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町田市議会 > 2023-12-06 >
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月06日-04号

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  1. 町田市議会 2023-12-06
    令和　５年１２月定例会（第４回）－12月06日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年１２月定例会（第４回）－12月06日-04号令和　５年１２月定例会（第４回） 町田市議会会議録第30号 12月６日（水曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　17　番　　　おんじょう　由　　久 　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也 　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人 　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお 　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む　　　29　番　　　山　　下　　て つ や
    　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　　　　　　　　金　　崎　　　　　章　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　12　月　６　日（水） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　30　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　24番　三遊亭らん丈議員 　26番　今村るか議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　８番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　おはようございます。選ばれる町田をつくる会の一員として、通告に基づき、本日は３項目の一般質問をしたいと思っております。 　まずは、項目番号１番、表題、ゼルビア試合時の鶴川駅に快速急行・急行の臨時列車を求めについてお伺いします。 　ＦＣ町田ゼルビアは、1989年に「サッカーの街・町田を代表するサッカークラブを作る」という理念の下、誕生してから、多くのサッカーファンや関係者のおかげで、本年10月22日日曜日に開催されました2023明治安田生命Ｊ２リーグ第39節ロアッソ熊本との結果をもって2024シーズンのＪ１昇格が決定しました。今後、収容人数１万5,000人の町田GIONスタジアムでＪ１の試合が開催されることになり、試合観戦のため多くの観客が町田市を訪れることになるでしょう。 　一方、本年９月29日、横浜みなとみらい地区にオープンしました２万人収容可能のコンサートホール、Ｋアリーナ横浜では、観客が退場するのに、見渡す限り人であふれ返り、ほとんど前に進めない状況になり、逆に戻ろうにも絶対に戻れず、最寄りの横浜駅東口までの道のりは、ふだん徒歩10分の距離ですが、ライブ終了後は２時間もかかり、報道では、退場は地獄と大きく取り上げられました。 　町田市議会では11月の臨時議会において、周辺の混雑緩和のため町田GIONスタジアム周辺一体整備や、原町田からもバスを増便するなど、混雑対策の補正予算が計上され、議決されたことによりまして整備が進んでいくことになると思います。治安対策については、警察を中心として町田市防災安全部が検討していくことになると認識しております。 　サポーターや試合を観戦に来る来場者に対して、残る対策は小田急線での利便性の向上だと考えます。私は、鶴川駅に急行列車などが臨時停車すれば利便性が向上すると思っています。鶴川駅は、これまでも乗降客数が多いことから急行や快速急行の停車を求める声が多く挙げられていました。ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格し、鶴川駅に大変多くの来街者が当然に想定できるようになった今、機を逸することなく小田急電鉄株式会社に対して、快速急行や急行の停車を働きかけるべきタイミングかと思っております。 　そこで、お伺いします。 　(1)Ｊ１に昇格したゼルビアが町田GIONスタジアムで試合をする際、多数の来客が想定できる。人員輸送力の確保のため、鶴川駅に快速急行・急行の臨時列車を求め小田急電鉄に働きかけるべきと考えるが。 　続きまして、項目番号２、クリーニング付き歯科健診を実施すべきと考えるがについて一般質問いたします。 　激変する世界情勢を受けて、政府は国の防衛費をＧＤＰ比２％程度の11兆円規模に増額することを決め、大きな争点となりました。一方、病気やけがの治療のため、全国の医療機関に支払われた昨年度の医療費は概算で46兆円にも上り、２年連続で過去最高金額を更新し、20年前と比べると医療費は45％も上昇しました。 　高齢化が進む日本では、毎年、医療費が増加を続けており、自治体の財政を圧迫しております。健康寿命の延伸や医療費削減の観点から、国では予防歯科が注目されています。近年、口腔の健康が糖尿病、心臓病、骨粗鬆症、肥満、脳梗塞、認知症、誤嚥性肺炎、リウマチ、早産や低体重児出産などの全身の健康や健康寿命の延伸につながるという様々なエビデンスが明らかになってきています。 　国の経済対策の基本方針である骨太の方針2023においても、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診に向けた取組の推進が明記されました。健康で長く社会で活躍できる高齢者が増えていくためには、歯と口の疾病予防が未来の日本の発展を左右する大きな鍵になると思います。 　私は、この町田市議会において、平成22年の定例会で成人歯科健診について質問し、受診率の向上を求めてきましたし、平成29年６月定例会では、歯科健診をふるさと納税の返礼品にしてはどうかとの視点で質問しました。町田市では、当時30歳から70歳を対象に成人歯科健診をしていましたが、現在では２歳児歯科健康診査、18歳から70歳までを歯科口腔健康診査、71歳以上は高齢者歯科口腔機能健診と対象を拡大してきていっています。しかしながら、町田市の歯科健康診査の受診率は低いと伺いました。受診率向上のため、以前、杉並区で実施していたクリーニングつき成人歯科健診の導入は考えられないか質問いたします。 　(1)町田市の歯科健診の現状は。 　(2)受診率の向上を図り、医療費削減のためクリーニング付き歯科健診を実施していくことが必要と考えるが。 　続きまして、項目番号３、表題、厳しい財政難を抜本的に打破するため、革新的な研究を「町田市未来づくり研究所」で行うべきと考えるがについてお伺いします。 　町田市では、社会経済の変化に的確に対応し、町田市が抱える課題を解決していくため、町田市未来づくり研究所を設置しており、これからの時代に適した政策や施策の調査、研究を行っています。町田市のホームページには、町田市未来づくり研究所の市川所長のご挨拶として以下のように書かれています。 　「世界最大の都市圏・東京は、グローバルに展開する都市間競争にさらされるとともに、成熟国家として避けられない課題にも直面しています。進行する人口減少と高齢化、地球規模での解決が必要な環境問題、東日本大震災でも明らかになった災害への対応、世界を席巻した新型コロナによる感染症への対処、それぞれがＳＤＧｓに象徴される持続型社会の構築にとって解決の模索が不可欠です。そうした課題を解決しながら、都市は新たなチャレンジを続け、経済的な活力を得て未来を築いていかねばなりません」。「そのためには、社会動向や経済動向を調査・分析し、これからの社会に必要な新たな政策や施策の提言を行うことで、それを成しとげなければなりません」と研究所長のご挨拶として記載されております。 　つまりは、町田市未来づくり研究所は町田市を取り巻く課題を人口減少と高齢化、地球規模での解決が必要な環境問題、災害への対応、感染症への対処であると捉え、それらの課題を解決すべく、ＳＤＧｓに象徴される持続型社会の構築のため、社会や経済の動向を調査、分析し、これからの社会に必要な新たな政策の提言を行い、経済的な活力を得て未来を築いていくことが町田市未来づくり研究所の意義であると読み取れます。 　経済的な活力を得てＳＤＧｓに象徴される持続型社会の構築を築いていくためには、エネルギーは避けて通れない最重要事項でありますし、全ての町田市民や市役所全ての部署に直接影響することでしょうし、コストの安いエネルギーの導入は厳しい財政難を打破する手がかりになると思います。 　そこで、お伺いします。 　(1)有史以来、人類の主要課題はエネルギーであり、世界の未来の趨勢はエネルギーを外しては語れない。「町田市未来づくり研究所」でエネルギーについては研究しないのか。 　また、町田市が活用する国や東京都からの補助金や市民が活用できる補助金は、元をたどれば国民、市民からの税金であり、そのさらなる有効活用を図ることは市内経済の循環に寄与し、厳しい財政難を打破する一助になるのではないかと思っています。 　そこで、お伺いします。 　(2)市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるが。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１のゼルビア試合時の鶴川駅に快速急行・急行の臨時列車を求めについてお答えいたします。 　町田市といたしましては、Ｊ１に昇格したＦＣ町田ゼルビアが町田GIONスタジアムで試合を行う際は多数の来客が想定されることから、人員輸送力の確保が必要であると考えております。また、鶴川駅周辺では安全で便利な交通と快適でにぎわいのある駅前空間の実現を目指して駅南北においてまちづくりを進めており、鶴川駅への快速急行、急行列車の臨時列車は鶴川エリアの利便性やにぎわいの向上につながるものと考えております。 　そのため、ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格を契機として、鶴川駅への快速急行、急行列車の臨時停車を小田急電鉄株式会社に働きかけてまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２のクリーニング付き歯科健診を実施すべきと考えるがについてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の歯科健診の現状はについてでございますが、市では、定期的な受診で必要な予防処置や指導を受けることができるかかりつけ歯科医を持つことを推奨しており、そのきっかけづくりの一環として歯科口腔健康診査を実施しております。歯科口腔健康診査は18歳から70歳の方を対象に、町田市歯科医師会のご協力の下、市内113か所の歯科医院で実施しており、妊婦は無料で受診することができます。 　歯科口腔健康診査の受診者数は、2020年度が1,224人、2021年度が1,083人、2022年度が1,327人でした。また、71歳以上の方については、かむ能力や飲み込む能力の検査も行える高齢者歯科口腔機能健診を市内59か所の歯科医院で実施しており、受診者数は2020年度が354人、2021年度が511人、2022年度が525人でした。 　次に、(2)の受診率の向上を図り、医療費削減のためクリーニング付き歯科健診を実施していくことが必要と考えるがについてでございますが、歯科健診は歯と口腔の健康状態の検査と関連する生活習慣や全身疾患の状況を踏まえた保健指導を行うことで、生涯を通じて歯と口腔の健康を保つことを目的に実施しております。 　歯科口腔健康診査の実施に当たっては国のマニュアルを参考としておりますが、歯科健診時にクリーニングを行うことに関しては受診率向上の手段として言及されておらず、その効果は明らかとなっておりません。市では、多くの方に歯科健診を受診していただくため、様々な機会を捉えて周知を行っております。これまでは特に高齢者への周知に力を入れてまいりましたが、今後は、若年層に対してもイベントや、町田市商工会議所を通じて普及啓発を行っていくことを予定しております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３、厳しい財政難を抜本的に打破するため、革新的な研究を「町田市未来づくり研究所」で行うべきと考えるがにお答えいたします。 　まず、(1)の有史以来、人類の主要課題はエネルギーであり、世界の未来の趨勢はエネルギーを外しては語れない。「町田市未来づくり研究所」でエネルギーについては研究しないのかでございますが、町田市未来づくり研究所は、少子・高齢化などの社会経済情勢の変化に伴い、町田市が直面する課題に関する調査、研究を行い、長期的かつ先見的な政策の提言を行うことにより市の政策形成に寄与し、もって市が直面する課題の解決に資することを目的として設置しております。よって、広く庁内各部署の施策立案につながるような研究を行っているところでございます。 　エネルギーの研究につきましては、まちづくりの中の好事例ということでエネルギーの活用に触れていくといったことは可能でございます。しかしながら、次世代エネルギーの実用化や、今よりも低コストで使える新エネルギーを模索段階から調査、研究することは、主に大学や企業で研究が進められており、また、自治体の関与は場所の提供にとどまっていることなどからも各部署の施策立案に直結しづらく、町田市未来づくり研究所の研究テーマとしてはなじまないと考えております。 　次に、(2)の市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるがでございますが、市で活用できる国や東京都の補助金につきましては、毎年度の予算編成におきまして財務部で把握した補助金の情報を各部へ提供し、その活用を促しております。また、各部が他部署でも活用可能な補助メニューの情報を得た場合にも庁内横断的に情報共有し、補助金等を幅広く活用した事業推進を図っているところでございます。 　市民が活用できる補助金につきましては、市民活動や事業者の経営支援など必要な場面でご活用いただけるよう、各窓口で個別の相談に乗りながらご案内しております。項目１でお伝えしましたとおり、長期的かつ先見的な政策提言を行うことを設置目的としている町田市未来づくり研究所としては、市や市民が活用できる補助金の把握や活用の促進は研究テーマとしてなじまないと考えております。 　町田市といたしましては、国や都の補助金を漏れなく活用できるよう、庁内の連絡体制を強化するとともに、市民が補助金を活用しやすくなるよう分かりやすい案内に今後も努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、項目番号１から自席より再質問させていただきたいと思います。 　まずは、ゼルビア試合時の鶴川駅に急行や快速急行の停車を求めてという項目からまいります。 　今、副市長のご答弁で町田市からも働きかけを行ってくださるという力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。鶴川駅に快速急行や急行電車が停車することによって利便性が向上していくことで、観戦者やサポーターなどもスタジアムでみんなと一緒に応援したいという気持ちになるのではないでしょうか。 　そこで、お聞きします。 　近隣スタジアムの最寄り駅にふだんは通過する急行などが止まるなど、過去の事例がございましたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　京王電鉄株式会社では、調布市にあります味の素スタジアムでＦＣ東京などのサッカーの試合やコンサートなどの大型イベントが開催される際に、最寄り駅の飛田給駅において、ふだん停車しない京王線の特急や急行列車の臨時停車を行っております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　京王電鉄で臨時停車などを行っていることについて承知いたしました。京王電鉄はＦＣ東京のスポンサーになっているとも、またお聞きしております。小田急電鉄はＦＣ町田ゼルビアのトップパートナーだと聞いています。そのため、ぜひ小田急電鉄にも多大な協力をしていただきたいと考えています。 　そこで、お聞きします。 　小田急電鉄が関わっているＦＣ町田ゼルビア関連の企画で鶴川駅に急行などが停車したことがあったら教えてください。また、改めて確認させていただきますが、小田急電鉄に対して鶴川駅の快速急行、急行の臨時停車を積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　小田急電鉄は2020年２月９日にＦＣ町田ゼルビアの監督、選手らとサポーターの結束を深めるために、特急ロマンスカー、ゼルビア号を鶴川駅を始発とし、新宿駅までロマンスカーを貸切り運行したことがございます。また、2023年７月９日に行われました国立競技場での対東京ヴェルディ戦では、観戦者を対象に小田急ロマンスカーをＦＣ町田ゼルビア応援“剛”として町田駅を始発とし、鶴川駅に停車後、新宿駅まで車内でＦＣ町田ゼルビアとコラボイベントを行う貸切り運行を行っております。 　市といたしましても、小田急電鉄に対して、ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格を契機に、鶴川駅周辺のまちづくりと併せまして、臨時停車について積極的に働きかけを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　積極的に働きかけていってくださるとのこと、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　鶴川駅周辺は町田市の副次核として位置づけられておりまして、東の玄関口として駅周辺の交通利便性の向上や、鶴川駅周辺まちづくりの推進がされておりまして、再整備事業が進められておる現在でございます。今後、鶴川駅は北口広場の改良、南口広場が新設され、商業施設が誘致され、バス、タクシー発着の利便性が向上され、慢性的な渋滞が発生している周辺道路を整備し、南北自由通路も設けられ、近い将来には利便性の高いよい町ができることになっています。我が会派からも、これまで小田急電鉄株式会社に対し、毎年、多数の要望事項を上げてまいりました。その要望事項の中に鶴川駅に快速急行、急行の停車を求めてきており、小田急電鉄からのこれまでの回答は、町田市から正式に要請があれば検討していくとされてきております。 　ＦＣ町田ゼルビアが悲願のＪ１に昇格し、試合時に来街者が増加することはもちろん、多くの人々から注目が集まっている今、鶴川駅周辺まちづくりの引き続きの推進と、時期を逸することなく鶴川駅に快速急行、急行列車が停車することを強く要望しまして、この項目を終了します。ご答弁ありがとうございました。 　続きまして、項目番号２、歯科健診について再質問していきたいと思っております。 　先ほどのご答弁で、国の指針にのっとってやっていらっしゃるということと、クリーニングを行うことに関して、クリーニングを行うことが受診率の向上にそのままストレートに直結しているという効果がまだ不明であるとの、その旨の答弁がございました。令和２年の厚生労働省の調査によれば、日々個人でブラッシングなどの手入れをしていても84％の方々の歯に歯石が付着しているようです。私は、予防歯科の観点から歯科健診と歯科医による定期的な歯石除去、歯垢除去、歯面清掃といったクリーニングは大変重要だと思っています。 　以前、杉並区ではクリーニングつき成人歯科健診を行っていましたし、岡山県の美咲町ではクリーニングつき妊産婦歯科健康診査が行われております。口腔内の健康が誤嚥性肺炎につながることは少し知られてきておりますが、最近では認知症や糖尿病との関係が専門家の中で大変注目されております。これまでに20万人以上の認知症患者を診てきた認知症の専門医が脳の老化を止めたければ歯を守りなさいと警鐘を鳴らしております。厚生労働省は、再来年の2025年には65歳以上の５人に１人、全国で730万人が認知症になると試算しております。この730万人は埼玉県の人口に匹敵するほどの人数です。 　認知症になりますと、日常生活のほとんどに介助や見守りが必要になり、そのうち徘徊や攻撃行動など、いつも誰かがついていなくてはならなくなり、家族など周りの負担は想像以上に大きくなります。私も94歳の認知症の祖母と２人で生活していましたので、そのことはよく分かります。 　また、その介護をめぐり、国や自治体だけでなく個人的にも大きな経済的負担が必要となります。近年では、将来になりたくない病気として、がんや肺炎を押しのけて認知症が第１位になっているほどでございます。町田市の認知症支援や介護予防、フレイル予防は大変定評が高く、他の自治体やほかの国から多くの関係者が視察、研究に訪れるほどですが、できることなら認知症を予防し、遠ざけたいと思うのは当然のことだと思います。 　70歳以上の高齢者を対象にした東北大学大学院の調査では、脳が健康な高齢者は平均14.9本の歯が残っており、認知症の疑いがある高齢者は平均9.4本しか残っていなかったそうです。名古屋大学大学院の調査では、認知症の高齢者は健康な高齢者に比べて、残っている歯の本数は３分の１しかなく、早くに歯を失い、治療せず放置しておくとアルツハイマー型認知症の発症リスクは健康な人の３倍にもなると結論づけました。町田市では、全ての市民が住み慣れたこの町で健康で安心して希望を持って生活できるよう、生活習慣の改善や健康づくりの推進、安心できる地域医療の充実などを目指し、まちだ健康づくり推進プラン（第５次町田市保健医療計画）（2018年度～2023年度）が策定されています。この中ですと、歯と口の健康づくりの施策に認知症が触れられていないと思うのですが、町田市は、認知症と口腔内の衛生保健に関して、その関係について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　歯と口腔の健康と全身疾患の関連については様々な報告があり、認知症についても、その関連する全身疾患の一つというふうに認識しております。歯と口腔の健康を保つために必要な正しい情報については、今後とも市民への周知をできるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　正しい知識を市民にお伝えしていくということを今後とも努めてくださるというご答弁でございました。認知症と口腔保健の関わりについて、町田市の認識は分かりました。人間の表面積の10分の１以下しかないこの口が、脳の中では運動野と感覚野の３分の１を占めています。歯をたくさん残し、歯周病を予防することで全身疾患のリスクが低減するため、正しい歯のケアをすると生涯医療費が大幅に安くなることが分かっています。 　日本医科医師会が全国の40歳以上を対象に行った調査では、歯のケア次第で生涯にかかる医療費が1,000万円以上安くなるとのことです。それは、歯やお口の健康がアルツハイマー型認知症、血管性認知症、誤嚥性肺炎、糖尿病、動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞などの全身疾患と深く関わっており、正しい歯のケアをすることにより、これだけの病気が予防、改善できるからです。 　また、高齢者が寝たきりになるきっかけとして多いのが転倒による骨折です。スウェーデンの調査によりますと、中等度以上の歯周病があると奥歯をかみ締めて踏ん張ることができなくなることから、大腿骨や腕の骨折リスクが2.1倍になるとの結果が出ています。歯をケアすることで脳が活性化し、認知症や全身疾患を予防し、健康寿命が延び、生涯医療費が大幅に安くでき、寝たきりにならず、幾つになっても好きなものが食べられ、孤独に陥ることが避けられます。 　市民が定期的に歯科に通い、定期的なクリーニングを実施することにより市民の健康寿命を延伸させ、医療費を大幅に削減していくことが今後必要となってくると思いますが、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＷＨＯの研究によりますと、口腔疾患が高齢者の健康寿命を喪失させる原因の一つというふうに報告されております。町田市ではかかりつけ歯科医を持つことを推奨しておりまして、かかりつけ歯科医では、虫歯や歯周病などの歯や口の病気の治療や予防、歯の磨き方や食生活のアドバイスなど、日常生活をサポートしていただける、そういった役割を担っていただいておりますので、市ではそのような周知も含めまして、かかりつけ歯科医を持つことに対して普及啓発を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　市では、そういった情報の周知も含めて、かかりつけ医を持つことを普及啓発してまいるというご答弁でございました。町田市では第５次町田市保健医療計画を策定しておりまして、全ての市民が住み慣れたこの町で健康で安心して、そして希望を持って生活できるよう、生活習慣の改善や健康づくりの推進、安心できる地域医療の充実などに取り組んでおります。園児や児童、生徒の虫歯率は保健所や関係機関のご尽力で、1984年では83％から92％と、かなり高確率な子どもたちが虫歯でしたが、近年は皆様のご尽力によりまして、その虫歯率も26％から39％となっており、子どもの虫歯は大きく減少しております。 　一方、町田市健康歯科健診の受診率は0.4％と大変低いとのことです。先ほど数字でお答えいただきました。おおむね70歳までで1,000人ちょい、71歳以上で500人前後だったかと思います。人口規模からしますと、かなり少ない印象を持ちます。 　しかも、受診した市民のうち進行した歯周病にかかっている人の割合が55.3％、半数以上いらっしゃるということでございます。町田市民の保健医療意識調査の結果、歯科保健に関する知識の普及という点において、口腔内のケアが十分に行われないと悪化させる病気について知っているという割合は、歯周病について知っているよという方々は97.8％と、高確率の方々がいらっしゃいましたが、誤嚥性肺炎というものに関しては28.9％の方々、おおむね３割の方々が知っているよとなっている。糖尿病については25.4％、４分の１の方々にとどまっております。歯やお口の健康が認知症や誤嚥性肺炎、糖尿病、動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞など全身疾患と深く関わっており、クリーニングなど正しい歯のケアをすることによってこれだけ多くの病気が予防、改善でき、市民の健康寿命を延伸させられることを市民に広く普及啓発していくべきと思いますが、どのように普及啓発していくでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　歯周病と全身疾患との関係や、また、歯科健診による歯周病疾患の予防と早期発見について、市のホームページ、また、糖尿病予防講座等の講習会の場面において周知を行っております。また、高齢者を対象とした歯と口の口腔健康講座において、口の機能低下や口の中の細菌と誤嚥性肺炎との関連についての周知を行っております。 　今後も引き続き、市民に対して歯の健康に関する情報提供を行い、歯科健診を受けることによる早期発見、治療の大切さについて普及啓発を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　普及啓発はとても大切なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　私は、口腔内を健康に保ち、健康寿命の延伸のためには、予防の観点から、もちろん歯ブラシとか歯間ブラシでの個人のケアと、あとはプロの歯医者さんに診てもらう歯科健診、さらには歯科医による定期的なクリーニングが大変重要だと思っています。歯のクリーニングについて、現時点で補助を出していくということが難しければ、クリーニングなど正しい歯のケアをすることにより、これだけ多くの病気が予防、改善できる、市民の健康寿命を延伸させられることを啓発し、市民に広くクリーニングについて積極的にお勧めの意味での勧奨をしていくことは考えられませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今おっしゃっていただきましたとおり、口腔内の健康を保つためには、市民の方自らが自分の歯の状況、歯石、歯垢等の付着状況や歯肉の炎症状況を観察し、また、歯ブラシや歯間ブラシ、フロスなどを使用して歯や歯肉の自己管理を行うセルフケアと、また、かかりつけ歯科医で行うプロフェッショナルケアの両輪で取り組むことが必要というふうに考えております。 　正しいセルフケアを行うためにも、かかりつけ歯科医を持っていただくことが必要と考えておりますので、引き続き、かかりつけ歯科医を持っていただくよう周知を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　かかりつけ歯科医を持つことの重要性が分かりました。 　それでは、まちだ健康づくり推進プラン（第５次町田市保健医療計画）（2018年度～2023年度）、これは現在の計画でございますが、今年が最終年度になると思います。策定した2018年と比べ、歯とお口の健康等、また認知症などの様々な全身疾患との関係が大分明らかになってきた今、次期計画にはどのようなことを盛り込んでいくのでしょうか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　次期計画につきましては、第５次町田市保健医療計画の課題を踏まえまして、市民が歯を喪失する大きな要因となっている虫歯や歯周病を予防することができるよう、あらゆるライフステージの市民に対し、自身の歯と口の状況について知る機会や、歯と口の健康づくりに関する情報等の普及啓発を継続して行うことを検討中でございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　分かりました。次期計画にいろいろ新しい、第６次という呼び名が正しいのかは分かりませんが、現在は第５次計画で、第６次計画のときにはそれだけ時代が進んでいるので、進んだ分だけ盛り込んでいただければと思います。 　では、次に国のほうの動きなんですが、歯や口の健康状況は誤嚥性肺炎や糖尿病だけじゃなくて様々な全身疾患と深い関係があることから、国は今後５年間をかけて全身疾患とお口のつながりのさらなるエビデンスを積み上げるとともに、国民皆歯科健診を掲げ、簡易な歯周病検査キットを広く国民に提供して、簡単に歯周病を判定できるようにすることを検討しているようでございます。 　いわば検便とか検尿とかと同じようなものらしいのですが、歯周病の罹患率は、15歳から24歳でおおむね20％、25歳から34歳で30％、35歳から44歳で40％、45歳から54歳で50％、55歳以上では55から60％となっていますので、国民の半数近くが歯周病にかかっていることが予想されていることから、そのような検便、検尿のような歯周病検査キットが配布された後、慌てて歯科医に通ってクリーニングに通う方が続出するのではないかと思っています。これら国の動向について、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　国は、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診について、あらゆる年代が健診を受けやすい環境を整えることが重要としておりますが、町田市では既に18歳以上を対象に歯科健診を受けられる体制を構築しております。 　引き続き、歯科健診をきっかけづくりの一環として、かかりつけ歯科医での定期的な受診を促してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　18歳以上からかかりつけ医を設けて歯科健診ができる体制が整っているというご答弁でございました。 　では、その歯科健診とクリーニングをセットでしますと、今度は患者側からすると初診料がかからないで、受診する側、患者側も500円ほどメリットがあるのではないかと思います。そうしたほうが500円ほど安くなりますよということを市民にお伝えすることは難しいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返しになりますが、受診率向上の手段としてクリーニングの効果が明らかとなっておりません。歯科健診につきましては、かかりつけ歯科医と併せて普及啓発を継続し、多くの方に受診していただけるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　現時点ではそういうお答えだというふうに理解しました。 　今度は、歯科医師の方々からお聞きしたんですけれども、町田市の歯科健康診査では提出する書類が非常に使い勝手が悪いようなお話を聞きました。町田市歯科医師会の方々と共に今後調整して、使い勝手がよりよい書式に変更していくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　提出していただく書類につきましては、各歯科医院から月ごとの件数の報告と健診票を送っていただいております。健診票につきましては、先ほど申し上げた国のマニュアルを参考にしておりますが、歯科医師会と意見交換を行いながら、必要な変更に対応はできると考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　対応してくださるとのご答弁、ありがとうございます。大半の市民はかかりつけ歯科医がいると感じていても、歯医者さんは歯が痛くなったときに治療のために通うところと認識しており、クリーニングなどで定期的に予防のために通うところとの意識が希薄なんじゃないのかなと危惧しております。 　また、町田市民の保健医療意識調査の結果でも明らかになっていますが、口腔内の健康が全身疾患を予防することの知識も広く普及しているとは言い難いと思います。町田市民の健康寿命の延伸と医療費削減のためにも、多くの市民が歯科健康診査に足が向かうような啓発活動と、予防的見地から口腔内の健康が全身疾患を予防、改善できることについても広く市民にお知らせいただきますことをお願いいたしまして、この項目を終了いたします。ありがとうございました。 　続きまして、項目番号３、町田市未来づくり研究所について再質問させていただきたいと思います。 　先ほどのご答弁ですと、今よりも低コストで使える新エネルギーを模索段階から調査、研究することは各部署の政策立案に直結しづらく、町田市未来づくり研究所の研究テーマとしてはなじまないとのご答弁でございました。 　私は、何も町田市で専門的に新エネルギーを開発する研究をしてくださいというふうに求めているわけではなくて、様々な大学や企業で研究されている情報をしっかり収集して、町田市にどう生かせるか、そのことについて研究していただきたいとの思いで質問しております。 　そうしなければ、研究所が課題と捉えている、ＳＤＧｓに代表される持続型社会の構築、あとは、課題として捉えている環境というところが研究所では研究していないことになってしまうので、エネルギー分野についても広く興味を持っていただきたい、そのような思いで質問しております。 　お隣の相模原市では、先月の11月８日に食品廃棄物由来のメタンガスを燃料にする発電所の開所式が行われ、紙面をにぎわしました。この相模原市のメタンガス発電所の建設費用は11億円、売電収入などで年間２億数千万円の売上高を見込んでいるそうです。５年ほどで建設費の元が取れ、以降の毎年２億数千万円の売上げは市民生活に直結する施策の財源として活用できることから、本村賢太郎相模原市長は、この地から持続可能な相模原を発信していくと挨拶されたと報道されました。 　経済産業省関東経済産業局では地域におけるエネルギー事業を推進しており、自治体が独自に地域エネルギーに取り組むことは、①経済、②環境、③社会の３点において地域の課題を解決する価値があるとしています。その効果は、①経済面では、地域内の資金循環、エネルギーコストの削減、地域貢献を目指す企業の誘致、エネルギー産業の育成・雇用創出。②の環境面では、省エネ・脱炭素、地域資源活用、カーボンニュートラルへの貢献のＰＲ効果、環境先進地域としてのＰＲ貢献、③の社会面では、困難を乗り越え回復する力、レジリエンスということらしいんですけれども、レジリエンス、困難を乗り越える力、多くの向上、地域ブランドの確立による人口流出抑制、観光需要増、ＳＤＧｓへの貢献、災害に強いまちづくりへの貢献と多岐にわたっております。 　平成27年３月の環境省総合環境政策局の環境計画課の報告、「地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組み状況について（報告）」では、今後、エネルギー政策において、地域の実情に即して様々に展開されるエネルギーサービスを地域の経済成長のきっかけとして、そのメリットを取り込んでいく姿勢が求められる。そのためにも、国に依存することなく、国と連携を図りながら、より地方自治体が主体性を持って地域の課題解決や地域メリットの創出を視野にエネルギー政策に取り組んでいくことが求められると記されております。 　８年前の平成27年の時点で、既に地域エネルギー政策に取り組み始めている地方自治体は全国で27％、エネルギー政策を所管する中心部局は環境系部局が多く、約45％、次いで企画経営部局が約32％となっていると報告されております。その報告から２年後の平成29年、環境エネルギー政策研究所の報告では、分散型の自然エネルギーが普及し、自治体新電力が次々と増える中、地方自治体にとってエネルギー部門での役割、責務が拡大している一方で、人員やノウハウの不足は否めないと。かつては、多くの地方自治体にとって電力や再エネを対象とした施策は、温暖化防止のための普及啓発活動や太陽光パネル、太陽熱利用システムへの補助金が中心であり、環境部局の担当でできることが中心であったが、自治体が自然エネルギーを扱える範囲は大幅に拡大しておりまして、それに伴い課題も増えていると課題を指摘しております。 　さらにその４年後、令和３年、2021年の新エネルギー財団の報告によりますと、千葉大学大学院社会科学研究院、倉阪教授の16年にも及ぶ調査結果では、エネルギー自給率100％を超える自治体が全地方自治体の１割に達したと報告されました。つまりは、地域のエネルギー政策はこの８年で大変大きく変化し、国に依存することなく地方自治体自ら地域の特色を生かしたエネルギー政策を模索することが求められるようになり、既に全地方自治体の１割がエネルギー自給率100％を超えたということでございます。
