からの続きになります。前回一般質問において、キッチンカーの実証実験と旧食堂の活用状況について質問いたしました。その際、アンケート結果から旧食堂スペースにおける食事の提供の要望が数多くあることが確認できました。私自身も現在はコンビニやお弁当で済ませてしまうことも多いんですけれども、かつては２階の食堂を利用しており、何かしらの方法で飲食を提供する方向で、ぜひ前向きに検討してほしいということもお伝えしたところでございます。答弁としては、キッチンカーの実証実験や旧食堂の活用状況を見て検討していくということでした。　そこで、(1)現在の活用状況はどうか。　(2)検討状況の進捗はどうか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の産業支援施設の複合化についてお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの進捗状況はについてでございますが、町田市では、町田市公共施設再編計画に基づき、施設コンセプトや民間活力の導入など、産業支援施設の複合化に向けた方向性を示す町田市産業支援施設複合化基本計画を2021年度に策定いたしました。この複合化施設には、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３施設を集約し、それぞれの主体が持つ機能と施設全体の充実を図るポータル機能を備えた上で、さらには余剰床を活用した民間収益施設の併設を予定しておりました。　この基本計画に基づき、2022年度には複合化施設の設計から建設、維持管理、運営に至るまで、民間活力の導入を前提とした事業内容を検討するために、民間事業者の意見や考えを聞くサウンディング型市場調査を実施いたしました。サウンディング型市場調査には、６事業者が参加いたしました。関係３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が図られる具体的なアイデアの提案はありませんでした。また、費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果となりました。　この結果を受けて、関係３団体と協議を行ったところ、費用負担をはじめ、ポータル機能の在り方や運営形態など、再検討が必要という合意に至りました。このため、2028年度オープンを目指していた産業支援施設の複合化計画は、一度立ち止まることといたしました。　次に、(2)のこれからの進め方はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、ビジネスの場や働く場として、町田市が選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりという、合わせて４つの施策の柱を掲げております。この市の産業振興の考えを踏まえて、今後は事業の再構築を目指し、他都市の民間を含むインキュベーション施設の実績をさらに調査し、関係３団体とともにポータル機能の在り方や運営形態をはじめ、費用、運営面の再検討を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　項目２の町田市の広報活動についてにお答えいたします。　まず、(1)のメディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況はについてでございますが、メディアプロモート事業とは、シティプロモーションの一環として、テレビや新聞、雑誌、ウェブ媒体等で町田市を取り上げてもらうために様々なメディアにアプローチし、売り込むことでございます。町田市ならではの事業やイベント、施設を市の魅力として社会的なトレンドと掛け合わせて積極的に売り込み、メディアでの露出獲得を目指しております。　2022年度の成果でございますが、テレビは９つの番組、新聞は５つの記事、ウェブ媒体は17サイトでの露出を獲得しました。2023年度上半期の進捗状況でございますが、テレビは１番組、ウェブ媒体は２つのサイトでの露出を獲得しました。　次に、(2)の広告換算額の考え方とこれまでの実績はについてでございますが、市における広告換算額は、シティプロモーション、記者会見、プレスリリースによって、テレビや新聞、雑誌に掲載された記事の露出価値を示すもので、掲載された記事と同等の条件で広告を掲出した場合の広告費を基に金額を換算したものです。テレビや新聞、雑誌に掲載された広告換算額の実績は、2021年度が12億2,187万2,000円、2022年度が11億770万2,000円でございます。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の旧食堂の活用方法についてにお答えいたします。　まず、(1)の現在の活用状況はどうかについてでございますが、現在市庁舎２階の旧食堂スペースにつきましては、昼休みの時間帯は昼食、休憩の場所として、来庁者や職員に開放しております。また、それ以外の時間帯につきましては、会議や打合せスペースとして活用しているところでございます。　次に、(2)の検討状況の進捗はどうかについてでございますが、旧食堂のスペースのさらなる活用に向けた検討としては、キッチンカーの実証実験を継続するとともに、他自治体で食堂を転用して活用している事例を視察したところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。　まず、１項目めの産業支援施設の複合化についてです。　今ご答弁では、その進捗については、サウンディング型市場調査で具体的なアイデアの提案がなく、また費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資の提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果になったということでした。その結果を受けて、入居予定であった町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの関係３団体と協議して、費用負担等で再検討が必要という合意に至ったということでした。ここに来ての再検討、また、これから計画が延びてしまうということだと思いますので、非常に残念ではあるんですけれども、中止ではなく再検討ということですので、これから改めてすばらしい産業支援複合化施設ができることを期待したいところです。　一旦ここで、これまでの検討状況と、これからどうしていくのかを掘り下げて確認していきたいと思います。まず、サウンディング型市場調査について、今お話があったとおり、あまり芳しくない結果だったということですけれども、具体的にはどういうお話だったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　サウンディング型市場調査では、ポータル機能の運営や余剰床の民間活用の可能性など、14項目について意見や考えを伺っております。調査結果についてですが、本事業における設計、建設、維持管理といった業務は参画可能であることや、ＢＴＯやＤＢＯなど、市が想定する事業手法の実現可能性は確認できました。交流ラウンジやチャレンジブースなどのポータル機能は採算性が低いことから、指定管理者制度や運営業務委託などのように、場所を用意してもらえれば参画が可能との意見がございました。　また、余剰床を活用した民間施設の具体的な事業アイデアは、既にポータル機能で想定しているものが多く、例えば床の権利を購入するような積極的な投資や市が期待する新規性のある提案はございませんでした。また、余剰床を活用した民間活用の可能性については、収益性が確保できるのであれば参入するとの回答が多い結果となっております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　多分、特に積極的に投資して参入するような提案がなかったということですので、何でかと考えたときに、やはり与えられた条件というのがかなり限定的だったので、積極的に投資したいというところにつながらなかったのかなと思っております。　つまり、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターが、取りあえず今の規模感で入ることを前提にポータル機能がついて、そして、その余剰部分の可能性を聞いているんですけれども、資料も添付しているんですけれども、事業者からの回答が、ビジネス関連ではコワーキングスペース、シェアオフィス等、既にもう検討に入っているものにさらに提案があったりだとか、重複の提案があったりだとか、また、飲食、カフェ、レストランなど、なかなか目新しいと感じるようなものがなかったりだとか、やっぱり限定された条件の中で、事業者も何か目新しいプランが出せなかったのかなということも感じております。　そこで確認したいんですけれども、そもそも市としては、どのようなことを期待してプランを立ててきたのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　本事業では、設計から建設、維持管理、ポータル機能の運営に至るまで、一括して民間活力の導入を前提に事業内容を検討しておりました。具体的には、市が民間事業者に対象地を貸付け、民間事業者が施設を整備し、完成後に建物を市に移管する方法や民間所有の施設を市が借り受けることを想定しておりました。また、この施設は３団体がそれぞれの業務スペースとして使うほか、ポータル機能を備え、また余剰床は、民間施設が入る想定をしておりました。民間事業者が担う事業範囲は、施設整備業務や維持管理業務のほか、ポータル機能の運営業務を想定しておりました。　さらには、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果と、民間収益施設による事業全体の費用縮減効果を期待しておりました。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　市は様々なメリットを期待したところではあるんですけれども、今私もお話ししたとおり、民間側は限定条件の中でなかなか魅力的と感じずに、積極的に投資したいというところまで結びつかなかったのだと思います。今、事業手法についてはＢＴＯ、ＤＢＯ、リースということで検討して、その実現可能性というものは確認できたということですけれども、やっぱりそこから、実際のお金の動きからどれだけ削減できるかというところについては、もう少しまだまだ検討が必要なのかと思います。　そもそも町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体の入居が先に決まって、後から詳細を決めていくという前提でしたけれども、その前提部分における役割分担が定まっていない中で、どう検討できるかというところがまだ決まっていない段階でいろんな事業者に投げても、なかなか難しかったんじゃないかなと思います。　私が2022年の３月に質問した際に、やっぱり３団体の入所ありきが進むと、後々こんな負担すると思わなかったとか、例えば、向こう側とこちら側と考えていたものが違うとかあり得るんじゃないですかとか、あと、やはりこの３団体で金額面で精査だとか、事業面で精査しておくべきではないですかということを１年半前に提案させていただいたんですけれども、やはり今の段階になって、なかなか難しいところが見えてきてしまったのではないかなということは非常に残念ではあるんですけれども、実際にここの３団体の業務の重複、例えば場所についても、それぞれが会議室なんかは持つんですけれども、そういった会議室の重複など、そのような重なる部分というのは、考え方としてはどのように決まっていったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　３団体の業務は、それぞれが会社法や商工会議所法など法的な設置根拠に基づいて設立され、活動しているため、基本的に変わるものではございません。このため３団体の業務の重複はやむを得ない側面がございますが、複合化に当たっては、なおのこと３団体が連携し、利用者サービスの向上や管理運営の効率化につなげることが必要でございます。　なお、会議室の供用をすることも可能かと思います。コスト面での効果も期待できます。今後の検討の中で、そのあたりも整理してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。

