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町田市議会 > 2023-12-05 >
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号

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  1. 町田市議会 2023-12-05
    令和　５年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号令和　５年１２月定例会（第４回） 町田市議会会議録第29号 12月５日（火曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　17　番　　　おんじょう　由　　久 　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也 　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人 　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお 　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む　　　29　番　　　山　　下　　て つ や
    　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　12　月　５　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　29　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　22番　佐々木　智子議員 　23番　おぜき重太郎議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　33番　細野龍子議員。 　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、３項目の質問を行います。 　１項目めは、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設について。 　子どもの貧困や虐待が問題になり、子どもの貧困対策法や児童虐待防止法が制定されてから24年が過ぎようとしています。しかし、虐待件数はその後も増え続け、子どもの貧困は親からの連鎖で７人に１人と減ってはいません。不登校児童も増え続け、様々な困難を抱えた子ども、家庭は増え続けています。町田市は、子どもと家庭に対して寄り添い、支援を行う施設を１か所に複合化して整備される計画を進めています。 　一方で、この用地は、境川団地地区のセンターゾーンとしてにぎわいを創出する役割も担うことになっています。それぞれの役割を果たす十分な機能やスペースが確保できるのか、また、障がいや不登校、教育課題を抱える子どもや保護者が安心して通える場所になるのか伺いたいと思います。 　１、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に複合化される施設とその主な機能について問う。 　２、施設整備や管理運営についてどこでどのように検討しているのか。 　３、複合施設全体の建設・管理・運営手法について問う。 　４、児童相談所について東京都との調整状況について問う。 　５、子ども・子育てに関する地域の相談はどのようになるのか。 　２項目めに、新たな学校づくりにおけるＰＦＩ手法の見直しを求めてについて質問します。 　町田市新たな学校づくり推進計画に基づいて、４地区の学校統廃合と５地区の新しい学校整備が進められています。そのうち３地区の学校の整備手法がＰＦＩ――プライベート・ファイナンス・イニシアチブという手法で、民間事業者に設計、建設、維持管理、運営業務を一括で発注するため、１月から事業者の公募を開始するということになっているそうです。 　ＰＦＩ手法は、学校の設計や施設は出来上がってみなければどうなるのか分かりません。また、要求水準書に現場の声が反映されるのか、長期間の給食調理をはじめ維持管理が安定してサービスを提供できるのか、現場や保護者らにとっては耳慣れないＰＦＩ手法の学校整備に対する不安が払拭されていません。学校の維持管理や用務、給食調理など、個々の業務について、学校長など教職員からの指示、あるいは命令、依頼はどこまで可能なのか、事業者の経営破綻や事故などの想定外のケースにどのように対応するのか、要求水準書に規定されているのでしょうか。 　学校教育法は、学校は公のものであり、公の性質を有し、設置者も公あるいはそれと同等の者が行うと定めています。子どもの学びの場である学校施設で行われる業務に関わる全ての人に、教育的配慮や情報保護の義務を課すことができるのでしょうか。ＰＦＩ事業者は、同時に、学校施設を最大限活用して費用徴収することが求められています。企業活動として最大限の利益を追求することも当然求められています。 　一番の目的である公教育の水準を守れるのか、以下の点について伺いたいと思います。 　１、今後の学校施設整備、管理運営業務におけるＰＦＩ手法で行われる事業内容は何か。 　また、鶴川地区の２つの学校整備は従来方式で整備するということですが、２、鶴川地区の学校整備が従来手法で行われる理由は何か。 　３、ＰＦＩ手法による学校施設整備、管理、運営業務の財政的メリットは何か。 　４、長期間の管理、運営にかかわる事業の継続性について問う。 　５、学校施設整備、管理運営の業務についてＰＦＩ手法を見直すべきだがどうか。 　３項目めに、障がい者青年学級の今後の在り方について質問いたします。 　生涯学習センターの事業の見直しについて、運営協議会で検討が行われています。障がい者青年学級についても、関係者を交えて真剣な議論が行われてきました。公民館事業から引き継がれ、1974年から長い歴史を持つ障がい者青年学級は、障がいのある青年の自分から進んで活動する生きがいの場になってきたのだと思います。だからこそ、当初20人からスタートした障がい者青年学級は、今や150人を超える生涯学習センターの重要な事業になっています。 　また、障がいのある青年の余暇活動の提供というだけでなく、参加したボランティアスタッフにとっても学びの場になり、共生社会を実現する場所となっているのではないでしょうか。在り方見直しの検討の際には、ボランティアスタッフを増やし、参加を希望する青年が活動する生涯学習の場を拡充するという方向で、これまでの運営協議会の議論も踏まえて前向きに検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。 　１、町田の生涯学習における障がい者青年学級の意義と役割について認識を問う。 　２、生涯学習センター運営協議会では、障がい者青年学級の在り方についてどのような議論が行われているか。 　３、希望する青年が参加するために、運営協議会の議論を活かし、障がい者青年学級の継続、充実を求めるがどうか。 　以上で壇上の質問といたします。
    ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設についての(1)、(2)及び(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に複合化される施設とその主な機能について問うについてでございますが、今年、2023年３月に策定いたしました町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画においてお示ししたとおり、複合化を予定している施設といたしましては、教育センターと子ども発達センターに加えまして、市庁舎と保健所の一部の施設でございます。 　複合化する主な機能といたしましては、教育センターが提供している教育相談、教育支援、そして、子ども発達センターが提供している発達相談、療育支援、市庁舎において子ども家庭支援センターが提供している虐待相談、養育支援訪問、それから、健康福祉会館において保健所が提供している妊産婦・乳幼児相談、乳幼児健診、そして休日・準夜間小児救急診療などでございます。加えまして、町田市内に設置が予定されている都立児童相談所につきましても、東京都に対し、本施設への誘致を積極的に働きかけているところでございます。 　次に、(2)施設整備や管理運営についてどこでどのように検討しているのかについてでございますが、本複合施設の整備等に向けた検討に当たりましては、市民アンケートや市民意見募集を行うとともに、地域との意見交換を複数回実施するなど、対話を重ねてまいりました。また、庁内における検討といたしまして、町田市公共施設等マネジメント委員会、また、その下部組織である検討部会などにおいて庁内横断的に議論を重ね、検討を進めてきたところでございます。 　次に、(3)複合施設全体の建設・管理・運営手法について問うについてでございますが、整備基本計画においてお示ししたとおり、本事業は設計、建設、維持管理、運営を一括して発注すること、また、その具体的な事業手法といたしまして、ＰＦＩ事業のうちＢＴＯ手法を優先的に検討することとしております。 　今年度、2023年度は、整備基本計画に基づき公募に向けた検討を進めております。今年の10月には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく手続の一つといたしまして、実施方針の策定見通しを公表いたしました。そして、先日、12月１日には、実施方針と要求水準書（案）を公表したところでございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(4)と(5)についてお答えいたします。 　まず、(4)の児童相談所について東京都との調整状況について問うについてでございますが、東京都は、2023年３月に多摩地域児童相談所配置計画を策定し、八王子児童相談所からの移管として、町田市に児童相談所が新設することを公表いたしました。 　町田市では、東京都に対し、児童相談所の市内設置場所につきまして、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に設置を予定している子ども・子育てや教育支援に関する各機能と緊密な連携を図るため、同施設への複合化を提案しております。また、東京都からは、町田市内に都立児童相談所を設置する場合の施設要件や建物規模などについての情報を受けております。なお、東京都からは、児童相談所の設置場所や時期等につきまして今年度詳細な調査を実施し、市内関係機関との連携が図りやすくなるよう、交通のアクセス等に考慮した具体的な設置場所の検討を進めている状況と聞いております。 　次に、(5)の子ども・子育てに関する地域の相談はどのようになるのかについてでございますが、地域子育て相談センターや子どもセンター、マイ保育園事業実施園などは、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設が立ち上がった後も、引き続き、自宅から身近なところで子ども自身の悩みや子育てに関する不安、困り事などのご相談に対応してまいります。また、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設におきましては、子ども、子育てに関する総合支援体制の充実を図るために、地域の各相談機関との連携に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の新たな学校づくりにおけるＰＦＩ手法の見直しを求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の今後の学校施設整備、管理運営業務におけるＰＦＩ手法で行われる事業内容は何かについてでございますが、ＰＦＩ手法により整備する本町田地区、南成瀬地区の小学校について、ＰＦＩ事業者に委託する業務範囲は、２校の施設整備、維持管理、運営業務及びセルフモニタリングの実施、業務改善の提案でございます。施設整備では設計、建設、工事監理、新校舎建設予定地の旧校舎解体を行います。維持管理業務では、建物・設備保守、長期修繕計画の策定、用務、備品等の保守管理、外構等維持管理、清掃、植栽維持、警備、環境衛生管理を行います。運営業務では、給食調理、学校教育活動を行わない時間に学校施設を地域の方に活用してもらう学校施設活用、多様なメディアや図書を活用しながら協働的な学習を展開することができるラーニングセンターの運営、放課後に知育や運動などの多様な体験・活動の提供を行います。セルフモニタリングの実施、業務改善の提案では、要求水準のとおりにサービスを提供しているかを事業者自らが確認するセルフモニタリングや業務改善の提案を行います。 　次に、(2)の鶴川地区の学校整備が従来手法で行われる理由は何かについてでございますが、2022年度に行った民間活力導入可能性調査の結果、同じ時期にＰＦＩ事業が重なることから、参入する民間事業者がいない可能性があったため、鶴川東地区及び鶴川西地区は、設計と工事を別々に発注する従来手法で整備することといたしました。 　次に、(3)のＰＦＩ手法による学校施設整備、管理、運営業務の財政的メリットは何かについてでございますが、ＰＦＩ手法における財政的なメリットとしては、複数の業務を一括で契約することにより、民間事業者の経営上のノウハウや技術力、発想力を生かして、自らが運営や維持管理を行うことを見据えた効率的な設計や、建設の工期短縮により事業費の削減が期待できることでございます。また、多額の予算を一括で計上せずに割賦払いをすることにより、財政負担の平準化を図ることができます。 　次に、(4)の長期間の管理、運営にかかわる事業の継続性について問うについてでございますが、ＰＦＩ事業における民間事業者側の一般的なメリットといたしましては、従来、公共のみが行ってきた分野へ参入できることによる事業拡大や新規事業の創出ができる、一括発注により独自のノウハウ活用が可能になる、長期にわたって事業に取り組めるといったことが挙げられます。 　また、ＰＦＩ事業では、各事業を実施する複数の事業者が参加して、当該事業のみを行うことを目的とした特別目的会社――ＳＰＣ――スペシャル・パーパス・カンパニーを設立いたします。ＳＰＣ設立の主な目的は、ＰＦＩ事業が長期間となることから、ＳＰＣに参加している事業者の経営状態をＰＦＩ事業に及ぼさないようにするため、事業を実施する者を事業者本体とは独立した企業体とすることにあります。そのため、ＰＦＩ事業以外の事業での不振を原因としたサービス水準の低下や事業の中断等を防ぐことができます。さらに、ＳＰＣの解散や倒産については、他の事例と同様に、市の事前の承諾なくできない旨を事業契約書に明記する予定でございます。 　また、ＰＦＩ手法による運営開始後、町田市は、契約に定める要求水準どおり運営及び維持管理業務が遂行されているか、随時及び定期的に業務の実施状況を確認するモニタリングを行います。あわせて、事業期間中において、毎年度、ＰＦＩ事業者から公認会計士などによる監査を経た財務状況についての報告書の提出を求め、財務書類などにより財務状況、経営状況及び事業収支について確認いたします。これらによって安定した事業を行えるように、町田市とＰＦＩ事業者が協力して事業を進めてまいります。 　最後に、(5)の学校施設整備、管理運営の業務についてＰＦＩ手法を見直すべきだがどうかについてでございますが、町田市では、2017年６月に町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定し、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることとしております。この方針に基づき民間活力の導入を検討した結果、利用者のサービス向上、財政負担の平準化が見込めたことから、本町田地区、南成瀬地区の２校はＰＦＩ手法による整備を選択いたしました。２校の設計、建設、維持管理、運営等についてＰＦＩ手法で行うことで、民間活力を最大限に引き出していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の障がい者青年学級の今後の在り方についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田の生涯学習における障がい者青年学級の意義と役割について認識を問うについてでございますが、障がい者青年学級事業は生涯学習センターで実施している事業の一つでございます。この事業は、障がいのある青年たちが青年たち同士、あるいは地域住民や学生といった様々な人々と交流し、音楽、スポーツ、演劇、創作などの集団活動を行うことができる生涯学習機会の一つであると認識しております。 　次に、(2)の生涯学習センター運営協議会では、障がい者青年学級の在り方についてどのような議論が行われているかについてでございますが、現在、生涯学習センターでは、2023年２月に策定した町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に基づき、運営協議会からの意見を伺いながら、障がい者青年学級事業の再構築に取り組んでいるところでございます。 　2023年度は11月までにこの協議会を４回開催し、現在の社会環境に合わせた事業目的、学びたい方が公平に受講できる仕組み、障がい者青年学級から巣立つ団体への支援の仕組みをテーマに議論していただいております。これまでに、新たな受講者を広く受け入れるために限られた資源を分け合っていくこと、ボランティアスタッフの負担を軽減することなどに関するご意見をいただきました。 　次に、(3)の希望する青年が参加するために、運営協議会の議論を活かし、障がい者青年学級の継続、充実を求めるがどうかについてでございますが、障がい者青年学級事業につきましては、現在、議論を重ねているところでございます。生涯学習センター運営協議会でいただいたご意見を踏まえ、今後も引き続き検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それでは、ご答弁いただきましたので、自席からの再質問を行わせていただきます。 　質問の順番を変えて、３項目めから伺いたいと思います。 　今、障がい者青年学級の意義、それから活動について、また、今検討されている障がい者青年学級の在り方についての議論についてお答えいただきました。生涯学習センターにおいて、障がい者青年学級は大変重要な事業として本当に真剣に取り組んでいただいているということを実感いたしました。 　今回の在り方見直しの検討に当たっては、実際に障がい者青年学級に通っている青年の方々のご意見などをどのように反映されているのでしょうか。また、青年たちの意見を聞いておりましたら、ぜひ具体的な意見について教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今回の検討に当たりまして、現在、障がい者青年学級に参加している方を対象にアンケート調査を行いました。アンケートでは、青年学級に入ってよかったことや自分が成長したと思えることについて、お互い刺激し合って成長していける仲間ができたですとか、毎日の生活が豊かになった、また、ほかの人の意見や話をよく聞けるようになったと回答した方が多くいらっしゃいました。また、参加して楽しい時間ができた、友達ができ自分の居場所ができて自立を意識できたなどのご意見をいただいております。これらのご意見も踏まえながら、今議論を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。学校では学べない大切なことをこの青年学級で学んでいるんだなと、今の感想を聞きながら実感いたしました。障がい者青年学級の場で仲間をつくり、また、自分から進んで積極的に楽しい活動に参加する場として本当に大事な場所だということを実感しましたし、また、引き続き活動できるそういう場所を、そして、新しく学校を卒業して社会に出て余暇活動を求めている障がい者青年にとっても、そういった場所を提供していくことが本当に必要だということも改めて感じました。 　その事業を守るためにやはり欠かせないのがボランティアスタッフで、この事業を継続するためには、ボランティアスタッフをどう確保していくのか、また、障がい者との対応についてどう理解を深めていくのかという取組は、待ったなしの課題になっていると思います。そうしたテーマも運営協議会の議論の中で大変時間を割いて議論されていると思いますが、生涯学習センターとして、ボランティアスタッフの確保の取組について、今後の見通しについて、どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　現在、学級活動にボランティアスタッフとして参加している方々は約50名でございます。年々減っているという課題もあるというふうに認識しております。ボランティアスタッフを増やす取組といたしまして、現在、「広報まちだ」ですとか町田市ホームページ、また、生涯学習の情報紙、町内会の掲示板、ボランティアセンター等に募集の案内を行い、周知に努めております。また、社会教育課程がある大学の学生に向けた周知も積極的に行っております。引き続き、ボランティアスタッフの募集につきましては周知に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　これまでの取組にさらに力を入れて、ボランティアスタッフの確保を進めていただきたいと思います。そういう条件が整えば、こうした障がい者青年学級の在り方という点で、何人受け入れていくかなど、そういった前向きな話合いができるようになるのではないかと思います。 　また、この間の運営協議会の話合いの中でも、こうしたボランティア確保については様々な意見が出されていたと思います。例えば、市民大学のコースの中に障がい者青年学級のボランティアなどの取組を組み込むこととか、それから、障がい者の青年の参加の仕方なども提案されていました。それらの意見についてぜひ前向きに取り上げていただいて、参加することを望めば通い続けられる場所、青年にとって大変大切なこうした場所が守られるよう、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　もう１点、今後、この在り方見直しについてはどのようなスケジュールで進められていくのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　障がい者青年学級事業につきましては、現在、議論を重ねているところでございます。これまでいただきましたご意見を踏まえまして、スケジュールといたしましては、見直し案を作成いたしまして、来年１月、２月に予定している生涯学習センター運営協議会におきまして、さらにご意見をいただいた上で、再構築の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　最後にしたいと思いますけれども、様々な運営協議会の議論の中でも、障がい者の青年たちにとって大変重要な余暇の場所であり、学びの場所であり、また、仲間をつくっていく場所であるということが確認されると同時に、やはり参加しているボランティアスタッフの方々にとっても新たな気づきもあり、学びの場であり、また、時には人生を変えるような出会いの場として、その後の生き方に大きく関わってくる学びがされている場だということも、議論の中で報告されていました。その後、町田の福祉の現場で仕事に就いたり、町田の福祉の支え手として重要な役割を果たしているということも報告されていました。こうした重要な共生の場所を提供している、生涯学習センターの事業として、本当に大きな役割を果たしていると思います。この事業については、引き続き、希望する障がい者の方が参加できる青年学級の存続、継続を求めて、この質問については終わらせていただきます。 　続いて、２項目めに、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設について伺います。 　子ども・子育てサポート等複合施設の中には、教育センターや子ども発達センターをはじめ、子どもたち、あるいは子育て家庭を支える多くの施設や機能が入るというご答弁がありました。こうしたそれぞれの事業がしっかりと継続させられる施設になっていくのか、ちょっと具体的な問題ですけれども、この施設の利用者、障がいのある子どもや、また不登校など様々な課題を抱えたお子さんと一緒に来られる場合に、これまでよりも車で来られるようになる方が増えるのではないかなと思うんですが、利用者の駐車場は何台確保されるのでしょうか。また、にぎわいの施設等が整備されていくわけですけれども、こうした施設と共用で使われるということになると思いますが、子ども・子育てサポート等複合施設を利用するために訪れた方々が確実に駐車できるスペースが確保されるのか伺いたいと思います。 　また、こうした様々な課題を抱えたお子さんや家族の皆さんが施設を利用する場合に、いろいろな方との接触や、そういう視線を避けたいという方もまだまだいらっしゃる中で、そういった動線に配慮するということが必要だということがこれまでも言われていたと思いますが、この動線の配慮については具体的にどのように行われるのでしょうか。要求水準書などで具体的に求められているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　細野議員のほうから再質問ということで２点いただきました。駐車場台数と利用者の動線の配慮ということでございます。 　まず、新施設における駐車場の設置台数でございますが、要求水準書（案）では80台分の駐車場を確保することとしております。この設置台数につきましては、現在の各施設における駐車場の台数やその利用状況を基に、新施設の様々な機能を利用する方で共用をしつつも駐車できる台数として積算したものでございます。 　続きまして、利用者の動線についてどのような配慮がなされているのかについてでございますが、配慮が必要な利用者につきましては、他の機能の利用者と動線やセキュリティー区分を分離するなど、プライバシー配慮を要する利用者を含む様々な利用者にとって最適な配置、動線計画となるよう、要求水準に盛り込んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　いろいろ、ちゃんと要求水準書にも盛り込まれて配慮がされるということで確認させていただきました。 　また、様々な施設が入る、そして、それぞれの機能を実現するための諸室、あるいはスペースが必要になると思うんですが、そのためには、やはりその施設を整備していく敷地というか、面積が必要になると思います。今、広々とした旧学校の跡地を活用してそのまま利用しているわけですけれども、こうした面積については、現在のそれぞれの施設の面積と、それから新たにつくられる施設の面積についてはどのように変わるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　新施設の床面積とこれまでとを比べるとどうなったかというご質問でございます。要求水準書（案）の作成に当たり、新施設のうち都立児童相談所を除く市の機能に係る想定面積は約１万平方メートルでございます。既存施設の床面積を合算した約１万4,000平方メートルと比べまして、およそ4,000平方メートル、約30％の面積の削減を見込んでいるところでございます。 　その削減をできた理由といたしましては、まずは、複数の建物を一つの建物へと集約することで、廊下や階段などのいわゆる建物の共用部の面積が削減できております。さらに、会議室や相談室など複数の部署で共用が可能な諸室につきましては、新施設での利用イメージを想定し適切な面積にするとともに、可能な限り共用化を図ることによって、一定の削減ができたものと考えております。 　一方で、新施設が目指す姿の実現に向けて、各機能が必要な諸室構成や面積についても精査を進めてまいりました。具体的には、各機能を所管する部署を中心にこれまで提供してきたサービスを振り返り、減らすだけではなくて将来に向けて必要なサービスを継続するための諸室を確保するとともに、新たに必要性が生まれたサービスを提供するための面積を加えております。例えば、移転後の子ども発達センターにおいて、医療的な側面を充実させるための諸室を加えていることなどでございます。 　その上で、参考となる他自治体の複合施設の視察やヒアリングを重ねまして、実際に運用する際の使い勝手などもできる限り具体的に想像し、必要なサービスを提供するために最適な面積や施設に求める性能、すなわち要求水準を検討してまいりました。さらには、40年、50年と長く使い続ける施設となることを見据え、将来の利用者数の変動や施設の利用形態の変化があったとしても対応できるよう、柔軟性を持たせた建物とすることも要求水準に加えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　大変ご丁寧にお答えいただきありがとうございます。面積は減るけれども、その中に必要な施設が各施設ごとに十分満たされているということで確認をさせていただきました。その中でも、子ども発達センターにおいては、医師の配置なども含めて、新たに医療的なことに対応できる部屋などの整備なども行われているということが確認できました。これから新しい施設になっていくという点では、ぜひ前向きに、また、そこで過ごす子どもたち、あるいは支援の必要なご家庭の安心して過ごせる場所になるということを期待したいと思います。 　それでは、また各施設について伺いたいと思います。子ども発達センターの前に、教育センターの中のくすのき教室、けやき教室が整備されていくと思うんですが、不登校児童生徒が今大変増えているということで、その必要性はますます高まっていると思います。新しい施設の中では、どのような規模で、どのような運営を計画しているのでしょうか。特に施設の面で何かあればお聞かせいただきたいと思います。 　これまでは大変ゆとりのあるスペースで、体育館、また、校庭なども体育の授業や遊びのときに活用できていたのではないかと思いますが、新たな施設になるに当たっては、こうした体育の授業、あるいは体を動かして開放するような遊びができる場所ができるのかどうか、この辺については、体育館、校庭の機能というのがどのようにつくられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターでありますけやき教室、くすのき教室は、現在、町田市教育センター内に設置されている市内在住の不登校、またはその傾向にある児童生徒が通う教室です。2029年度にオープン予定の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設におきましても、同規模程度の教育支援センター、けやき教室、くすのき教室を設置する予定です。 　こちらは現在同様の受入れ人数で、通室を希望する子どもを受け入れていく予定となっております。面積につきましては、小集団授業のための教室のほか、軽運動場としての多目的ホールや相談室など、必要な面積を確保してまいります。体育の授業などは多目的ホールが設けられますので、そちらのほうで行うほか、屋外にも体験学習用の菜園などを設け、子どもたちが休み時間に交流できるスペース、そういうものも設けていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。これどおりの規模でということでお答えがありました。そうなりますと、新しい施設に入って、もう少し利用希望者が増えるのかなということを期待している子どもたちもいるかと思いますが、規模については増やさないということでよろしいんでしょうか。スペースなど限りがあるのでなかなか難しいのかもしれませんが、実態に即した事業になるよう、まだ時間もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　また、子どもたちが縮こまって室内で勉強だけというわけにはいかないと思います。心を解放する意味でも、発散する意味でも、やはりこうした体を動かすスペースというのは大事です。これまで広い体育館で活動していたわけですが、それが多目的ホールという形になってくると思いますが、多目的ホールといってもいろいろ規模はあると思います。その規模についてお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在あるような体育館ほどのスペースは確保できませんが、スペースとして今想定しているのは半分程度になりますけれども、そういうところを使って、それも専用というわけではなく、ほかの施設との共用という形で使わせていただきます。 　スペース的な話になりますが、現在は古い小学校の校舎をそのまま使っていますので、例えば、１対１の面談でも１つの教室を使うとか、そういうようなことをさせていただいています。ですから、今度は面談室を小さいので設ければ、そういう部分は先ほどありました面積の縮小に適合してくると思いますので、そういうところで減らすということで、当然、子どもたちが学習に必要な面積は確保していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いします。また、体を動かすスペースも多目的ホールということでしたが、そういう場所も、時間も十分保障していただきたいと思います。 　続きまして、具体的には、子ども発達センターのプールに代わる水訓練室について伺いたいと思います。水訓練室は、基本的には機能訓練、あるいは療育の場所として提供されるということですが、その広さ、スペースについて、また、これまで松葉議員の質問などでも、それ以外にも、おむつを利用する重度の障がい者の方なども必要ではないかという質問の中で、そういう方も対象にするということがありました。 　また、それに屋上屋を重ねるんですが、それ以外にも様々な理由で、例えば、身体的には問題がなくても知的に、あるいは精神的に一般のプールが利用できないという障がい者の方もいらっしゃいますが、そうした方がこの水訓練室を利用できるのか、その辺はどのように検討しているのか伺いたいと思います。そして、その際の利用については、これまでの子ども発達センターの開放プールというような位置づけと同様の形で使えるのかどうか、その辺についてご説明をお願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市子ども発達センターでは、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転に伴い、療育及び機能訓練に活用するため、10メートル掛ける５メートル規模の水訓練室を設置することを検討しております。水訓練室につきましては、車椅子利用者の動線のほか、障がい児者による使い勝手等に配慮した仕様とし、療育活動や機能訓練のための設備として整備するよう検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　重い障がい、あるいはその他様々な要件によりまして、公共プールの利用がなかなかできない障がい児者の方につきましては、先ほどご紹介ありました水訓練室の様々な事業での空き時間を活用しまして、水に親しむ機会などを提供したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、今、スペースについてご説明がありました。10メートル掛ける５メートルということで、これまでの子ども発達センターのプールの３分の１ぐらいにスペースとしてはなるのかなと。それだけ確保していただくということも、これまでの議論の中では大変一歩前進かなとは思うんです。 　ただ、これまでの子ども発達センターの使い方として、療育の場で使うという場合でも、グループの子どもたち、そして親御さんも一緒に入るということで、マンツーマンで入るんです。ですから、グループが10人いれば２倍の20人、そこに訓練士の先生たちも入って一緒に活動するということなので、多いときには30人近くが入るという活動がこれまで行われていたと思います。そうなると、やはりこの５メートル、10メートルのプールでは少し手狭ではないかなというふうに考えるところです。 　利用の方法なども変えて、グループの在り方なども考えていくことになるのかなとは思いますけれども、そういったスペースについても他地区の水訓練室なども参考にされているというふうに伺いましたが、やはり町田市独自で様々な状況に使われてきたこれまでのプールの活用なども踏襲しながら、それに対する十分なスペース、広さを確保していただきたいと切に求めて、この水訓練室については終わらせていただきます。 　最後に、児童相談所の調整については東京都のほうが今検討しているということで、あまり具体的には伺えないのかなと。ただ、方向としては、やはり子ども・子育てサポート等複合施設の中に入ってくる方向になっていくのかなというふうに受け止めました。そうした施設が入って、町田市に児童相談所ができて、そして、一体のサービスを子どもたち、あるいは様々な課題を抱えた家庭への支援という形で、特に虐待の問題、あるいは居場所がないなど、本当に今様々な状況で困難を抱える子どもたちが助けを求め、支援を求めている、そういった対応がスピーディーに行われるよう期待するものであります。 　そして、そういった児童相談所や今回の複合化施設の整備と同時に、やはりその機能を十分活用していくためにも、各地域でのそういったケース、困難を抱える子どもたちについて、あるいは家庭についていち早く情報をつかんで、そして相談とか、あるいは必要な場合はアウトリーチも、今していただいていると思うんですが、そういった事業も含めて、本当に身近な地域でそういった情報をつかみ、相談に乗る窓口の役割が一層重要になってくるのではないかと思います。 　そういった意味で、今、子ども家庭支援センター、それから市内５か所にある相談窓口の対応、それこそマイ保育園なども中心になってくるかと思いますが、子どもの世代としてはゼロ歳から18歳を対象にして相談に乗っていける、あるいは支援をできる、そういった相談窓口の拡充をぜひ求めていきたいと思います。その充実と周知の徹底、情報の提供を徹底して行われるよう求めて、この質問については終わらせていただきます。 　次に、学校ＰＦＩについて伺いたいと思います。 　学校の整備や管理運営をＰＦＩで行うということをご説明いただきました。民間の知恵、あるいは資金を活用して効率的に進めていくということが目的だというふうに受け止めています。最初の財政負担というのが少なくて済むというのは分かるんですけれども、それは市債で賄えばいいのではないかなと思いますし、学校の建設、整備が終わった時点で町田市に所有権が移転するという仕組みだと伺っていますが、その理由についてはなぜでしょうか。 　また、学校整備については国の補助金が支給されると思います。こういったＰＦＩ事業で行った場合に、この国の補助金というのは、学校施設整備についてどのようになるのか。その点について、その条件もご説明いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず最初のお尋ねのＢＴＯ方式――ビルド・トランスファー・オペレーションというんですが、こちらの場合は、まず最初に、トランスファーということで、所有権は発注元、今回の場合ですと町田市のほうに移ります。それ以外にビルド・オペレート・トランスファーというのもありますし、いろんな方式があるんですけれども、この場合、オペレートのところでどれだけ稼げるかという言い方は変ですけれども、そういう利益が上がるかということでかなり違ってくるんです。