    　町田市もエネルギーについて、様々な大学や企業、他の自治体等で研究されている情報をしっかり収集して、町田市にどう生かせるかを研究すべきときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市といたしましては、エネルギーに関する情報収集や可能性の検討は重要であると認識しており、各部署においてアンテナを張っている状況でございます。様々な大学や企業、他の自治体等の情報収集に努めるとともに、町田市でも有用と思われる取組につきましては、より詳細に調査し、市への導入可能性について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　新エネルギーに関しまして、今のご答弁ですと、情報収集に努めるとともに、町田市でも有用と思われる取組についてはより詳細に調査し、市への導入可能性について検討していくとの前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　先ほど、相模原市の食品廃棄物由来のメタンガスを燃料にする発電所について触れましたが、香川県高松市では、市内の下水処理場で汚泥をタンクによって発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っておりまして、昨年の６月から香川名物のうどんの残渣を加工して、汚泥に混ぜて有機物の量を増やすことによってガスの発生量を増やす実証実験に取り組んでいます。 　また、富山県の高岡市では水と廃アルミ――アルミニウムですね――から水素を取り出し、水素エネルギーでお湯を沸かす装置が高岡市の宿泊施設に設置されまして、今年の５月24日に式典が開かれました。廃棄物として回収されたアルミ缶やアルミの切りくずなどを原料に水素を製造し、その場で燃料として使うため輸送コストがかからず、水素を製造する際にも二酸化炭素を排出しないことが特徴でございます。アルミから製造した水素でお湯を沸かす装置が実用化されるのは世界で初めてだということで、経済産業省が所管するＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から設置費用の助成を受けて完成いたしました。 　アルミくずは、今後、需要と供給のバランスが崩れまして、2050年にはリサイクルされないアルミくずが年間2,000万トンも出ることが懸念されておりましたので、新たなアルミの廃棄物の活用方法として国内や中東諸国からも大変注目されております。 　また、とかく新エネルギーというものは製造過程のコストに対して、その成果物が見合わず、現在使用されているエネルギーより高コスト化しがちです。太陽光発電もそうですが、環境を理由にした補助金がなければ導入コストを回収できませんし、太陽光パネルを製造するために使用されるエネルギーは、そのパネルが生み出すエネルギーを超えることはなく、本末転倒のような状況です。 　しかし、この廃アルミから水素を取り出す装置は日本が全量を輸入に頼っている水酸化アルミニウムを製造過程で取り出すことができまして、水酸化アルミニウムは高い値段で今度販売できることから、実質ただで水素エネルギーを手に入れることができております。町田市では、資源回収で市民から大量の廃アルミを集め、有料で処分してもらっていることから、それこそ売るほど廃アルミがありますので、町田市でうまく導入した場合、町田市はエネルギーの提供を受ける側からエネルギーを提供する側に変わることができ、市民生活を大きく前進させられるのではないかと思っております。 　また、京都大学名誉教授で立命館大学上席研究員の今中忠行教授が、今度は水と二酸化炭素から人工石油、ドリーム燃料を合成する石油製造装置を発明して、１リットル当たり14円と大変低コストで製造できることから、大阪市では発電用燃料として実証実験が開始されたと報道されました。 　これも製造過程で空気中の二酸化炭素を集め、固定化し、消費します。このことが仮に事実なら、企業や国家レベルで排出権取引を著しく有利にできますし、日本の国際競争力を大幅に高めることができます。これまでの科学的な常識を覆す、まさに夢のようなニュースですが、この技術が本物で社会に実装されていけば、日本のエネルギー、外交・安全保障政策を一変させ、停滞した日本経済を大幅に牽引し、国力を圧倒的に強靭化できます。 　このドリーム燃料製造装置をつくった今中教授は、先月11月27日に岡山県の津山市で工場見学会を予定しておりましたが、予想をはるかに上回る2,500人を超える方々から応募があり、急遽中止となってしまいました。私もビジネスホテルを予約して調査しに行こうと予定していましたので残念でしたが、今月の12月10日には京都で事業説明会があるそうでございます。 　仮に町田市で導入した場合、市役所をはじめとする各種公共施設や、街路灯などで使用する莫大な電気料金、また、ごみ収集車やバス、消防自動車などの燃料費を劇的に削減することができまして、子どもや高齢者などの福祉予算や道路整備といった必要不可欠な公共性の高い事業への財源としていくことが可能となるでしょう。 　それ以外でも低コスト、新エネルギーの導入の効果は排出二酸化炭素削減のために整備予定となっており、現在難航している容器包装プラスチック資源化施設も町田市が使用するエネルギーの排出二酸化炭素をゼロにすることから必要なくなる可能性もあるでしょう。新たな取組を眉唾だと一蹴することは簡単でございますが、人類社会を今日まで発展させてきたのは新技術でございまして、技術革新、イノベーションでございます。社会経済の停滞感を払拭していくのは新しい技術であることから、これまでの固定概念にとらわれず新たな可能性を求めていくことが大切だと思いますが、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ご紹介いただいた様々な自治体の事例につきましては、しっかりと動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　しっかりと動向を注視していっていただけるとの旨、ありがとうございます。エネルギー政策について、単に国に依存するのではなく、国と連携を図りながらより町田市が主体性を持って地域の課題解決や地域メリットの創出を視野にエネルギー政策に取り組んでいくとの答弁だったと理解しました。 　次に、(2)の市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるがについて、先ほど、市民が補助金を活用しやすくなるよう、分かりやすい案内に今後も努めてまいりますという答弁がございました。現状は、市民が窓口にいらっしゃって活用できる補助金を尋ねても、その部署が取り扱っている補助金については回答いただけるものの、関連するお隣の部署であったりとか東京都の補助金については分からないから東京都に聞いてくださいとの対応だったと聞きます。 　また、市内の建設業者の方々が営業促進上に町田市で活用できる補助金を尋ねても、町田市では東京都の補助金については分からないとのことでした。東京都の補助金でも市民生活に直結し、担当部署に関わるものでしたら、町田市でもその補助金を理解して市民に率先して案内することによって利便性を向上させると同時に、市内経済の循環に貢献すべきと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも現状を認識していただき、それぞれの窓口で取組をされるよう、お取り計らいをお願いしたいのですが、いかがでしょう。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　議員のおっしゃるように、他の団体の扱う補助金についてもご案内できるのが理想的ではございます。しかしながら、東京都を含め行政の扱う補助金は多岐にわたり、また、その補助金の制度の詳細ですとか申請条件などは変化するものであるため、対象になるかならないかなどを正確に判断することが困難なことから、間違いのないよう、所管の窓口を案内することにとどめているという状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　私は、先ほどの壇上質問の答弁で、各窓口で個別に相談に乗りながら案内しているとか、市民が補助金を活用しやすくなるよう、分かりやすい案内に今後とも努めてまいるということでしたので、この再質問をいたしました。全ての窓口で全てを把握しろというのは、それはもちろん無茶なことですし、補助金ももちろんいっぱいあります。 　ただ、市民が、例えばですよ、バリアフリー補助金なんていうのを活用される方は結構高齢者の方々が多いですよね。尋ねてこられると、町田市が扱っているものに関してはすぐ分かるんですが、あれは大体４月の開始でほとんどなくなっちゃっていたりとかする。じゃ、東京都のはありますかというと、分からない。高齢者にとって、それはなかなか不便じゃないかなと思いますので、例えば出先の市民の窓口とかが全部把握しろということじゃなくて、自分たちが所管している業務に関係し得るようなものであれば、ある程度、東京都のやつも案内できるぐらいまでは把握していっていただきたいと私は思っております。そうすれば、市民が活用できる補助金というのがより有効的に活用されまして、さらに言うならば、その活用できることによりまして市内経済の循環に寄与できるのではないかと思っております。 　ですので、例えばですよ。今度、年金のことについて市の窓口に尋ねられても、それは年金事務所に行ってくれ、当然そうなるのは分かるんですが、そこまでじゃなくて、例えば自分の管轄する仕事に関わりがあるようなものに関しては少しはご案内できるように、その部署の方々がやるか、もしくは、そういったことに特化した、１名でも構いません、市民が活用できる補助金について網羅している方、そういう方を設けていっていただきたい、そのようなことを希望しまして、今回の一般質問を終了します。本日は誠にありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　まちだ市民クラブ会派、今村るかです。通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目となります。 　まず初めに、通告番号１、「精神疾患」メンタルヘルスに対する市の取り組みを問うと題して伺います。 　国は2013年、これまで医療法で定めていたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病から精神疾患を加えた５疾病として重点的に取組を進めてきました。2017年における精神疾患を有する患者数は419万3,000人で、５疾病の中で一番多くなっており、2002年比で165万2,000人も増加をしています。 　そこで初めに、医療法で定める「５疾病」対策についての市の取り組みと特に精神疾患に対する市の認識と支援を伺います。 　次に、通告番号２、「ゼロカーボンシティまちだ」の取り組みを問うと題して伺います。 　2023年６月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、いわゆる通称ＧＸ推進法が施行されました。国は2050年、カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するとしています。 　東京都は2010年から環境確保条例に基づき、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減など、国に先んじて進めております。町田市も2022年、ゼロカーボンシティまちだを宣言し、環境マスタープランも改定し、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組まれております。 　そこで、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及・導入といったゼロカーボンシティの取り組みが計画どおり進んでいるのか、伺います。 　次に、通告項目３、チルドレンファーストのまちづくりについてと題して伺います。 　本年５月、新型コロナウイルス感染症が５類へと引き下げられたことにより、徐々に学校生活においてもコロナ前に戻りつつあるものの、一方で、コロナによって１人１台のクロームブックを使用したＩＣＴ教育などが当たり前になるなど、様々な変化がありました。結果として、よい取組が進んだ一面はあるものの、様々な制約によって子どもたちの多くがストレスを感じていたことは想像に難くありません。 　2022年、子どもの自死が514人、希死念慮が214人と、残念ながら過去最高となってしまったことにも表れています。これまでも、教職員のみならず保護者、地域の協力も得て児童生徒への配慮を、また、支援を求めてまいりましたが、５類移行後、半年が過ぎ、今の小６や中３は母校での学校生活も約３か月程度となった今、教育委員会の取組について、幾つか伺いたいと思います。 　まず、この項目の初めに、コロナ禍で大きな影響を受けた児童生徒への支援はどう行われたのか伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の「精神疾患」メンタルヘルスに対する市の取り組みを問うの(1)医療法で定める「５疾病」対策についての市の取り組みと特に精神疾患に対する市の認識と支援を伺うについてお答えいたします。 　５疾病のうち、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病の４疾病につきましては、まちだ健康づくり推進プランに基づく取組として推進しており、がん検診、成人健康診査事業の受診勧奨のほか、がんに関する普及啓発、健康づくりや疾病予防に関する情報発信と栄養相談などを行っております。 　2013年度に５疾病として追加された精神疾患への対策につきましては、保健所の果たすべき大きな役割の一つと認識しております。保健所では、精神疾患の患者が病状に応じて早期に適切な治療が受けられるよう、保健師や専門医による相談や訪問、普及啓発、関係機関とのネットワークによる連携強化などを行っております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２の「ゼロカーボンシティまちだ」の取り組みを問うの(1)再生可能エネルギーや次世代自動車の普及・導入といったゼロカーボンシティの取り組みは進んでいるのか伺うについてお答えいたします。 　2022年１月に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言いたしました。この宣言は、市民の皆様や事業者と町田市が共に手を取り合い、2013年度には148万9,000トンＣＯ２であった温室効果ガス排出量を2030年度までに約33％減の99万8,000トンＣＯ２に削減し、2050年までには実質ゼロを目指すものでございます。ゼロカーボンシティまちだの実現に向け、2022年３月に策定しました第３次町田市環境マスタープランでは、「エネルギーを賢く利用し、気候変動の影響にも対応するまち」を基本目標としております。また、市民、事業者、行政、それぞれの取組のリード役である重点プロジェクトとして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。 　まず、重点プロジェクト「再生可能エネルギー等の利用拡大」では、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターへ供給する電力の地産地消の取組を2022年４月から実施しております。この取組をさらに進めて、市内で初めて小売電気事業者を介さずにバイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターへ直接供給する自己託送を2024年４月から開始いたします。また、省エネルギー機器の導入を促進するため、2022年度に家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの奨励金交付制度を開始いたしました。 　次に、重点プロジェクト「次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用」では、バイエネ君の駐車場内に設置した電気自動車用急速充電器を運用し、電気自動車、いわゆるＥＶ車の普及促進に取り組んでおります。また、事業者と連携した実証事業としまして、2024年７月に市庁舎に急速充電器を設置することを目指しております。市内乗用車の登録台数に占めるＥＶ車の割合は、2021年度時点で1.33％にとどまっております。普及に当たっては、市内の充電インフラの充実が必要であると認識をしております。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３のチルドレンファーストのまちづくりについての(1)コロナ禍で大きな影響を受けた児童生徒への支援はどう行われたのか伺うについてお答えいたします。 　町田市立小中学校では、コロナ禍においても宿泊行事や学校行事は実施規模や実施形態等を工夫し、できる限り実施するようにしてまいりました。修学旅行等の宿泊行事が実施できなかった学校については、日帰りの代替行事などを実施してまいりました。また、子どもたちがより質の高い芸術や文化などに触れたり、見る、聞く、触れるなどの体験をしたりすることで豊かな感性を養い、コロナ禍における笑顔を取り戻し、体験を通して学び続けていこうとするきっかけの一つとすることを目的として、東京都教育委員会の取組である子供を笑顔にするプロジェクトが2022年度から各学校で行われております。 　具体的には、各校にアスリートやアーティストなどを招聘する事業、校外施設を活用した芸術鑑賞教室などのプログラムを学校の希望に応じて実施されております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、自席から通告の順番ごとに再質問を行いたいと思います。 　まず、町田市の精神保健福祉手帳の所持者数の推移がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市の精神保健福祉手帳所持者数の推移ということでございます。町田市の精神保健福祉手帳の所持者数は、10年前の2013年には3,233人でございました。その後、毎年約6.4％ずつ増加をいたしまして、2022年度、昨年度には5,607人となっております。2013年から2022年までの10年間で約73％増加をしております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　手帳保持者が増えているということが確認をできました。 　それでは、その担い手となる保健所における精神保健についての延べ相談件数の推移はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所での精神保健についての相談の延べ件数ですけれども、2022年度は１万275件でございます。過去５年間の推移を見ましても相談件数は１万件前後で推移しておりまして、大きな増減はございません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　相談件数はあまり増えていないということでありますけれども、東京都の保健医療計画の調査でも、都下の保健所全体相談件数は全てにおいて横ばいです。精神科を受診されている方の数は、これも東京都内でいくと、こちらは増加傾向にあります。恐らく町田保健所のエリアにおける受診状況も同じではないかというふうに考えます。 　そうすることによって、国が５疾病として重大疾病の一つとして取組を進めていることからも、保健所としてもこの数の違いに何を見いだすかというのは、とても大切なことではないかというふうに思います。 　そこで、この精神疾患のある方やメンタルヘルスに関わる支援を行う保健所の保健師の業務内容と地区活動の分野別の業務割合はどのようになっているのか、伺います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所の保健師の地区活動といたしましては、母子保健事業、精神保健事業、難病保健、感染症対策、成人保健などの分野において相談や保健指導、また、疾病の予防活動などを行っております。 　保健師活動における相談業務につきましては、2022年度の延べ相談件数は、関連機関との連絡も含めまして全体で４万7,629件となっております。この内訳を分野別に見ますと、母子保健が約４割を占め、感染症対策と成人保健を合わせて約３割、精神保健が約２割、難病保健が約１割というようになっております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。 　次に、入院のことについて確認をしていきたいというふうに思いますけれども、我が国の精神科長期入院、また、社会的入院は大きな課題とされてきました。町田を含む南多摩医療圏は都内で最大の病院数とベッド数となっています。 　そこで、国や都も取り組んでいるこの入院患者の退院支援、一方で国の長期の入院患者数は減少傾向にありますけれども、町田市の取組はどのように行われているのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所での精神疾患の方の退院支援につきましては、治療の中断歴がある方ですとか地域での支援体制が整っていない方などについて、地域の障がい者支援センターや訪問看護ステーションなどと連携しながら支援を行っております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　障がい福祉分野の退院支援の取組につきましては、障がい福祉サービスとして地域移行支援事業と地域定着支援事業がございます。 　まず、地域移行支援事業につきましては、病院や入所施設に入院、入所している障がいのある方に対し、退院、退所した後の地域生活への移行に関するご相談でありますとか、福祉サービスの情報の提供などを行う支援事業でございます。 　次に、地域定着支援事業につきましては、病院や入所施設からの退院、退所に伴い、お独り暮らしに移行した障がいのある方に対しまして常時の連絡体制を確保し、相談や緊急時の対応等を行う事業でございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。どれも大切な取組であります。また後ほど少し触れたいというふうに思いますが、通告の質問がたくさんあるので、ここで入院に絡んでニュース、マスコミでも大きく取り上げられました、お隣八王子市にある滝山病院について伺いたいと思います。 　滝山病院への市長同意によるこの医療保護入院はあったのでしょうか。また、発覚当時、この入院患者は、いわゆる町田の市民の方はいらっしゃったのでしょうか。いらっしゃったとすればどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　滝山病院への市長同意による医療保護入院はございませんでした。また、その他の入院患者につきましては、市としては把握しておりません。支援につきましては、東京都が希望者への転退院の支援をしているというふうに聞いております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　市長同意がなかったということで、市長同意が全て悪いわけではありませんけれども、マスコミ等でも報道されているように、安易な市長同意による入院が行われていたのではないかというふうに言われておりますので、町田市はなかったということはほっといたしたところであります。 　一方で、入院患者がいるのかいないのか把握をしていないというのは少々残念であります。今なお入院をされている方、また、その中でも意思確認ができ、退院希望の方が25名程度はまだ退院を待っているという状況だというふうにも聞いております。 　そこで、報道後の町田市としてのアクションが何かほかにあったのかどうか。あれば、どのような取組を行ったのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　精神科病院への指導監督を行う立場である東京都が様々支援または処分を行っているというふうに認識しております。東京都のほうから退院希望者について、町田市民に関しての協力依頼がございました場合には、必要な障がい福祉サービス等へつないでいくなど、地域移行の支援を行っていく予定としております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　そうですか。 　それでは、滝山病院問題に関して市の見解は公表されておりますか。また、どのように受け止めているのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。
    ◎保健所長（河合江美）　報道や東京都の発表によりますと、看護師による患者への虐待、暴行行為があったということでございますので、入院中の患者に対する虐待、また、暴行行為はあってはならないものというふうに認識しております。特に市として、このことについて限定した公表は行っておりません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　今までご答弁をいただいてまいりました。ありがとうございます。この滝山病院や精神疾患のある方たちの退院支援というのが大変重要だということは先ほども申し上げたところでありますけれども、大変大きな問題でありますし、虐待があってはならないというのもそのとおりでありますけれども、一方で、福祉事務所等が、先ほど申し上げたとおり、医療保護入院などを安易な手段としてこの滝山病院に頼っていたのではないかということも言われているわけでありますから、ぜひ相談支援を行う保健所として、そうした課題がどこにあるのかどうか。 　また、今、退院を希望されている方、私は、できれば町田の保健所が東京都、特に医師の皆様方は東京都の職員でもありますので、東京都と連携をして、積極的にこの退院支援を行ったりするというような取組をすることは、いずれ町田の保健所としてのスキルにもつながりますし、今後の精神疾患のある方のよりよい支援につながるのではないかというふうに思います。一方で大変難しいことだというふうに思いますけれども、東京都には積極的に状況を確認するということぐらいはしていただきたいなと希望を述べておきたいというふうに思います。 　それでは、依存症についてもちょっと伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、精神疾患のうち、依存症での相談は何件ぐらいあって、過去５年でどのような推移であるのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所がお受けした2022年度の依存症に関する相談の延べ件数は228件となっております。過去５年間の相談件数も、おおよそ200件前後で推移しており、年度により件数にばらつきはございますが、大きな増減の傾向は見られません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　こちらも相談件数はあまり大きな差がないという話でありましたけれども、それでは、市内での自助グループや、または家族会などはありますでしょうか。また、その機関との関わり状況についてお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市内には、アルコール依存症の自助グループが１か所ございますが、家族会はなく、希望される方には市外にある家族会をご紹介している状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それでは、先ほどもこうした５疾病の普及啓発の話をお聞きしましたが、依存症に関しての普及啓発について少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　アルコール依存症につきましては、健康教育や講演会を市民や関係機関向けに実施しており、また、保健所で発行している「みんなの健康だより」で市民への周知を行っております。また、2021年度は、健康づくりなどの協定企業である大塚製薬と共同で啓発ポスターを作成し、市内精神科医療機関、また、高齢者支援センター、障がい者支援センターなど94機関に配布し、掲示をしていただいております。 　また、薬物依存に関するものといたしましては、青少年への薬物乱用防止に関する問題意識や啓発活動への積極的な参加を促すため、中学生による薬物乱用防止ポスターや標語の募集を行い、入賞作品を用いてポスターなどを作成し、普及啓発活動につなげております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。 　それでは、今日は資料を添付させていただいているので、少し議場の方や、今日、議場にいる職員の皆さんも見ていただけたらというふうに思います。 　まず１ページ目にありますのは、ＷＨＯがつくったアルコール依存症に関わるスクリーニングテストであります。簡単なものですので、３問しかありませんので、ぜひ皆様方も心の中で計算をしていただきたいと思います。足し算をしていただければ結構です。また、聞いている市民の皆さんはどういったものなのかが手元になかったり、見られなかったりすると分からないかもしれませんけれども、ＡＵＤＩＴというスクリーニングテストは、比較的アルコール依存に関わる支援を行っている団体、それから、病院等でもホームページに広く出されておりますので、ぜひご覧をいただきたいというふうに思います。 　設問は３つ、そのうち選択肢は０から４まであります。選択したゼロなら０点、１なら１点になるわけであります。 　それから、１つ、国が今年、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインというのを検討委員会で今、作成をし、公表をしたところであります。今後、アルコールには単位が、１ドリンク、２ドリンクというアルコール純量が、表示を、恐らくされるのではないかというふうに思っておりますけれども、この２番と３番ではドリンクという言葉がありますけれども、１ドリンクはアルコール約10グラムになりますので、基本、２ドリンクでビール中瓶、日本酒１合、ウイスキー、ダブルの水割りがこの２ドリンクという単位になります。 　それで、これらを順番に、「あなたはアルコール含有飲料をどのくらいの頻度で飲みますか？」というのが１問目、次に、「飲酒するときには通常どのくらいの量を飲みますか？」というのが２番目であります。そして、３番目が、１度に６ドリンク以上、ビールでいきますと中瓶３本、これ以上をどのぐらいの頻度で飲んでいるかということです。これだけです。 　これの合計が書かれておりますけれども、０から５点、男性の場合ですけれども、これは危険の少ないということで、女性はよりこの点数が低くて、０から３点は危険の少ない飲酒ということであります。 　この言葉も大変重要で、安全だとか大丈夫ということではありません。危険が、あくまでも少ないという、ゼロでも少ないということです。６点以上、男性、女性は４点以上だと危険な飲酒ということで、アルコール依存の可能性があるので、かかりつけ医、相談機関に相談をしましょうということであります。 　皆さん、心の中で計算をしていただいた方がどのぐらいいらっしゃるかは分かりませんが、計算をしている方の中でも、結構すぐにこの危険な飲酒量になってしまうのではないかというふうに感じているところでありまして、何が言いたいかというと、依存症は特別な人がかかる、または、意思の弱いとかいうこと、そういった方がなるのではなくて、誰もがなり得るということを理解しなければならないということをぜひ肝に銘じて取組をしていかなければならないというふうに思っているから、ご紹介をさせていただいたところであります。 　それでは、次の質問に移っていきたいというふうに思います。保健所の職員の依存症に関わる研修や、また、保健師などの資格取得の支援の状況などがありましたら、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　精神保健を担当しております保健師は、正規職員が10名、会計年度任用職員が３名、また、精神保健福祉士の会計年度任用職員１名が在籍しておりますが、職員個々の経験に合わせて適切な研修を受講することにより人材育成を図っております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　精神保健福祉士が会計年度任用職員としていらっしゃるようでありますけれども、どのような業務を担っているのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　精神保健福祉士の方については、一時的な相談や、初めて相談した方への対応業務を行っていただいております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　簡単なというか、初回面接、インテークを中心としてやっていらっしゃるということが分かりました。 　それでは、この精神保健福祉士の役割についてはどのように捉えているのか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　精神保健福祉士の役割でございますけれども、精神保健福祉士法によりますと、精神保健福祉士は、「精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」とされております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　精神保健対策には、支援の中心となるのが精神保健福祉士になるかというふうにチーム医療では言われておりますけれども、市では、この保健職が精神保健福祉士の資格を有しているかどうか把握していないということを、もう一度確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　保健師職で採用しているため、保健師資格の有無については確認しておりますが、そのほかの資格の有無については確認しておりません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。 　それでは、例えば職員が精神保健福祉士の資格取得をしたいということがあったときに、このスキルアップ、そういったことで助成などは行っているかどうか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　現状、法令で精神保健福祉士の資格を必須としている業務がないため、資格取得の助成は行っておりません。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　これまで保健所の精神疾患に関わる保健師の働き、精神保健福祉士の働きについて確認をしてまいりました。今の状況でいくと、ちょっと聞いた話ですけれども、恐らく初回面接をする現在の町田保健所の精神保健福祉士は精神保健福祉士か、または保健師を持っていればできるというような採用の仕方ではないかというふうに想像するところでありますけれども、保健所が皆さん行っている退院支援をはじめとして、地域定着、福祉も深く関わっていただいておりますけれども、既に医療保険点数では各病院が、精神保健福祉士がいれば点数が加算をされて、まさにこの精神疾患に関わる支援をＭＳＷとして行っているわけでありますが、私が思うに、保健所の職員の配置等は、恐らく長く変わっていないのではないかというふうに思います。母子保健や感染症対策などを中心として、これまで担ってきた保健師の役割は大変重要でありますし、これからも多分――多分じゃなくて変わらないというふうに思います。 　一方で、この依存症の件数、また、精神疾患に関わる相談が増えていないけれども、通院をしている患者が増えているということは何が問題なのかといえば、私は今、国を挙げて、町田市も取り組んでいる地域包括ケアシステム、これに精神障がい者も入れて行うということになっているわけですから、もっと積極的にソーシャルワーカーが地域に出ていくように、その仕事を担うべきであるというふうに思います。 　東京都の中での各保健所の役割がまだ保健師中心なのかもしれませんけれども、そうした専門職としてのソーシャルワーカーの採用というものは、私は必要だというふうに思っておりますので、保健師の退職等のときには、ぜひそうしたことも検討をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、この精神疾患に関しては次の質問に移りますけれども、教員のメンタルヘルス、精神疾患などによって休職をしているということが大変大きな課題とされてまいりました。精神疾患によって休職している教職員は、東京都全体では現在どのくらいいるのか、また、町田市教育委員会における教職員を対象とした精神疾患への取組状況についてお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によると、2021年度の東京都における精神疾患による病気休職者は701人、対教職員数割合は1.05％であり、４年前の2018年度は東京都における精神疾患による病気休職者は589人、対教育職員数割合は0.91％となっております。