「町田市議会 2023-12-04 令和　５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号」の議事録内容

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令和　５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号令和　５年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第28号 12月４日（月曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　12　月　４　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　28　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　19番　白川哲也議員　21番　田中美穂議員　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　山下てつや議員。　　　〔議会運営委員長山下てつや登壇〕 ◎議会運営委員長（山下てつや）　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　請願及び陳情につきましては、11月29日までに、請願４件、陳情１件を受理いたしました。　なお、即決請願はございません。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　21番　田中美穂議員。　　　〔21番　田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　おはようございます。日本共産党市議団の田中美穂です。通告に基づき一般質問を行います。　１項目め、「新たな学校づくり推進計画」（学校統廃合）についてです。　(1)「新たな学校づくり推進計画」における「適正配置」の通学時間の考え方について問うです。これまでも適正規模・適正配置について質問をしてきましたが、実際に子どもの登下校を見守っている方や子どもに関わる仕事をされている方から、子どもの歩く速さについて、特に小学校の低学年のお子さんは高学年児童、ましてや中学生とは歩く速さが大きく違うという指摘がありました。そこで、適正配置を検討した際の考え方について改めて伺いたいと思います。　さらに(2)本町田地区、鶴川東地区、鶴川西地区、南成瀬地区の統廃合後の推計の児童数とクラス数についてもお尋ねします。　(3)学校統廃合に伴う学童保育クラブの対応について問うです。学校の統廃合により学童保育クラブも学校同様、統廃合となることになります。登校後も、高学年児童も含めた十分な育成スペースが確保されるのか、高学年児童が利用できるのか、心配の声が届いています。また、２つの学童保育クラブが１つになる中で、学童保育クラブの運営事業者が替わることがあると思います。　統合年度の４月は、学童保育クラブは学校の始まる前の４月１日からスタートするわけですが、新１年生の入学と同時に、２年生から６年生も新しいメンバーが合流し、人数が増えた上に新たな人間関係、子どもたちにとっても、学童保育クラブの指導員さんにとっても多大な負担がかかると心配の声を伺います。学童保育クラブごとに登所後の手順やおやつの食べ方もルールも違う、すり合わせができるのか大変心配だと伺いました。市は、こうした声を把握しているのでしょうか、対応をお答えください。　項目２、燃やせるごみ削減のさらなる取り組みを求めてについて伺います。　今回、この質問を取り上げたのは、個人的な話ですが、生ごみを自宅で処理するという方法に変えたことにあります。今回、提案をしているキエーロという方法で生ごみをごみ袋に出さずに済んでいます。議長のお許しを得て資料を格納しています。資料４をご覧ください。東京都武蔵村山市の「『ミニ・キエーロ』モニター事業の検証結果について」という資料ですが、資料４ページの説明の言葉を借りますと、「『キエーロ』は、神奈川県葉山町在住の松本夫妻が考案した生ごみ処理容器であり、仕切りや容器に雨除けのためのフタを取り付け、その中に土を入れたものである」、「土の中に生ごみを埋めるだけで、土中に自然に存在する微生物が分解するという仕組み」であり、「電気や燃料等を使わないため、環境に負荷を与えず生ごみを処理することが可能」とあります。　登録商標されているものではありますが、全国的に各自治体で一つの方法として紹介をしていたり、固定の商品としてではなく、黒土を入れたいろいろな箱、衣装ケースや自作したものもキエーロとしていろいろな方が情報発信されています。太陽と微生物の力で生ごみを分解する生ごみ処理について、町田市でも広報してはどうでしょうか。　そこで前提として、町田市の燃やせるごみの現状や市の取組を確認させていただきます。３点伺います。　(1)燃やせるごみの排出量の現状や対策について問う。　(2)生ごみを減らす取り組みの現状と課題について問う。　(3)生ごみを土に埋めて分解させる処理方法、いわゆる「キエーロ」の周知を行ってはどうか。　３項目めは「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」について伺います。　今回はさるびあ図書館と移動図書館について伺います。2022年の３月議会でも、さるびあ図書館について一般質問し、その際、地域館の中では蔵書数が一番多く、移動図書館２台の運行という専門的な役割を発揮している点を指摘してまいりました。しかし、図書館サービスのアクションプランでも、中心市街地の公共施設再編においても集約が前提となっています。採択された請願に応える対応を求めます。　また、移動図書館について、アクションプランでは近年の貸出冊数の減少傾向などを考慮し、３台による定期巡回運行について、巡回拠点や運行台数などを見直しますとなっており、2021年から取組がされていると承知していますが、今年の５月に図書館協議会から「これからの町田市立図書館の移動図書館とサービス拠点（審議のまとめ）」が図書館長に手渡されています。そこで２点伺います。　(1)「さるびあ図書館」の今後についてどのような検討がされているか。　(2)移動図書館「そよかぜ号」についてどのような検討がされているか。　４項目め、子どもたちの居場所「冒険遊び場」の充実を求めてについて伺います。　こども家庭庁の設置、子どもの権利条約の具現化であるこども基本法の制定など、子どもの居場所の重要性について、さらに社会的な認識が高まっている状況です。町田市全域に冒険遊び場の開設が展開されている取組は大いに評価をしておりますし、運営を担っていただいている団体の皆様の協力なくしては成り立たないものだと考えております。　冒険遊び場には、不登校のお子さんや学校でのもやもやを抱えてくるお子さんなど、様々な子どもたちが来ると聞いております。自然の中で子どもたちの自由な遊び、挑戦が保障されて生き生きと遊ぶことができる環境、プレーリーダーがそれを支えています。子どもに対する見方、遊びの考え方を磨き、保護者にも寄り添う、そういった方々、運営の核となる方々が活動を継続するためにも、処遇の改善が求められていると考えます。以下、２点伺います。　(1)冒険遊び場の意義と体制の課題について問う。

　(2)プレーリーダー等の処遇改善が必要だがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の「新たな学校づくり推進計画」（学校統廃合）についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の「新たな学校づくり推進計画」における「適正配置」の通学時間の考え方について問うについてでございますが、教育委員会では、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校の校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について諮問いたしました。　審議会では、町田市立小中学校の適正規模・適正配置を審議する上で必要な事項について、保護者や教員、市民の方々を対象としたアンケート調査の結果を尊重しながら、町田に生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って調査及び審議を行いました。　教育委員会では、この審議会の答申に基づき、2020年３月に町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方を策定いたしました。また、2020年５月には、適正規模・適正配置を契機とした新たな学校づくりを計画的に推進するため、まちだの新たな学校づくり審議会を設置し、（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画の策定について諮問いたしました。　これらの審議結果に基づき、教育委員会では2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。町田市新たな学校づくり推進計画では、適正配置の基本的な考え方として、通学時間の許容範囲はおおむね30分程度、通学距離の許容範囲は徒歩でおおむね２キロメートル程度を目安としております。ただし、徒歩でおおむね30分程度を目安とした通学が困難な場合は、公共交通機関の利用など、そのほかの通学方法を検討することとしております。　次に、(2)の本町田地区、鶴川東地区、鶴川西地区、南成瀬地区の統廃合後の推計の児童数とクラス数について問うについてでございますが、本町田地区統合新設小学校の児童数、学級数は、2025年度の本町田東小学校と本町田小学校の統合時は471人、17学級、2028年度の町田第三小学校の統合時は671人、22学級と見込んでおります。鶴川東地区統合新設小学校の2026年度の統合時の児童数、学級数は548人、18学級、鶴川西地区統合新設小学校の2026年度の統合時の児童数、学級数は520人、18学級と見込んでおります。南成瀬地区統合新設小学校の2025年度の統合時の児童数、学級数は661人、23学級と見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(3)、項目４の子どもたちの居場所「冒険遊び場」の充実を求めてについてお答えいたします。　まず、項目１の(3)学校統廃合に伴う学童保育クラブの対応について問うについてでございますが、学校統合に伴う学童保育クラブの整備につきましては、今後の施設整備や管理運営方法などの基本的な考え方をまとめた町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針に基づき進めております。育成スペースにつきましては、高学年児童の入会ニーズを踏まえた上で、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上を確保してまいります。　また、学童保育クラブの運営事業者が変更になる場合の引き継ぎ期間につきましては、これまでの14日間から最大90日間に拡大し、児童とその保護者が安全かつ安心して学童保育クラブを利用できる環境を整えていきたいと考えております。　次に、項目４の(1)冒険遊び場の意義と体制の課題について問うについてでございますが、冒険遊び場では、子どもの自由な遊びを可能な限り制限せず、地域の活動団体による地域の実情に合わせた柔軟な運営が行われております。そのため、木に登る、火を使う、工具を使うといった日常では体験しづらいこともできる貴重な屋外の子どもの居場所であると認識しております。　課題といたしましては、地域の活動団体を後押しすることで、将来にわたって居場所の継続につなげていくことであると認識しております。　次に、(2)のプレーリーダー等の処遇改善が必要だがどうかについてでございますが、市では、プレーリーダー等冒険遊び場活動に携わる個人ではなく団体への補助を行っております。補助要綱では、最低実施日数やプレーリーダーの配置数などの要件は定めているものの、活動内容の詳細や人件費の配分に関しましては活動団体に一任しているため、プレーリーダー等の処遇を含めて、それぞれの地域の実情に合わせた柔軟な運営を行っていただければと考えております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２の燃やせるごみ削減のさらなる取り組みを求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の燃やせるごみの排出量の現状や対策について問うでございますが、2022年度の燃やせるごみの排出量は８万1,114トンで、2021年度の８万1,790トンと比較して676トン、割合として0.8％減少しております。総ごみ量11万6,678トンに対する燃やせるごみの割合は約70％で、ごみの種類の中で最も割合が多くなっております。　燃やせるごみの削減の対策としましては、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画アクションプランに基づき、生ごみやプラスチックごみ、紙類などの減量と資源化に取り組んでおります。　具体的には、生ごみの減量として、食品ロスの削減や水切りの啓発などに取り組んでおります。プラスチックごみの減量としましては、マイボトルの普及促進に向けたキャンペーンの実施や、公共施設へのマイボトル専用給水器の設置を進めております。紙類の減量と資源化につきましては、出前講座での雑がみ分類の啓発や転入者への雑がみ専用袋の配布などを行っております。　次に、(2)の生ごみを減らす取り組みの現状と課題について問うについてでございますが、生ごみを減らす取組としましては、食品ロス削減のため、今年、2023年８月に町田市食品ロス削減推進計画を策定し、フードドライブの拡大やフードシェアリングサービスの開始などを重点事業として位置づけました。　フードドライブとは、家庭で余っている食品を集めて、子ども食堂や食品を必要としている世帯へ届ける活動になります。今年12月１日からは、公共施設での食品の受付窓口を３か所だったところ、２か所増やしまして５か所へ拡大しました。　フードシェアリングサービスとは、食品ロスになってしまいそうな消費期限が迫っている食品などを販売したいパン屋やレストランなどの事業者と、購入したい消費者をインターネット上でマッチングするサービスのことです。今年12月１日からは、このフードシェアリングサービスである専用アプリ「TABETE」を運営する株式会社コークッキングと協定を締結し、食品ロスの削減につなげる取組を行っております。　これらの食品ロス削減の取組のほか、生ごみの削減方法を拡充するため、段ボールコンポスト講習会の実施や家庭用生ごみ処理機等購入費補助を行っております。また、地域のイベントに出向いて生ごみの水切りキャンペーンなどの啓発活動も行っております。　生ごみを減らす取組の課題についてでございますが、ＪＲ横浜線以南地域以外の2022年度のごみの組成調査では、燃やせるごみのうち、最も割合が多いものは生ごみで38％を占めており、2021年度の36％と比較して割合が増えております。ごみ排出量は減少しているにもかかわらず、生ごみの排出割合は増えている状況のため、さらなる取組を進めることが課題であると考えております。　最後に、(3)の生ごみを土に埋めて分解させる処理方法、いわゆる「キエーロ」の周知を行ってはどうかについてでございますが、生ごみの削減を目的とした家庭での処理方法は、乾燥させるもの、堆肥化させるものなど様々あり、議員のおっしゃる、いわゆるキエーロも一つの方法であると認識をしております。今後も市民の皆様それぞれのライフスタイルに合った取り組みやすい様々な方法を調査し、紹介してまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」についてにお答えいたします。　まず、(1)の「さるびあ図書館」の今後についてどのような検討がされているかについてでございますが、さるびあ図書館につきましては、2020年２月に策定した効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランにおける取組項目の一つであるさるびあ図書館と中央図書館の集約において、町田駅周辺公共施設再編の動向や中心市街地の再開発の動向などと同調して、最適な集約方法を検討すると定めております。　また、2022年３月に策定された町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、2026年度までに集約方法の決定をすることとしております。これらを受けまして、地域の皆様からのご意見を幅広く伺いながら、集約方法の検討を進めているところでございます。　