    　例えば、前回にもお話ししましたとおり、こちらは社会教育施設ですので、あまり利益追求ということはできません。そういうことになってきますと、そのオペレートのところで稼ぐことができませんので、となると、オペレートのところを前もってＰＦＩ事業者が持っているということがかなりのリスクになってまいります。そういうことがありますから、まず、トランスファーをして、移して、こちらはサービス提供料をお支払いするという形で、オペレートのところで継続していく、それが長期の安定した運営につながるということで、ＢＴＯ方式というのが、町田市に限らず日本のＰＦＩの場合、まずトランスファーする、これがほとんど主流になっております。 　あと、ほかにそれの利点としましては、町田市が持つということによって、固定資産税とか、そういう租税がかからなくなる、そういうようなところも出てまいりますので、その後のサービス提供料のところで、それでかなり抑えられるというところも出てまいります。ですから、そういうふうなＢＴＯ方式ということを選ばせていただいております。 　２つ目のＰＦＩ手法と従来の手法の場合、国や東京都から同じのような補助金がもらえるのかというお尋ねだと思うんですが、そちらのほうは同じようにもらうことができます。可能です。こちらのほうも、同じように補助金は申請をさせていただきます。ＰＦＩだからといって補助金が申請できないとか、そういうことはございません。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。大変複雑なというか、いろいろ考えて一番それぞれのメリットがあるようにということで考えられた手法だというふうに受け止めました。補助金が国から出るということですが、一応、所有権が移転した時点で、あるいは町田市がきちんとその費用を支払った時点で、これまで学校整備の補助金については支払われていたと思うんです。そういった補助金が支払われる時点と、それから町田市の建設整備費の負担は、この所有権移転の絡みもあると思うんですが、どのような関係になってくるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらは、ＰＦＩ手法の場合と従来の手法の場合で事業費の支払い方にどんな違いがあるかというようなお答えをさせていただきたいと思います。ＰＦＩの手法では、工事の完了年度に国費の補助対象の部分の事業費は一括で支払って、補助対象でない事業費というのを割賦で支払ってまいります。こちらの割賦の場合は、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですから、民間の資金を使って建設していますので、それに対する支払いという形になります。従来手法の場合は、工事の着手から完了までの間に年度ごとに事業費を支払いまして、工事が完了したときには支払いを完了しております。その間に市債を使って支払いは完了する。ＰＦＩの場合は、事業費の一部、補助対象の部分だけを一括で支払う。それに対する市債なんかも当然活用するようになるかと思いますが、補助金と、市債と、あと一般財源で補助対象の部分については、お支払いさせていただく。それ以外に対しては割賦払いに回す形になります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　了解しました。いずれにしろ、補助金の対象となる事業については、町田市が完済していなければならないということが分かりました。それで、必要な費用についても市財政を活用してという部分も結構出てくるんだなということも受け止めました。 　続きまして、先ほどＳＰＣについてかなり詳しく説明していただきました。例えば、設計施工、あるいは管理運営、そして給食調理など、企業としては３種類の事業者が参加して、一つの子会社、ＳＰＣをつくるということになると思うんですが、学校施設整備と管理運営が一体の契約を結ぶことになると思いますが、当初結んだ契約で支払われる金額というのは、参加する事業者でどのように分けられるのか。その辺はそのＳＰＣの中で検討されるということになると思うんですけれども、それぞれ業務を受け持って、一体の子会社とはいえそれぞれの部門を担当する部署が出てくると思います。 　それぞれの事業者がよりよい質の高いサービスを提供しようと思えば、それなりの費用負担が必要となってくるでしょうし、その費用が必要になってくる場合には、そのＳＰＣの中で利益、相反するものが生まれてくるということが生じるのではないでしょうか。先ほどそうしたことを防ぐようなご説明がありましたけれども、子会社になって、一体化して、その中で財政なども運営されるということで、そういった問題が起きないということでしたが、その辺のところが大丈夫だということをどのように担保されるのか伺いたいと思います。 　それから、15年間、少なくともその期間契約するために必要な給食調理、用務の業務など、そこでサービスを提供するのは人だと思います。そうした人たちが学校の中でそういったサービスを提供するということになると思いますが、物件費としての位置づけであったり、人件費としてになるのか、ＳＰＣの中で雇われることになると思いますが、そういった雇われる人材の質が大変重要になってくると思います。その点について、どのように担保されていくのか、ご説明いただきたいと思います。 　先日、ＰＦＩの手法で事業を行って15年たった川崎市のはるひ野中学校、小学校を視察させていただきました。その中で校長先生がおっしゃっていたのが、用務主事がいなかった、管理業務は、清掃とか、それから修繕とかはやってくれるんだけれども、細かい様々な業務を、用務主事というのは今学校で担っていると思うんですが、そういった事業について担う人がいなかった、困ったと言っていました。その点について、１点、町田のこのＰＦＩ事業ではどうなるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、町田市では、要求水準どおり運営及び維持管理が遂行されているか、それは随時及び定期的にモニタリングを行うことで確認していきたいと思っております。あとは会社内の利益追求は分かりません。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、本日は４項目、一般質問をさせていただきます。 　まず１つ目ですが、物価高騰や人材不足等の環境下における予算遂行についてお伺いします。 　コロナ禍やウクライナ情勢等の影響による物価高騰は、身近な食料品から建設資材に至るまで現在も高い水準で推移しており、また、少子高齢化に伴う労働人口の減少等に伴い、建設業を含め各業界において人材不足は深刻な状況にございます。こうした社会的課題は想定以上に深刻であり、市が予算を遂行する上で何らかの影響を受けることは、避けられないものと考えております。また、人口減に加え、2024年４月から適用になる建設業や運送業等の時間外規制、いわゆる2024年問題など、他業種で働き方改革も進展しております。 　物価や人件費の高騰は、短期的なものと考えられるものではございません。物価高騰の影響を受けている大阪万博の報道もございますが、町田市で言えば、とりわけ（仮称）国際工芸美術館や新たな学校づくりなど、大規模事業などはその影響も大きいものと思います。物価高騰、人材不足に不可抗力と言える要素はございますが、予算遂行上、現在の社会的課題を踏まえ、現状の計画のまま事業を進めるのではなく、どう乗り切っていくのかを考え、見直すべきは見直すことも必要となってくるように思います。 　（仮称）国際工芸美術館においては、３回目の入札となる公募型プロポーザルが不調に至った背景も、こうした物価高騰や人材不足が要因との認識でおります。今後、新たな学校づくりをはじめ大規模事業を控える中、現下の社会的課題を克服していく方法を町田市として考えねばならないときとなっているものと思います。 　また、同時に、物価高騰の影響は、市民生活、市内事業者の経営に大きな影響を及ぼしており、国でも過日、重点支援地方交付金の補正予算を可決しました。こうした交付金を困窮する市民、事業者に速やかに給付することが大切であります。交付金の活用をはじめ、町田市としてどのように物価高騰対策を講じていくのか、これは大変重要な課題であります。 　そこで伺います。 　物価高騰や人材不足等の環境下における予算遂行について。 　(1)（仮称）国際工芸美術館や新たな学校づくりなど大規模事業への対策は。 　(2)直近の物価高騰対策は。 　次に、項目２の介護予防についてお伺いします。 　今年、高齢化率は29.1％と過去最高になっているとの総務省の統計があります。年を重ねても健康的に暮らしていく上で、介護予防、またフレイル予防が大変重要であることは言うまでもありません。高齢化に伴い介護される方は増え、人口減から介護する方は減る、こうした状況を正攻法で打開するには、介護予防の充実は欠かせないものであります。町田市では町トレに精力的に取り組んでおり、筋力トレーニングや人的交流などによって介護予防につながっているものと認識しております。一方、こうした取組以外にも介護予防につながる取組を充実させていく必要性があるように思われ、今回、改めて具体的な取組を伺いたいと思います。 　また、人的交流など、様々なシーンで情報を得、何らかの刺激を感じ取る能力、聴力や視力などを維持していく取組も重要であります。お隣、相模原市では、今年７月より、国の交付金を使った介護予防促進モデル事業で、補聴器の購入助成を開始しています。聞こえないを補う補聴器を使うことで、社会参加し、人的交流を保てることが介護予防につながるという見解も多くなっていると思います。こうした事例を含め、介護予防をさらに充実させていただきたい思いでお伺いしたいと思います。 　介護予防について。 　(1)介護予防の一層の充実が必要だが、具体的な取り組みは。 　(2)交付金を活用した介護予防としての補聴器購入補助をしている自治体もあるが、市の考えは。 　次に、項目３のこども誰でも通園制度（仮称）についてお伺いします。 　こども誰でも通園制度は、親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする新たな通園制度であります。在宅で子育てをする世帯の子どもにとって家庭とは異なる経験ができることなど、子どものための制度であり、同時に、育児の負担軽減、また、子どもへの関わり方などについて専門性のある人と接することによって、保護者の孤立感や不安感の解消にもつながり得る、そういう意味で保護者のための制度でもあります。さらには、保育施設側にとっても一時預かりよりも事業運営上の負担軽減につながり得る、そうした面もあります。 　こうした背景で国がモデル事業としてこども誰でも通園制度を開始し、現在31の自治体で導入されていると認識しております。今後この制度の本格実施を見据え、現在のモデル事業を拡充させていく動向と思いますが、子どもにやさしいまちとして町田市でも導入すべきと考えております。 　そこでお伺いします。 　(1)町田市での導入（モデル事業）が必要と考えるが、市の考えは。 　次に、項目４の投票し易い環境づくりについてお伺いします。 　南町田駅前連絡所の閉鎖に伴い、南町田グランベリーパーク駅周辺の期日前投票所もなくなってしまった状態にあります。第２回定例会においても質問をさせていただき、代替施設の設置を検討するとのことでしたが、その後の進捗状況を確認させていただきたいと思います。 　公共施設のない南町田グランベリーパーク駅周辺での投票所設置は、民間施設の活用、また、無線によるネットワーク環境など、今後の投票所の環境づくりとして、他でも展開し得る発展性があるように思っております。 　当日投票所を利用されている高齢者の方から、急な階段を使わないと遠回りをせねば投票所に行けず、遠回りの負担が大きいので、投票ができなかったといったお声をいただいたことがあります。高齢者に限らず障がい者の方など、体の不自由な方にとっては、段差は越え難きハードルとなっており、バリアフリー化をさらに加速度的に推進する必要があります。 　また同時に、無線によるネットワーク環境が行きやすい投票所の選択を可能とし得るものと期待をしております。障がい者の方にとっては、投票所に行く以前の課題もあります。視覚障がいの方にとっては、候補者の情報を得るのも大変です。こうした様々な課題を克服する取組が必要であると考えております。 　そこで伺います。 　(1)南町田における期日前投票所の検討状況は。 　(2)ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の取り組み状況は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問につきましては、副市長、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の物価高騰や人材不足等の環境下における予算遂行についての(1)（仮称）国際工芸美術館や新たな学校づくりなど大規模事業への対策はについてお答えいたします。 　コロナ禍やウクライナ情勢等の影響による建設資材の価格高騰は、2022年と比較すると全体的には鈍化傾向にありますが、建築設備等の一部の建設資材については現在も上昇が続いております。また、建設需要の高まりに合わせて、技術者や技能者といった建設工事の担い手の需要も増加しております。 　一方、建設業界全体の問題である高齢化により、建設工事の担い手は減少しており、建設現場の人材不足が深刻な状況です。さらに、2024年４月には建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、週休２日制の実施など、建設現場の働き方改革にも対応していかなければなりません。公共工事を進めていくためには、こうした建設現場の実態に即した積算や工期の設定等が重要であり、工事費への影響は免れないと考えております。 　そのような状況の中でも、市が計画している大規模事業については、適切な工事費を予算計上し着実に進める必要がございます。そのためには、工事費や工期、工法等が適切かどうかを客観的に評価し、建設資材の実勢価格や建設業界の現状などを常に把握することが欠かせません。こうしたことは、市の職員はもとより専門性の高い建築知識や技術を有している者が設計図書を客観的な視点で検証し、工事や工期、工法等が適切であるかを評価し、見直す必要があると考えています。 　この業務はコンストラクションマネジメント、いわゆるＣＭであり、これを必要に応じて導入していきたいと考えております。このＣＭによる検証を踏まえて提案された見直し案を受け、改めて事業費を精査し、費用対効果の向上を見据えた適切な価格で工事を発注してまいります。ＣＭについては、過去に市庁舎建設時に導入した実績がございます。市庁舎と同様に、（仮称）国際工芸美術館整備工事についても現在ＣＭの導入に向けた準備を進めており、工事費や工期、工法等の検証を行う予定でございます。 　この結果を基に、今後予定している新たな学校づくりや町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設などの大規模事業についても、事業企画、計画段階から導入するなど、必要に応じてＣＭを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目４の投票し易い環境づくりについてお答えいたします。 　まず、(1)の南町田における期日前投票所の検討状況はでございますが、南町田駅前連絡所が閉所したことに伴い、現在、代替となる期日前投票所の設置を検討しております。検討に当たっては、南町田駅前連絡所近隣地域に市の施設がないため、民間施設の活用を中心に調整いたしております。今後は任期満了における2024年執行予定の東京都知事選挙において開設できるよう、無線で接続する行政専用のネットワークの利用が可能かどうか確認した上で決定していきたいと考えております。 　次に、(2)ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の取り組み状況はでございますが、ハード、いわゆる施設面におけるバリアフリー化については、足の不自由な方や車椅子を利用される方などが不自由なく利用できるようスロープを設置するなど、段差解消を図っております。ソフト、いわゆる支援が必要な方については、点字投票や代理投票への案内やコミュニケーションボードを活用し、スムーズな投票ができるよう配慮し、対応しております。さらに、職員など投票事務従事者には、障がいのある方へ十分な配慮ができるよう、事務処理要項を整備いたしました。 　また、これまでよりさらにスムーズに投票していただけるように、新しい取組として、代理投票制度を案内するリーフレットの作成、投票支援カードの導入、音声コード作成ソフトのＵni-Ｖoiceの活用などを考えております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の(2)直近の物価高騰対策はについてお答えいたします。 　重点支援地方交付金につきましては、国の令和５年度補正予算（第１号）が11月29日に成立し、交付金の追加交付が決定されました。内閣府地方創生推進室からは、11月29日付で重点支援地方交付金に関する制度要綱や交付限度額が示されたところでございます。 　この重点支援地方交付金は２つのメニューがございます。１つ目は、低所得者支援枠として、物価高騰に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々の生活を守るための給付金に活用するもの、２つ目は、推奨事業メニュー分として、地域の実情に合わせて市民生活や事業者の活動を支えるための物価高騰対策に活用するものでございます。中でも、低所得者支援枠については、対象の方に速やかにお届けができるよう、予算化の準備を進めているところでございます。また、推奨事業メニュー分についても適切に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の介護予防についてにお答えいたします。 　まず、(1)の介護予防の一層の充実が必要だが、具体的な取り組みはについてでございますが、市では、高齢者支援センターと連携して、それぞれの地域で住民が主体となって介護予防活動を行うための取組を推進しています。主な取組として、市オリジナルの筋力トレーニングである町トレをはじめとした介護予防活動を行うグループの立ち上げや、活動を継続するための支援を行っています。 　これ以外にも、地域で介護予防を推進する人材を育成するため、介護予防サポーター養成講座を開催しております。介護予防サポーターは、介護予防活動を行うグループのリーダーとして活動するほか、高齢者支援センターが実施するイベントの企画やサポート、広報紙の作成など、様々な場面で活躍しています。 　次に、(2)の交付金を活用した介護予防としての補聴器購入補助をしている自治体もあるが、市の考えはについてでございますが、国の交付金を活用した補聴器購入補助については、相模原市で実施していると認識しております。相模原市が行っている取組の内容は、難聴高齢者に対して補聴器購入費の助成を行い、アンケートにより生活状況等の変化を確認するものでございます。これらは、補聴器の使用と介護予防の因果関係について確認するための試験的な取組であると認識しております。 　市は、補聴器について、難聴の方の生活の質を高めるために有効な機器であると捉えております。補聴器の使用が介護予防等のために有効である等のエビデンスや研究成果は確認できていないため、現時点では介護予防と補聴器の購入補助を結びつけることは困難であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３のこども誰でも通園制度（仮称）についての(1)町田市での導入（モデル事業）が必要と考えるが、市の考えはについてお答えをいたします。 　こども誰でも通園制度（仮称）は、令和５年６月13日に閣議決定されたこども未来戦略方針において示した政策の一つでございます。当制度は、保育所等においてゼロ歳児から２歳児を対象に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労等の要件を問わず、柔軟に利用できるようにするものであり、2023年度からモデル事業が実施されております。町田市におきましては、現時点でゼロ歳児から２歳児を預かる保育所等で待機児童が生じていることから、こども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の実施は難しい状況にあると考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。 　１つ目の物価高騰や人材不足等の環境下における予算遂行についてからお伺いしたいと思います。 　まず、(1)の（仮称）国際工芸美術館や新たな学校づくりなど大規模事業への対策はについてでございますけれども、先ほどのご答弁で国際工芸美術館整備工事に対してコンストラクションマネジメント――ＣＭと略しますけれども、これを導入して検証すること、さらに、今後の大規模事業においても、適宜、このＣＭを導入していくことを検討されること、お話がございました。こうした客観性のある専門性を活用しながら事業判断していくことは、特に大規模事業においては大切なことだと思っております。 　しかし、提案を受けた上で、事業判断はあくまでも市民の意向を踏まえて市が行っていくという認識でおります。そういう意味で、ＣＭ――コンストラクションマネジメントにアウトプットとしてどこまで期待をするのか、考え方を確認しておきたいというふうに思います。このＣＭについては、専門家がその専門性を生かしてプロジェクトの事業企画、事業計画から設計、発注、施工、さらに維持管理まで各段階においてコスト、品質、スケジュール、そして運営など、一貫したマネジメント提案をアウトプットとしてもらうことが望ましいと思っております。 　（仮称）国際工芸美術館整備工事においては、進行中というところでございますので、検証というアプローチが起点になるかもしれませんけれども、総合的かつ客観的な再評価が重要と思っております。今後の学校づくりをはじめとした、あるいは公共施設再編など大規模事業がございますので、長期にわたる巨額の事業もある中で、そうした事業にどのようにＣＭを取り入れていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　議員がおっしゃるとおり、ＣＭは事業企画、事業計画の段階から導入することが望ましく、その各段階において専門性の高い知識を有する者が広い視野で多面的に計画内容を見直し、マネジメントすることは、最も効果があると考えております。したがって、今後計画していく大規模な事業については、事業内容や建物用途等から判断いたしまして、事業企画、事業計画の段階から適宜導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　承知しました。ありがとうございます。今後計画をしていく大規模な事業については、企画、計画の段階から導入を検討していくということでございました。 　一方で、こうしたＣＭに対するカウンターパートと申しますか、市側の体制も整えていく必要があるように思っております。民間に依存する業務範囲は広がっていると思いますが、ＰＰＰであったり、ＰＦＩといったスキームで公共サービスを提供していく手法も広がっている中で、建築物を含めたハード、そしてソフトの両面で民間を上手に活用していくことが大切だと思っております。 　そういう意味で、市が発注者として欠かせない知識、備えるべきノウハウ、こうしたものもありますので、ＣＭ業務を委託することによって得られる貴重な知識やノウハウを市の中で共有し、蓄積をしていく必要性があるものと思っております。この辺のお考えについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　先ほどのお答えと重なるところがございますが、ＣＭは、コンストラクションマネジャーと言われる専門家が客観的な視点で企画、設計、施工など各段階において、各種のマネジメントを行うものでございます。 　ＣＭを導入することで得られる各段階においての専門家からの知識やノウハウは貴重な財産であり、市として蓄積していく必要があると考えております。建築物の設計、施工の段階であれば、市全体の公共施設の工事を担っている部署に知識、ノウハウを蓄積してまいります。また、事業企画、事業計画の段階であれば、事業を担当する部署はもとより、組織横断的に共有を図ってまいります。 　今後、大規模な事業を推進していくに当たりまして、これまでＣＭで得られた知識、ノウハウを活用してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　承知いたしました。今回、ＣＭの活用で予算運営上の精度アップといいますか、前進につながっていくという理解をいたしました。まずはＣＭの選定自体、そして提案ですとか、マネジメント内容の精査など、市として重要な役割となってまいりますので、単に専門家に依頼をするのではなくて、大規模事業が市民にとって合理的な有益なものにしていくことがあくまで目的ですので、発注者、委託元としての尽力に期待して、(1)の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　それと、(2)の直近の物価高騰対策はについては、重点支援地方交付金を直ちに予算化し、速やかに対象となる市民の皆さんにお届けができるよう、既に申入れもさせていただいておりますので、ここでの再質問はいたしませんけれども、とにかく特別な対応をもって迅速な給付を改めてお願いをして、項目１全体の再質問を終えさせていただきたいと思います。 　次に、２つ目の項目、介護予防についてお伺いしたいと思います。 　先ほどのご答弁から、町トレの普及、自主グループの立ち上げ、また、介護予防サポーターの育成などに取り組んでおられ、地域で高齢者が主体的に介護予防の活動ができるよう環境づくりを行っているということが確認をできました。こうした活動に参加する団体、参加者も増えていると認識しておりまして、これは評価すべきことであると思っております。 　ただ、今後、健康年齢をさらに延ばしていく、そうしたことを進める上で、現在行っていることに加えて、さらに様々な視点を取り入れて介護予防の普及に取り組むべきというふうに考えて、今回質問させていただいておりますけれども、相模原市のように、耳の聞こえの問題にも介護予防の視点から取り組んでいるところが増えている、あるいは増えてくるというふうに思っております。町田市でも、耳の聞こえの予防に関して、その取組として何か考える必要があるんではないかというふうに思っておりますが、この点いかがでしょうか。
    ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護予防やフレイル予防は、年齢とともに低下する心身機能に対し、運動の実施やバランスの取れた栄養の摂取、社会参加など適切な取組を行うことで、健康な状態を獲得、または取り戻して、要介護状態になることを防止するためのものです。 　また、これに対し体の部分的な機能についてのフレイル予防という考え方も存在します。例えば、耳や目は年齢とともに衰えてきますが、これらの機能をより長く維持させるための取組は、ヒアリングフレイルやアイフレイル対策などと呼ばれています。市では、ヒアリングフレイル対策として、耳の聞こえの問題について早期受診につながるよう、町田市医師会と協力して啓発等の取組を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　承知いたしました。自ら聞こえの状態を把握して、必要な場合には早期に受診することが自立した生活を続けていくことにつながるということだと思いますので、そうした意味で、啓発活動をぜひ行っていただければというふうに思います。 　ヒアリングフレイルの啓発や早期受診につなげるために、アプリを活用している自治体などもあります。町田市でも取り入れたらどうかと思っておりますけれども、現在、こうした具体的な啓発活動としてはどのようなことをお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　聞こえの問題は早期受診が重要となりますが、医療機関への受診をちゅうちょする高齢者の方もいらっしゃるようです。受診につなげていくためには、まず、本人が聞こえづらくなっていることに気づくことが大切であり、その動機づけとしましては、議員ご指摘のとおり、アプリの活用が有効であると考えております。このため、啓発活動の一つとしてアプリの紹介を行うことを検討してまいります。啓発活動を行うに当たっては、他自治体の取組なども参考にしながら効果的な取組を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　アプリの活用も有効であるということ、そうしたアプリの紹介をご検討いただけるということでありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　聴力以外にも、視力の衰え、いわゆるアイフレイルなどに対しても関心を持っていただくことで、予防対策につながるということもあろうかと思いますし、町田市で頑張っていただいている町トレ、こうした活動に加えて、さらに町田市の色濃い介護予防の取組を今後とも精力的に推進をいただきたいと思います。 　以前、元医師の方から伺った、予防は治療よりも難しいという言葉を議会でもご紹介させていただいたことがございます。治療は医師にしかできないとしても、予防については医師に根拠たるものを示してもらいながらも、予防を実行するのは行政の役割は大きいというふうに私は思っております。年を重ねても健康的に明るく暮らしていくために、積極的にやりたくなる介護予防といった取組をさらに広げていっていただくようお願いして、本項目の再質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 　次に、項目３のこども誰でも通園制度（仮称）について再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁では、町田市では、保育所等で待機児童が残存しているために、モデル事業の実施は難しいというお話でございました。まずは待機児童の解消を優先するというのは理解をいたしますけれども、地域によっては保育所の定員に空きが生じているという、市内でまだら模様になっているという実情がございます。まずは定員割れの保育所でこうしたモデル事業が実施できるようにするという考え方もあると思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご指摘のとおり、４月の時点ではゼロ歳児から２歳児の定員に空きのある地域もございますが、夏頃までには定員が埋まる、そんな傾向となっております。そのため、同制度のモデル事業の利用定員枠を継続的に確保するのが難しいことから、繰り返しにはなりますが、現時点での保育所等での実施は難しい状況であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　確かに、モデル事業とはいっても持続性を踏まえて考えるべきだというふうには思いますので、保育所については定員の空き状況を注視しながら、引き続き検討を進めていただければというふうに思います。 　一方、需要という視点で考えますと、2023年度に今回のモデル事業を実施している文京区ですとか、八王子市ですとか、そうした他市の状況からも、町田市での潜在的な需要は十分あるのではないかというふうに思っております。待機児童も残存している町田市の保育所等での実施は難しい段階にあるということかもしれませんけれども、実施に向けてはいろんな手段を検討する必要性があると思っております。国では、幼稚園でモデル事業の実施も可能としておりますけれども、町田市で幼稚園での実施についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　幾つかの幼稚園では、定員には空きが生じている状況ではございます。ただし、幼稚園は基本的に３歳児からの保育というふうになっておりまして、プレ保育としての２歳児の預かりを行っている園もあるということを踏まえますと、特にゼロ歳、１歳児の預かりについて課題になってくるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　子どもの年齢の視点でのご答弁をいただきましたので、年齢ごとに整理をさせていただきたいと思います。まず、２歳児ですけれども、プレ保育で２歳児も預かりを行っている幼稚園があるということでございますけれども、幼稚園としても２歳児は受入れができるということかというふうに思います。しかし、プレ保育というのは、基本的には幼稚園に入園される前提でのプレということかと思います。こども誰でも通園制度は誰でも使えるという仕組みでございますので、入園前提のプレ保育のままでは十分な制度とは言えないように感じますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご指摘のとおり、当制度では、入園を前提としない方でも利用できる仕組みである必要があると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　そういう意味で、２歳児については、入園を前提としない方でも利用できる仕組みが必要であるということかと思います。 　次に、ゼロ歳児、１歳児についても確認をさせていただきたいと思いますが、確かに、幼稚園ではふだん預かっていないゼロ歳児、１歳児の預かりについては、課題となってくると思います。産後、乳幼児を家庭で保育する保護者を支える仕組みが十分ではなくて、子育てをしていく上で厳しい現実があるという認識をしております。ゼロ歳児、１歳児を実施せずに２歳児以上のみをというわけにはなかなかいかないというのが実態ではないかと思うんですけれども、今、ゼロ歳、あるいは１歳児の幼稚園での預かりについて、何らかの方法で現時点で考えられる案などございませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先行してモデル事業に取り組む自治体の中には、保護者の付添いの下、子どもが保育を受けるという仕組みで実施されているという自治体のほうもございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　分かりました。保護者の付添いの下、子どもが保育を受けるといった仕組みはあるという理解をいたしました。その場合、保護者が子どもを預けることはできないということになりますけれども、一方で、保護者が子育てについてより相談しやすい環境にもなってくるというふうにも思いますので、ベストではございませんけれども、それでも助かるという方がいれば、積極的に実施を検討すべきではないかというふうに思うものであります。 　これまで、幼稚園に関して本制度を実施する場合の課題ですとか、その方法について伺いましたけれども、実際に幼稚園での実施に向けて具体的な検討をしていくべきではないかというふうに思います。こうした幼稚園等での実施について、市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　東京都におきましても、ゼロ歳児から２歳児を対象に、就労等の要件を問わず柔軟に保育園や幼稚園等を利用できるという点で国の制度と類似する、多様な他者との関わりの機会の創出事業のほうを2023年度から実施しているところでございます。今後につきましては、国や東京都の動向に注視しつつ、町田市としてできる取組について、まずは各幼稚園へ意向調査を行った上で、ゼロ歳児、１歳児の受入れ方法等も含め、事業の導入について検討していきたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。こども誰でも通園制度のモデル事業、また、類似する都の多様な他者との関わりの機会の創出事業において、幼稚園での導入をゼロ歳児からの対応を含めてご検討いただけるということで、前向きなご答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。 　こうした事業は、後戻りができないという前提の下に制度設計をした上で、まず始めていくことが大切であるというふうに思っております。その後、どのように質ですとか量を充実させていくのかと考えていくことが大切なんだろうというふうに思っております。今後検討していただけるということですので、現時点でいつからという具体的な話は伺いませんけれども、できるだけ早い時期の導入に向けてご検討いただきたいというふうに思います。 　また、繰り返しになりますけれども、保育所での実施についても、定員の空き状況などを注視しながら引き続きご検討いただければと思いますので、その点もお願いをいたします。 　以上で、本項目の再質問を終えさせていただきたいと思います。 　それでは最後に、４項目めの投票し易い環境づくりについて再質問をさせていただきます。 　まず、ソフト面でのバリアフリー化についてお伺いしたいと思います。新たな取組をお考えいただいていることは分かりました。その中で、音声コードによる読み上げ機能、いわゆるＵni-Ｖoiceの活用についてでございますけれども、他の自治体でも活用しております。これはぜひ積極的に活用いただきたいと思っているところであります。その活用シーンの中で、例えば、選挙の際に作成される選挙公報に、このＵni-Ｖoiceを工夫をして活用するようなことはできないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　Ｕni-Ｖoiceについて質問をいただきました。Ｕni-Ｖoiceは文字数に制限があるため、多人数に及ぶ立候補者の広報掲載内容をどのように入れ込むことができるのかなど、多くの課題がございます。現在、選挙公報の作成に合わせて内容を収録したＣＤを作成し、希望する方に配付しております。今後の課題といたしましては、例えば、このＣＤの音声データをホームページ等で聞くことができれば、今まで以上に利便性が高まると思われます。今後、近隣自治体の状況を調査しながら、実現可能かどうか検討していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　大変にありがとうございます。選挙公報作成後に収録したＣＤが届いたタイミングでは、結局、視覚障がい者の方は期日前投票がしにくいというのが現状でございました。読み上げ機能を使うのか、音声配信型にするのか、方法はあるとは思いますけれども、音声データをとにかくパソコンやスマホで視聴できるようになるのはもう大変ありがたい話になると思います。ぜひ実現に向けて推進をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それで、今度はハード面での投票しやすい環境づくりの話になりますけれども、バリアフリー化を推進する一方で、当日の投票所も選択できるようになれば、投票率向上につながると思っています。現在、当日投票においては異なる投票区では投票できないという制度になっておりますけれども、当日投票所においても、今回の南町田駅周辺で無線によるネットワーク環境が整えば、期日前投票所と同様に、どこの投票所でも投票ができるという環境になって利便性も高まるというふうに思っております。