◆19番（白川哲也）　そうすると、３団体がこれまでと同様の業務を行い、重複がやむを得ないとなると、やはりせっかく複合化をするのに、例えば１階にも、２階にも、３階にも会議室があって、利用率が低いということになると複合化するメリットも薄まりますし、町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも起業、新規事業者の支援をしているので、どちらがどこまでやるのかとか、あと、町田市勤労者福祉サービスセンターでも、商工会議所でも、福利厚生のサービスをやっているのでかぶる部分ですので、そういった重複をやむなしでやっていくと、結局同じ建物に入っているのに重複して、取り合うというか、そういう状況になっては、せっかく複合化したのにただただ共存しているだけで、特に利用する事業者のメリットというものもなくなってしまうのではないかなと考えております。そういったことを踏まえて、できれば本当に３団体が、言い方はあれですけれども、腹を割って話し合ってほしいなと思っております。　その中で、私はちょっと必要な考え方としては、今回新しく建物を建てる中で、そのビル一帯を誰が管理していくのかというところの考え方も、要はどこが主体でやっていくのかということも必要な考えなんじゃないかなと思います。ＭＢＤＡ、株式会社町田新産業創造センター、これの建て替えなので、そこが全体管理していくのかなというところもいろいろ確認したんですけれども、そうでもなさそうで、今主体的にどこがやっていくかというところがなかなか見えないので、その主体として、どこが全体の管理をしていくのかという考え方について伺えればと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　他自治体の先行事例を見ましても、単純にそれぞれ各機能を積み上げるだけでは、複合化の効果が最大発揮できないと考えております。３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が発揮できるよう、３団体がより主体性を持って、ポータル機能の運営に関わることが重要な点であると考えております。こうした点を重視し、今、運営主体の考え方というお尋ねでございますが、運営主体を論ずる前に、これらの視点を重視した運営形態の在り方について再検討していく必要があると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そもそもの運営形態を考え直すということですので、その点はよいのかなと思うんですけれども、当然連携という方針も悪くないんですけれども、どこが主体になるかということをある程度決めて、やっぱり今回、ずっと今までの流れを見ていて、どこかが主体でやっていくということを決めていくほうが、今後の検討においてもよりスムーズに進むのではないかなと思いますので、そういった視点というものも一つ持っていただければと思います。　次に、現在３団体が連携するというのは今までの議論で分かっているんですけれども、以前取り上げた際に、この３団体のみでやっていって、他の団体については特段検討しないということを答弁でおっしゃられたんですけれども、今回、一旦立ち止まるに際しては、今後、他の経済に関連する団体との連携というのは検討できるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　まさに、今後再検討していくというところでございますが、目指すべきコンセプトというのは大きくは変わらないものと考えておりますが、それを目指す、それを実現していく上で、必要に応じてということになろうかと思いますが、３団体以外の団体との連携についても検討する必要があるのかなと考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　検討していただけるということで、その点、一体の建物としてのできることという幅も広がりますので、検討をお願いできればと思います。　次に、これから改めて複合化施設建設の計画を進めていくわけですけれども、ここから株式会社町田新産業創造センターについては、今後どのような在り方で進めていく予定なのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田新産業創造センターの役割は、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーションなどの施設運営に変更はないものと考えております。同センターが、いわゆる第三セクター、三セクならではの役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジなどのポータル機能がより一層効果を発揮し、目指すコンセプトの実現につながるものと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　こういう聞き方をするのは、今後この産業支援施設の複合化を進めていく中で、今おっしゃられた三セクである株式会社町田新産業創造センターというのが、必ずしも必要ではないのかなということも実は考えております。以前にも、この考えについては議会でもお話ししているんですけれども、この10年でも、民間でコワーキングスペース、インキュベーションオフィスというものが数多く増えております。本当に民間の知恵で、すばらしい施設が数多くできています。　そういった民間とバッティングをするのであれば、例えば業務委託なりをして、民間に運営をしてもらうというのも手だと思っております。当然、10年前はやり手がいなかったので、三セクである株式会社町田新産業創造センターの活躍というのは本当に分かってはいるんですけれども、現状10年たって民間においても担い手がいる中で、この民間との競合についての考え方はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　2013年度に開業しました町田新産業創造センターは、市が出資した株式会社ならではの機動力や情報収集力を生かすことはもとより、町田市や東京都、地域金融機関などとのつながりを生かし、町田市の起業、創業支援を支える中心的な担い手となっております。市内では、2019年に民間の創業支援施設が開業しているほか、多くのコワーキングスペースが展開されております。　そうした中、三セクである同センターは、将来の起業家発掘につなげるまちだキッズアントレプレナープログラムなどのように、子どもや学生を対象にしたセミナーなどを開催するなど、未来に向けた投資的な取組も進めております。今後につきましても、町田市の起業、創業を支える中心的な担い手として、同センターにしかできない役割を果たしていくことが必要であると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　答弁では、現状必要性が非常にあるということなんですけれども、複合化施設への移行に際しては、今申し上げましたとおり株式会社新産業創造センターの在り方についても、なぜ必要なのか、なぜ民間でできないかというところも含めて検討していただきたいなと思っております。今回、これから一旦立ち止まって検討するということでございますので、複合化した際の必要性、そして、的確な役割分担をする中で、本当に必要なものが何なのかというところを見定めていただきたいと思っております。　次に、採算性について確認したいと思います。以前2022年12月の質問では、複合化施設の建設費が大体43億から51億円程度というような答弁がありました。今はもう資材高騰などがあるので、さらに増加しているということが考えられますが、それだけ多くの建設費をいかに削減していくのかというのは非常に課題になります。サウンディングの中でも、事業手法を確認してはいるんですけれども、事業手法だけではなく、先ほども申し上げましたが、誰がこの建物の主体となり、どのような収支構造とするのか。以前お伝えしたとおり、建設費を他でどう賄っていくのかというところは、前回も実は質問しているんですけれども、改めて、今回どのような費用負担ということを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　３団体の経営状況や経営形態に照らしながら、それぞれの費用負担について協議してまいりたいと思います。また、民間活力の導入につながる事業手法も含め検討を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　サウンディング調査では、事業手法を活用できそうだというところまでは分かったんですけれども、実際の費用負担となると、費用削減となると、その難しさはありましたし、また多分、当初市側では区分所有なども考えていらっしゃったと思うんですけれども、実際に区分所有の難しさということも分かってきた中で、建設費を年々の家賃収入で賄っていくという考え方も視野に入れていく必要があるのではないかと思っております。市が家賃収入でもうけるのかという考えもあるかもしれませんけれども、あくまで建設費を賄うものとしての考え、そういったやり方も否定せずに検討してほしいと思います。仮に市での管理が難しいなら、ＭＢＤＡが管理業に徹して担ってもらうなど、様々な可能性を否定しないで、これから再検討をしていただきたいと思います。　今回、この計画が延長されることになりましたけれども、やはりなるべく早期に実現に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、この項目の最後に、今後の方針、スケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　今後は３団体とともに、現在の話合いを継続、進めながら、他都市の事例を追加調査してまいります。その調査結果を踏まえ、費用負担をはじめ、町田市の産業振興を牽引するにふさわしいポータル機能の在り方や運営形態、さらには民間活力の導入方向性等について協議をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今回立ち止まることになったのは非常に残念ではあるんですけれども、連携する団体との明確な役割分担、また、他にもどこと連携をすれば最大限相乗効果が生まれるかの検討、多大な建設費がかかる中での経費の削減などしっかり検討していただき、町田市内で事業を行う方の支援をできるようなすばらしい施設ができることを期待しまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。　次に、２項目めの町田市の広報活動についてお伺いいたします。　壇上からの答弁では、広告換算額は約11億円の効果があったということでしたので、それだけ効果があるので、私自身も意識しなくても町田市の情報をテレビや新聞など、各種媒体で見たというのはそういうことなのかなと思います。今回、資料にも載せておいたんですけれども、５ページ目なんかには、バイオエネルギーセンターが取り上げられたものを載せております。