次に、(2)の移動図書館「そよかぜ号」についてどのような検討がされているかについてでございますが、移動図書館につきましては、近年の利用者の減少傾向を鑑み、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランにおいて、定期巡回場所を見直すとともに、人が集まる場所への出張運行を行うこととし、2020年度からはせりがや冒険遊び場や保育園、幼稚園、イベント会場などへの出張運行を実施しております。　また、図書館協議会からいただいたご意見を踏まえ、現在、出張運行先の拡大や車両の小型化についても検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より再質問を、４、３、２、１、逆の順番からさせていただきます。　まず、項目４の冒険遊び場についてですが、(1)と(2)とまとめて再質問をさせていただきます。　冒険遊び場の意義、内容についてご答弁をいただきました。そこで、冒険遊び場で子どもたちに接するプレーリーダーの役割について、市はどのように認識をされていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　プレーリーダーは、子どもの自発的な遊びを引き出し、地域との良好な関係を維持しながら、遊び場の環境を整える冒険遊び場の活動においては欠かせない役割であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　子どもたちとの関わりと、さらに地域との関わりもあるという、そういったご答弁がありました。ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会ではプレーリーダーの役割を、自ら遊ぶ、遊び場をデザインする、気持ちを受け止める、一緒に考える、子どもの気持ちを翻訳する、人と人とをつなぐ、地域資源を開拓するなど、その役割を20個挙げておられます。答弁でも冒険遊び場に欠かせない役割とおっしゃっていただきました。　さて、その処遇の改善についてですけれども、東京都において2024年度、令和６年度の予算要求には、冒険遊び場のプレーリーダーの処遇改善に関する市区町村向け支援が予算要求として出されていると聞いています。もちろん、まだ要求段階ではありますけれども、東京都でも、こういった問題意識を持っているということだと思います。　市としても、今後、予算化があった際には、こういった事業を活用し、プレーリーダー等の処遇改善に向けた団体への支援を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご紹介いただきました補助事業も含めまして、引き続き、国や東京都の動向に注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、項目３の図書館について伺います。　まず、さるびあ図書館ですが、今、幅広く地域の意見を聞いているということですが、地域の声としては具体的にどういった声が寄せられているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　地域の皆様のお声といたしましては、今の場所にさるびあ図書館を残してほしいというご意見、一方で新しい場所に集約すればいい、中央図書館を利用するのは不便だといったご意見もございました。また、現在のさるびあ図書館の持つ機能という面では、学校支援の機能は大切である。子どもにとって本に親しむことができ、安心できる場所である。さらに、人と人とのつながりが生まれる場所であり、必要だなど、様々なご意見をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　地域の声というのは本当に様々だと思いますが、以前の請願でも強調されていたのが、やはり中央図書館、先ほど不便だというお話も地域から出ているということですが、中央図書館の役割と地域館の役割は違う。子どもが１人で行けて、安心して利用できる図書館だという請願者の意見がとても印象に残っております。今の場所に残してほしいという声もあるということですが、さるびあ図書館を現在地またはその周辺に残すということも選択肢と考えていいのでしょうか。今後、どのように取組を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　地域の皆様からいただいたご意見を踏まえまして、地域の皆様が図書館を必要としていることを改めて認識するとともに、社会状況の変化に対応しながら、図書館サービスを将来にわたって提供し続ける重要性も再認識いたしました。引き続き、地域の皆様からご意見を伺いながら、集約方法について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　地域の方が図書館を必要としているということを認識されているということですので、地域の方の声に応えての存続を引き続き求めていきたいと思います。　そして、さるびあ図書館の大事な役割の一つが移動図書館の運行ですけれども、(2)の移動図書館のほうの再質問に移らせていただきます。　移動図書館についての検討内容についてご答弁いただきました。これまでの取組として、新たな場所に行くということも取り組まれているということなんですが、まず、移動図書館の役割について、私自身もあまり議会の中で言及できていなかったんですけれども、新たな利用者の獲得、これまでの巡回場所以外のところに出張しているということですが、移動図書館で図書館のカードを新たに作る利用者登録というのは可能なのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、移動図書館につきましては、図書館が近くにない方に向けた図書館サービスとして1970年から運行を始めたところでございます。しかし、先ほども答弁いたしましたが、近年は利用者の減少傾向が顕著でございます。そのため、定期巡回場所を見直すとともに、人の集まる場所を出張運行するなどの取組を進めております。　議員ご質問の移動図書館でカードを作ることができるのかということについてでございますが、移動図書館におきましても新たに図書館のカードを作ることは可能でございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　歴史ある移動図書館の役割という点と図書館のカードの新たな発行が可能だということで、予約の受渡し場所などでは図書館でなければカードが作れないわけで、やはり移動図書館が来たときにカードを作るということもできるということでした。　市も電子図書を始めましたけれども、利用者登録が前提となっております。図書館が身近にない地域において、カードを作るということ自体が大きな壁になっており、移動図書館で利用者登録ができるということをもっと広報したりですとか、現地でその場にいらっしゃる方々にＰＲをして、新規の登録者を増やす取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づきまして、近年は近隣自治体との相互利用の拡大ですとか電子書籍の導入、さらに予約受渡し場所の拡大に取り組むなど、図書館が近くにない方に向けた図書館サービスにつきましては、現在、移動図書館に限らず、様々提供させていただいているものと認識しております。　この移動図書館での図書館のカードの作成につきましては、現在、利用登録というふうに言っておりますが、こちらにつきましては図書館のホームページで周知するとともに、お問合せがあった際には積極的にご案内をしているところでございます。今後も引き続きＰＲに努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　様々な地域、身近に図書館がないところでの対応もしているということですけれども、先ほども言いましたが、電子図書を利用するには利用登録が必要なわけで、やはりさらにＰＲもしていただきたいですし、そういった意味でも身近に図書館がない地域における移動図書館の果たす役割は大きいと思います。地域の方からも、もっと回数を増やしてほしいという声も伺っています。　一方、アクションプランでの取組について先ほどもご答弁がありましたが、貸出冊数の減少傾向を考慮してということです。貸出冊数が減ったのならば、貸出冊数が増えるように運行台数を増やすという選択肢もあると思うんですけれども、見直しとなると、どうしても削減となることが多いわけで心配の声も伺っています。　最初のご答弁でもありましたが、図書館協議会の「これからの町田市立図書館の移動図書館とサービス拠点（審議のまとめ）」において、貸出冊数の減少を食い止める方策ということで、魅力を高める方策については最初に、(1)コレクションの充実、(2)新しいサービス、(3)長時間の滞在と巡回曜日、(4)巡回場所の工夫、(5)広報、(6)新しい利用者の開拓と６点が挙げられています。その中に「魅力を高めるには、まずは図書館としてしっかりと予算を確保して、魅力的なコレクションを揃えることを提言したい」と強調がされています。　さらに、巡回場所の見直しについての意見では「原則として、図書館サービスを市内全域に均一なサービスを提供することが重要である」ということで「現状の移動図書館の巡回場所との関連では、全域サービスを担保している巡回場所の廃止や縮小には反対である」、中略、「したがって、巡回場所の廃止については、『利用者が少ないから』といった観点から行うのは望ましくない」と書かれています。巡回場所については、空白地域を埋めるためにも維持してほしいと書かれていると読みました。　また、将来のサービス拠点についてですが、「移動図書館を含めて、将来的な町田市立図書館のサービス拠点のあり方について」、３案、図書館協議会として審議したとありました。案①学校図書館地域開放積極実施＋移動図書館（１台）案、案②学校開放と予約受渡場所＋移動図書館（２台）という案、案③は移動図書館拡充案ということでした。３つの案について審議のまとめについては言及されていますが、この３案について協議会の意見はどの案が一番望ましいと書かれていましたか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　図書館協議会からは移動図書館について、出張運行先の拡大ですとか、車両の小型化などについてもご意見をいただきました。将来的な移動図書館を含む様々な図書館サービスの拠点の在り方につきましては、例えば移動図書館であれば、定期巡回場所の利用状況ですとか、出張運行の実績などを検証し、適切な台数などについても今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　審議案を経ての今の生涯学習部長の答弁だったと思うんですけれども、審議案のこの３案については、協議会の意見はどの案が一番望ましいと書かれていたでしょうか、もう一度確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　３案いただいているということでございますが、様々課題というものがあるというふうに考えております。ですので、今後、これらいただきましたご意見を踏まえまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　実際に審議のまとめについては、案③移動図書館拡充案が現状のポイントへのサービスを継続させるため最も望ましいとありまして、案①及び案②の学校図書館、学校の地域開放というところについては課題が多いという、そういった審議のまとめとなっておりました。　協議会の議事録には、審議のまとめの最終決定のときに委員の方から、移動図書館について強力に議論し、かなり長い時間をかけて、中身もそれなりにきちんと出している。そういう意味では、図書館協議会の良心みたいなものが入っていると思うという発言もありました。現状のポイントへのサービスを継続できる移動図書館の台数の維持、さらなる拡充が求められていると思います。協議会からの意見に沿った対応を求め、この項目については終わります。　次に、項目２の燃やせるごみの削減についての再質問を行います。　町田市の排出量や削減の取組について詳しくご答弁をいただきました。ごみ排出量が減少している一方で、生ごみの排出割合が増えているという課題があるということでした。　そこで(1)と(2)とまとめて再質問させていただきますが、バイオエネルギーセンターでバイオガス化で生ごみを中心に燃やさずに処理がされている中で、特に生ごみを減らす必要性はどこにあるのかという点について確認したいと思います。　バイオガス化で生ごみの減量が必要ないのではと思う市民の方もいると思いますが、今後も生ごみを減量する必要性はどこにあるのか。　また、答弁で生ごみの水切りについての啓発も紹介されましたが、生ごみを減らすということは、ＣＯ２削減効果もあると聞いたことがあります。その効果についてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　バイオガス化施設の処理量は日量50トンで、年間約１万8,000トンの生ごみを処理することができます。　一方、市内の家庭から排出される生ごみの量は約２万4,000トンと推計しておりまして、バイオガス化施設の処理量を超えている状況でございます。処理量を超えている生ごみは、そのまま焼却をしております。また、生ごみの約80％が水分であり、収集運搬や焼却の際には、いわゆる余計なエネルギーが必要となります。このことから生ごみのさらなる減量が必要であり、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画及び町田市食品ロス削減推進計画では、生ごみの減量を個別の目標として設定して取組を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。ご答弁いただきましたように、生ごみの運搬や焼却には余計なエネルギーがかかり、生ごみを減らすことがＣＯ２の削減にもなると分かれば、自分でも何か取り組んでみたいという方もいらっしゃると思います。先ほどのご答弁でも、生ごみ削減のためにフードロスの取組をはじめ、様々現状も取り組んでおられることが分かりました。　そこで、(3)についての再質問ですが、フードロスの対応をしても、どうしても日常生活の中で出てしまう生ごみについても、生ごみ処理機、堆肥化容器や段ボールコンポストなどの補助制度を行ったり、段ボールコンポストの講習会の開催などを取り組んでおられるということでした。ご答弁にありました生ごみの家庭での処理について、それぞれのライフスタイルに合った方法というのがとても大事だと思います。　資料の39ページには、神奈川県葉山町のホームページで紹介をされている「生ごみ処理器早見表」を載せています。いろいろな傾向や匂いの有無など、虫が湧くかなどがあるんですけれども、堆肥化が目的ではなくて、恒常的に土を使って処理する、それがキエーロですが、そういった方法がライフスタイルに合う方もいらっしゃると思います。　私自身も、キエーロの処理方法を知ったときにインターネットで調べたんですけれども、その中で各自治体の紹介が大変参考になりました。作り方を載せていたりですとか、神奈川県の自治体が多いなという印象でしたが、都内では国立市で気軽なサイズで取り組めるミニ・キエーロを売り出し、その使い方の動画は5.2万回再生と多くの方に見られているという状況もあります。