無線環境が実現した場合に投票所の選択が可能となってくると考えてよろしいものかご教示いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。議員のご指摘どおり、多くの議場の議員の皆さんも、どこの投票所でも投票可能となれば投票の利便性が高まるんではないかと考えていらっしゃると思います。しかし、現在、当日投票所において行政専用の無線ネットワークを活用し全ての投票所を無線でつなげている都内の自治体は、まだございません。ネットワーク活用の様々な弊害となる要因といたしましては、町田市では60か所以上の当日投票所があり、まず、コスト的な問題、続きまして、安心安全性など様々な課題等がありますので、今後、他自治体の動向や先進事例などを十分に研究していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　無線環境は投票所を物理的に増やせますので、生活動線上で、例えば、スーパーですとか、そういったところにも設置が非常にしやすくなるという環境だと思っています。もちろんコストであったり、リソースの確保の問題ですとか、あと場所、特に解散時の確保とか、様々な課題があることは承知しておりますし、例えば、通信トラブルにもしっかりとヘッジ策を持っていなきゃいけない、様々な対策というのは必要になってくるというふうには思っています。 　しかし、まずは技術的に可能な環境をつくっていくということが大変大切だろうというふうに思いますので、他の自治体ですとか先進事例などを研究するというお話でございましたけれども、ぜひ先進事例になり得るご検討をいただき、早期に実現いただくことを期待したいというふうに思っております。 　また、視覚障がい者の方々のために選挙広報などの音声データをパソコンやスマホで視聴できるようにするという検討をしていただけるということでございました。これは本当にありがたいお話だろうと思います。こちらも早期実現に期待をしておりますので、ぜひ推進をいただきたいと思います。前向きなご答弁ありがとうございました。 　以上で、本項目、また、本日の４項目の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、４項目の一般質問を行います。 　まず１項目めは、孤立・孤独を生まない支えあえる地域づくりを求めて質問します。 　町田市の高齢人口は、一人暮らし世帯、高齢者のみの世帯を中心に大きく増加しています。また、団地の多い町田市は、団塊ジュニア世代が後期高齢者になる2040年の高齢化率が35％を超えると言われています。今年９月に実施した都市再生機構、賃貸住宅に暮らす住居者を対象にした「団地の生活と住まいアンケート調査」の集計結果では、回答を寄せた６万6,686世帯のうち、年齢が75歳以上は47.4％と、団地の高齢化が進んでいることが明らかになりました。 　市内藤の台団地の同調査アンケートの結果でも、回答した61.3％が75歳以上の世帯で、うち年金受給者が約８割、女性の独り暮らしも多く、家賃の負担が重い、やや重いを合わせ８割を超しているのは深刻な状況と言えます。また、山崎団地では、2021年からＵＲの主催する団地のまちづくり勉強会がこれまでに８回開かれており、そこでは住環境整備といったハード面ばかりでなく、高齢者や若者、子育て支援などで高齢者支援センターや民生委員、自治会や商店会など公共の役割を持つ機関との連携や、地域を形成する住民が主体となった支え合いや見守りの必要性の意見が数多く出されています。 　町田市は、2009年度から見守りネットワークの拡充に取り組み、今年４月には地域における見守り活動のご案内というリーフレットを作成しています。けれども、今年の夏の猛暑では、地域とつながりを持たない高齢者の孤独死などもあり、もっと早くＳＯＳのサインに気がついていたらと悔やまれてなりません。町田市が進めている業者の見守りや地域による見守りにも、気楽に市民が誰でも関われる仕組みや情報発信のツールが必要と考えます。 　そこで、見守り支援ネットワークの取組が15年を迎えるに当たり、これまでどのような成果を生み、これから高齢化社会に向けて何が求められているか伺いたいと思います。 　１、市内の見守り支援ネットワークの現状と課題は何か。 　２、高齢者の見守りにおける高齢者支援センターの役割を問う。 　３、孤立・孤独を生まない支えあえる地域づくりを求めるがどうか。 　２項目めは、自治体職員等への婦人科検診の実施を求めてというテーマです。 　町田市役所で働く職員や市内小中学校で働く教職員の皆さんは、職場での健康診断を受けていると思います。けれども、その検診項目に婦人科検診である乳がん検診、子宮がん検診がないという自治体が、調べてみると多摩26市には多く見受けられます。ちなみに、東京23区は、2023年９月現在で、教職員も、自治体職員も100％婦人科検診を実施しています。女性の命と健康を守るために婦人科検診は欠かせないものであり、市民のため、子どもたちのために働く自治体職員、教職員が健康を保ちながら快適に勤務できる環境を確保することは、事業主である自治体の責務だと考えます。 　そこで伺います。 　１、町田市役所で働く職員と町田市立小中学校の教職員の婦人科検診の実施状況はどうか。 　２、23区の全区で行われている自治体職員と教職員の婦人科検診の実施を求めるがどうか。 　３項目めは、ＰＦＩ手法の中学校給食センター整備事業について問うについてです。 　去る11月19日に、町田忠生小山エリアの中学校給食センター新築工事説明会が行われました。保健給食課とＰＦＩ事業者の連名の説明会の開催通知が隣接する一部の号棟にだけ配られましたので、参加者は15人もいませんでした。工事説明会なのに作業時間や安全対策が中心でしたが、元栄養士の方などは、給食調理業務や食の安全に対する質問も出されました。説明会の直前に、給食センター受注企業グループ代表のシダックス大新東ヒューマンサービスの親会社であるシダックスがＭＢＯによってオイシックス・ラ・大地の子会社化されるという発表が11月10日にあったこともあり、食の安全安心、地産地消の推進などに影響がないか心配する声もあります。 　また、７月に行われた説明会で出された声がホームページに公開されました。どこの中学校給食センターも稼働までにはまだ時間があるので、出された声をしっかり受け止めて、市も、事業者も双方の責任を果たしていただきたいと思います。 　先日、ＰＦＩ手法で給食調理を含め設計、建設、維持管理を行った川崎市の学校を視察させていただきました。ここもＰＦＩの事業期間は15年でしたが、15年の間には物価高騰など状況の変化に伴う契約変更があったと聞きました。現在はＰＦＩ期間が切れたのに伴い、各業務は新たな事業者と業務委託契約を結び直しているとのことです。 　今回、町田市がＰＦＩ手法を採用するに当たり、利潤第一の民間企業の下で働く給食調理員などの雇用環境が市の直接委託より劣悪にならないよう、地元雇用を事業者に求める上で、働く人の労働環境などについても市の責任として仕様書にしっかり示していく必要があると考えます。 　そこで伺います。 　１、受注事業者の親会社のＭＢＯ（買収）による本事業への影響は。 　２、７月の説明会で出された意見を受けての改善点はあるか。 　３、安全安心な給食、地域への貢献など、仕様書（要求水準書）の履行状況を今後どのように確認していくのか。 　４、ＰＦＩ手法（事業期間15年間）を採用したことによる課題と対応について問う。 　最後、４項目めは、町田市バイオエネルギーセンターの火災について質問します。 　2022年１月に稼働した町田市バイオエネルギーセンターは、これまでにも数回火災が発生していますが、今回の発生場所は可燃ごみの中の生ごみをバイオガス化施設に送る前方処理装置のところで起こったと伺い、これまでの対策とは違う新たな対応が必要になると考えての質問です。 　１、火災の原因と町田市バイオエネルギーセンター業務への影響は。 　２、この火災による市と運営委託事業者との責任割合とその根拠について問う。 　３、復旧までの見通しはどうか。 　４、これまでに取り組まれた火災事故の再発防止対策に対する見解を問う。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の孤立・孤独を生まない支えあえる地域づくりを求めてについてお答えいたします。
    　まず、(1)の市内の見守り支援ネットワークの現状と課題は何かについてでございますが、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加傾向にある中、市では、2009年度から、地域の高齢者の孤立を防ぐために、地域の住民や団体、民間事業者等が中心となって高齢者の見守りを行う見守り支援ネットワークの構築を高齢者支援センターと連携して進めています。2023年３月末現在、地域で見守り活動を行うボランティアは1,360人、町内会・自治会等の地域団体は65団体、新聞販売店や宅配事業者といった民間事業者は642事業者となっています。これらのうち地域住民についてはやや減少傾向にありますが、団体、民間事業者の数は増加傾向にあります。今後の高齢者数の増加に対応できるよう、さらなる見守り支援ネットワークの拡充が必要であると考えております。 　次に、(2)の高齢者の見守りにおける高齢者支援センターの役割を問うについてでございますが、高齢者支援センターは、地域住民や団体、民間事業者等が中心となって高齢者の見守りを行う高齢者見守り支援ネットワーク事業において、見守りの核としての役割を担っています。具体的には、見守り活動を行う住民や団体、民間事業者等に対し、見守り活動の際に異変を感じた場合、速やかにセンターへ連絡するよう呼びかけています。連絡を受けたセンターは、必要な確認や対応などを迅速に行っております。 　また、センターでは、定期的な見守りが必要と思われる高齢者や日常生活に不安のある高齢者への戸別訪問を行い、地域の見守りだけでは十分に目の行き届かない高齢者に対し必要な支援を行っています。このほか、見守り活動の普及啓発を目的とした講座や見守り活動を行っている団体間の情報交換を行う交流会を開催するなど、地域における見守り活動を支援し、地域の見守り機能の強化を図っています。 　最後に、(3)の孤立・孤独を生まない支えあえる地域づくりを求めるがどうかについてでございますが、町田市いきいき長寿プラン21－23では、基本目標として、地域とつながり、いきいきと暮らしていることや、支援が必要になっても支え合いにより住み慣れた地域で生活できていることを掲げ、高齢者の孤立を防ぎ、地域の中で安心して暮らすことができるよう、地域住民や団体、民間事業者等と連携して、地域でのネットワークづくりを推進しています。具体的には、高齢者見守り支援ネットワークの普及に向けて、地域で活動する団体や民間事業者に対して、見守り活動の普及啓発を目的とした講座を実施しているほか、見守り活動を行う団体の新規立ち上げや活動継続のための助言などを行っています。また、支え合い活動として、ボランティアで日常生活上の困り事への支援を行う団体に対して、研修会の実施や活動への助言などを行っております。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目２の自治体職員等への婦人科検診の実施を求めてについて一括してお答えいたします。 　市職員が加入している東京都市町村職員共済組合では、職員の健康増進に関する様々な助成制度があります。その一環として、婦人科検診についても自己負担なく受診することができます。希望する職員が受診できる制度が整っていることから、市が単独で実施することは考えておりません。引き続き、共済組合による助成制度の周知を行い、受診の促進に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の町田市教育委員会の所管する部分について一括してお答えいたします。 　教職員が加入している公立学校共済組合東京支部では、教職員の健康増進に関する様々な助成制度がございます。その一環として、婦人科検診についても自己負担なく受診することができます。希望する教職員が受診できる制度が整っていることから、町田市教育委員会が単独で実施することは考えておりません。引き続き、共済組合による助成制度の周知を行い、受診の促進に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３のＰＦＩ手法の中学校給食センター整備事業について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の受注事業者の親会社のＭＢＯ（買収）による本事業への影響はについてでございますが、中学校給食センター整備・運営事業のうち町田忠生小山エリア、南エリアについてはＰＦＩ手法により実施しており、施設整備、運営、維持管理などの各業務を実施する複数の企業で構成する特定目的会社が事業を担うこととなっております。この事業を受注した特定目的会社の構成企業の親会社が、買収により子会社化されるとの発表がございました。構成企業の親会社が買収により子会社化されても、町田市中学校給食センター整備・運営事業のＰＦＩ事業契約は変わりません。 　また、今回の子会社化は、両社のさらなる連携強化による効率化及び事業拡大に資するということであり、学校給食においては、両者が連携した食事や食育の提供などの相乗効果の創出を目指すとのことで、親会社における学校給食に対する基本的な方向性は変わらないと考えております。したがって、町田市中学校給食センター整備・運営事業への影響はないと考えております。 　次に、(2)の７月の説明会で出された意見を受けての改善点はあるかについてでございますが、2023年７月に実施した説明会では、地域住民の方や保護者の方とご意見、ご質問を通じて直接コミュニケーションを図ることができ、参加した方には全員給食や給食センターへの理解が深まり、期待が高まったという感想をいただきました。市としても、皆様の不安を解消する機会を持つことができ、大変有意義であったと感じております。 　説明会は、地域住民の方を対象として４回、保護者の方を対象として１回の計５回実施いたしました。中学校給食センター整備・運営事業の基本計画であるまちだの中学校給食センター計画を基に、全員給食の献立やアレルギーなどの給食の内容、給食センター施設の概要を中心に説明し、質疑応答を受け付けました。当日や事前に、各校におけるアレルギー対応の詳細を聞かせてほしい、調理している職員の顔が見える給食センターにしていくことなど食育に力を入れてほしいなど、137件のご意見、ご質問が寄せられました。事前質問や各説明会で寄せられたご意見、ご質問は、市の回答を付した上でホームページにて公表しております。 　今後とも、地域住民の方や保護者の方への情報共有を積極的に図り、よりよい中学校給食センターの整備及び運営を行ってまいります。 　次に、(3)の安全安心な給食、地域への貢献など、仕様書（要求水準書）の履行状況を今後どのように確認していくのかでございますが、各給食センターには、町田市教育委員会の職員である栄養士が常駐しており、日々の給食運営業務に関して履行状況を確認いたします。あわせて、四半期ごとに、地域への貢献を含めた事業全体の遂行状況に関して、遂行内容が要求水準を満たしていることを確認するために、ＰＦＩ事業者は履行状況の自己評価であるセルフモニタリングを行います。ＰＦＩ事業者のセルフモニタリングの結果に基づき、市による履行状況の確認を実施いたします。また、開業後３年ごとをめどに事業遂行状況の詳細な検証、評価を行うための外部機関などを交えた履行状況の確認を行う予定でございます。そのほか、生徒への給食満足度調査を実施するなど、ＰＦＩ事業の履行状況について適切な確認を行ってまいります。 　最後に、(4)のＰＦＩ手法（事業期間15年間）を採用したことによる課題と対応について問うでございますが、ＰＦＩ手法における民間事業者側の一般的なメリットとしては、従来、公共のみが行ってきた分野へ参入できることによる事業拡大や新規事業の創出ができる、一括発注により独自のノウハウ活用が可能になる、長期にわたって事業に取り組めるといったことがございます。 　中学校給食センター整備・運営事業におけるＰＦＩ手法は、15年間という長期間の事業であるため、光熱水費や人件費などの高騰をはじめとした経済状況の変動があったとしても、事業を安定的に実施させるという課題がございます。この経済状況の変動に対しては、契約書にサービス対価の改定に関して定めております。具体的には、消費者物価指数、企業向けサービス価格指数を基に基準以上の変動がある場合は、光熱水費、人件費分のサービス対価に反映させることにしており、光熱水費や人件費の高騰がＰＦＩ事業者側のリスクにはなりません。 　なお、町田市の給食事業では、食材費は保護者からの給食費としてお支払いしていただいております。ＰＦＩ事業者は食材費を負担しないため、食材費高騰がＰＦＩ事業者側のリスクにはなりません。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目４の町田市バイオエネルギーセンターの火災について問うにお答えいたします。 　まず、(1)の火災の原因と町田市バイオエネルギーセンター業務への影響はについてでございますが、11月４日に発生した火災は、バイオガス化のプロセスで燃やせるごみを破砕して選別する設備で発生いたしました。昨年、2022年２月21日、６月11日、11月17日に発生した３回の火災は、いずれも不燃・粗大ごみを処理する設備で発生しております。 　11月15日に行われた消防署の実況見分では、燃やせるごみに混入していた発火源を特定するため、焼損物、いわゆる燃え殻の調査が行われました。調査の結果、スプレー缶やライター、乾電池や充電式電池などの発火する可能性のあるものが多数発見されております。消防署は、火災の原因として、ごみの中に混入していた充電式電池、特にリチウムイオン電池の可能性が高いと推定しましたが、火災原因の特定には至っておりません。 　町田市バイオエネルギーセンター業務への影響としましては、火災が発生した11月４日の午後は、多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場に燃やせるごみ、燃やせないごみ、事業系一般廃棄物を受け入れていただきました。11月６日からは、町田市バイオエネルギーセンターで通常どおりごみを受け入れております。現在、火災の被害によって燃やせるごみをバイオガス化処理する設備は停止しておりますが、熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設には影響はなく、通常どおり稼働しております。 　次に、(2)のこの火災による市と運営委託事業者との責任割合とその根拠について問うについてでございますが、火災が発生した際に支払う割合は、市と運営委託事業者であらかじめ決まっているものはございません。運営委託事業者と結んだ運営業務委託契約書には、暴風、豪雨、洪水等、自然的または騒乱のような人為的な事象を天災等として、市及び運営委託事業者の双方の責任に帰することができないものについては不可抗力としており、火災もこの不可抗力に含まれているとの記載がございます。 　不可抗力で施設運営業務に関して、運営委託事業者に生じた損害及び増加費用並びに市から通知、指示した内容の実施によって運営委託事業者に生じた増加費用の負担については、まず協議を行います。協議が整わない場合には、不可抗力が生じた事業年度の年間施設運営費の総額の100分の１に相当する金額は運営委託事業者の負担とし、これを超えるものは市の負担とすると規定しております。 　次に、(3)の復旧までの見通しはどうかについてでございますが、11月４日の火災で損傷を受けたのは、バイオガス化のプロセスで燃やせるごみを破砕して選別する機器類でございます。現在、被災した機器を再利用できるのか、それとも全て交換する必要があるのかについて、運営委託事業者や機械の製造メーカーとともに検証を行っております。この検証結果に基づき修繕の方針を立てるため、現状では復旧までにどのくらいかかるのかは明らかになっておりません。 　最後に、(4)のこれまでに取り組まれた火災事故の再発防止対策に対する見解を問うについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、不燃・粗大ごみ処理施設でこれまでに火災事故が３回発生いたしました。 　再発防止策として、搬入されたごみから発火原因となるものを手選別で取り除く作業員の数を増やしたり、発火、発煙することが多い作業を行う部屋に消火器を増設したりする対策を行っております。さらに、発火する可能性の高い不燃・粗大ごみ処理施設の搬送コンベヤーには散水ノズルを増設した上、火災時に発生する一酸化炭素を検知して起動する自動消火装置の感度調整を行いました。 　その後、不燃・粗大ごみ処理施設では大きな火災が発生していないことから、これらの対策が有効に機能していると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から順番どおり再質問させていただきます。 　まず、項目１の高齢者の見守り支援ということで質問します。 　先ほど部長のほうから、地域による見守りなど、いろいろな方が関わっているということで、住民としては1,360人、団体も65団体、あと、そこに事業者なども入っているというご説明がありました。高齢者の皆さんの中には、積極的に見守りを受けたい方も、さりげなく見守ってもらいたいという人もいらっしゃるし、あるいは人の干渉は煩わしいという方もおられると思うんですけれども、こちらから声をかける積極的な見守りだけではなくて、例えば、ポストに郵便物がたまってしまっている、おかしいなとか、最近はちょっと姿が見えない、こういうことなど、ちょっとした変化に気づくことが地域で孤立や孤独を生まない基本になるのかなと思っています。 　先ほど、町田全域での見守り支援ネットワークの登録者の推移ということで、個人の人たちは当初よりも少し減ってきているというお話がありました。改めて、今、市民に高齢者がまだたくさんいらっしゃいますけれども、町田市のほうが見守りが必要だなと考えるような対象人数というのはどういう感じで把握していますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　見守りの必要な方の対象人数ということですが、見守りが必要かどうかということにつきましては、その方の状態であるとか、生活状況であるとか、そういったことによって変わってまいりますので、市内の中で何人の方が見守りが必要であるというふうな捉え方はしておりません。ただ、心配がある方については、高齢者支援センターのほうで直接訪問に行く、電話をするというような形での見守りを行っております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今、民生委員の方は、75歳以上の独り暮らしの方を年に１回お訪ねするということになったように伺っています。地域によって高齢化というのはいろいろ違うと思うんですけれども、先ほどもおっしゃられましたように、見守りが必要かどうかというのは、なかなか把握はできないかと思うんです。高齢者支援センターのほうに一括してというか、ちょっと様子が気になるというような方は、高齢者支援センターに連絡するということが、地域の見守りの基本になっているのかなというのがご説明の中でよく分かりました。 　見守り支援ネットワーク交流会というのが町田市で2016年に開催されているんですけれども、先ほど部長のほうから、その後も講座とか、交流会とか、見守り強化を図っていますというお話があったんですけれども、具体的に、その講座とか交流会というのは年に何回とか決まってやれているのか、その辺の実施状況というのはどうなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　交流会は基本的に毎年やっておりまして、市では、高齢者支援センターと連携いたしまして、高齢者の見守り活動を行う地域住民や団体、事業者間の情報交換を行う交流会を毎年行っております。具体的には、市が主催として行います市全体の交流会のほか、市内12の高齢者支援センターでは、それぞれの地域で活動する団体同士の交流会を行っております。これらの交流会では、参加者同士が見守りのポイントや事例を共有するとともに、日頃の困り事についての意見交換を行うことで、今後の見守り活動に生かしていただいております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。高齢者支援センター主催などでもしっかりやっているということで、講座とか交流会などの報告というんですか、こういうことをやりましたとかというお便りなども、知らない人にも見守り支援ネットワークということを啓発する意味でも、情報ツールが必要ではないかと思うんですけれども、その辺のお便りなどはどうなっているでしょうか。 　調べましたら、日野などは、見守りネットワークのようなものをやっている人たちのニュースレターというのがあって、今こういうことやっていますとか、次はこういう中身ですというような啓発活動につながっているということなんですけれども、町田市がそういう事業を紹介するようなお便りというのは、もしかしたらもう出しているかもしれません。私が知らないだけかもしれないんですけれども、そういう知らせるツールというのは何かあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　見守りをする方の拡大、普及につきましては、基本的に様々な講座、講演等で行っておるところでございます。紙資料とか、そういった媒体での呼びかけにつきましては、手元にございませんので、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。今でも1,360人登録しているということなんですけれども、情報を住民に返していくことで、自分は今は見守りは必要ないけれども、将来必要になるかもしれないとか、あと、いつもウォーキングしているけれども、歩いて周りの変化を察するようなことならできるかもしれないといって、また見守り活動に参加できるような人を発掘できるようなこともあると思うので、誰もが気軽に取り組めるような活動にするためにも、これからも活動参加が個々に実感できるような取組、おっしゃってくださった交流会、学習会などを積極的に町田市がバックアップすることをさらに求めまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　次に、婦人科検診についてです。 　市の職員も、あと学校の教職員の先生方も、それぞれ婦人科検診を実施しているというご答弁がありましたので、まず最初に、市の職員のほうから伺いたいと思います。職員の方は、市町村の職員共済組合の助成制度を利用して無料で受けられているというご答弁をいただきました。実際にその助成制度を利用して受診している方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。受診率も併せてお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　昨年度、2022年度で申し上げますと365名、女性職員全体の約26％となっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　例えば、私たちが利用している市民対象の乳がん検診の受診率というのは、昨年は18.1％でした。子宮頸がんのほうも18.2％というので、それに比べれば、ある程度、市の職員の女性の方は検査しているのかなという気がいたしました。 　厚生労働省の調査によれば、やっぱり女性が最も多くかかるがんは乳がん、しかも、30代前半から急増して40代後半にピークを迎えているということです。また、子宮頸がんは乳がんよりも罹患者の増える年齢が低くて、現役世代では乳がんに次ぐ罹患率になっているということもあります。今、国際的にも、女性の命と健康を守るためにも、婦人科検診は欠かせないと言われています。町田市の職員の皆さんの健康保持を支援し、職務に専念できるような環境を整えていくということは、ひいては市民サービスの向上につながるとても重要なことだと思います。 　先ほどの答弁だと、共済組合のほうで制度があるので、町田市としてはやることは考えていないというようなお答えだったんですけれども、共済組合のほうでしっかりやっていただければ、それはそれで仕方がないと思います。市職員の婦人科検診は20何％ということで、もっとしっかり受診率が上がるようにしていく必要があると思うんですけれども、その点、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　先ほど、昨年度の受診率を約26％と申し上げましたけれども、その前の年、2021年度は約23％、さらにその前の年、2020年度については約21％ということで、21％、23％、26％ということで、年々受診率が上がっております。議員もおっしゃるように、職員の健康については、職員が能力を発揮する上で基礎となるものですし、よりよい市民サービスを提供するために重要なものであると認識しております。婦人科検診については、引き続き、共済組合による助成制度の周知を行い、受診の促進に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。 　それでは、教育委員会のほうにもお聞きしたいと思います。現在は教職員組合の共済制度で行われているということですけれども、こちらの調べでは、町田市は教職員の婦人科検診を2015年に廃止をしたと伺っているんですけれども、その理由は何だったのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　健康診断の法定検査項目に婦人科検診の項目が挙げられていないということから、廃止をしております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　残念です。都内では100％やっているということでしたが、教職員の皆さんの健康を保つためにも、職務に専念する環境を整えるためにも、ひいては、それは子どもたちにとって重要なことだと考えています。学校の先生方、職員の方たち、市の職員同様、婦人科検診の受診率が上がるようになってほしいんですけれども、その辺でのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　教職員の健康につきましては、教職員が能力を発揮する上で教育委員会としても非常に重要なものであるというふうに認識しております。婦人科検診につきましては、共済組合による助成制度の周知を行い、さらなる受診の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。市の職員の方たちも、教職員の方たちも、しっかりと受診率が上がるように、双方とも周知徹底に努めていくというご答弁をいただきましたので、確認させていただいて、この質問を終わらせていただきます。 　次に、３項目めの中学校給食センターについて再質問します。 　９月の議会でも、給食センターのアレルギー対応についてなどを質問させていただきました。12月からは工事が始まりますので、近隣住民の皆さんも工事の進捗状況をじかに目にすることになると思います。どのような給食センターになるのか、説明会に参加していなければ何にも分からないというのではなくて、折に触れて住民への情報発信をしてもらいたいと思います。 　そこで再質問ですが、町田忠生小山エリアの中学校給食センターの市民交流エリア、これは７月の説明会でもまだあまり具体的でないという話だったんですけれども、ＰＦＩ事業者からどのような提案がされて、現在どのような検討状況にあるかお答えください。また、市民には、どのような利用ができるのかはいつ頃周知されるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　市民交流エリアについてですが、ＰＦＩ事業者からは、市内の飲食事業者と協働したカフェの運営や食を通じた健康づくりをテーマとした各種イベントの実施、そういうことなどを行うスペース、あと、屋外には、多くの子育て世代に活用していただけるように、子育て広場というものを併設した地域の拠点とする、そういうような提案がされております。現在、実施設計を行っておりまして、様々な用途で使用できるホール、キッチンを備えた多目的室、カフェ、遊戯室、屋外の子育て広場などの設置を予定しております。 　これらの施設の具体的な使用方法などにつきましては、ＰＦＩ事業者との協議が整い次第、順次、市民にお知らせしていく予定です。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　市民交流エリアの様々なプランを聞くと、何か期待が持てるような気がするんですけれども、ＰＦＩということでは、事業者が本来の給食センターの運営以外のところでは利益を上げていいという取組になっていると思うんです。市民が利用する今おっしゃったようなカフェとか子育て広場、そういうところは、やはりお金を払わないと利用できないような施設なんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本的には、町田市のほかのスペースと同じように予約していただいて、使用料はお支払いいただくというような形にしようと思っております。実際にその使用料がどちらの財布に入るかとか、そういうことは、これから詳細は詰めていく予定になっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。調理室がついているような多目的室などは、これまで同様、市民センターなどのお部屋を借りるのと同じように、申込制というか、ネットで申し込むというか、そういう利用の仕方になるというお話でした。ただ、訪れた人がそういう会議室みたいなのを利用するというんじゃなくて、お買物ができるようなスペースとか、そういうのもいろいろ何か提案があったように聞いているので、入るだけなら無料とか、そういう感じになるのか分かりませんけれども、具体的な中身が決まったら、すぐに住民の人たちにもその仕組みなども周知していただきたいと思います。 　次に、ＰＦＩ事業の給食センターでは災害にどのように備えているのか、これも、今まで学校でしたので地域の避難場所になっていましたが、そういう感じではなくなると思うんですけれども、近隣住民にとっての給食センターの災害対応というのはどのように考えているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　例えば、町田忠生小山エリアの場合ですと、あそこは廃校しておりましたから、避難場所ということにはなっておりませんでした。 　それで、実際にこれから、そちらも含めて南エリアとか鶴川エリア、そういうところで、いろいろ災害対策というのもさせていただきます。ＰＦＩで設けるほうですけれども、町田忠生小山エリアと南エリアの給食センターには、備蓄倉庫を設けまして、それぞれ給食で言ったら３回分のお米、それに足しまして、アルファ化米5,000食などを備蓄するように用意しております。 　また、それぞれの給食センターに複数台設置してある回転釜のうち１台については、通常の給食調理時間は都市ガスで使用しますが、災害時、都市ガスなどが止まったときには、ＬＰガスが使えるものを必ず導入するようにしておりますので、災害時でもＬＰガスを使って釜が１台は動かせる。あと、町田忠生小山エリアでは、コンロカートといいまして、コンロを押して外に出すようなカートについても用意する予定になっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。災害時に回転釜だけは１つＬＰガスで使えるということですけれども、その操作というのは誰がやるのか、地域の人たちができるのか、その辺はどうなんでしょうか。お米などもいっぱい、３日分備蓄してあるというけれども、炊き出しができるかどうかというのも、どうすればいいのかというのはちょっと心配なんですけれども、その辺の決まりというのはまだ結んでいないんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、現時点では、こちらのほうは避難場所に指定するというふうなこともまだ決まっておりません。詳細については、防災の担当の部署と詰めさせていただきます。あと、どのような場合にどのような食を提供するかというのも、これはこれから考えなきゃいけないというところがあります。 　まず、回転釜というのは、普通の人、一般の方が簡単に使えるものではありません。あと、給食センターというのは滅菌というのが大前提でありますから、市民の方がさっと入って使うというのはなかなか難しい。となると、回転釜を１つ出して、外でＬＰガスにつないでというのを市民の方ができるかというと、なかなかできないと思います。そういう場合に、実際に運用するＰＦＩ事業者の運用の部分の担当者が来てから動かすというような形になるんだとしたら、それはどういう形でお願いするようになるか。あと、実際に給食センターといいましても、食材がなければ何もできませんし、１台だけではほかほかの給食が提供できるわけではありません。例えば、発災後どのぐらいでそれができるようになるかとか、時間についてはどの程度まで扱うかというのは、これから防災の部署等も含めて詳細を詰めていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほど、項目１の見守りの中で、高齢者支援センター等でお便りのような形でお知らせはしていないのかというご質問がございました。これにつきましては、各支援センターがそれぞれお便りを作っておりまして、この中で、交流会とか、そういった情報をお知らせしております。大体２か月から４か月ごとに紙媒体で出しておりまして、これにつきましては町内会・自治会等の回覧等でも回覧させていただいているところです。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。災害対応はこれからということなので、了解しました。 　あと、次なんですが、先ほど履行状況はそれぞれ３か月とか、半年とか、そういうのを適宜確認していくようにするというので、丁寧なご説明をいただきました。その履行状況を確認する上で町田市が最も大切にしていることというのは、どういうことなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。