４年前と比較して病気休職者は112人、対教職員数割合は0.14ポイント増加しており、この状況は全国的にも同様の傾向となっております。 　町田市教育委員会における教職員を対象とした精神疾患への取組といたしましては、メンタルヘルス不調を未然に防ぐために、一般の市の職員が受験していますストレス要因に関する項目に加えまして、担任を持っているかの有無など、教職員特有の項目を追加したストレスチェック、そのほかにも長時間勤務者への疲労蓄積度チェックなどを実施しております。これらのチェックに基づき、教職員が自身のストレスや疲労度に早期に気づき、対処できるよう支援するとともに、産業医や保健師による相談を行っております。 　また、研修や資料配布によるメンタルヘルスケアの普及啓発や、精神疾患による病気休職者への療養に関する相談や復職に向けた相談を行っております。加えて、市の教育委員会が、先ほどのストレスチェックを学校単位で分析して浮き彫りになった課題について、それぞれの校内の教職員間で共有するとともに、産業医が学校を訪問し、職場環境の改善を進めるという支援を行っております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。大変大きな課題ということで、全国的にも同じ傾向だということでありますけれども、私も自分の子どもが小学校、中学校のときに担任の先生が、または担任を持っていた方ではありませんけれども、同じ学年の先生が病気休職で学校を休職するという状況になりました。直近も４月に担任を持っていた先生が現場を離れるということになって、生徒、それから、保護者、また学校を支える校長先生をはじめ先生方も大変ご苦労されている事例があったというふうに聞いています。 　もう一つ心配なのは、市がこれだけきちっとやっていただいているにもかかわらず、新学期の４月に、このメンタルな問題で休職せざるを得ない状況になってしまう先生の、もう一度、戻っていらっしゃる職場復帰は大変心に大きな、先生自身が重荷を負ってしまうのではないかというふうに私は危惧をしています。できればその途中で、しかも新学期が始まった早々に、１か月もたたずに休職せざるを得なかった、どれだけつらかったかということをぜひ、教育委員会もよくご理解をいただいているというふうに思いますけれども、改めて強く要望をしておきたいというふうに思いますし、必要ならば保健所もしっかりと対応をして支援していただきたいと思います。 　学校の問題では、もう一つ、児童生徒への取組も大変重要かというふうに思います。薬物依存などの依存症について、学校ではどのような対策を行っているのでしょうか。特に昨今は、ゲーム依存や、また、薬物のオーバードーズ、そして、クレプトマニア、いわゆる窃盗というようなものが大変大きな課題としてマスコミでも取り上げられているので皆さんもお聞きになっているというふうに思いますけれども、こうした、ある意味では児童生徒にも身近な依存症の対策、薬物の話になると、どうしても覚醒剤とか大変重たい課題になりがちなのかもしれませんので、その辺、どのように学校現場で行っているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　薬物依存等の依存症に関する内容につきましては、教科等の授業において、小学校では、小学校第６学年の保健領域にて飲酒による体への影響や、薬物には依存性があることなどを学習しております。また、中学校では中学校第３学年の保健体育科、保健分野で薬物やアルコールには依存性があり、多量の飲酒を続けるとアルコール依存症になること、薬物の乱用を繰り返すうちに薬物依存の状態になることなどを学習しております。 　全ての小中学校において、警察職員、学校薬剤師、民間団体等を講師に招いた薬物乱用防止教室や、薬物乱用を取り上げたセーフティー教室の開催を年間計画に位置づけ、必ず年１回以上、計画的に開催しております。 　今後、オーバードーズ等の問題につきましても、児童生徒に身近な問題であるということを踏まえまして、薬物乱用防止教室、また、セーフティー教室などにおいて取り扱うよう周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。同じ方向を向いていることが確認できました。 　あと、私が児童にというふうに質問をしたので児童に対してというふうにご答弁をいただきましたけれども、必ずＰＴＡや保護者にも学校から案内をしていただいて、保護者も聞いているという、とてもいい取組だというふうに思っております。 　それでは、以上で第１項目めを終わって、２項目め、ゼロカーボンシティまちだの取組についての再質問を行いたいと思います。 　先ほど、充電インフラが不足しているとのご答弁をいただきました。本年10月に経済産業省が充電インフラ整備促進に向けた指針を策定し、公表をいたしました。 　そこで、町田市でも市内の急速充電器など設置口数を加速すべきと考えますが、市の取組を伺います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　市内の充電インフラの不足を解消するため、市では電気自動車充電器の設置促進に関する考え方をまとめております。この考え方では、公共施設等に充電器を設置する際、まずは、事業者と連携して実施することが可能なのかどうか検討することとしております。 　先ほどご答弁させていただきました市庁舎での実証事業では、国や都の補助事業を活用するとともに、市から土地を借り受けた事業者が機器の設置、メンテナンスを行い、利用料金も徴収することとしております。そのため、市の費用負担なしで急速充電器の設置を行うことができます。 　今後、実証事業における利用者数、運用方法等の検証をした上で、国や都の補助事業を活用しながら、充電器の空白地帯を中心に、各公共施設への急速充電器の設置を加速してまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　加速をしていくということで期待をしています。 　１つだけ要望させてください。市長をはじめ皆さん、ぜひカーボンニュートラルに向けた取組は環境資源部だけが行うのではなくて、全庁的に行うというのは皆さんもお分かりになっているというふうに思いますが、なぜかまだ予算は環境資源部だけで取って事業を行っているようであります。公共施設に自分たちが所管をする、または管理をしているところに一日でも早く設置をするという気持ちを持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要望をしておきます。 　さて、近年、市内の急速充電施設で、国産メーカーだけではなくて欧州車、特に中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデなどが目立つようになってきたと感じています。価格が日本車より、また、欧州車よりも割安感があって、こうした自動車、ＢＥＶ――これは電気自動車の総称ですけれども――が増えているのではないかというふうに考えます。 　そこで、当然、町田市も率先してこのＢＥＶ車をはじめ次世代自動車を導入すべきと考えますけれども、今後の庁舎における導入計画について伺います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市第５次環境配慮行動計画では、庁用車について、ＥＶ車を含めた次世代自動車への切替えを段階的に進め、2050年度までに全ての庁用車を次世代自動車に切り替えることとしております。具体的には、2025年度に16％、2030年度に75％、2050年度には100％の割合で切り替えていくこととしておりますが、さらに加速させるため、可能な限り計画を前倒しして次世代自動車の導入を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　計画の可能な限り前倒しを加速させるという決意を伺いましたので、期待をしています。 　それでは、３項目めに移りたいというふうに思います。ご答弁では、東京都教育委員会の取組である子供を笑顔にするプロジェクトについて触れられておりました。この取組が全公立小中学校で行われるように教育委員会も学校との調整などをしていただいたというふうに思います。コロナ禍の間に保護者やＰＴＡの皆さんと話をしていてよく話題になったことを少し紹介をしながら伺いたいというふうに思います。 　今議会では、町田市子どもにやさしいまち条例が提案をされていますので、優しい取組を求めることの一つとして、ちょうどこれから受験期を迎えるわけでありますけれども、小学校６年生だったり、中学校３年生、これまでオンライン授業など、コロナの大きな影響を受けて自宅での騒音が気になるというような話も聞いてまいりました。先ほど申し上げた、コロナによって多くのストレスを抱えた状態で定期考査や受験を迎えた昨年、今春卒業した児童生徒は特に苦労が多かったのではないかというふうに思います。 　今年度は、昨年度ほどではないにしろ、これから大切な受験期を迎えるに当たり、公共工事、さらには民間の工事など、騒音などについて配慮が必要だというふうに考えますけれども、教育委員会は何か取組をなさっているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　市が発注する学校内の工事等につきましては、長期休業期間中や土日に行い、試験期間を含む授業等が行われている学期中は実施しない等の配慮を工事担当課と学校と業者が調整して行っております。 　学校内以外の工事等につきましては、各学校の試験期間が異なることや、工事期間、工事の事業者も様々であることから配慮のお願いは難しい現状でございます。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。今ご答弁をいただきましたけれども、なかなかこちらが言って、それにきちっと応じてもらえるのは難しいというご答弁だったというふうに解釈をいたしました。 　一方で、必ずしも、それは工事をしている側の都合もありますので、学校内はちゃんとやっていただいていますけれども、学校の外、公共工事、それからさらには民間の工事というものについて、それを強制的に止める力がないのは十分理解をしております。 　しかし、教育長はＰＴＡ連合会等を含めて単ＰＴＡの皆さんともよくお話をされておりますので、いろいろなお話を聞いているというふうに思いますけれども、特に先ほど紹介したように大きなストレスを抱えているコロナ禍で今受験を迎える子どもたちなど含めて、こうした子どもたちにぜひ配慮してほしいというふうに投げかけることはできるんだというふうに思います。 　国、東京都、または、例えば商工会議所の皆様にもお話をすれば、自分たちが事業を行っている町田の子どもたちのためにできる限り協力をしようというふうに市内事業者の皆さんは快く思ってくださるのではないかと私は信じておりますので、ぜひそうしたこともしていただければというふうに申し添えておきます。 　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。先ほど来申し上げているように、コロナ禍で大きな影響を受けた児童生徒の支援ということで、東京都が引き続き子供を笑顔にするプロジェクトをしております。先ほど、町田の教育委員会も学校行事等、できる限り影響のないように取り組んでいただいているということは確認をさせていただいたところでありますけれども、例えば、ようやくお弁当や給食を友達と囲んでおしゃべりをしながら食べられるようになった状況もあるわけでありますので、私は、今、町田市が一生懸命進めているランチボックス給食を、例えば学校を卒業する３年生だけにでも、頼んでいない子どもたちが大変多いわけでありまして、そうした子どもたちがみんな同じものを食べながら、ぜひ食育をしていただいたらとてもいい思い出にはなるのかなというふうに思います。 　そうしたこともあるので、今年度は町田市教育委員会で全国各地の産地直送の食材を使った特別献立の給食を提供しているので、特別献立の概要はどういうものなのか。また、今年度、特別献立にかかる費用、さらには、特別献立１食当たり保護者が負担する給食費310円に幾ら上乗せしているのか。仮に特別献立のランチボックス給食を中学３年生全員に１回提供したときにかかる費用は幾らになるのか伺いたいと思います。 　さらには、2023年４月の１か月間に生徒に提供した総食数に占める生活保護及び就学援助を受けている、こうした公費で負担をされている生徒に提供した食数の割合はどうだったのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2023年度の特別献立は、世界も認める日本の食材！魅力再発見～にっぽんプレミアム給食として、2023年10月から12月まで月に１回、全国から産地直送で取り寄せた新鮮でおいしい肉類、魚介類を主菜に使用した給食を提供するもので、希望する生徒が提供を受けることができます。
    　本年度の特別献立は、選択制ランチボックスの喫食率を向上するだけでなく、海外でも高く評価されている全国の産地直送のおいしい食材を使用して給食を提供することで、日本の農林水産物の魅力を実際に食べて感じる機会とすることを目的にしています。 　あわせて、給食で提供する食材の栄養素や生産、流通の過程、その食材の産地の食文化などを学べるチラシや動画を食育教材として提供することで、食に興味関心を持ってもらいながら、望ましい食選択、食行動を実践できる力を育てることを目的としております。 　次に、今年度の特別献立にかかる費用は、産直食材の調達及び食育教材の作成にかかる費用を合わせて約233万円です。また、特別献立１食当たり給食費310円に上乗せを行っている金額は、今年度の特別献立で提供する３種類の食材を平均すると329円です。さらに、特別献立のランチボックス給食を中学３年生全員に１回提供することを想定したときにかかる費用は、約210万円となります。 　最後に、2023年４月の１か月間に生徒に提供した食数に占める生活保護費及び就学援助費といった公費で負担される生徒に提供した食数の割合は22.2％です。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。この特別献立のことについて、ちょっとだけもう一度、話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、目的をお聞きしました。とてもすばらしいものでありますし、ぜひ子どもたちがこうした市が考えている目的をしっかりと理解していただきたいというふうに思うんです。 　思うんですが、今、喫食率は10％で、実際にこの10％の中に生活保護、それから準要保護のお子さんがいて、それが約2.2％ということは、喫食率、実際に公費負担を受けている方は、多くは多分、申請をして無料なので給食を食べていらっしゃるんだというふうに思います。そうすると、残り８％ぐらいの方が選択をされていて、私は、公平性の問題と教育のしっかりと全ての子どもたちに広く行き渡る理解をしていただくと先ほど言いましたけれども、そのためには、あなたたちは保護者が選んでいないので、そのランチボックスは食べられないけれども、教育の目標として食育を行いますよということで、先ほど、食べて感じる機会ということで、これは選択していないんだから、保護者が申込みをしていないんだから、それはなくて当たり前ですよということで間違っているとは言いませんけれども、私はあまり芳しくないのではないかなというふうに思います。 　例えばですけれども、今ご答弁いただいたように総額が230万円余り、全員に３回、選択している人に提供するのではなくて、全員提供したら210万円で済むんですよ。市長、教育長、ならば、さっき言ったように、さらに日本のすばらしい食材を子どもたちが一緒に食べて、それこそ食べて感じる、そういった機会にしていただけないかなというふうに、実は保護者の皆さんからもそんなお話をいただいておりましたので、今回、ちょっと取り上げさせていただきました。 　最後に、何か批判をしているように聞かれてしまってはいけませんし、特に聞いている市民の皆様にも改めて申し上げたいと思いますけれども、町田市においては、このコロナ禍においての食材費の高騰によって、今年度、小学校では8,211万円、中学校では555万円、合わせて8,767万円の公費を負担して、議会も承認をして保護者負担の軽減を図っている、大変すばらしい取組をなさっていることもしっかりとお伝えをさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。今回は、１、生成ＡＩの町田市役所全職員活用について。２、市内経済の活性化に向けて。３、コミュニティ・スクールについて。以上３項目の質問をいたします。 　１項目め、生成ＡＩの町田市役所全職員活用についてです。 　この生成ＡＩの質問については、本年６月の第２回定例会で行いました。チャットＧＰＴがメディアで注目され、様々なところで取り組む、取り組まない等が注目されており、町田市において、これら生成ＡＩの利活用についてはどのような認識か、活用する際のセキュリティーの問題などについて伺い、町田市については時期を逸することなく対応していただくようお願いをしたところであります。 　次に生成ＡＩの質問をするのは、それこそ１年後ぐらいにどういった取組がされていくかというつもりではいましたが、半年とたたないうちにチャットＧＰＴ－３は3.5から４、４Ｖへ、最近ではＧＰＴ－４Turboへとアップデートが繰り返されています。かなりのスピードで機能向上がされているわけでありますが、リスクについても課題となっています。 　国も、ＡＩ利活用とリスクのバランスを取るためのルールづくりに向け、議論を進めています。先日もＧ７においてＡＩ対策に包括合意がなされるなど、世界規模で取組が進んでいます。そして、先月行われました町田市デジタル化推進委員会においては、生成ＡＩの全職員利用について進めていくとありました。 　そこで、急速に進化する生成ＡＩに対応したガイドラインを整備し、利活用を進めるべきと考え、以下の質問をいたします。 　(1)ＡＩ利活用ガイドラインについて。 　(2)生成ＡＩの利活用状況について。 　続きまして、２項目め、市内経済活性化に向けてです。 　今年は忘年会や新年会のご案内をいただくことが多くなってきており、2020年、2021年、2022年と新型コロナウイルスの影響により止まっていた経済が、今年はいよいよ動き始めた感があります。これまで町田市は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を通して様々な支援を行ってきました。また、近年では物価高騰対策として臨時交付金を活用して支援事業を行っています。市民からは町田市も歳入が増えているから、さらなる対策をしていくことで経済の活性化に勢いをつけるべきではといったご意見をいただきます。今後は、商業都市である町田市においては、特に観光や飲食、エンターテインメントなどに対して人々の移動や消費を活発とすること、また、そのほかにも様々な対策を通じて市内経済全体を盛り上げていく必要があります。 　しかしながら、交付金頼みではいずれ立ち行かなくなってしまうことは目に見えています。当然、町田市としても市内経済を活性化させたいという思いはあるわけですが、今回は、その裏づけとなる財源について町田市はどういった状況なのか、以下の質問をします。 　(1)財政の見通しについて。 　(2)今後の財政運営について。 　続いて、３項目め、コミュニティ・スクールについてです。 　コミュニティ・スクールは、国が2000年に設置した教育改革国民会議の報告に基づき、2004年の地方教育行政法の改正によって導入されました。しかし、既に学校と地域のつながりが強い地域においてはメリットを感じにくく、制度を活用する学校は少なかったと聞きます。町田市においては、地域と学校のつながりという点においては、既にあった学校評議員制度を進展させ、スクールボード協議会を設置するなど先進的に取り組んできました。その後、2011年の東日本大震災で地域と学校の絆が再認識されるとともに地域活性化のニーズが高まったことで、2017年に地方教育行政法が再び改正され、教育委員会にコミュニティ・スクールの設置を努力義務化し、さらに、学習指導要領において社会に開かれた教育課程が掲げられたことで、全国にコミュニティ・スクールが急増した経過があります。 　こういった流れを受けて、現在、町田市では全校がコミュニティ・スクールとなっていると認識しています。町田市は、設置当初はＰＴＡや学校、地域とのつながりが日常的に行われていることで、この組織に意味があるのかといった声などがありましたが、現在は各所に伺うと、おおむね順調に進んでいると感じています。 　しかしながら、コミュニティ・スクールは保護者や地域住民が学校運営協議会という組織を通して学校の教育方針や予算、教員人事などに参画する権限の強い組織であるにもかかわらず、まだまだ理解されていない状況が見受けられます。 　そこで、改めて教育委員会が目指すコミュニティ・スクールの在り方について伺います。 　(1)コミュニティ・スクールの現状と課題について。 　(2)地域で必要とされるコミュニティ・スクールについて。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目の２番目の市内経済の活性化に向けてについてお答えをいたします。 　まず、(1)の財政の見通しについてでございますが、コロナ禍からの社会経済の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いております。町田市財政におきましても、経済活動の回復などによりまして2022年度決算では市税収入が初めて700億円を超えました。2023年度の市税収入におきましても707億円を見込んでおりまして、2024年度も市税は堅調に推移するものと見込んでおります。 　一方、歳入全体から見ますと、市税が増えることにより普通交付税のほうは減ることになります。これは、市税が増えることで普通交付税の算定における一般財源不足額が減り、普通交付税が減額されるものでございます。このため、市税の増収が直ちに歳入の増加にはつながらないという状況になっております。 　また、歳出におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な原材料価格の上昇に加え、欧米各国の金融引締めによる円安が重なり、資材価格など物価高騰が続いております。加えて、労務単価の上昇なども影響しまして、これまでと同じ事業を実施する場合であっても委託料や工事費をはじめとする事業費が増加している状況にございます。さらに、デジタル化に向けた情報システム関連経費の増大や、老朽化する公共施設の維持保全や再編、社会保障費の増大など、歳出の増加は避けられません。 　これらのことから、財政見通しにつきましては、市税の増を上回る歳出の増により依然として厳しい状況であるというふうに認識をしております。町田市５ヵ年計画22－26における財政見通しでは2024年度の収支不足を19億円と見込んでおりまして、この収支不足の解消を図りながら政策課題にも取り組めるよう、2024年度の予算を編成してまいります。 　次に、(2)の今後の財政運営についてでございます。 　市内経済の活性化には、町田市への人口流入や町のにぎわいの創出が不可欠であります。昨年、2022年２月に策定をいたしましたまちだ未来づくりビジョン2040のまちづくり基本目標でも経済活動を盛んにすることを基本目標に掲げております。その実現のためにも、実行計画であります町田市５ヵ年計画22－26の重点プランに位置づけられた事業を着実に進めることで、市内経済の活性化につなげてまいります。 　町田市が選ばれ、そして市民に長く住み続けていただける町であるためにも、市内経済の活性化を通じてにぎわいを創出してまいりたいと考えております。この市内経済の活性化は、歳入の大宗を占める市税収入の増加にもつながるというふうに認識をしております。具体的な例としては、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにおきまして官民連携でまちづくりを進めるとともに、しっかりと投資を実行することで今のにぎわいを生み出し、それが固定資産税の路線価の上昇につながりました。同様に、市内経済の活性化によって生み出された歳入を未来の町田を形づくる事業に活用することで未来への投資が花開き、さらなる市内経済の活性化を生み出していくような、そうした好循環を生み出すことを目指し、町田市５ヵ年計画22－26を推進してまいります。厳しい財政状況にあっても、町田の未来づくりに欠かせない事業については課題を整理するとともに、最適な実施手法により着実に推進できるように努めてまいります。 　その他の項目につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の生成ＡＩの町田市役所全職員活用についてお答えいたします。 　まず、(1)のＡＩ利活用ガイドラインについてでございますが、市では、ジェネレーティブＡＩの導入に当たり、2023年５月にＩＴ業界のトップランナーであります株式会社ＮＴＴデータと連携協定を締結いたしました。そして、８月から一部の職員を対象とした試行運用を行うため、暫定版のガイドラインを整備いたしました。このガイドラインは、個人情報や機密情報の漏えい、誤った情報など不適切なコンテンツを生成するリスクを排除し、ＡＩを安全に利活用することを目的としております。 　内容といたしましては、利用者が守るべき最低限の運用ルールとして、個人情報や機密情報を入力しないこと、職員専用ＡＩのみ利用すること、業務以外の目的で利用しないこと、情報の正確性、妥当性を検証しますファクトチェックを実施することの４点を規定しております。 　今月、12月から全職員が利用する本運用に向けて、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会での提言と試行運用で得られた知見を踏まえ、ガイドラインを暫定版から正式版へと改定いたします。 　改定のポイントは、主に３点ございます。１点目は、既に導入している技術面の対策を追記することでございます。具体的には、誤った情報の生成リスクや個人情報の漏えいリスクに対応するため、市のオープンデータを学習させた職員専用のＡＩのみを使用すること、アクセスログを取得することなどを追記いたします。 　２点目は、文章や画像を生成する上で著作権を侵害しないためのルールを追記することでございます。具体的には、特定の作品や作家に似せる指示を禁止すること、第三者の画像をＡＩに学習させないことなどを追記いたします。最新のＡＩは文章生成と画像生成を組み合わせて利用できるように進化しているため、将来的な利用を想定し、追記いたします。 　３点目は、回答精度を向上させるためのノウハウを追記することでございます。具体的には、ＡＩも人間と同様に指示が曖昧だと誤った情報を生成してしまうおそれがあるため、伝わりやすい日本語でＡＩへ指示することを追記いたします。この改定したＡＩ利活用ガイドラインを遵守し、職員専用ＡＩを安全に利活用してまいります。 　次に、(2)の生成ＡＩの利活用状況についてですが、現在市が進めているジェネレーティブＡＩに関する取組は４点ございます。 　１点目は、全職員がジェネレーティブＡＩを利用する仕組みの構築です。先ほどのガイドラインの改定に併せ、今月から職員専用のチャットＧＰＴをより回答精度が高いものにバージョンアップした上で全職員が利用できるよう準備しております。 　２点目は、市民向けサービスの検討です。現在、市のオンライン行政手続は222あり、目的の手続が探しにくくなりつつあります。今後も拡充を見込んでいることから、市民の皆様がＡＩと会話することで目的の手続にたどり着けるよう検討してまいります。このサービスについては、来年、2024年４月からの提供を目指しております。 　３点目は、画像生成ＡＩの導入に向けた検討です。現在、職員専用のチャットＧＰＴは文章生成に特化しているため、画像生成の機能を組み合わせることで市民にとって分かりやすいチラシやポスターが素早く簡単に作成できるようになると考えております。なお、画像生成ＡＩについても来年、2024年度中に導入を目指しております。 　４点目は、国産のジェネレーティブＡＩの調査、研究です。連携協定を締結したＮＴＴデータが国産ＡＩを提供する予定であることから、急激に進化しているＡＩの動向を見据え、利活用の選択肢を広げるべく研究を進めております。市では、これらの取組を通じて、世界的なトレンド技術であるジェネレーティブＡＩを安全かつ効果的に利活用することで市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３のコミュニティ・スクールについて、お答えいたします。 　まず、(1)のコミュニティ・スクールの現状と課題についてでございますが、コミュニティ・スクールとは、地域住民、保護者、ボランティアコーディネーターなどから成る学校運営協議会を設置した学校のことで、学校と地域住民等の双方が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域と共にある学校への転換を図るための有効な仕組みです。 　町田市では、2009年度から校長が必要に応じて学校運営に関して保護者や地域の方々の意見を聞くことを目的としたスクールボード協議会を設置し、地域と学校が連携した教育に取り組んでまいりました。町田市教育プラン2019－2023において学校が保護者や地域住民と目指す目標やビジョンを共有し、意見を学校運営へ反映させる仕組みであるコミュニティ・スクールの推進を重点事業として掲げ、2021年度からはスクールボード協議会を発展させた学校運営協議会を全ての小中学校に設置いたしました。 　学校運営協議会では、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営の支援について教育委員会または校長に意見を求めることや、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べたりすることができます。これにより、地域がより学校の運営に関わり、学校と共に子どもたちを育てることができる環境を整えてまいりました。 　さらに、2023年度から地域と学校が協働して子どもたちに様々な体験を受けさせる地域学校協働活動のコーディネートを行う地域学校協働本部を全校に設置いたしました。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会と地域学校協働本部が大きな柱であり、双方が連携することで子どもたちの教育を支えております。 　現状の成果といたしましては、校長や教職員の異動にかかわらず地域との組織的な連携、協働体制を継続できる持続可能な仕組みの構築や、各学校において地域の特性や人材を活用して米作り体験、職業人講話などといった特色ある体験活動が増え、教育活動の充実につながっていることと捉えております。 　課題といたしましては、各学校の教育活動が充実してきている一方で、保護者や地域の方のコミュニティ・スクールに対する認知度が低いことや、各学校の運営協議会委員の意識に差があり、活発な議論ができている学校と、難しい学校があることだと捉えております。 　次に、(2)の地域で必要とされるコミュニティ・スクールについてでございますが、町田市教育委員会では、コミュニティ・スクールによって地域や保護者と連携、協働し、子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組み、また、多様な人材を活用しながら学校だけでは行うことが難しい様々な体験活動を実施することにより、各学校の教育活動が充実していくことを目指しております。 　また、学校運営協議会と学校が目標やビジョンを共有しながら子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことによって、校長や教員の異動があっても地域に根差した継続的な教育活動を展開していくことを目指しております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ありがとうございました。それでは、スピードアップをさせていただきます。 　それでは、１項目めの生成ＡＩのほうから再質問させていただきます。 　試行運用用の暫定版のガイドラインから町田市職員専用のＡＩ、これを導入して正式版ガイドラインへと改定するということでございました。かなり綿密でありながら先鋭的に取り組まれているわけなんですけれども、これは町田市デジタル化推進委員会の方からのご意見により、まさに全国のモデルとなるような取組がされているというふうに思っております。これら委員の方からの様々なご意見はどういったものがあるのか。また、これを踏まえた市民向けサービスにどう反映していくのか、伺います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では、デジタル化施策を迅速かつ的確に推進するため、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会を2022年６月に設置しております。先月、11月に今年度１回目の委員会を開催し、ＡＩ利活用のためのガバナンスについて意見をいただきました。 　この委員会では、トレンド技術を活用して開催しており、事務局、委員の全員がアバターで参加し、事務局からの説明はＡＩ読み上げソフトを活用しております。また、委員会の様子をメタバースとユーチューブでリアルタイムに配信し、スマートフォンやパソコンからどなたでもご視聴いただける形式で開催いたしました。その結果、前回を上回る228名の方にご視聴いただき、町田市のデジタル化の取組を市民をはじめ全国にＰＲすることができたと考えております。 　それでは、お尋ねのこの委員会でいただきました主な意見をご紹介いたします。１点目は、ガイドラインにおける技術面の対策に関することでございます。町田市のジェネレーティブＡＩの仕組みは、国や金融機関と同等な情報セキュリティーが確保された方法であり、非常に手堅く、安全であるとの意見や、ジェネレーティブＡＩは誤った情報を生成するリスクがあるが、オープンデータなどの固有のデータをＡＩに学習させ、回答の精度を高める手法は効果的であるなどの意見をいただきました。 　２点目は、画像生成ＡＩの利活用に関することでございます。著作権上の問題が生じないデータを学習したＡＩを利用するとよいとの意見や、自治体においては庁内説明用や市民向けの様々な説明資料、チラシなどにイラストが必要とされているが、フリー素材のイラストに頼り過ぎている実情があり、全ての役所のチラシが同じに見えてしまい、独自性が出せないという問題がある。画像生成によって独自の画像をつくることは、このような課題を解決する一つのアプローチになるなどの意見をいただきました。 　３点目は、ガイドラインの見直しに関することでございます。新しい技術を適切に利用するためには、ガイドラインを作成し、研修を行うことが重要だが、技術の進歩に合わせてガイドラインを見直す必要があるなどの意見をいただきました。 　４点目は、市民向けサービスに関することでございます。一部の民間企業では既にジェネレーティブＡＩを使ったサービスを提供している。例えば、旅行サイトではＡＩが利用者の家族構成、予算、希望内容などに基づいて適切なパッケージ商品を紹介するといったサービスがある。このような事例を参考に、市役所の生産性向上だけでなく市民サービスの向上にもつながるよう、積極的に検討を進めるべきなどの意見をいただきました。 　次に、２つ目にお尋ねのジェネレーティブＡＩの市民サービスへの利活用についてですが、市のオンライン行政手続ポータルサイトであるまちドアの活用を検討しております。具体的には、このポータルサイトをリニューアルする中で、ジェネレーティブＡＩを組み込み、チャットによる対話形式でスマートフォンからキーワードを入力する、あるいは直接話しかけることで関連する手続を紹介し、目的の手続へすぐにたどり着けるサービスの提供を検討しております。このサービスは、来年、2024年４月の提供開始を目指しております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　推進委員の方々のご意見にしっかりと対応しているというふうに思っております。やはり委員の方も述べていたようなんですけれども、ＡＩ活用によって市職員の生産性向上はもちろんなんですが、生産性が上がって、例えば、時間的にも余裕ができた場合などについては、それがどの程度市民サービスの向上に、どのようにつなげたのか、つながったのか検証できるようにすることが大切なのかなというふうに思っております。 　今回、市民サービスの提供をするに当たって、まず試行運用していた職員の方からの評価というのはどういったものであるのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　職員専用チャットＧＰＴの試行運用は全庁から参加者を募集し、53の部署から約200名の職員が参加いたしました。試行運用に当たり、職員は暫定版のガイドラインを遵守し、日常業務の中で職員専用チャットＧＰＴを利用しました。試行運用終了後、参加職員に対し、利用頻度や使用感などについてアンケートを実施しましたので、その主な結果をご紹介いたします。 　利用頻度につきましては、９割の職員が週に３日以上利用したと回答しました。回答の品質については、７割の職員が回答の質は良好であると回答しました。仕事の効率については、９割の職員が仕事の効率が向上すると思うと回答しました。継続利用の意向については、ほぼ全ての職員が継続して使いたいと回答しました。役に立った利用シーンにつきましては、メールや書類の要約、文章の構成、企画のたたき台の作成やレビューなどに非常に有用であるとの回答がありました。 　一方で、向いていない利用シーンについては、誤った情報が生成される、誤りではないが、情報の時点が古いなど、正確な情報が必要となる用途にはあまり向いていないとの回答がありました。 　これらのアンケート結果からは、ジェネレーティブＡＩの特性を把握し、適切に利用すれば業務に有効活用できることが明らかになりました。また、職員も利用を望んでいることが分かりました。この試行運用を踏まえ、市役所の生産性向上を目指し、今月、12月に正式版へ改定したジェネレーティブＡＩ利活用ガイドラインを全職員に周知するとともに、職員専用チャットＧＰＴ－4.0の利用を開始いたします。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　生成ＡＩの試行運用について前向きな回答が多かったということ、これからも使用したいということでございました。何よりも多くの職員が関心を持って試行運用に取り組んでいたということは大変すばらしいことだというふうに思っております。 　先日の木目田議員の質問での答弁で、町田市はＤＸアワードで２年連続で大賞を受賞されたということでございます。こういった実績は一朝一夕で達成できるものではなくて、日頃の積み重ねが実を結んだんだというふうに思っております。東京都で大賞を取るということは、日本でデジタル化のトップを走っている自治体であるというふうに言えます。 　ただ、一方で、この分野で先進的に取り組むということはコストもかかってしまうということもあるのではないかと危惧するところであります。また、前回の質問でも質問したんですけれども、ＤＸに精通した専門人材確保など、課題にはどのように対処しているのか、市の考え方、また、取組について伺います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では、デジタル戦略室の職員によるトレンド技術の調査、研究を行っており、これまでアバター、メタバース、ＡＩ読み上げソフトなどを自前で安価に導入し、成果を上げております。