　町田市でも、環境政策課、３Ｒ推進係で動画発信を現在も大変積極的にやられておられるので、キエーロまたはミニ・キエーロの紹介をしてはいかがでしょうか。　また、バイオエネルギーセンターで様々、段ボールコンポストなどの展示も行っていると思いますが、そうしたところにミニ・キエーロなどの展示を行ってみるですとか、実際に実験の形でモデルを置いてみるですとか、ホームページなどでやり方を紹介するなど、何らかの形で周知を行ってはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　動画や展示など効果的な啓発方法や周知方法につきましては、他自治体の取組を参考にしてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ぜひ具体化をしていただいて、さらに興味のある多くの市民の方々が生ごみ減量に一歩踏み出していただきたいと思います。そのことに期待をいたしまして、項目２については終わります。　それでは、項目１の学校の統廃合についての再質問を行います。(1)についての再質問ですが、30分程度、距離で言うと２キロメートルというご答弁がありました。これは繰り返しお答えいただいているところでありますが、改めてこの30分程度という点では、歩く速度についてどのように設定したものだったのか確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学時間の許容範囲につきましては、2019年度に設置した保護者代表、町内会・自治会代表、教職員代表、そして学識経験者で委員を構成します町田市立学校適正規模・適正配置等審議会において審議して決定していただきまして、その適正配置の議論に当たりまして、児童――小学生ですね。児童の歩行速度の基準を分速約67メートル、時速４キロメートル、生徒――中学生ですね。こちらの場合は歩行速度の基準を分速約84メートル、時速約５キロメートルということで計算させていただきました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　小学生が分速約67メートル、中学生が大人と同じだと思いますが、分速84メートルというご答弁でした。　歩行速度の研究調査ですと、５歳から９歳、小学校の低学年の歩行速度というのは、研究の調査の結果によって分速46メートルですとか64メートルなど幅があるんですけれども、実際にはランドセルを背負って友達と帰るということを考えると、それよりも歩く速度は遅くなることが想定されます。　他自治体でどうかと見ると、例えば足立区ですと、適正規模・適正配置のガイドラインには、このように子どもの歩く速さに関するデータを基にして、その中でも比較的遅く歩いた場合の速度である小学生は分速40メートル、中学生は分速60メートルを採用しますというふうにありました。登校中の死亡事故が一番多いのが小学１、２年生です。そうした低学年に配慮した形で歩く速さですとか、それを基に距離も含めて様々なところに影響するわけで、こういった低学年に配慮した審議、児童の実態に近い形で丁寧に考える必要があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな通学区域と学校候補地を検討するに当たりましては、児童の歩行速度を分速約67メートル、時速４キロメートルとして調査、審議を進めました。このことにつきましては、児童の歩行速度に関しては通例的な見解がないことから、子どもの歩行に関する文献、そういうものを確認した上で児童が標準的に歩いた場合を想定して設定したものでございます。このようなことから、この基準は適切であると考えております。　しかしながら、これまでより通学区域が広くなることに伴い、通学時間が長くなる児童の通学負担の軽減を図ることを目的としまして、学区外通学制度の見直しを行い、自宅に近い学校を選択できるようにすることなど、関連する取組を進めております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今回の歩く速度の基で出されているものは、全体のものもそうですし、やはり各それぞれの本町田地区や鶴川地区、南成瀬地区の具体的な通学路の距離などにも影響を与えているわけで、足立区が行っているように、小学生については分速40メートル、足立区のことと比べると、足立区で中学生とされている速さで町田市は設定をしているわけですから、やはりその点は全然小学校の低学年、特に小学校１年生ですとか２年、小学校１年生への配慮というところでは、もっと児童の実態に近い形で丁寧に考える必要があったと考えます。　次に、(2)の再質問ですけれども、統廃合後の推計の児童数とクラス数をお答えいただきました。これまでの数字と変わっているところもあるなと思って聞いていたんですが、私の問題意識としましては、2021年９月の一般質問で統合せず各学校を残すことで35人学級、今の制度の下でも30人未満の少人数学級が実現する学級の割合が高くなるという問題意識で質問をいたしました。　今回、答弁していただいた対象校に関しては、今、既に学校に通っている児童については、2025年度統合の本町田小学校、本町田東小学校、南成瀬小学校、南第二小学校の１から４年生が統廃合の影響を受ける。2026年度統合の鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の１年生から３年生が統合の影響を受けるわけです。　今年度の４月時点での全体の平均クラス人数を計算してみますと、今の１年生から４年生、それから１年生から３年生ですけれども、平均クラス人数を出すと26.7人となりました。統合後にどうなるかというと、鶴川第三小学校を便宜的に半分に分けて、鶴川第二小学校と鶴川第四小学校の児童数に足してクラスの人数の平均、本町田小学校も含めて平均人数を出すと、１クラス当たりの平均人数が30.8人となりました。現在の学校を残すほうが35人学級のもとでも、さらに少人数の学級に近づくことになります。この点も改めて指摘をさせていただきたいと思います。　それでは、次に(3)の学童保育クラブの再質問をさせていただきます。学校の統廃合において、新校舎ができてから統合するわけでなく、既存の施設ですとか仮校舎を利用しての保育になるわけですけれども、人数も大幅に増えることが予想される中で、そういった必要なスペースは確保できるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　具体的な学校名でお答えいたします。まず、本町田地区につきましては、2025年度に本町田東小学校と本町田小学校が本町田小学校におきまして統合いたします。学童保育クラブにつきましては、本町田小学校に設置している本町田学童保育クラブ、この施設をそのまま活用するとともに、校舎１階の郷土資料室、こちらを改修することで必要な育成スペースを確保する予定でおります。　次に、南成瀬地区につきましては、2025年度に南第二小学校と南成瀬小学校が南成瀬小学校におきまして統合いたします。学童保育クラブにつきましては、南成瀬小学校に設置している、なんなる学童保育クラブ、こちらの施設をそのまま活用するとともに、新たに設置する仮設校舎の２室分を学校の教育活動等のタイムシェアにより活用することで、必要な育成スペースを確保する予定でおります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　やはりタイムシェアなので、現状の学童保育クラブの施設では足りないために改修なども必要になってくるということでした。　学童保育クラブの指導員の方から、やはり学童保育クラブというのは児童が安心して過ごすために専用のスペースのほうがいいという声を聞いています。やはり子どもたちにとってそこへの帰属感ですとか、また、低学年と高学年が交流をできるようにしてほしいという声も伺っています。そうした関係者の声や要望を受け止めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　本町田地区、南成瀬地区、それぞれの学校統合におきましては、授業の終わる時間の早い低学年児童が使用するスペースや児童の気持ちを落ち着かせるスペース、そして個人情報を管理する事務室、こちらのほうを占有スペースとして確保いたします。　一方で、高学年児童の育成スペースにつきましては、将来的な入会児童数を見据え、学童保育クラブの利用が見込まれていない時間帯にも施設を有効利用できるよう、タイムシェアによる活用を考えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　繰り返しになりますが、高学年の受入れがせっかく始まったんですから、低学年と高学年の交流もという声も伺っているところです。　学童保育クラブの指導員さんからは、保護者から今後についていろいろ聞かれるんだけれども、自分たちも詳細を把握しておらず困っているという声を伺っています。学校統廃合に伴う学童保育クラブの対応について、学童保育クラブの支援員、指導員や保護者にはどのように説明がされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、学童保育クラブの支援員が所属する運営事業者の説明につきましては、町田市学童保育クラブ指定管理者・施設管理者会議におきまして、2021年２月から継続的に行っているところでございます。直近の2023年９月、こちらのほうの会議におきましては、町田市学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針に関する資料を用いながら説明させていただきました。議員お尋ねの学童保育クラブの支援員につきましては、各管理者から共有していただいているものと認識しております。　次に、保護者への説明につきましてですが、2023年６月から７月にかけまして開催した新たな学校づくり説明会、こちらのほうで保護者を含めた市民を対象に、１つの小学校区に１つの学童保育クラブを整備する考え方に加えまして、適切な育成スペースの確保、発達に応じた設備の整備などの取組内容について説明をしたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　各管理者から共有していただいているものということですけれども、実際にはやはり聞かれて困っているというのが実態でありますし、また、新たな学校づくりの説明会においては、学校も含めて全体の説明でしたので、学童保育クラブの詳細についてよく知ることができなかったという声も伺っております。きちんと現場の支援員や保護者に説明する機会が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後につきましては、各学童保育クラブ単位で保護者の方に説明する機会、こちらのほうを検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　さらに、事業者が替わることについても、壇上で質問いたしましたけれども、やはり児童が安心して過ごせるというところで、今までの支援員が継続して保育に携わるということがあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市内の学童保育クラブは、町田第一小学校の中央学童保育クラブを除く41か所の学童保育クラブにおきまして、指定管理者制度により民間事業者が運営を行っているため、契約期間満了に伴う次期指定管理者の選定の結果によっては運営事業者が替わる場合がございます。そのため、支援者のほうも替わる場合がございます。　なお、従前の指定管理者に雇用されていた者の雇用に配慮することを指定管理者との協定のほうで定めておりますので、今までの支援員が継続できる可能性のほうもございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　可能性はあるというところでしたけれども、大幅に支援員が替わる可能性もあるわけで、やはり学校の統廃合とともに、学童保育クラブの少し学校とは違ったゆったりする場所で、子どもたちの不安ですとか、混乱ですとか、そういったところが本当に心配だという声を学童保育クラブの関係者の方からも伺っています。人的配置についても、子どもたちへのフォローのために独自に基準以上の指導員の数を増やす対応を取ってほしいという要望も出されています。　学校の統廃合に伴う学童保育クラブ対応は、これまで経験のない規模のものだと思います。基準の面積や基準の指導員を配置するのはもちろん当然のことですけれども、学童保育クラブそのものの全体の人数が増えることへの１単位というか、学童保育クラブ全体の人数が大幅に増えることへの指導員さんへの負担ですとか、また、先ほど児童の歩く速さの件については、学童保育クラブからの帰宅のことを考える際にも再度加味して考えなくてはならないものだと思います。　学校の統廃合と子どもたちへの負担の大きさというのは切実な問題です。先ほど学校教育部長からご答弁もありましたが、適正規模・適正配置審議会ですとか学校づくりの審議会の中で、ＰＴＡの代表や町内会の代表ということはありましたが、学童保育クラブの関係者は当時入っていなかったわけで、けれども、子どもたちが大半を過ごす、特に低学年の子どもたちについては大半の時間を過ごす大切な学童保育クラブの場所についても、やはり最初から議論を丁寧にやる必要があったと思います。　子どもたちへの負担の大きさや、また通学の負担の大きさ、下校の負担の大きさなども含めて、また少人数の学級の実現も含めて、統廃合はやはり今の段階からでも見直しをすべきと、このことを求めまして、項目の１について終わらせていただき、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。３項目にわたって質問させていただきます。　相原地区では、スーパーのいなげやが11月12日に閉店をしてしまいました。大変ショックなことであり、残念なことでございます。町田街道大戸踏切の慢性的な交通渋滞の解消、また地元経済発展のために、立体交差であったり、都市計画道路の整備が進められているにもかかわらず、その投資効果が一向に見えてきません。また、駅の西側も東側も、そのまちづくりの動きが見えておりません。　こういった地元の古くから経済を支えてきた商業施設の撤退などは、やはりこれら道路の事業に起因するものであって、令和４年の３月定例会において、大戸踏切立体交差及び道路拡幅事業に伴う相原駅西側の商業施設の状況についてということで、商業施設の撤退や市民生活への影響、そして買物空白地区になることへの懸念など、一般質問をさせていただきました。このいなげやの撤退によって、買物空白地区ができてしまうということを２年近く前から申し上げていたわけであります。どうしたら町ににぎわいをもたらし、市民生活の利便性を維持、高めることができるのかということを町田市役所も横断的に考えていただきたい。改めて今からでも、市は手を打っていくべきではないかと思います。　現状でございますが、高齢者世帯のみならず、子育て世帯の方々までもが、やはり買物に対して非常に不便だというふうに感じておられます。2021年度に市民意識調査が行われて、買物の利便性に関する満足度という項目の中で、相原、小山、小野路地区は不満足、やや不満足が20％を超えています。特に相原地区は23.8％と非常に大きな数値となっております。　この買物の利便性に関する満足度、これは2022年度はやっていないので、その以後との比較はできないんですけれども、さらなる商業施設の撤退、閉店が、やはりこの調査結果に影響を及ぼしているものと考えられます。まちづくりを早急に進めて、相原地区に企業等を誘致する投資を進めやすい環境を整えるべきであるという私の主張は変わらないんですが、今、実際に起きている買物空白地区になってしまったと、この状況を今何とか改善できないものかと思い、今回、一般質問をさせていただきます。　そこで、私は、この問題に対して、移動販売の導入こそが有効な手段であり、解決への一手になるのではないかと思っています。私は、多摩地域で移動販売を行政と事業者が協力をして導入している調布市、八王子市、多摩市を視察してまいりました。調布市では、京王電鉄株式会社と連携をして市民の買物支援及び買物弱者への対応として、京王ほっとネットワークが移動販売車による食料品等の販売を行っております。また、八王子市でも、同様に京王電鉄と連携して移動販売の導入を実施するほかにも、農協さん――ＪＡも移動販売の事業を行っているようです。そして、多摩市においては、実際に軽トラックや２トン車による移動販売をしている、そのありさまをこの目で見学してきたわけであります。　導入した市では、事業者と包括的な協定等を締結して、連携を図りながら事業を展開しているようでございます。また、八王子市では、平成24年度に買物環境実態調査を実施しております。この調査の結果を基に買物支援対策事業に取り組んでいる、そのように聞いてまいりました。買物支援対策事業について検討する中で、移動販売の導入も検討し、決定したということでございます。移動販売は、比較的初期投資が少なくて済むことや、市の負担も実質的にないというふうに考えられます。買物支援策としては、今考え得る最も有効な手段ではないかと思っています。　しかし、この事業は、販売ルートの選定であったり、販売場所の許可であったり、あるいは当然町内会などの地元との調整など、事業者、そして行政も協力をしていかなければ、事業は成り立たないものだと思っています。まずは社会実験的なものからでも、ぜひ実施をしてもらいたいというふうに考えています。　近くに買物ができるところがないというのは、お困りになるのは高齢者だけではありません。若い世代の流出にもつながりかねません。買物の空白地区に住みたいとは思わないわけであります。選ばれるまち町田を目指すならば、こうした買物空白地区の利便性向上に取り組むべきではないかと思っています。　そこで、項目１、買物空白地区における移動販売の導入支援について。　(1)2021年の市民意識調査の結果を市はどのように捉えているのか。　(2)買物空白地域に対して市はどのように支援していくのか。　(3)移動販売の導入を誘致してはどうか。　項目２でございます。こちらは「夕焼け小焼け」に関するものですけれども、令和５年第１回定例会及び第２回定例会において、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて一般質問をさせていただきました。これまで本当に様々な前向きな答弁をいただいて感謝をしているところです。　また、相原地区の魅力を紹介するイベント、「町田相原展～相原には魅力がいっぱい！～」の開催や、「夕焼け小焼け」の歌詞や中村雨紅の写真や著書などの展示をしていただきました。本当にありがとうございました。