    ◎学校教育部長（石坂泰弘）　最も大切にすることは何かということですが、これは、学校給食における衛生管理を徹底し、生徒に安全安心な給食を提供することになります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　そこが一番大切だということは基本になると思いますので、その点、履行がきっちりと確認できるように、まだこれから給食センター稼働までは時間がありますが、稼働してもしっかりと点検していただきたいと思います。 　町田市の栄養士を給食センターに常時配置してくださるということなんですけれども、この給食センターにいらっしゃる市の栄養士も毎日給食運営業務に関わっていらっしゃると思うんですけれども、給食の栄養士たちが履行を確認するのは、具体的にどのようなことを役割としているのか、そこをお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　栄養士が確認いたします、給食運営業務に関しての履行状況なんですが、まず、ＰＦＩ事業の従事者の健康状態とか施設、設備の衛生状態、あと、食材の適切な管理をしているかどうか、取扱いをしているかどうか、調理、盛りつけ、配膳などの状況の確認、調理機器や食器などの洗浄、消毒の状態も確認いたします。そのようなものをチェックリストを用いまして確認して、生徒に安全安心な給食を提供いたします。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。そうやって毎日チェックして確認することで、給食センターの安全、衛生管理ができていくんだなと思います。それはしっかりとやっていただければと思います。 　この項目の最後なんですけれども、15年間というＰＦＩ手法の課題として、先ほど、お話でも、急激な情勢変化が発生したときには、契約変更などをする場合があるというお話だったんです。教育委員会ではＰＦＩ事業が従来の手法と比べて、どの程度コストメリットがあると考えているのか、事業者の立場からではなくて教育委員会として、このＰＦＩ事業がどうメリットがあるのか、そこをお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　コストメリットの件についてお答えさせていただきます。今回の提案からは、中学校給食センター事業を市が直接実施する場合に比べて、事業期間全体を通じた、15年間全体を通じた財政負担額を5.35％削減できる、金額ベースでいきますと約6.7億円削減できるというふうに計算しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　例えば、経済状況が変わって、改めて町田市がお金を出さなきゃいけなくなっても、それでもコストメリットはあるだろうという判断だと思います。町田市が事業者に求めているいろいろな要求水準書、ホームページで公開されているのを私は昨日確認させていただいたんですけれども、ＰＦＩ事業だから全て業者にお任せというんではなくて、町田市としても、しっかりと市民の要求、声を受け止めながら、要求水準書の履行確認の結果なども住民へ公表していただきたいと思います。給食センターが食を通じた地域づくりの拠点と言われるように、幅広い世代の地域雇用なども創出できるように、ここも重ねてお願いをしまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　最後に、バイオエネルギーセンターの火災について再質問します。 　先ほど丁寧にご説明いただきました。まず最初なんですが、今回、バイオガス化施設ということで、想定外の場所で火災が発生してしまったということなんです。今までは不燃ごみのところで、幾ら手で分けてもリチウム電池などが混じる可能性があるようなところで発火したんですが、今回は燃えるごみ、生ごみのところで発生してしまったということなので、このようなことを繰り返し起こさないための再発防止対策というのは、今のところどのようにお考えなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　今回の火災は、議員のおっしゃるとおり、燃やせるごみの中から発酵に適する生ごみを取り出す破砕選別の工程で発生しておりまして、このことは本当に想定されていない事態でございました。これまでも、ＳＮＳや町田市ホームページ並びに各種刊行物を使いまして、市民の皆様に対し、火災の原因と推定されるリチウムイオン電池をはじめとした充電式電池の分別を呼びかけてまいりました。引き続き様々な場面で分別を呼びかけまして、工場に入らないよう、水際で食い止めることに注力してまいりたいと考えております。 　また、これまで何度か発生いたしました不燃・粗大ごみ処理施設での再発防止の対応ですとか、あるいは他市の事例も参考にしながら、今回火災が起きたバイオガス化施設で行うことのできる対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　しっかりやっていただきたいと思います。 　次の再質問ですけれども、火災発生の当日、多摩ニュータウン環境組合でごみの処理の応援をしていただいたということも伺いました。また、この後、バイオガス化施設が今稼働停止になっているので、バイオエネルギーセンターで処理できない分は、やはり応援処理をしていただいているということなんだと思います。これらの処理を依頼するごみの量、そして町田市の負担金額というのは、今回の火災で幾らぐらいになるんでしょうか。あわせて、バイオガス化施設が稼働停止していることで、バイオガス化による発電ができないことになっていると思うんです。バイオガス化施設で発電していた電気は売電もしていると思うんですが、発電できないことによる損失額というのも出ていると思いますが、この辺はどのぐらいになるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　火災が発生いたしました11月４日の午後につきましては、多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場に、燃やせるごみ、燃やせないごみ、事業系一般廃棄物、約200トンを受け入れていただきました。これらの処理費用の総額は約200万円になります。 　また、この後の復旧の見込みが立たない中、多摩ニュータウン環境組合と結んでおります、ごみ処理応援協定である多摩ニュータウン環境組合及び同組合の構成市間におけるごみ処理応援体制協定書というのがあるのですが、この中で想定される応援処理期間がおおむね３か月とされていることから、３か月間、燃やせるごみについて1,900トン応援処理いただくと仮定いたしますと、その費用は約330万円になると見込まれております。 　同様に、バイオガスが発生せずに発電ができないことによって、電力が売却できなくなることについてでございますが、設備が稼働しないことで施設内消費電力が多少減ってしまうというようなことですとか、あるいは、バイオガス化施設で燃やせるごみを処理せずに焼却炉で焼却処理を行うことから、蒸気タービンの発電量が増えるということなど、複数の要素が絡みますので、実際の想定はかなり難しい部分がございます。単純に、通常、バイオガス化施設で処理を行い発電した電力を売却する平均値から計算いたしますと、市の歳入としては約2,200万円程度が減少する見込みでございます。 　ただし、この見込額は、あくまでも今後３か月間、ほかの工場に燃やせるごみの応援処理を継続していただき、バイオガス化施設が動かない前提での試算でございます。バイオガス化施設の発酵槽から先の設備は今回の火災による影響を受けておりませんので、設備を一部仮設対応することでバイオガス化施設での処理が再開できないか、現在検討を進めているところでございます。この処理が再開できれば、ごみ処理の支出が抑えられ、バイオガス発電による収入についても一定量回復するものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。今回の火災は、今の見込みでは、足してみますと約2,730万円、町田の損害額になるということ、また、火災というのは不可抗力なので運営事業者と協議しないと負担割合も決まらないということも、ご説明の中で分かりました。 　町田市のバイオエネルギーセンターは、ごみになるものをつくらない、燃やさない、埋め立てない、こういう市の理念の下に、可燃ごみの中の40％の生ごみを燃やさずにバイオガス化して、焼却するごみを減らすために、炉の規模も小さくして建設しているはずです。火災というアクシデントはあったとはいえ、バイオガス化施設が稼働できないと、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画に基づく今年度のＣＯ２削減目標も達成できないことになるんではないでしょうか。 　今後このような火災を繰り返さないためにも、運営事業者の方としっかりと協議をして、新たな再発防止対策と市民の皆さんへの重ねての啓発をお願いしまして、今日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　通告に基づきまして、今回は多摩都市モノレール町田方面延伸についてと認知症基本法でかかげる認知症施策について質問させていただきます。 　まず、多摩都市モノレール町田方面延伸についてでありますが、2013年２月に、市民、議会、行政が一体となって多摩都市モノレールの延伸を促進し、産業経済の発展と市民生活の向上に資するため、町田市と市内関係団体で多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会が設立をされました。促進協議会では、これまでシンポジウムの開催や署名活動、国、東京都への要望活動を行ってきました。 　そして、2016年４月に国土交通省の交通政策審議会がまとめた答申において多摩都市モノレールの町田方面延伸路線は、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で、意義のあるプロジェクトとされました。その答申では、多摩都市モノレールの町田方面延伸路線は、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと示され、これまでの検討段階から、事業化に向けた調整段階に大きく前進したものと言えます。 　その後、2021年12月に、第４回多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートは、多摩センター駅から町田市立陸上競技場、野津田高校、日大三高、小山田桜台団地、桜美林学園、山崎団地、町田木曽住宅、町田市民病院、町田高校を経由して、町田駅までのルートが選定をされました。この決定を受けて、2022年８月から多摩市と沿線まちづくり検討会が開催をされ、現在に至っていると認識しております。 　一方、多摩都市モノレールの北の方面である箱根ケ崎方面延伸については、2022年10月に沿線自治体住民向けに都市計画素案説明会が開催をされ、その後の都議会定例会では、箱根ケ崎方面延伸は2030年代半ばの開業を目指すとの都知事答弁があったと聞いております。 　この間、市内外を問わず多くの方から、多摩都市モノレール町田方面延伸について、いつモノレールが開業するのか、どのルートになるのか、どこに駅ができるのかなど、多くの質問を受けてまいりました。これは多分私だけではなく、ほかの議員の皆さんも同様かと思います。 　そこで、現時点での多摩都市モノレール町田方面延伸における進捗状況はどのようになっていて、今後、開業に向けてどのような手順で踏んで進められていくのか、２点お伺いをしたいと思います。 　１点目として、沿線まちづくり検討会の進捗状況は。 　２点目として、開業に向けてのロードマップはどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、認知症施策についてでありますが、今年６月に認知症基本法が制定をされました。これまで国が掲げる認知症施策は、2015年に策定をされた認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランであり、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すもので、この新オレンジプランに基づき認知症施策が推進をされてきました。 　今回制定された認知症基本法では、認知症施策を推進することによって、認知症の人を含めた国民一人一人が個性や能力を発揮して、互いに尊重し、支え合いながら生きていける活力ある社会をつくることを最終的な目標としています。第８条では、国民の責務として、国民みんなが認知症に関する正しい理解を深めていかなくてはならないことを、また、共生社会の実現に向かって努力しなくてはならないことが示されています。第13条では、市町村は、実情に即した認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないとしています。また、第３章では、大きく分けて８つの基本的施策が示され、それぞれ推進していくよう求められています。 　このように認知症基本法では、国として認知症とどう向き合っていくか、その方針が示されました。これを一つのターニングポイントとして、日本の認知症施策がパワフルかつスピーディーに進んでいくことが期待をされます。 　町田市では、認知症施策として、先進的に認知症の人を地域で見守る認知症サポーターの養成や、Ｄカフェ等、居場所づくり、医療職や介護職を対象とした認知症ケアに関する研修、認知症に関する各種相談体制の構築、早期発見、早期受診のための認知症初期集中支援チーム事業など、様々な取組を実施しているのは承知をしていますが、認知症基本法では地方公共団体が取り組むべき基本的施策が掲げられており、町田市の取組が基本的施策のどの部分に該当するのか確認するとともに、それぞれの取組が今後どのように発展していくのか、以下、５点お伺いいたします。 　１点目として、認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するための施策としてこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのか。 　２点目として、認知症の人の社会参加の機会の確保のために、これまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのか。 　３点目として、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策としてこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのか。 　４点目として、認知症の人や家族介護者等からの相談体制の整備について、これまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのか。 　５点目として、早期発見、早期診断、早期対応の推進のためにこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の多摩都市モノレール町田方面延伸についてにお答えいたします。 　まず、(1)の沿線まちづくり検討会の進捗状況はについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会は、2022年８月に沿線地域のまちづくりを検討していくことを目的として発足いたしました。検討会の構成員は学識経験者、町田市、多摩市で、オブザーバーとして東京都が参画しております。 　この検討会は、2022年度から2023年度の２か年で全６回開催いたしました。2022年度は検討会を３回開催し、沿線の特徴や課題などについて整理するとともに、まちづくりの課題に対する施策の方向性の検討を行いました。2023年度は検討会を３回開催し、利便性向上のための公共交通網の再編や快適な乗換えができる交通広場の整備、沿線に位置する公園や施設の利活用など、モノレール需要創出に向けた取組の検討を進め、モノレール沿線まちづくり構想素案を取りまとめました。 　このモノレール沿線まちづくり構想素案は、今月12月中旬から来月１月中旬にかけて市民意見募集を実施いたします。その後、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、2024年３月に構想を策定いたします。 　次に、(2)の開業に向けてのロードマップはどのようになっているのかについてでございますが、モノレール沿線まちづくり構想で掲げる、町田市と多摩市の両市で策定した「みんなが安心して快適に住み続けられるわたしの“ココチよさ”がかなうまち」を目指して、暮らしやすさや過ごしやすさを向上させる取組や、移動の利便性を高める取組を推進してまいります。 　これらの取組により創出される需要を踏まえて東京都が事業性の検証を行い、事業化を図る判断を行います。東京都が事業化を図る判断をした後は、調査設計、事業性の精査、都市計画決定及び事業認可などの手続が行われることになります。認可取得後は、都市計画道路の拡幅整備やモノレールの支柱や軌道桁、駅などの施設などの整備が行われ、モノレール開業を迎える流れでございます。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の認知症基本法でかかげる認知症施策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するための施策としてこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、市は、これまで認知症の人とその家族が自分らしく暮らしていくために、「認知症とともに生きるまち」をテーマに掲げ、認知症の人とその家族の視点を重視した施策を推進しています。 　今年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法は、町田市が取り組んでいる施策について、国も同様の方向性で法制化したものであると考えております。認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりのためには、地域住民や企業等に認知症が正しく理解されることが必要です。 　このため市では、認知症の人を地域で温かく見守る認知症サポーターを増やすため、認知症サポーター養成講座を実施しており、2023年３月末時点で３万6,457名を養成しました。また、認知症の症状により行方不明になってしまった高齢者をいち早く発見するための支援として、ご家族等からの依頼により防災行政無線や防災情報メールでの呼びかけを行っています。さらに、鉄道事業者やタクシー会社、新聞配達事業者、郵便局、ＦＭラジオ局等の協力事業者への捜索協力依頼も併せて行っています。 　今後は、認知症サポーターが認知症の人を見守ることに加え、それぞれの地域で積極的な支援活動に参加できるよう働きかけを行うことなどにより、認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりをさらに推進してまいります。 　次に、(2)の認知症の人の社会参加の機会の確保のために、これまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、認知症の人の社会参加の機会の一つとして、市では、認知症の人の居場所であるＤカフェを市内33か所で展開しています。 　また、認知症の人やその家族、医療福祉関係者、企業、学生などの幅広い方々とともに認知症の人の社会参加を含めた地域づくりについて考える場として、まちだＤサミットやまちづくりワークショップを開催しています。今後も、認知症の人の社会参加の機会を確保するために、市内のＤカフェの増加を目指し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休止しているＤカフェへの再開支援と新たに開催を希望する団体への支援を実施してまいります。また、まちだＤサミットやまちづくりワークショップについては、日頃、認知症の人と関わる機会が少ない方を含め、より幅広く参加者を募り、認知症の人の特技ややりがいに応じた多様な社会参加について議論し、活動の機会の確保につなげてまいります。 　次に、(3)の認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策としてこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、東京都は、各地域において認知症の人とその家族を支援する体制を構築するため、認知症疾患医療センターを指定しています。認知症疾患医療センターでは、認知症の診断や治療を直接行うほか、地域の認知症に係る専門医療機関等と緊密な連携を図り、地域全体で認知症の人を受け入れる体制づくりを行っています。町田市内では、鶴川サナトリウム病院が指定を受けております。 　市では、鶴川サナトリウム病院と協働して、医療や介護の現場で働く人を対象に、認知症の人の生活を支えるためのポイントや認知症の人の意思を尊重した支援についてなど、認知症ケアに関する研修会を実施しています。これにより、認知症の人がそれぞれの症状や生活に合わせた適切なケアを受けられる体制整備を進めています。 　今後も、市内の医療職や介護職が認知症を正しく理解することで、適切な医療や介護サービスを提供できるよう、このような研修の機会を継続して提供してまいります。 　次に、(4)の認知症の人や家族介護者等からの相談体制の整備について、これまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、市では、認知症への不安や病状の相談、受けられる介護サービスのアドバイスなど、専門の相談員が電話で対応する認知症電話相談窓口の設置や、市内12か所の高齢者支援センターで医師が対面で相談を受ける、医師によるもの忘れ相談等の相談会を行っています。これらの相談では、相談者の状況に応じて、医療機関への受診や高齢者支援センターによる個別支援につなげています。また、認知症の人を含む高齢者の家族介護者を対象に、情報交換や悩みの共有を行う家族介護者交流会や介護の方法や知識の習得を図る家族介護者教室を実施しています。 　今後も、これらの相談窓口や交流会等を広く周知することで、認知症について悩みや不安を感じた人が孤立することがないよう支援を行ってまいります。また、認知症の人だけでなく、その家族の負担や不安の軽減につながる支援について、家族介護者の意見やニーズを確認しながら検討してまいります。 　最後に、(5)の早期発見、早期診断、早期対応の推進のためにこれまでどのような取組みを行い、今後どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、市では、医療や介護の専門職で構成されたチームが高齢者の自宅を訪問し、認知症に関する様々な相談に対応するとともに、医療機関への受診支援や介護サービスの紹介を行う認知症初期集中支援チーム事業を行っています。これにより、認知症の早期に必要な医療を受け、状態に応じた介護サービスを利用いただくことで、安定した生活の継続を支援しています。2022年度は、この事業により24人の方が医療受診につながっております。 　今後も、初期集中支援チームの専門職に対し好事例の共有や研修の実施を行い、一人でも多くの対象者を適切な支援につなげてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、モノレールのほうからでありますけれども、沿線まちづくり検討会においては、この２か年間で検討を重ねて、構想素案がまとまって、これから市民意見募集をして、３月に正式な構想ができる段階であるということは分かりました。先ほど答弁もあったように、沿線まちづくり構想で策定した取組というのが事業化決定に向けての判断基準となるということでありますので、沿線まちづくり構想は非常に重要な位置づけにあるということは理解をいたしました。 　いずれ構想素案が明らかになるかとは思いますけれども、現段階では内容のほうが分からないので、ここでは内容について詳しくお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、このモノレール沿線まちづくり構想素案の目的についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレール沿線まちづくり構想策定の目的でございますが、モノレール沿線地域において、多摩市、町田市両市の基本構想で掲げる町の姿を実現するために、モノレールは必要不可欠な都市インフラであることから、モノレールの走る町の将来像やその実現に向けたまちづくりの方向性、段階的な取組方針を明らかにすることを目的としております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　まちづくりの方向性、段階的な取組方針を明らかにするという、この柱を基に、これから、いろいろまちづくりを進めていくということになるかと思いますけれども、まさに市は、これから需要の創出に資する沿線地域のまちづくりが求められているというわけでありますから、目的意識を持って計画どおりにまちづくりを着実に進めていくということが今後重要であるかというふうに考えます。 　これで目的は分かりましたので、今後どのような視点で物事を進めていくのかというのが、多分構想素案のほうにはまとめられていると思いますので、この構成と概要についてどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町の将来像やまちづくりの方向性についてお答えいたします。こちらのモノレール沿線まちづくり構想素案は、６章立てで構成をしております。第１章では、構想策定の概要について、構想策定の目的、構想の位置づけ、多摩都市モノレール延伸の概要を記載しております。第２章では、沿線の現状と課題について、第３章では、モノレールの特性と期待される人や町への効果について、第４章では、目指す沿線のビジョンについて記載しており、沿線地域の課題を解消するとともに、モノレールの特性と人や町への効果を踏まえて、目指す沿線のビジョンを定めております。第５章では、ビジョンを実現するための施策として、暮らしやすさ、過ごしやすさを向上させる取組と移動の利便性を高める取組を掲げております。最後に、第６章では、多摩都市モノレール町田方面延伸の開業までのプロセスを記載しております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　６章立てでまとめられていて、最終的に開業に向けてのプロセスまでそれぞれの取組を行っていくということでありました。この中で、第５章で掲げられていたビジョンを実現するための施策、やはりここが一番重要になってくると思います。ここで実際どのような具体的なものをやっていくのかというのが、これからの大きな事業化に向けて関わってくることだと思いますので、第５章におけるビジョンを実現するための施策について、具体的な取組内容というのをお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレール沿線まちづくり構想素案では、沿線地域を多摩センター駅周辺、多摩ニュータウン、北部丘陵地域、忠生地域、木曽山崎団地地区、町田駅周辺の６つのエリアに分けて、エリアごとに取組を進めてまいります。例えば、町田市内で言いますと、北部丘陵地域では、緑空間の持続的な利活用や既存ストックの活用などを進めてまいります。忠生地域と木曽山崎団地地区では、団地再生の推進やスポーツによるまちづくりの推進などを行ってまいります。町田駅周辺では、駅周辺の再開発の促進や駅周辺のウオーカブル化を推進してまいります。さらに、移動の利便性を高める取組として、公共交通網の再編や交通広場の整備、自転車ネットワークの整備、小さな・ゆったりとした交通の育成に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　各エリアごとで取組を行っていくということは、理解をいたしました。それぞれの地域で違ったコンセプトの下で取組が推進されていくというわけですけれども、これは、まさに東京都が求める安定した事業性確保に向けた需要の創出に資するまちづくりを行っていかなければならない、これをやらなければ事業化決定まで駒を進めることができないということであります。これは当然、まちづくりにおいてお金がかかると思います。予算との兼ね合いもあるかと思いますが、着実にこの取組を推進していただきたいなというふうには思っています。 　この構想素案の内容はおおむねというか、ある程度、まちづくりをしっかりやっていくと、それを東京都が精査をして、今後、事業化決定をしていくということの流れは分かりましたので、ここではもう１点、最初の答弁の中で市民意見募集を行うという話がありましたけれども、この市民意見というのをどのように集めて、どのように反映させていくのか、そこをお願いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　沿線まちづくりの取組は、市だけではなく市民の皆様と協働で進めていく必要があると認識しております。そのために、多摩市と連携し市域の枠を超えて広く周知を行い、町田市民、多摩市民双方の皆様からご意見を伺いたいと考えております。いただいたご意見につきましては、多摩市と調整を行った上で構想に反映してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　まさに市民協働で進めていくということが重要でありまして、市民目線での意見を参考に反映させていくということも必要かと思いますので、ここら辺はしっかりと精査を行っていただきまして、取り入れることができるような意見については、積極的に取り入れていただきたいなというふうには思っています。 　次に、開業に向けてのロードマップについてに移らせていただきますけれども、モノレール開業までの手順というのが明らかになったということで、先ほど部長のほうから説明がありました。これまではどのような流れで開業に至るのか不透明でありましたけれども、開業までのプロセスが示されたということで、今後どのように進めていけばいいのかということが明確になり、それは非常に大きな一歩ではないかというふうに考えています。 　そこで、事業化決定までに行う取組の一つに、導入空間となる道路の整備というのがあると思います。モノレールの導入空間には必要不可欠である道路整備の状況について、現時点での状況で構いませんが、進捗はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
    ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、導入空間が確保されている区間は、原町田大通りのＪＲ町田駅付近から町田街道原町田五丁目交差点までの区間、町田都市計画道路３・３・36号の木曽団地南交差点から桜美林学園付近までの区間、多摩市域の多摩南野交差点から多摩センター駅までの区間であり、合わせて約６キロメートルでございます。 　次に、拡幅の検討は必要ですが、既に道路がある区間といたしましては、桜美林学園付近から芝溝街道の並木交差点付近までの区間及び多摩市域の一部区間を合わせて約４キロメートルでございます。 　また、現在事業中の区間につきましては、原町田大通りの町田街道原町田五丁目交差点から芹ヶ谷公園付近までの区間及び町田都市計画道路３・３・36号の中町四丁目、鶴川街道交差点付近から町田市民病院を経由して、木曽団地南交差点付近までの延長約２キロメートルでございます。これらの延長を合わせますと約12キロメートルとなり、モノレール町田方面延伸の延長約16キロメートルのうち約７割となっております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　約７割、12キロの道路整備、拡幅が必要なところもあるところもありますけれども、ある程度進んでいるということです。逆に言うと、あと３割、４キロ程度の道というのが、これから大きな拡幅も含めてまだ非常に時間がかかるというか、道路整備をしていかなければならない区間があるということは理解をいたしました。 　当然、これはまだまだ時間はかかることと思いますけれども、延伸ルートが選定をされたわけですし、着実に道路整備をしっかりと進めていただきまして、もし仮に事業化決定をされたということになったときに、道路整備が全然追いついていないということであれば、それはまた差戻しみたいなことも、もしかしたらあり得るかもしれないので、道路整備というのは並行してしっかりと進めていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 　次に、機運醸成についてのお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、延伸実現までまだまだ時間がかかるということです。当然、町田市が事業化決定できる立場にはないわけですから、では、我々市民にとってこれから何ができるかということを考えたときに、これについては機運醸成の取組ぐらいしかないのかなというふうに思います。 　実は、７月に建設常任委員会で浦添市の沖縄都市モノレールの取組についての行政視察に行ってまいりました。沖縄都市モノレールは平成15年開業ということで、浦添市までの延伸については令和元年ということで、約16年かけて延伸が実現をしたということです。沖縄というのはどちらかというと車社会ということで、公共交通がまだまだ発展していない、そんな中で、浦添市にとっては延伸というのが悲願であったということを聞いております。 　そんな中で、平成15年が開業で、平成19年に浦添市民総決起大会というのが開催をされたそうであります。これは非常に大規模、それこそ市民全体を巻き込んだ総決起大会ということです。これは実際に実行委員会形式でやられているんですが、実行委員長が商工会議所の会頭、副実行委員長が副市長と商工会議所の副会頭、そのほかに老人クラブ連合会ですとか自治会・町内会、婦人連合会、青年会議所、あとまちづくりの市民会議、これは本当に多くの人を巻き込んでの決起大会ということで、機運醸成の取組を行ってきたということを伺わせていただきました。 　ぜひ町田市においても、先ほど申し上げた多くの市民を巻き込んでモノレールを実現するんだというような意味合いでの機運醸成の取組というのをこれから考えていただきたいなと思っているんですけれども、機運醸成のこれからの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　機運醸成活動につきましては、2013年２月に町田市と市内関係団体で多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会を設立し、シンポジウムの開催や10万人を超える署名活動、ギネス世界記録挑戦イベントなど、市民、市議会、市が一体となって機運醸成に取り組んでまいりました。引き続き、町田商工会議所など、関係団体と連携して機運醸成活動に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　機運醸成の取組は行っていく予定だけれども、まだどのようなものをしていくかというのは決まっていないという話だと思います。まだまだ時間があるという部分もあるかと思いますけれども、これは先ほどの浦添市の例もそうですが、やはり早め早めに手を打って機運を盛り上げていくというのは、今できる意味での大切なことだと思います。また商工会議所との連携というのは必要になってくると思いますが、この取組について、早々に示していただきながら実行に移していただきたいなというふうには思っています。 　最後に、モノレール町田方面延伸について、多分市民の皆さんが一番関心あることで言えば、いつモノレールが開業するかということだと思います。先ほど壇上でも申し上げたように、箱根ケ崎方面が2030年代半ばの開業を目指すと都知事の答弁があったわけで、当然、町田市が開業を決定できるわけではないというのは承知していますけれども、今回の沿線まちづくり構想素案の中で、モノレール開業の目標年次というのは定めているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　沿線まちづくり構想素案では目標年次は定めておりませんが、モノレールの事業主体である東京都など、関係者と開業までに必要なプロセスを一つ一つ着実に進め、モノレール町田方面延伸の早期実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今のご答弁を聞いていると、目標年次は定めていない、どういう形になるかちょっと難しいという話というふうに受け止めました。箱根ケ崎方面が多分先で、その後ということになるのかなというふうには思いますけれども、これまでの取組内容を聞いていると、着実に前へ進んでいるということについては理解をいたしました。 　多摩都市モノレールの全体構想というのが発表されたのが42年前の1981年ということで聞いておりますけれども、近年においては、先ほど申し上げたように、2021年12月にモノレールのルートは選定されました。そして、来年３月には町田市と多摩市で沿線まちづくり構想が完成するというところまで進んできたということで、これまでにない大きな進展ではないかというふうには思っています。今後、東京都が事業化決定をするということでありますので、東京都をはじめとした関係者としっかりと連携を図りながら、多摩都市モノレール町田方面延伸の早期実現に向けての取組というのを、着実に進めていただきたいなと思いまして、モノレールの質問については終わりたいと思います。 　次に、認知症施策についてのほうに移らせていただきます。 　まず、１点目にお伺いしたいのが、これは全体的な話として、先ほど、認知症基本法に対する考え方の答弁が一番冒頭にあったと思います。私が先ほど申し上げたとおり、今回の認知症基本法の中では、国民の責務というのが決められていて、実行に向けて努力をしていかなければならないということになっていますが、町田市民の人がこの認知症基本法を見てどのような取組をしたらいいのかというのは、やっぱりなかなか分かりにくいと思うんです。 　そんな中で、身近な自治体である町田市がしっかりと計画をつくっていただいて、認知症に関する正しい理解を深めやすい状況をつくるのが正しい姿なのではないのかなというふうに思っています。これは東京都もまだつくっていない状況の中で、今すぐに計画をつくってくださいとは、なかなか言い難いところはあるんですけれども、この認知症施策推進計画は努力義務ではありますが、将来的にどのようなことを考えているのか、つくっていく予定はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　認知症基本法では、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国において認知症施策推進基本計画を定めることとされています。また、都道府県及び市町村に対しても、国が定める計画を基本とした認知症施策推進計画を策定する努力を求めています。これらの計画については、現在のところ、国や東京都においても策定されていないため、市ではその動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　先月、11月29日に国会のほうで成立した補正予算の中でも、実は認知症の取組というのが予算の中に計上されていて、補正予算で決まったという話を聞いています。その内容について、認知症施策推進計画を策定する際の準備に関わる経費について補助をするということで、１自治体当たり200万円まで補助をしますという補正予算の内容であります。 　どんな対象事業かと申し上げると、地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会の開催ですとか、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聞く場の設置だとか、認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議の開催ということです。あえて補正予算の中にこの認知症施策を盛り込んできたということで、国においても、基本法を制定したということもあるかとは思いますけれども、今後、認知症施策については力を入れていくということの表れではないかなというふうに思っています。 　