    　一方で、職員による自前での導入が困難であるものについては、有識者のアドバイスをいただきながらトレンド技術の導入を推進しております。例えば、ジェネレーティブＡＩの導入経緯ですが、まず2022年８月から職員による調査、研究を始め、2023年５月にＩＴ業界のトップランナーであるＮＴＴデータと連携協定を締結し、導入に向けた検討を開始しました。 　そして、先ほど申し上げました町田市デジタル化推進委員会での提言を受け、運用面や技術面のルールを定めるとともに、今月から職員専用チャットＧＰＴの全職員利用を開始することといたしました。 　なお、職員専用ＡＩとして数あるジェネレーティブＡＩの中からチャットＧＰＴを選んだ理由は、トレンド技術でありながらもスマートフォンから簡単に使えるなど、世界的に広く使われている、いわゆるデファクトスタンダード技術であるためです。例えば、アンドロイドスマートフォンやユーチューブなどがデファクトスタンダード技術に当たります。 　これらのメリットとしては、一般的に事例が豊富であり、信頼性が高く、安価に導入できる点が挙げられます。また、トレンド技術の導入に関しては補助金も活用しております。具体的には、先ほど申し上げましたジェネレーティブＡＩを活用した市のオンライン行政手続ポータルサイト、まちドアの導入が国の補助金対象事業として採択される見込みでございます。 　加えて、トレンド技術を採用することのメリットとしてはプロモーション効果があると考えております。具体的には、市のジェネレーティブＡＩに関する取組は、広告、マーケティング業界誌の最大手である宣伝会議やネットニュースなど各種メディアに取り上げられており、シティプロモーションにもつながっているものと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　費用についても先進的であるからこそ積極的な補助金活用や町田市の魅力向上につながっているということでございました。これからの世の中は、生成ＡＩを使わないことがリスクとなり得るというふうに考えております。町田市のように自前のＡＩを導入して育て上げ、ＡＩを信頼できるパートナーとして活用することが重要だというふうに思っております。 　前回の民間との人事交流のときの市長の答弁にもありましたように、民間では、１年は長いんだと。半年の変化にしっかり対応できているかというところがポイントなんだというふうなことがありました。町田市のＤＸは十分に時代の変化に対応できているんだというふうに思っております。これからも積極的に推進をして市民の利便性向上や市の魅力向上になることを期待しております。 　以上でこの項目を終了します。 　続いて、市内経済活性化について、財政見通しのところについての再質問をいたします。 　歳入について、市税収入が今後も700億超えであるということでありますけれども、市税収入が増えると普通交付税が減ってしまうという歳出との関係で財政は依然として厳しいとのことでございます。歳入が増えたからそれを投資に回せるといった簡単なことではないということでありました。財政の話であるとあまり明るい材料がなくなってしまうので市民にも受けがよくないんですが、今後もこの市税の動きについては注目する必要があると思っております。 　これまで町田市は新型コロナウイルス感染症を乗り切るための様々な支援策を行ってきましたが、その支援の効果によって市税収入が増えたのか、今回の市税増の分析はどのようにされているのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　これまでの市の新型コロナウイルス感染症対応ですとか、物価高騰対策に係る市民や事業者への支援につきましては、収入の落ち込みや支出の増加に対する負担を軽減する目的で実施してきたものでございます。これらの支援は、必ずしも直接的に市税収入の増加につながるものではございませんけれども、市内事業者に対して事業継続であったり、経営の安定化を図るといった面で一定の効果があったと認識しております。 　一方、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰対策については国においても様々な対策が講じられており、そのことが昨今報じられている一部企業の収益増加や賃金上昇につながっていると捉えております。このような社会情勢を背景に、町田市の2023年度当初課税においては、個人住民税で給与所得に係る納税義務者や所得額が増え、また、固定資産税においても課税対象となる家屋数が増えており、経済活動の回復が影響していると考えております。 　このことから、ご質問いただいた今後の市税収入の動向についても堅調に推移すると見込んでいるところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　目に見えて、この支援が増加に結びついたというわけではないんですけれども、臨時議会をやった我々としても効果的だったというふうに思いたいなと思っております。 　今後の財政運営の答弁でも、経済活動を盛んにするという基本目標があるので市内経済活性化につなげて、市税収入のさらなる増加を見込みたいというふうに考えているということでございました。企業経営者や市民からは、町田市にも、例えば、ｅスポーツなど、新しい産業が必要なんだよというふうに言われております。国からの直接の交付金などもありますけれども、自治体はそれこそ経済活動が活発になるような分野にも積極的に支援をしていくことも必要と考えております。そういった実態に沿った形での対策については、どのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　町田市産業振興計画19－28において、市内の事業者や市内で働く人々が将来に向けて積極的に新しい一歩を踏み出すチャレンジを促進することが重要と考え、「立ち上げる」、「拡げる」、「つなぐ」の３つのチャレンジの促進、支援と、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」という４つの施策を柱としております。 　例えば、「立ち上げる」チャレンジでは、新たにビジネスを起こそうとする人材の発掘や起業、創業への支援を行い、「拡げる」チャレンジでは、農業者と商工業者の連携から新たな価値の創出につながった町田シルクメロンのような取組を後押ししております。 　また、一定の要件を満たす事業者に対して、市内におけるオフィスや工場の新設、規模拡大に対する助成を実施することで、事業者が市内に定着し、育っていけるような支援を行っております。このような取組が実を結ぶことで市内での事業者の活動が活発になり、市内の雇用創出や中心市街地のにぎわいにつながり、ひいては財政運営上もプラスの効果をもたらすものと考えております。 　今後も、事業が財政見通しに対してもたらす効果を見据えながら、市内事業者に対する支援や経済対策を後押しできるような財政運営を行い、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　市民からは、収入が増えたからさらなる支援ができるのではないかとか、新しい産業をつくるべきだというふうな形で簡単に言われるんですけれども、現状を十分に理解するためにも、まず今回は、この財政面から質問をさせていただきました。厳しい財政状況の中ではありますが、明るいまちづくりを目指していきたいというふうに思っております。 　以上で、この項目を終わります。 　続いて、コミュニティ・スクールについて再質問させていただきます。 　町田市教育委員会のコミュニティ・スクールに対する目指す方向性について伺いました。このことを改めてまた常に発信して、地域の方々や保護者と共有していくことが大切だなというふうに思っております。コミュニティ・スクールの学校運営協議会は、運営方針を承認するなど様々な役割がある中で、教員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるとありました。学校と地域が望む人材を希望できるということはコミュニティ・スクールの大きな利点であるというふうに考えております。この制度については、現在どの程度活用されているのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　コミュニティ・スクールによる公募は、例えば、地域と協働して学習指導のできる人材を求めている、生徒指導に実績があり、行事等の企画運営ができる教員を求めているなどの地域と学校の求める人物像を学校ごとに示し、東京都内公立学校の教員が応募する仕組みのことです。この制度を利用しまして町田市の小中学校に応募する教員は年々増えております。この制度によって、市内の各学校が求める人材を獲得しやすくなっているというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　全校がコミュニティ・スクールになることによって地域が求める人材を確保できているということでございます。このことは、他市にはない、町田市の全校でやっているということでありますので、町田市の強みだというふうに思っていますので、このことを共有していくことも必要じゃないかなというふうに思っております。 　人事ですので、あまり具体的なことは言えないんですけれども、子どもたちの希望が多くて人数もそろっているにもかかわらず、顧問がいないことで、その部活が立ち上がらないなどの場合も、コミュニティ・スクールの学校運営協議会から人選について熱い希望があるということがあれば東京都に伝えて、そういった伝えることができる、そんな可能性に結びつくんじゃないかなというふうに思っております。 　教員が忙しいということは地域の人たちも十分に理解をしておりまして、できれば地域の人たちがもっと学校に協力したいという声もあります。また、役割分担をして教員の負担軽減に結びつけるということも必要じゃないかなというふうに思っております。校外学習についても、地域の方々がやっているものに、子どもたちをそれに参加させて校外学習の代わりにするとか、これは教育課程の面で今現状では難しいということでありますけれども、ぜひ学校運営協議会にも教員の負担がどのぐらい減ったのかという数値目標だとか、そういったものを共有して地域で盛り上げていっていければなというふうに思っております。引き続き、地域を通して子どもたちの教育を支えていただければというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの笹倉みどりです。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　今回、環境に関しての質問をするに当たり、やはり戦争、軍事侵攻というものは最大の環境破壊行為であり、多くの市民が傷つけられ、むごい形で命が奪われていることに対して悲しみと怒りを覚えると同時に、国際社会として断固として停戦を求めていくべきであり、国際平和を希求していくという思いを述べさせていただき、一般質問を始めたいと思います。 　野津田公園は、町田市最大の公園として1990年に開園。まだ完成形ではなく、今も整備が続けられております。今年度はパークセンターゾーンの整備事業として湿生植物園の一部をスケートパークとする基本設計業務、測量業務、自然環境調査が始まりました。10月にはＦＣ町田ゼルビアがＪ２リーグ優勝、来シーズンからＪ１リーグに昇格することが決定し、先月、臨時議会が開かれ、陸上競技場のナイター照明設備の改修工事、そして補正予算としてバス輸送対策、芝溝街道からの大型バスの乗り入れのための転回広場整備に向けた測量の実施、町田駅のデッキでのウォールギャラリー整備などの予算が可決されました。 　今まさにスポーツパークとして注目されているところではありますが、そもそもの経緯を見てみると、1981年の野津田公園基本構想に基づき1987年３月に策定された町田都市計画野津田公園基本計画の基本方針には、「多くの市民が渇望している都市規模にふさわしい、スポーツ施設を中心とした『総合公園』とする」、２、「緑豊かな自然と調和した公園とする」とあり、総合公園であると同時に、緑豊かな自然と調和した公園を基本としているわけです。 　その後、基本計画に基づいて整備を進め、1990年10月に第１期整備区域である西側の約16.4ヘクタールを開園。その後、野津田公園を取り巻く情勢の変化に伴い、基本計画の考え方を継承した上で第２期整備区域の計画を策定。その後、町田市第二次野津田公園整備基本計画懇談会が９回開催され、第二次野津田公園整備基本計画が策定されました。 　そこで、お尋ねします。 　(1)スケートパーク予定地の進捗状況は。 　(2)町田市第二次野津田公園整備基本計画48～49ページに導入施設の規模と整備計画の概要が示されているが、スケートパークの次に、優先的に整備する施設は何か。 　次に、項目２、人工芝についてです。 　人工芝と聞いて皆さんはどこを思い浮かべるでしょうか。サッカーをやっている方やテニスをやっている方であればグラウンドやコートでなじみがあるかと思いますが、あれはプラスチックでできているものです。プラスチックといえば今議会でもプラごみについて３人の議員の方が質問していますし、毎議会必ず出てくる話題でもあります。皆さん、問題意識を持っていらっしゃるかと思います。 　マイクロプラスチックによる海洋生態系と人体への害については皆さんご存じのとおりで、私も９月議会で質問をさせていただいたところですが、その発生源に人工芝が大きな割合を占めることが分かってきました。 　議長のお許しを得て資料を格納させていただきました。１に環境調査会社ピリカというところの2020年４月から2021年３月にかけて、河川や港湾など国内の120地点を調査した資料の一部の写真を載せました。そして、大阪府が2022年に実施したスポーツ用人工芝施設における実態把握調査でも、人工芝片や充填剤が施設外に流出していることが確認され、大阪湾での調査において人工芝片と思われるマイクロプラスチックがかなりの割合で確認され、今年３月には大阪府内の人工芝施設におけるマイクロプラスチック流出抑制に関するガイドラインが作成されました。 　今年３月の参議院の環境委員会の答弁でも、「人工芝につきましては、競技スポーツや学校のグラウンドで使用されておりますが、使用過程において磨耗や劣化により断片化してマイクロプラスチックになると指摘をされております。マイクロプラスチックは海に、雨に流されて海洋等へ流出し、環境に影響を及ぼすおそれがあると認識しておりまして、環境省といたしましても、関係者間で連携した実効的な流出抑制の取組が重要と考えております」という答弁がありました。 　環境省からもリーフレットが出ております。資料の２から11に格納をさせていただきました。また、欧州化学物質庁は、2018年、運動場の人工芝に充填されているゴムチップや遊び場の緩衝用マルチの中に存在する発がん性物質、ベンゾピレン等の８種類の規制が強化され、2023年９月にはゴムチップを意図的添加のマイクロプラスチックとして、８年の猶予期間後、販売禁止を決定いたしました。 　近隣自治体では、多摩市のほうで2020年、市内を流れる乞田川と大栗川のマイクロプラスチック等の流出実態調査を市民団体が実施したところ、その結果、人工芝由来のものが一番多いことが分かりました。2020年の６月には、多摩市と多摩市議会は共同で気候非常事態宣言を出し、廃プラスチックの発生抑制に取り組むと表明。そして、2021年12月に策定された多摩市屋外スポーツ施設管理更新計画において、「今後の方向性」の中に、「庭球場で使用される人工芝はプラスチック製であることから、これまで植物由来樹脂を25％以上使用した人工芝を使用するなど環境に配慮した取組を行っています。このような取り組みに加え、マイクロプラスチック排出を抑制するための施設運営や管理方法について研究し実施していきます」と示しました。 　2022年には、テニスコートで使用されている砂入り人工芝から発生するマイクロプラスチックの流出を抑制するため、人工芝メーカーや関係者と連携した取組を始めました。そして、今年の５月からは地域のテニスクラブの会員がボランティアで月に一度、流出抑制の排水溝のフィルターを交換しているそうです。市民と市が、そして企業が一緒になって取り組んでいる事例です。多摩市の「STOP！マイクロプラスチック」というリーフレットも資料に入れさせていただきました。 　そこで、我が市における現状と取組について伺います。 　(1)人工芝を使用している市内公共施設（公園、学校、保育所、子ども関連施設）はどのくらいあるか。 　(2)そのうち10年以上経過しているものの数と張替えの状況について。 　(3)芝破片やゴムチップの流出抑制対策について。 　以上、伺います。 　ゴムチップについては、資料13の写真を見ていただくと分かりますが、選手たちの膝や腰に負担のかからないように人工芝の中にクッション性を高めるために入れてあるもので、２ミリくらいの小さな種のようなものであります。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の町田市第二次野田公園整備基本計画について、及び項目２の人工芝についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)のスケートパーク予定地の進捗状況はについてでございますが、スケートパーク予定地につきましては、野津田公園を当初整備する際にコンクリートブロックを設置して造成した雨水調整池でございます。平常時は、水位の上がることがない平たん部分を公園利用者が活用できる空間とするため、キショウブなどの水に強い植物を植栽し、散策路を設けて開放しております。 　今回の再整備に当たりましては、都条例である東京における自然の保護と回復に関する条例におきまして、国及び地方公共団体が有する250平米以上の敷地で建築等を行う場合には東京都と事前相談することとされていることから、東京都と協議を行っております。 　その協議の上で必要とされた自然環境調査につきましては、動植物等の調査を2023年８月に完了しており、冬に行うオオタカ等の猛禽類調査の１年目を2024年３月に完了する予定でございます。 　また、スケートパークの基本設計につきましては利用団体等からヒアリングを行うとともに、滑走エリアの規模や難易度等の検討を進めており、2024年３月に完了する予定でございます。その他といたしましては、スケートパーク予定地の地形や高低差を確認する測量を2023年11月に完了しております。 　次に、(2)の町田市第二次野津田公園整備基本計画48～49ページに導入施設の規模と整備計画の概要が示されているが、スケートパークの次に、優先的に整備する施設は何かについてでございますが、総合公園にふさわしい子どもの遊び場を整備するため、小さなお子さんが楽しめる複合遊具を備えたわんぱく広場や、地形を生かし、体を動かしながら楽しめるアスレチック遊具を備えた冒険の森を整備する予定でございます。 　次に、項目２の(1)の人工芝を使用している市内公共施設（公園、学校、保育所、子ども関連施設）はどのくらいあるかについてでございますが、人工芝を使用している公共施設は、グラウンド２施設、テニスコート８施設、中学校のテニスコート１施設でございます。保育園や子ども関連施設で人工芝を使用している施設はございません。 　次に、(2)のそのうち10年以上経過しているものの数と張替えの状況についてでございますが、人工芝を使用している公共施設のうち10年以上経過しているものは、グラウンド１施設、テニスコート１施設、中学校のテニスコート１施設でございます。人工芝の破損箇所につきましては、部分的な張り替え修繕を行っております。 　最後に、(3)の芝破片やゴムチップの流出抑制対策についてでございますが、現在、市の人工芝がある施設におきましては、人工芝の破片やゴムチップの流出を抑制する対策は行っておりません。 　なお、多摩市では人工芝メーカーと連携し、テニスコートの端部や排水溝の蓋、集水桝などに自然素材フィルターを設置し、流出抑制の効果を検証する実証実験を行っていると聞いております。今後、このような他市の取組などを参考にしながら、流出抑制対策について研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ご答弁ありがとうございます。それでは、人工芝から再質問させていただきます。 　人工芝なんですけれども、(1)、(2)、(3)というふうにではなく、学校と公共施設の公園とかグラウンドということで分けていきたいと思います。 　では、まず学校から再質問させていただきます。中学校のテニスコート１施設に人工芝があるということですけれども、どこの学校なのか、そして、設置状況も教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　人工芝のある学校は堺中学校で、2007年度の体育館棟建て替え、その工事の際にテニスコート２面を人工芝で整備いたしました。堺中学校のテニスコートは、ゴムチップを使用していないショートパイルと言われる芝の長さが19ミリメートル程度の砂入りの人工芝となっております。設置から15年経過しておりますが、特に支障もなく使用しております。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　学校はないのかと思ったら１校あったということなんですけれども、設置から15年たっているということで、支障なく使っているということですが、人工芝は大体耐用年数10年と言われていますが、張り替えの具体的な予定はありますか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、堺中学校のテニスコート、こちらの人工芝を張り替える具体的な予定はございません。今後、その人工芝の状態を見ながら適切な時期に張り替えを検討していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。 　それでは、ほかの学校で、例えば、今後整備されていく新たな学校づくりの中や、あと改修工事などで建て替えるなどの学校の校庭やテニスコートを人工芝で整備する予定にはなっていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在進行中の新たな学校づくり、そちらのほうで建て替える学校では、校庭やテニスコートを人工芝で整備する、そういうことは、現在のところ考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　その答弁、ひとまず安心いたしました。堺中学校については子どもたちが使う施設ですので、やはり改めて管理方法などは検討していただきたいと思います。 　それでは、公園のほうの質問をさせていただきます。10年以上経過している施設は２施設あるということですが、実際、何年経過しているのでしょうか。張り替えの計画はどうなっているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　10年以上経過している人工芝について、小野路GIONグラウンドは設置から12年、野津田公園テニスコートは14年が経過しております。小野路GIONグラウンドにつきましては、人工芝の張り替えを検討しております。野津田公園テニスコートの人工芝を張り替える計画はございませんが、今後、コートの状況を見ながら張り替えの時期については検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　グラウンドとテニスコートの状況を伺いました。 　それでは、グラウンドのほうをちょっとお尋ねしますね。人工芝のグラウンドは２施設ということですが、どこで、どのような状況でしょうか。どう使われているのか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　人工芝を使用しているグラウンドは、鶴間公園のグラウンド及び小野路GIONグラウンドでございます。主にサッカーの練習や試合でご利用いただいております。
    ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　主にサッカーということですが、子どもたちへの影響についてどのような認識なのかなというところが次の質問なんですけれども、2016年の３月に日本サッカー協会が熱中症のガイドラインを出しております。そこにはＱ＆Ａがあるんですけれども、「人工芝はなぜ規制されるのか？」というところで、人工芝の特性上、黒いゴムチップや人工のパイルにより暑さ指数が高くなる傾向にあり、天然芝に比べて３度以上上がるというデータがあるなど熱中症のリスクは高まります。また熱中症以外にも表面温度が20度以上上がるというデータもあり、足底部の低温やけどや擦過傷の危険性が高くなりますということが書いてあります。 　そして、人工芝の流出対策についても2022年４月に長野県の須坂市に新しいサッカー施設が完成した際、公益財団法人日本サッカー協会の田嶋会長がおっしゃっている言葉なんですけれども、人工芝ピッチは維持管理が容易で、高い稼働率にも耐え得るなどサッカー活動の推進に大きく貢献していますが、張り替え時の廃棄の課題や雨水と流出する懸念のある充填剤など、ＳＤＧｓの観点から環境に影響を及ぼしかねないという課題もありますと言っております。 　実際に鶴間グラウンドに私が行ったときの写真を資料に格納しておりますが、赤丸をつけておりますけれども、写真だけ見ると本当にただの芝生で、芝がふぁーっとなっているように見えますが、人工芝で、プラスチックの破片がごそっと落ちている感じで、それが側溝に入っていったりするわけです。その１本は大体10センチくらいなんですけれども。そういった状況で、人工芝グラウンドの子どもへの影響と、そして芝片の流出による環境への影響についての認識を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　子どもの体への影響につきましては、人工芝のグラウンドではダスト舗装に比べクッション性があるため、足や膝を守ることや、転んでけがをしにくい効果があると考えております。また、夏の暑い時期の利用につきましては、天然芝に比べて暑さ指数が高くなる傾向がございます。熱中症対策の周知や、高温時には熱中症予防を理由とした利用キャンセルのペナルティー免除などを行い、安全に利用いただけるよう努めております。 　環境への影響につきましては、人工芝の芝破片やゴムチップが川へ流出することが海洋汚染の原因となる可能性があると認識しております。今後、他市の取組を参考にしながら、流出抑制対策については研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　認識はしているということは、分かりました。 　それでは、別の観点からお尋ねします。人工芝のグラウンドについて、人工芝と天然芝の初期費用、ランニングコスト、そして、張り替え時の処理費用も含めた金額の比較はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　初期費用とランニングコストの比較についてということですが、人工芝の鶴間公園グラウンドと天然芝の町田GIONスタジアムのコストを参考にしてご説明させていただきます。なお、面積が異なるため、町田GIONスタジアムにつきましては鶴間公園グラウンドの面積、約5,000平米に換算してご説明させていただきます。 　まず、初期費用につきましては、人工芝の場合、１億5,000万円、天然芝の場合は約3,000万円かかります。次に、ランニングコストにつきましては、人工芝の場合は年間約40万円、天然芝の場合は約2,000万円がかかります。また、張り替えの際に、人工芝の場合は産業廃棄物の処分費用が約1,000万円かかる予定でございます。人工芝を10年後に張り替えたと仮定すると、初期費用とランニングコストを合わせた総コストは、人工芝の場合は約３億1,400万円、天然芝の場合は約２億3,000万円となります。コスト面で考えた場合は、天然芝のほうが安価となります。 　ただし、天然芝は良好な状態を保つための養生が必要となるため、限られた期間しか使用できないという面もございます。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　今回、コスト比較をしていただくに当たって、私も人工芝のほうが安いのかなと単純に考えていましたが、10年間使ったとして、処分まで含めると8,400万円、天然芝のほうが安いという計算を出していただきました。日本消費者連盟が発行している「消費者リポート」のところに人工芝の記事があるんですけれども、その中でも2021年の鳥取県琴浦町が10年間の必要経費を比較したところ、天然芝フィールドは約１億円、人工芝は２億円と、そういう１億円の差が出ているということで、町田市と同じような感じかなと思います。 　ただ、答弁にもありましたけれども、天然芝のほうは養生期間が必要なため、その間、使えないということで、利用料の収入とかを含めて金額的、財政的に考えたときに比較すると違う答えになるのかもしれないですけれども、やはり環境や健康面を含め長期的に見た場合、自然のものを使ってほしいと私は考えます。 　ただ芝生と言ってもいろいろな種類とかも、管理方法もあるわけで、例えば、鳥取方式というのを私は見つけたんですけれども、元鳥取大学の農学部准教授の中野淳一さんが考案したもので、ポット苗移植を利用者自身がボランティアで敷き詰めて、高級な芝生ではなく自然の草原のようなものを目指したもので、施工、管理ともに利用者、所有者、みんなでやっていくということで、コストもかからず、手入れもそんなにきっちりとした芝ではないみたいな感じなので、そういったものもあります。張り替えのタイミングでは、いろいろ検討いただければと思います。 　それでは、砂入りの人工芝のテニスコートのほうについてお尋ねします。テニスコートなんですけれども、2023年９月に元プロテニス選手の伊達公子さんが沖縄県総合運動公園の改修予定のテニスコートのところに、砂入り人工芝ではなく、国際大会も開催できるようなハードコートにするよう要請があったということです。伊達さんの言葉をお借りすると、日本では30年かけて砂入り人工芝のコートを整備してきました。今、転機を迎えていて、私たち選手の目線からしても育成強化に向け、ハードコートの整備が必要です。両方のコートのすみ分けができれば、お互いがハッピーだと思いますという記事がありました。 　足腰に優しいという面で砂入りの人工芝が好まれているということは分かりました。実際、市のコートでテニスをしているのは、日中見るのは、やはり中高年の方たちが多いのかなということで、市民のニーズには応えていると思いますが、世界へ羽ばたいていきたいという子どもを育てるためには、市の施設が全面人工芝コートという現状はどうかなとも思います。 　サッカーグラウンドと違って、テニスコートの人工芝片は粉々になって流れていきます。成瀬クリーンセンターを見に行ったんですけれども、そこは今年度張り替え予定だったけれども、ちょっと難しかったということで、相当古い感じなんですけれども、ざらっと表面をなでるだけでも緑色の粉がぱらぱらっとつくような感じで、もう排水はそのまま建物の地下に流れていくということなので、流出対策だけでも早急な対応が必要かなと思います。 　では、今後新たに整備するようなテニスコートについてはどうするおつもりでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後新たに整備するテニスコートを人工芝にするのかということで、この人工芝にするか、または、クレーコートなどのほかの仕様とするのかにつきましては、現時点では決まっておりません。新たに整備する際に、適切な仕様を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　このまま人工芝で行くか、天然芝で行くかというのは、コスト面とか安全面などを踏まえて、張り替えのタイミングに向けてぜひいろいろと検討していただきたいと思います。例えば、充填剤をゴム製ではなく、ココヤシなどの代替製品も出てきているので、そういうところを研究して、そういうところから変えていくということもできるかなと思います。 　やはり、まず流出抑制対策ができると思うんですけれども、そこについて検討していただけないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　既存の人工芝の流出抑制対策につきましては、繰り返しとなりますが、今後、他市の取組などを参考にしながら研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　分かりました。壇上でお伝えした国会答弁や、環境省からリーフレットも出していますので、今まで――今までというか、学校と公園のほうをお尋ねしてきましたが、最後に環境問題として市の認識を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　まず、国では2021年６月に海洋プラスチックごみに関する各種調査のガイドラインや事例集等を公表し、海洋プラスチックについて自治体や研究機関へ情報提供を行っております。町田市では、横浜市と、横浜市に隣接する７市で構成する８市連携市長会議にて設置された海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動に関する検討会におきまして、2021年度から取組を進めております。 　今年度、2023年度は８市で連携し、５月30日のごみゼロデーに合わせた清掃活動や、桜美林大学と連携し、作成した海洋プラスチックごみを使用したアート作品を巡回展示するなど、啓発活動を行っております。 　ご質問いただきました人工芝につきましては、マイクロプラスチックの発生源の一つとされていることは国のガイドラインや事例集等の情報から、市としても認識をしているところでございます。引き続き、国からの情報を注視していくとともに、多摩市からも情報収集を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。国の動向を注視ということですけれども、これだけ海洋プラスチック問題に対して意識がある町田市からぜひ進めていっていただきたいなと思うところです。レジ袋削減とか、そういうプラスチック削減と言いながら大量のプラスチックを敷き詰めているというのは非常にナンセンスではないかなと思います。人工芝の問題として、繰り返しになりますけれども、環境問題や熱中症や、けがのリスク、張り替え廃棄を含むコスト、処分方法などを挙げさせていただきました。 　さらに、アメリカではミシガン州に拠点を置くエコロジーセンターが人工芝を調べたところ、ＰＦＡＳが検出され、ボストン市ではＰＦＡＳを理由に新しい公園に人工芝を敷くことを禁止。ほかにも幾つかの自治体が人工芝を制限しておりますというニュースも聞いています。 　人工芝は一般家庭でも使われておりますし、園庭開放している民間の保育施設などで敷設しているところもあります。古くなって粉になったものや、ゴムチップのかけらを吸い込む可能性もないとは言い切れません。日本国内で使用されている人工芝やゴムチップの安全性については、まだ今後調査が進んでいくかと思いますが、何度もご答弁いただきましたように、まず、多摩市だけでなく他市の事例を調べて、ゴムチップや芝片の流出実態調査を始めることをお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。 　それでは、項目１の野津田公園のほうに移りたいと思います。スケートパークの進捗状況と、(2)の計画についてのご答弁をいただきました。 　それでは、(1)のスケートパークの進捗状況のほうで、動植物の環境調査報告について、もう少し詳しく調査手法や結果について教えてください。そして、併せて調査会社が出した見解についてもお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　自然環境調査は、スケートパーク整備予定地である雨水調整池を中心とした約1.3ヘクタールを調査範囲として、現地調査を2023年７月に行いました。調査項目は、植物相、植物群落、大径木、哺乳類、鳥類、昆虫類、水生生物等の10項目でございます。 　