このことは地元相原の方々には非常に関心が高く、大変喜んでおりました。今回で３回目の質問となります。この項目に関する総括という形で質問させていただきます。　今年は「夕焼け小焼け」作曲100周年ということでありますけれども、この100周年を迎えられたということは実は奇跡だったかもしれないというお話を少しさせていただきます。この作曲100周年を裏づけるものというのは、実は1930年に春秋社から発刊された作曲者である草川信さんの自筆譜――楽譜の終わりに、自ら大正11年作るというふうに記されていたということが起因されているんですが、実は「夕焼け小焼け」が童謡として発表されたのは1923年、大正12年７月31日、つまり、関東大震災の１か月前なんですね。その発表後の1923年９月１日に関東大震災によって、紙型から何から実は一切焼失してしまったと。その後、奇跡的に焼失を逃れた13部の楽譜を基に少しずつ広まって、今のような国民誰しもに知られるような名曲として伝えられるようになりました。もしも大震災、震災によって完全に焼失をしてしまっていたら、この「夕焼け小焼け」を歌うことも、美しい夕焼けを思い浮かべること、中村雨紅に思いを馳せることも、かなわなかったのだと思います。改めて、ふるさと相原で活躍をした中村雨紅の偉業であったり、地域資源としての価値を後世に伝えていかなければならないんだと強く感じました。　さて、今年は相原地区にとって、いなげやの撤退であったり、熊の目撃情報など、地域を心配させるニュースも多々あったんですけれども、その一方で、地元でも自分たちで何とかまちづくり、町おこしをして盛り上げようとする、そういった機運も高まっております。「夕焼け小焼け」作曲100周年に当たる令和５年はもう終わってしまうんですが、今年の成果をぜひ生かしていただいて、さらにふるさと相原のにぎわいづくりに取り組んでいただければと思います。　そこで、項目２、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて（その３）。　(1)相原地区の魅力等を発信する観光イベントについて、取り組み結果は。　(2)中村雨紅や「夕焼け小焼け」のことを紹介する展示について、取り組み結果は。　(3)相原地区の魅力等を発信する観光イベントの結果を今後どのように活かしていくのかであります。　項目３は、クマの目撃情報に関する質問であります。　現在、日本全国で熊による被害が増加をしております。環境省の報告によると、４月から９月までの間ですが、全国で109人の人的被害が報告をされ、記録を取ってから過去最高の数値になっているということでございます。これだけ熊による被害が増えたというのは、地球の温暖化の影響で山の餌がなくなったとか、開発行為によって本来のすみかを追われたとか、人を怖がらなくなった、様々な理由はあるのかもしれませんが、やっぱり自然環境の変化と人間と野生動物の距離感のバランスが崩れているということは間違いないんだと思います。　今年度、東京都内での目撃情報は、10月の時点ですが、111件に上っております。東京都内には約100頭のツキノワグマが生息していると推定されていて、東側に移動しているのではないかと言われています。そして、10月18日には、町田市内でもNature Factory 東京町田、いわゆる大地沢のエリアにおいて熊の目撃情報が報道されたところです。　この熊による被害の状況は、町田だけじゃなくて毎日のように報道されておりまして、テレビで熊を見ない日はないほどよく出ております。実際に命を落とされたり、大けがを負われた方とか、また農作物の被害など、そういった非常に悲惨な状況もあったりするわけであります。　また、遭遇した方の証言から、いかに熊は凶暴だとか危険であるとか、そういったことが伝えられているんですけれども、町田市に熊の目撃情報が報道されたことによって、やはり相原地区をはじめとしてお住まいの方、町田市民に、不安が広がっていると思います。とうとうこの町田にも出てしまったのかという、そういった落胆であったり、怖い、恐怖を覚える、そういった声が聞こえてまいります。　現在、相原地区では、被害等はないということでありますけれども、実際に住宅地に熊が発生したらどうなってしまうのかということだと思います。現在、12月ですので、このまま冬眠してくれて収束してくれればいいと思うんですが、実際に本当にそのようにうまくいくか分かりません。学校登下校は大丈夫なのか、農作物は大丈夫なのか、市民生活に影響はないのか、そして、遭遇したらどのようにしたらよいのか。そして、熊はどのように対応されていくのか。また、近隣市との連携はどうなっているのか。市の体制もどうなっているのか。特に大事なのは、どこでどのように正しい情報を取得すればよいのかということだと思います。　市民の方々にとりましては、様々な情報が錯綜してしまっているのではないかと思います。冷静に、そして安心して日常生活を継続していただきたい、そのためにもこの時期に整理をしておく必要があるのではないかと思っております。　そこで項目３、クマの目撃情報に関する市の対策について。　(1)クマの目撃情報に対して市はどのような対応をとったのか。　(2)今回、市はどのように住民に知らせ安全対策を講じたのか。　(3)近隣市などの状況はどのようになっているのか。　(4)クマが出没した場合は捕獲等どのように対処するのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の買物空白地区における移動販売の導入支援についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の2021年の市民意識調査の結果を市はどのように捉えているのかについてでございますが、2021年９月に実施した町田市市民意識調査の調査報告書によると、食料品や日用品の買物の利便性に関する満足度を尋ねた設問において、満足しているとやや満足を合わせた割合は市全体で65.3％となっており、過去５年間の中で最も高くなっています。これらを居住地区別に見ると、相原を除く全ての地区で50％を超えています。一方、やや不満であると不満であるを合わせた割合は、市全体で13.2％となっています。これらを居住地区別に見ると、相原、小野路、小山地区については20％を超えており、他の地区と比較して高くなっています。　本調査におきましては、電車やバスなどの利便性に関する満足度の調査項目もあり、当該地区では、他の地区と比較して、その満足度も低いことから、地形などの地域特性と併せ、移動に不便を感じる地区の買物の満足度が低いものと推測しております。　次に、(2)の買物空白地域に対して市はどのように支援していくのかについてでございますが、市内12か所の高齢者支援センターでは、介護予防や高齢者の生活に役立つ情報をまとめた社会資源冊子を作成し、高齢者等へ配布しています。この冊子には、介護予防を行うグループの情報のほか、買物支援への情報として、電話注文でその地域に宅配をしてくれる店舗や、その地域への移動販売を行っている店舗、買物代行や付き添いを行ってくれる団体などを掲載しています。　市においても、高齢者支援センターで作成している社会資源冊子の情報の中から、市内全域の買物支援に関する情報をまとめた冊子を作成し、ホームページで公開しています。このほか買物に不便を感じている地域において、地域住民と事業者が協働して近隣のスーパーやショッピングセンターまでの送迎を実施している地域もございます。引き続き、買物に役立つ情報を高齢者等に広く周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の(3)と項目２の「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて（その３）の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、項目１の(3)移動販売の導入を誘致してはどうかについてでございますが、移動販売は、訪問販売や通信販売、ネット販売と同じく、無店舗での販売形態の一つであります。既に市内では、移動販売事業者が参入している地域がございます。移動販売は、直接商品を見た上で自分で選んで購入できることが特徴であり、また、買物のために近所の人が集まることから、コミュニティーの形成にも有効であると言われております。移動販売につきましては、市内の各地域の特性や地域住民の声と併せて、他市の事例を参考にしながら注視してまいります。　次に、項目２の(1)の相原地区の魅力等を発信する観光イベントについて、取り組み結果はについてでございますが、童謡「夕焼け小焼け」作曲100周年を記念して、８月21日から９月10日までの期間に町田駅前の商業施設町田モディにおいて、相原地区の魅力を紹介するイベント「町田相原展～相原には魅力がいっぱい！～」を開催いたしました。

　この「町田相原展」では、「夕焼け小焼け」の作詞者である中村雨紅のほかに、相原ゆかりの詩人、八木重吉の紹介や相原の夕焼けの写真を展示するなど、相原の魅力を紹介しました。また、より多くの方にご来場いただくため、ＪＲ町田駅前のデジタルサイネージや町田市観光コンベンション協会のＳＮＳで「町田相原展」についてＰＲいたしました。　その結果、期間中に約400人の方にご来場いただき、町田市観光コンベンション協会の「町田相原展」に関するＳＮＳは約１万5,000人の方に閲覧いただきました。ご来場された方からは、すばらしい展示でした、この場所に行きたいなどの声をいただいております。　次に、(3)の相原地区の魅力等を発信する観光イベントの結果を今後どのように活かしていくのかについてでございますが、町田市観光まちづくり基本方針では「市民と行政が協働で『観光振興』と『まちづくり』の両面から自分の住む地域を見つめ直し、地域が持つ歴史、自然、文化などの地域素材の魅力に気付き、それを磨き、交流を通じて町田ならではの感動を与える『観光まちづくり』を進めること」としております。　先ほどの「町田相原展」は、相原まちづくり協議会など相原地区の方々の協力の下、相原の魅力を紹介することができ、相原地区での観光まちづくりを進める契機となりました。　さらに、相原まちづくり協議会からは、地域が主体となって相原の魅力を紹介するイベントとして、朝市を開催したいとの相談をいただき、市も協力し、昨日、12月３日にふるさと朝市、相原駅前マーケットが相原駅西口広場で初めて開催されました。相原駅前マーケットは、2024年１月以降も毎月第１日曜日に開催される予定であると聞いております。　今後も「町田相原展」や相原駅前マーケットの開催をきっかけとした地域の方々とのつながりを大切にして、相原地区の観光まちづくりを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目２の(2)中村雨紅や「夕焼け小焼け」のことを紹介する展示について、取り組み結果はについてお答えいたします。　町田市民文学館では、１階入り口付近にある文学サロンにおいて、「夕焼け小焼け」の歌詞や中村雨紅の写真、著書などの展示を７月１日の童謡の日を中心とした６月27日から７月９日まで及び町田モディで実施された「町田相原展」に合わせて９月５日から10日まで行いました。これらの期間中、文学館には2,713人の来館者があり、多くの方にご覧いただく機会となりました。また、展示の様子を町田市ホームページやＳＮＳを通じて情報発信し、広く周知した結果、中村雨紅に関するＳＮＳは約4,500人の方に閲覧いただきました。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３のクマの目撃情報に関する市の対策についてにお答えいたします。　まず、(1)のクマの目撃情報に対して市はどのような対応をとったのかについてでございますが、熊らしき生物の目撃情報が本年10月18日にネイチャーファクトリー東京町田に寄せられ、翌日の現地調査においてツキノワグマの足跡らしきものが発見されました。この事態を受け市では、10月20日の午後２時44分から、町田市危機管理指針に基づく情報収集態勢を取り、関係機関との連携を密にするとともに、各部からの情報を集約し、共有を図りました。　その後、新たな目撃情報のないことを踏まえ、11月16日にNature Factory 東京町田が施設の利用制限を解除したことから、11月16日の午後１時22分をもって町田市危機管理指針に基づく情報収集態勢を解除いたしました。　次に、(2)の今回、市はどのように住民に知らせ安全対策を講じたのかについてでございますが、町田市危機管理指針に基づく情報収集態勢をしき、48分後となる10月20日の午後３時32分に町田市メール配信システムを通じて、堺地区にメールを配信いたしました。内容については、足跡のようなものが確認されたこと、人的被害はないこと及び被害防止に関すること等の情報でございます。　次に、(3)の近隣市などの状況はどのようになっているのかについてでございますが、八王子市や多摩西部の自治体においては、ツキノワグマが山中で目撃されたとしても、山中がそもそも生息地であることから、特に対応は行わないと伺っております。また、仮に人里でツキノワグマが目撃され、警察署等の調査により痕跡などが確認された場合には、東京都多摩環境事務所に報告するとともに、メールや防災行政無線等で市民へ情報提供することを想定していると伺っております。　最後に、(4)のクマが出没した場合は捕獲等どのように対処するのかについてでございますが、ツキノワグマは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律において、国際希少野生動植物種に指定されております。また、東京都においては、南多摩地域で絶滅危惧２類に位置づけられており、狩猟による捕獲等が禁止されております。そのため、市内でツキノワグマが出没した場合は、その時間や場所、人的被害の有無及び市民生活への影響など、実際の状況に応じて今回同様、警察署や東京都多摩環境事務所等の関係機関と連携し、町田市危機管理指針に基づき、必要となる対応について研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。順番どおり再質問させていただきたいと思います。　移動販売についてなんですが、まず、いきいき生活部長のほうから、市の高齢者への買物支援として、前に質問したときも社会資源冊子について、これを作成、配布をして、要するに、宅配や代行とか送迎をこういうところでやっていますよという紹介をしているという話なんですが、この冊子も単に作るだけであったりとか配るだけであってはいけないと思っていまして、どのぐらいの人が活用して、実態はどうなのか、どのような効果が出ているのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターでは、2022年度の１年間で約2,800冊の社会資源冊子を配布しており、2016年度の配布開始以降、これまでに合計約２万冊を配布しております。使用実態のアンケート等は取っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間や体調が悪く外出できないときなど、自宅から電話注文により配達してくれる店舗や買物代行してもらえる団体などの情報が役に立ったという高齢者からの声が寄せられております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　２万冊を配って、確かに本当に買物するのに不便な場所、地域がありますので、そういった意味で一定の効果があるというような認識でありました。　2021年度の市民意識調査の中で、要するに2022年度はこの項目がないんですよね。だから、そういった意味で単純な比較はできないんですが、やっぱりいなげやが撤退したという状況を踏まえると、調査をすればもっと深刻な結果になっているのではないかなと思っていまして、とかく南町田だとか町田駅周辺とか、中心市街地の買物満足度の向上がどうしても注目されがちなんですけれども、例えば相原・小山、野津田なんかもそのような気がするんですけれども、満足度が下降している傾向がある地区にこそ、市はスポットを当てて課題分析をして解決する施策を検討すべきじゃないかと思っています。　先ほども紹介しましたが、八王子市では買物実態調査を実施した結果を基に、その支援策の一つとして移動販売を検討しているわけであります。そういった意味では、そこでは町田市も八王子市の買物環境実態調査のように、まず目的を把握されているのかということと、それを町田市でも実施すべきだと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　今、議員からご紹介がありました八王子市の買物環境実態調査、これは2012年に実施したと伺っております。八王子市の担当者に伺いましたところ、買物環境実態調査の目的は、買物に困難を抱えている方の状況を把握するとともに、商店街振興の施策を考えるための基礎資料として活用するために実施したとのことでした。また、八王子市では10年経過しました。