ほかにも、11月18日には、日経新聞で町田版画美術館で行われている揚州周延展のことなど、様々な媒体で市の情報が入ってきます。　壇上からの答弁では、テレビ、新聞、ウェブなど様々な媒体で取り上げられているとの答弁でありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　主な事例を紹介いたしますと、まず2022年度ですが、テレビ番組では、毎週月曜日から金曜日の午前に放送されている生活情報番組、フジテレビの「ノンストップ！」で町田薬師池公園四季彩の杜西園が2022年10月20日、27日と２週にわたって取り上げられ、計40分程度の尺で放送されました。　新聞では、2023年３月17日に全国紙である産経新聞の東京版知っ得Newsのコーナーにて、「世界に通用する作品づくり」を追求というタイトルで、町田新産業創造センター内にオフィスを構える地元企業と町田市で起業する方を支援する町田創業プロジェクトについての記事が掲載されました。　ウェブ媒体では、まちだ謎解きゲームのオープニングイベントにメディア取材を誘致し、2022年８月４日に総合トレンドメディア、オリコンニュースに記事が掲載されました。また、2023年３月末には雑誌「Hanako」から生まれたウェブメディア「Hanako.tokyo」や女性向けお出かけウェブメディア「るるぶ＆more.」に、それぞれタイアップした記事が掲載されました。　次に、2023年度上半期ですが、テレビ番組では、アジア初、横浜で開催されたポケモンワールドチャンピオンシップスに合わせ、2023年８月８日にテレビ神奈川の地域情報バラエティー番組「猫のひたいほどワイド」で芹ヶ谷公園とポケふたを取り上げてもらい、12分の尺で再放送を含め計２回放送されております。　ウェブ媒体では、先ほど議員の資料提供でもございましたけれども、2023年６月末にウェブニュースサイト「TREND NEWS CASTER」で、ＳＤＧｓをテーマにバイオエネルギーセンターを施設の最新技術とリサイクルショップまちエコについて取り上げてもらい、約５分の動画と記事が掲載されております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　様々ご紹介いただきましてありがとうございました。2023年度のメディアプロモート事業に係る事業費は、人件費除いて1,441万1,000円ということでしたので、このメディアプロモート事業が、事業費に対して効果が大きいなということは分かりました。メディアプロモートはシティプロモーションの一環ということですので、最終的には定住促進なり、来訪促進なり、ひいては選ばれる町田を目指していくものかと思います。　メディアプロモートが今のような定住促進、来訪促進などにつながるような、戦略的に効果的に展開できるようになっている必要があると思うんですけれども、今言った定住促進、来訪促進につながるようなアプローチというものはされているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　メディアに露出することで町田市を知っていただくことはもちろん、ターゲット層を設定して、実際に町田市に住んでもらう、来訪してもらう、そういった行動につながるメディアプロモートが重要であることは認識しております。そのため、今年度は春に向けて引っ越しを考え始める11月末、先月なんですけれども、不動産広告会社のLIFULLとタイアップしまして、町田市の住みやすさについて、家族向けと一人暮らし向けの２つの記事をウェブ上に掲載しまして、ターゲット層に直接アピールしているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そういった直接的なアプローチをされていることを理解いたしました。　次に、ネット関連の広告換算額について確認したいと思います。添付させていただいている資料の６ページを見ていただきたいと思います。こちらは、いわゆるこれまでのプレスリリースで、７ページ目、８ページ目は、特に近年利用されているPR TIMESを活用したプレスリリースとなっております。このPR TIMESを活用した取組によってネットニュースに取り上げられるなど、実を結んできていると伺っております。　現在、インターネットを活用したリリースについては、広告換算額に含まれないということを伺っておりますけれども、その認識で合っているのでしょうか。また、先ほど披露いただいたテレビ、新聞などの広告換算額とは別に、ネット関連の広告換算額は実績でどの程度あったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　プレスリリース配信サイト、インターネットによるリリース、いわゆるウェブリリースなんですが、このウェブリリースについて広告換算額には含まれないのかというご質問ですが、ウェブリリースの成果は別に管理しておりまして、町田市５ヵ年計画22－26の目標指標となっている広告換算額の中には含めておりません。このウェブリリースの2022年度の広告換算額は22億6,424万円でございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　22億という数字なんですが、計算の仕方によるかとは思うんですけれども、指標としては、先ほどのテレビ、新聞で11億ということでしたので、その２倍に当たるということだと思います。このウェブの効果というのは、やはり非常に大きいので積極的に活用していただきたいと思います。また、特に近年はＳＮＳで拡散、バズるということによって大きな注目を集めることも期待できます。　町田市の魅力発信、とりわけシティプロモーションという観点で、このＳＮＳというのは、どのようなツールを利用してどのように活用しているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　ＳＮＳの活用につきましては、Ｘ、インスタグラム、ユーチューブを活用し、市の魅力発信に努めているところでございます。今後も、引き続き効果的に活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　Ｘ、インスタ、ユーチューブということですので、最近だとユーチューブのショートであったり、また同様の使われ方をするティックトックなどもありますので、こういったものはまた若者にも刺さりやすいので、その活用なども検討していただければと思います。　ＳＮＳの活用をしているという話ですけれども、取組としては、何か具体的に取り組んでいる事例はありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　10月末からなんですが、市内在住の芸人でラジオパーソナリティーや放送作家もされている佐藤満春さんのユーチューブチャンネルとタイアップしまして、町田探訪という動画を配信しております。その第１弾の町田GIONスタジアム編は、ＦＣ町田ゼルビアを応援する内容となっております。現在、第３弾まで公開されておりますが、延べ再生回数は５万6,000を超えておりまして、多くの方にご覧いただいております。本日の夜には、最後の第４弾を配信予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今回、資料にも添付させていただいたんですが、実は私もメディアプロモートの一環とは知らず、この佐藤満春さんのユーチューブを多分何かしらのＳＮＳを通じて見たんだと思うんですけれども、今は本当にＸをはじめとするＳＮＳには、何かしらコンテンツがあるとすぐ拡散されるというところもあるので、やはりそういった拡散、バズるということも視野に入れて、メディアプロモートというものを進めていただければと思います。　また、今ＦＣ町田ゼルビアの話題も出ましたけれども、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したので、これから当然メディアへの露出も増えることが想定されます。その中で、町田市のいわゆる今まで議論してきたメディアプロモートの広告換算費も本当に跳ね上がることを期待したいと思うんですけれども、先般、Ｊ１昇格パレードや報告会の記事も数多くネット上でもにぎわっておりました。ある記事では、藤田社長が、当時、そのとき報告会にいた方は御存じだと思うんですけれども、記事の内容をちょっと読ませてもらうと、「交通問題でずっと頭が痛かった。Ｊ１に昇格したら、絶対にすぐお願いしようと思っていました。議会の皆さまが光の早さで対応してくれて、感動しました」と、この部分が切り取られてニュースになっておりました。　やっぱり注目度が高いと、こういったちょっとしたことでも記事になります。来年度は、特に町田市に対する注目度が上がっていくことが想定されますが、そういった中で、各種媒体の広告換算額などについて、どのようになると想定されているでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格、Ｊ２優勝決定後の各種メディアでの露出状況などを踏まえますと、ＦＣ町田ゼルビアのホームタウンとしての町田市という点でも注目度が高まっており、町田市関連の情報が多くの人の目に触れるようになるのと比例して、広告換算額も増えるのではないかと想定しております。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　やはり、広告換算額が増える見込みということで、できればその見込みをどんどん積み上げていただきたいと思うんですけれども、そういった中で、メディアプロモートという視点で来年度、Ｊ１昇格したＦＣ町田ゼルビアとの連携活用についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　引き続き、ＦＣ町田ゼルビアのチーム、選手の活躍やイベント、地域貢献活動など、市の魅力向上につながる明るい話題をメディアに効果的なタイミングでアピールして、様々な媒体に取り上げてもらうことで町田市に注目を集め、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れを醸成してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したことというのは、町田市が各種媒体に取り上げられる非常に大きなチャンスだと思います。ぜひ、メディアプロモートという視点においても、ＦＣ町田ゼルビアと連携し、町田市が注目され、今答弁があったとおり、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れとなることを期待し、２項目めを終わります。　最後に３項目め、旧食堂の活用について再質問いたします。　庁舎２階の旧食堂については、現在は昼食の時間帯には休憩場所として開放し、それ以外の時間帯は、会議や打合せのスペースとして活用しているところではありますが、現在の利用状況であったり、また使われていない設備などを最大限活用していくには、やはり飲食を提供できるようにしていくのがよいと思っております。前回の質問から３か月しか経過していませんけれども、先ほどの壇上からの答弁においては、食堂スペースを転用して活用している他自治体を視察したとの答弁がございました。迅速に動いていただいていることについては感謝申し上げます。　他自治体の事例を調べながら検討を進められているものと推察しますので、他自治体の調査状況についてどうであったかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、他自治体の状況ということで、近隣自治体の食堂の設置状況について、電話だったりとかということで聞き取りの調査を行ったところ、採算が取れずに事業者が撤退して食堂を廃止した自治体が複数あるということは、町田だけじゃなくて近隣自治体にもかなりあるということが分かりました。