調査では、現地踏査のほか、野津田公園内で自然観察等の活動をしている団体から提供された、今回、調査時点より以前の資料も参考としております。植物調査と大径木調査は現地踏査により調査いたしました。湿地及び池には、ヒメシダやヒメガマなど、湿った環境に見られる植物が多く確認され、樹林地にはベニシダやマメヅタなど、樹林性の植物が多く確認されました。 　種類数で申し上げると、42目83科の223種類でございます。希少種は、盗掘等の防止をする観点から名称の公表は控えさせていただきますが、種類数で申し上げますと８目９科の11種類が確認されました。 　次に、大径木につきましては、樹木の太さである幹回り90センチ以上、もしくは高さが15メートル以上のいずれかに該当するものを対象とし、168本を確認いたしました。このうち75本がシラカシ、22本がコナラ、残りの15本は桜類であり、多くは斜面の樹林地にございました。湿地周辺においては、コゴメヤナギやシダレヤナギ、それとムクノキなどが確認されました。 　次に、昆虫類は現地踏査とライトトラップ調査及びベイトトラップ調査を行いました。昆虫類は、オンブバッタ、ヒゲナガカメムシなど草地性種が大多数を占めており、また、シラカシを主体とする広葉樹林が対象地周辺部に広がっていることから、コロギス、ヘラクヌギカメムシなど森林性種も多く確認されました。種類数で申し上げると、昆虫類で14目123科の296種、クモ類で１目19科の57種でございます。 　希少種は、植物同様、生物保全の観点から名称の公表は控えさせていただきますが、昆虫類で５目12科の15種、クモ類で１目２科の２種が確認されました。 　そして、鳥類は現地踏査の視認と鳴き声の判別により５目12科の17種類が確認されました。希少種は１目１科の１種類が確認されたところです。 　次に、哺乳類は、現地調査で３目４科の６種類が確認されました。哺乳類の希少種は確認されませんでした。 　今回の自然環境調査では、工事に伴う影響の対策も検討しております。具体的には、工事で改変することに伴う育成生息環境の減少と消失や、生き物の移動経路の阻害や遮断、工事に伴う一時的な影響である濁水が出た場合の生育・生息環境の悪化や、騒音や振動による生き物の逃避、その他、可能性があることとして、工事従事者による踏みつけや、工事車両と生き物との接触、夜間照明による誘引や攪乱、外来植物の持込み等による生育環境の攪乱といった８項目でございます。 　各項目の対策例では、工事で改変することに伴う生育・生息環境の減少と消失ということにつきましては、植物の場合は、調整池内、もしくは野津田公園内に移植をする。改変域をできる限り小さくするというものが挙げられております。昆虫類の場合は、水路は暗渠――暗渠というのは、土中の埋設管に水を流すということですが、この暗渠とせずに、地上部に流水管渠や緩やかなたまりを造り、水路自体をビオトープとして機能するように工夫するというものが挙げられております。 　生き物の移動経路の阻害や遮断につきましては、昆虫類の場合は環境配慮型の水路や側溝にして連続性を確保することや、樹林及び草地をあまり距離を離さずパッチ状に整備することが挙げられております。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。長くお答えいただいて、非常に多くの種類の動植物が確認されたと、本当にたくさんの種類の昆虫であったり、植物が確認されたことが分かります。今回、７月の調査だったということですので、ほかの季節にも調査することで、１年を通じるとさらに多くの種類が確認されると思います。 　私も調査結果を資料要求して見せていただきましたが、やはり希少種などの情報はコピーできなかったので、自分の記憶に頼るところというか、一生懸命読んだときに、報告書には、先ほどご答弁いただいた対応方法以外にも、植物や昆虫など、それぞれ細かい評価があったかと思います。その中にも影響が出る可能性があるとか、現状を維持することが望ましいというような文言が結構たくさん目についたかなと、私は記憶しております。 　植物学者で駒澤大学教授の清水善和先生が、町田の野津田の湿生植物園について、一見荒れた状態のように見えるが、生物生存のポテンシャルの高い状態がまだ維持されていると推定される。このような場所は野津田公園の中でもほかにはないと思われ、とても貴重な存在である。捕食者であるクモ類が多くいるということは、それを支える健全な生態系があることを示している。全体として多様な生物が維持されている。なので、スケートボード場計画のように池の部分のみを残してもあまり意味はなく、現状の範囲全体を残す必要があるとおっしゃっております。 　こういった専門家のご意見や環境調査報告書の内容から、スケートパーク整備スケジュールの変更はあるのでしょうか、予定どおり進めていくつもりなのか、お尋ねします。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　お答えいたします。 　お答えする前に、先ほどの答弁の中で対策例が２つ抜けておりましたので、先に申し上げます。 　まず、騒音や振動による生き物の逃避につきましては、哺乳類、両生類などの活動が活発になる夜間工事は避けることが挙げられております。あと、外来植物の持込み等による生育環境の攪乱につきましては、工事従事者への講習と指導や、資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤを洗浄することが挙げられております。失礼いたしました。 　そして、次の整備スケジュールを変更することがあるのかというご質問に対してですが、2023年度に行いました自然環境調査と猛禽類調査の結果に加え、2024年度に予定している２年目の猛禽類調査の結果を併せて、東京都と必要な協議を継続的に行いながら整備を進めてまいります。現在のところ、整備スケジュールを変更することは想定しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　都との協議はこれからだということなんですけれども、そこで調査の結果がどのような扱いになるのかは今後しっかりお尋ねしていきたいと思います。 　今年３月の建設常任委員会での質疑で、公園活動団体は状況に応じて情報共有をしていくという答弁でしたが、どのように、いつ情報共有をしてきたのか。スケートボードの当事者や、町田の丘学園からの聴き取りをしたということであったかと思いますけれども、その後、どのようなヒアリングが行われたのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2022年12月から2023年３月にかけて、ＱＲコードを用いたウェブアンケートや、野津田公園にアンケート用紙を置いて、野津田公園次期整備計画の市民アンケートを行うとともに、近隣の都立町田の丘学園や、利用団体としての町田スケートボーディング協会、それと野津田公園で自然観察等の活動を行う団体との情報共有や意見交換を行ってまいりました。 　都立町田の丘学園とは、2022年11月に子どもの遊び場に求める機能や、障がいのあるなしに関わりなく遊べるインクルーシブな考え方について意見交換を行いました。町田スケートボーディング協会とは、2022年10月から2023年11月までに合計４回、スケートパークの在り方や求める機能などについてのご意見を交換するとともに、周辺環境に与える音の影響を確認する実証実験にもご協力いただきました。 　野津田公園内で自然観察等の活動をしている団体とは、2023年４月から11月までに合計４回、スケートパーク予定地の事業の進捗状況や自然環境調査の結果について情報提供を行うとともに、今後の進め方について意見交換を行いました。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　関係団体との意見交換はしたということですけれども、市民アンケート以降、広く説明会をするというようなことはなかったかなというお答えだったかと思います。 　さて、今回の生物環境調査の結果について細かくご答弁いただき、その種類や数だけでも多様であることが皆さんにもご理解いただけたかなと思います。やはり希少種などを敷地内や野津田公園内に移植というふうな報告が出ておりましたけれども、その種だけを保護することが環境への配慮ではないと思います。今は雑草と呼ばれているような希少種ではないとされているものでも、いずれ希少種になってしまうこともあるかと思います。ですので、やはり様々な動植物が生息しているその自然体系を守らなくては環境保護とは言えないと思います。 　近年、スケボーやＢＭＸなどの人気が高まったことを受けて要望の声もあり、整備を進めているということですけれども、例えば、パリ五輪は環境問題に配慮した大会運営を目指しています。そういう世界大会を目指していく若者たちこそ、環境問題への意識は高いです。その世代に喜んでもらえる場所を提供することが市の責務ではないかと考えます。 　はっきり言っておきますけれども、私はスケートパークに反対しているわけでは全くありません。ちょうど今度の日曜から有明でワールドスケートボードストリート世界選手権2023というのが開催されますけれども、これからもっともっと盛り上がっていくと思います。 　そもそもストリートのものであるし、やはり子どもたちがボード１つ持ってすぐにできる、そういった遊びであるというか、スポーツであるというか、そういうものがスケボーだと思っております。ですので、子どもたちがいつでも遊べるような場所、来やすい場所にスケートパークを造ってほしいと思います。 　そして、やっぱりスケボーとかＢＭＸという競技は相手と戦うような試合ではなく、技を見せる、そういう競技なわけですよね。ですので、やっぱり人目につくところで人に見せて何ぼなんじゃないかと個人的には思っていることを最後に言わせていただきまして、(1)の再質問は終わります。 　それでは、(2)のほうの再質問をいたします。 　それぞれの施設の名前と場所については資料の14から16を見ていただくと分かりやすいかと思います。14のほうには私のほうで丸囲みで番号を振って、15と16の施設名と対応させております。わんぱく広場と冒険の森を整備する予定ということですけれども、その他の未整備施設について、今後のスケジュールは決まっていますか。 　そして、併せて、ここだけはもう手をつけずに残しますというところがあるのであれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　その他の未整備施設につきましては、整備区域や整備時期など、現在のところは確定しておりませんが、今後も町田市長期計画の実行計画である町田市５ヵ年計画等において段階的に整備区域を示しながら、野津田公園全体の再整備を着実に進めてまいります。 　現時点で手をつけないエリアがあるのかというご質問ですが、第二次野津田公園整備基本計画では現状を維持する区域も示しており、人と緑のふれあいゾーンにおきましては、上の原グラウンドの南側に位置する小高い丘を子どもの自然遊び場とし、既存の自然環境を生かして遊べる空間といたします。 　また、上の原グラウンドを挟んで東西に位置する雑木観察林は、将来にわたってクヌギとコナラの良好な二次林を持続させるとともに、南口の上の原はらっぱと連携する多様な自然環境と、これを利用する活動の場として位置づけております。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　上の原グラウンド南側の他の部分、雑木観察林は上の原はらっぱと連携する多様な自然環境として残すという答弁であったかと思いますが、連携するためには上の原はらっぱあっての連携ではないでしょうか。その他の施設については段階的に整備区域を示しながらというご答弁ですが、11月には急遽、公園南側からのアクセス環境の改善ということで臨時議会が開かれ、転回広場の整備計画が出てきました。こんなふうに段階的ではなく、突然ここをやりますよみたいなことが今後もあるのではないかという懸念から、手をつけない場所について確認させてもらいました。 　さて、第二次野津田公園整備基本計画には、この公園南側から町田GIONスタジアムまでのルートを災害時に活用できるルートとうたっており、大型車が通行できるルートと示しています。11月に示された計画どおり転回広場が整備されるとなると、次はこのルートの整備に進んでいくということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園南側からの災害時に活用できるルートにつきましては、災害時の緊急避難道路として位置づけられている芝溝街道からの大型車導入ルートとして示しているものですが、転回広場から町田GIONスタジアムまでの区域整備時期につきましては、現在のところ未定でございます。 　今後、町田市長期計画の実行計画である町田市５ヵ年計画等に示しながら、段階的に整備を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　災害時に活用できるルートについては、今回の転回広場の整備のタイミングではなく未定であるということは分かりましたけれども、先ほどからおっしゃっている段階的な整備というのが、どうもふんわりしているので、今後もしっかり注視していきたいと思います。 　今回、改めて野津田公園整備の経緯について調べてみたところ、1999年１月に市民団体から町田市に対して上の原整備に関する要望が出され、それに対し、当時の市長の名前で同年２月22日付で回答文書がありました。 　その回答によると、南入り口広場の整備については、従来の方針どおり草地的整備を基本とし、現地形を保全しながら生態系の連続性を確保する。南入り口は歩行者のための道路とすると回答していました。今のこの第二次野津田公園整備基本計画はこの回答も踏まえた上で策定されているかと思いますが、この公文書は現在生きているのでしょうか。市の考えをお尋ねします。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、それまでの野津田公園整備に関わる様々な経緯を踏まえまして、公園利用者の活動の多様化と健康意識の広がりや、2011年に発生しました東日本大震災に基づく全国的な防災意識の高まりなど、公園を取り巻く様々な社会情勢の変化を捉えまして、野津田公園の魅力を向上する整備の方向性を明確にするために、町田市第二次野津田公園整備基本計画を2014年に策定いたしました。この基本計画が、野津田公園整備に関わる現在の町田市の方針でございます。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　社会状況の変化もありということで、それまでの考え方とは変わりましたとはおっしゃっていませんけれども、とにかく第二次野津田公園整備基本計画が全てということなのかなということですが、その第二次野津田公園整備基本計画の中に動物とか希少動物というページがありまして、「計画地区一帯は、都市近郊にありながらオオタカ、キツネ、ムササビの存在も確認されており、北部丘陵と連携する自然環境にある。野津田公園自然環境調査（秋季）業務委託(2013年１月)調査結果によると、猛禽類では環境の指標とされるオオタカをはじめ、ノスリ、ハイタカ、トビの飛翔が目撃され、トビについては探餌飛翔も確認されている」と書いてありました。 　今回のスケートパークの自然環境調査の報告と、来年には猛禽類調査の報告も出てくるので、どうなっているのか気になるところではありますが、整備のタイミングで環境調査をするというだけではなく、定期的に専門的な調査をするためにも専門家が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。
    ◎都市整備担当部長（平本一徳）　野津田公園の緑がある環境を維持し――失礼しました。 ○副議長（いわせ和子）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　（続）野津田公園の緑がある環境を維持し、生物多様性に配慮した草地などの管理を行うため、野津田公園の指定管理者が外部の専門家によるアドバイスを受けております。 　また、指定管理者には、草地や緑の管理に精通した者が多く在籍しております。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　指定管理者が自然環境の維持管理に力を入れてくださっていることは承知しております。指定管理者のホームページを見ると、公園内で見ることができる草花や生き物を写真つきで紹介されています。 　さらに、町田市立図書館では、小さな自然展示コーナーとして市民団体が展示もしております。こういった団体による動植物の調査、これは今回のスケートパーク環境調査にも参考資料として市から調査会社に提出していると聞いていますが、そういった情報や、ホームページでの情報などを、やはり町田市固有の自然体系や自然史を公的資料として残していくべきではないかと思います。 　このように、身近な場所に生物多様性を実感できる学べる場所があるということ、町田の自然を守り、次世代に伝えていくことは地方自治体が担うべき仕事ではないでしょうか。最後に、市の見解を改めてお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市第二次野津田公園整備基本計画は、野津田公園内の自然環境の保全状況や地形的な特性などに基づく空間構成を生かして、競技スポーツゾーン、パークセンターゾーン、レクリエーションスポーツゾーン、人と緑のふれあいゾーンの４つにゾーニングを行い、自然環境を保全、育成するエリアと、スポーツやレクリエーションを楽しめる公園施設を導入するエリアのバランスを考慮して策定しております。 　今後も、基本計画に位置づけられた施設整備を着実に進めることで、市内最大の総合公園にふさわしい自然環境と公園設備を備え、スポーツだけでなく、市民の交流や触れ合い活動の場となる公園を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　自然環境を保全、育成するエリアとか、ゾーニングをして公園を造っているということですけれども、自然はやはりエリアできちっきちっと分けられるものではなくて連続性が鍵かなと思っております。野津田公園の自然がどういうものなのか、草や木が生えていれば豊かな自然なのではないかと思われるかもしれませんが、先ほど来からずっと言っていますけれども、市民団体の通信も読ませていただきましたが、非常に細かく丁寧に記録されたフィールドの観察であったり、そこには様々な専門家の方の寄稿があり、それを読むと、やはり野津田公園の生態系がいかに希少で多様性に富んでいるかということが分かりました。 　多摩丘陵内を見ても、優良な雑木林はたくさんありますが、優良な草地は極めて少ないと。特に湿生植物園の水場環境と湿生林、上の原からススキの丘に広がる草地はバッタ類の種類数や個体数ではほかに類を見ないと言われております。今回の野津田公園の質問で何度も繰り返し自然が自然がとしつこく言っておりますけれども、どれだけ多様な環境で、多様な種類の動植物がいるかということ、生物多様性というのが本当にそういうことなんだということをぜひ皆さんにも分かっていただきたい。そして、そういった貴重であることを市のほうでも自然を生かしてだとか、自然環境と公園施設を備えた総合公園というふうにはおっしゃっておりますけれども、改めて考えていただきたく、今回しつこく言わせていただきました。 　スケートパークにしても、調整池を残すといっても、それ以外の部分をコンクリートで覆ってしまっては、やはり自然の連続性というのが失われてしまうのではないかと考えますので、ぜひそこを改めて考えていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　諸派の矢口まゆです。本日、３項目、質問をさせていただきます。 　それでは、通告内容を読み上げさせていただきます。校則および学校の独自ルールについて。 　(1)各学校に、校則（生活のきまり）を見直すよう通知を発出しているが、その目的は。 　項目２です。登下校における負担軽減と安全の確保について。 　(1)荷物らくらく登校の実施目的は。 　(2)学校の統廃合における登下校の負担について、どのような会議体で議論してきたか。 　(3)学校の統廃合における学童の登下校の負担について、どのような会議体で議論し、統廃合後にも１学校１学童と言う結論をだしたか。 　項目３です。必要とされる際にスムーズに出席停止が行われる環境整備について。 　(1)出席停止となった際には、どのような手段で学習機会の保障がなされるか。 　(2)９月議会において、他自治体の取り組みを参考にするとのことであったが、町田市で参考にできる取り組みはあったか。お伺いします。 　壇上からは以上です。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目１の校則および学校の独自ルールについて、項目３の必要とされる際にスムーズに出席停止が行われる環境整備についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の各学校に、校則（生活のきまり）を見直すよう通知を発出しているが、その目的はについてでございますが、文部科学省が生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として作成している生徒指導提要が2022年12月に改訂され、校則の運用・見直しについて追記されました。生徒指導提要では、学校の校則について、「改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また、本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められます」と示されております。 　この生徒指導提要の改訂を受け、町田市教育委員会では、「町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しについて」の通知を2022年12月26日付で町田市立学校に通知いたしました。町田市教育委員会としては、各学校が校則（生活のきまり等）を必要かつ合理的な範囲内において制定すること、児童生徒が校則（生活のきまり等）を自分のものとして捉え、自主的に守ることができるよう、合意形成と意思決定を基盤とした見直しをすることを校則（生活のきまり等）の見直しの目的としております。この目的に基づき、全ての町田市立小中学校で校則（生活のきまり等）の見直しを進めてまいりました。 　次に、項目３の(1)の出席停止となった際には、どのような手段で学習機会の保障がなされるかについてでございますが、児童生徒が出席停止となった際の学習機会の保障については、町田市立学校の管理運営に関する規則第25条の２の４に出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるとあり、この制度は、学校教育法第35条に基づいて規定されております。 　また、具体的な対応については、文部科学省から「出席停止制度の運用の在り方について（通知）」において、出席停止となった際には、教育委員会、学校、関係機関が連携を図りつつ、当該児童生徒の個別指導計画を策定して、それぞれの児童生徒に応じた支援を行っていくことと示されております。 　町田市では、これまで出席停止の措置を講じた件数はございませんが、仮に出席停止となった場合の具体的な学習としては、学習ドリルソフトの活用、テーマに基づいた調べ学習、読書、日記などの課題を設定して学習機会を保障することなどが考えられます。 　次に、(2)の９月議会において、他自治体の取り組みを参考にするとのことであったが、町田市で参考にできる取り組みはあったかについてでございますが、多摩地区の近隣の自治体に出席停止に関する具体的な指針を示しているか確認いたしましたが、どの自治体においてもフローチャートなどの具体的な指針は作成していなかったため、参考とするものは確認できませんでした。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の登下校における負担軽減と安全の確保についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の荷物らくらく登校の実施目的はについてでございますが、教育委員会では、家庭学習で使用しない学用品等は持ち帰らないなど、各校において登下校時の荷物の負担軽減に取り組んでおります。また、学校統合等を契機とした町田の新たな学校づくりを通じて、町田の未来の子どもたちによりよい教育施設環境を整備するとともに、学校施設をよりよくするための取組を進めております。 　これらの取組を一層推進するため、荷物の重量の軽減及び数量の削減に向けて、その課題や影響を把握するため、リュック登校及び極力荷物を持たない形で登下校を行う荷物らくらく登校を本町田地区の町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校の３校で試行をいたしました。期間は2023年９月11日から９月22日までとし、対象学年は各校の判断によるものといたしました。 　期間中は、リュックなど両手の空くかばんの利用を推奨するとともに、筆箱やクロームブックなどの学用品は原則、持ち帰らないこと、また、期間中、最低１日は水筒以外の荷物を持たないで登校する日を設けるといった形で実施いたしました。なお、試行後には、対象校の児童、保護者、教員に対しアンケートを実施しております。 　次に、(2)の学校の統廃合における登下校の負担について、どのような会議体で議論してきたかについてでございますが、教育委員会では、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、町田市立学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方について諮問しております。 　また、2020年５月にも同様の委員から成るまちだの新たな学校づくり審議会を設置し、（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画の策定について諮問しております。この審議会の答申に基づいて策定した新たな学校づくり推進計画では、適正配置の基本的な考え方として、町田市立学校における通常通学手段は徒歩で通学することを原則とした上で、通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロメートル程度を目安といたしました。なお、徒歩でおおむね30分程度を目安とした通学が困難な場合は、公共交通機関の利用など、他の通学方法を検討することとしております。 　このような考え方を基に、2021年度統合対象校の学校運営の協力者、保護者、教職員の代表者、新たな通学区域内の地域の代表者を委員として５地区に設置した新たな学校づくり基本計画検討会において、それぞれの地区における登下校時の通学負担の軽減について検討を行いました。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の(3)学校の統廃合における学童の登下校の負担について、どのような会議体で議論し、統廃合後も１学校１学童と言う結論をだしたかについてお答えいたします。 　学校統合後も引き続き１つの小学校区に１つの学童保育クラブを整備する考え方は、2023年５月に開催された庁内の検討組織である町田市公共施設等マネジメント委員会で議論し、まとめたものでございます。なお、この考え方をまとめるに当たって、2022年９月、学童保育クラブを利用する保護者と、保育所を利用する保護者がいる約9,200世帯へアンケート調査を実施しております。その結果、児童が慣れた環境で過ごせるよう、また、安全性の観点から学校統合後も通学する小学校の学童保育クラブに通うことの質問項目にほとんどの方から肯定的な回答をいただいております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。項目順に従って、再質問させていただきます。 　校則および学校の独自ルールについてというところなんですけれども、まず、携帯電話の取扱いについて、細かいところをお伺いしていきたいと思います。 　当たり前のことかもしれないんですけれども、改めて共通認識として、この携帯電話を学校に申請せずに、例えばこっそりと持っていっているという状況と、それと比較して、しっかりと申請書というものを書いて、提示して学校に許可をもらって持っていっているという児童生徒が多い状況と、どちらのほうが学校教育としては望ましいか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　今の件につきましては、きちんと学校にそのことについてお話しした上で持ち込むことが適切であるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　当然、しっかりと申請をして学校に話して携帯電話を持っていくのが望ましいと私も思っております。資料の６番なんですけれども、こんな感じで、これは大阪の摂津市の学校が保護者向けに学校のホームページに公開している、携帯電話を持っていきたいときはこういうふうに、この確認書を持ってきてくださいねという形で学校のホームページに各種申請書と一緒に公開しているものになります。 　例えば、これは単なる申請書というよりか、同意確認書という形を取っておりまして、同意確認書の内容は、例えば、「登下校中は、携帯電話をかばんの中に入れ、災害時や犯罪に巻き込まれる等の緊急の場合以外では携帯電話を使いません」とか、こんな感じで、あと、フィルタリングをしっかりやっていきますとか、アプリケーションやサービスについては使用前に家族で話し合っていきます。携帯電話の適切な利用や、利用時間について家庭内でルールをつくりますとか。あと、保護者から子どもへの電話の連絡も災害時等、緊急時以外はいたしませんとか、こういった同意確認書を保護者と、あと児童生徒にも一個一個確認をしてチェックをしてもらう、このような形で同意確認書というのをつくっております。 　現在、町田市でも一応申請して持ち込むことができるというのが市の教育委員会の考えだと思うんですけれども、やはりただ申請するだけじゃなくて、一定のルールをしっかりとお互いに確認するという、これはほかの自治体の事例なので、これをどういう内容にするかというのは自治体ごとの判断によるとは思うんですけれども、こういった保護者のチェック、児童生徒のチェック、こういった確認をチェックして申請するのが望ましいのではないかと思いますけれども、ご意見をお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　各学校では、学校の教育活動に必要のないものについては持ってこないことを校則や生活のきまりで決めております。また、文部科学省からの通知、「学校における携帯電話の取扱い等について」には、携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小中学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止とすべきであることと示されております。 　ただ、もちろん個別の状況に応じて例外的に持込みを認められることが考えられます。その場合には、個々の状況に応じて学校長が判断し、許可をしております。そのため、携帯電話の持込みに関する必要な書類を教育委員会で作成するといったことは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　以前、資料の３番なんですけれども、これは薬師中学校です。今回、質問に当たって、小学校は途中までだったんですけれども、中学校は全校、生活のきまりとか、全部ホームページで確認させていただきました。一部、どこにあるのか迷子になっちゃって分からないところもあったんですけれども、その中で、見ていたら薬師中学校が、このように非常に分かりやすい、「保護者の皆様へ」、「学校における携帯電話の取扱い等について」という形で、恐らく市が、いつでしょうかね、前に一般質問したのを忘れちゃったんですけれども、その後に各学校に通知を出してくれていたと思うんです。その通知の内容を引用したものだと思うんですけれども、この皆さんから、学校教育部から出した通知に基づくと、どのようなルールが必要だと考えますか。 　やっぱりルールの共有を保護者と、あと、児童生徒としていくというのは、申請をするという上で非常に重要だと思うんですけれども、教育委員会としては既に通知を出しておりますから、この通知の内容を鑑みると、どのようなチェックというか、保護者と児童生徒とのチェックが必要だと思うでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そちらにつきましても、2020年８月の「学校における携帯電話の取扱い等について」といったところで、本市の教育委員会におきましても取扱いについて各学校に示しているところです。 　具体的には、こちらは文部科学省の通知を参考にしてつくったものでありますけれども、例えば、フィルタリングが必要であるとか、携帯電話の破損、盗難、個人情報等の漏えい等については保護者の責任としますといったあたりの約束をするといったところが必要なのではないかというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今教えていただいたフィルタリングですとか、破損や盗難の際は保護者の責任になりますというところ、あと個人情報も管理をしっかりしてくださいというところなんですけれども、このあたり、今、各学校では確実に保護者に確認をした上で申請を受け入れていると考えていいんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　私といたしましては、この2020年８月の通知に基づいて、各学校はそれぞれの状況に応じて適切に対応しているというふうに認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。適切に対応していると考えているということなんですけれども、資料の２番をご覧いただければと思います。これが各中学校のホームページを一生懸命見て集めてきたんですけれども、ごく一部しかここには載っていないんですが、薬師中学校はさっきみたいに保護者の方に向けて非常に分かりやすいように、携帯電話を持っていきたいというふうになったときはこういうふうにするんだよというのが掲載されていましたけれども、ほかの中学校の多くが、ここに載っているのは中学校なんですけれども、小学校だと、そもそももう携帯電話の持込みは禁止だよということしか書いていなかったりですとか、もしかしたら個別に学校で集まったときに保護者に対して口頭で説明しているのかも分からないですけれども、それって確実に皆さんが覚えているかというと、なかなか難しいと思うんです。 　とにかく今、ホームページとかで公開されているところでは、全ての学校で申請すれば携帯電話を持ってこられますよということが書かれていないのが現実なんです。今ここに公開されて、添付した資料も、例えば緊急時の対応については書いている。そういうところを集めてみました。緊急で携帯を持たせたい場合には、生徒手帳にその旨を保護者が記入し、携帯電話を預けます。下校時に返却となります。これを見る限り申請書は必要ないように見受けられますし、お互いにルールの確認、個人情報の関係、フィルタリングもここで確認せずに、生徒手帳に記入したら持っていけるんじゃないかなというふうに見えてしまいますので、まだ確実にルールが、ルールの確認、先ほど答弁いただいたフィルタリング、あと盗難、破損、個人情報、これらの関係がしっかりと都度都度、実際のときに保護者や児童生徒と共有されていない可能性があると思うんですけれども、それでは、突然、では、教育委員会でひな形をつくりますというのができないのであれば、各学校で、先ほど答弁いただいたところ、フィルタリング、破損、盗難、個人情報のところ、こういったところがちゃんと保護者と児童生徒と確認されているかというのを全校に確認していただくことはできますか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　その点につきましても、町田市教育委員会といたしましては、先ほど申しましたとおり、2020年８月の通知に基づいて各学校が適切に対応しているというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　適切というのは、先ほどおっしゃったフィルタリングについて、破損、盗難について、個人情報について、これを保護者、児童生徒と確認しているということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そこの通知に書いてあるとおりであるというふうに考えます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　考えていると言われたら、ああ、そうですかというふうになってしまうんですけれども、この学校のルールとかは、基本的にホームページに公開してくださいということで、随分前から各学校の校則、生活のルールは公開していただいている。入学説明会の資料も基本的に公開していただいている。入学説明会の資料に、もしその旨がなかったら、基本的に入学までに保護者が聞いていないこともあると思うんですよ。 　携帯電話を持ってくるときは申請ができます。申請の内容はフィルタリングなど、さっきおっしゃった話、そういったところをちゃんとクリアしなきゃ持ってこられませんという案内が確実にされていなければならないと思うんですけれども、それが絶対にできているということで、本当に今、そう思っているかどうかじゃなくて、確認できているかできていないか、ご答弁いただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そこにつきましては、学校がきちんと対応しているというふうに認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。もうちょっとこれ以上はなかなか難しいですね。今回、何でこういう質問をしているのかといいますと、最初に質問したように、申請しにくい環境だと、申請をせずに内緒で持ち込む人がやっぱり増えると思うんです。内緒で持ち込むとどうなるかというと、フィルタリングもしていなかったり、学校内で、結局、しっかり書いている学校は、しっかり約束を最初からしていれば、毎朝必ず申請書を出した子どもたちを集めて、はい、携帯をここに入れてというふうに管理できるじゃないですか。授業中は使えないようにして、下校時に返すと。こういう自治体も多いんですけれども、私もいろんな自治体のホームページとかを見て検索して、そういう自治体もあるんですけれども、あまり分かりにくいと、逆に保護者のほうと子どものほうで、さっき摂津市で紹介しましたけれども、同意書を読み合わせてチェックして、ルールの確認をする、こういった機会も奪われてしまって、結局、教育的によろしくないんじゃないかなというふうに思って、今回、このような質問をさせていただいております。 　前に通知も出していただいたんですけれども、やはり保護者の方々からは、まだ学校には携帯は持っていけないという認識だということですとか、あと、今回ここに出していないですけれども、まだ学校のところに、塾に行くから持っていかせたいというのは駄目ですと書いている学校があるんですよね。 　これはもう１回聞きたいんですけれども、前に話したときには、塾に行きたいから駄目だとか、通院したいから駄目だとか、そうじゃなくて、登下校において不安のあるという方は保護者申請があれば大丈夫というふうに答弁いただいたはずだと思ったんですけれども、このあたりの認識はいかがですか。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開
    ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　小中学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止という立場に立ちまして、こちらの矢口議員の資料には、塾にそのまま行くなどといったところが書かれてありますが、こちらもやはりそれぞれの生徒の状況によって、許可をするしないというのはあるかというふうに考えておりますので、この例が書いてあるからといって塾にそのまま行くなどは許可できないといったことが事実としてあるわけではないというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　塾に行くから、その帰りが心配だからという理由でも、もちろん登下校の心配としては理由に値するという答弁だと思うんですけれども、ただ、やっぱり周囲からは申請をしたら持っていけるという場合がある、そういうケースがあるということもなかなか知らないよという保護者の方に会うことがありまして、周知がちょっと難しいのかなというふうに思っている部分があります。 　そこで、例えば校則については、校則の今後見直していきますよというところを保護者の方も関係するというところで、まちだ子育てサイトとかにしっかりと学校への通知文をそのまま掲載してくださっているんです。このような形で、市の考え、教育委員会の考え、既に学校に通知したものをホームページに掲載していただくような形で保護者の方々に周知していただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　基本的に、学校がそのことについては、ホームページに記載するなり、保護者会で説明するなりといったところで周知しているかというふうに考えておりますが、まちだ子育てサイト等に掲載することにつきましては、少し考えていきたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　知らないという保護者が、保護者が自分で検索したときにその情報に確実にたどり着けるような形として、ホームページに掲載するというのは非常に有効だと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 　携帯のほうはちょっと１回終わりまして、資料の７なんですけれども、気になった校則や学校ルールの一部を出させていただきました。例えば、休み時間の過ごし方が外で遊ぶというふうに決められていたりですとか、あと、ほかのクラスに入ってはならないなどの交友関係を制限されるようなケース、あと一番気になったのが、異装、つまり標準服が例えば変形ズボンになっている、スカートが短い、こういったとき、あと、頭髪指導などで、場合によっては再登校させますというものなんですけれども、この中でも特にやっぱり標準服を正しく着ていなければ再登校というのは、そもそも標準服というのは制服ではなくて強制されて着ているものじゃないというふうに、以前、議会で答弁もいただいているんですけれども、そういった点から考えると、一旦家に帰ってもらって、その間、授業を受けられないというのは教育を受ける権利を侵害しているのではないかと思います。 　このような記載の仕方、例えば、標準服の着用が難しい場合にはご相談くださいとか、そういう書き方が恐らくいいんじゃないかなというふうに思うんです。そういった文言もなく、ただ標準服じゃなかったら再登校してもらいますというのは、標準服を着られない事情のある子どもたちを突き放すように見えてしまいますので、この点、学校に対して、学校というか校長会でしっかりと改めて周知していただくこと、服装とかが理由で敷地内に入れないみたいな書き方をしている学校もあるんですよね。校地内に入らないみたいな。そういうことはないよということをしっかりと校長会で周知していただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　校長会等でもそのことについては話をしてきておりますけれども、実際にこのような言葉にすると、書き起こすと休み時間の過ごし方で、外で遊ぶであるとか、他のクラスに入ってはいけないなどといったことが書かれてありますが、やはりそこには、そのルールになった目的があるというふうに思っておりますので、学校といたしましては、校則の見直しの際に、児童生徒、保護者等と意見交換をする中で、きちんとそのルールの意図について説明した上で、合意形成と意思決定をしていくということは必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　校長会で改めて、特に標準服のところについては周知していただけるというところで、そこだけ確認させていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　校長会で周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。校則のところについては最後になるんですけれども、先ほど話していた休み時間の過ごし方だとか、ほかのクラスに入っていけない、こういうのはやっぱり何か理由があってルールをつくっていることを考えることがあるという話だったんですけれども、ルールを考える上で、様々な学校で様々なルールがあるというところで、全国的にどういうルールがあるのかとか、様々な事例を知っていただくというのは非常に重要だと思っています。 　特に校則の見直しを今後毎年していこうということで通知を出していただきました。こういった校則の見直しをしていく上で、それが教育的に意義があるのか、人権的に侵害していないかですとか、あと、本当にそれが必要かつ合理的なものなのか、こういったところを考えていく上で、やっぱり学校のルールを設定する権限を持つ校長先生とかには、ぜひ時代に合った考え方を積極的に学びにいく姿勢が必要だと思っております。 　そこで、学校長などに対して、先日も私は、校則のない中学校というところに視察に行ったんですけれども、そういった様々な、校則を逆になくしてしまった、ない中で運営している事例ですとか、そういう中で、校則がないことでいいこと、悪いことが見えてくると思うんです。そういったところをぜひ積極的に学んでいただくということをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　視察については考えてはおりませんが、校則の教育的な意義については今後も研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　現地に直接行くというのはなかなか難しいことなのかもしれないですけれども、学校長がそういった学ぶ姿勢というのは必要だということで、認識は同じでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　同じであると考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ今後機会を見て、学校長の皆さんがそういった知識を得ていけるように、皆さんからもサポートをしていただきたいと思います。 　ちょっと時間もあれなので、次に行きたいと思います。登下校のところです。 　子ども生活部から、学童保育クラブから再質問をさせていただきます。まず最初に、統廃合によって学校だけでなく、学童保育クラブの登降所にも様々な課題が出てくるんじゃないか、こういったところの認識について、あるのかどうか、持っているかどうかを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学校統合に伴う学童保育クラブの行き帰りについて、一番大きな変化といたしましては通学路が変わることであるというふうに考えております。子どもにとっては、これまで慣れ親しんでいた通学路から新しい通学路に変わり、学校の春休み期間である４月１日から１人で通うことが心配な気持ちもあるだろうというふうに考えております。 　そのため、課題といたしましては、児童が１人で迷うことなく安心して学童保育クラブに通うことができるようにしていくことと認識しております。 　また、2022年９月に実施したアンケート調査では、児童の迎えを希望する保護者から、家が遠い場合は車で送迎できるよう、駐車場があるとよいという趣旨の回答が複数寄せられました。この結果も踏まえまして、学校統合により自宅から学童保育クラブまでの距離が遠くなる保護者も安心して児童を通わせることができるよう、駐車スペースを確保していくということも課題であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。既にアンケートなどの結果を踏まえて対応できるところは対応してくださっているということだと思います。１人で迷うことなく学校にたどり着いて、家にたどり着くことができる、本当にこれは重要だと思うんですけれども、特に学校もある意味、遠くなるというところで、ここの課題については学校も学童保育クラブも同じようなところがあるんじゃないかなと思っております。 　その中で、学校の登下校と学童保育クラブの登降所という点においては、学校と学童保育クラブではやっぱり異なる点というのがあると思います。どういった点が学校と学童保育クラブで異なってくるか、考えられる点を教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブの行き帰りと学校の登下校の主な違いについてでございますが、学童保育クラブは保護者の就労等の状況に応じて児童をお預かりする場でありますので、学校の下校時刻よりも遅い時間になること、あとは土曜日や夏休みなどの学校休業日にも学童保育クラブに通うことなどが異なる点であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。おっしゃるように、学校の下校時刻よりも遅いこと、土曜日だったり、夏休みだったり、学校がお休みの日にも学童保育クラブの登降所がある。あと１点は、登降所の時間もばらばらになってしまう。学校はみんな同じ時間に帰りの会をして、さようならで帰りますけれども、学童保育クラブは保護者の方々の就労に応じてというところで、就労が終われば帰宅するというところでばらばらになる点も異なる点かと思います。 　今述べていただいた内容をしっかりと念頭に置いた上で、学校と学童保育クラブの違いを念頭に置いていただいた上で、統廃合後の登降所にどのような課題がそこから出てくるのか、学童保育クラブ特有の課題が出てくるのか、どのような要望が出てくる可能性があるのか、これからしっかりと考えて、学童保育クラブとして対策を立てていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほど答弁させていただきましたが、アンケート調査の結果を踏まえまして、2023年８月に町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針、こちらを策定いたしました。本方針には、学童保育クラブの行き帰りにおける課題の一つである駐車スペースの確保に対応できるよう、学校に整備する駐車スペースの活用により、送迎時の車の利用を可能にすることなどを位置づけております。ベースは、この方針に基づいて進めていきたいと思います。 　ただ、今後につきましては、さらに統合の対象となる学童保育クラブの利用者への説明会等において各地区の実情などをお伺いした上で、運営面における解消策について意見交換を行うということを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。新しい取組として、統合の対象となる学童保育クラブの利用者へというところで、アンケートをしていただいたときには統合の対象になる人、対象にならない人が一緒に答えて統計を取っていると思いますけれども、今回、統合の対象となる学童保育クラブの利用者に意見を伺っていただくことを考えていただけるということで、ありがとうございます。 　ここで意見を伺った後に、もちろん登降所の課題に関する解消策を皆さんで一生懸命考えていただくと思うんですけれども、そういった解消策をいつ示していただけるのかというのは、やはり当事者にとって切実な問題だと考えております。具体的に、いつまでに解消策を示していただくか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　運営面における具体的な負担軽減策の提示の時期についてでございますが、2025年度には本町田地区と、あと南成瀬地区の小学校の統廃合が始まりますので、2024年の上半期頃を目途にまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　2024年の上半期を目途にしっかりと解消策、どんな方法で登降所の心配なところを解消していただけるか具体的に示していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　できたら、解消策のときには、例えば具体的に学童保育クラブのある日にはバスは何分に１本確保されるのかとか、もしも路線バスでその基準に達しない場合にはどうやってやっていくのか。タクシーの乗り合わせとか、何かしらの手法でバスを出していただけるとか、そういう方法で保証をしていただけるのかとか。そういったところ、遠い人が困らないように、対応できない人が出てこないような基準みたいものをしっかりと、細かいところを決めて示していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。学童保育クラブについては以上になります。 　学校教育部のほうなんですけれども、現在も通学距離が遠い人についてはバスの補助を出していると思います。現在は、小学生にはおおむね1.5キロメートル、中学生はおおむね２キロメートルに交通費の補助があります。これは小中学生で差があるんですけれども、1.5キロメートルと２キロメートルと差があります。この距離に差をつくった理由は何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学費補助金制度での数字、それの根拠についてお話しさせていただきます。こちらの町田市のほうで通学費の補助金制度というのを導入した当時、それが1994年10月なんですが、そのとき、制度を導入して、小学校の場合は通学距離1.5キロメートル、中学校２キロメートル、通学の指定校に通学する場合は定期代の３分の２が補助されるという制度なんですが、この中で、小学校の補助対象を1.5キロメートルというふうにした根拠なんですが、この1994年当時、隣接の八王子市や多摩市で既に通学経費の補助金制度が導入されていまして、多摩市では乗車区間が２キロメートル以上の場合に通学費の補助金を出しておりました。そのときに町田市でも制度を検討するに当たりまして、当初はその２キロメートルというのを参考に制度をつくっていこうというふうに考えて検討していたんですが、そのとき町田市の小中学校の中で、1994年以前から相原小学校とか鶴川第一小学校とか、そこに通う子どもたちの中でバスで通学する児童というのが既に多数いまして、そこで、例えば相原小学校でしたら、当時から現在の根岸のバス停から相原小学校前のバス停までバスで行く子どもがいたと。それを測ってみると、２キロメートルに足りないという事実がありましたので、そういうこともあったので、小学校の場合では、実際の通学者の通学距離の状況から、２キロメートルじゃなくて1.5キロメートルというふうにしたという経緯がございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今回の統廃合に当たっては、1.5キロメートルではなく２キロメートルということで距離を延ばす、今後は延ばしていくということになるんですか。それとも、通学費補助の制度とスクールバスだとか、そういう公共交通機関の支援みたいなものの対象になる子どもたちは、また別途で考えるのか、そのあたり、今ある制度の1.5キロメートルというのと、今後の統廃合後の遠距離の方のバスとか公共交通の補助というところ、支援というところはどのように整理されているのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、実際に学校の統合が行われたとしましても、こちらの通学費の補助金の補助制度は残ります。これは現行の数字のまま残りますので、小学校の場合だと1.5キロメートル、中学校は２キロメートルということで残させていただきます。 　それで、新たな学校の統合の場合の２キロメートルということなんですが、これはおおむね２キロメートルというふうに書かせていただいていまして、実際には通学の際に徒歩で30分以上かかる場合は、公共交通機関とか、そういうことを検討するというふうにさせていただいていますので、まずは徒歩で30分以内で通えるかどうか。その次が公共交通というふうになっていますので、大体徒歩で30分ということになってくると1.5キロメートルは当然超えていますし、大体２キロメートルぐらいに収まってくるということで、その２キロメートルという数字で統一させていただいております。 　一番大事なのは、こちらのほうはおおむね30分以内で通えること、それを大事にして検討材料にさせていただいています。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。ということは、1.5キロメートルだったとしても、例えば、坂が多いだとか、歩きにくいところで結構時間がかかるとか、あと、お子さんがやっぱり小さくて、徒歩ですごく時間がかかるような場合には、うちの子はおおむね30分かかるんだと、そういうことであれば、時間が優先というところで２キロメートルにあまり固執することなく、1.5キロメートルとか1.6キロメートルとかでも公共交通機関の支援をしていただけるという認識で合っていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらの通学費の補助制度は1.5キロメートル以上ですから、1.5キロメートル以上あれば、まずその補助金制度の対象になります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ちょっとぐちゃぐちゃになっちゃったんですけれども、補助金の制度は1.5キロメートルで、補助金制度ではなく、統廃合後に、今バス事業者と協議をしていただいたりとかして、遠方の方々の学校への登下校の手段みたいなものを検討してくれていますけれども、そのときの基準はおおむね２キロメートルとなっているのは、どのぐらいバッファがあるのかというか、例えば資料の10番なんですけれども、こちらに、令和４年度学校保健統計の子どもたちの身長の平均を出させていただきました。小学校１年生の６歳に当たる子は、女の子だと116センチが平均、６年生だと147センチが平均と、30センチ近く身長が違うと。大人でも30センチ身長が違えば、相当歩行速度というのは変わってくるかと思います。 　こういうことを鑑みたときには、やはりおおむね２キロメートルといえども、例えば１・２年生ぐらいだと、明らかに発達がまだ５・６年生と比べて小さいと思うんです。そのぐらいの子たちには２キロメートルに達していなくても緩和というか、少し優しくキロ数を考えてもらい、この間、田中美穂議員が、足立区は分速40メートルでやっているみたいな話もあったんですけれども、町田市もそのような考え方はできますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、子どもたちの通学環境は地形、交通量や歩行者数などの影響によって通学距離が短くても通学時間がかかることもあることから、通学距離だけではなくて通学時間、そういう目安を定めております。新たな通学区域と学校候補地を検討するに当たりましては、児童の歩行速度を分速約67メートル、時速４キロメートルなんですが、こちらとして調査審議を進めております。これは、児童の歩行速度の基準は分速約67メートル、中学生の生徒になってくると分速84メートル、時速５キロメートルということで調査審議を進めております。 　このことについては、児童の歩行速度に関しては通例的な見解がないこととか、あと、子どもの歩行に関する文献を確認の上、この分速約67メートルというのが適当であるということを審議会の中でも了承していただいて、それで標準的な速度で歩いた場合を想定して設定したものです。このようなことから、この基準は適切であると考えております。 　それで、基本的に通学の場合は徒歩が原則ですが、徒歩で30分以上かかる場合は公共交通機関を使うとか、そういうことを検討するように検討会では議論しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　検討会、審議会で、児童の歩行速度67メートルということで様々な文献などから進めたということなんですけれども、これは小学校１年生と小学校６年生での歩行速度ですとか、あと、何も持たずに歩行しているのと、やっぱり今の学校の荷物とランドセルを持って歩行するとは全然違ってくると思うんですけれども、その点、加味されているのか。 　そのときにはランドセルなしで、この後、らくらく登校についても質問しますけれども、らくらく登校は全校実施しているので、荷物ゼロなので、荷物ゼロと考えて歩行速度67メートルで計算していますというんだったら、ちょっと納得かなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現実にそこまで細かく設定しているわけではなくて、このような文献がありますということで、分速67メートルということで審議していただいております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　なので、やっぱり１年生はどのぐらいなのかとか、１年生と６年生の比較とか、学年によって６年間あれば相当身長は、30センチ伸びるんですから、30センチ伸びるというのはすごいことですよね。120センチぐらいだった子だと４分の１が増えているみたいな、そういう計算になるんですけれども、背が相当伸びるんですよ。 　30センチ違えば全然歩行速度が違って、その統計の取り方はどうだったのか、例えば、５年生だけで統計を取っていなかったとか、１年生から６年生全部ごちゃ混ぜにして統計を取ったんじゃないかとか、１年生から６年生全部一緒にしている中でも、６年生の割合が多かった、１年生の割合が多かったとか、統計を見るときには、その背景、どうやって全体数、どういう属性の人たちが歩いて67メートルだったのかというのは非常に重要だと思うんですけれども、その点は、67メートルの根拠というところまで確認していただけたでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほど言いました参考にした文献、そういうものでいきますと、実際、その文献に出ているのは、例えば７歳児の場合はというような形で出ているのが、67よりももっと速いスピードで歩けるというふうなことで、67というのはかなり、ほかに出ている文献よりも基準としてはゆっくり歩く形として67というのを出しています。 　67という数字が独り歩きしてもなんなんですけれども、こちらは時速４キロメートルということで、67メートルというような形を取らせていただいています。それに対して、若干中学生は早くなるだろうからということで時速５キロメートルにしているということで、実際の文献よりもかなりゆったりとした歩き方にはなっております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　７歳というところで、かしこまりました。 　そこで、ちょっとしつこいですけれども、７歳の子どもたちがどういう状況で歩いたのかというのは、やっぱり全然違うと思うんですよ。ランドセルを背負っているのと、背負っていないので。ランドセルの重さによっても。実証実験みたいならくらく登校をされていますけれども、これは例えば、らくらく登校が確実に、そのときには全校で実施されるんですよと。ほとんど荷物を持たずに、かなり軽量化されて歩くんですよ。なので、この７歳児67メートルというのを参考にしているんですよというんだったら納得がいくかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。荷物の重さというのは考えて取った統計なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　すみません、今、細かい設定については、こちらのほうでは分からないんですが、載っている文献の中では、通学時のということわり書きがついていますので、通学時ということは、そういう荷物を持っている状態で歩いて、そういう数字で出ているというのは参考とさせていただいているということです。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　２キロメートルで30分、私の周りの子が結構ゆっくりめなのか、ちょっと分からないですけれども、私の感覚だと２キロメートル30分は結構厳しいんじゃないかなというところがあったのでこういった質問をさせていただきました。参考までに根拠となっている文献を教えていただきたいというのと、あと、今回、資料をせっかく出してきたんですけれども、資料の11なんですけれども、１年生から６年生でどれだけ体力に差があるのかというのはなかなか国の統計でも出ていなくて、今回探したところ、東京未来大学の先生が研究されたところで体力測定というのが、測定値がありました。 　例えば20メートルシャトルランだったら、小学校１年生、男の子は15.5回、６年生だと55回ということで、もうかなり体力的にも変わってくるというところで、私としてはやっぱり１、２年生ぐらいの小さな子どもたちにはある程度もう少し緩和が明確だといいのかなというふうには思っておりますが、取りあえずそこはもういいので、文献の名前だけ最後に教えていただけたらと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　２つありまして、１つが「基礎運動学」というタイトルの第６版の補訂という形で、それを参考にしています。もう一つが、「教育実践研究」、「横断的にみた通学における歩行の変化」というような文献になります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。私もそれで勉強してみたいと思います。
    　次なんですけれども、ちょっとまだ登下校のことが続きます。遠い子どもたちにはバスなど公共交通機関での支援をしていく、バス会社とも協議をしてくださっているんですけれども、協議の際、バスは何分間隔であればいいというふうに考えているのか。行きも帰りもそれぞれです。 　あと、職員会議とかそういうので、帰り時刻が通常と異なるときもあると思うんですよ。そういうときにはどうやって対応するのか。そういったところ、具体的な対応は、現在決まっているところがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　路線バスの利用につきましては、行きは、おおむね７時45分から８時15分の間に学校の近くのバス停に到着する便が複数ある、２便以上あることを目安として考えております。帰りの時間帯は、現在、バス通学を実際に行っている市内の学校を参考にさせていただいて、そちらですと40分から60分程度の運行間隔の路線を利用していることが多い、そういう状況から、おおむね１時間に１便程度の運行があることを目安と考えております。 　既存の学校で路線バス通学をしている児童がいる学校の対応としましては、例えば、下校時の運行間隔が60分程度の学校では、バスに間に合うように帰すようにすることを第一にして、待ち時間が長くなるようなことになってしまった場合は、子どもだけでは残さない、そういう体制を取ることを考えて対応しております。 　また、ほかの学校でも、低学年におきましてはバスに間に合うように帰すようにすることも第一に対応しているほかにも、遅くなってしまった場合、児童が自分で「まちとも」で遊ぶことで調整する、そういうことなどを利用して対応しています。 　このような取組を参考に、生活時程の調整とか、学校での運用というのを実際に今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。これが誰もが納得する時間帯というのはなかなか難しいと思うんです。その上で、ちょっと今初めて聞いたところなので、７時45分から８時15分の１時間に２便以上、帰りは１時間に１本が目安ということで、これは、この時間帯で全て調整できそうなんでしょうか。それとも、調整できなさそうなところがあって、今、バス事業者と調整をしているところか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、基本計画検討会などで検討を進めている地区につきましては、この間隔での対応ができるというふうに話を聞いております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。じゃ、帰りが最大で１時間に１便になる。 　一応、もう１回、ちょっといいですか。40分から60分の運行間隔で１時間に１便というところで帰りは間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　40分から60分程度というのは、現在、バス通学をしているところの数字を言いましたから、ここを考えるときには、１時間に１便ということを基本に考えます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　この時間が長いか短いかというところは、私も今すぐぱっとああだこうだ言えないんですけれども、そういったことを考えて、現状、バスで登下校している子どもたちの状況を基準にして今検討を進めていただいているというところなんですけれども、これらの基準について具体的なところ、学校によって全然違うとかだと、やっぱり不公平感があると思いますので、今後統廃合を進めていく上で、全校でこのぐらいはバス便を必ず調整しますよというような保障というか、そういった全体統一した基準みたいなものは、今後、具体的にまとめて示していただけるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在検討しています、この時間帯とか、この便数というのが基本になるとは考えております。これ以上にバス便がないところもありますので、そういうようなものが発生した場合、それぞれの地区の基本計画検討会において、どのようにしていくか、それを検討するようになっていくと思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　まだこれで決定したわけじゃなくて、これから検討会で最終的にこれを議論した上で決めていって、検討会の結果として示されるということで合っているんですね。その解釈をします。かしこまりました。 　ちなみに、それはいつ頃、検討会からの返事が来るのかというところを、ちょっと短めにお願いします。すみません。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在進行している基本計画推進協議会のほうでは、もう既にこの方向で進行しております。それぞれの基本計画検討会の中で、次の地区が始まったときには、なるべく早い段階でそういうのを確認していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　また次の議会に、この登下校はします。 　すみません、次に、らくらく登校のところに行きたいんですけれども、らくらく登校は非常にいい取組だと思います。この実証実験を終えて、具体的な市全体への反映をやっぱりしていってほしいと思うんですけれども、そういった議論はあるのか。 　あと、もしあるとしたら、いつまでに市内全体の落とし込みをしたいと考えているのか、そういったところを教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後の展開につきましては、通学時における児童の荷物は実施時期によって異なっていく面がありますので、実施時期を検討の上で、引き続き少しずつ地域を広げたりして、まだ試行という段階ですが、それを続けていきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　全校で取り組んでいきたいという思いがあるということでお間違いないか、そこを確認したいのと、あと、中学生の保護者の方から荷物が重いという相談を結構受けるんですけれども、中学校でもぜひまずは試行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　小学校についてはできるだけ全校でやっていきたいと思います。中学校につきましては、今後、中学校を対象とした試行を行うかどうかについては、必要に応じて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。検討をお願いします。 　再質問はもうちょっとあれなので、最後、ちょっと答弁いただいたところから。出席停止のところなんですけれども、今回、近隣自治体で事例を調べていただいたということだったんですけれども、近隣自治体で調べる理由がちょっと分からなくて、私が前回の議会で例示したものも近隣自治体ではなく、千葉県とかの事例を出しました。 　今回、須賀川市の教育委員会の事例ですとか野田市の事例を今回添付させていただきましたので、実際にフローに入れたりですとか、手続に必要な様式をまとめている自治体がありますので、ぜひこういった全国的な事例を確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　横浜市など、議員お示ししていただいたとおり、東京都以外の自治体といったところにもあったことは確認しております。 　今後、学校いじめ防止基本方針であったり、いじめフロー図であったり、そんなところの改定につきましては、必要な部分を含めて研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今回、通告にはスムーズなというふうに書きましたけれども、実際に出席停止とする際にはすごく厳格な手続が必要かと思います。だからこそ、分かりやすく示していくことで必要なときにすぐに正しい手続の仕方が分かるというところで、きっと現場にとっても心強くなるのではないかと思っておりますので、手引、町田市の今のフロー図であったりに、今後、出席停止についての申請書であったり、フローの一部に出席停止という手段を入れていただくなど、ぜひ検討していただければと思います。 　ちょっと時間が足りないので、登下校のあたりも次回の議会でまた改めて細かいところを質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。通告に基づき、公明党市議団の一員として３項目の一般質問をさせていただきます。 　１項目め、相原地域の街づくりについて。 　相原駅周辺は、町田市都市づくりのマスタープラン、2022年策定において生活拠点に位置づけ、地域の骨格となる道路網を構築するとともに、地域を支える生活利便施設を充実させることで市内外の人が集い、自然や歴史、文化に触れながら学び楽しめる拠点を目指しますとあり、2016年には駅西側の道路はきれいに整備され、駅東口へと整備を進めております。 　そんな状況の中、相原駅周辺のお話を伺いに回っておりましたが、このたび、相原駅のすぐ近くにあるスーパーマーケット、いなげやが12日に閉店と、先日の23番議員よりも紹介があり、私も日常生活用品等の購入に困っていると、地域の方々よりお伺いいたしました。 　さらには、きらぼし銀行も12月２日に橋本駅へ移転。店頭ではタブレットによる手続相談対応と変わってしまい、実質的にＡＴＭコーナーのみでの営業となり、地域のまちづくりの整備途中ではありますが、生活拠点として大変不便となってきております。 　そこで、質問いたします。 　(1)現状と課題は。 　(3)今後の進め方は。 　今回、(2)東京都シルバーパスの適用区間の拡大を求めては、質問を取り下げさせていただきます。 　