あと、総理大臣が一つ、認知症基本法の基本理念に基づいて認知症施策を国、地方が一体となって推進していくことは、支えられる側、見守る、支援する対象としての認知症の方々といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め、認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築していくべきだみたいな答弁もしているようであります。総理大臣が答弁するほど力を入れているという部分を加味していただきながら、今現状では、まだ東京都が策定をしていないものについて先にできないという内容だと思いますので、東京都が策定した暁には、それに基づいて、町田市でも認知症施策推進計画については策定していただきたいなというふうには思っているところであります。 　次に、地域づくりについてということで、先ほど認知症サポーターの養成をしっかりとやって、３万6,000人強まで伸ばしてきたということです。もう随分前、15年ぐらい前から先進的にやってきた認知症サポーターの養成というのは、非常に大切なことだと私は思っています。もう１点、見守り支援は、多くの事業者を巻き込んで、これも最初から比べるとかなり事業者の数が増えて――今徘回と言わないんでしょうか。認知症の方がいなくなってしまったときに、多くの事業者で見守っていこうという、それも一つの地域づくりの取組だというふうに理解をしています。 　当然、認知症サポーターをこれからも増やしてほしいと思いますが、増やすだけではなくて、これから認知症サポーター養成講座を受けていただいた方がどのような形で地域で活動していくか、その辺の道筋をつけてもらうのが私は市役所の役割だと思っています。なので、そういう意味も含めて、これから、市は地域で認知症の人を支える体制づくりというのをどのようにつくっていこうと考えているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　地域で認知症の人を支える体制づくりのためには、多くの市民に認知症について正しく理解していただくことが必要であると考えております。認知症基本法が制定された後も、認知症サポーターの養成がその柱となることに変わりはございません。今後も、市内12の高齢者支援センターに配置している認知症地域支援推進員と協力して、認知症サポーターの養成やサポーターの活動支援などを推進してまいります。 　具体的な取組としまして、2022年度から、希望する認知症サポーターに対して、地域活動の情報提供を開始いたしました。現在は月１回程度の発信でございますが、認知症地域支援推進員と協力しながら情報提供の回数を増やしてまいります。また、近年、認知症サポーターの方が中心となって、認知症の人の居場所づくりや勉強会の実施など独自の活動を行う団体が増えてきております。このような活動がより広まるよう、認知症サポーター同士の交流会等を継続的に開催し、事例の共有を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　認知症サポーターの地域での活用として、情報交換会の開催ですとか、サポーター同士の交流会の開催ということをやっているということは、以前も伺いまして、そこまで進めていただいたなということは認識をしています。当時、10数年前においてはなかなかその答えも出てこなくて、サポーターを一生懸命つくりますという答えだけでしたけれども、この辺は皆さんの努力のおかげで少しずつ形になってきたなというふうには思っています。 　これから、またさらに高齢化社会を迎えるに当たって、介護士の不足というのも懸念されていますし、当然、個々のサポーターが各地域でおのおの活動していくという、おのおのの点も必要だと思うんです。点がそれぞれ集まってきて面という形になって、地域の中で体制をつくっていくことができれば、これはもっと大きな支援になると思うんです。私は、そういうところを目指していただきたいなと思っていて、それが今の交流会の開催だったり、情報提供の場で、一つのステップだと思っています。その後、その先というができることによって、これから介護士が不足する中で、地域の人々の力で、みんなで支えていくんだという仕組みになってくると思っています。 　そこに向けて、先ほど認知症地域支援推進員が中心となってというような話もありました。その方が各地域にいるわけですから、その方たちが核になっていただいて地域づくりを一つ一つしていく、そのような仕組みができれば、それこそ認知症でも安心して暮らせる町田になってくるんじゃないかなと私は思っています。市がそこに向けて支援をしていただきたいなと思っていますので、その辺の地域づくりについてはぜひお願いをしたいというか、一個一個、もう１ランク上に行っていただいて、形にしていただきたいなと思っています。 　次は、医療との連携についてであります。認知症疾患医療センターについて、鶴川サナトリウム病院は非常に様々な取組も行っていただいておりますし、非常に機能しているということで、認知症施策がこれまで進んでいるのは鶴川サナトリウム病院のおかげもあるのかなということは思ってはおります。また、併せて医療と介護のプロジェクトも町田市はしっかりとやっていて、これはほかの地域ではあまり例がないような取組内容であって、医療の参画というのは、私も、町田市は非常に進んでいるのかなと思っています。 　そして、また次に質問しようと思っていますけれども、早期発見、早期対応の取組についても、それを発見するのは医師ですから、それこそ医療との連携、医師との連携、医師会との連携、そういうことはこれから非常に大切になってくると思うので、認知症施策について、医療機関との連携についてはこれからどうやっていこうと思っているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、認知症の人への医療面での支援について、市内の認知症疾患医療センターである鶴川サナトリウム病院と連携した取組を行っております。具体的には、認知症支援の質の向上について医療機関同士で話し合う会議の実施や、認知症の症状について分かりやすく紹介するイベントの開催などがございます。また、認知症に関する問題のほか高齢者全般の生活課題や地域に共通する課題について話し合う地域ケア会議を開催する際に、会議のテーマに応じて、医師やその他の医療職に参加していただき、課題解決に向けた検討を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　地域ケア会議というのは、各高齢者支援センターごとに行われている会議なんでしょうか。そういうところにも医師が参加をして、その中で、介護職の皆さんですとか、高齢者支援センターの皆さんといろいろ協議をしながら、事例検討をしながら参画していただいているということは、それについては非常にいいことだと思います。 　やはり私の考えとしては、訪問医療を含めた地域で認知症に対応していただく医者、認知症サポート医の方がさらに増えていくことであって、それだけ認知症に関連するお医者さんがいっぱいいるんだよということを、市民にぜひ周知をしていただいて、それこそ先ほど申し上げた安心したまちづくりにつながっていくのかなというふうには思っています。 　その医療体制というのを構築していくというのは、もしかしたら行政の仕事ではないかもしれませんが、医療の関係のほうの仕事かもしれませんけれども、その仕組みづくりに市は参画していっていただいて、しっかりと医療体制の充実ということにもぜひ目を向けていただいて、認知症関連の人たちも安心して暮らせるようなまちづくりというのを、何か具体的に示してもらいたいなと思いますけれども、ぜひ今後の取組に期待をしたいと思います。 　最後に、早期発見、早期対応についてということで、認知症初期集中支援チームの話がありました。当然、これは非常に大きな話であって、たしか町田市では2015年ぐらいから始めたんでしょうか。当時、2015年で認知症初期集中支援チームをやり始めたというのはなかなかなくて、多分、東京の中でも世田谷区くらいだと思います。だから、これも非常に先進的な取組であって、全国的にも、このようなことをやっているところはなかなかなかったと。３年後ぐらいには３桁ぐらいの訪問数があったというような話は聞いていまして、３桁を訪問するような医療チームを持っている地域もなかなかなかったということで、これについては非常に機能しているし、充実していて、非常に役に立っているなというふうには思っているところであります。 　今回伺いたいのは、スポットを当ててみたいのがＭＣＩ――軽度認知障がいの早期発見についてということなんですけれども、これも六、七年前、当時の高齢者福祉課の担当課長、そのほか課員の人たちと、ＭＣＩの支援に対してどうしたらいいかねと話をしていて、これはやはりなかなか難しい状況で、答えは出ないねみたいな話があったんです。ちょっとした物忘れでは当然病院にも行かないですし、もし病院に行くという形になったとしても、あまり認知症だと認めたくないという高齢者が非常に多いと思う。そういう方たちがＭＣＩという状況だということをいかにして発見していくかということは、なかなか難しいと思っているんです。でも、逆に言うと、ここが非常に充実していくことで、認知症予防にもつながっていくし、認知症の数というのは減ってくると思うんです。 　そこを何とか頑張っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、六、七年たちましたが、何かＭＣＩへの取組というのが進んだのかどうか、どういうことをやっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩは、自覚症状がはっきり出るものではないため、ご自身では気づきにくいということがあります。また、議員ご指摘のとおり、ご自身でそれを受け入れるということがなかなか難しいというものでもございます。 　そういう意味で言いますと、生活上のちょっとした変化により、ご家族等の身近な人がその兆候に気づくという場合がございます。また、それ以外でも、高齢者支援センターの職員が日頃の業務におきまして複数回の相談を受ける中で気づいていく、こういった場合もございます。そのような場合を見逃さずに、市が実施しております医師によるもの忘れ相談や認知症電話相談、こういったものをご案内しておるところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　これはなかなか難しいですよね。実際何人いるかも分からない、推計値しか分からない、そんな中でここに対してどういう支援をしていくかというのは本当に難しいし、あまり聞くべきことじゃなかったのかもしれません。実は、先ほど申し上げた国の補正予算の中で、国も早期発見、早期介入のフローは確立していないということは認めているんです。ということは、実際に国としてもその施策は示していないということなんです。 　でも、今回の補正予算の中で、早期発見後のＭＣＩや軽度の認知症の人の居場所、予防介入、支援体制の構築が求められているので、早期発見、早期介入のモデルを確立するため、これから研究費等を補正して進めていくという話が出ているところであります。やはりそれぐらいまだまだ難しい分野であり、国としても試行錯誤している現状の中で、町田市も、先ほど答弁を一生懸命頑張って言っていただきましたけれども、早期発見、早期受診につなげて、それが予防につながり、これが早め早めに発見ができるという取組につながってくると思います。 　９月でしたっけ、８月でしたっけ、認知症新薬が出ました。これについては、決して認知症が治るというわけではなくて、少しでも進行を遅らせていく効能があるという話で、まだ正式に承認がされていない段階の中で申し上げるのもあれですが、今後承認されることによって、多くの人に新薬が渡るような取組は進めていただきたいなと思っています。 　成人健診等の中で、例えば、認知機能の検査をして、少し反応が出た方は薬の方向につなげていく。薬の費用を町田市が負担するとか、そういうわけではなくて医師につなげて、薬につなげていくみたいな話を、せっかく新薬が出てきたわけですから、新たなものでありますので、そういう感じでその辺の取組というのもぜひ今後考えていただきたいと思っています。さらに、これまでも町田市の認知症施策は報道等でも取り上げられるように、進んでいるということは私も理解していますし、これからも当然そのようなトップランナーとして走っていくと思います。今回、認知症基本法ができました、新薬ができました、そういう折り返し地点というか、ターニングポイントになる年だと思っています。今後、来年以降も、ぜひ認知症施策を発展させていただいて、それこそ認知症でも安心して暮らせる町田市にしていただくようお願いを申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会、木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。 　まず１項目め、町田市デジタル化総合戦略2022の改定について。 　今のようなデジタル化について私がこの場で取り上げさせていただいたのが2020年６月議会、いわゆる新型コロナウイルスが流行し始めて、2020年３月議会は一般質問が中止となり、そして次の議会、６月議会において、その場でＤＸ――デジタルトランスフォーメーションという言葉を初めて使いました。このときは、ＤＸの「Ｘ」が正直何を意味するのかも最初は分からなかったことを覚えております。そこから３年半、今では、ＤＸ、これをデラックスと読むよりもデジタルトランスフォーメーションと読む人のほうが多くなったのではないでしょうか。ここ３年半で行政においてここまで先端的、先鋭的に進化していった分野は、デジタル化以外にはないのではないでしょうか。 　町田市においても、デジタル化総合戦略が策定されたのが2021年９月のことでありました。そして、昨年、2022年10月には、この戦略が2022年バージョンに改定されました。行政手続のオンライン化やジェネレーティブＡＩをはじめとしたトレンド技術の利活用など、市におけるデジタル化は、着実に確実に進んでいると感じております。行政でのデジタル化だけではなく、世間での、世界でのデジタル化の進化は目覚ましいものがあり、素早く柔軟に対応していく必要があります。 　先月に開催された町田市デジタル化推進委員会では、論点の一つとして、デジタル化総合戦略2022の改定の方向性が議論されていました。2021年に策定、2022年に改定、そして、今年度も改定を目指しているということで、デジタル化についての町田市の姿勢を評価したいと思っております。デジタル化推進委員会については、私も興味深く視聴させていただきました。その中では、戦略の取組状況や環境変化を踏まえ改定するとのことでございました。 　そこでお伺いをさせていただきます。 　(1)町田市デジタル化総合戦略2022の取組結果について。 　(2)改定のポイントは何か。 　以上、２点お伺いをいたします。 　２項目め、容器包装プラスチックの資源化について。 　町田市内においては、2016年度から容器包装プラスチックの分別回収が横浜線以南の地域からスタートいたしました。私自身は横浜線以南地域に住んでいるため、容器包装プラスチックの分別を行うこと、いわゆる燃やせるごみ袋の黄色い袋と容器包装プラスチックの袋のピンクの袋に分けて回収に出すことは、既に７年が経過し、当たり前となっているわけであります。南地域は先行実施であり、町田市全域へ順次展開していくとのことでございましたが、いまだ実現がされておりません。昨今の脱炭素化の流れや環境意識の高まりからも、分別回収に対する関心も高まってきていると感じております。そこで、容器包装プラスチックの回収について、資源化についてお伺いをいたします。 　(1)容器包装プラスチックの資源化の現状は。 　(2)容器包装プラスチックの資源化の今後の見通しは。 　以上、２点お伺いをいたします。 　３項目め、公共施設におけるWi-Fi設置について。 　私がWi-Fiについてこの議場で最初に取り上げたのが、平成26年12月議会、2014年のことですので、９年前のことであります。当時はWi-Fiという言葉が一般的でないと判断をいたしまして、表題は公衆無線ＬＡＮとしておりましたが、今となっては公衆無線ＬＡＮと言ってもぴんとこないくらい、Wi-Fiという言葉が一般的になってまいりました。 　公的施設においても、民間施設においてもWi-Fi接続スポットが増えてきている状況ではありますが、改めて、東京都では、つながる東京というプロジェクトを通じて、通信環境のセキュリティー性や利便性を高め、インバウンドや災害時対応のために、Wi-Fiの新規設置や切替えを進めていくとのことでありました。町田市においても、現状に甘んじることなく、東京都の力を借りながら、より通信アクセスの向上に努めていく必要があるのではないかと考え、質問させていただきます。 　９年前当時も、学校施設でのWi-Fiの導入についての論点がありましたが、ＧＩＧＡスクール構想が進められる前でありますので、今のようなタブレット端末活用を前提としたものではありませんでした。まずは、Wi-Fi環境に関しての各領域での現状についてを確認させていただきます。 　(1)小中学校について。 　(2)公共施設について、こちらは市民センターについての整備状況をお伺いいたします。 　(3)公共空間（道路等）について。 　以上、３項目についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目の２の容器包装プラスチックの資源化についてお答えいたします。 　まず、(1)の容器包装プラスチックの資源化の現状はについてでございます。2016年度から、ＪＲ横浜線以南の地域を対象に、週に１回、容器包装プラスチックの分別回収を実施しております。回収した容器包装プラスチックは、中間処理施設でありますリレーセンターみなみで選別後、圧縮、梱包を行いまして、資源化を行う事業者へ引渡しをしております。2022年度の回収量は849トンで、資源化量は657トンでございます。 　ＪＲ横浜線以南地域以外で排出された容器包装プラスチックは、燃やせるごみや燃やせないごみとして収集し、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君や、多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場において焼却をしております。焼却をしている容器包装プラスチックの量は、2022年度のごみの組成調査を基にした推計では年間１万3,000トンで、焼却量全体の８万6,000トンに対して15％を占めております。この容器包装プラスチックの焼却に由来する温室効果ガスの排出量は、同じく2022年度では年間３万622トンＣＯ２で、ごみ全体の焼却による排出量４万5,229トンＣＯ２に対して約68％を占めております。このように、容器包装プラスチックは、焼却量全体に対して重さでは15％にすぎないものが、温室効果ガス排出量になりますと68％、およそ７割を占めることになります。 　次に、(2)の容器包装プラスチックの資源化の今後の見通しはについてでございますが、ＪＲ横浜線以南地域での容器包装プラスチックの分別回収は、市全域に先行して2016年度から開始し、７年が経過をいたしました。2013年度に策定をいたしました町田市資源循環型施設整備基本計画におきましては、容器包装プラスチックの市全域での回収、資源化を、新たな資源ごみ処理施設の稼働に合わせて、2020年度から開始することにしておりました。 　この新たな資源ごみ処理施設は、施設の整備に必要な土地の取得に時間を要しておりまして、稼働時期を延期している状況にございます。今年、2023年５月には、町田市資源循環型施設整備基本計画の改定をいたしました。資源ごみ処理施設の稼働時期につきましては、相原地域については2025年度を2028年度稼働に、それから、上小山田地区については2027年度稼働を2037年度稼働としたところであります。この施設整備の遅れから、容器包装プラスチックの分別回収、資源化は、人口で全体の６分の１程度であります、ＪＲ横浜線以南地域での実施にとどまっておりまして、プラスチックの焼却に由来する温室効果ガス量を削減することができておりません。 　先ほども述べましたとおり、ごみの焼却によって生じる温室効果ガス排出量には、容器包装プラスチックの割合が７割と大きく影響しております。また、容器包装プラスチックの資源化が進んでいないこともありまして、町田市の総資源化率は32.6％でありまして、多摩26市中、低いほうから３番目の状況にございます。こうした状況から、温室効果ガスの排出量を削減し、資源化率を高めるためには、相原地区の資源ごみ処理施設の整備が完了する2028年度を待たずに、容器包装プラスチックの資源化を進める必要がございます。そこで、現在、収集体制の構築や市外の中間処理業者との調整などの準備を進めているところであります。そして、2026年度から市全域での容器包装プラスチックの回収、資源化を開始いたします。 　その他の項目につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市デジタル化総合戦略2022の改定についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市デジタル化総合戦略2022の取組結果についてでございますが、市は、2022年10月に４つの戦略から成る町田市デジタル化総合戦略2022を策定し、ＤＸを推進してまいりました。これまでの取組状況を戦略ごとにご説明いたします。 　戦略１では、2025年度末までに全ての情報システムについて、クラウドサービスへの移行を目指しております。これまでに市は、デジタル庁が所管しますガバメントクラウド早期移行団体検証事業に採択されるなど、クラウドサービスへの移行を全国に先駆けて進めております。今年度中にクラウドサービスへの移行率は95％となる予定であり、2024年度中には、全ての情報システムについて、クラウドサービスへの移行が完了する見込みでございます。 　戦略２では、税務や福祉など20の基幹業務について、国が定めた標準仕様のシステムへ移行し、2026年度当初から稼働させることを目指しております。来年度には、住民基本台帳、印鑑登録、健康管理の各システムを標準化し、そのほかのシステムも2025年度中に標準化が完了する見込みでございます。 　戦略３では、20の基幹業務における行政手続のオンライン化を進め、国が求める児童手当や介護保険などの27手続のオンライン化を目指すこととしております。これらについては、昨年度までに全てのオンライン化が完了いたしました。 　戦略４では、町田市版ＤＸの推進として、20の基幹業務以外の行政手続のオンライン化をはじめ、様々な取組を進めております。行政手続のオンライン化については、2023年９月から、幼稚園、保育園などや学童保育クラブの全31手続をオンライン化し、先月11月末までに約7,000件の申請がございました。これらをはじめ、11月末までに222手続のオンライン化が実現し、登録者数は６万人を超えております。また、利用者アンケートでは、９割以上の方から高い評価をいただいております。さらに、新たなサービスとして、市立小中学校の教材費等を管理する学校徴収金管理システムや市民が災害時に必要な情報に簡単にアクセスできる防災ＷＥＢポータルなどを導入いたしました。加えまして、トレンド技術として、今まさにジェネレーティブＡＩの利活用を進めているところでございます。
    　これらのＤＸについては、各方面から評価をいただいており、先月開催された東京都が主催するTokyo区市町村DXawardでは、保護者と教員の手間を削減するために、学校教材費の公会計化とオンライン化を実現した学校徴収金管理システムの取組で大賞をいただきました。昨年度も、ＡＩやアバター、メタバースを活用する取組で大賞を受賞しており、２年連続の受賞となっております。このように、町田市のデジタル化施策は４つの戦略全てにおいて順調に進んでいると認識しております。 　次に、(2)の改定のポイントは何かについてでございますが、デジタル化を取り巻く環境は、ジェネレーティブＡＩの急速な進展やマイナンバーカードの普及、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定など、常に変化し続けております。このような変化に対応するため、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会の提言を踏まえ、町田市デジタル化総合戦略2023へと改定いたします。 　改定のポイントは３点ありますが、１点目は、トレンド技術の積極的な導入でございます。ジェネレーティブＡＩをはじめとした最新の優れたツールをいち早く業務に活用することで、行政サービスをさらに便利で、効率的なものとしてまいります。 　２点目は、マイナンバーカードの利活用でございます。マイナンバーカードの保有率が10月末時点で73％まで伸びていることから、普及段階から活用段階に入ったと認識しており、今後、利用できるサービスを拡充してまいります。 　３点目は、行政手続のフルデジタル化でございます。オンライン行政手続プラットフォームで申請できる手続が増え、市民の利便性は向上してきております。一方で、市役所側では、職員が申請されたデータの内容審査を行う必要があるため、オンライン行政手続プラットフォームと基幹業務システムとの自動連携ができず、職員の手間が残っている状況でございます。そこで、将来、国と自治体や自治体間のデータ連携の基盤となり、オンライン行政手続プラットフォームと基幹業務システムの連携を自動化する仕組みとして国が整備を進めている、公共サービスメッシュの活用を検討することで、市民、職員双方にとって手間のかからない、フルデジタルのオンライン行政手続を目指してまいります。 　このように、行政サービス改革にはデジタルの要素が不可欠でございます。市では、今後も、行政サービス改革イコールＤＸであると捉え、市民にとってはシンプルで分かりやすいサービスデザインを徹底し、職員にとっては手間のかからないデジタル化を進めることで、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３、公共施設におけるWi-Fi設置についての(1)の小中学校についてにお答えいたします。 　町田市教育委員会では、2020年度に、市内全ての公立小中学校において、通信回線の引込み工事及び全ての普通教室への無線アクセスポイントの設置作業を行いました。これにより、2021年４月から全ての普通教室においてWi-Fi通信が可能になっております。なお、学校に設置しているWi-Fi環境は、学校関係者以外の不要な接続による通信速度の低下を防ぐため、児童生徒及び教員に市教育委員会が貸与したタブレット端末以外からは接続できないような制限設定を行っております。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目３の(2)の公共施設についてにお答えいたします。 　市民センターにつきましては、６か所の全ての市民センターにWi-Fi環境を整備しており、来庁者の皆様にご利用いただいております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の(3)の公共空間（道路等）についてにお答えいたします。 　現在、町田市道において道路管理者が設置しているWi-Fiはございませんが、ＪＲ町田駅北口と町田バスセンターの２か所に、観光施策の一環として、道路占用によるMachida Free Wi-Fiが設置されております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。 　順番はそのままの順番どおりとさせていただきまして、まず、１項目めのデジタル化についてとさせていただきます。 　ジェネレーティブＡＩ、生成ＡＩについては、若林議員がまた行いますので、乞うご期待いただきたいと思います。 　それでは、2022年の取組といたしまして、４つの戦略を基に各取組が着実に行われているということでございました。クラウドサービスについては、現状95％、2025年度末には移行完了、基幹業務システムの標準化についても、2026年度当初から稼働のめどが立ったということでございます。当初、国が進めようとしたときに５年で完了させるんだ、そういった話があったんですけれども、当時はかなり厳しいスケジュールではないかと思っておりましたが、今回の取組状況、報告を聞きますと、相当なるスピードで進められているんではないかなと思っております。 　また、戦略３、４の行政手続に関しましても、量的にも、いわゆる数的にも利用できる手続数が相当数増え、登録者数、申請者数ともに万単位の数字で利用されているということでありますし、質的な面でも93％の高評価ということでございました。また、Tokyo区市町村DXawardで２年連続大賞受賞ということで、東京都内のほか自治体との相対的な評価の中でも高い評価をいただいているということで、ますます町田市がデジタル化に関して相当先進的に取り組んでいる自治体であるということが分かりました。 　さて、町田市デジタル化推進委員会の話に戻しますが、個人的には、このときの説明資料を見させていただきましたが、文字数が少なく、簡潔で大変分かりやすく感じました。プレゼンテーション資料はこうでないとという感じでございました。そして、有識者の方々の議論についてもかなり活発に行われていたという印象がうかがえました。 　そこで、お伺いいたします。 　この有識者の方々の議論の中で、改定のポイントとしてどのような意見があったのか、具体的なものをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では、デジタル化施策を迅速かつ的確に推進するために、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会を2022年６月に設置しております。先月11月に、今年度１回目の委員会を開催し、町田市デジタル化総合戦略2022の改定の方向性について議論を行い、有識者から意見をいただきました。 　この委員会はトレンド技術を活用して開催しており、事務局、委員の全員がアバターで参加し、事務局からの説明はＡＩ読み上げソフトを活用しております。また、委員会の様子をメタバースとユーチューブでリアルタイムに配信し、スマートフォンやパソコンから、どなたでもご視聴いただける形式で開催いたしました。その結果、前回を上回る228名の方にご視聴いただき、町田市のデジタル化の取組を、市民をはじめ全国にＰＲすることができたと考えております。 　それでは、この委員会でいただきました主な意見をご紹介させていただきます。 　まず、１つ目の改定のポイントでありますトレンド技術の積極的な導入についてですが、市は継続してＡＩ、アバター、メタバースなどのトレンド技術を活用しているが、今後こうした技術が普及期になれば、先導的な役割を果たすことが期待できるとの意見や、ジェネレーティブＡＩについては、市役所の生産性向上だけでなく、市民サービスの向上にもつながるよう、積極的に検討を進めるべき、町田市がぜひ先陣を切ってほしいなどの意見をいただきました。 　次に、２つ目の改定のポイントであるマイナンバーカードの利活用についてですが、市のマイナンバーカード普及率は８割弱と高く、よい傾向である。今後、オンライン行政手続時の本人確認に使われていくことで日常に浸透し、デジタル化が進んでいくと思われるので、市民の利活用の機会を増やしていくことが重要であるなどの意見をいただきました。 　続いて、３つ目の改定のポイントである行政手続のフルデジタル化についてですが、オンライン行政手続の際に、行政が保有している情報を連携できれば、入力や審査を自動化できると考えている。例えば、確定申告では、現状、多数の項目を国民が手で入力する。これが連携により、あらかじめ入力、表示されるようになれば、入力内容に誤りがないかをチェックするだけで申請ができ、極めて利便性が高い手続となるとの意見や、オンライン行政手続のフルデジタル化、自動化を実現するための重要なステップとして、今後、国が整備する公共サービスメッシュへのシフトが考えられるなどの意見をいただきました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。私もリアルタイムで視聴をさせていただきました。委員の方々の意見については、おおむね肯定的な意見だったと思いますし、かなり積極的な発言があったと思います。配信に関しても、アバター利用や読み上げソフトの活用、ユーチューブやメタバース空間での公開など、相変わらずチャレンジングな取組であり、大変よい傾向だと思いました。 　有識者委員の方がメタバースの活用自体についての言及があって、今メタバース自体がちょっとまだ分からないなみたいな、今後の広がり方がどうか分からないけれども、経験値を積むことは非常に重要である、そういった趣旨の発言をしていたんですけれども、まさにそのとおりであると思います。行政においてもチャレンジングな取組ができる領域というのが、このデジタル分野でありまして、より積極的に行うべきだと思っております。 　また、このデジタル化推進委員会において、改定のポイントが整理され、今後の改定に反映されていくことが分かりました。さて、改定のポイントとして挙げられていましたのが、フルデジタルのオンライン行政手続の推進についてでございました。先ほどのように、現状でも、市民の方々と市役所との手続での接点としてのオンライン化、市民の方々と市役所のいわゆる窓口というんでしょうか、玄関口としてのオンライン化については、数的にも、また質的にも非常に高い評価をいただいているということになります。今後も増やしていくということで、市民の方々の利便性は向上していくことになると思います。 　一方で、先ほどのご答弁にもありましたけれども、このオンライン行政手続と基幹業務システムの接続の部分が自動化されていなくて、職員の手間が残っているということでありました。推進委員会の資料の中でも、アナログプロセスが残存し、フルデジタル化に向けては、公共サービスメッシュや共通基盤の利活用を検討するという記載がございました。行政手続の入り口、いわゆるデジタル申請を受けても、受け手側である市役所側がこのプロセスの段階でアナログであっては、生産性向上効果も半減してしまうこととなります。公共サービスメッシュであったり、共通基盤というワード自体、初めて出てきたかと思います。私の理解では、文脈上、先ほどのように市役所側が受けたデジタルデータ、申請データをシステムの中に取り込む、組み込む、こういったようなデータ連携をする基盤と認識をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　まず、この公共サービスメッシュというものがどういうものなのか、そして、このデータ連携基盤が市民にとって、市にとってどのように活用されていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　現在、国において、データ連携基盤としての公共サービスメッシュを、2025年度中の運用開始に向け検討しているところでございます。公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用、連携を迅速にするための新たなデータ連携基盤であり、大きく２つの連携が実現するとされています。 　１つ目は、オンライン行政手続プラットフォームなどの市民が利用するフロントサービスと、行政内部の基幹業務システムとの縦の連携です。これにより市民は、マイナポータルやＬＩＮＥでオンライン行政手続を行う際に、氏名や生年月日など必要な情報が自動で入力されるため、簡単に手続を行うことができるようになります。 　２つ目は、国と自治体や自治体間など、行政機関同士の横の連携です。これにより行政機関同士の情報連携が標準化され、行政機関で個別に情報連携の仕組みを構築する必要がなくなるとともに、データ利活用が容易になります。 　このようなデータ連携基盤については、東京都においても、９月に策定しました東京デジタル2030ビジョンの中で、官民のサービス提供の基盤となるデータ連携基盤の整備を掲げています。そして、このデータ連携基盤を活用し、国や都道府県、区市町村、あるいは民間のデータを連携させるとともに、ポータルサイトやアプリなど、デジタルサービスの入り口を整備することで利用者と行政をつなぎ、３つの変革を進めるとしています。 　１つ目は、プル型からプッシュ型の市民サービスへの変革で、行政が先回りして、その人の状況に応じたサービスをプッシュでお知らせし、申請後、迅速にサービス提供を目指すとしています。 　２つ目は、窓口ごとから行政の垣根を越えたサービス提供への変革で、部署間や都、区市町村などの垣根を越えて情報を共有し、それぞれの役割に応じたサービスの提供を目指すとしています。 　３つ目は、顧客視点のニーズに応じたサービスへの変革で、利用者それぞれのニーズや状況変化を的確に捉え、最適なサービスの提供を目指すとしています。 　これらの国や都の方向性は、町田市が目指す行政手続のフルデジタル化の方向性と合致していることから、データ連携基盤の利活用に向け国や都の検討会に積極的に参加するなど、連携して取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。公共サービスメッシュというのも、私も初めて聞いた言葉だったんですけれども、メッシュということだけあって、いわゆる縦網と横網があると。市民との接点のポータル、玄関口のシステムと、行政内部の基幹業務システム、いわゆる入り口と中をつなぐという縦、それと国や都道府県、他市区町村という横のつながりができる、この縦と横という意味でのメッシュということなのだと思います。このデータ連携基盤整備が順調に行われ、また、その基盤そのものを市が積極的に活用できることによって、同じく市民側、市役所側も、さらなる利便性の向上につながるのであろうということが分かりました。 　一つ心配な点というのが、公共サービスメッシュという国の基盤と、東京都も基盤を準備しているということで、この２つが競合しないかということであります。そこは、今回、国のほうでも、当然ながらデジタル庁という横串を刺す組織ができておりますので、国と都、また市区町村とのスムーズな連携を期待しております。町田市も、先ほどのように、全国的にも相当な先進自治体でありますし、国や都の検討会にも積極的に参加するなどという状況、立場でありますので、どしどしと意見を言っていただくと、チャレンジングに物言いができる位置にあると思いますので、ぜひとも町田市側からプッシュ型で意見を物申していっていただきたいと思います。 　この項目に関して最後に１つだけ、デジタル化について、いつも言っていることなんですけれども、私からも物申しをさせていただきます。先日、東京都が始めた018サポートの申請を個人的に入力を行ったんですけれども、びっくりするぐらい一昔前の入力ホームでありまして、もう一昔前の使い勝手に感じました。これが通常の入力であれば何も感じなかったのかもしれませんが、東京都が行っていたものであります。詳細は控えますが、今の時代からすると、大変ストレスを感じるように思われました。 　これも何度もお伝えをしておりますけれども、いわゆる見やすさであるユーザーインターフェースと言われるＵＩ、そして使いやすさであるユーザーエクスペリエンス――ＵＸについては、存分に気を使っていただきたいと思います。先ほど、最初のご答弁の中でも、シンプルで分かりやすいサービスデザインというお言葉がありました。