この調査を今後行う予定はないと伺っております。　町田市におきましては、地域住民と事業者が協働して近隣のスーパーやショッピングセンターまでの送迎を実施するなど、地域で様々な取組が行われていることから、買物に係る調査を行うことは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　いや、町田市では買物に係る調査を行うことはしないという答弁なんですけれども、全く理解ができないんですよね。2021年の市民意識調査で買物に対する満足度が低いというのは明らかで、さらにいなげやも撤退して、今、調査しなくていつするのかと思っているんですが、経済観光部長は、相原地区の買物に対する認識をどのように持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市が2021年９月に実施しました市民意識調査の結果から、相原地区は買物に対する満足度は他の地区と比べて低い地域であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　そうであれば、相原地区は買物に対する満足度が低いから調査をしない、そういう理屈なのかというのはよく正直分かりません。ただ、いきいき生活部長の答弁にもありましたけれども、相原駅の例えば自由通路の掲示板には、相原駅お買物支援サービスマップを貼ったりとか、先ほどおっしゃった高齢者支援センターを通じて広く周知をしているという話だったんですけれども、そういった意味では、市の中でも当然買物に満足していない地区だという認識の現れではあると思っております。　ただ、そういった先ほどの社会資源冊子であったり、マップとかで案内をすれば、これが買物に対する満足度が高くなるとは、効果がないとは言いませんけれども、全然弱いんじゃないかと思っています。そういった意味で今回、移動販売について引き続き質問をさせていただきますけれども、先ほどの答弁で、既に町田市内では移動販売の事業者が参入している地域があるという話だったわけですけれども、そこでお尋ねしたいのは、既に市内の移動販売に参入している事業者は、どのような形態で行っているのか。そして、市は何か関わりがあるのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　市が把握しています既に市内で行われている移動販売につきましては、フランチャイズと呼ばれている形態でございまして、他の自治体でも多く行われております。まず、フランチャイズ事業を展開している事業者と移動販売を行う個人事業者とがフランチャイズ契約を締結します。そして、その両者が地元のスーパーマーケットとの契約に基づき、移動販売を行っております。トラックに地元のスーパーマーケットの商品を積んだ移動販売を行う個人事業者が、希望がある個人宅に訪問して販売を行っております。現在、市内で行われている移動販売に関しては、特に町田市が協力や連携して進めている事例はございません。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　町田市は現時点では、そういった事業者と支援とか連携とか協力をしていないという話ではありました。しかし、超高齢社会、要するに少子化、そして人口減少と、これからの時代において移動販売というのは、これからさらにマッチしていく流通の在り方として、より注目されるべきではないかと思っています。宅配であったり在庫だけに頼ってしまうと、外出の機会であったり、あるいは地域のコミュニティーも喪失をされてしまうのではないかと危惧をしております。　そういった意味で、この移動販売こそが地域のコミュニティーも図りつつ買物をする喜びも生まれる。そして、この地域の課題解決に有効ではないかというふうに思っております。そういった意味でぜひ進めていただきたいと思っているんですが、移動販売を導入するに当たり、事業者と市のそれぞれ課題について、どのように認識しているのかを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　課題ということでございますが、まず事業者にとっては、民業としての収益性が確保できるのかという点が課題として挙げられるかと思います。そのほかには公園などの公共用地で販売を希望する場合においては、その場所での使用許可を受けることが難しいことや、地域住民への広告、宣伝費用がかさむことなどが考えられます。　行政の課題といたしましては、公共用地はなりわいとしての利用に制限があることや、地域のほかの店舗と競合してしまう可能性があることが懸念されます。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　課題は整理してくれたわけですけれども、他市では、実際に行政と協力をして移動販売が実現したケースがあるわけですよね。それを町田市も把握しているはずだと思います。町田市も、相原地区をはじめ買物空白区が生じて市民が困っているということも、先ほどの答弁で承知をしているはずだと思います。そういった意味で、他市の事例を調べて研究をしているものだと思うので、ぜひとも他市で移動販売を導入した事例を町田市経済観光部からも披露していただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　近隣市に確認しましたところ、調布市や多摩市では、再開発事業などを行った鉄道事業者と地域の発展の推進に関わる覚書や包括連携協定を締結した後、移動販売を一つの地域貢献事業として実施している事例がございます。また、調布市では、町内会・自治会が移動販売事業者に直接声をおかけして実現した地域もございます。　なお、調布市や八王子市では、町内会や自治会から市に対して、販売場所を確保するための支援を行ってほしいという依頼が多くあるそうです。具体的には、都営住宅内での移動販売活動に関しては、東京都へ申請する際には事業者への許可が認められないことから、市の関わりが必要となるためと伺っております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　市の関わりが必要な場面があるということはだんだん分かってきたわけですけれども、実際にそういった意味では市が、行政が移動販売の支援を行っているわけであります。それならば、移動販売の誘致や事業者の支援もできるんじゃないかと考えるんですが、他市では誘致や事業者の支援を行っているのかどうか、その点はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　周辺自治体において自治体が事業者を誘致した事例は確認できておりません。支援につきましては、繰り返しになりますが、町内会・自治会や事業者からの提案があった場合には、公共用地の許可申請手続の支援や移動販売のための場所の調整を行うこともあると伺っております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　私も今回、調布市、八王子市、多摩市など直接その場所に行って移動販売を見て、また担当の方からもお話を伺ってきました。売られている商品も価格も、そこは京王さんでしたが、スーパーと同じもので設定されていて、非常に商品が選びやすくて、快適に楽しい買物を体験することができました。　当然のことですけれども、導入までには様々なプロセス、過程を経て実現に至っておりまして、市の担当者の方も非常に熱意を持って対応されていて、事業者の協力を得て事業が成立しているんだなと思いました。　そこで、先ほどの答弁にもありますけれども、行政の財政的な負担はないと私が先ほど言いましたが、ポイントの一つとしては、行政側と包括的な協定を締結しているということだと思います。最近では、多摩境駅付近に京王ストアのオープンなどがありまして、他市の例で言うと、まず基幹となる店舗があって、そこから移動販売の車両が商品を積んで指定した場所に行くということだそうであります。　企業側としても、費用面でコストがかかるとか、いろいろ課題もあるようですけれども、地域貢献という形で協力をしていただいていて、せっかく同じ堺地区ということで、こういった地域内の企業との連携を図る絶好なチャンスではないかというふうにも考えております。これは一例ですが、市内の事業者に声をかけることができないのか、その点はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　行政側から特定の事業者にお声がけすることはなかなか難しいのかなと考えております。事業者から市に対して提案があった場合には、地域の特性や地域住民の声と併せて対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　特定の事業者に声を行政からかけるのは難しい、そういう話、答弁だと思うんですが、実際に買物にこれだけ不便を感じている住民が多い相原地区です。市として例えば実証実験を行うこと、そういったこともあってもいいんじゃないかというふうに考えるんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　現段階では、市内で移動販売に関する実証実験を行う考えはございませんが、今後、地域住民の声と併せて市内事業者の声にも注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　地域住民と声を合わせて、市内事業者の声にも注視をしていくといった、そういった答弁でありました。ぜひとも進めていただきたいというのは変わらないので、違う角度から質問させていただきたいと思います。　12月２日、おととい、10日まで９日間にわたって市民協働フェスティバル、多くの方がいらっしゃっていましたが、「まちカフェ！」が開催されているところです。私も２日に市庁舎の開催に併せて行ってまいりました。市長もご挨拶されていましたけれども、119の市民グループが一堂に集まって日頃の活動を披露して、様々な人であったり市民であったり団体がつながる、すばらしい機会だというふうに感じています。　その中で市内10か所の地区協議会のパネル提示があって、その地区の地域課題、住民の交流につながる取組も披露されていました。町田市には、2022年度に町田市地域ホッとプラン、これを策定して市民、地域活動団体、事業者等の様々な主体がつながって、そういう生み出される力によって地域課題の解決に取り組んでいるんだということを改めてこの目で見て認識したわけですが、そこで伺いたいのは、相原地区の住民、町内会・自治会から、買物不便を解消したいんだという地域課題に向けて、移動販売の提案があった場合は、市はどのような対応をいたしますか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町内会や自治会など地域から地域課題の解決に向けたご提案があれば、まずは丁寧にお話を伺ってまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　丁寧にということです。もしかしてすごい海のように深い考えがあるのかもしれませんが、なかなか私も、はい、ありがとうございますとここでは言えないんですけれども、相原地区で、先ほど答弁の項目の２のほうでもありましたけれども、昨日の2023年12月３日から、相原駅の西口広場でふるさと朝市、相原駅前マーケットが開催をされました。大変なにぎわいでした。項目２の答弁にもあるように、「夕焼け小焼け」といった地域の文化の資産といいますか、そういったものが、答弁にもあったように、地域の方々が主体となったイベントにつながっていきました。　そういった意味では、相原地区の魅力を発信していく観光まちづくりとともに、生活者の利便性を向上する取組、これを両輪で進めていく必要があると考えているんですが、そこでお尋ねしたいのは、そういった様々なイベントと併せて、移動販売の社会実験をしてみてはどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　現段階では、市が移動販売に関する社会実験を行う考えはございません。相原駅西口広場で開催されました朝市は、相原まちづくり協議会から地域が主体となって相原の魅力を紹介するイベントとして、朝市を開催したいとの相談をいただいたことから始まったものでございます。移動販売においても、地域住民の声に注視してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　特定の事業者から直接に依頼することは難しい、そういったことも承知していますし、また、他市では町内会・自治会が移動販売を行う事業者に直接働きかけたりとか、その過程の中で町内会・自治会が市に場所の確保であったり、そういった支援を行ってほしいという依頼があって、それに対して支援をしているという例は確認できました。　地域の課題として、答弁にもありましたけれども、地域住民と行政が現状や課題をしっかり共有して、よりよい地域づくりのために何ができるのかを一緒に考えていくべきなんだと思います。移動販売の場所の確保、これだけを見ても、公園、道路、市民センター、様々複数の部署に関係をしてくるわけですよね。そういった意味で市の仕組みの中で部署間の連携をしっかりと行っていただいて、また地域の声、賛同する事業者、これがあれば、移動販売の導入は難しいものではないというふうに考えております。　今回の一般質問が地域課題解決型の地域住民、事業者、行政の協働、今、共創というんでしょうか、そういった町田市ならではのモデル事業として、成功例として「まちカフェ！」のパネルでも紹介されるような形で、実現に向けてスタートをぜひしていただきたいと思っております。この問題は引き続き取り上げていくと思いますので、今回ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　残り時間がかなり少なくなってしまいましたけれども、続いて再質問させていただきます。「町田相原展」が開催されまして、このことは地元にとって非常に喜ばしいことでありました。来場された方が400人というのは、これを多いと捉えるのか、少ないと捉えるのかというのもありますけれども、一方でＳＮＳでは１万5,000人の方に閲覧をしていただきましたということで、一定以上のＰＲ効果があったんだろうというふうに思っています。　しかし、目指すところは、実際に相原地区に来ていただいて、中村雨紅がたどった道とか、美しい夕焼けの景色、豊かな自然、文学、ゆかりのある地域資源、これを心行くまでに感じてほしいと思っております。また、地元の方々にも、特に若い世代の方々にも、自分たちの住んでいる相原の魅力を誇りに思ってほしいというふうに考えています。　このイベントに参加された方々、ＳＮＳを閲覧された方を通じて情報が拡散されていくことによって、新たなにぎわいや町おこしにつながっていくことを期待しているところなんですが、そこでお尋ねするのは、今回の相原地区の魅力を紹介するイベント「町田相原展」の開催によってどのような効果があったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市といたしましては「町田相原展」の開催をきっかけとして、相原まちづくり協議会の方々など地域の方々とこれまでよりも強いつながりをつくることができたと考えております。このつながりから発展して、地域の方々が主体となって相原駅前マーケットが定期的に開催されることになりました。このことが「町田相原展」を開催したことによる最大の効果であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　相原駅前のマーケットが定期的に開催されることになったというのが、これが「町田相原展」の最大の効果だという答弁をいただきました。項目１でもかなり議論させていただきましたけれども、結果的に町おこしにつながっているんだということも、その実感もありまして、正直非常にうれしいと思っております。　せっかくこのようなイベントを企画して開催したんですから、これだけで終わっては非常にもったいないんだというふうに思っています。次は例えば地元相原駅の改札前のギャラリースペースとか、Nature Factory 東京町田、地元の大学、市民センターなど、地元の方々、そして来街者の方々にももっと触れていただきたいとも思っています。　そこで、今回のような観光イベントを様々な場所で継続して実施することで相原を知っていただける機会となると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　「町田相原展」は、相原の魅力を知っていただく契機となったと考えております。今後も他の会場も含めて相原地区を紹介する企画展を実施できるよう検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　他の会場を含めて相原地区を紹介する企画展など、実施できるように検討を進めていただけるということで本当にありがとうございます。相原地区の魅力を発信する観光イベント同様に、中村雨紅、「夕焼け小焼け」を紹介する展示についても、こちらもいろいろ取り組んでいただきました。本当に感謝をしているんですが、こちらに関しても、地元での開催などを含めて、小中学校においても実際に触れていただく機会を設けていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市民文学館における展示につきましては、来年以降も７月１日の童謡の日に合わせて行うことなどを検討してまいります。また、市内の学校において中村雨紅を紹介するということにつきましては、学校への出張授業を計画する中で今後研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。こちらは研究するということでございますが、いろいろ調整もあるんだと思いますが、地元にゆかりがあって、これだけ心に響く名曲であり、さらに名作詞ですよね。こういった方が地元にいたということで、ぜひとも後世に伝えるためのご協力を教育委員会にもお願いを申し上げます。　さて、地元の相原地区では、ふるさと朝市、相原駅前マーケットを2024年以降も予定しているわけであります。そのほかにも地元では様々なイベントが開催されて、町おこしが盛んになっているところであります。これからもふるさと相原の魅力を発信し、にぎわいを創出していくためには、そういった「夕焼け小焼け」などの地域資源を活用して、様々な主体と協力や連携を深めていくことが大切だと考えております。　これはもうあくまで一例でありますけれども、町田駅周辺で時代祭、キラリ☆まちだ祭、謎解きイベント、農業祭など、いろいろあるわけなんですが、これを持ってくるという意味ではなくて、地域版であったり、何らかの新しいイベントを誘致するとか、相原地域での開催というものを検討してはどうかと考えているんですが、それに伴って相原地域のにぎわいづくりになると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　新たにイベントを開催したいという相原地域の方々から、そういう声がございましたら、やはり駅前マーケット同様に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。