その中で、多摩26市、それと相模原市についても確認しております。この中では、８市が食堂を廃止しておりまして、そのうち６市が不採算により事業者の撤退ということが廃止の理由です。それとはまた別に、不採算ということではないんですけれども、事業者が撤退をしていまして休業状態にあるという市が２市ございました。　さきの第３回定例会でもお答えしたところですけれども、アンケート調査で市庁舎における飲食提供の要望のほうはいただいているということでお知らせしたかと思いますけれども、これを受けまして、都内の近郊で事業者の撤退後に運営形態などを工夫しながら、改めて飲食の提供をしている自治体、こちらのほうを視察したところでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　町田市の旧食堂についてもそうだったんですけれども、特にコロナ禍において来庁者の減少、また、テレワークの推進による職員さんも減少、一方で、ソーシャルディスタンスで席の間引きや定期的にアルコール消毒する人員の確保、また案内係の人員の確保などの増員、企業にとっては収入減、そして経費増が慢性的に起こり、採算が合わず撤退するというところが、他自治体においても多かったのだと思います。　その中で、事業者が撤退した後に、改めて飲食の提供をできる自治体を視察していただいたということですけれども、具体的に視察先はどちらになるでしょうか。また、視察先の自治体ではどのように食堂施設を活用していましたでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　視察をしたのは、渋谷区と座間市、こちらの２自治体ということになります。まず、渋谷区のほうでは、厨房スペースのみを事業者に貸付けしまして、事業者の使用料の負担を軽減しておりました。一方、飲食スペースについてはフリースペースとして活用されており、食事を取るだけではなくて、誰でも自由に利用できることを確認しております。　もう一つの座間市のほうでは、地元の商工会議所と市が協定を結びまして、市内産業の活性化につながる地域貢献活動事業として食堂を運営しているということです。実際の運営は、商工会議所に在籍する地元の飲食店が商工会議所から受託する形で担っており、ふれあい会館という市庁舎の脇にある独立した建物にあることから、営業時間は、土日、祝日も含む夜の８時までと市庁舎の閉庁時も営業しているということで、従前の町田とは違うということでございます。また、地域貢献活動事業であるため、使用料のほうは免除しているとのことでした。　なお、食堂の設置状況を調査した際、使用料の設定についても併せて確認しておりましたので、こちらについてもお知らせしますと、食堂運営を継続している近隣自治体の多くが、食堂の使用料、これを減免という形、全部減免だとか、一部減免だとかありますけれども、そういった形で何らかの減免措置をしながら運営されているということは確認しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　本当にしっかりと視察していただきましたこと、ありがとうございます。今、撤退後にまた新しく入ったところの視察ということで、かなり参考になる事案だと思います。通常飲食店であれば、ＬＦＲ比率というものを70％に抑えようという考えが前提にあります。ＦはFood、食材費です。ＬはLabor、人件費、ＲはRent、家賃ということで、通常ＬＦコストと言われる食材費と人件費を60％以内、家賃は10％程度に抑えるということが飲食業界では考えられております。つまり、月の売上げでいうと500万円程度ですと、食材原価が150万円程度、人件費が150万円程度、家賃が50万円程度と見るので、仮にこの10％程度を占める家賃免除・減免になると、やはり、やりたいなと思う事業者さんも多くなるのではないかと思います。　飲食店を始める場合は、さらに初期投資というのが、設備投資が非常に多くなります。特に費用負担が多いのが厨房機器の設備投資になります。さらに大型店ですと、まず前提でダクトであったり、グリストラップであったり、100万円単位でかかりますし、冷蔵庫、冷凍庫も何十万、スチームオーブンも実は100万円近くかかったりします。既に町田市庁舎においては、こういったものは庁舎建設の際に設置しているかと思いますので、そのことも踏まえて旧食堂の厨房機器について質問をいたします。　当初の設備投資は、投資額としてどの程度費用がかかっているのか、また、現在その厨房機器の状況は、仮にこれから事業者さんが入った場合、すぐに使える状態にあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　初期投資と使用ができるかということだと思います。厨房機器につきましては、市庁舎建設時に約3,500万の費用がかかっております。厨房機器の状態につきましては、2023年、今年の９月に確認したところ、まあ使用できるのかなというような状況です。

　いずれにしても、使用開始する場合には、改めて点検や機器の調整等が必要になるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　厨房機器だけで3,500万円というのは、さすがに市役所だなと言うべきか、見込まれる売上げから考えると、やり過ぎだとも思うんですけれども、そこは置いておいて、旧食堂の厨房機器は、当初これだけ設備投資をしていて、さらに過去のメンテナンスもしていて、今、長期間使用しないのがもったいないぐらいの設備が整っているということが確認できました。これまでの経緯を考えて、多分こういったものも無料貸出し等を検討もした場合には、やりたい事業者さんというのも本当に数多く増えていくかと思いますので、これから検討事項としては、具体的な運営方法であったり、採算性であったり、期間であったり、市内事業者さんがどうなのか、利用時間であったり、場所の範囲であったり、業務内容の範囲であったり、考えなくちゃいけないことはこれからも多いんですけれども、ぜひともしっかり検討して、実現に結びつけてほしいと思っております。　今、課題も挙げたんですけれども、ただ、ここまで３か月間でも大分迅速に、そして前向きに進めていただきましたので、ここからさらに迅速に進めていただくことを期待しまして、願わくは、次の定例会では、もう実施しますよと言っていただけることを期待しまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　本日、最後の出番でございます。今日は６人質問者がいらっしゃいまして、そのうち４人が６期生だということを、６期生の同期の若林議員に朝言われて、あっそうだったんだと、さっき質問された19番議員が同じ会派だから、若林議員がやったらいっぱいだったのにねというような話を今朝させていただきまして、ただ、６期目かと思って、私が新人で、今の６期生のみんなが入ったときは、36人中12人が新人でして、当時の人からするとわちゃわちゃしていたんだろうなと。何だこの人たちはと思ったのではないかなと、いろいろと厳しいご指導を受けたり、注意を受けたりもしておりまして、その当時の６期生、八木邦治議員と井上議員ということで、かなり私たちはそこに近づいているのかどうなのかと思いつつ、最近は１期生、２期生の議員から刺激を毎日受けながら、自分もこうだったのかなと思って反省することもあったり、勉強することもあったり、そんな中で日々鍛えられております。　また、当時は、６期もやっていてそんなに議会に質問することがあるのかな、発言することがあるのかななんて思ってはいたんですが、６期になれば、期数を重ねれば重ねるほど気になることができたり、いろいろな課題があったり、長年抱えている課題などが少しずつ光が見えてきたりとか、いろいろとあって質問をさせていただきます。　今回、３項目させていただきます。　１つ目は、新たな学校づくりについてです。　ここ２年間、毎回やっているかと思ったらそうでもなかったんですが、まず１個目が小学校について。この小学校について、皆さんよく本町田の小学校についてですかと聞かれるんですが、本町田、藤の台の小学校についてということになります。　もともと、この新たな学校づくりの計画が始まったときは、今の藤の台一丁目、二丁目は本町田という住所でした。そこで本町田というくくりでなっていたんですが、この間、住居表示が行われまして、本町田、藤の台という形になるんですが、それの変更が何でされないのかなと思いつつ、本町田、藤の台の小学校について質問いたします。　①校歌・校章の検討状況について。いろいろなところでパンフレットを見させていただいておりますので、それについてお答えいただければなと思います。　②児童の事前交流について。保護者の方々といろいろとお話をさせていただきます。うちの娘も小学校４年生で、ちょうどいろいろなことで、この適正配置のことでいろいろ皆さんが考えられる年齢の学年で、保育園が一緒だったお母さんたち、保護者の方が結構いまして、その方々と連日のように連絡を取りながら、いろいろと課題解決をどうしていけばいいのかなというようなお話も伺っているので、２つ目は児童の事前交流について。　③は進捗状況について。これまでいろいろと、ほぼ毎回質問させていただいておりますが、その件で検討しますとか、いや頑張っていきますと言われたことが、どうなっているのか教えていただければと思います。　(2)は本町田・薬師・金井・山崎地区中学校について。　新たな本町田の中学校と思っている方もいるんですが、実は町田第三中学校と山崎中学校が一緒になる。でも、町田第三中学校だけじゃなくて、本町田の子たちは薬師にも通っているので、金井中学校の建て替えとか、薬師の関係で、結局その４つのエリアが入り組んでいる部分がありますので、本町田・薬師・金井・山崎地区の中学校について質問させていただきます。　①の進捗状況はどうなっているでしょうか。　２つ目のみるスポーツ・するスポーツについて。　今回、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に上がりました。町田はサッカーの町と言われております。実は昔、東京ガスというチーム、今はＪ１にいますけれども、東京ガスというチームじゃない。東京ガスは以前、町田の野津田競技場を本拠地としていたんですが、Ｊリーグが発足するに当たり、野津田競技場はＪリーグの規定に入らないので、本拠地を求めて違うところに行っちゃったんです。それがあって多くの方々が、町田のサッカーをやっていたところがあったのに、古い人はそれを覚えているんですよね。そんな古いと思っていたくないけれども。そういうのがあって、そのときに野津田がＪリーグになっていたら、今、東京ガスのＦＣ東京は町田を本拠地にしていたんじゃないかというようなことは思ったりもするんですが、でもその後、町田でサッカーをやっていた子たちがＦＣ町田ゼルビアをつくってきました。　本当に20年ぐらい前に、いろんなところでお話をさせていただいているけれども、重田先生、守屋先生と当時選手だった竹中君が役所にいらっしゃいまして、当時の八木議員、おさむら議員のところに、藤田議員も一緒だったと思います。そのときに、子どもたちがサッカーをやっていたんだけれども、この子たちが社会人になってまだサッカーをやっていきたい、その子たち――もうその子って年齢じゃないんだけれども、サッカーをできるチームをつくっていきたい、一緒に盛り上げていきたい、だから町田のサッカーを盛り上げていくのに手伝ってくださいと。　