ここは顧客満足度に直結する部分でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で１項目めについては終了とさせていただきます。 　続きまして、２項目めの容器包装プラスチックについてに移ります。 　市長からご答弁いただいた中では、ごみ組成調査の中では、推計焼却量の全体の15％の容量でありながら、いわゆるＣＯ２発生量で見ると約７割、68％を占めるということ、また、総資源化率では、多摩26市の３番目に低い32.6％であるということでありました。また、資源ごみ処理施設の整備が進んでおらず、全域回収は延期となっているということで、資源処理施設の整備を待たずとも、2026年度から容器包装プラスチックの回収、資源化を開始するということでございました。 　そこでお伺いをいたします。 　全市展開を行うことで、温室効果ガスの排出量の削減をどれほど見込むことができるのか、また、資源化率はどれほど向上するのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　容器包装プラスチックを市全域で回収し4,000トンを資源化することで、温室効果ガス排出量を年間約１万1,000トンＣＯ２削減することができます。また、2022年度の資源化率は32.6％でございますが、回収を始めた後は36.2％に向上すると見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　１万1,000トンのＣＯ２削減及び資源化率が3.6ポイント向上するということで、36.2％の向上を見込んでいるということでございました。 　さて、現在、バイオエネルギーセンターにおいて、焼却し切れずに多摩ニュータウン環境組合に処理の支援を依頼していることがあるわけであります。容器包装プラスチックの回収を進めて焼却量が減ることで、多摩ニュータウン環境組合への処理支援依頼を減らすことができるのではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。 　容器包装プラスチックを焼却しなくなることで焼却量はどれほど減少するのか、また、多摩ニュータウン環境組合での処理の支援を依頼しているごみの量は減少することになるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　容器包装プラスチックを分別回収することで、焼却量としましては約4,000トンが減少すると見込んでおります。多摩ニュータウン環境組合に焼却をお願いしている支援ごみは、今年度、2023年度で4,000トン程度を見込んでいるため、容器包装プラスチックを焼却せずに資源化することで、多摩ニュータウン環境組合への処理の依頼は必要なくなる、こういったように見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　容器包装プラスチックの回収の全市展開によって、見込み値としては4,000トンごみ焼却量が減って、その分、多摩ニュータウン環境組合のほうに依頼している4,000トンが減るということでございました。見込み値ということでございますが、当然ながら、処理依頼によって追加のコストもかかっておりますので、ぜひ達成をしていただきたいと思います。 　それでは、容器包装プラスチックの全市展開、全市域での回収を実施するに当たっての課題についてあるのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　容器包装プラスチックを市内全域で分別回収するに当たっての課題でございますが、回収、運搬に要する経費や選別、圧縮、梱包といった中間処理に要する経費が増加することが挙げられます。特に運搬コストにつきましては、市外の中間処理施設への運搬を想定しているため、町田市からの運搬距離が長くなり、その分コストがかかります。そのため、この運搬コストを抑えることが課題の一つと考えております。この運搬コストを縮減するために、効率的な運搬方法を検討することなどが必要となります。 　また、市民の皆様に容器包装プラスチックを燃やせるごみや燃やせないごみとしてではなく、どれだけの方に分別排出にご協力いただけるかということも課題と考えております。分別回収が始まるということ、また、どのようなものが容器包装プラスチックに該当するのかといった分別方法などについて、「広報まちだ」や町田市ホームページをはじめとして、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」やごみ情報紙「ごみナクナーレ」、ごみ分別アプリ、ＳＮＳやユーチューブなど、様々な媒体を活用して、2024年度、来年度から周知を行ってまいります。また、2025年度からは、小学生や各町内会・自治会向けの出前講座なども実施する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございました。運搬コストと周知というのが課題であるということでありました。周知については初めが肝心でありますし、プラスチックの分別についても関心が高まってきていると思いますので、様々な媒体を通じての周知をお願いいたします。 　さて、プラスチックの回収に関しては、容器包装プラスチックのみならず、製品プラスチックの回収についても範囲が広がってきております。横浜線以南の容器包装プラスチック回収が始まる際に、私も説明会に参加したんですけれども、かなり事細かに回収対象の説明がされていました。容器包装プラスチックということでありますので、あくまで商品を包んでいるプラスチックが回収対象であると。いわゆるプラスチック製の商品や包装のためではないプラスチックは回収対象ではない、そういった説明を受けたことを覚えております。 　さて、昨年、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、容器包装プラスチックだけではなく、製品プラスチックに関しても分別回収の対象となることとなりました。 　そこで、この製品プラスチックの分別回収、資源化についても行っていくのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　現状では、製品プラスチックの中間処理を行える事業者が見つかっておりません。このため、製品プラスチックの分別回収ができない状況でございます。近隣で中間処理を行える事業者が見つかった場合は、町田市全域で、製品プラスチックを含んだプラスチック類の分別回収、資源化を開始する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　製品プラスチックの回収についても、今後、見通しが立てば進めていくということだと思います。容器包装プラスチックと違いまして、製品プラスチックについては硬質のものが多いと思いますので、回収した後の取扱いが違ってくると思います。単純なスキームではないと思いますが、ネット検索すると、23区のほうは早々に進めているようでありますので、ぜひとも取組をお願いいたします。 　さて、市民の方々の環境意識は高まってきていると思っておりましたが、ヒアリングのときにお聞きすると、容器包装プラスチックの回収については、横ばいに近い状態になってきているというお話でありました。大分成熟してきているというか、７年やっていますので進んできているということかもしれません。 　以前、雑紙の回収を行う際に、雑紙回収告知用に紙袋を作成して周知しており、たしか回収量がかなり増えていったと記憶しております。資源回収についても、関心度が高い方と関心度が薄い方に分かれると思っております。関心が薄い方にも関心を持ってもらうボトムアップも必要なんですけれども、ここは媒体の告知による機運醸成といいますか、空気の醸成が必要なのだと思います。関心が強い方にもさらに強く行っていただくため、先ほど部長からもありましたが、町内会・自治会ですとか、あとスーパーとか、ちょっと感度が高そうなスポットのＰＲなんかもいいんではないかなと思っております。 　資源回収のような、いわゆるルーチン、今後もずっと続いていくものに関しては、スタートダッシュの着地点というのを高く着地させる必要があると思っております。資源化率の話になると、小金井市の話がよく出てきますし、私もよく知っておりますが、ごみ焼却施設が老朽化で使えなくなって、ごみ非常事態宣言を行って、今もう広域行政としてのごみ焼却場ができたにもかかわらず、いまだに資源化率は高い状態ということで、ルーチンで皆さん習慣づけがされているということだと思います。2026年度ということですので、まだ時間がありますので、練りに練っていただければと思います。この項目は以上となります。 　続きまして、３項目めに移ります。 　こちらは、まず、(2)の市民センターについて行います。６か所の市民センター全てで既にWi-Fi環境が整備されているということでございました。先ほどの東京都におけるつながる東京プロジェクトにおいては、災害時の利用についても言及されております。通信環境は、もはやインフラと言っても過言ではない状況になっております。思い返せば東日本大震災のときにも、発災してから家族に連絡を取ろうと思っても、電話やメールがつながらないという状況がしばらく続きました。そこで、バイパスとしてのWi-Fiが必要であるとなってきたわけであります。携帯キャリア会社の提供するWi-Fiについては、災害時にはキャリアフリーとして全ての方が使えるようになると言われております。 　そこで、ふだんから誰しも使うことができる市民センターのWi-Fiでありますが、災害時の利用に関してどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。災害時にも、避難者の方、また、利用者というか皆様がWi-Fiを使えるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　災害時につきましても、避難者の方にWi-Fiをご利用いただくことができます。また、全ての市民センターに災害用自家発電装置を備えておりますので、災害により停電が発生した場合においても、Wi-Fiをご利用いただくことが可能となっております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。当然ながら、災害用自家発電といっても限度があると思います。ただ、そういった通信手段が使えるということが緊急時にも必要なことだと思っております。 　次に、(1)の小中学校についてお伺いをさせていただきます。全校、普通教室にWi-Fi環境が整備されているということでありました。コロナ前にＩＣＴ教育の公開授業を１度見させていただいたことがありますが、そのときは、Wi-Fi環境ではなくてＬＴＥ回線、通常の通信回線で行っていて、授業で同じ時間に一斉に利用する可能性があるので、携帯キャリアの基地局カーが出動していた、たしかそんな記憶だったんですけれども、今の小中学校でもタブレット端末を使う機会は当然増えてきているわけであります。授業としても同時に通信を利用する場面も増えていくと思います。 　そこで、現状のWi-Fi環境が多くの子どもたちが授業で利用する際にも十分な通信速度が確保されているのかどうかお伺いをいたします。
    ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　検索サイトを活用した調べ物学習であったり、デジタル教材の利用は問題なく行えております。一方で、ウェブアンケートの一斉実施など、大人数が同じタイミングでデータ通信を行った場合に、一時的に通信回線が逼迫し、画面遷移の遅延であったり、タイムアウト処理が発生するといったようなケースも見受けられております。引き続き、通信回線の利用状況や速度をモニタリングするとともに、必要に応じ、回線の増強を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今、ご答弁で、現状はおおむね大丈夫ですけれども、ウェブアンケートなど一斉に使う場面によっては、場合によって回線が混雑するということでありました。 　少し話は外れるんですが、先日、都立小川高校からのオファーで、町田市議会議員と高校生が話し合うという授業、そういったイベントがありまして、私は参加者としては出ず、傍聴者として見させていただいたんです。その授業が終わった後にアンケートを入力してくださいと言いますと、高校生がおもむろにスマホを取り出して、みんなでアンケートをスマホで入力するという、かなり私にとっては衝撃的な場面だったんですけれども、かなり時代は変わったなと思いました。今までのように、アナログ的に紙でアンケートを書くという場面がどんどん減っていって、端末で入力するという可能性は高く、また、画像や動画等、通信容量が多く必要になる場面が確実に増えてきます。必要に応じて回線を増強していくという答弁でもございました。 　これまた少しだけ脱線をいたしまして、通信環境だけではなく、端末についての話になります。今国会の補正予算においても、タブレット端末の更新に関する補正予算が組まれ、都道府県に基金積立てが行われるとの報道がありました。その中でも、都道府県単位での共同調達等についての言及がありました。ＧＩＧＡスクール構想においては、コロナ禍の中、緊急的に、タブレット端末の調達について、ある程度統一した規格の端末や通信環境をスケールメリットを生かして整備していくというよりも、スピード重視で各自治体の意向によって端末の選択や通信環境の整備は行われていったと理解しております。あの当時の状況でいけば、やむを得ないといいますか、オンライン授業等も含めて検討していく中で、スピード感を持って行われた、スピード重視というところがあったと思います。 　先日、八王子市におけるタブレット端末の更新についての話を聞く機会があったんですけれども、当然、町田とは違ったメーカーの端末でありましたし、更新に当たっても、最初の調達の経験もあったので、様々な工夫をして調達するといった大ざっぱな話なんですけれども、ふと考えると、隣接する自治体での共同購入、バルクでの購入というのも検討できるのはないかなと思います。 　同じことが通信環境にも言えると思います。国は、当初のＧＩＧＡスクール構想において、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備すると言っていたわけですが、ある程度、広域自治体としてなのか、国としてなのか、通信環境についてもスケールメリットを生かしてやるべきではないかと当たり前のように改めて思いました。議員としても動いてまいりたいと思いますが、タブレット端末の更新についてはよく話題になりますが、通信環境、特に高速通信の環境整備を行うことについてはなかなか話題になっていないかと思います。 　そこでお伺いをいたします。 　市としても、高速な通信回線整備についても、国や都に働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会といたしましては、これまでも、学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、国や都に要望をしてまいりました。同様の要望が全国の自治体から上げられたということもあり、端末更新の補助を国が行うよう文部科学省の方針が示されるなど、一定の回答は得られました。しかし、議員ご指摘のように、自治体間の環境の違いが生じております。こうした課題を解決するために、今後も要望を続けてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　一昔前と違って、通信環境はまさにインフラと言ってもいい状況になっております。上水道のように、広域自治体として、もしくは国全体として戦略的に整備していくことが非常に合理的だと思っております。町田市においても、新たな学校づくりが進められていくに際して、ＩＣＴ環境整備としての通信環境の議論が必ず出てくると思いますし、既に議論は始まっているのかもしれませんが、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングを行うのに、通信が途切れ途切れでは授業になりませんので、国や都への要望を続けていただきたいですし、通信環境についても十分な検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問となります。 　災害時において、情報が得られないことによるストレスに対する感度が以前に比べて相当高まってきていると思います。小中学校の場合、災害時の避難場所として利用される可能性が高いわけで、災害時におけるWi-Fi環境、通信環境を確保しておくべきと考えますが、現状はどうなっているのか、また、今後について考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほどご答弁しましたとおり、現在、普通教室に設置しているWi-Fi機器は、学校関係者以外の不要な接続による通信速度の低下を防ぐため、児童生徒及び教員に市教育委員会が貸与したタブレット端末以外からは接続できないような制限設定を行っております。また、現在のところ、避難場所となる体育館にはWi-Fi環境自体がございません。普通教室Wi-Fiの避難所への開放であったり、また、体育館へのWi-Fi環境整備等、学校設置Wi-Fiの被災時の在り方について、今後、防災課とも連携しながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　当初のＧＩＧＡスクール構想とかも、体育のときにタブレットを使ってみたいなことを聞いたつもりがあったんですけれども、体育館はまだ整備されていないということでありました。当然ながら、現状はクローズ型、いわゆる生徒や教員だけだというのをオープンにする、こういったことが必要になってくるんだと思います。 　私も、こんなデジタル、デジタルと言っておきながら、なかなかデジタルで便利になっているのか、手間が増えているのか、最近よく分からなくなってきているんですけれども、簡潔になってくると思いきや、いろいろな部分で配慮が必要になってくる、なかなか難しい世の中になってきているなと思っております。 　避難所における通信関係の議論は、随分と昔からある話なんですけれども、ぜひとも準備が整い次第、進めていっていただければと思います。避難場所における、今ご答弁いただいた通信環境の制限解除は、平常時は生徒や教員のみでWi-Fi環境をクローズで使用し、非常時にはオープンにする、こういったコントロールを行うということ自体、何も町田市に限ったことではなくて、これこそ全国展開、全国的に必要なことであって、このこと自体も広域自治体、また国で行うことであると思っております。 　さて、(3)でありました道路上でのWi-Fi環境ということは、再質問はございません。最後に一言だけ。先ほどご答弁では、道路管理者としての市道におけるWi-Fi環境設置はないが、ＪＲ横浜線町田駅の北口ペデストリアンデッキのところと町田バスセンターのところに観光施策としての設置がされているということでありました。 　道路上について言及をしたのは、新宿、都庁に行く歩道上に設置されている、デジタルサイネージとともに様々な機能を併せ持ったマルチメディア端末のようなものを意識してであります。数年前から、この都庁の前の通りですとか、新宿中央公園の中にメディア端末のようなものが設置されているんですけれども、どうやらスマートポールという名前のもののようであります。 　つい先日の新聞記事で、スマートポールというものを、港区と連携して港区内に２本設置するということでありました。このスマートポールはデジタルサイネージを備え、カメラを設置されており、人流データの取得を行うことができ、５Ｇのアクセスポイントでもあり、もちろんWi-Fiのスポットでもあり、さらに優れているところは、路上喫煙対策や、ペットのマナー向上のための音声アナウンスも行うということであります。 　このスマートポールの話ではないんですけれども、最近のＡＩ、人工知能やセンサー技術は大変進んでいるので、別新聞記事で、名古屋においてなんですけれども、エスカレーターを立ち止まって利用してもらうために、ＡＩ機能を搭載したセンサーがエスカレーターを走行している人を感知すると、音声アナウンスで注意喚起を行うということでありました。これはWi-Fiポイントの話ではなくなってしまうんですけれども、このスマートポールというものを東京都が進めようとしておりますので、原町田大通り、民間交番辺りにスマートポールを設置して、Wi-Fi環境としても利用できるとともに、センサーによる注意喚起を行い、防犯に役立ててほしいとも思っております。 　いずれにしても、繰り返しになりますが、通信環境はインフラであるとの認識がされていると思います。民間のＬＴＥ回線も進化していきますし、Wi-Fi環境も進化していきますが、行政においても、災害時のインフラとして、通信回線のバイパスとして整備を十分検討していっていただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 　　　〔２番渡辺さとし登壇〕 ◆２番（渡辺さとし）　まちだ市民クラブ会派、立憲民主党の渡辺さとしでございます。今回は、通告に基づき、３項目に関して一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、鶴川駅の周辺再整備からでございます。 　鶴川駅周辺再整備事業は、町田市が2016年に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、地域一帯の生活を支え、活動が生まれる、次世代へつなぐ拠点づくりを進めるまちづくりとして整備が進められております。 　この整備基本方針にも記載があるとおり、鶴川駅の乗降客数は１日約６万8,000人、その約３割の方が路線バスを利用されております。この路線バスは鶴川団地や真光寺、広袴方面などとの連絡を中心に、１日当たり約700本が運行されており、鶴川地域の市民生活の欠かせない足となっておりますが、路線バスの発着拠点となっている駅周辺では、８か所あるバス停が北口交通広場に入り切らずに、芝溝街道沿道に分散をしております。来年の暫定使用開始の際は、南口の交通広場は未整備で、新北口交通広場のみの使用の開始になります。ただでさえ、飽和状態である現在の北口交通広場のバスの発着を１か所にまとめて利用を開始することで、２万人を超えるバス利用者の方々におかれては、バス停から駅改札までの動線が変わり、大きな負担と混乱が予想されております。 　その上で、質問をさせていただきます。 　項目１、鶴川駅再整備事業について。 　(1)鶴川駅新北口交通広場の切り替え時期は。 　(2)鶴川駅新北口交通広場の利用者への情報周知はどうなっているか。 　次に、町田市バイオエネルギーセンターの火災についてでございます。 　質問に当たっては、本来、リチウム電池と言ったほうがぴんとくる方も多いかと思いますが、今回の質問では、市と同じ呼び方である小型充電式電池という言い方で私も統一をさせていただきたいと思います。途中、資料名などを出す際は、資料名がリチウム電池と書いてあるものに関しては、そのまま使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　国において、平成25年４月から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されたことにより、市区町村の参加や小型家電の回収が広がっている一方で、使用済小型家電製品の回収量については、掲げた目標である14万トンに達せず、令和２年に公表した小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書においても、回収量拡大等の方策を周知しているところでございます。 　また、近年、小型充電式電池を使用した製品が増加し、電池そのもの及び電池を使用した製品が廃棄物として処理される過程で火災事故等が発生することで、施設そのものへの被害に加えて処理が滞ることによる社会的影響の発生、廃棄物処理体制への影響が全国で生じております。小型充電式電池は、軽量でエネルギー効率が高く経済性に優れていることから、様々な携帯機器に普及していることから、今後も製品の拡充は見込まれます。この収集対策は重要になってくると考えます。 　町田市においても、町田市バイオエネルギーセンターにおいて、開業以来、３件の大規模火災に加え、先日11月４日にも４度目の大規模火災が発生をいたしました。その対応が必要と考え、今回、質問をさせていただきたいと思います。 　項目２、町田市バイオエネルギーセンターの火災について。 　(1)11月４日に起きた火災の原因はなにか。 　(2)これまでに起きた大規模火災における施設内での再発防止策はどうなっているか。 　３項目め、障がい者雇用についてであります。 　障がい者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律において、地方公共団体の事業主の責務として、「全て事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理並びに職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。」ことが規定をされております。 　また、平成30年、総務省の地方公共団体における障害者雇用の促進等について通知により、各団体の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請され、地方公共団体においては、令和４年の法改正により、障害者雇用促進法第５条において新たに明確化された職業能力の開発及び向上に関する措置を含め、引き続き、障がい者が活躍しやすい職場づくりに向けて必要な措置を講じる必要があるとされております。 　障がいのある方の就労意欲が高まっている中で、障がいのある方が希望や能力、適性を十分に生かし、障がいの特性等に応じて活躍できることが、普通の社会、障がいのある方とともに働くことが当たり前の社会の実現に向けて、障がい者雇用政策の一層の充実が必要と考えております。町田市においても、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、６月１日時点での市役所における任免状況を公表していると認識しております。その現在の状況と体制整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　項目３、町田市役所の障がい者雇用について。 　(1)町田市役所の障がい者雇用率の現状は。 　(2)障がい者の活躍を推進する体制整備はあるか。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺さとし議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の鶴川駅再整備事業についてにお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川駅新北口交通広場の切り替え時期はについてでございますが、新たな鶴川駅北口交通広場への切替え時期につきましては、今年の2023年５月に、市民や駅利用者を対象に開催した鶴川駅周辺再整備事業説明会において、2024年４月と説明してまいりました。その後、野津田公園でのＪ１リーグ開催を見据え、施工業者と工程調整を行った結果、予定を前倒しして、今度の２月中旬に仮使用を開始する見込みが立ちました。そのため、現在は２月の新しい北口交通広場への切替えに向けて工事を進めるとともに、バス、タクシー事業者と調整を進めているところでございます。 　次に、(2)の鶴川駅新北口交通広場の利用者への情報周知はどうなっているかについてでございますが、新たな鶴川駅北口交通広場への切替えに関する利用者への周知につきましては、現地への看板設置及び市のホームページへの掲載を今月中に行う予定でございます。また、バス及びタクシー乗降場の変更につきましては、場所が確定した段階で北口交通広場の切替えと同様に周知するとともに、バス事業者のホームページにも掲載する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目２の町田市バイオエネルギーセンターの火災についてにお答えいたします。 　まず、(1)の11月４日に起きた火災の原因はなにかについてでございますが、11月４日に発生した火災は、バイオガス化のプロセスで燃やせるごみを破砕して選別する設備で発生いたしました。昨年、2022年２月21日、６月11日、11月17日に発生した３回の火災は、いずれも不燃・粗大ごみを処理する設備で発生しております。 　11月15日に行われた消防署の実況見分では、燃やせるごみに混入していた発火源を特定するため、焼損物、いわゆる燃え殻の調査が行われました。調査の結果、スプレー缶やライター、乾電池や充電式電池などの発火する可能性のあるものが多数発見されております。消防署は、火災の原因として、ごみの中に混入していた充電式電池、特にリチウムイオン電池の可能性が高いと推定しましたが、火災の原因の特定には至っておりません。 　次に、(2)のこれまでに起きた大規模火災における施設内での再発防止策はどうなっているかについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、不燃・粗大ごみ処理施設でこれまでに火災事故が３回発生いたしました。再発防止策として、搬入されたごみから発火原因となるものを手選別で取り除く作業員の数を増やしたり、発火、発煙することが多い作業を行う部屋に消火器を増設したりする対策を行っています。さらに、発火する可能性の高い不燃・粗大ごみ処理施設の搬送コンベヤーには、散水ノズルを増設した上、火災時に発生する一酸化炭素を検知して起動する自動消火装置の感度調整を行いました。その後、不燃・粗大ごみ処理施設では大きな火災が発生していないことから、これらの対策が有効に機能していると考えております。 　また、昨年、2022年７月からは、発火につながるおそれのある充電式電池の行政回収を始めました。市民の皆様に対しましては、ＳＮＳや町田市ホームページ、広報紙などで充電式電池の分別を呼びかけております。 　今回の火災では、燃やせるごみの中からスプレー缶やライター、乾電池や充電式電池など、発火のおそれのあるものが出てきました。燃やせるごみの中にこのようなものが入ってくることは、そもそも想定しておりませんでしたが、ソフト及びハード面で考えられる有効な火災防止対策を積極的に進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目３の町田市役所の障がい者雇用についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市役所の障がい者雇用率の現状はについてでございますが、市では、2021年度に町田市職員障がい者活躍推進計画を策定し、障がい者雇用率の達成に向けた取組を進めております。町田市役所における直近３年間の障がい者雇用率は、2021年度が2.39％、2022年度が2.23％、2023年度が2.32％となっており、法定雇用率の2.6％を下回っております。また、2026年度には法定雇用率が３％に引き上げられることから、障がい者雇用率のさらなる改善に向けた取組を強化する必要があると考えております。 　次に、(2)の障がい者の活躍を推進する体制整備はあるかについてでございますが、市では、町田市職員障がい者活躍推進計画に基づき、障がい者活躍推進計画推進委員会を設置し、市における障がい者雇用の現状把握や法定雇用率の達成に向けた取組の検討などを行っております。また、市役所全体で障がい者雇用の取組を進めていく必要があることから、この推進委員会には、職員課をはじめ教育委員会や議会事務局など、各行政委員会の管理職が委員として会議に参加しております。さらに、障がいのある職員の実情を把握するため、障がい福祉課の管理職や障がい当事者の方１名が委員として会議に参加しております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。質問通告順に、自席より再質問を行わせていただきたいと思います。 　まず、項目１の鶴川駅再整備事業の新北口交通広場の切替えの時期からでございます。これまで市は、来年の４月から暫定利用開始ということで地域に対しては説明をしてきたわけですが、ここに来て２か月間前倒しということで動いてきております。一見、この再整備計画が順調に進んでいると捉えることもできる一方で、先ほどのご答弁では、まだバス、タクシー事業者との調整はこれからであるというご答弁でございました。 　まず、バスについてお伺いをさせていただきたいと思います。この鶴川駅の新北口交通広場において、先日、連節バスの試走が行われたと把握をしております。今後、鶴川駅への乗り入れがあるのか、導入する予定があるのか、また、乗り入れた場合、いつからどの路線を運行するのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　鶴川駅新北口交通広場には、連節バスに対応した乗り場を１か所設ける予定となっております。来年２月に予定されている新交通広場の仮使用開始に合わせまして、ＦＣ町田ゼルビアホームゲームなどの大規模イベントが野津田公園で開催される際の鶴川駅と野津田公園間の連節バス導入につきまして、現在、関係各所と協議を実施しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございました。連節バスの乗り入れについては、当面はJリーグの開催日に大量輸送が可能になるよう乗り入れを行うということ、また、ほかの路線では導入は予定していないということで承知をいたしました。 　次に、タクシーのほうについてお伺いをさせていただきたいと思います。今回の新北口交通広場の利用開始に伴い、現在、北口交通広場と西口の交通広場に分散しているタクシーの乗り場も、新北口交通広場に集約をされるのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　北口に集約するかどうかということでございますが、西口広場のタクシー待機所、乗り場につきましても、交通広場の切替えに合わせて、新しい北口交通広場へ集約する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　今回の切替えで新北口交通広場にタクシーの乗り場を集約して、現在の西口の乗り場は廃止にするというようなお話であったかと思います。 　しかし、現在の北口の改札と南口の改札は、2027年の橋上駅の改札利用が開始されるまで当面残るわけであります。そういった意味では、駅の利用者、特に駅の南口改札を利用している方からすれば、タクシーを利用するのに新北口交通広場まで大きく迂回をしなければいけなくなることになります。このことから、相当な不便を強いることが予想をされるわけであります。また、にぎわいの創出という観点からも、この西口のタクシー乗り場がなくなることによって、西口周辺への人の流入が減るのではないかという懸念もございます。 　こういったことからも、今回の切替えに合わせて西口の交通広場のタクシー乗り場をこのタイミングで新北口交通広場に集約することは本当に望ましいのかどうか、疑問に感じるところでございます。このタクシー乗り場の件に関しては、タクシー事業者や警察などとの関係機関との協議もあるかと思いますので、質問はあえていたしませんが、改めて、この西口の交通広場のタクシー乗り場に関しては当面を残していただくよう強く要望させていただきまして、(1)の再質問を終わり、(2)の再質問に移らせていただきたいと思います。 　議長のお許しを得まして、資料をつけさせていただいております。先ほど部長からご答弁もいただきました、今月から既に駅周辺に対して周知を始めておられるということで、この資料１でございます。もう既に、こういった看板を駅周辺につけていただいております。私が確認をさせていただいたところ、駅周辺で３か所ほど確認をさせていただきました。今後、こういった掲示に関しては、場所や掲示数を市民の求めに応じて柔軟に対応していただきたいと思います。 　次に、資料２と３です。これは、鶴川駅北口改札を出てすぐにある案内看板であります。ふだん、駅の改札前に朝、夕と立っておりますと、改札から出てこられた方々にバス乗り場を尋ねられたり、また、この看板をご覧になられている方をよく目にいたします。今回の新北口交通広場の利用開始は、地域住民の方だけでなく、鶴川を来街された方向けの周知というものも大事になってくると思います。先ほど部長からも、ご答弁で、Jリーグの開幕に合わせて利用を開始するというようなお話もございました。今後、来街者による鶴川駅の利用は増えるわけでございますから、こういった小田急のバス案内図の更新も含めて、来街者に対する周知も丁寧に行っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　また、こういった対応とは別で、障がいをお持ちの方、特に目の不自由な方への配慮も当然必要だと考えております。ふだんから駅を利用されている当事者の方々や障がい者福祉団体とは、意見交換や情報共有などはされてきたのか、今後、周知をどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　福祉団体等に周知してきたかということなんですが、これは福祉団体ということで限定しないで、交通広場利用者に対して、今後広く周知していくということを考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ぜひ、目の不自由な方や車椅子利用当事者の方々に対してもしっかりと情報を周知していただくよう、また、この切替えが起きた後、動線変更によって事故が起きないように最大限の配慮をしていただくよう、お願いを申し上げたいと思います。 　地域住民はもちろん、あらゆる立場の方々、そして鶴川を訪れていただく方々、全ての駅利用者の方々に対して配慮した情報周知をお願いを申し上げまして、項目１の質問を終わらせていただきたいと思います。 　次に、項目２の町田市バイオエネルギーセンターの再質問に移らせていただきたいと思います。 　11月４日の火災の原因として、消防署は、混入していた小型充電式電池の可能性が高いと推定したが、特定はしなかったわけでありますが、先ほど部長からのご答弁でも、これに起因する火災であろうというご答弁であったかと思います。小型充電式電池に起因する出火や小規模火災は、これまでにバイオエネルギーセンター内にて多く起きていると聞いております。そもそも、燃えるごみや燃えないごみに混入されている小型充電式電池はどの程度回収をされておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　リチウムイオン電池等の小型充電式電池につきましては、2022年、昨年の７月から集積所での行政回収、町田市による回収を開始いたしまして、月平均で約9,700本を回収しております。そのほかに、燃やせないごみの収集時に袋を開封するなどして、月平均で約1,650本を取り出しております。さらに、町田市バイオエネルギーセンター内のプラットフォームや燃やせないごみの手選別コンベヤーで、月平均約1,400本を取り分けております。2022年、昨年の７月から2023年、今年の６月までの12か月間で約15万3,000本を回収しております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。