◆23番（おぜき重太郎）　相原地区の方々から新たにイベントを開催したいと、そういった声があれば、相原駅前マーケットと同様に協力をしていただけるという、そういった答弁をいただきました。　一連の質問を３回させていただきましたが、地域の気持ちの一体化といいますか、そして地域の課題を解決していこうという、そういった気持ちが観光まちづくりという視点から前進をして、昨日も夜に、市の観光まちづくり課も協力していただいたんだと、そういった電話もいただきました。そういった視点で前進をした成功例ではないかと思っております。私のほうも今後いろんな切り口で提案をさせていただきますので、これからも一緒に議論や協力をさせてください。ありがとうございました。　最後７分ですが、熊のことに関して再質問させていただきます。11月４日に相模原市緑区若葉台七丁目というところで熊の目撃情報があったということでございます。津久井署によると、神奈川新聞の情報ですけれども、同区の女性が走行中の車内から体長１メートルほどの熊が横切った、それを目撃したということでございます。付近には住宅地があると。津久井署は住民らの不要な外出をしないよう呼びかけるとともに、目撃した場合は速やかに避難して、通報するよう注意喚起をしたということであります。この若葉台七丁目というのは、実はコーシャハイム武蔵岡まで約1.9キロメートルだと。相原中央公園まで3.8キロメートル、相原駅まで4.4キロメートルと、これは非常に近い位置に熊が出没したんだなというふうになります。　近隣の相模原市や八王子市は樹林帯でつながっていまして、当然相原地区にも、しかも住宅地の付近でも出没してもおかしくないんじゃないかというふうに考えているんですが、こうした熊の出没情報は近隣市との間でどのように共有をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　今回の対応においては、相模原市及び八王子市の危機管理担当部署に対し、町田市危機管理指針に基づく情報収集態勢をしき、２分後となる10月20日午後２時46分までに連絡を取り、両市と情報共有を図っております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今、答弁いただいたのは10月18日の件なんですけれども、先ほどご紹介させていただいたのは相模原市で出没したケースということで、つまり、相模原市や八王子市などで目撃、出没した場合、住宅地などで目撃された場合に、当然に情報共有されるべきものだと思っているんですが、それに対してどのような対応をしているのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　熊が出没した場合、町田市域に近い場所で町田市民の生活への影響があると考えられる場合には、相模原市側から連絡を受け、情報共有を図る流れとなっております。今後も危機事態において近隣市と緊密な連携が取れるよう、平素から協力体制を強化してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。連携強化をお願いいたします。　ほかにも相模原市緑区城山四丁目のほか、何件か目撃情報があって、なかなか先が見えない、いつ収束するか分からない状況ではあるんですけれども、ポイントとしては人里、住宅地にいつ出てくるか分からないという状況の中で、町田市内の幼稚園、保育園、小中学校、高齢者施設、これが安全と言えるのかということだと思います。そういった意味で今申し上げたような施設の安全性が保たれているのかについて質問させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市危機管理指針に基づく情報収集態勢において、幼稚園や保育園、小中学校、高齢者施設及び障がい者施設等の関係機関へも周知しており、各関係機関において必要となる安全対策を講じていただいております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。大事なことは、人に被害が及ばないように、農作物とかもそうですけれども、対策等をしっかり検討することだと思うので、そこで、学校や施設に対して熊の目撃、出没に関する啓発ポスター、ビラ、回覧板、ホームページ等いろいろ、メールを配信したという話なんですけれども、より市民に情報をお知らせするという周知活動を行ってはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　危機管理に関する情報の取扱いについては、危機事態の発生状況や市民生活への影響範囲、今後の被害防止等の観点から、町田市危機管理指針に基づく周知すべき地域や手法を検討し、行うこととなります。今後も市民等の混乱や２次被害の発生を未然に防ぐことに努めるとともに、周知することによる影響等を十分考慮した上で、町田市メール配信システムや場合によっては防災行政無線など、必要となる手段で積極的に広報してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　最後の質問になります。実際に熊が住宅付近とか農地等に出没して、人身に危害を加える危険性がある場合というのは、絶滅危惧２類に位置づけられているから狩猟による捕獲等が禁止されているという話なんですが、実際に人身被害があった場合について対応、一体どうなってしまうのかということが一番心配なんですが、その点について確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　仮に市街地にツキノワグマが出没し、現に人が襲われているなどの緊迫した事態が発生した場合においては、熊の行動や興奮度合い、緊急性の程度、人家や建物等の配置等の状況などを勘案し、人の生命、身体、安全等を確保するための措置として、警察官職務執行法による銃の使用や鳥獣保護管理法に基づく麻酔、猟銃の使用などが想定される可能性もあると認識しております。　いずれにしても、市といたしましては、警察署や東京都多摩環境事務所等の関係機関と連携し、事態の緊急性に応じて、町田市危機管理指針に基づき、市民の安全確保のために必要となる対応を研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。今後、被害想定など日常生活の安全対策、被害防止のために何らかの対策が必要になってくるのではないかなと思っております。全国的に熊の駆除に関わる補助、助成は行われているようですが、実際に日常生活や農作物に対する助成等はまだ少ないようであります。　熊に対する予防策は、これから研究も実際に盛んになってくると思うんですが、そういった野生動物と共生を実はしていかなければならない、そういった時代なのかなと思っておりますので、熊を寄せつけない集落にする研究なども含めて、目を背けることができない問題ということで、引き続き、町田市も研究をお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　９番　中川幸太郎議員。　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　中川幸太郎です。今回は３つの項目について一般質問したいと思います。　一般質問の際に地域の声を聞いて、それを議会に届けるということを心がけておりますので、今回の質問はピンポイントになっておりますが、お答えいただければと思います。　まず初めに、ごみの資源化についてです。　私が幼かった頃に比べると、ごみの分別というのは非常に煩雑なものになっておると思っております。これは、ごみが捨てて燃やすだけでなく、テクノロジーの進歩とともに、コンポストに代表されるようなリデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒの定着や資源化が進んでいることも寄与しているものと思われます。　現在、町田市では、ペットボトルの回収は２週間に１回となっており、出し忘れてしまうと、集積所での回収は１か月分がたまってしまうということで、回収頻度について市民の方からお声をいただきました。私も、先日の「まちカフェ！」に行く途中で出さなきゃいけないということを思い出して、慌てて家に帰って、危うく１か月分たまるところだったんですけれども、こういったこともあります。　また、容器包装プラスチックごみ、ピンク色のごみ袋に入れるなど、この分別が必要となっておりまして、現在のピンクのごみ袋は南地域だけとなっておりまして、リレーセンターみなみがあるからだと認識をしております。そこで、ペットボトルと容器包装プラスチックの２種類のごみについて、いつから回収が始まったのか、また回収量などについて伺いたいと思います。　(1)ペットボトルの資源化の現状について。　(2)容器包装プラスチックごみの資源化の現状について。　次に、南大谷地域の道路についてです。　南大谷地域では、歩道のない道路や狭い道路が多いため、安全性や渋滞解消など、道路に対する要望を多く聞きます。特に小田急線のガード近くにお住まいの方からは、コンビニに行くのも命がけとも言われました。誇張表現ではあるかもしれませんが、私自身が歩いていても、車にぶつからないように体を斜めにしたりとか、カニ歩きのように歩くこともあります。南大谷を歩いていると、新しい家が点在していて、子どもも増えているのではないかと思いました。そういった点で今回、安全対策が必要と考えております。　そこで(1)通学路や子どもが多く通る道路の安全対策についてお伺いいたします。　最後に、項目３の認知症施策についてですが、高齢化が進むにつれて誰もが認知症になる可能性があります。先日の10月頃、私の祖父も89歳ではありますが、認知症のおそれがあると診断をされました。　今年の６月に認知症基本法というのが成立し、認知症の方が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、都道府県に対し、認知症の方の社会参加の機会の確保や施策を講ずることを求めており、また、これを受けて東京都では、令和５年度の11月に東京都の福祉局から出された令和６年度の予算要求には、認知症の人の社会参加推進事業として、認知症の人と地域の多様な主体が参加する話合いの場を設定し、認知症の人が地域の一員として役割を持てるよう、認知症の人の社会参加を推進する区市町村を支援するとあります。　国で法律が決まり、また国から都道府県に施策を求め、東京都からは区市町村を支援する形となっております。ここで町田市について改めてお伺いしたいと思います。　(1)これまでの取組と今後について。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１のごみの資源化についてにお答えいたします。　まず、(1)のペットボトルの資源化の現状についてでございますが、町田市では、2005年10月からペットボトルの回収を開始しており、２週間に１回、集積場にて回収をしております。ペットボトルの回収量は、昨年度、2022年度が1,182トンで、５年前の2018年度の1,058トンと比較すると約12％の増加傾向で推移しております。　この回収したペットボトルの資源化につきましては、再び同じペットボトルへの資源化はもちろんのこと、衣類などの化学繊維やその他のプラスチック製品に全て資源化されております。　次に、(2)の容器包装プラスチックごみの資源化の現状についてでございますが、2016年度からＪＲ横浜線以南の地域を対象に、週に１回、容器包装プラスチックの分別回収を実施しております。回収した容器包装プラスチックは、中間処理施設であるリレーセンターみなみで選別の後、圧縮梱包を行い、資源化を行う事業者へ引渡ししております。2022年度の回収量は849トンで、資源化量は657トンでございます。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の南大谷地域の道路についての(1)通学路や子どもが多く通る道路の安全対策についてにお答えいたします。　町田市では、通学路の安全性を高めるため、２年に１度、学校、警察、道路管理者などの関係者が合同で通学路安全点検を実施しております。通学路安全点検では、学校や保護者から提出された要望書を基に、関係者がそろって現地調査を行い、現状を確認した上で横断歩道、外側線の引き直しや注意喚起看板の設置など必要な対策を実施しております。　また、市民や町内会などから市道の安全対策要望をいただいた場合も、その都度、市で現地調査を行い、警察と連携しながら必要な対策を実施しております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の認知症施策についての(1)これまでの取組と今後についてにお答えいたします。　市では、認知症の人とその家族が自分らしく暮らしていくために、認知症とともに生きるまちをテーマに掲げ、施策を推進しています。具体的な取組としては、認知症の人やその家族の居場所であるＤカフェの開催や認知症の人とその家族、医療福祉関係者、企業、学生などの幅広い方々が参画し、ともに認知症について考えるまちづくりワークショップの実施などがあります。　また、認知症の早期発見と早期受診を支援するため、認知症の症状が見受けられる方を対象に、高齢者支援センターと医師、看護師等の医療職から成るチームが定期的に家庭訪問を行い、専門医への受診につなげる認知症初期集中支援チーム事業などを行っています。　認知症とともに生きるまちの実現に当たりましては、市民の認知症に対する理解の促進や地域団体等との協力がこれまで以上に必要となります。そのため、今後は、これまで認知症支援の取組に関わりが少なかった地域住民や地域団体、企業、学生等にも関心を持っていただき、まちづくりの裾野を広げていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。通告の項目順に再質問したいと思います。　まず、ペットボトルの回収が2005年10月からということで、18年が経過したところでありますが、今現在、ペットボトルの集積場以外の回収場所というのはどれくらいあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　ペットボトルの集積所以外の回収場所につきましては、資源の拠点回収として、現在、市内63か所の公共施設やスーパーなどの店舗で回収をしております。今後も店舗を運営する事業者と連携して回収拠点を増やし、資源化を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。