当時新人だった私は、本当に八木議員、おさむら議員、藤田議員にくっついてちょこまか、サッカーはよく分からないな、お兄ちゃんがやっていたぐらいだななんて思っていたところにいさせていただいて、そのときはちょうど小野路の球場をどうするかというようなお話だったりとか、相原のスポーツ広場をどうしていくかとか、様々なところで本当にご指導いただいたり、お知恵をいただいて、ＦＣ町田ゼルビアの選手が練習しやすい環境を整えてきて、野津田の球場が試合ができるようになって、実はスタジアムが出来上がったときも、私たち議会は今までいろいろなことをして、皆さんがＪ１に上がるところまでやってきた、あとはあなたたちが頑張ってねって、すごい生意気ながら言ったんですが、あとはあなたたちが頑張ってＪ１に上がるときだからってお話をしたら、本当にこうやって上がってもらって、この話をしたら多分１時間しゃべっちゃうから、もうしゃべらないんですが。　このぐらいにしておかないと、若い子たちに最近、あやりさん、壇上でしゃべり過ぎだからと言われていますので。　そんな感じで、きっと重田先生と八木さんとおさむらさんと寺田さんは今いないけれども、とても喜んでいるんじゃないかなと思います。私と藤田議員と守屋先生もこの間、喜んでいましたけれどもね。　そういう意味で、２項目めの、みるスポーツ・するスポーツ、もともと子どもたちのサッカーが盛んだった、するスポーツだったサッカーが、今はみるスポーツになってきている。そういう意味で、その兼ね合いもあって、みるスポーツ・するスポーツについて質問させていただきます。　まずは、大体皆さんご存じかもしれないんですが、(1)現状はどういうふうになっているか。みるスポーツも、するスポーツも、Ｊ１に上がるけれども、じゃ、スタジアムはどうするの、見るための環境、成瀬のお話もあります。　また課題は、するスポーツも子どもたちができる環境というのはどうしているかな。(2)は課題。　(3)が今後どうしていくべきと考えているか、お答えください。　３項目めは、町田市の空き家の状況についてお伺いいたします。　町田市は空き家が多くあって、不思議に思うときは、空き家があって、自治会でこの空き家の対策をどうしようと思っているんだけれども、隣の緑の畑だったところが急に新築が建っちゃって、いやそこに新築を建てないで、こちらに空き家に住んでくれればいいのになと思うようなことがあって、でも、その畑を売る人は相続税をどうしても払わなきゃいけないから、その緑を手放さなければいけない。じゃ、そこの対策をするのが、私はもともと相続の対策をすることが空き家を減らすことなのではないかな、緑地保全をしていけばいいんじゃないかなと思うところもあるんですが、今回はそれでなくて、町田市の空き家の状況について。　(1)空き家とは。　(2)課題は。　(3)空き家対策についてをまずお答えいただいて、その後、質問させていただきます。　これで私の壇上からの質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の新たな学校づくりについてにお答えいたします。　まず、(1)の小学校についての①校歌・校章の検討状況についてでございますが、本町田地区新たな小学校の校歌、校章につきましては、当該校の学校運営協力者、保護者、地域、教職員の代表で構成する新たな学校づくり基本計画推進協議会において、作成方法や依頼先について検討を行い、制作者と児童との交流を重視すること、校歌と校章は共通のコンセプトで作成することなどの方向性を定めました。推進協議会での議論を踏まえ、作成依頼先について統合対象校の学校長と協議した結果、これまでもボランティアや教育実習などでつながりがあることなどを考慮し、本町田地区では、玉川大学と連携して校歌、校章の作成を進めることといたしました。　校歌、校章作成の具体的な流れといたしましては、まず、統合対象校の全児童や保護者、地域の方に意見募集を行い、次に、制作者と各校の一部の児童が交流しながらイメージを深め、それらを基に制作を進めていくこととしております。10月18日に本町田小学校、11月１日に町田第三小学校、11月29日は本町田東小学校において、各校の１年生及び４年生が玉川大学の学生や教員と一緒に、校歌・校章のイメージを深めるための授業を行っております。　なお、意見募集は校歌、校章に入れたいイメージやフレーズ、込めたい思いなどを募集するもので、保護者や地域の方に向けては９月15日から11月15日まで行いました。また、児童につきましては、各校の授業の中で現在取り組んでいるところでございます。　次に、②の児童の事前交流についてでございますが、本町田地区では、2022年度から2025年度に統合する本町田小学校と本町田東小学校において、互いのよさを認め合うことや、同じ本町田地域のよさに気づき、共有することを目的に、両校児童の交流活動を進めております。これまでに両校の４年生、５年生が音楽の時間にお互いの合奏を見せ合ったり、同じ歌を一緒に合唱する活動や、１年生、２年生がドングリや落ち葉などを探す秋探しをひなた村で一緒に行い、見つけたドングリなどで作った作品をお互いに紹介し合う活動などを行っております。加えて、１年生、２年生は薬師池での春の遠足を合同で行いました。本町田東小学校から両校一緒に出発し、現地では、お互いの考えたゲームを出し合ったり、一緒に薬師池探検をしたりして時間を過ごし、互いの交流を深めております。　児童の反応といたしましては、一緒に同じ歌を歌って踊って楽しかった、本町田小の校庭で遊んでみたい、一緒になるのが楽しみになった、今度は話したり遊んだりしたいなどの声があったと各校の校長から伺っております。また、2028年度の町田第三小学校の統合を見据えて、2024年度には、新たな学校の校歌を３校の児童が一緒に練習することを皮切りに、町田第三小学校を含めた３校の児童交流を進めていきたいと考えております。　次に、③の進捗状況についてでございますが、本町田地区の保護者への説明状況といたしましては、統合対象校の保護者及び隣接校の学区再編のある地域の保護者へ向けて、学校統合、仮校舎への通学及び在校生の学区外通学制度等についてのご案内を10月に送付いたしました。加えて、本町田東小学校では、送付したご案内の内容について、保護者会の前の時間をいただいて説明を行ったほか、学区再編の対象となる地域がある藤の台小学校でも、対象地域にお住まいの保護者向けに個別の相談会を実施いたしました。引き続き、機会を捉えて説明や相談の場などを設けてまいります。　最後に、(2)の本町田・薬師・金井・山崎地区中学校についての①進捗状況はについてでございますが、現在、本町田に住む一部の生徒が通学する金井中学校と薬師中学校の統合につきましては、学校関係者、地域の代表の方々と今後の進め方のご相談をさせていただき、保護者や地域にお住まいの方などから、統合に向けて気になることや配慮してほしいことなど、基本計画検討会で検討する課題についてご意見をいただく意見交換会を2024年２月に開催する予定でございます。　町田第三中学校と山崎中学校の統合につきましては、学校候補地の木曽山崎公園に学校を建設することについて検討を進めてまいりましたが、公園代替地の確保などの課題を解決することが困難な状況でございます。学校候補地について、町田市新たな学校づくり推進計画では、次点を山崎中学校としておりますが、山崎中学校は居住地が学校から直線距離で２キロを超える生徒が多くなり、通学のしやすさに課題があることから、山崎中学校以外の学校用地も含め、最適な候補地の検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２のみるスポーツ・するスポーツについてお答えいたします。　まず、(1)の現状についてでございますが、市では、町田市スポーツ推進計画19－28の基本目標３、スポーツ環境の充実の中で、「みる」スポーツ環境の充実、「する」スポーツ環境の充実を掲げています。みるスポーツにつきましては、３つの推進策として、市民のにぎわいの創出に繋がる施設整備や、ホームタウンチームが活動しやすい施設整備、スポーツ観戦によるオール町田の一体感の創出を掲げ、ホームタウンチームや市内のスポーツ関係団体と協働して、スポーツを直接観戦する楽しみを伝えるとともに、ホームタウンチームの試合をはじめとした市民がみるスポーツを楽しめる場づくりに取り組むこととしています。　町田市スポーツ推進計画19－28の前期アクションプランの中で、これまでに取り組んできた主な事業としては、総合体育館、陸上競技場におけるスポーツ観戦環境整備として、陸上競技場を１万5,000人収容のスタジアムに改修し、競技場の活用の幅を広げたほか、総合体育館に大型映像装置を整備し、スポーツの観戦環境の充実に取り組んでまいりました。その他の事業といたしましては、パブリックビューイングの実施として、ホームタウンチームの試合や、町田市ゆかりのアスリートが国際大会や全国大会に出場する際にパブリックビューイングを開催し、オール町田の一体感を創出してまいりました。　するスポーツにつきましては、推進施策として、市民の身近なスポーツをする場の拡充を掲げ、スポーツをする習慣のない市民の方に対して、生活の状況などに応じて行動や意識を変える取組を行うとともに、公園などの公共施設の活用やスポーツ広場などをより一層市民の誰もが利用しやすい環境として整備していくことで、地域のスポーツ環境の充実に取り組んでおります。　前期アクションプランの中の主な事業としては、大規模スポーツ広場を含む調整池、公園、学校予定地などにおけるスポーツ施設整備として、5,000平方メートル以上の大規模スポーツ広場をスポーツができる公園として整備を進め、市民利用を拡大してまいりました。その他の事業といたしましては、公園のスポーツ利用促進として、スポーツ利用できる公園をスポーツマップに掲載し、地域の身近なスポーツができる場の情報提供を継続して実施してまいりました。　次に、(2)の課題についてでございますが、現在アクションプランの進捗状況を確認するため、毎年、スポーツに関する市民意識調査アンケートを実施しており、みるスポーツについては、市内でスポーツを観戦したという回答の割合をいかに上げるか、するスポーツについては、子どものスポーツや外遊びの環境が悪くなったという回答の割合をいかに減少させるかが課題と認識しております。　最後に、(3)の今後についてでございますが、前期アクションプランは、2018年度から2023年度までを対象としておりますので、現在町田市スポーツ推進審議会において、前期アクションプランの振り返りや、今後どのようにスポーツ振興を進めていくかなどについてのご審議をいただきながら、2024年度から2028年度までを対象とした後期アクションプランを策定中でございます。　2024年度からは、現在策定中の後期アクションプランに基づき、みるスポーツ、するスポーツの環境の充実に努めるとともに、町田市スポーツ推進計画19－28の目指す姿である「スポーツで人とまちが一つになる」を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の町田市の空き家の状況についてにお答えいたします。　まず、(1)の空き家とはについてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項では、空き家等の定義を建築物又はこれに附随する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地としております。市では、法に基づき定めている町田市空家対策基本方針において、町田市が行う調査により空き家であると判断した建築物について、取組の対象としております。　次に、(2)の課題はについてでございますが、市といたしましては、課題は２点あると認識しております。　１点目は、相続に起因して住宅が放置されてしまう点でございます。国土交通省の令和元年空き家所有者実態調査によりますと、空き家になる理由としては、相続が一番多く、約55％となっております。