    ◆２番（渡辺さとし）　2022年７月から約１年間で約15万本もの、量が回収をされておるというわけで、その量に驚かされるわけでございますが、行政回収のほうが約９万本近くあるということでございますので、その効果は高いと感じる一方で、収集車での回収時に月平均1,650本、また、町田市バイオエネルギーセンター内での回収量は月平均で1,400本、これだけでも３万本近くに上るわけでございます。 　施設内での火災の予防には、ごみ袋への電池の混入を防いでいくことの重要性を改めて認識するとともに、そのための市民啓発が大事になってくると考えます。過去の大規模火災の後、これまでに市は市民に対する啓発を行ってきていると思いますが、どのような啓発取組を行ってこられたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　火災の原因となるごみの分別の周知啓発につきましては、「広報まちだ」、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」、ごみ情報紙「ごみナクナーレ」など、広報紙での啓発記事掲載、さらに町田市ホームページ、ＳＮＳなどで情報発信をしてまいりました。また、2022年、昨年７月に、リチウム電池等の小型充電式電池の集積所での行政回収を開始する際には、これまでの情報媒体のほか、チラシの全戸配布や防災行政無線で市民の皆様に周知をしました。さらに、町田市バイオエネルギーセンターの見学者や地域出前講座、イベントなどで直接市民の皆様に分別のお願いをしております。今後も、市民アンケートや他自治体の取組の情報収集を行い、より効果的な啓発をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。行政回収や住民への周知啓発として、小型充電式電池等の適切な排出を促すため、様々な取組を行ってきていただいているというご答弁だったかと思います。 　収集車や施設内から毎月約3,000本ほどの小型充電式電池が回収されている現実があることから考えれば、これらの啓発というのは一定の効果はあるものの、やはりまだまだ今後可燃物や不燃物への混入の低下や、発火件数の明確な減少までには時間を要すると考えております。昨今の小型家電機器は小型充電式電池等の内蔵の有無の判別が難しく、電池を安全かつ容易に取り外すことができない構造であります。モバイルバッテリー、電気シェーバー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電池そのものに加え、こういった電池関連製品の分別をしっかり進めていくことが重要であるわけでございますが、制度への理解と関係なく、市民のごみを分別する手間というか負担感がこの分別の推進のネックとなっていることも想定をされます。 　また、現在、現場の職員の方々は燃えないごみの袋を開けていただいて、手選別で混入された電池、電池製品を取り除くべく作業を行っていただいております。しかし、この人海戦術がいつまで続けられるのでしょうか。現場の職員の方々は腰を大きく曲げ、作業をし続けなければならないことから、体への負担が大きく、私はこれが長く続けられる対策だとは思えません。さらに、11月４日の火災では、燃えるごみに混入された電池から出火しておるわけでございますから、今度は、燃えるごみも手選別するのかという話になるわけでございますが、さすがに、そこまでは無理なわけでございます。 　この小型充電式電池の分別を進める上で、市民の分別の負担感を軽減させる観点からも、現場で手選別してくださっている職員の方々の負担軽減の観点からも、東京都武蔵野市や愛知県瀬戸市のように、火災の原因となる危険物であるスプレー缶、ライター、そして小型充電式電池等の品目をまとめて出してもらう、新たなごみ袋をつくることが分別推進につながると私は考えております。これがコストの面で難しいということであれば、まずは現在の集積所収集ではなく、戸別収集に切り替えることも検討に入ってよいのではないかと考えます。今申し上げましたごみ袋の新設、また、戸別回収も含めてぜひご検討いただくよう、強く要望をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。ごみの排出に関し、町田市にお住まいの方の中には、外国籍の方も多くお住まいでいらっしゃいます。外国籍の方々に対する啓発、注意喚起がこれまでどのように行われてきたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　市内にお住まいの外国籍、外国人の方へのご案内といたしましては、転入の際、町田市資源とごみの収集カレンダーと英語、中国語、韓国語版の３種類あるごみの出し方ガイドをお渡ししております。また、不動産会社や集合住宅の管理者の方々にもこれらを配付し、集合住宅に入居する外国人の方へ、ごみ出しルールの周知にご協力をいただいております。このほかに町田市資源とごみの収集カレンダーに記載しているＱＲコードを読んでいただくと、町田市ごみ分別アプリがダウンロードできます。このアプリにおきまして、分別方法を英語と中国語で詳しくご案内をしております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　現在は３か国語のガイドをお渡ししたり、アプリで周知をしているというご答弁でございました。こういった対策はしっかり行っていただきたいわけでございますし、さらに、その言語の数というものも、お住まいになられている方々に合わせて拡大していくことも、今後はぜひご検討いただきたいと思います。 　ただ、いざ、ごみをごみ袋に入れる際に、そのガイドを見ながら捨てるというのは考えづらいわけでございます。そういった意味では、現在、ごみ袋に書かれている４こま漫画、これは資料４でございますが、この漫画は、私も啓発としては悪くないと思うわけでございますが、ここまで混入があるのであれば、デザインを変え、よりリアルに電池やモバイルバッテリーなど、混入してはいけないものをイラストで表示し、注意喚起するほうが効果があるのではないかと考えます。ぜひ、このデザイン変更も含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　ごみ袋に入れてはいけないもののイラスト表示につきましては、外国人の方でも分かりやすいように、ライターやスプレー缶、バッテリー内蔵の小型家電等をピクトグラムのようなイラストで表示していきたいと考えております。ごみ袋のデザイン変更時期といたしましては、来年度、2024年度のごみ袋作成分から実施できるよう検討をしております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。ごみ袋のデザインを外国籍の方でも分かりやすいように、火災の危険性のあるものをイラストで表示していただけるということ、また、ごみ袋のデザイン変更時期は来年度、2024年度から実施をしていただく準備を今進めていただいているということで、非常に前向きなご答弁をいただけたと思っております。ぜひ、この事業がスタートする際は、イラストの変更前後の小型充電式電池の混入率もデータで取っていただくなどしていただいて、今後の対策に生かしていただくようお願いを申し上げたいと思います。 　引き続き、バイオエネルギーセンターに小型充電式電池、また、その関連製品を流入させない水際での対策、市民啓発のさらなるご努力をお願いいたしまして、(1)の再質問を終えたいと思います。 　続きまして、(2)の再質問に移ります。先ほど処理施設におけるハード対策とソフト対策の両面での実施状況を部長よりご答弁をいただきました。環境省の環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課というところに確認をしたところ、全国のごみ焼却場における小型充電式電池に起因する火災の発生件数は、収集車両を含む廃棄物処理施設全般における火災等の発生件数として、これは消防に通報しない出火も含みますが、令和２年度実績で１万2,765件とのことでありました。この数にも改めて驚かされるところでございますが、そういった意味では、このごみ焼却場における小型充電式電池を起因とする出火というものは起きるという前提で施設の対策を講じていく必要があるのだと思います。 　環境省が本年３月に発出したリチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和４年度版）では、小型充電式電池に起因する火災がごみ焼却場にて発生していると回答した255市区町村について、具体的な発生内容を質問したところ、廃棄物処理施設での解体・破砕作業中が66.7％と最も多い要因で、令和２年度から同様の傾向であることが報告をされております。 　先ほどの部長のご答弁でもございましたが、町田市においても、これまでの４度の大規模火災の際、この破砕機、また破袋機の後の工程であるコンベヤー付近で火災がやはり起きているようでございます。このコンベヤー付近には、監視カメラやサーモカメラなどの設置があれば、早期に火種を発見し、ピットと呼ばれるごみの山で燃え広がる前に初期消火で終わるのではないかと考えるわけでございます。 　先ほどのご答弁ではそういったご説明はなかったと思いますので、改めてお伺いをさせていただきますが、これまでに火災の発生した不燃・粗大ごみ処理施設内での被災箇所である破砕物搬送コンベヤーに、映像を映すカメラや熱の状態を見るサーモカメラのような対策は行われているのでしょうか。お伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　これまで火災の発生したところの破砕物搬送コンベヤーのところの設備ということでございますけれども、不燃・粗大ごみ処理施設の１番目の搬送物破砕コンベヤーには、内部を映すカメラが設置されていました。また、熱の状態を見るサーマルカメラにつきましては、現在でも設置されてはおりません。また、カメラではございませんけれども、搬送コンベヤーに破砕されたごみが落ちてくる破砕機出口に一酸化炭素濃度を検知するセンサーが設置されているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　これまでに３度の大きな火災があって、監視カメラについては設置を一部されておるということでございましたが、このサーモカメラに関しては、設置はないということでございました。この再発防止策が果たして適正なのかどうか疑問に感じるところではございますが、次の再質問のほうに移らせていただきたいと思います。 　今回で４度目の大規模火災になるわけでございますが、過去３度起きた大規模火災の施設の被害額が確定したという話は聞いておりません。先ほどの22番議員とのやり取りの中でも、数字は出ていなかったと思います。改めて、一連の火災による被害額はそれぞれ確定をしているのかどうか、また、その被害額はどのように処理をされていく予定なのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　復旧に必要な範囲というんでしょうか、そういった修繕の場所でございますけれども、そういったところが確定したことから、町田市においても提出された費用の精査を行い、公益社団法人全国市有物件災害共済会と積算内容について複数回のやり取りを行った後、現段階では、被害内容とその額について最終の精査をしてもらっているところでございます。 　その後、どのように進めていくのかについてでございますけれども、火災の場合、被災した物件の所有者が加入した保険などによりまず補償されます。その後、保険で賄うことができない額については、応分の負担をすることになりますが、火災が発生した際の負担割合は、あらかじめ決まっているものではございません。運営業務委託契約書では、暴風、豪雨、洪水等、自然的、また騒乱のような人為的な事象を天災として、市及び運営委託事業者の双方の責任に帰すことができないものについては、不可抗力としており、火災もこの不可抗力に含まれています。 　不可抗力で施設運営業務に関して、運営委託事業者に生じた損害及び増加費用並びに市から通知、指示した内容の実施によって運営委託事業者に生じた増加費用の負担については、まず、協議を行うこととなっております。協議が整わない場合には、不可抗力が生じた事業年度の年間施設運営費の総額の100分の１に相当する金額は運営委託事業者の負担とし、これを超えるものにつきましては市の負担とするというふうに規定しております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　最終的な額については現在精査中とのことでございましたが、保険が適用される予定であるということでございました。 　しかし、重要なのは、今部長にご答弁いただいた後段の部分でございます。運営業務委託契約書の36条の不可抗力の話でございます。火災のような不可抗力で、施設運営業務に関して運営委託事業者に生じた損害及び増加費用、また、市から通知、指示した内容の実施によって、運営委託事業者に生じた増加費用の負担については、まず、協議を行い、協議が整わない場合には、総額の100分の１は運営事業者が負担をするわけでありますが、残りの100分の99は市の負担になるということでございました。 　今回で４度目の大規模火災でございます。過失がなくても、保険利用を繰り返すと保険が出なくなる可能性もあるのではないでしょうか。また、事業者や市の過失責任だと判断され、保険が出なくなることもあるのではないかと考えます。私は、この場合の費用負担については、運営業務委託契約書第27条の事業者の費用負担に当たるのではないかと考えておりますが、仮にこういった保険が適用されなかった場合、事業者負担になるのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する運営業務委託契約書に規定されている範囲は、熱回収施設等の運転管理業務、維持管理業務に関するものでございます。第27条の規定は、通常のごみ処理業務を遂行する際に、要求水準書などの契約で定められた項目を達成できなかった際の規定となっております。このような場合においては、特別の定めがある場合を除き、要求水準未達への対応に要する費用は運営事業者が負担することと規定しております。 　共済金の支払いにつきましては、町田市の加入する公益社団法人全国市有物件災害共済会からは、施設内の同じ場所で繰り返し発生した場合は、免責事項として支払われない可能性があると聞いております。しかし、今までの火災は全て施設内の異なる部分で発生しているため、支障がないことを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　今の部長のご答弁で、まずは、これまでの４度の火災は同じ場所で起きていないから、この被害に関しては、共済金の支払いが行われるということで確認をさせていただきました。しかし、３年間で４度の大規模火災というのは全国的にもまれで、非常に問題があると考えております。 　先ほど申し上げましたが、環境省の調査で年間で１万2,000件を超える出火が施設内で起きているということから考えれば、運営事業者は、委託事業を行っていく上で、当然、火災の予防というのは、業務上の求められる要求水準事項と私は考えます。先ほど指摘したカメラの未整備などを考えれば、私は事業者が要求水準未達の状態ではないかと疑問を感じざるを得ません。今後の再発防止策の策定と、これまでの検証、要求水準書の中身の精査、そして、万が一保険が適用されなかったときの費用負担割合の協議を有利に進めていく上でも、専門家を入れた第三者委員会の設置が必要なのではないかと考えますが、ご所見をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　他自治体の同様の契約では、不可抗力についても、あらかじめ水害や地震、火災などの事象ごとに責任区分を規定している例もございますので、市と運営事業者が万が一のときでもそれぞれの責任範囲を理解して迅速に行動できるよう進めていきたいと考えております。また、事故調査などの第三者委員会に関しましては、宇都宮市など設置している事例も承知しておりますので、それらを参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 　今回の火災で消防署と警察により行われた実況見分、あるいは質問調査などで、施設の運営上、設備機器において問題となるものは確認されませんでした。まずは、発災当時の運営事業者の対応があらかじめ定められた対応マニュアルに沿ったものであるのか、また、業務マニュアル等の見直しが必要な状況になっていないかといった視点での検証を優先的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　今ご答弁いただいた消防や警察の実況見分というのは、業務運営上の設備機器が正常に作動したか、また、マニュアル、手順に問題がないかを見るものであって、再発防止策がしっかりと機能しているかどうかということを確認する、検証することはないと承知をしております。そういった意味では、運営事業者が故意に火災を起こさない限り、事業者の過失は認められないわけであります。今後、再度、火災が発生し、保険が適用されないような場合も想定をされます。当事者同士の協議――これは市と運営事業者でありますが、当事者同士の協議では双方の主張が平行線で膠着をし、再発防止策も、負担割合の話も進まないことも想定がされます。 　市は、今後の施設の再発防止策の検証、策定や事業者との協議も見据えて、当事者とは異なる客観的な視点を持つ第三者委員会の設置も含め、先ほど宇都宮の話も出ましたので、こういった事例をしっかりと研究していただくことをお願い申し上げまして、項目２の質問を終わらせていただきたいと思います。 　それでは、項目の３について再質問をさせていただきたいと思います。 　ご答弁いただきました2023年度の市における法定雇用率の数値は、少し前年より持ち直したものの、直近３年間の雇用率を見ても、大幅に改善しているとは言い難い状況にあります。現在の法定雇用率の2.6％を下回っているこの状況を、市はどのように捉え、これまでの取組を行ってこられたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　これまでの取組についてですが、市では、障がいのある方を対象とした採用試験の拡大や障がいのある職員が安心して長く勤めてもらえるような対策を行ってまいりました。採用に関しては、受験可能年齢の引上げや試験回数の増加、障がい種別を問わない試験の実施などに加え、会計年度任用職員の障がい者採用試験を新たに実施いたしました。 　また、障がいのある職員の定着に向けては、障がいのある職員の配慮事項の確認を行い、それぞれの障がい特性に応じた合理的配慮を行ってまいりました。こうした取組の効果により、若干ではありますが、雇用率が改善したと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ここ数年の取組が少し効果があって、雇用率の上昇につながってきたとのご答弁かと思います。しかし、今後、省庁、地方自治体は、2024年４月には2.8％、2026年７月には、ご答弁いただいたとおり3.0％に法定雇用率が引き上げられる予定でございます。厚生労働省の令和４年障害者雇用状況の集計結果では、国の実雇用率は2.85％、都道府県では2.86％、市町村では2.51％と、国や都道府県に比べて市町村は低い数値にあります。さらに、町田市は、この市町村平均よりも下なわけであります。 　そういったことから、この実雇用率の高い自治体の事例を見て、障がい者の受入れやその後の雇用管理に関するノウハウ共有は不可欠だと考えております。職務の選定、創出、体制整備、環境整備、人事管理、採用及び採用の場の拡大、こういった点をしっかりと整理をして、対策を講じていく必要があると考えております。受入れ体制の整備において、障がいのある方が職員として採用された後、その能力を十分に発揮をし、職場に定着できるよう、ハード面についての整備は必要な項目であると考えております。 　総務省は、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、地方公共団体における障がい者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に関する経費に対して、令和元年度から地方交付税措置を実施しているようでございますが、こういった予算が役所内でどのように活用されてきたかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　まず、障がい者の方が働きやすい環境整備ということですけれども、市では、障がいのある職員の方が働きやすくなるような様々な環境整備を行っております。例えば、車椅子を使用している職員に机の高さが調節できる机を配置したり、車椅子でも動きやすいフロアマットの整備などを行っております。また、聴覚に障がいのある職員用にＵＤトークというコミュニケーションをサポートするためのアプリを導入したり、電話リレーサービスに必要なタブレット端末の貸与などを行っております。そのほか、電話をする際に使用するハンズフリーのヘッドセットなども貸与しております。 　交付税の話ですけれども、地方交付税の算定において障がい者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費が含まれていることは、認識しておりますけれども、具体的な金額については示されておりませんので、分かりません。市では、地方交付税の措置の有無にかかわらず、引き続き必要な整備を実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　交付税の額については分からないというお話でございましたが、市においては様々な対応をされているということで理解をさせていただきました。こういったものは徐々に広めていく、拡大をしていくことが重要だと私は考えております。スロープを設置することですとか、扉を引き戸にすることですとか、こういったバリアフリーを着実に進めていただきますようお願いを申し上げます。 　また、埼玉県庁で取り組まれている体調の悪いスタッフが休憩できるクールダウンスペースを設けるなどの施策もぜひ研究をしていただいて、町田市において採用が可能かどうか、研究をしていただければと思います。 　いずれにしましても、こういった環境整備で重要になってくるのが障がい当事者の方々の声をどう聞いていくかということでございます。そこで、(2)の再質問に移らせていただきます。先ほどのご答弁では、市は、障がい者活躍推進計画推進委員会を設置して、障がい者の雇用を全庁的に進めているということであったかと思います。この推進委員会の構成ですが、本来であれば、障がい種別や雇用形態で偏りがないよう配慮をして、職員の選定を行うべきと考えますが、先ほどのご答弁では、障がい当事者は１名ということでございました。障害者権利条約においても、障がい当事者の声を聞くことの重要性がうたわれております。そういった意味合いからも、この当事者１名というのはあまりにも少ないように感じるわけでございますが、市は、当事者の声を聞く体制がそれで十分であるという認識なのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　推進委員会に出席している当事者は１名でありますけれども、この推進委員会のほかに、年に１回、障がいのある職員を対象としたオフサイトミーティングを開催しております。オフサイトミーティングで出された意見などのうち共有可能なものについては、推進委員会の場でも紹介しております。ただ、確かに議員のおっしゃるとおり、推進委員会に出席する障がい者、当事者が１名ということですと、障がい種別によって必要な取組とか、勤務実態が十分に把握できないというふうに思われますので、委員構成については、今後、改めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　最後に聞こうと思っていたところを今おっしゃられたので、大事なところでございますが、お隣の川崎市でございますけれども、障がい者の採用の促進のために、障害者雇用推進会議及び検討部会を設置されております。検討部会には８名の障がい者が所属をしております。障がい種別や勤務形態に偏りがないよう選任をされており、障害者活躍推進計画の策定や進捗状況に関する意見聴取を行っているそうでございます。今、部長が町田市における障がい者活躍推進計画推進委員会の委員の構成について、障がい当事者１名ではやはり少ないというご発言をいただきました。こういった部分の委員の構成を変えていただくようしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 　町田市は、障がい者雇用の拡大に向けて他の自治体の状況を把握するなど、他市の好事例に積極的に取り組んでいく必要が今後はあると考えますが、現在、他の自治体の情報収集や連携についてはどのように取り組まれているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　昨年度、2022年度になりますけれども、近隣市である多摩市や横浜市の取組について視察を行いました。両市においては、庁内における事務作業のうち、市民の方に送る通知の封入・封緘作業や簡単なパソコンの入力作業など、軽作業を各部署から聞き出し、障がいのある職員に集中して担ってもらう体制を構築しておりました。このことにより、障がいのある会計年度任用職員の雇用を創出しているということが分かりました。 　町田市においてもこうした体制が導入できるかどうかの検討を始めており、今年10月に、各部署で切り出し可能な軽作業がどれぐらいあるかというのを確認するための調査を行ったところです。引き続き、この体制の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。多摩市や横浜市を視察していただいて、市民向けの通知の封入作業やパソコンの入力作業などの軽作業を切り出し、雇用を創出していく体制を町田市でも導入できないかどうかということで、今現在、検討を始めていただいているということでございましたので、この部分は、近いうちに実現していただけるものと期待をさせていただいております。やはり法定雇用率達成のためには、雇用の創出というところが大きくポイントになってくるかと思います。 　今ご紹介いただいた事例のさらに一歩進んだ事例として、埼玉県庁での取組を紹介させていただきたいと思います。埼玉県では、庁内の定型業務等を集約し、ＩＣＴの活用等により効率的に処理することを目的としたスマートステーションflatという名称の組織を令和２年より県庁内に立ち上げております。先ほどの多摩市や横浜市のような業務に加え、ＡＩ音声認識技術による会議録の作成やＡＩの学習機能とＯＣＲの読み取り技術を融合させたＡＩ－ＯＣＲによるアンケートの集計など、ＩＣＴを活用した雇用の創出も行っております。ぜひ、市においてもこういった事例を研究していただきまして、さらなる雇用の創出をお願いをさせていただきたいと思います。ここは意見とさせていただきます。 　この障がい者雇用の話でございますが、学校現場においても障がい者雇用率が低いと聞いております。教育委員会においても、川崎市が取り組まれているように、学校現場の軽作業に障がいのある職員を配置し、雇用を創出していくことを検討してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校現場では、学校事務職員、用務員が配置されており、各学校１名から２名体制で業務に従事しております。学校現場の障がい者雇用率が低い理由としましては、障がいの種別にもよりますが、障がい者が配置された場合、当該職員を支援する職員が必要となり、少人数で業務に従事する学校現場においては、そのような体制の整備が難しいことが挙げられます。障がい者の学校現場への配置につきましては、他市の事例などを参考に、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　支援員との兼ね合いもあり、なかなか配置が進まないという現場のご事情は理解できます。そういった上で、いきなり全校ということではなくても構いませんので、１校ずつでも構いません。実績の積み上げをお願いしたいと思います。そういった意味で、川崎市はお隣ですので、ぜひ視察していただいて、研究、検討をお願いしたいと思います。 　地方公共団体は、国と同様、民間の事業主に対し率先して障がい者を雇用すべき立場にあります。市は、法定雇用率の達成に向けて努力を積み上げていかなければなりません。2026年の法定雇用率の引上げを見据え、採用に向けた計画の作成、どんな人をいつまでに何人、どのような条件で採用するのか計画を立て、常勤職員なのか、非常勤職員なのか、配置部署や職務はどうするのか、就業時間等の労働条件はどうするのか、障がい当事者の方々とともに検討していただいて、具体的な行動に移していただくことを要望させていただきたいと思います。 　障がいのある職員の方々が意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる、さらなる環境整備と体制整備を進めていただくことをお願い申し上げまして、今期の私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、４項目の質問をさせていただきます。 　まず、中心市街地について伺います。 　中心市街地については、これまで何度も取り上げてまいりました。再開発については、福岡市で行われている再開発事業、天神ビッグバンなどの事例を取り上げ、民間事業者の再開発のモチベーションをつくるため、容積率を上乗せするなどインセンティブを設け、面的な再開発を行えるようにするとともに、できる限り公開空地をつくり、広場空間を確保していくなど、ご提案をさせていただきました。 　また、モノレールの駅につきましては、北九州モノレールの事例も踏まえながら、交通機関のスムーズな乗換え、さらにはそこから地元商店街にも人が流れるような配置なども提案をしてまいりました。 　2022年３月には、町田市都市づくりのマスタープランが策定されました。このマスタープランに基づき、町田駅周辺の整備の指針となる（仮称）町田駅周辺整備計画の策定に向けて、専門的な見地からの意見を聴取するため、町田駅周辺整備計画有識者検討委員会が2022年10月に設置されました。先日、11月22日には、町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会が昼と夜と２部制で開催をされ、私も昼の部に参加をさせていただきました。 　議長のお許しをいただき、参考資料を格納させていただいております。参考資料１をご覧ください。これは、意見交換会の説明の際に映し出された写真です。原町田大通りができる前にあった町田の駅前の噴水広場になります。この写真を見たときに、懐かしい子どもの頃の記憶がよみがえりました。都南デパートに行った思い出や、また、なかじまで文房具を買った、こういった思い出がよみがえってまいりました。再開発の前と後では、町の印象は全く変わります。町田市民にとって、また、来街者、町田に関わる人たちにとって魅力的な再開発をしていきたいと考えております。そこで、町田駅周辺整備計画の策定について確認をさせていただきます。 　もう一方で、魅力的なまちづくりは、ハード面だけではなくソフト面の取組も必要です。これまでも都市再生推進法人を活用したエリアマネジメントの推進や、デジタルサイネージ広告の導入などの取組を取り上げさせていただきました。徐々にこういった取組が拡大していることを、うれしく思っております。 　新型コロナが収束し、町田駅周辺はにぎわいが戻りつつありますが、これにより、またしつこい客引きやスカウト、付きまといなどが多くて困る、治安が悪くなったという声も聞いております。コロナ以前にもこういった声があり、私も2018年３月に議員にさせていただいた一番最初の一般質問で取り上げさせていただきました。 　参考資料２をご覧ください。これは、今年行われました官民合同パトロールの際に配布をされたチラシになります。悪質な客引き行為に関する重大なお知らせということで、市民の方や来街者の方、また店舗関係者の方から寄せられた声、また東京都の迷惑防止条例も掲載がされております。こういった声を受けて、具体的な対策も必要ではないかと考えます。 　そこで伺います。 　項目１、中心市街地について。 　１、「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定について、進捗状況はどうか。 　２、新型コロナ収束後、悪質な客引き・スカウト等が増え、町田駅周辺の治安が悪化しているとの声を聞いている。町田市としても対策を検討するべきと考えるがどうか。 　次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 　このテーマは、本年３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました続編になります。町田市は、ゼロカーボンシティまちだを宣言し、第３次町田市環境マスタープランを策定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。
    　参考資料３をご覧ください。前回もお示しした資料でございますが、町田市のポテンシャルを考えると、この取組と支援策のイメージの上位の２つ、どちらかを狙えるポテンシャルがあるのではないかということを訴えさせていただきました。一番上は、脱炭素の先行地域づくりにチャレンジをするというところ、これは全国のモデルとなる先進的な取組を行いたい場合です。２番目は、2030年度の目標の達成に向けて着実に取組を進めたい、こういった支援策で交付金もございますので、こういったものにエントリーをしてはどうかということを訴えさせていただきました。今回は、その後の取組状況、今後の展望について確認をさせていただきます。 　そこで伺います。 　項目２、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について（その２）。 　１、第３次町田市環境マスタープランにおける地球温暖化対策の取組状況は。 　２、ゼロカーボンシティまちだの実現に向けた今後の展望は。 　次に、総務省の「多様な広域連携促進事業」について伺います。 　このテーマも、2022年６月定例会で取り上げましたが、本事業は、人口減少、少子高齢社会において様々な資源の制約を受け、住民ニーズや地域課題が多様化、複雑化することが予測される中、地方公共団体が住民の暮らしを支える行政サービスを持続可能な形で効果的、効率的に提供していくため、地方公共団体間の広域連携を促進することを目的とした、総務省の委託事業になります。約１年間をかけ３市で研究事業が行われ、本年５月30日には、相模原市、八王子市、町田市の首長が圏域の未来について意見交換を行いました。 　そこで伺います。 　項目３、総務省の「多様な広域連携促進事業」について（その２）。 　１、2022年度に相模原市、八王子市、町田市の３市で総務省の「多様な広域連携促進事業」が選定された。町田市はどのような連携を行ったのか。 　２、取り組んだ結果はどうか。 　最後に、デジタル地域通貨について伺います。 　町田市は、コロナ禍において、2020年度から2022年度まで、民間事業者と連携をして、３回、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業を行いました。感染症の拡大を防止するという観点、また、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化として有効的なものだったと考えております。 　一方で、地域を限定したデジタル通貨を導入する自治体も増えてきております。導入している自治体を見ると、地域内で経済を循環させていく仕組みとして、また、地域コミュニティーの活性化、関係人口づくりにデジタル通貨は有効ではないかと考えております。もちろん、高齢者のためのデジタルデバイド対策などを行いながらという前提条件つきになりますが、今後、町田市も取り組んでみてもいいのではないかと考えております。 　そこで伺います。 　項目４、デジタル地域通貨について。 　１、デジタル地域通貨を導入する自治体が増えているが、町田市はどのように考えているか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について（その２）にお答えいたします。 　まず、(1)第３次町田市環境マスタープランにおける地球温暖化対策の取組状況はについてでございますが、市では、2022年１月に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言いたしました。この宣言は、市民の皆様や事業者と町田市が共に手を取り合い、2013年度には148万9,000トンＣＯ２であった温室効果ガス排出量を、2030年度までに約33％減の99万8,000トンＣＯ２に削減し、2050年までには実質ゼロを目指すものでございます。ゼロカーボンシティまちだの実現に向け、2022年３月に策定しました第３次町田市環境マスタープランでは、「エネルギーを賢く利用し、気候変動の影響にも対応するまち」を基本目標としております。 　また、市民、事業者、行政、それぞれの取組のリード役である重点プロジェクトとして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。再生可能エネルギー等の利用拡大の取組といたしましては、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターに供給する電力の地産地消の取組を2022年４月から実施しております。この取組をさらに進めて、市内で初めてバイエネ君で発電した電力を、小売電気事業者を介さずに直接供給する自己託送を2024年４月から開始します。 　次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用の取組といたしましては、電気自動車、いわゆるＥＶ車の普及促進や利用者の利便性向上のため、事業者と連携した実証事業として、2024年７月に市庁舎に急速充電器を設置することを目指しております。なお、この実証事業では、急速充電器の利用状況や予約システムの活用による利用者の利便性を検証します。 　次に、(2)ゼロカーボンシティまちだの実現に向けた今後の展望はについてでございますが、市では、太陽光発電設備の導入を拡大するため、2024年度に国の補助制度である重点対策加速化事業に採択されるよう準備を進めております。この制度を活用して、バイエネ君、下水処理場、そして市民センターなどの市有施設に0.5メガワット以上の太陽光発電設備を導入することを目指してまいります。 　また、国や東京都は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする動きを加速化するため、計画を見直しております。国は、2021年10月に、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する新たな目標を踏まえた地球温暖化対策計画の改定を行いました。都は、2021年１月に、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを表明し、2021年３月に、ゼロエミッション東京戦略を更新しております。 　