町田市では、事業者との連携は欠かせないものと思いますので、引き続き、拠点を増やすことについてお願いしたいと思いますが、ペットボトルの資源化について、このプロセスというのを改めて確認したいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　資源化のプロセスでございますが、市が回収したペットボトルは、まず中間処理事業者に引き渡しております。中間処理業者では、ペットボトルをフレーク状に細かく裁断して、化学メーカーに引渡しをしております。次に、化学メーカーでは、フレーク状のものをペレットという粒状のプラスチック原料に加工いたします。そのペレットは、飲料メーカーや製品メーカーに送られ、ペットボトルや容器、衣類として再生され、資源化されております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　お答えいただいたプロセス、また先ほどのご答弁にもありましたように、町田市で回収されたペットボトルというのは全て資源化されているということで、ペットボトルは優秀だということが分かりました。ペットボトルの再質問は以上となるんですけれども、次に容器包装プラスチックの再質問をしたいと思います。　リレーセンターみなみでの容器包装プラスチックの資源化の状況についてはよく分かりましたが、これはもっと資源化を進めていく必要があるのではないかと思っております。2022年度の資源化量は657トンであり、これ以上増やしていくための目標みたいなものがあると思うんですけれども、それがどのようなものか教えてください。また、この目標があれば、達成するための見通しというものをお伺いできればと思います。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　容器包装プラスチックの資源化量を増加させる目標といたしましては、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画において、2030年度までに2019年度と比較して、容器包装プラスチックの資源化量を4,000トン増加させることとしております。この目標の達成に向けまして、2026年度から市域全体で容器包装プラスチックの回収、資源化を開始し、資源化量の増加を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　去年度の2022年度の657トンに対して、4,000トンという非常に大きな目標となっております。仮にリレーセンターみなみのような施設を北のほうや、また中心部にも設置をして、仮に３か所として市内全域を網羅したとしても657トン掛ける３だと1,971トンであり、4,000トンの目標に対して半分ほどとなっております。　2026年度から市内全域での容器包装プラスチックの回収、また資源化を開始して、2030年度までに資源化量4,000トンという目標に向けて動き出すと思いますので、この４年間が非常に肝になるかと思います。この４年間は様々な施策に取り組んでいただくと同時に、ペットボトルの回収頻度についても、増加傾向にあるということもあって、ニーズの調査を要望いたしまして、次の項目の南大谷地域の道路に移ります。　先ほども申し上げましたとおり、南大谷の小田急線のガード付近を子どもや歩行者が通行する際、歩行空間が狭くて大変危険な状況であると思います。現在、南大谷地域では都市計画道路の整備計画がありますが、この都市計画道路というのはどのような位置づけになっているのか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　現在、南大谷地域で整備を予定しております都市計画道路は、町田都市計画道路３・４・34号と町田都市計画道路３・４・９号の２路線でございます。この２路線は、東京都と特別区、それと26市２町で策定しました東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第４次事業計画におきまして、2025年度までに優先的に整備すべき路線として位置づけられております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　これらの都市計画道路が整備されると、南大谷のガード付近を通る自動車の交通量が減り、結果として歩行者の安全性が向上するものと期待をしておりますが、都市計画道路整備の概要と事業効果を改めて教えていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、概要といたしましては、３・４・34号は、南大谷交差点から恩田川と並行して南大谷小学校、中学校の間を通る幅員16メートル、延長約１キロメートル区間を整備するものでございます。３・４・９号は、成瀬三又交差点から恩田川方面へ進み、３・４・34号と接続する幅員16メートル、延長約0.3キロメートルの区間を整備するものでございます。　これらの都市計画道路整備の事業効果といたしましては、交通の円滑化や安全性の向上が図られるとともに、周辺道路に流入いたします通過交通、通過車両の減少が見込まれ、その結果、周辺道路における歩行者の安全性向上にもつながるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　計画されている道路の両方とも幅員が16メートルと広い道路になり、周辺道路も安全性向上ということで、早期にこの都市計画道路の整備が完了してほしいと考えているんですが、この整備スケジュールというのはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　整備スケジュールについてでございますが、まず、３・４・34号は今年度、恩田川と重なっていた線形を北側にずらすための都市計画変更を先月の11月10日に行いました。2024年度は設計及び用地測量を行いまして、事業認可を取得する予定でございます。その後、2025年度から用地取得を開始し、用地取得の状況を勘案しながら工事に着手してまいります。　３・４・９号につきましては、現在、用地測量を行っており、今年度中に事業認可を取得する予定でございます。来年、2024年度からは用地取得を開始し、３・４・34号と同様に、用地取得の状況を勘案しながら工事に着手してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。

◆９番（中川幸太郎）　まさにこれから本格的に計画が始まろうかということでありますが、この都市計画道路の完了まで少し時間を要するかと思います。そのために計画が、この都市計画道路が完了するまで、既存の道路の安全対策についても並行して力を入れて進めていってもらいたいと思っております。　そこで、既存の道路の安全対策について、優先順位などがありましたら教えていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　既存の道路の安全対策についてでございますが、市道の安全対策要望に対しましては、危険度が高い箇所から順次実施しているところでございます。また、注意喚起看板の設置ですとか道路への樹木のせり出しとか、こういった簡易な対応につきましては速やかに実施しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　今も多くの要望にお応えしていただいていることと重々承知をしております。いつもありがとうございます。引き続き、対応をお願いしたいと思います。　この都市計画道路の説明会には、正確な数を聞き忘れてしまったんですけれども、多くの方が集まっていたのを私も現地で確認して、この周辺地域にお住まいの方にとっては、この道路、計画道路については非常に関心が寄せられているものと認識をしております。　今後、少子・高齢化や新たな学校づくりも進む中で、子どもの行動範囲や通る道等も増えてくるかと思います。こういった計画道路の整備、主に車の交通量で検討していると伺っておりますが、今後の整備などは車の交通量だけでなく、児童や生徒数、また、高齢者や大人の歩行者も念頭にしましてニーズの調査をできればとお願いしたいと思います。　南大谷の道路については以上となります。　最後に、認知症施策についてでありますが、現在の町田市としての取組は分かりました。また、今後は認知症の方の社会参加にも取り組むべきかと考えております。国や東京都の事業、認知症の方やそのご家族の声を聞きに行く場所づくりのための東京都からの支援と考えております。その場所というのは、市役所ではなく地域の集いやすい場所やそういった地域に役所の皆さんが、職員さんが事業所と連携して話を聞きに行くなど、行政としての役割は社会参加の継続の手段であって、認知症である本人と一緒に何ができるか、例えば介護事業所やコンビニなど、この中ではできそうなど、そういった取組が必要なんじゃないかと思っております。　町田市内のある事業者さんからは、自動車販売店の洗車やポスティングなどの謝礼の発生する有償ボランティア等を通じて、利用者が社会とつながる仕組みづくりを続けていて、町田市ではないんですけれども、千葉県の船橋市でも、そういった利用者がコンビニやカフェで清掃などの有償ボランティアに取り組んでいると聞きました。　東京都議会の議事録にも、今後、有償ボランティア等を通じた社会参加の事例も検討しつつ、認知症基本法の趣旨を踏まえ、先駆的な取組を行う区市町村とも連携をして、認知症の方の社会参加を推進していきますと、そういった記録がありました。　東京都がこれから区市町村に対して、どのような形で支援をするかは現時点では未確定でありますが、町田市は東京都からの支援を最大限に活用しながら、こういった有償ボランティア等の先行事例も参考に、認知症の人の社会参加を促し、また、有償ボランティアや社会参加の促進に関しましては、介護事業者と地域や企業をつなぐコーディネーターの育成、また社会参加を進める介護事業所を支援するための社会加算を検討してもらいまして、先ほどの答弁にもありましたように、認知症とともに生きるまちの実現に当たっては、市民の認知症に対する理解の促進、また地域団体等の協力がこれまで以上に必要になるとのことでしたので、ぜひ改めて福祉の町、町田であり続けることを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。　　　〔11番加藤真彦登壇〕 ◆11番（加藤真彦）　通告に基づき、３項目について一般質問を行います。　項目１、第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画について伺います。国民健康保険制度は、2018年度に制度改革が行われ、国からの財源支援の拡充や財政運営の中心的な役割を都道府県が担うことになりました。　一方で国民健康保険を持続可能な制度とするために、赤字を抱える市町村については、国や都から計画的に赤字を解消することを求められることになったと伺っております。町田市の国民健康保険財政は赤字であり、そのため、町田市国民健康保険事業財政改革計画を策定し、国民健康保険財政の改善に取り組んでいるところです。　しかし、現行の第５期計画の直前に新型コロナウイルス感染症という未曽有の感染症が拡大し、財政運営においても難しいかじ取りが行われたことと思います。現在、次期計画である第６期計画を策定していると思いますが、町田市のことだけでなく、全国的な課題である少子・高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて、第６期計画を策定することが望ましいのではないでしょうか。　そこでまず、現行計画である第５期の計画期間を振り返り、総括についてお伺いしたいと思います。また、現在、作成されている第６期計画の内容について、特に今後の赤字解消に向けた考え方を確認したいと思います。　(1)第５期計画の総括について。　(2)第６期計画の内容について。　続きまして項目２、少子化時代の学校再編について伺います。　現在、少子化が社会問題となっていることは言うまでもありません。全国的に見ても、学校再編が進められており、小中学校ともに年々減少しております。少子化は町田市においても例外ではなく、2021年５月に策定された町田市新たな学校づくり推進計画を基に計画が進められておりますが、今回の一般質問では一度立ち返り、少子化時代の学校再編について質問をさせていただきます。　(1)町田市における児童生徒数の推移は。　(2)少子化時代に学校再編を行う必要性はについて伺います。　続きまして項目３、Ｊリーグクラブと町田市による「まちづくり」について伺います。　今シーズン、ホームタウンチームであるＦＣ町田ゼルビアが悲願のＪ２優勝、Ｊ１昇格を果たしました。先日行われた原町田大通りでのパレードでは、主催者発表によると約8,000人が沿道を埋め尽くし、祝福の声が飛び交っていました。その光景を見て、Ｊリーグやサッカーの持つ魅力や人を熱狂させる力を、町田市の発展に生かすべきだと強く感じました。　Ｊ１で試合をすることになると、市外からも多くの人が町田の地に訪れることが予想されます。それに対し、どのように町田をＰＲするのか、また、市がどのようにホームタウンチームを生かしていくのか、シティプロモーションの視点から伺います。　(1)スポーツを通じたシティプロモーションについての市の考えはを伺います。　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　加藤議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目１の第６期町田市国民健康保険事業財政改革計画についてお答えいたします。　まず、(1)の第５期計画の総括についてでございますが、市では国民健康保険事業会計の赤字額を2018年度当初予算時点の26.6億円から2027年度には50％削減し、2032年度には全てを解消することを目指して、財政の健全化に取り組んでおります。　計画の重点取組事項として、レセプト点検の実施などによる保険給付の適正化、生活習慣病の早期発見と予防のため、特定健康診査などを行う医療費の適正化、丁寧な納付相談などによる保険税の徴収の適正な実施の３点を行い、その上で被保険者の急激な負担が生じないよう、計画的かつ段階的な保険税率の改定を毎年行うことといたしました。　具体的な成果として、医療費の適正化の取組の中で、特定健康診査受診者のうち、糖尿病の重症化リスクの高い方を対象に保健指導を行った結果、指導を受けた方は2017年度以降、６年連続で人工透析へ移行しておりません。また、2022年度の保険税現年課税分の収納率は96.57％であり、第４期計画最終年度である2020年度の96.0％と比較し、0.57ポイント上昇するなど、国民健康保険財政の健全化を着実に進めてまいりました。　一方、これまで想定していなかった事柄として、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行がございました。新型コロナウイルス感染症は感染力が極めて強く、重症化リスクも高いものであり、本年、2023年５月までは感染症法上の２類相当でございました。こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の治療等による赤字の増加分は、例外的な措置として市が負担することといたしました。これらの取組により、国民健康保険事業会計の赤字額の削減は、2021年度及び2022年度の目標値を達成しております。　次に、(2)の第６期計画の内容についてでございますが、都が2023年度に策定する東京都国民健康保険運営方針を踏まえ、市では2024年度から2026年度を計画期間とする第６期計画を策定いたします。第６期計画では、第５期計画で定めた赤字削減のスケジュールや財政健全化に向けた３つの重点取組事項など、主要な取組を継承いたします。　第６期計画の特徴として、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に季節性インフルエンザと同様の５類に移行したことにより、新型コロナウイルス感染症の治療に対する給付費についても、税率改定の対象とすることを考えております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ることも想定し、例えば税率改定の上限額を設定するなどの対応を行うことで、被保険者への急激な負担の増加を緩和することについても検討しております。このほか、新たな取組として腎硬化症や慢性腎炎などに着目した人工透析患者の増加防止の取組や人間ドック費用の一部補助など、被保険者の健康状態の維持改善や医療費適正化に向けた取組を検討しております。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の少子化時代の学校再編についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市における児童生徒数の推移はについてでございますが、2023年６月２日、厚生労働省は2022年における全国の出生数が７年連続で減少し、過去最少だった2021年を４万875人下回る77万747人となり、初めて80万人台を割り込んだことや合計特殊出生率が過去最低の1.26であったことを発表いたしました。　