市といたしましては、相続の発生前に自身の持家について考える機会を持つことが重要であると認識しておりますが、住宅の所有者等にもその意識を持っていただくことが課題でございます。　２点目は、市からの空き家等の適切な管理を促す指導に対して、対応いただける所有者等が少ない点でございます。市は、ごみの放置や草木の越境など、管理が不十分な空き家等について所有者等に改善を指導しておりますが、現行法では特定空家等にならない限り、所有者等に対する対応は指導や助言にとどまり、強制力がない中で、所有者等に自主的な改善を促していくことが課題でございます。　最後に、(3)の空き家対策についてでございますが、市では、弁護士や税理士、宅地建物取引士などの専門家による無料相談やセミナーを開催しており、相続が発生する前に、持家の将来を考える機会の提供に努めております。また、2022年11月には、東急株式会社と郊外住宅地の持続可能な住環境づくりの推進に関する協定を結び、継続的な相談の機会の提供に努めております。　適切な管理を促す働きかけにつきましては、近隣住民の方などから空き家等に関する情報の提供や通報を受けた際には、現地を確認し、所有者等に対して適切な管理を促す通知を送付するとともに、定期的に空き家対策に関するリーフレットやセミナーの案内などをしております。　また、今月12月13日に施行されます空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空き家等について、管理不全空家等の制度が設けられ、市の指導に対して改善が見られない場合には、勧告を受けることで固定資産税等の住宅用地特例が解除され、税額が上がることとなります。　今後、この制度を活用して、管理状況が悪く、改善を促しても放置されている空き家等の所有者に対する取組を強化してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。自分は壇上を短くしたけれども、答弁が長くて時間がなくなったからまとめて聞きます。　まず、空き家から聞きます。　ここのところ、ちょっと空き家セミナーなんかも見学をさせていただいて、昨年は10数組ぐらいしかいなかったのが、今年は30人以上いらっしゃっていたとか、税理士だけでなく司法書士、宅建士の先生方とか、弁護士の先生とかもいらっしゃっていろいろやられているのを見まして、なかなかいいことだなと思ってはいたんですが、以前、会議の中で固定資産税の納付書に空き家にしないでください、こうなりますよというようなものを入れてくださいとお願いをしたときに、いやちょっと難しいと言って、今回ここに、このしおりの中のここに小さく載っているんですよ。　載っただけいいかなとは思うんですが、実際は空き家にしないために、空き家になったら困るから、でも、固定資産税を払っている人が空き家にしてしまう可能性があるんだから、空き家にしないような形で何かパンフレットか１枚ぺら紙を入れてもらえませんかというようなお話をしたら、なかなか郵送料がかかるからというようなお話をいただいて、実際、そういえばこの間、司法書士の先生たちと会ったときに、今回、来年４月から登記が義務化されるから、市のほうに入れてほしいと言ったら、そのときも郵送料がちょっとというお話があって、そのときは、ふうんと思ったけれども、でも、私は前々から納税通知書の郵送料に関して、そんなに気を遣っていると思ってなかったんですよね。　何でかというと、納税通知書はいろいろとあって、口座振替の人はこちらで、納付する人はこちらなんだけれども、こちらは紙が薄くて、こちらは分厚いの。だったら、この分厚いのをこちらにすれば、その分、空き家のチラシとか、司法書士のチラシを入れられるんじゃないのとか、この口座振替の紙が必ず入っているんだけれども、これって別に今はネットとか、PayPayとか、クレジットで払っているから、基本的に口座振替の人は減ってきているはずなんだけれども、これを１個入れるだけで大分値段も変わると思うし、別にあまり気にしなかったけれども、この紙、こういう紙を１枚入れるのに郵送料がと言うんだったら、もっと削減できることを削減して、大事な情報を入れるようにしてほしいなと思っているから今細かいことを言っているんだけれども。　もっと細かいのは、実はこれは固定資産税の、資産をいっぱい持っている方は、この紙に書かれるんです。これは皆さんあまり気になったことないですが、Ａ４のちょっと大きいの。本当にちょっと大きいの。わざわざこんなちょっと、皆さんチラシを配ったりするから、Ａ４で作れば安いけれども、このちょっと大きいのにするだけで全然値段が変わるというのが分かるのに、そこで十分予算は減らせると思うし、もう１個、さっきみんなに言ったしおりね。この大きさでチラシを作れたらすごくいいなと思うんだけれども、こんな変形なのよ。これをＡ４の紙で作れば、全然コスト削減になると思うの。その分、皆さんにチラシが入れられると思うんだけれども、その辺、いきなり何の話だかみんな分からないかもしれない。　私は、これは空き家の周知をするために、パンフレットじゃないけれども、チラシを入れてほしいがために今細かいことを言っているんだけれども、その辺、何とかしてもらえないですか。そんなに紙を１枚入れるだけの郵送料が何とかということよりも、空き家にしない、登記をしてもらう、登記をしてもらえば空き家にならない、少なくなる、そういうふうになると思うんだけれども――空き家にならないわけじゃないけれどもね。空き家のところを少しは改善できる、連絡が取りやすくなる、そういうふうになると思うんですが、どうなんでしょう。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　いろいろご指摘いただきまして、郵送料の関係、当然送らなければいけないものについては、多少かかったとしても、それは送らなきゃいけないのかなというふうに思います。それと情報量について、何でもかんでも同封して送ればいいというものでもないと思います。今回、納税通知書を送るということであれば、当然納付に係るものが一番メインで、その中で、今、委員のほうからご紹介いただきました、しおりのほうにまとめてお知らせしているところです。　先ほどの空き家の適切な管理をお願いしますというここについても、このしおりのレイアウトを少し工夫する形で、こちらのほうに記載させてもらっています。確かに、中を開かないと分かりにくいというところで、これをもらった方が、皆さんが気がつくかというと、なかなかそうではないかと思うんですけれども、情報量には限りがありますので、今後こういったしおりを作る際に、もしくは今納税通知書に同封しているもの、そういったもので省けるものがあるのかどうか、そういったところも工夫しながら、今度、納税通知書のほうを作っていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　納税通知書に、これは無駄だなと思うものが入っていると、みんな払うのがちょっとね。こんな無駄に使っているのにって。すごい細かいことかもしれないけれども、意外と、特に昨日、税理士会の先生に、このＡ４ちょっと大きいのは、何でＡ４じゃないんだろうねというのは指摘があって、確かになと。すぐにはこれは変えられないと思うけれども、相模原市はＡ４なの。だから、その辺を踏まえて、少しあれしてもらえたらなと思います。　確かに何でも情報を入れるのはよくないと思いますが、やはりしっかりと、今回登記が変わって、来年の４月から登記が義務化されますよというのと、今回議案にも出ていますけれども、空き家にしておくといろいろと変わってきますよということがあるので、そういう意味で、タイミングとしては今入れていただけるのが一番いいタイミングなのかなとは思っていますので、空き家にならないためにどうするかということをしっかりと考えていただければなと思います。　あと、今回これは課題として伝えておきたいんですが、ご家族が、お父さん、お母さんが１人で暮らしている、２人で暮らしているときに、施設に入った、病院に行った。施設に入っているから、ここを空き家だけど空き家じゃないみたいな、まさか施設に入ったからそこを手放すわけにもいかないし、でも帰ってくるのは10年か20年か分からない。なるべく長く生きてほしいから、それは家族としてみたらあれだけれども、でも施設の費用がかかるから、ここを売るのはどうしようかみたいな、そんなご相談も受けたことはあります。そういう意味で、その辺のこともいろいろと、空き家対策だけじゃなくて、高齢者のいきいき生活部などでも、いろんなところで関わってくることだと思いますので、全庁的にしっかりとやってもらえればなと思います。　次に、空き家で、さっきお話があった木が来るとかなんとかというのもそうなんですけれども、一番怖いのは、火災が起こったらどうしようと思うんですよね。空き家の中で火災が起こったら大丈夫かな、あとは不審者がいたらどうしようと思って、最近、ちょっと太陽光パネルがある空き家を見かけて、あまり気にしていなかったんですよ。天気のいいときにきらきらしていて、気になったなと思ったら――あともう１個、先日、自民党の勉強会で高市先生が太陽光パネルの廃棄について大変だというお話をされていて、太陽光パネルを廃棄するときに、外してパネルを上側にしていると、そのまま発電して、適正に管理していないと火事になる可能性もあるのでというお話を伺ったときに、じゃ、空き家の上に太陽光パネルがあって、１年ぐらいだけれども、10年も20年も放置されていて、傷ができたり、木があったり、線が切れちゃったりとかしていた場合、火事になったら困るなと思ったんですよ。そういう点に対して、どのように考えられているか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今、議員からお話がありましたとおり、太陽光発電設備が適切な管理がされずに火災が発生した事例も見受けられることから、市としても注意喚起を促していくことは必要であると考えております。今後につきましては、太陽光発電設備を放置したまま空き家になっている場合には、しっかりとその状況についても所有者に対してお知らせをするとともに、適切な管理を促していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　次に、みるスポーツ・するスポーツです。まとめて聞きます。　みるスポーツに関しては、まず皆さんいらっしゃいます。いろいろな、先日もちょっと質疑させていただいたんですが、道路整備はやっているんですが、じゃ、あそこでご飯を食べる、飲み物を飲む、そういうのをどうするんだろうと思ったときに、ただシーズン中じゃないと工事ができない。ましてや、野津田公園の周りでは、もうキッチンカーを出すにも今ですらいっぱいなのに、これからどうしていくんだろうという意味で、飲食の提供とか、そういうものが不足してくると思うけれども、どういうふうに考えているのか。　私が思うには、「町田シバヒロ」で試合がある日に飲食のイベントをして、そこからバスを出す。それで野津田に行く。だから、そこでお弁当を買ってもらったり、ご飯を食べてもらったりして、それで行く。「町田シバヒロ」で向こうのチームのものがあるかもしれないし、町田のものも置いてある。そういう意味で、そういうふうにやっていくという方法も一つかなと思います。　今月の終わりに、フットサルで町田マッチかな、何とかがあって、そこで実行委員長を澤井会頭がやられていて、町田の飲食店のブースをつくって総合体育館で３日間やるというのを昨日聞いたんですね。そういうのもあるので、「町田シバヒロ」で、毎回実行委員長に頼むのも難しいと思うんですけれども、コンベンション協会とか、商工会議所とか、様々ないろんなところと相談しながらやってもらえるような環境を整えるのもいいのかなと思います。　