２項目め、公共工事の発注について。 　建設業は社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な役割を果たしています。建設業はその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければなりません。 　一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進する上で建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要であります。働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで、労働力不足は深刻化が懸念される、いわゆる2024年問題があります。それぞれの業種について人手不足の現状を見ると、正社員において、建設業では69.5％、物流業では68.4％の企業が人手不足を感じているとのことです。 　2024年問題を目前に、これから一層の人手不足が予想される中で、既に７割の企業が人手不足に陥っている結果です。建設業では、資材価格、物流業ではエネルギー価格の上昇などによって収益が圧迫されている中で、人件費に充てる分を捻出できないという声が上がっており、人手不足の加速に拍車をかけています。 　そこで、質問いたします。 　(1)建設業界の2024年問題について、市の考えは。 　(2)新・担い手３法の一層浸透を促進してはどうか。 　(3)地元企業の入札について問う。 　３項目め、アスベスト処理対応について。 　アスベストは天然にできた鉱物繊維で、石綿（せきめん、いしわた）とも呼ばれ、極めて細かい繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く丈夫で、変化しにくいという特性を持っていることから、建材では吹きつけ材、保温断熱材などで1955年頃から使用され始めました。そして、1971年頃まで建材として多くの建物に使用されてきております。 　アスベストは、人の髪の毛の直径よりも非常に細かく、肉眼では見ることのできない極めて細い繊維から成っており、飛散すると空気中に浮遊しやすく、吸収されて、人の肺胞に沈着しやすい特徴があります。吸い込んだアスベストの一部は異物としてたんの中に混ざり、体外へ排出されますが、しかし、アスベスト繊維は丈夫で変化しにくい性質があるため、肺の組織内に長く滞留してしまいます。 　この体内に滞留したアスベストが要因となって、肺の線維化や、がんの一種である肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすことがあり、アスベストによる健康被害は、石綿を吸い込んでから30年から50年という長い潜伏期間を経て発症をいたします。2006年、労働安全衛生法施行令が改正され、石綿の含有量が重量の0.1％を超えるものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されましたが、2006年以前の建物にはほとんどアスベストが含まれていると疑ってかかることが大切とされております。 　また、今後はアスベスト建材の使用ピークから約50年が経過し、当時建築されたビルや家屋の老朽化による解体、もしくは改修が2028年頃にはピークとなります。 　そこで、質問いたします。 　(1)解体等でアスベストが含まれる建材の使用の有無の事前調査の現状は。 　(2)改正大気汚染防止法施行による建物の解体などにおける飛散防止対策の現状は。 　以上、壇上より質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の相原地域の街づくりについての(1)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題についてでございますが、相原駅周辺のまちづくりにつきましては、2006年から地域の方々と町田市との協働による検討を進め、2010年に提言書、「相原駅周辺街づくりに向けて」や、2013年に街づくり方針などを取りまとめてまいりました。町田市都市づくりのマスタープランでは、相原駅周辺を生活拠点に位置づけ、地域を支える生活利便施設を充実させることで市内外の人が集い、自然や歴史、文化に触れながら学び楽しめる拠点を目指しております。 　この実現を図るため、駅西口地区では2014年にまちづくり構想を策定し、2015年に建築物や土地利用のルールとなる地区計画や用途地域等の都市計画を定めております。また、2016年には駅西口の交通広場と、この交通広場から町田街道に至る都市計画道路の整備を完了いたしました。本地区は都市基盤の整備が進んでいる一方、土地利用が低未利用となっており、まちづくり構想が目指す魅力ある商業施設の集積や新たなにぎわいづくりに向けた地域住民の機運醸成を図ることが課題であると捉えております。 　一方、駅の東口地区では2020年にまちづくり構想を策定し、2021年に地区計画や用途地域等の都市計画を定めております。また、2021年に町田街道から東口に至るアクセス道路の用地取得に着手し、2023年から駅前交通広場の設計を行っているところでございます。本地区は、現在進めている東口に至るアクセス道路の整備において地権者の皆様からご協力を得ていくことが課題であると捉えております。 　次に、(3)の今後の進め方についてでございますが、西口地区におきましては、まちづくりの必要性や、駅前にふさわしい土地利用の在り方を地域で共有することが重要となってまいります。今後、地権者の皆様のご意向を確認しながら、地域の団体とも連携してまちづくりの進め方を検討してまいります。 　また、東口地区におきましては、まちづくり構想が目指す生活に便利でにぎわいのある町を実現するためには、道路整備と併せて土地利用の促進を図ることが重要となってまいります。今後、駅前交通広場の整備と併せて、現在行っている駅前交通広場に接する地権者の皆様との敷地の一体的な利用や、にぎわいの確保に向けた検討、協議を引き続き進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２、公共工事の発注についての(1)の建設業界の2024年問題について、市の考えはについてお答えいたします。 　2018年７月に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、通称、働き方改革関連法が公布されたことに伴い労働基準法が改正され、2019年４月から時間外労働の上限規制が行われております。建設業につきましては、長時間労働の常態化や深刻な人材不足により法律の適用が猶予されておりましたが、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されます。さらに、週休２日の確保も推奨されており、これらが建設業界の2024年問題であると認識しております。 　これまでも、市の発注する工事においては施設の休館期間に合わせた工事など、施工条件の影響を受ける場合もありますが、原則として東京都工事標準仕様書に基づき週休２日とし、工期設定をしてきました。今後も時間外労働の上限規制や週休２日の確保といった建設現場の環境変化を踏まえた国や都の動向を注視し、適切に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の新・担い手３法の一層浸透を促進してはどうかについてでございますが、新・担い手３法とは、2019年６月に成立した公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の３つの法律を一体的に改正したものであります。 　この新・担い手３法による改正の趣旨は、建設業における働き方改革の推進、生産性向上への取組、及び災害時の緊急対応強化が主なものでございます。市は、市内の建設事業者を事業推進における重要なパートナーであると考えており、災害時の復旧対応など、地域の守り手として重要な役割を担っていただいているものと認識しております。 　そのため、これまでも市内の建設業団体との意見交換会などを通じ、市内事業者の声を入札制度の見直しなどに生かしてまいりました。一例といたしましては、工事請負契約の総合評価方式入札におきまして、災害協定の締結に関する加点評価の対象を拡大する予定でございます。このことにより、市内の建設事業者との連携による災害時の緊急対応強化につなげていきたいと考えております。 　今後もこうした意見交換会の場を定期的に設けるなど、事業者が抱える課題を伺いながら、市内の建設業が持続的に発展していけるような発注方法等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、(3)の地元企業の入札について問うについてでございますが、これまでも市が発注する公共工事につきましては、市内事業者のみで入札の競争性が確保できる場合には、市内事業者限定での条件付一般競争入札を行っているほか、指名競争入札においても市内事業者を優先指名しております。 　また、市内事業者単体での受注が難しい工事につきましては、市内事業者が共同企業体、いわゆるＪＶの構成員として参加できるよう、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりました。その結果、ここ10年間における市内事業者の受注率につきましては、件数ベースでおおむね90％前後の高い水準を維持しており、市内事業者だけでは受注が難しい特殊な工事を除けば、ほぼ市内事業者に受注していただいている状況であります。 　また、今月には町田市の公共調達における市内事業者への優先発注に係る基本的な方針を示す町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定いたしました。この実施方針では、事業者選定に当たっては適正な競争原理の下、公平性を確保した上で市内事業者からの選定を原則としております。この実施方針により、市内事業者への優先発注の考え方を改めて全庁に周知徹底し、より一層、市内事業者の受注機会の増大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目３のアスベスト処理対応についてにお答えいたします。 　まず、(1)の解体等でアスベストが含まれる建材の使用の有無の事前調査の現状はについてでございますが、2021年４月の大気汚染防止法改正に伴い、建築物などの解体・改修工事を行う際、アスベスト、いわゆる石綿の有無を調べるため、現場における目視による調査、書類や分析による調査など、工事業者が実施する事前調査の方法が法定化されました。
    　また、2022年４月から解体等を行う工事業者は、延べ床面積2,000平方メートル未満の建築物の解体・改修工事に係る事前調査結果を町田市へ報告することとなりました。さらに、2023年10月から有資格者による事前調査が義務づけられました。町田市内の事前調査の現状につきましては、2022年度の調査報告数は約2,200件でございます。 　この内訳は、吹きつけ石綿や石綿を含む断熱材等、飛散性の高い建材の使用が４件、そのほか、ビニル床タイルやスレートボードなど飛散性の低い石綿建材の使用が約1,100件、石綿を含まない建材の使用が約1,100件となります。 　次に、(2)の改正大気汚染防止法施行による建物の解体などにおける飛散防止対策の現状はについてでございますが、解体等の工事依頼者は、飛散性の高い石綿建材を使用した建築物の解体や補修を行う場合、工事業者から工事に関する説明を受け、法令等に基づき、作業実施や飛散防止方法の計画を届け出ることとなっております。除去作業の内容に応じて安全対策が詳細に定められており、工事業者はこれを遵守することとなっております。 　町田市では、届出内容が法令の規定に適合しているか、実際の作業現場において安全対策が取られているかを確認し、違反があった場合は適切に指導を行っております。 　また、解体工事を行う現場周辺への周知につきましては、工事業者は公衆の見やすい場所に事前調査結果を掲示すること、さらに石綿を含む場合は作業方法等の概要を掲示することが義務づけられております。町田市においては、定期的にパトロールを行い、事前調査内容や石綿除去等、作業の方法などを適切に掲示するよう指導を行い、安全性の周知を工事業者に促しております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。 　まずは１項目め、相原地域の街づくりについてへの再質問をさせていただきます。 　西口地区は都市基盤の整備が進んでいる一方、土地利用が低未利用であり、まちづくり構想が目指す魅力ある商業施設の集積や、新たなにぎわいづくりに向けた地域住民の機運醸成を図ることが課題であるとのことでした。理解をさせていただきました。東口地区においてですが、駅前交通広場に接する街区の地権者と敷地の一体的な土地利用や施設整備等について協議や検討を行っているとお伺いさせていただいておりますが、その協議や検討が現在どのような状況かをお伺いさせてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東口の駅前交通広場に接する街区の地権者との協議や検討状況といたしましては、地権者ごとに土地活用の意向の違いがあり、意向を受けて、市が事業者などへのヒアリング調査や、その調査に基づく実現性の検証を行っております。今後、ヒアリングの調査結果を地権者へ伝えるなど、引き続き地権者との協議や検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　東口の駅前交通広場に接する街区の地権者ごとに土地活用の意向の違いがあるということで、事業者等へのヒアリング調査や、実現性への検証を行っているとのことで、今後も丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。 　西口地区の地権者に対し、アンケート調査を行ったとも聞いておりますが、どのようなアンケート調査を行ったのか、また、その結果が出ていれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅西口の駅前交通広場と町田街道などの都市計画道路に囲まれた地区の地権者113名に対しまして、本年８月にまちづくりの意向を確認するアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果といたしましては、回答率が32％、113名中36名にとどまり、回答いただいた方のうち20名、56％がまちづくりを進めたほうがよい。残りの16名、44％の方はまちづくりを進めなくてよい、または、どちらとも言えないとする結果でございました。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　西口地区の地権者にアンケート調査、回答率が32％というところにとどまったということですけれども、この結果を受けて、今後どのようなまちづくりを進めていくのか、現在の市の描くイメージを教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まずは、アンケートに回答いただけなかった方のうち、大きな土地を所有されている方や土地利用が低未利用となっている方にお声がけをし、まちづくりの意向の確認や意見交換を行ってまいります。 　また、これと併せて西口地区内においてまちづくりに意欲的な方々や地域の団体と連携し、地権者の皆様へのまちづくりに対する機運向上に向けた取組などを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。地権者のまちづくりに対する機運向上に向けた取組、非常に大事なことですので、こちらもさらに丁寧な対応をよろしくお願いできればと思います。 　境川を隔てて相模原市側へ至る南北の都市計画道路３・４・49号線が整備されていると聞いております。この都市計画道路ができると、西口地区に直線的につながる都市計画道路の沿道の土地利用が変わってくるかと思いますけれども、西口地区の都市計画道路３・４・49号線の沿道の将来像はどのようになっているのか、お伺いさせてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田都市計画道路３・４・49号線の沿道は、町田市相原駅西口地区まちづくり構想におきまして沿道利用ゾーンに位置づけており、幹線道路に面する立地を生かし、中高層住宅を主体としながら中小規模の店舗や事務所などと調和した良好な住環境を備えた住宅地の形成を目指すこととしております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　中小規模の店舗や事務所等の調和した良好な住環境を備えるとのことで、新たなにぎわいづくりにつながるまちづくりや魅力ある商業施設の集積に向けた地域住民の機運醸成を図れるよう、さらにお願いしたいと思います。 　先ほど壇上にて、相原地域の方々において、日常生活用品等の購入に当たっても移動への不便を訴えかけさせていただきましたが、商業施設やスーパーマーケット等を誘致できることが理想的ではありますが、すぐというわけにはいかないわけで、現在、相原地区で行われている移動支援、支え合い交通について確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　相原地区で行われている移動支援についてでございますが、相原地域の丸山団地では、市が道路運送法に照らしながら導入する移動支援の仕組みについての助言を行い、丸山団地自治会、堺第１高齢者支援センターと福祉事業所のサンシルバー町田、ヴィラ町田、相原やまゆり会が共同で2022年７月から福祉施設車両の空き時間を活用して週に１回、近隣のスーパーに高齢者を買物などの外出目的で送迎する取組が行われております。 　そのほかにも、相原地域では地域の福祉施設車両を活用した事例といたしまして、武蔵岡団地地区、坂下地区、元橋地区で取組が行われております。また、相原地区社会福祉協議会においても独自の取組が行われております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。移動支援の取組については理解をさせていただきました。また、ハッピーストアにおいても宅配をしてくれるような話も伺っており、相原地区社会福祉協議会の方々も独自の取組をさらに頑張っていくとも聞いております。 　歩いて行ける方はお店まで行くのが楽しみとの声もある中、自分で動ける方々のためにシェアサイクルなどもまちづくりの観点から有効ではと考えますが、相原駅西側地区にはシェアサイクル施設がまだございません。相原駅西側地区にもシェアサイクルを利用できるよう働きかけてほしいと思いますが、こちらはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　シェアサイクルポートにつきましては、シェアサイクル事業の共同運営事業者であるOpenStreet株式会社と連携し、物理的な状況や事業採算性などを考慮しながら、公有地や民間所有地に設置を進めているところでございます。今後、相原駅西側へのサイクルポート設置につきましては、事業者に働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ぜひ検討してほしいと考えます。相原地域のまちづくりについては、地権者の皆様のご意向を確認しながらまちづくりを進め、地域の団体とも連携して、にぎわいの確保に向けた検討、協議を引き続き進めていただき、地域が抱える課題を丁寧に伺ってもらい、さらに相原地域が発展していけるよう、お願いを申し上げて、この項目について終わります。ありがとうございました。 　続けて、２項目めの公共工事の発注について再質問をさせていただきます。 　時間外労働の上限規制や週休２日の確保に当たり、建設業の働き方改革を推進していくためには、デジタル技術により工事現場の生産性を高め、受注者の負担軽減を図ることが重要でございます。工事以外の作業として、毎週、毎月の大量の提出書類作成や各種図書、さらに単価見直しと単価変更に係る提出書類の簡略化など、業務改善が必要ですが、具体的にどのような対応をするのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　時間外労働の上限規制や週休２日の確保に当たっては、工事現場の生産性向上が求められ、より効率的に工事を進めていくことが求められております。市では、今年５月に施工管理アプリ業者である株式会社アンドパッドと協定を締結し、工事を効率的に進め、工事受注者の負担軽減を図るための実証実験を行ってまいりました。 　この施工管理アプリは、オンライン上で市と受注者が施工管理情報を共有するためのものです。これによって受注者が窓口に出向くことなく資料を提出できることや、データのやり取りによるペーパーレス化などの実証を行っております。こうした実証実験等は提出書類の簡略化など業務内容の改善となり、労働環境問題の解決につながると考えます。今後もこうした取組により、工事受注者の負担軽減を図ってまいります。 　また、2024年４月以降に発注する工事の工事費については時間外労働の上限規制や週休２日の確保を踏まえ、国や東京都の積算基準等の見直しがされる見込みであるため、これを参考に、適切に工事費の積算を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございます。市では、今年５月に施工管理アプリ業者と協定を締結して、工事受注者の負担軽減を図るための実証実験として、オンライン上で市と受注者が施工管理情報を共有し、受注者が窓口に出向くことなく資料を提出できることや、データのやり取りによるペーパーレス化などの提出書類の簡略化など、業務内容の改善を行っているとのことのご答弁、ご理解させていただきました。ありがとうございます。 　それでは、総合評価方式入札についてお伺いさせていただきます。災害協定の締結に関する加点評価の対象を拡大するということですけれども、具体的に内容を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　総合評価方式ですね。総合評価方式入札につきましては、2023年、今年の第１回定例会の一般質問においても災害協定の評価項目の見直しを行う旨、お答えしたところでございます。この災害協定の評価項目は、事業者の社会性に関する評価の６項目の一つであり、総合評価方式入札に参加する事業者は、この６項目の中から最大３項目を選択してエントリーする、そういった仕組みとなっております。 　事業者の社会性に関する評価については、災害協定の評価項目のほかに環境マネジメント、障がい者雇用、ワーク・ライフ・バランス、労働環境の状況及び町田市優秀工事賞に関する評価項目がございます。 　これまでは、町田市と災害協定を締結している事業者のみが災害協定の評価項目の加点対象となっておりました。今回の見直しにより、例えば東京都と災害協定を締結している市内事業者であったり、除雪、災害復旧などの緊急施工工事や道路施設等の緊急を要する補修工事の履行実績を有する事業者につきましても加点対象とする予定でございます。 　こうした事業者の活動を広く評価の対象とすることで、地域貢献に対する意欲の向上や災害時の緊急対応強化につながるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。除雪、災害復旧などの緊急施工工事等に携わっている市内事業者は、活動を広く評価の対象とされることは非常に望ましいことだと思います。市内事業者への優先発注に係る基本的な方針を示す町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を策定したとのことですけれども、その内容と、この実施方針をどのように活用していくのかも教えてください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　このたびの実施方針の策定につきましては、前回、2023年第３回の定例会の一般質問におきまして年内の策定を目指すとお答えしたものでございます。この実施方針は町田市産業振興基本条例の理念を具体化するものであり、市内事業者への優先発注に関する基本的な考え方を示すものとなります。 　具体的内容といたしましては、これまで取り組んできた分離発注やＪＶの活用に加えまして、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業における市内事業者の活用などに関する方針を明記しております。今後は、この実施方針を全庁に周知することで市内事業者への優先発注の考え方について各部署への浸透を図り、市内事業者の受注機会の増大に向けた取組をより一層推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。実施方針を全庁に周知、各部署への浸透を図って意見交換の場を定期的に設けながら事業者が抱える課題を丁寧に伺っていただき、市内の建設業が持続的に発展していけるようお願いを申し上げて、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　続けて、３項目めのアスベスト処理対応について再質問をさせていただきます。 　建物解体や石綿含有の可能性がある建材の切断等々を伴う工事を行う前に、工事の大小にかかわらずアスベストの事前調査が義務づけられています。調査にはお金と時間がかかります。もしもアスベスト含有が判明した場合、解体費用や改修費用に加えて高額な除去費用が上乗せされ、解体したくてもできない、家を直したくても直せないというような状況になってしまいます。 　他の自治体ではアスベスト含有調査で補助制度がございますけれども、工事業者に事前調査を依頼するに当たり、市から補助金の交付はありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市では現在、事前調査に対する補助金制度はございません。なお、大気汚染防止法の改正で事前調査の方法が法定化されたことに伴い、町田市では市内の工事事業者の皆様を対象に勉強会を開催するなど、事前調査の法定化の内容をご理解いただけるよう、啓発活動に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　町田市内の事前調査の現状につきましては、2022年度、約2,200件の報告があり、そのうち、吹きつけ石綿や石綿含有断熱材等の飛散性の高い建材を使用している報告は４件との先ほどのご答弁がございましたけれども、2023年10月から有資格者による調査が義務づけられました。資格を取得するにはどのような手続が必要なのか。また、資格を取得する工事業者に対して受講料を補助する市の取組があるのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　資格を取得するには、一般建築物石綿含有建材調査者講習を受講する必要がございます。受講するためには、建築に関する実務経験があるなどの条件がございます。講習では、建材調査や図面調査などについて学んだ後、筆記試験を実施し、合格した者に資格が与えられます。受講料は実施機関によって異なりますが、おおむね５万円となっております。 　町田市では、資格を取得する工事業者に対しまして受講料を補助する取組はございませんが、東京都環境局では講習会を実施する事業者と共催して講習会を開催しており、この講習会では受講料が通常よりも１万円安く受講することができる、このような講習会がございます。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございます。2023年10月から有資格者による調査が義務づけられて、まだまだ有資格者が少ないと思います。有資格者が少ないがゆえに事前調査も高いのではないかと感じておりますけれども、東京都環境局は、講習会を実施する事業者と共催しての講習会では授業料が通常よりも１万円安く受講できるとのことで、町田市としても有資格者が増えるような取組をよろしくお願いできればと思います。 　除去方法についてお伺いさせていただきますが、工事業者が石綿を含む建築物を解体や改修を行う場合、飛散性の低い石綿建材から高い建材があり、それぞれ方法が異なると思いますけれども、具体的にどのような安全対策が実施されているのか確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　工事業者は、石綿の飛散性が高い建材である吹きつけ材を除去する場合、作業区画をプラスチックシート等で隔離し、石綿が外部に飛散しないようにしてから除去を行います。また、石綿の飛散性が低い建材であるスレートボードなどの成形板を除去する際は、切ったり、砕いたりすることなく、そのまま建築物から取り外すことを基本としています。そのまま取り外すことが困難な場合は、薬液などを散布して建材を十分に湿らせてから作業を行います。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。除去方法について理解をさせていただきました。 　さらにお伺いさせていただきますが、工事業者は石綿の除去作業現場において、作業内容を掲示板で周辺へ周知しているとのことですけれども、飛散性の高い、低いによるかとは思いますが、不特定多数の人が除去作業現場の前を通行することは、安全上は問題ないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　工事業者は、大気汚染防止法で定められた作業基準を遵守した石綿飛散防止対策を行いますので、安全上は問題ございません。 　なお、石綿の飛散性が高い建材を除去する作業を行う場合、工事業者は除去作業現場の周囲で空気中の石綿濃度の測定をしており、市は、測定結果から周囲に安全上の問題がないことを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁いただき、ありがとうございました。除去作業に携わる作業員、除去現場周辺の方々へのアスベスト曝露防止のための対策をしながら、作業現場の周囲で空気中の石綿濃度の測定をして、市においては定期的にパトロールを行っているとのことで、市民の安心安全確保のために引き続き丁寧なご対応に努めていただくことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　本日の最後を務めさせていただきます公明党のおく栄一でございます。公明党市議団の一員として、３項目の一般質問をいたします。 　初めに、多忙な中、今日、病院事業管理者に出席をいただきまして感謝申し上げます。 　それでは、始めたいと思います。１項目め、市民病院の第４次中期経営計画の進捗について、２項目め、市内商店街活性化について、３項目め、男性ＨＰＶワクチン推進について　その２ということで、この３項目について質問をさせていただきます。 　まず、令和６年、2024年度からスタートする医師の働き方改革についてでございます。 　これは平成31年、2019年に人手不足の解消や長時間労働による健康問題の是正等を目的として働き方改革関連法の一部が施行され、時間外労働の上限規制が導入されました。医師に関しては業務の特殊性を踏まえ、猶予期間が設けられ、時間外上限規制の適用は令和６年、2024年の４月に施行され、原則、年間960時間までが医師に対して適用されることとなりました。特例として、一定の条件を満たす場合は年間1,860時間まで認められるものとなっております。 　一般的に、この上限規制となる年間960時間、月に換算すると80時間になるわけですが、この時間外だけを見ても相当な時間外労働であることが分かります。病院で働く医師は、日中の外来患者の診療のみならず、入院患者への手術、救急医療を含め時間外に診療が必要な患者にも対応するなど、不規則な勤務時間に長時間労働が加わることで、医師自身の健康を損なうおそれが指摘されております。 　市民病院においても新型コロナの発生初期から対応し、二次医療機関としての役割も行いつつ、365日24時間休みなく市民が安心して医療を受けられるのも医師、看護師をはじめとした医療従事者の方々が昼夜問わず支えていただいているものであり、改めて感謝申し上げるものでございます。 　今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が増加していくものと言われております。医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、市民病院が中期経営計画に掲げる社会のニーズに対応した良質な医療の提供をしていく上で重要であります。ひいては、市民、イコール患者でございますけれども、市民への医療の提供に影響がないよう努める必要があると考えております。 　そこで、１つ目として、令和６年、2024年度からスタートする医師の働き方改革の概要、その取り組みについて伺います。 　次に、市民病院は、町田市の医療を地域全体で支えるため地域連携を強化し、急性期医療の質を高めていくことを目指し、2022年度から2026年度までの第４次中期経営計画を策定し、医療の充実、経営改善に取り組まれているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の中、計画どおりに進めることが困難な状況もあったと思いますが、2023年５月８日から感染症法の５類に移行されたことによって、計画に基づく取組をこれまで以上に進められる環境に戻りつつあると推察されるわけでございます。 　そのような中、地域医療の中核を担う急性期病院としての役割強化に向けた取組のうち、2022年12月の内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチの導入と2023年５月のＨＣＵ高度治療室の病棟の開設は特に重要な取組と認識しております。 　２つ目には、内視鏡手術支援ロボット導入後の状況について伺います。 　３つ目には、ＨＣＵ（高度治療室）病棟開設後の状況はについて伺いたいと思います。 　２項目めでございます。２項目めは、実は市内の商店街、地域によりますけれども、以前に比べて活気が乏しくなる、このように感じておりますし、また、そのような商店街が増えているような感じもいたします。一方、最近補助金が減ったなどの声も聞くので、以下の３点について伺いたいと思います。３点を申し上げたいと思います。 　１つ目、現在、どのような商店街活性化を進めているか伺いたい。