市といたしましては、国や都における計画の改定、更新や今後の動向、市の取組状況を踏まえて、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画である第３次町田市環境マスタープランを見直していかなければなりません。具体的には、温室効果ガス排出量の目標値の引上げや重点プロジェクトの追加など、2024年度末をめどに計画の一部改定を実施いたします。改定を行うことで取組を強化し、ゼロカーボンシティまちだの実現を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の中心市街地についての(1)の「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定について、進捗状況はどうかについてお答えいたします。 　町田駅周辺につきましては、1970年代から1980年代にかけて、国鉄原町田駅移転とともに行われた大規模再開発、その後の都市計画道路の整備によって、現在の駅前環境が整備されました。それから約50年が経過し、駅周辺施設の老朽化も進む中で、駅に近接する４地区におきまして再開発に向けた機運が高まってきております。そして、多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境変化を迎えようとしております。 　このような背景の中で、2022年10月に、有識者７名で構成する町田駅周辺整備計画有識者検討委員会を発足し、町田駅周辺開発の共通指針となる（仮称）町田駅周辺整備計画の検討を進めております。これまでに検討委員会を３回開催し、町田駅周辺の特徴や魅力などについて整理するとともに、空間デザインの誘導、ペデストリアンデッキの整備の考え方、町田駅周辺に求められる都市機能の考え方などについて議論を深めてまいりました。これと並行して各地区の関係者との意見交換を重ね、また、中心市街地のまちづくり関係者などとも意見交換を進めてまいりました。 　今後の予定といたしましては、2024年２月頃に検討委員会を開催し、これまでの議論やいただいた意見も踏まえて計画案を作成いたします。その計画案について、2024年３月中旬頃から市民意見募集を実施し、2024年６月に（仮称）町田駅周辺整備計画を策定いたします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目１の(2)新型コロナ収束後、悪質な客引き・スカウト等が増え、町田駅周辺の治安が悪化しているとの声を聞いている。町田市としても対策を検討するべきと考えるがどうかについてお答えします。 　町田駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となり、徐々に町のにぎわいが回復してきたことに伴い、夜間における居酒屋やガールズバー等の客引きが増加しており、市民や来街者の治安に対する不安や町の景観やイメージの毀損などの悪影響を及ぼしていると認識しております。そのため市では、本年６月から町田警察署及び町田市中央地区商業振興対策協議会とともに、客引き行為等の情報共有と対策強化に向けた課題等について協議を重ねてきたところでございます。 　今後は、客引き行為等の対策を検討するため、本年12月下旬に、防犯協会や暴力団排除協議会等の関係機関を加えた会議を新たに設置し協議を開始するとともに、この会議で出されたご意見やご提案を取り入れながら、2024年１月以降、順次、町田駅周辺における防犯活動を拡充してまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の総務省の「多様な広域連携促進事業」について（その２）にお答えいたします。 　まず、(1)の2022年度に相模原市、八王子市、町田市の３市で総務省の「多様な広域連携促進事業」が選定された。町田市はどのような連携を行ったのかについてでございますが、相模原市、八王子市、町田市の３市は、2009年に開催された横浜開港博へ３市共同でブースを出展することを契機に、その前年の2008年から絹の道都市間連携研究会として活動を開始しております。 　３市で行った多様な広域連携促進事業では、まず、３市の人口構造や産業構造などの基礎調査を行い、共通する課題や各市の特徴から３つの項目について研究を行いました。 　項目の１つ目といたしましては、共通の課題である人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化などに対して連携の可能性の検討を行う、３市の間における公共施設の共同管理、再編等の可能性でございます。 　２つ目といたしましては、各市の特徴である高等教育機関や企業の集積などを生かした持続可能な地域づくりに向けた３市の圏域における産官学連携の可能性でございます。 　３つ目といたしましては、子育てや交通などの分野ごとに未来予測を行い、３市で連携して地域づくりを行うための考察をまとめた３市の未来像についてでございます。 　次に、(2)の取り組んだ結果はどうかについてでございますが、１つ目の３市の間における公共施設の共同管理、再編等の可能性につきましては、３市に立地する公共施設について、文化ホールや図書館、大規模スポーツ施設を対象施設として検討いたしました。その結果、障がい者スポーツ用施設、（仮称）パラアリーナや動物愛護センター、市営斎場などにつきましては、３市それぞれで整備するよりも共同設置したほうが効果的であるとの答えから、３市における公共施設の広域連携の必要性を確認いたしました。 　２つ目の３市の圏域における産官学連携の可能性につきましては、３市共通の課題である20代の転出超過の分析を行うため、学生や高等教育機関、企業に対してアンケートを実施しました。学生に対するアンケートからは、市外への主な転出要因として、働きたい職場、働く予定の職場が遠いからという理由が多く、また、３市の市内企業について、約90％の学生があまり知らない、全く知らないとの回答をしております。企業に対するアンケートからは、各企業の求人募集は主にハローワークや自社ホームページを活用しており、一方、学生は、主に就職ナビサイトを活用して求人検索を行っていることから、企業の求人方法と学生の就職活動の間にギャップが生じていることが分かりました。この学生と企業のギャップを解消する取組の必要性を確認いたしました。 　３つ目の３市の未来像につきましては、項目の１つ目の公共施設の相互利用のさらなる促進や、項目２つ目の教育機関と地元企業の結びつきの強化に加えまして、今後、少子高齢化や人口減少が進行する一方で、リニア中央新幹線の開業に伴い交流人口が増加することから、３市が連携して市域をまたいだ観光資源のＰＲの実施など、沿線地域が一体となって魅力向上を図れるよう、各分野において、３市で連携してまちづくりを行っていく必要性を確認いたしました。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目４のデジタル地域通貨についての(1)デジタル地域通貨を導入する自治体が増えているが、町田市はどのように考えているかについてお答えいたします。 　デジタル地域通貨とは、特定の地域内で発行され、地域の参加店などで使える地域通貨のキャッシュレス決済サービスであります。スマートフォンによるＱＲコード決済が一般的になってきたことや、デジタル技術の発展に伴う維持管理コストの低減、改ざんなどの不正利用の防止が可能となったことなどにより、導入する自治体が増えています。 　デジタル地域通貨のメリットの一つとして、地域活動へ参加するとポイントがもらえたり、そのポイントを利用すると、ふだん店頭に並んでいない特別な商品が手に入れられたりするなど、住民が地元地域に愛着を持つきっかけとなり得ると言われております。また、デジタル地域通貨の利用によって発生した経済活動がデータとして記録され、見える化できるため、データに基づいたマーケティングが可能となり、客観的なデータによる施策の立案、展開が可能になると言われております。 　その一方で、民間が提供しているキャッシュレス決済ツールが既に広く普及しているため、デジタル地域通貨にメリットを感じないと利用が伸び悩み、導入した意味がなくなるケースも多数あるといった課題がございます。 　市といたしましては、地域内の経済循環や地域への愛着心を高めるために有効なツールという認識を持っておりますが、発行者と利用者双方にとってメリットのある仕組みづくりが必要となるため、十分な検討や検証が必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、順番どおり再質問をさせていただきます。 　まず１番目、中心市街地について、町田駅周辺整備計画の策定についてでございますが、背景と今まで行ってきたこと、それから、今後の予定についてご答弁をいただきました。先ほども壇上でお話をしましたけれども、町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会に参加をさせていただきました。私は昼に参加をしたんですけれども、20名を超える方が参加しておりまして、１時間を超える質疑応答などがあり、参加者の関心の高さというものがうかがえました。 　当日の説明の中で、今後、中心市街地のその他の関係者とも意見交換を進めていくというお話がございましたが、どのように地域の声を集約し、計画に反映をさせていくのか、また、地権者は勉強会を行っているというお話も聞いておりますけれども、こういった方々のご意向が非常に大事になってくると思いますので、このあたりをどのように考えているか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田商工会議所のご協力をいただきまして、11月22日に開催した（仮称）町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会には、昼の部は26名、夜の部は19名、合わせて45名の方々に参加いただきました。参加者からは、町田駅前の再開発に対する期待の声や中心市街地全体のまちづくりに関する質問や要望を多数いただきました。今後も、中心市街地の商業関係者の方々、町田市中央地区商業振興対策協議会や開発区域に接する商店街の方々などとの意見交換を進め、いただいたご意見を踏まえながら、計画の検討を進めてまいります。 　開発区域の地権者の方々とは、建物の建て替え、土地の有効活用といった視点からご相談をいただいたことを契機に、まちづくりに関する意見交換を行ってまいりました。開発計画の実現によって、町全体への人の流れ、にぎわい、交流をより一層生み出すような一体的でつながりを持ったまちづくりを実現するため、それぞれの区域において勉強会などを開催し、（仮称）町田駅周辺整備計画の検討状況などについても説明を行い、ご意見をいただきました。 　各開発地区の個別具体な内容につきましては、地権者の方々の意向を十分に尊重することはもちろん、開発計画に寄せられる期待の声の実現も含めて、まちづくりに理解、ご協力をいただけるよう、引き続き、地権者の方々との意見交換を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　引き続き、地域の声を受け止めて進めていただきたいと思います。私も、中活協がなくなってしまったということで、なかなか地域の声が集約できる場がないという声も聞いておりますので、そういった意味で、ぜひ丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 　それから、有識者検討委員会ができて、今３回行われているということでしたけれども、有識者の中には、今まで町田のまちづくりに関わってくださった方もいらっしゃるというふうに認識をしております。町田の駅前というのは、小田急線と横浜線の間のペデストリアンデッキに非常に多くの方がいらっしゃるということ、町田駅というのは乗降者数が50万人ということで、小田急線で見ると第２位の駅、横浜線で見ると第１位の駅ということで、やっぱりペデストリアンデッキの上だけの移動ではなくて、どうやって町田に降りていただくかということが課題になるかなというふうに思っております。 　また、ペデストリアンデッキの１階部分というのは、高校生の意見交換会でよく出るお話なんですけれども、暗いということです。１階が暗くて、何か雰囲気がよくないという声もあったりします。そういった意味で、こういったことを改善していくということは大事ではないかなというふうに思っております。また、再開発事業を実施していくと、恐らく高層の建物ができるのではないかというふうに考えておりますけれども、そのときに、先ほど申し上げたデッキレベルとか、あと１階のレベル、こういったところが魅力的であるということが非常に大事ではないかというふうに思います。こういったことについて、有識者の方や市の方はどのような考えを持たれているのか伺いたいというふうに思います。 　また、来街者を駅から町なかに迎え入れるためにも、個性あふれるお店、魅力的な商店街、こういったものが必要になってくるというふうに思います。あわせて、先ほど皆さんに噴水広場をご覧いただきましたけれども、ああいったゆとりのある空間でゆっくりできる場所がある、これも非常に大事な要素ではないかというふうに考えております。現在の町田駅周辺には、一息つけるような場所がないと。「町田シバヒロ」や芹ヶ谷公園はちょっと遠いというような声も聞いております。そういった意味で、今後の再開発事業を考えると、駅前に広場空間をつくっていくということが大切な観点になるのではないかと思いますけれども、どのように考えられるか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田駅周辺整備計画有識者検討委員会には、これまで町田のまちづくりに関わっていただいている方にも委員を務めていただいております。町の特徴も踏まえた議論を行っております。有識者検討委員会では、商店街への誘導が重要であり、いかに駅から町へ人を流すか、商店街の界隈性と共存するような空間デザインを誘導するような方針を検討するべきといった意見や、開発行為において建物が高層化したとしても、既存の町なかとの人の動線も考えながら、デッキレベルや１階レベルのつくり込みを丁寧にすることが大事との意見をいただいております。駅から商店街へのつながりも含めて、低層部のにぎわいをどのように誘導していくかが重要であると認識しており、有識者による議論、知見も参考にしながら整備計画に示す内容の検討を進めてまいります。 　また、町田駅周辺をより多くの方々に訪れていただき、そして、楽しんでいただくためには、人々が楽しんで歩いて回遊できる動線づくりと併せて、魅力的なオープンスペースを創出していくことも重要と捉えております。駅の近くに滞留、憩い、にぎわい、楽しみ、様々な場面で来街者に満足していただけるよう、そのような広場空間があることで、中心市街地をもっと気軽に訪れやすい場所に変えていくことができるのではと考えております。 　今後、開発計画とも連携しながら、誰もが自由に活動でき、何度も訪れたくなる町の新たな魅力となるような広場空間づくりにつきましても検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。 　あともう１点、意見交換会で出た意見でもありましたけれども、町田の回遊性を示した図があったんですけれども、その図を見ると、だんだん森野寄りに寄っていってしまって、原町田の三丁目ですとか四丁目の辺りが抜けてしまっているんじゃないかというお声がございました。もちろん市としても意図的にそうしたわけではなくて、誤解を招いてしまったというようなお話はありましたけれども、もともと原町田駅があった場所になりますので、そういった意味で、この地域の皆様にとっては、原町田三丁目とか四丁目方面の辺りをしっかり手を入れてほしいという声を私も聞いております。 　そういったところから、かつての国鉄の原町田駅のあったこの辺り、あと、ターミナルプラザとか市営駐車場――市営駐車場は大分古くなってきておりますので、今後どうするのかというお話も出ておりますし、三丁目、四丁目の再開発事業というのも以前行われましたし、ぽっぽ町田の建設などもありましたけれども、こういった地域が今後どうなっていくのかということを皆様もかなり気にされております。今、商業施設のミーナでユニクロがリニューアルオープンをして、人の流れが大分変わりました。やっぱりそういった魅力的な店舗が入ることによって、人の流れはがらっと変わるんだなということもよく分かりました。 　そういった意味では、旧国鉄原町田駅の近辺をどういうふうにしていくのか、どのような取組を行っていくのかということもお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　原町田三丁目、四丁目方面のまちづくりにつきましては、現在、通りを活用した取組として、原町田中央通り、それと文学館通りにおいて、にぎわいのある歩いて楽しい通りの実現に向けた取組を進めております。原町田中央通りでは、実証実験を重ねながら、沿道空間を活用して町のにぎわいを創出する取組を進めております。文学館通りにつきましても、地域の皆様と長年にわたり安全、快適に歩ける空間整備に向けた検討を進めてきましたが、沿道の皆様や地域の方々のご協力を得て、ようやく整備に着手できる状況になってまいりました。 　また、町全体に大きな回遊を生み出すプロジェクトとして、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの整備も進めております。そして、築40年以上になる市営駐車場の老朽化対策を含め、ＪＲ町田駅の南側を南の玄関口として再整備する計画につきましては、現在、駐車場の建て替えと併せ、周辺用地も含めた一体的な土地活用について、庁内での検討を進めております。今後も、中心市街地全体の魅力向上を目指して、まちづくりの取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　よく分かりました。ありがとうございます。実は、南の玄関口、ＪＲ町田駅南口につきましても、私が初めて議員になったときに取り上げさせていただいたものでして、そのときは、これからやっていきますというお話だったんですが、その後、民間事業者がちょっと今はできないという状況になり止まっているというふうに聞いております。ただ、駐車場についてもかなり老朽化しているということもありますので、なるべく大きな形でリニューアルをしていただきたいなと思っておりますけれども、ぜひ、この地域の方々の声も受けて、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 　あとは、一番最初に申し上げた面的な再開発を行っていくという意味で、インセンティブをなるべくつけて、しっかり開発をしていく。これは今Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという４か所の地域だと思いますけれども、これだけに限らず、幅広くいろんなところの可能性も探りながら進めていただきたいというふうに思います。また、ＧＸという話もありますので、脱炭素という観点、環境に優しい町をつくっていくということも大きなチャンスかと思いますので、ここにも取り組んでいただければというふうに思います。 　続きまして、(2)に移らせていただきます。ソフト面の話ということで、悪質な客引き等が増えているということで、先ほど部長にご答弁をいただきまして、市民や来街者の治安に対する不安や町の景観やイメージの毀損など、悪影響を及ぼしているというご答弁をいただきました。今までは、体感治安は上昇しているんですというようなご答弁だったんですけれども、今回、このように認識をしていただいているということがはっきり分かりました。また、町田警察署や中央地区商業振興対策協議会とも具体的な協議をしていただいて、この12月、防犯協会や暴力団排除協議会等の関係機関を加えた会議体を新たに設置するというお話をいただきました。本当にありがとうございます。 　また、具体的に防犯活動を拡充していくということでしたけれども、私も先日、官民協働パトロールに参加をさせていただきまして、警察の方とか市民ボランティアの方が本当に一生懸命やってくださっているというのを目にしました。私も知っている方もいらっしゃって、本当にありがたいなというふうに感じました。 　そういった意味では、こういった活動を今後拡充もしていく必要性もあるのではないかというふうに思っております。また、活動を支えている担い手の方々も増やしていく必要があるのではないかと思います。私もふだんは１人で夜９時ぐらいに回ったりするんですけれども、１人だけではなく皆さんと一緒に回らせていただきたいなというふうに思っております。中心市街地に根づいた団体など、また、市役所の職員の方も夜９時ぐらいに回ってもらうと、こんな町だったのかという驚きがあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ管理職の方、年末だと、忘年会なんかがあったりすると思いますので、そういう中でも町を見ていただいて、どういう状況なのかということを感じていただきたいなというふうに思います。 　そういった意味で、とにかくいろんな方に声をかけて一緒に活動していくという流れをつくっていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　防犯活動の拡充に当たっては、活動を持続可能にするため、これまで参加したことのない主体を新たに迎え入れ、防犯活動の担い手を地域に増やしていくことにも努めていく必要があると認識しております。ただいま議員ご紹介の官民協働パトロールについては、現在ご参加していただいているまちだサポーターズの皆様に加え、今回新たに設置する会議に参加される関係機関の皆様や、昨日、11番議員の質問の中で触れましたが、ホームタウンチームであるＦＣ町田ゼルビアなどにも、例年、歳末特別警戒にご参加いただいておりますので、今後、地域振興に力を入れていくといった話の中で力添えをいただくなど、地域に根差した活動として活性化できるよう邁進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。前回この質問を取り上げさせていただいたのは2018年３月なので、約６年前になります。そのときにも他市の先行事例を参考にしていくというお話はあったんですけれども、実際、今、多摩地域を見ても、八王子市ですとか立川市、国分寺市、武蔵野市などでは、市独自での条例というものをつくって、こういった客引き行為等の抑制をしているという状況です。例えば、武蔵野市なんかはこの条例の改正も行っておりまして、昨年の４月になりますけれども、飲食店や風俗営業店等の客引き行為、スカウト行為、客待ち行為、こういったものを新たに禁止行為としたというふうになっております。ですので、いよいよ町田もこういうことも取り組んでいく転換期になっていくのではないかというふうに思っております。 　今回、関係機関による会議を設置していただきましたので、対策がどのように前進していくのか私も期待をしているところですけれども、商店街の方からは、条例などで規制などをできないかといった切実な声も聞いておりますので、ぜひ実効性のある施策を打ち出していただきたいと思います。会議では、市独自の客引き防止条例についても検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　関係機関による会議では、町田駅周辺における防犯活動の改善について検討するほか、客引き行為等への対策及び関係機関の連携について協議していく予定であり、議員ご指摘の市条例の有効性につきましても、会議において他市の先行事例を共有する中で、検討課題の一つになるものと認識しております。町田駅周辺における体感治安の回復、市民や来街者の安全と安心を確保するため、どのような対策が効果的であるか、様々なご意見やご提案をお伺いしながら検討してまいります。
    ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。地域の皆さんと一緒にソフト面でも協力し合って、いい町にしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で１番につきましては終了させていただきます。 　２番、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」についてになります。 　先ほど副市長からご答弁をいただきまして、新たな取組が行われているということが分かりました。バイエネ君から発電した電力を鶴見川クリーンセンターに供給する電力の地産地消というのは行っていたんですけれども、これを直接供給する自己託送を来年４月から開始をするということでした。また、市庁舎に急速充電器を来年の４月に設置をする予定だということも理解をいたしました。そして、今後の展望というところでは、国の補助制度になる重点対策加速化事業に採択されるように取組を進めていくということもご答弁をいただきました。これは太陽光の発電設備を導入するということで、バイエネ君や下水処理場、市民センターなどで0.5メガワット以上の太陽光発電設備を導入することというふうに理解をいたしました。 　また、最後のほうのご答弁でございましたけれども、温室効果ガス排出量の目標値の引上げ、また、重点プロジェクトの追加などをして、2024年度末をめどに計画の改定も行うということで、一歩進んだ取組をしていただけるということが理解をいたしました。ありがとうございます。 　再質問に移りますけれども、バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターに自己託送をするということですが、この自己託送をするということにより、費用面、また、温室効果ガスの排出量の削減にどのような効果があるのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　自己託送することの効果としましては、まず、費用面で、鶴見川クリーンセンターで使用している電力の一部が自己託送になることで、その部分の電力料金が削減されます。一方で、電力網を使用するための託送料金や安定した電力供給のための管理経費など、新たに発生する費用があるため、差引き後の効果額としては、年間で約1,000万円のコストを削減することができると見込んでおります。 　次に、電力使用に伴う温室効果ガス排出量につきましては、電力の地産地消を開始する前の2021年度では約3,500トンＣＯ２でした。地産地消を実施し、その後自己託送を開始することで、2024年度の温室効果ガス排出量は約200トンＣＯ２となり、約94％、3,300トンＣＯ２の削減を見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。費用としても年間1,000万円のコスト削減ができるということと、温室効果ガスも、たしか地産地消のときは約40％の削減というふうに聞いておりましたけれども、これが94％まで削減をできるということで、非常に有効な取組であるということが分かりました。 　また、先ほどのご答弁で、急速充電器のリニューアルの話もございました。今後の脱炭素化に向けた取組について、公共施設を含む市の取組、また、市民を対象とした取組はどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　公共施設を対象とした取組といたしましては、2023年３月に町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインに基づき、2025年度から2026年度に南市民センターのＺＥＢ化に必要な改修工事を行います。太陽光発電設備の設置につきましては、バイエネ君、それから下水処理場の鶴見川クリーンセンターに加えて、太陽光発電設備の設置が可能な場所の検討を進めてまいります。また、2024年３月に市民バス「まちっこ」へＥＶバスを導入するほか、2024年７月に東京都のＺＥＶごみ収集車実装支援事業を活用して、水素を利用する燃料電池ごみ収集車の試験利用を行います。 　市民の皆様に向けては、現在、ガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、エネファームの設置奨励金事業を行っております。今後、次世代エネルギー普及のための新たな補助制度を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。様々な分野で新しい取組が行われるということが分かりました。 　私も、今年の７月に小田原市に視察に行かせていただきました。小田原市というのは、脱炭素先行地域と重点対策加速化事業の２つ採択をされているというところで、今回、町田市は太陽光発電でというお話なんですけれども、想定もされていると思うんですけれども、できれば蓄電池をセットにして、エネルギーマネジメントという観点も加えて行っていただきたいなというふうに思います。 　小田原市は海が近いから風力もあるのかなと思ったら、実はほとんど太陽光でやっているそうです。太陽光で発電したものを蓄電池、あとは配電網をうまく使いながら、エネルギーマネジメントという観点で新しい取組を進めているということを伺いましたので、こういった観点も取り入れていただきたいなというふうに思います。 　また、今回、市民バス「まちっこ」でＥＶバスというお話もありましたけれども、小田原市でＥＶカーシェアリングというものに取り組んでいるというのも伺いました。太陽光で集めたエネルギーをＥＶとしてカーシェアリングをする、また、公用車も使っていないときはそういった形で使えるようにもしている、カーシェアリングの役割もしているということも聞きましたので、様々な観点で取組を進めていただきたいというふうに思います。また、今後、次世代エネルギー普及のための新たな補助制度も検討するということでしたので、市民の方に向けて、また中小企業に向けて、この加速化事業をぜひ使っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問は最後にさせていただきますけれども、人材というところだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。ＧＸの人材の確保と育成というのは、これから極めて重要になってくるというふうに思います。前回の議会でも、環境省に出向したり、また、環境省から人を受け入れたり、こういったことをするべきなんじゃないかということを訴えさせていただきましたが、やっぱり小田原市も実際そういうことをされておりました。ぜひ、職員の人材育成について考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　職員の人材育成につきましては、脱酸素に資する取組の推進に当たって、専門的な知識が必要であることは認識をしております。引き続き、国などが実施する研修への参加や先進自治体への視察など、人材育成に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　恐らくかなり専門的な知識が必要になるので、今のタイミングで専門的な方と一緒にしっかり協議をしながら、庁舎内で人を育てていくということをやっていかないと、間に合わないんじゃないかということを思っておりますので、このあたりを踏まえて、いろいろ情報を集めて研究をお願いしたいというふうに思います。以上で、２番につきましては終了とさせていただきます。 　３項目めに移らせていただきます。 　先ほど部長から、ご丁寧に全ての研究事項についてご説明をいただきました。今回も一つだけに絞って再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、産官学連携の可能性の研究項目で、アンケートの結果から、企業の求人方法と学生の就職活動の間にギャップがあるということが分かりました。解決する取組の必要性を確認したとのことでしたが、アンケートの結果から効果的な取組項目が確認できたものがあれば教えていただきたいと思います。また、今後は、３市がどのように連携をしてこれらの取組を進めていくのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど答弁いたしました項目に加えまして、学生の市内企業に対する認知度が低いことから、各市内企業の魅力を発信することにより認知度の向上を図り、地元企業への就労を促進すること、また、学生の市内に住み続けたいという定住意向も低いことから、地域への愛着の醸成ですとか、地域団体などとのつながりづくりに取り組むことが、若者の定住促進に効果的であるということが確認されております。 　まずは、若者と企業とのギャップの解消に向けて、意見交換をする場を設定してまいりたいと考えております。この意見交換を通じまして、若者世代、特に大学生が望む生活スタイルですとか、将来の働き方に対する意識やニーズを把握して、若者の定住促進につながるような取組内容を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　若者の声を直接聞く場を設けて研究をしていくということだと思いますので、これは非常に有意義なことかと思います。働く場があまりないという認識を若者は持っているということだと思いますので、ぜひ企業と連携をしながら、地域の魅力というものを若者にも分かりやすく伝えられるような地域にしていただけたらというふうに思います。 　実は、広域連携については、医療の面でもうまくやって、できれば、オンライン診療を北里大学病院とうまくできるようにするとか、様々言いたいことはたくさんあるんですけれども、これはなかなか１市でできるものでもないですし、相模原市と八王子市とでも温度差ももしかしたらあるのかもしれませんので、これぐらいにとどめたいと思います。ぜひ、今後のことを考えると非常に大事な連携になると思いますので、うまく協力をしながら進めていただければというふうに思います。以上で３番目は終了させていただきます。 　最後に、４番目のデジタル地域通貨についてに移らせていただきます。 　先ほど、デジタル地域通貨について部長からご答弁をいただきまして、いろんなことを想定されていらっしゃるなということを感じました。もちろんメリット、デメリット、特に一番課題となっているのが導入したけれどもなかなか伸びない、これが一番の課題なのかなというふうに思っております。 　デジタル地域通貨を導入するメリットの一番は、やっぱり地域でお金を循環させることができるということかと私は思っております。町田市が行ったプレミアムポイント事業ですと、町田市で買物をしてついたポイントは、町田市じゃないところでも使えるということで、そういった意味で、その分だけ経済効果が落ちてしまうということがあります。 　また、加盟店側から見ると、手数料が発生しております。1.5％から２％ぐらいになるかと思うんですけれども、この手数料がその分、町田市内ではないところに流れていってしまう。クレジットカードなどもそうなんですけれども、地方の都市から見ると、なるべくこういったものも地方で完結できる、自分の地域で完結できるような取組というものが今進んできております。 　そういった中で、地域通貨の成功例としては、これは岐阜になるんですけれども、飛騨市、高山市、また白川村の３つの地域でやっているさるぼぼコイン、こういったものが成功事例として挙げられております。今日、資料５として格納させていただいております。コインを発行するときに１％プレミアムがつくということで、消費者はお店で買物をします。買物をした後、お店の人が受け取ったときに、例えば、仕入れの支払いにもこれを使えるようになっております。このとき0.5％の手数料がかかるそうです。これを現金化しようとしたときに、1.5％払戻しで手数料がかかるんですけれども、払戻しをしなければ、流通をするというものになっております。これは、市役所が協力をして税金の支払いに使えるようにしたりとかということで、地域で循環をしているというふうになります。 　大体４人に１人ぐらいの方が使われているということで、その中でもメインで使っているのが50代の女性の方だということです。ですので、きちんとこういったデジタルデバイドの対策もすることによって、地域通貨が定着していくという可能性も大いにあるのかなというふうに思っております。 　近隣ですと、相模原市でも新たに始めておりますし、また、八王子市、東村山市、国立市もデジタル地域通貨を始めるというふうに聞いております。このデジタル地域通貨は、ポイントとしても、ボランティアの社会貢献ポイントとか、健康ポイント、スポーツポイント、こういったことですとか、また脱炭素の取組、あとはフードロス対策、こういったものにもポイントを付与するということも可能となっております。そういった意味で、経済の循環、また、地域を活性化する、コミュニティーを活性化するという効果が大いにあるのではないかと考えております。 　また、町田市は、今回、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格をしたということもございます。そういった意味で、こういった地域のサッカーチームと一緒に取り組んでいくということも、この町田にとって地域の特性、また魅力、愛着にも大いにつながるのではないかというふうに思います。このあたりを町田市としてはどのように考えているのか、最後に伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　今、飛騨高山のさるぼぼコインのご紹介をいただきました。市の認識からでございますが、このさるぼぼコインは導入コストがかからず、事務手数料も比較的安価であると聞いております。さるぼぼコインをはじめとしたこれら地域通貨は、時間がたつとためてあるポイントが失効してしまう仕組みとなっておりまして、そのことがポイントの流通スピードを速めるといった効果があるとも聞いております。 　また、自分の住む地域や人を支えたいだとか、環境によいことをしたいといったように、気持ちの部分にも訴えかける側面がありまして、そのことで町に対する愛着を育み、地域コミュニティーの活性化にも役立つものとして期待できると伺っております。このさるぼぼコインについては、地域経済や地域コミュニティーの活性化に効果がある一つの成功事例として注目しているところでございます。 　また、ＦＣ町田ゼルビアの昇格を契機に地域通貨をでございますが、ＦＣ町田ゼルビアや地域経済団体である町田商工会議所などとともに研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　すみません、時間がない中、ありがとうございました。とにかく、こういった取組もできるのではないかと思いますので、ぜひチャレンジをしてもらいたいと思います。これはデジタル技術が絡みますので、産業だけではなくいろんな分野で取り組んでください。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日12月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時26分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子 　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎...
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