皆さん、何で私がここに自販機の資料を入れているかというと、今、自販機がすごく進化しているんです。ほとんど冷凍なんですけれども、お土産の自販機とかあるんですが、そういうものをスタジアムに置いてみたり、町田の名産品の自販機を置いてみたり、スナック菓子とか飲み物の自販機を置くなり――自動販売機か――していくと、私はたまにスタジアムとか野球、野球は見ないんだ。サッカーとかバスケを見たときに、スナック菓子の自販機があればいいのになと思うことがあるんですね。そういう意味で、それもどうなのかなと思っています。　あと、駐車場が足りないという話があるんですが、市内の未利用地、未活用地を活用して駐車場にして、ただの空き地や原っぱであるようなところを駐車場にして、そこからバスを出したらいいんじゃないかな。私がいいなと思ったのは、山崎団地で、私の子どもの頃から計画道路があるんですよ。山崎団地ができたときからある計画道路なんだけれども、すごい広くて、何かのときに駐車場になっていたこともあったので、あそこでやったらいいなと思ったら、あれは町田市の土地ではなかったので、今、桜美林大学ひなたやまキャンパスの裏のところに、木曽山崎コミュニティセンターの駐車場があるんですよね。あそこに車を止めてもらって、あそこからバスで野津田に行ってもらうとか、市内には学校も、本当はやってくれたらいいけれども、桜美林とか日大三高とかも、そういうときに駐車場を貸してくれて、そこからバスが出るとか、なかなか今までよりもいっぱい人が来ると思うので、そういうことをやってもらえるようなことができないかなと。まだあるよ。　あとは、この間、土曜日に東京ヴェルディと清水エスパルスの試合があったんですよね。私はそれを分かってなくて、金曜日に知っている人が、「明日、私さ国立に行くのよ」って、「何しに」って言ったら、「サッカー見に」って、「だから、今日、今から夕方５時までに国立に行って、シート張りとかテープ貼りしてこなきゃいけない」って言われて、「何」って聞いたら、国立は夜は並んじゃいけないから、その代わり私はここに並んでいますよというテープ貼りかシート張りをする。それは５時からだから、息子さんに４時に行けと言われたから４時に行ったら、４時にはもう100人ぐらいいたというわけですよ。次の日の１時間前と言われたけれども、３時間ぐらい前に行けばいいんじゃないといって、行って試合を見たと。　でも、味の素スタジアムとか、ほかはみんな深夜に並んでいる。じゃ、野津田の球場に並ばれたらどうする。だったら、私はシート張りにしてもらって、町田の駅で一晩過ごしてもらって、次の日に試合に行ってもらうほうがちょっといいかなと私は思うんだけれどもね。そういう意味でその辺の対策はどうしていますか。　ちなみに、これだけ町田にアウエーの人たちが来ます、人が来ますと言っても、実は試合は年間に20日しかないんです。年間に20日しかなくて、ましてやアウエーの人は年に１回しか来ない。それじゃ、町田に何か経済効果あるのって思われそうだけれども、町田に１回来てみて、これからまた町田に行きたい、今度遊びに行くときにしよう。また、ちょっと気づいたんだけれども、ＦＣ東京、東京ヴェルディ、横浜Ｆ・マリノス、湘南ベルマーレ、川崎フロンターレの本拠地に車で40分ぐらいで行けるんですよ。味の素スタジアムまでも。私だったら味の素スタジアムと大地沢だったら、味の素スタジアムのほうが近かったというのもあったんだけれども。電車でも１時間程度で行けるので、じゃ、町田に泊まって試合を見に行こうとか思ってもらえるような雰囲気をつくっていって、経済効果につなげていくというのもありなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　すみません、たくさん……。(「短くだよ」と呼ぶ者あり)分かりました。ちょっと全部私で答えられないので、あとちょっとまた答えますけれども、今、議員からお尋ねのありました内容だとか、具体的に提案もありましたけれども、例えば「町田シバヒロ」だとか、20日だけじゃなくて、もっと来てもらえるようにできるんじゃないかとか、その辺の内容につきましては、ただいまスタジアムにどう円滑に移動していただくかという検討をしているんですけれども、それと併せて市外からＦＣ町田ゼルビアを見に来た方の町田市内での消費喚起につながるという内容でございますので、ＡＳＶペスカドーラ町田の話もちょっとありましたけれども、それも含めまして、他のＪリーグチームだとか、ホームタウンになっている自治体での取組などの調査を始めたところでございますので、そのあたりにつきましては前向きに検討させていただきたいなと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　私のほうからは、飲食の提供状況で不足しているということで、その対応策についてと、あと食べ物の自販機の設置ということと、それと試合前日の夜中からビジターサポーター等が並んでしまったときにどのように対応していくのかという３点をお答えさせていただきたいと思います。　まず１つ目、飲食の提供の不足についてですが、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したことで、今後より多くの来場者が想定されます。飲食の提供状況が不足していることにつきましては、Ｊリーグ試合時、ホームゲームの運営を行うＦＣ町田ゼルビア及び野津田公園の指定管理者と協議を行いながら、今後対応策を検討してまいります。　自販機の件ですが、こちらも野津田公園内の自販機につきましては、野津田公園指定管理者が販売品目や場所を選定して設置しており、採算性を考慮して、主に日常的に利用者が多い箇所に設置しております。食べ物の自販機の設置につきましては、今後、野津田公園指定管理者と協議してまいります。

　試合前日の夜中から並んでしまうということに対しては、夜中からビジターサポーターが公園内に並ぶことは、安全面や騒音等の問題があると認識しております。そのため、開園時間の周知や警備員による見回りを引き続き行うとともに、ホームゲームの運営を行うＦＣ町田ゼルビア及び野津田公園の指定管理者と協議を行いながら、今後対応策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　桜美林大学のひなたやまキャンパス裏の都市計画道路用地を活用することにつきましては、庁内の関係部署をはじめ、バス事業者、イベント主催者などの関係者と調整した上で、必要に応じて対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　すみません、するスポーツは後で聞きます。　学校を先に聞きます。別に、昨日確認したら、一問一答をやってもいい、だから、じゃなくてもいいから。　まず、学校なんですが、いろいろとあるけれども、まず中学校の計画が、今お話を聞いたら木曽山崎公園は考えます、場所を新たにしますと、やっと私が言っていたことに気づいてもらってありがたいなと思っております。今度、皆さんのところに添付した資料は、去年の９月に質問した中学校の資料なんですけれども、先日ほかのお母さんたち、保護者の方から聞いたら、統合する前に町田第三中学校に行かなきゃいけない。本町田の子たちは小学校が一緒になったら、そのまま町田第三中学校に行かなければならなくなるんだけれども、薬師中学校じゃ駄目なのかなとか、藤の台小学校のお母さんも、金井中学校なの、薬師中学校なの、町田第三中学校なのみたいな、藤の台二丁目のお母さんたちからはそんなようなお話をいただいていて、今回このような形で中学校の予定地が１回ほぼ白紙に近いものになったということで、私は金井中学校というのは一番新しいので、町田第三中学校の建て替えをやってから金井中学校をやってもいいのではないかなと思うんです。　なので、町田第三中学校、薬師中学校、金井中学校、山崎中学校を一体と考えて、まず本町田や藤の台の子どもたちの中学校を建て替えてから、金井中学校にするというふうにしてもらいたくて、それまでは今の中学校の学区でそのまま。だって、いつ建つか分からない中学校のための学区に行くのであるならば、今の学区でやってもらったほうがありがたいなと思うんです。　実は、ちょうど今４年生ぐらい、もうちょっと下の保護者の方は、小学校も決めなきゃいけない、中学校も決めなきゃいけない、もうパンクしそうだというようなお声をいただいているんですが、その辺お答えいただけますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本町田地区の中学校区の統合の件で、一体的で考えるべきじゃないかということなんですが、小学校区の統合をまず行います。小学校区の統合を行って、合わせて中学校区の統合を行わないということになりますと、統合小学校から、また別々の中学校に進学することになったりしまして、教育活動の連続性や一貫性の確保に課題があること、また、生徒、友人関係などの継続の観点から負担をかけるものであるため、中学校区の統合を行わないということは考えておりません。　なお、先日、11番議員のご質問のときに答弁させていただいた内容ですけれども、国のほうが、2020年度の国勢調査結果を基にした区市町村別の将来人口推計というものを、今年、2023年度中に公表する予定というふうに伺っておりまして、この結果を受けて、町田市の教育委員会では、町田市の児童生徒を対象とした小中学校の学区域別の新たな2040年度までの将来人口推計というものを作成したいというふうに考えております。　この新たな児童生徒数の推計結果と併せまして、統合校の校舎建設におけるさらなる木材利用の可能性の検討とか、あと既存校舎の劣化状況の調査なども行いまして、現行ある町田市新たな学校づくり推進計画で示しました統合時期や通学区域変更時期などについて、必要があれば2024年度中に修正したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　必要があればだから、必要だからやってくれるんでしょうと思っております。私は別に、統合も反対ではないし、新しい中学校を建てることも反対ではない。逆に一緒にすればいいと思っていることもあるし、町田第三中学校、薬師中学校を建て替えるのもいいことだと思っている。ただ、新しい中学校がいつできるか分からないのに古い中学校にみんなで行って、ちょっと遠くまで――新しい中学校なら遠くてもいいわけじゃないんだけれども――行くんだったら、今ある中学校の学区に行かせてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思います。　さっきから私がこれを言うと、かたくなに同じ小学校から同じ中学校でと言うけれども、じゃ、南大谷はどうなるのよ。南大谷はもともとの計画から、南大谷小学校の子たちは高ヶ坂の子たちと一緒になって、中学校は南大谷中学校じゃない。かたくなにそこだけは言って、こちらはこうやって自分たちの計画のために言うことを変えるのは、変えるでもないんだけれども、解釈が違うというのか、ちょっとあまり。でも、変えてくれそうだから、取りあえず何とかしてもらえたらありがたいなと思います。　次に、今お話があった本町田小学校と本町田東小学校が連携を取って、一緒に楽しく遊んでいるというのは聞いています。いいなと思うし、本町田東小学校の子たちが本町田小学校に移る理由は、本町田東小学校に新しい校舎を建てて校舎がなくなっちゃうから、仮校舎というか、向こうに移ってみんなで一緒にやりましょう。じゃ、何で藤の台小学校に通っている藤の台の子たちまで一緒に行かされなきゃいけないの。だって、その子たちは校舎があるでしょう。だったら、そこの藤の台に通っていればいいじゃないと思うし、今、本町田東小学校と本町田小学校が交流して、みんな仲よくなっているのに、ほんの数人の藤の台小学校の子たちが行ったら、どうかなと思う部分もある。