    　２つ目には、活性化について意識して取り組んでいることがあれば紹介していただきたい。 　３つ目には、ゼルビアＪ１昇格に伴う商店街活性化方法を時を逃さず推進すべきと思うがどうか。 　３項目めに移りたいと思います。６月議会で質問いたしました内容へ、この質問に対して保健所長のほうからは、「男性のＨＰＶワクチンにつきましては、繰り返しになりますが、国が現在、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果の情報を整理し、定期接種化に向けた検討をしているところでございますので、国の動向に注意してまいります」。さらに、「男性へのＨＰＶワクチンについては、国において定期接種化が決定された際に速やかに対応することと考えております」と、繰り返しご答弁をいただきました。 　そこで、何らかの状況変化があればと思い、以下の２点について質問をいたします。 　１つ目として、本年６月議会質問以降の市の検討状況について確認をしたいと思います。 　２つ目には、本年６月議会質問以降、国・都の動きに前向きな変化はあったかどうか伺いたいと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　病院事業管理者　金崎章君。 　　　〔病院事業管理者金崎章登壇〕 ◎病院事業管理者（金崎章）　項目１、市民病院の第４次中期経営計画の進捗についてにお答えします。 　まず、(1)2024年度にスタートする医師の働き方改革への取り組みについてでございますが、医師の働き方改革が進められてきた背景としましては、これまでの医療は勤務医の高い使命感に基づく長時間労働によって支えられてきた面がございます。少子・高齢化の進展により、医療需要が今後ますます複雑・多様化していく中で、医師個人の健康への影響やワーク・ライフ・バランス等を踏まえた働きやすい環境をつくらなければ継続して医療を提供することができなくなってきた背景がございます。 　令和６年、2024年４月以降、医師の時間外労働について、年間960時間を上限とするＡ水準が原則となります。ただし、救急医療等を行う医療機関には地域医療暫定確保特例水準が設けられ、都道府県知事の許可を受けた医療機関の診療科や医師を対象として、令和17年、2035年度末までの間、年間1,860時間を上限とするＢ水準の適用を受けることができます。また、これとは別に臨床や高度機能の修得を行う医療機関には期限の定めがなく、1,860時間を上限とするＣ水準の適用を受けることができます。 　市民病院は、基本的に医師の時間外労働960時間を上限とするＡ水準を取得するため取り組んでおります。具体的には、医師の働き方改革のプロジェクトチームを設置し、取組が進んでいる医療機関への視察、医師の時間外短縮計画を策定し、労務・健康管理や業務の見直しなど、勤務環境の改善に努めております。 　また、医師の時間外労働の短縮に向け、令和元年７月に厚生労働省が発出した「医師の研鑽と労働時間に関する考え方について」の通知に基づき、勤務時間外に労働時間として取り扱うものと労働時間に当たらないものの分別について指針を定め、運用を図っております。 　一方、医師の働き方改革を進める上で課題となるのが、医師が行う宿直・日直業務に対し、労働基準監督署の宿日直許可を得ていない場合、これらの時間が時間外労働として取り扱われることであります。そのため、宿日直業務の内容の見直しを行うなどの準備を進め、本年10月に八王子労働基準監督署町田支署に宿日直許可の申請を行いました。 　引き続き、医師の働き方改革の取組を推進するため、適切な労務管理に努めるとともに、多職種の専門性を生かすタスク・シフト／シェアを行い、市民の方々に良質な医療の提供を維持できるよう努めてまいります。 　次に、(2)の内視鏡手術支援ロボット導入後の状況はについてでございますが、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチは、より安全で患者への負担が少ない手術が可能で、2022年12月に導入し、2023年２月に泌尿器科領域、前立腺がん、３月に消化器外科領域、直腸がんにおいて初症例の手術を実施し、2023年４月から９月までの半年で前立腺がん手術23件、直腸がん手術７件の合計30件となり、年度の目標件数である55件の達成に向けて順調に進められていると考えております。 　さらに、患者へ提供する医療の質のさらなる向上を目指す観点から、内視鏡手術支援ロボットを用いた手術の対象となる疾患の拡充に向けて準備を進めているところでございます。具体的には、新たに呼吸器外科領域、肺がんを対象とし、実施に向けて準備を進めております。 　次に、(3)ＨＣＵ（高度治療室）病棟開設後の状況はについてでございますが、ＨＣＵはＩＣＵ、集中治療室と一般病棟の中間に当たり、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟での看護が困難な患者を受け入れる病棟でございます。市民病院では第４次中期経営計画において救急医療の充実を図るため、ＨＣＵの開設を目標として掲げており、その開設に向けて東４階病棟を改修する等の準備を2022年度中に進め、今年の５月１日、12床のＨＣＵを開設したところでございます。 　救急医療に関する2023年度上半期の実績は、まず救急車による１か月当たりの受入患者数は480人となり、2022年度上半期の実績１か月当たり365人と比べ115人、31.5％増加しました。次に、救急応需率は上半期で61.4％となり、2022年度の上半期実績51.2％と比べ、10.2ポイント増加しました。 　このようなデータから、ＨＣＵの開設がＩＣＵの満床時における救急応需の円滑化や一般病棟の負担軽減等が図られており、病院全体の入院患者数が増加傾向となっております。引き続きＨＣＵの安定的な運用を進めることで、地域医療の中核を担う急性期病院として救急医療の充実に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目２の市内商店街活性化についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現在、どのような商店街活性化を進めているか伺いたいについてでございますが、町田市では、2005年10月に商店街の活性化を図り、地域の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的とした町田市商店街の活性化に関する条例を制定いたしました。この条例に基づき、活力があり、魅力ある商店街づくりに向け、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して、東京都の商店街支援メニューと連動した財政的支援を行っております。 　その支援内容は、主に商店街が行うイベント事業やアーケード整備、ホームページ作成などの地域活性化事業に補助しております。また、商店街が町内会・自治会などの地域の団体などと連携して、地域一帯のにぎわいの創出に向けて行うイベントなどに対しても別枠で補助しております。 　新型コロナウイルス感染症が５類に移行された2023年度は、27商店街で41のイベントやにぎわい創出の取組に、この補助金が活用されました。市内各地域で商店街と地域の交流が３年ぶりに再開され、大いににぎわい、盛り上がりを見せています。 　また、町田市商店会連合会と協力した事業として、毎年、11月１日から12月31日までの期間に市内商店街を回遊して買物をするわくわくスタンプラリーを実施しております。この事業は、市内店舗の利用促進と認知度の向上、歳末期に合わせた売上げの増加を目的としています。 　次に、(2)の活性化について意識して取り組んでいることがあれば紹介していただきたいについてでございますが、意識的に実施している事業といたしましては、町田市商店会連合会と共に商店街の活性化につながるテーマを選定し、知識やノウハウを提供することを目的とした講座やセミナーを開催しております。2023年度は、「デジタル時代にこれからの商店街はどうすべきなのか？」をテーマとしたセミナーを開催いたしました。参加者からは、明日からでもすぐに実行していきたいという声がございました。 　また、地域と一体となった盛り上がりを企画したイベントの実施場所として道路を使用する希望も多くございます。2023年度の道路を使用したイベントは、原町田大通りを使用したフェスタまちだなど８件ございました。商店街からの相談や申請に応じて、使用許可が必要な公共用地については庁内で連携して対応しております。 　次に、(3)のゼルビアＪ１昇格に伴う商店街活性化方法を時を逃さず推進すべきと思うがどうかについてでございますが、ＦＣ町田ゼルビアのマーケティング部担当者にヒアリングを行ったところ、商店街は地域経済及び地域社会発展に果たす重要な協力者であると認識しており、今まで以上に商店街との協力関係を構築したいという意向を伺っております。ＦＣ町田ゼルビアは、商店街においてＪ１昇格の機運を醸成するため、既に中心市街地の一部で商店街に個別に働きかけ、町なかのフラッグ装飾を始めております。 　今後、市といたしましては、Ｊ１昇格やシーズン開幕に向けた機運を逃さず、商店街の活性化や地域経済の活性化につながるよう、ＦＣ町田ゼルビアと商店街との調整役として積極的に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の男性ＨＰＶワクチン推進について　その２についてお答えいたします。 　まず、(1)の本年６月議会質問以降、市の検討状況について確認したいについてでございますが、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの予防を目的として、現在、３種類のワクチンが女性に対する定期接種として用いられております。そのうちの一つである４価ＨＰＶワクチンについては、2020年12月から肛門がん及び尖圭コンジローマの予防接種として男性への接種が承認され、任意での接種が可能となりました。国は、男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化の是非について検討するための情報収集、整理を行っており、市では国の動向を注視しておりますが、2023年６月以降、検討のための新たな情報は示されておりません。 　次に、(2)の本年６月議会質問以降、国・都の動きに前向きな変化はあったかについてでございますが、国の動きといたしましては、ＨＰＶワクチンの男性接種を定期の予防接種に位置づけることの是非について、2022年８月４日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会）で議論されましたが、その後、審議が進んでいない状況でございます。 　東京都の動きといたしましては、2023年11月に令和６年度予算要求の内容を公表しており、その中に、男性のＨＰＶワクチン任意接種に係る費用の一部を区市町村を通じて補助するＨＰＶワクチン男性接種補助事業が含まれております。市は、都の補助事業の内容に基づいて事業実施を検討している他自治体の情報を収集し、今後、町田市医師会と協議してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　おのおの答弁をいただきましたので、自席にて再質問をさせていただきます。 　ご答弁ありがとうございました。今、病院事業管理者からご答弁いただきましたように、全国の医療機関では時間外労働の上限の規制が導入されたことに勘案して、働き方改革を進める上で課題となっている宿日直許可が必要という答弁をいただきました。この宿日直許可が得られない場合はどうなるかを教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　宿日直許可が得られなかった場合ということでございますけれども、この場合、年間960時間を上限といたします、先ほどご説明いたしましたＡ水準の取得が困難となりますので、Ａ水準の取得が厳しい医師への対応といたしまして、地域医療確保暫定特例水準の指定を受けるべく、東京都の勤務環境評価センターへ審査受審の申請をしております。 　当院の医師は、救急医療を担うＢ水準の医師と、初期研修を中心といたしますＣ水準の医師が在籍しておりますので、この申請が認められた場合、東京都からそれぞれの水準で認定をされる予定となっております。Ｂ水準及びＣ水準の医師につきましては年間1,860時間を上限とする時間外が認められますので、その範囲内において宿日直業務に当たることになります。今後、勤務体制の見直し及び適切な労務管理を実施してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　議長のお許しをいただきまして資料を添付させていただきますが、この医師の働き方改革の図ですが、かなり長時間労働に対する、また、私たち市民の安全性だとか命を守る立場として、先生方の思いというものが今まで長時間労働として行われてきたんだなというふうに感じております。一応添付させていただいておりますので、それを見ながら、またこれから質問させていただくところを比較していただければと思います。 　次に、労働基準監督署の指示の下に実施してまいりますということを答弁いただいたわけでございますが、ぜひ適切に進めていただき、医師のこの思いを、ドクターあっての、また、医療従事者あっての市民病院でもございますので、よろしくお願いいたします。 　２つ目の質問としては、市民病院ではＡ水準の960時間を目指すとなっておりますけれども、2022年度の実績で960時間を超えている医師はどのぐらいいるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　2022年度に在籍をしております常勤医師93名中、44名が960時間を超えておりました。医師の時間外労働の考え方といたしましては、主に大きく３点ございます。 　まず１点が、医師個人の申請に基づく時間外労働、２点目といたしまして、これは宿日直許可が得られなかった場合のお話ですけれども、当該宿日直業務時間を時間外労働に換算した時間外労働、それから３点目として、定期的な兼業時間を時間外労働に換算した場合の時間外労働、この３点を合算して算出をいたします。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　よく分かりました。 　それでは、３つ目に入りたいと思います。2024年度からスタートする医師の働き方改革によって市民が受ける医療に影響はあるのかどうか。また、この改革によってもたらされる市民へのメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　病院事業管理者　金崎章君。 　　　〔病院事業管理者金崎章登壇〕 ◎病院事業管理者（金崎章）　医師の働き方改革の影響としましては、医師と多職種との間でのタスク・シフト／シェアの進展が見込まれます。これにより医師の業務負担が軽減し、医師の労務環境の改善を図ることができます。また、医師相互間での業務負荷を平準化することも必要になります。 　この点に関しての取組を１つご紹介します。これまでは、１人の患者を１人の医師が担当する主治医制を取っておりましたが、これを複数の医師が担当するチーム制に変更することで医師１人に対する業務負担を分散させる取組を進めております。 　また、今回の改革が、これまで医師の使命感によって支えられてきた医療体制や労務環境を見直すきっかけとなっております。医師の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることにより、心身共に健康な医師が確保されることは、市民の方々に安心して質の高い医療を持続可能な形で提供できるメリットをもたらすものと考えております。今後も、医師の負担軽減に関わる改革を進め、併せて、安定した地域医療提供体制の維持に努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、管理者からご答弁いただきました医師の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ること、様々心身共に健康な医師が確保されることによって私たち市民一人一人の安心して質の高い医療が持続可能な形で提供できるというメリットをいただきました。ぜひそのような形を一日も早くつくっていただきたいというふうに思っております。 　質問の４つ目に行きたいと思います。内視鏡手術支援ロボットダヴィンチという最新の医療機器、この導入は患者へ提供する医療の質の向上とともに、医師の視点で見ても負担軽減の効果が期待されると思いますが、どのような点が負担軽減につながるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　内視鏡手術支援ロボットを使った手術よる医師の負担軽減につきましては様々な点がございますけれども、主なものとして２点挙げさせていただきたいと思います。 　まず１点目でございますが、高精度かつ高い安全性でございます。内視鏡手術支援ロボットのアームに取りつける手術器具、鉗子といいますけれども、これは可動域が非常に広く、540度ございます。人間の手首と比べると圧倒的に広く、これまでの手術では行うことの難しかった複雑な作業も可能となります。さらに、手先の震えが鉗子に伝わることを防ぐ手ぶれ補正機能がついているため、高い集中力が必要とされる細かな作業でも正確に、より安全に手術が行えます。 　次に、２点目でございますが、３Ｄビジョンによる手術が可能となる点でございます。従来の鏡視下手術、主に内視鏡下の手術になりますけれども、これは医師が２次元画像を基に手術を行っておりましたが、ダヴィンチのロボット手術では３Ｄ立体画像を見ながら手術が可能となります。また、ズーム機能も搭載されておりますので、医師は手術箇所を正確な距離で明瞭に視認することができます。 　このような形で、医師の負担軽減という視点で２点挙げさせていただきまして、この内視鏡手術支援ロボットの活用による医師の負担軽減で、働き方改革ということもございますので、それに向けた取組についても一定の効果が期待できるものというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ＨＣＵの運用については、先ほどの病院事業管理者のご答弁で了としたいと思います。 　次に、再度質問をさせていただきますけれども、がん患者等の治療と仕事の両立に関する専門家による相談支援窓口の設置ということを市民病院にお願いできないかという質問をさせていただきたいと思います。 　実は、視点を変えまして、このことについてＨＣＵ病棟を開設し、病院経営に寄与することが記載されておりますけれども、市民病院では、がん患者の方を受け入れる緩和ケア病棟を有しておりますけれども、がんと闘いながら仕事もしなくてはいけない市民の方から相談を受けることがございます。市民病院にがん患者等の治療と仕事の両立に関する専門家による相談支援窓口があるのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　それでは、がん患者への相談窓口ということで再質問をいただきました。市民病院では現在、緩和ケアを専門とし、認定資格を有する看護師が患者からの相談等に対応しております。また、必要に応じて医療ソーシャルワーカーとも連携を取りまして相談支援を行っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、市民病院事務部長からご答弁いただきました。認定資格をお持ちの看護師が対応されているというお話でございました。この認定資格を有する看護師の方などが対応されているということですけれども、医療を専門とする相談だとかということになってくると、やはり近隣では、青梅市の市立青梅総合医療センターが社会保険労務士の資格を有する専門家を治療と仕事に関する、これらの相談を行っている、こういうお話が耳に届いております。私としても、市民病院においても治療と仕事の両立に対応でき、専門家による相談支援窓口を検討すべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　ただいま議員ご指摘の人材の配置ですとか相談支援窓口につきましては、近隣の医療機関の状況を調査して検討してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思っております。もう冒頭から病院事業管理者からもお話がございました、今回、この医師の働き方改革を第４次中期経営計画の進捗、2022年、2023年、２年間、ここで過ぎようとするわけでございますけれども、この２年間の中に、先ほどお話があった働き方改革の改善を進めていることと、あとはダヴィンチだとかＨＣＵだとか、これらはまだまだ改善をしなくちゃいけない、改革の途中ではございますけれども、一応大きな課題は取りかかっていらっしゃるんだなというふうに思っております。 　病院事業管理者のほうからもお話がございましたタスク・シフトのシェアという、この医療従事者とドクターとの関係、急性期の医療から在宅医療まで支えていく看護師を計画的に育成することをされているということを伺っておりますが、これはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　それをすることによって、医師の働き方改革の長時間の就業時間を少しでも軽く、少なくするような方向には、この特定行為看護師を一人でも多く育てていただきたいということを願っております。現在５名ということも伺っておりますけれども、研修時間も約400時間を要するという、非常にハードなこの特定行為看護師になるわけでございますが、認定看護師の数からいっても、やはり特定行為看護師の、この方々の数を増やしていくことによって市民病院の私たち市民の命だとか、また、健康だとか生活を守っていただくためにもしっかりと働きを進めていただきたいということを願って、１番の項目を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 　続きまして、順番でいきますと商店街でございますね。商店街の再質問をさせていただきます。 　実は、現在、市内の商店街の数なんですけれども、いただいたというか、ヒアリングで伺ったときに、６年前の2017年度のときは44の商店街があったんですけれども、４つ減少して、現在は40の商店街となっているそうでございます。さらには、５年前、この加盟店が1,129店舗から117店舗減少して1,012店舗というふうに、約１商店街当たり平均５店舗減少しているという事実がございます。 　そして、東京都におきまして３年に一度実施している東京都商店街実態調査においても、都が調査を始めた2019年から調査を重ねるたびに減少しているという報告もいただいているそうでございます。しっかりとこの辺のことを踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。 　市内の商店街に対してアンケートを実施しているというふうに聞いておりますが、その結果、どうだったかを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　商店街に対するアンケートについてのお尋ねでございます。市では、毎年７月に商店街等の状況調査と、次の年度の補助金等の予算要望調査を実施しております。2023年度の調査では、市内商店街の景況感――景気の状況ですね――は、やや衰退、衰退が50％、現状維持が44％という回答でありました。 　先ほど議員からもご紹介がありました東京都の商店街実態調査、これは2022年度の結果でございますが、同様の設問に対して、やや衰退、もしくは衰退が66％、現状維持が24％という数字となっております。 　また、市内商店街が抱える問題点としては、上位は、会員の高齢化、後継者不足、商店街活動が活発でないという結果となっております。同様に都の調査でも後継者不足、核となる店舗がない、会の活動が活発でないという点が回答の上位となっております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。２項目めの答弁で、活性化について意識して取り組んでいることとして、町田市の商店会連合会と共に講座やセミナーを開催しているという紹介をいただきました。今年度のテーマが「デジタル時代にこれからの商店街はどうすべきなのか？」と、デジタルを取り上げているわけですけれども、商店街としてもアンケートの中で声が大きいのでしょうか。それとも、セミナー以外のデジタル化の具体的な取組が何かあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　デジタル化の取組ということでございますが、市では2021年度に、コロナ禍でも商業事業者が事業を継続できることを目指し、「オンラインショップのはじめかた」というセミナーを開催いたしました。受講後のアンケートから、デジタルを活用した新規顧客開拓や売上げ増進に向けた支援セミナーを受講したいという声が上がったため、2022年度以降も引き続きデジタル化に関するセミナーを実施しております。東京都が実施しているアンケートでも、デジタル化推進は回答数が高くなっております。
    　また、町田市商店会連合会では、商店街のデジタル化推進のニーズに応え、2022年度に専用アプリを開発いたしました。先ほど答弁いたしました町田わくわくスタンプラリーも、アプリで応募できるようにデジタルの活用に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。最後におっしゃっておりましたけれども、今月の31日までですか、わくわくスタンプラリーというものが行われておりますので、ぜひ議員の皆さんもスタンプラリーに参加をしていただいて活性化を働きかける一つの力をいただければというふうに思います。 　このアンケートの結果において、商店が活発でないというのが上位に来ているということを伺ったわけですけれども、商店街のイベント等の活性化に関する取組にアドバイスを行う制度はあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　アドバイスを行う制度でございますが、アドバイザー派遣に関する補助制度がございます。この制度は、商店街からの相談内容に応じた専門家を派遣する制度でございます。また、東京都の商店街支援メニューと連動した補助金活用の相談時において、個別の相談を受け付けて、アドバイスを行っております。 　これまでに実施してきたイベントの内容の見直しを検討したい。町内会・自治会などと連携したイベントを新たに実施したい。新規性を出すために、他の商店街の先進事例を教えてほしいなどの相談を受け、専門家につなげた事例がございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　大変だと思いますけれども、ちょうどコロナの前とコロナの後の事業の展開の数も随分変わってきたということを伺いました。ヒアリングのときに、コロナ前だと25商店街が42の事業を行っていたものが、コロナ禍の最中のときに12商店街と14の事業まで落ち込んだというふうに伺っております。 　また少しずつ今年は盛り上がってきてはいるものの、現段階として27商店街が41の事業を展開しているというふうに伺いました。如実にこの数字がＶ字上昇しているわけでございますけれども、この復活とか活性化が顕著に表れていることを踏まえながら、気になることが冒頭の私のほうでお話をいたしましたイベントを実施する上で補助金が非常に助かるという声がある一方で、今年は補助金が減らされたという声が複数届くということをちょっと申し上げましたけれども、このことについて、状況に心当たりがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　今年度の商店街への補助金の状況でございますが、申請に対して20％ほど少ない金額での交付決定となっております。これは、予算編成の際に次年度のイベント等の予定について事前調査を行っておりまして、その結果に基づいて予算を確保するわけでございますが、その後、事前調査よりも大幅に上回る申請があり、当初予算で収まり切れない状況になってしまいました。 　また、この補助は東京都の商店街支援メニューと連動した補助金となっており、東京都と事前協議を行う４月に実質的に確定してしまうことから、予算補正を行うタイミングがないという制度運用上の事情もございます。このことを踏まえ、２月に実施した商店街事前説明会でも、予算の範囲内で交付額を決定していただくことを説明しております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　これは予算の範囲での対応なので致し方ない理由はあるかと思いますけれども、商店街へは、やはり信頼関係を損なわないように丁寧な説明をしていただきたいと思います。せっかくの商店街のやる気を失わせないように対応をお願いしたいと思います。ぜひ市としての制度の柔軟な運用や予算の確保に向けては部署を超えて対応していただきたいと思って、厳に申し入れたいと思います。 　次の再質問をさせていただくわけでございますが、２項目めの答弁で活性化について意識して取り組んでいることとして道路の活用を挙げていただきました。イベント以外での定期的な空間利用は商店街にとってよい試みであると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　商店街の活性化の観点から、道路や隣接する公園などを大きなイベントだけでなく定期的に活用することは、商店街が地域住民との交流の機会を創出するという点からも有効ではないかと考えております。まずは、商店街からの相談を丁寧に聞く対応が大切かと考えております。 　その上で、使用許可等が必要となる場合は、その申請内容に応じて法令等の遵守条件も異なってまいりますので、地域の特性や地域の声を踏まえて、引き続き庁内で連携した対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、部長がおっしゃっていただきましたけれども、本当に庁内で連携して対応していただきたいという、これは本当に思っているところでございます。私の地域で言うと、鶴川団地のところにセントラル商店街と団地の商店街があるわけでございます。あそこはまれに見るたくさんの方が来ていただいて、今年の夏は――秋ですね、秋に変わりましたけれども、にぎやかなイベントが行われました。 　こういうことも踏まえて使用許可の必要な公共用地もございますし、この道路に関してもそうですけれども、空間を利用しての春夏秋冬、年４回でも月１回でもいいんですけれども、なかなか商店街の活性化を図る一つの起爆剤となると思いますので、引き続き庁内で連携して対応していただきたいというふうに思っております。 　最後となりますけれども、先ほど申し上げましたＪ１昇格の機運のことについてちょっと述べさせていただきます。 　地域経済の活性化につながり、商店街の活性化にも同様につながるものであると期待しております。既にＦＣ町田ゼルビアのオフィシャルスポンサーである大型店ではＪ１昇格バーゲンといった取組を行っております。機運を捉えることは経済活動では大変重要と認識しております。せっかくのこの機運ですので、私が心配するのは、ＦＣ町田ゼルビアのエンブレムやロゴ等のビジュアル類の使用に当たっては、スポンサーの権利を保護する観点から、ＦＣ町田ゼルビアオフィシャルスポンサーとして契約を結んでいる企業、団体以外は使用できないという制約があるということでございます。 　つまり、個店の経営者がＦＣ町田ゼルビアの承諾を得ることなく独自に使用することができないということが分かってまいりました。商売に機運を生かすということに関しては、行政だけではなく商店事業者だと分かっているんですけれども、行政にはライセンスなどの課題だとか、ホームタウンチームをより身近にする意味でも調整役をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。 　また、先ほど紹介いたしました地域の補助金の活用だとか、または行政の方々から商店街へのＪ１昇格の機運を生かしていただいて、やる気をアップさせるような後押しを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 　商店街のアンケートには、先ほど部長からお話しいただきました高齢化、役員不足、活気がないという、こういうものもしたためられておりますけれども、ぜひ行政の後押しを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　今、議員からご紹介もありましたけれども、ＦＣ町田ゼルビアのエンブレムやロゴ等のビジュアルの使用については一定の制限があり、それについては十分な配慮も求められているという、そうした状況ながらも、Ｊ１昇格やシーズン開幕に向けた機運を商店街の皆様の活動につなげられるよう、ＦＣ町田ゼルビアと商店街との調整役として積極的に対応してまいります。 　また、今年、各地で行われたイベントにおきましても、商店街の方と地域の方々、大人から子どもまで笑顔がはじけ、盛り上がっていた光景を目の当たりにしました。商店街を取り巻く環境は厳しく、商店数も減少する中ではありますが、市も商店会連合会や各商店街と共に、商店街の活性化につながるよう支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　どうもありがとうございました。力強い後押しをどうぞよろしくお願いいたします。何か選挙の演説みたいでございますが、以上、２項目めを終了させていただきます。 　３項目めの再質問をさせていただきます。再質問に入る前にお伝えすべきことは、男性ＨＰＶワクチン接種はパートナーの感染を防ぐということが大前提となっております。産婦人科の先生からは、年間約１万人超の女性が罹患をして、3,000人近くの方が亡くなっているという、この子宮頸がん。20歳代から増え始め、若い子育て世代の女性に多いことからマザーキラーとも呼ばれていることはご存じだと思います。主に性交渉で感染するＨＰＶが原因だと、ほかのドクターもこのＨＰＶ感染が100％性交渉の感染と言われております。 　今回、議長のお許しをいただきまして資料を載せさせていただきました。実は、これは町田市医師会のホームページの中に「身近な医療情報」のページがございます。これを開きますと、ここにしたためられたところにたどり着くわけでございます。ここのところに関しましては、2019年のところで止まっているので更新はされていないものの、ただ、町田市医師会の身近な医療情報としては残っておりますので、皆様にお伝えをさせていただきました。 　最近は、このＨＰＶワクチンは子宮頸がんワクチンとも言われておりますけれども、子宮頸がんの原因、ほぼＨＰＶ感染が100％で、性交渉で感染していますということをアンダーラインを引かせていただいております。この性交渉の経験前にワクチンで予防することが効果的であるということも書かれておりました。 　真ん中から下のほうに行きますと、小児科学会、産婦人科学会など、15医学会が国に対して積極的な勧奨再開を要望しているとも書かれております。北海道大学の産婦人科の先生でございますシャロン・ハンリーさんによると、日本で2020年から2050年まで、今のワクチン接種率でいくと10万人が子宮頸がんを発症、うち２万人が死亡するだろうと予想しております。 　日本の状況は、やっぱり世界保健機構から危惧されているとも書かれております。「これらＨＰＶワクチンの背景を知ったうえで、子どもたちの将来を見据えて、ワクチン接種の是非を考えてみませんか。将来多くの女性が子宮を失い、命を落とすといった不利益を生じさせないために…」というふうなことのくだりで、この医療情報が書かれておりました。 　こういうことを踏まえると、やはり男性にも、要は、性交渉の相手方は男性の方が多いわけでございますから、男性にもワクチン接種することでＨＰＶ関連の病気から本人、自分自身を守るとともにパートナーへの感染を防ぐ効果が期待されると思いますが、それらを踏まえて再質問をいたします。 　男性へのＨＰＶワクチン接種実施の意義をどう捉えているか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　男性へのＨＰＶワクチン接種の効果につきましては、前駆病変を含む肛門がん及び尖圭コンジローマを予防する効果が示されているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　まさしく保健所長の言われるとおりでございます。ただ、私としては、もう一つ、付け加えていただきたいなと思っておるのは、将来のパートナーへの感染を防ぐという、これが最も今回のこの男性のＨＰＶワクチンのスタートを切っていただきたい背景にあるのではないかというふうに思って述べさせていただきました。ありがとうございます。 　２つ目の再質問としては、男性、女性ともにＨＰＶワクチンの予防接種者数が増加すれば集団免疫効果が生まれ、社会全体の感染率は下がるのではないでしょうかということを伺いたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2021年10月１日に開催されました国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、ＨＰＶワクチンの集団免疫効果について報告がなされております。この報告を見ますと、海外における調査において、女性へのＨＰＶワクチン接種の効果として、被接種者群においてもＨＰＶの感染率が減少するなどの集団予防効果と考える結果が示されております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　そのとおりでございます。そして、世界では約40か国で男性接種が公費助成されているということも伺っております。早くからこの男女ともに公費助成されたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとまで言われております。こういうことを思うと、やはり一歩前へというふうな思いがしてくるわけでございます。 　再度、３番目の再質問をさせていただきます。2023年11月に26市町村の課長級の会議が開催されたというふうに伺っております。その内容と、市の受け止め方はどういう受け止め方をしているか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2023年11月21日に市の保健衛生担当課長会が開催され、その会議において東京都の令和６年度予算要求の内容が示されました。その中で男性のＨＰＶワクチン任意接種に係る費用の一部を区市町村を通じて補助するＨＰＶワクチン男性接種補助事業についても示されたところでございます。 　示された内容を受けまして、市では都の補助事業の内容に基づいて事業実施を検討している他自治体の情報収集をするとともに、今後、町田市医師会と協議をしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今のご答弁を踏まえまして、議長の許可をいただきまして、今回、資料提供させていただきました。東京都の保健医療局が令和６年度の予算概要で小池都知事に３億8,900万円の男性接種補助事業として、対策費として予算概要に載せたわけでございますが、今回、資料として載せさせていただいているところを読ませていただきますと、「個人負担の軽減を図るため、ＨＰＶワクチンの任意接種に係る費用の一部を、区市町村を通じて補助する」という、こういうくだりの事項が書かれております。 　そして、９月26日に小池都知事が都議会で述べられたことを申し上げますと、東京都が男性の接種費用の補助を検討することを明らかにした。これは朝日新聞のデジタル版でございますけれども、そして、都によると、男性向けの費用助成が実現すれば都道府県初めてとなるということを書かれております。 　そして、東京都保健医療局によると、小６から高校１年生の女性は全額公費で接種できておりますけれども、男性は定期接種対象外ということで約５万円の自己負担がかかるというふうに書かれております。現在、８月から中野区では男性向けの全額助成を始めたとも書かれております。都は男性向けの助成を始める区市町村の負担を補助する形で検討を進めるということで、先ほどお話をしたこの感染症対策費として補助事業が一応テーブルにのっているということをお伝えさせていただきました。 　ここで小池都知事がどのように言われたかというと、男女が接種することで集団免疫効果が期待できる。国の検討状況を総合的に勘案し、区市町村への支援について検討していくというふうに言われたわけでございます。 　要は、集団免疫効果という双方で守り合うということ、これは、男性側も当然責任を負うというか、男性側も受けることによって女性、パートナーを守るという効果が期待できるわけでございます。 　去年の――あっ、もう終わりだ。じゃ、以上で終わりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日12月７日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時14分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈 　　署名議員　　今　　　村　　　る　　　か...
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