一緒に交流してあげればいいのになと。本町田東小学校、本町田小学校、藤の台小学校、町田第三小学校を一緒にみんなで仲よくやって、藤の台小学校の子たちも行けるようにというふうに思うんです。　さっき答弁で、藤の台小学校の保護者への説明をしていただいた。ありがたく思っております。実際は、藤の台小学校のお母さんから、保護者の方から、二丁目に住んでいるんだけれども、今、自分が藤の台小学校を選んでいる。上の子は薬師中学校だけれども、下の子は金井中学校なの、薬師中学校なの、町田第三中学校なの、このまま小学校にいられるの、どうなるの、分からないと。お手紙は来ているけれども、分からないと言われて、でも藤の台の対象者は本当に少ないから、なかなか説明会をしてもらえないといってＰＴＡの方々とご相談をさせていただいたり、役所の教育委員会の方々とご相談させていただいて、こうやって説明会をやっていただけたのはすごくありがたいことだと思っております。　ただ、金井小学校にも二丁目の子は通っているし、その辺のこともいろいろとしっかりと説明をしてもらえたら。金井中学校に行けると思ったら、金井中学校じゃなくて町田第三中学校だったとなるからね。その辺のこともしっかりと説明を。私が藤の台のことを言うと意外かもしれないけれども、藤の台のことを言う人がいなかったので、本町田小学校と藤の台のことをしっかりと、藤の台の子どもたちだって統合していくんだから、しっかり考えてもらいたいと思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回の学校の統合に絡めまして、通学区域緩和制度とか新たな制度などもつくらせていただきました。そういうものの周知も含めましてできるだけ、例えば入学準備説明会とか、あと個人面談のときも保護者の方が集まったりしていますので、今、個人面談の場でも、こちらのほうで寄らせていただいて、ブースみたいな形を設けて、それぞれの学校で個別に相談を受けたりしております。そのようにして、いろいろ心配のある方は一つ一つご相談いただければ、丁寧に対応しているところになっております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　本町田東小学校は特にしっかりやっていただいていて、本町田小学校もまあまあやっていただいている。やっぱり、藤の台小学校とか金井小学校、そういうところにいる方々、対象者が少ないところほど情報が少ない、学校からのあれもない、教育委員会ともなかなかというところがあったりするので、先日も、やってもらってすごいよかったという声もいただいているので、これからもしっかりときめ細やかな形でやってもらえたらなと思います。　中学校の話に戻りますが、今の計画だと町田第三中学校に本町田の子たちが行くと、木曽中学校に行く子たちがいたり、そういうことのアナウンスは多分、町田第三中学校の人たちは分かっていない部分はあるんじゃないかなと思ったりもするので、その辺のことも――見直すと言っているからどうなるか分からないけれども、やってもらえればなと思います。　もう１個、新しく小学校１年生を本町田東小学校に入れようと思っていた保護者の方が、本町田東小学校に行って、その後、本町田小学校に行くのは遠いから、だったら最初から町田第三小学校に行って、町田第三小学校が統合するときに一緒に来たいんだけれどもと。じゃ、選択したら大丈夫なんじゃないですかと言ったら、抽選になったらどうしようかと思っていてと言われて、私が抽選にはならないと思いますよ、だって去年の９月に部長から、自宅から一番近い学校を希望できるように配慮いたします、その中で、そのようなオーバーフロー――抽選みたいになるときは――が起きるような場合、どういう対応をしていくかということはこれから決めていきますみたいなことを言っていたから、そういう子たちには抽選にならないようにしてもらえるかなと思ったら、どうも在校生は対象だったけれども、新入生はそこまであれじゃなかったんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　具体的に、2025年度の本町田東小学校と本町田小学校の統合のときの話になりますが、本町田東小学校に在籍していた児童が本町田小学校に設置する統合新設校の仮校舎ではなく、隣接校も選択できるという特例措置を設けております。本特例措置の希望者とか、通学区域緩和制度による統合校の隣接校、例えば町田第三小学校入学希望者については、学校統合に起因することを鑑みて、既存校舎の普通教室への転用工事など、そういうものを最大限行いまして受入れ枠の確保など、希望する方が全員入学、転入できるよう最大限の配慮を持って取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　今答えたのは在校生でしょう。在校生のことはやっていただけるというお話だったけれども、新入生はどうなんですかって聞いたのに、在校生のことを答えているから怒りたくなっちゃうんだけれども、今後じゃなくて、今この４月に１年生に入る保護者が本町田東小学校を選ぼうか、藤の台小学校を選ぼうか、本町田小学校を選ぼうかと悩んでいるんです。町田第三小学校にしたら、後々みんなが一緒になるから、１年生の間は町田第三小学校のほうがいいかなと思っていたんですけれどもと、私が聞いたのは申込みが終わった後だったんですよ。私はてっきり、ちゃんと書いてやってくれていると思ったら、今の話だもん。統合される年度の話じゃなくて、今お母さんたちは、保護者の方は、１年生の子をどこに入れようか考える。だって、中学校の話だって、中学校のためにどこに入れようか考えている保護者の方がいるんだから、役所の人からしたら2025年度のことかもしれないけれども、今のことなのよ。　だから、私は新入生に対してちゃんと配慮してくださいと言っていたつもりなんだけれども、今の答弁ということはしていなかったんだなと思うんですが、今からでももし間に合うのであるならば、新入生の方々に、もし町田第三小学校がご希望であれば、説明会のときにでもしっかりとやっていただけるとありがたいなと思います。なぜなら、私は統合するのは、新しい学校ができて、新たな学校づくりの計画は別に反対じゃないし、だけれども、子どもたちがなるべくストレスがなく環境がいいように、子どもたちのためにどういう手段が一番いいかと思って言っているので、ぜひその辺を持っていただければと思います。　それでもう１個は、金井にいると、スポーツ広場は金井小学校になるのに、金井中学校ができると思っている人がいて、あのスポーツ広場がもうすぐ使えなくなるんじゃないかという人もいるんですよ。いや、金井小学校ができるのは20年後だから。だから、いろんなうわさが錯綜しているので、本町田だけじゃなくて、いろんなところで話をしてもらえればなと思います。　さっきお話があった藤の台二丁目、一丁目の子どもたちが本町田小学校に通うには、通学路としては、本来は鎌倉街道を歩いてほしい、本町田のバス停のほうを歩いてほしいんだろうけれども、距離的に見ると宏善寺の脇の道を通ると思うんです。そこはもう車が１台ぎりぎり通るようなところで、何とかしてくださいと去年質問したら、頑張りますとは言われたんですが、結局どうにもなっていないような気がします。通学路ならば整備します。でも、通学路はきちんときれいに整備、子どもたちが安全に通える場所でなければ通学路にはなりません。はっきり言うと、鶏が先か卵が先かの状況なんです。　なので、子どもたち、特に時間に余裕がなくて走っていっちゃうような子はあそこを通ります。朝の時間は、あそこは本当に車が多くて危ないんです。なので、あそこをしっかり整備するなり、ちょっと空き地があるから、あそこの場所に子どもたちが歩くところを整えるとか、そういうことをしっかりしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　本町田の宏善寺脇の道路につきましては、これまで熊沢議員はじめ、町田第三小学校の通学路点検において歩道の整備要望などをいただいており、現在「スピード落とせ」や通学路であることを示す看板設置を行って、車両に対して注意喚起を促しているところでございます。この道路の拡幅や歩道整備につきましては、市内で様々な道路整備が求められている中で、整備の優先度なども含めて、引き続き検討課題として承らせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　学校の件は、いつもいろいろと要望を出していて、でも、ここで出てこなくなったということは、やってもらっていることだというふうに思っていただければ。やってくれないから言っているので、多くのことはやっていただいていてスムーズに進んでいる。　玉川大学とやるというのは、玉川学園はもともと本町田ですからね。本町田が分かれて玉川学園という住所になったり、そういう意味で我が母校でもありますが、そうやって玉川学園は教育を熱心にやっているので、学校の先生になろうと思っている子たちとか、芸術を学んでいる子たちが、しっかりと子どもたちとコミュニケーションを取って、町田のために貢献しているということは、創設者の小原國芳先生も喜んでいることではないかなというふうに思います。本当に当時学園ができたときも、本町田の人たちと一緒になって学校をつくっていったというようなお話も伺っているので、すごくいいことかなと思っております。　するスポーツは言うだけ言っておきます。まず、するスポーツを聞くと、それは公園です、それはスポーツですと言われるんですが、その分かれているのが非常に私たちしか分かりにくいし、審査するときも、それは公園のほうなんですよ、それはスポーツのほうなんですよとか言われて、審査だって、野津田の競技場だって何だって分かりゃしないということがあるので、何か統一できないのかなというのと、もっと分かりやすくしてもらえるとありがたいなと思います。　もう１個は、今跡地になって、本町田小学校がなくなって、町田第三中学校も多分跡地になったら、あのエリアはすごくスポーツをする跡地利用が出てくると思います。そうすると、今、後田スポーツ広場を整備しているけれども、私としてみたら、今ある本町田サッカー場は、しっかりと試合ができる。昔の選手のように、子どもたちのサッカーができるようにしてもらえたらいいけれども、でも、これから工事する部分は少し、１回ちょっと休憩して、あの辺全体のスポーツする環境というものをしっかりと考えてから、もう一度やっていったほうがいいんじゃないかなと私は思います。　もともと、町田のするスポーツから始まったみるスポーツです。だけれども、今はするスポーツ、さっきもあったように子どもたちの育成のために本当にできているのかとか、先日、税理士会がフットサル部をつくりまして、フットサルの練習に行って、この間市役所の人とやっているのを見たら、いつも静かな人がすごく活躍していたり、コミュニケーション能力があるということをしていたので、意外な一面があるんだなと思いますので、そういう意味で、するスポーツの環境もしっかりと整えてもらえたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12月８日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む...

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町田市議会 2023-12-07 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号

町田市議会 2023-12-07
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号