町田市立学校における通常の学級と特別支援学級を合わせた児童生徒数は、高度経済成長期であった1982年の５万1,769人を最初のピークに年々減少傾向となっています。2013年度には小山ヶ丘地区の開発を主な要因として３万4,184人まで回復いたしましたが、その後は再び児童生徒数は減少を続けております。　今年、2023年５月１日時点で町田市立学校に通う児童生徒数は３万612人でございます。町田市新たな学校づくり推進計画では、2015年度の国勢調査の結果を基に、2040年度における児童生徒数の推計をしております。推計の結果は2020年度と比較して約30％減少することから、今後も児童生徒数の減少傾向は続くものと考えております。　次に、(2)少子化時代に学校再編を行う必要性はについてでございますが、町田市教育委員会では、学校の最も大切な役割を多様な価値観を持つ多くの子どもたちが学校生活を通じて集団で話合い、励まし合いながら学ぶことで思考力、判断力、表現力を身につけ、社会性や人間関係を形成する力を育む場であるとし、この集団で生活し、学び合うことそのものが学校に通学して学ぶ意味であると考えております。　学校において、クラス替えや体育、音楽の授業などの集団で活動する教科の充実、クラブや部活動を維持充実していくためには、児童生徒の人数の確保が必要になります。また、中学校では、教科ごとの専門的な教員による指導によって学習の理解を高めているため、一定の学校規模を確保し、一定の教員数のもとで学校を運営していく必要があります。そのため、少子化によって一定規模の集団が失われることで、これらのようなことができなくなっていくことから、子どもたちによりよい教育環境を整備するため、学校の統合を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３のＪリーグクラブと町田市によるまちづくりについての(1)スポーツを通じたシティプロモーションについての市の考えはについてお答えいたします。　市では、町田市スポーツ推進計画19－28において、スポーツを通じたシティプロモーションを基本施策の一つに掲げております。この基本施策では、会場でのにぎわい創出や大会、イベントなどを町の魅力として市内外にＰＲし、ホームタウンチームや市内のスポーツ関係団体などと連携協働し、スポーツに関心を持つ市民を増やしていくことで、シティプロモーションのコンテンツとしてスポーツを位置づけております。　ホームタウンチームに関する主な事業としては、ホームタウンチームと連携したＰＲ活動がございます。具体的な取組内容としては、ホームタウンチームと連携し、各チームのシーズン開幕やホームゲーム開幕戦に向けて町田駅周辺のチームカラー装飾、市民センターやスポーツ施設など公共施設へのポスター掲示等など、町が一体となって応援する雰囲気づくりと機運醸成に取り組んできたほか、ホームタウンチームの地域活動支援として町田市や町内会・自治会などが開催するお祭りやイベントに参加する様子をＳＮＳで発信するなど、様々な形でシティプロモーションを実施してまいりました。　ホームタウンチームであるＦＣ町田ゼルビアのＪ２優勝、Ｊ１昇格をきっかけに、メディアに取り上げられる機会が格段に増えております。こうしたＰＲ活動によって得られるよい効果、例えばホームゲームの市内外の来訪者を中心市街地に呼び込み、地域経済活性化を図ることやメディアに多く取り上げていただくことでの町田市の知名度や魅力発信など、今まで以上により高い効果が期待されるため、引き続き、市としてもより一層ホームタウンチームと連携したＰＲ活動に力を入れていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。　項目１の国民健康保険についてからです。第５期計画の総括として、先ほど副市長から赤字解消に向けた医療費の適正化などの重点的な取組や計画的、段階的な保険税率の改定により、赤字解消も計画どおりに進んでいるとご答弁いただきました。今後も国民健康保険が持続可能な制度となるよう、赤字の完全解消を目指し、さらなる取組を推進していくようお願いしたいと思います。　もう少し具体的なお話を伺いたいと思いますが、まずは基本的なところで、国民健康保険に係る町田市の置かれている状況から幾つか確認をさせてください。日本の人口は2008年の１億2,808万人をピークに減少し、今後は少子・高齢化により長期的に減少すると見込まれています。　こうした背景から国民健康保険の被保険者数は減少しているのではないかと思いますが、町田市の国民健康保険の被保険者数の近年の推移はどのような状況になっているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市の国民健康保険の被保険者数は、2009年度末に11万9,065人とピークを迎え、その後、減少傾向にあります。2019年度末に８万8,289人となり、2022年度末には８万617人となりました。国民健康保険の新規加入者は、出産や他市からの転入、退職等による他の医療保険からの移行などがございますが、これらよりも後期高齢者医療制度への移行などによる脱退者数のほうが上回っている状況でございます。　特に2022年度は、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行したため、国民健康保険の脱退があり、2021年度と比較し大きく減少いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　町田市の国民健康保険の被保険者数が、2009年以降減少が続いていることが分かりました。ただ、被保険者数が減少すると、給付費など国民健康保険に係る費用も減少すると思いますが、赤字への影響について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　被保険者が減少すると医療に係る給付費等も減少しますが、同時に保険税収入も減少します。これにより財政規模が縮小し、赤字の総額も減少に向かいます。しかし、被保険者の高齢化が進むため、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。その結果として、被保険者１人当たりが負担する赤字額は年々増加するものと見込まれております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　被保険者数が減少しても、１人当たりの医療費が増加すると、被保険者１人が負担する赤字額の増加につながるということが分かりました。このような状況は町田市だけでなく、他自治体でも同様の状況かと思います。ということは、全国的に見ても赤字の解消は難しい状況になっていると思いますが、全国や東京都の赤字解消の状況はどのようになっているのか伺います。　また、既に赤字を解消した市町村がどれくらいあるのかについてもお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点ご質問をいただきました。　まず、１点目の全国や東京都の赤字解消の状況についてでございますが、全国の赤字状況について、現在、公表されている赤字額の合計で見ますと、2014年度に3,468億円であったものが７年後の2021年度では674億円となっており、約81％の赤字が削減されております。　一方、2021年度の東京都の赤字は323億円であり、全国の赤字674億円の約半分を占めております。このように、全国的には急速に赤字解消が進んでおりますが、東京都は遅れているという状況でございます。　次に、２点目の既に赤字を解消した市町村がどのくらいあるのかについてでございますが、厚生労働省によりますと、全国1,718団体のうち赤字のない保険者は、2014年度では612団体、割合にして36％でしたが、７年後の2021年度では1,481団体、割合にして86％までが赤字のない保険者となっております。　なお、東京都内では62市区町村のうち、2023年３月末時点において３つの村が赤字のない保険者となっております。　このような背景を踏まえ、都は2023年度策定予定の東京都国民健康保険運営方針におきまして、都内の赤字自治体を2026年度末までに35自治体、2029年度末には18自治体とする目標を定めております。町田市の赤字解消年次である2032年度は、2023年３月時点において東京都62市区町村のうち35番目と、おおむね中間地点に位置しております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　全国の自治体では赤字解消が進んでいますが、都内自治体は赤字解消が全国に比べて遅れているということが分かりました。赤字がある自治体は少数となるようですが、そもそもなぜ国民健康保険財政に赤字が生じているのか、その要因について教えてください。　また、町田市では、どのような状況になっているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　国が示す都道府県国民健康保険運営方針策定要領では、赤字が発生する主な要因は３つあるとされております。１点目に医療費水準が高いこと、２点目に収納率が低いこと、３点目が保険料率が低いことです。　まず、１点目の医療費水準が高いことですが、これは端的に言いますと、医療費をたくさん使っているということです。国民健康保険の医療費水準は、全国平均を１として、それより高い場合は医療費が高いことを示します。町田市の2020年度の医療費水準は0.961であり、全国平均や東京都平均を下回っており、医療費水準が高いことを原因とする赤字の発生はございません。　次に、２点目の収納率が低いことですが、町田市の2021年度の現年課税収納率は96.92％であり、全国平均94.24％、都平均91.43％を上回っており、収納率を原因とする赤字の発生はございません。　最後に、３点目の保険税率が低いことですが、市町村の適正な保険税率の目安として、東京都は市町村ごとに標準保険料率を示しております。これは医療費水準や所得、被保険者数を勘案し算出されたものであり、標準保険料率を保険税率とすれば、赤字が発生することはありません。町田市の保険税率は標準保険料率を下回っており、保険税率が低いことが赤字の発生要因となっております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　町田市の赤字は、保険税率の設定が低いことが理由であると理解できました。こうした町田市の国民健康保険の状況を踏まえて財政改革計画を策定し、赤字の削減に取り組んでいるところかと思われます。　それでは、今までの答弁を踏まえまして、第６期計画の内容について伺います。先ほどの副市長のご答弁に、第６期計画の特徴として、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字の増加分を税率改定の対象にするというお話がありました。今までは市が負担してきた分を税率改定の対象にすると、大幅な税率改定となることが懸念されますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に季節性インフルエンザと同様の５類に移行したことに伴い、医療費計算の基となる診療報酬点数が２類と比較して15％程度となるなど、大きく減少しております。５類になって以降は、新型コロナウイルス感染症の医療費は減少するため、税率改定への大きな影響はないものと考えております。　一方で、先ほどの答弁にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ることも想定し、税率改定の上限額を設定するなどの対応を行うことで、被保険者への急激な負担の増加を緩和することについても検討しております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　税率改定について、被保険者への負担緩和を考慮されているということはよく分かりました。国や都から赤字の計画的な解消を求められていますが、被保険者への負担緩和という点から見ると、赤字の解消をもっと緩やかにしていくことはできないのでしょうか。先ほど副市長から、町田市では2032年度に赤字を解消すると答弁がありましたが、例えば赤字解消年次をさらに延長した場合、どのようになるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市は赤字補填を目的として、毎年度20億円以上の金額を一般会計から繰入れしております。赤字は他の健康保険に加入している市民にとって、自身が加入している保険料を負担した上で、さらに納めた税金から国民健康保険の赤字を負担するという保険税の二重負担を求めることになるほか、市の財政を圧迫するなど多くの問題がございます。　また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進みます。このため、１人当たりの医療費が増加する一方、現役世代の減少に伴って被保険者の所得の減少が進むと予測されます。赤字の解消を先送りにすることは、若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消することが困難になると考えられます。そのため、現在ある赤字を計画的、段階的に、かつ確実に解消していくべきであると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。これまでの答弁にありました様々な状況を踏まえますと、2032年度までに赤字を完全解消していく必要があることは理解しましたが、被保険者の負担面も十分考慮した上でご検討いただければと思います。

　第５期計画の総括と全国の財政赤字についての状況、それらを踏まえた上で、第６期計画の方向性について確認することができました。日本の医療保険は国民皆保険制度です。これにより全ての人が必要なときに必要な医療を受けることができるわけですが、我々はそれを当たり前のように思っております。国民健康保険は、国民皆保険制度を支える最後のとりでです。その意味においても、将来にわたって安心して医療にかかることができる安定した制度運営に努めていただくことをお願いしまして、１項目めを終わります。　次に、項目２の学校再編についての再質問です。町田市における児童生徒数の推移ですが、町田市の推計では、2020年と比較して2040年には30％減少するということでした。学校再編の必要性の点では、多くの児童生徒同士で学び合うことで様々な力を身につけ、社会性や人間関係を形成する力を育むことができる。また、子どもたちによりよい教育環境を整備するために学校再編が必要であるというご答弁でありました。　そこで、子どもが少なくなっていくと、その人数に応じて編成する学級数も少なくなっていきます。学級数が少なくなっていくことで、子どもたちの教育にどのような影響を与えるのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学級数が少なくなる、いわゆる小規模の学校になる、そのようなことになる子どもたちへの影響についてでございますが、学級数の少ない集団では、最初に形成された人間関係が固定化され、集団の中での役割という面で変化や成長の機会が芽生えにくくなります。また、人間関係が悪化した場合、それを解消する手段の一つとしてのクラス替えの効果も限定的になってしまいます。　一方、学級数が多い中で毎年クラス替えを行うと、様々な考え方を持った友人に出会える機会が増え、その中で新しい友達や関係をつくったり、自分の新たな役割を見出したりする機会が増えます。多様性が尊重されるこれからの社会で生きていく子どもたちにとって、狭い人間関係に閉じ籠もることなく、学校という場所において当たり前のようにいろいろな人に出会い、共に学び、触れ合う機会を設けることは大切なことであると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　今、子どもの視点でということで、多くの人と出会うことや話す機会が増えることは、社会に出ていく上では必要なことかと思います。　次は、教員の視点で見ますと、学級数が少なくなるに従って学校に配置される教員数も当然少なくなってきます。教職員の人数が少なくなると、学校運営や学年運営に様々な影響があると考えます。そこで、一定の学級数を確保することが必要な理由をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学級数という集団の規模が学校運営や学年運営にどのような影響を与えるか、教員の視点で申しますと、学年行事など学年ごとに必要な事務は、学級数が多ければ学級担任の人数で分担することができるため、１人当たりの負担が軽減されます。学校の分掌事務は、どの学校も基本的に同じでありますから、学級数、教員数が多くなるほど１人当たりの負担が軽減されることになります。　さらに、多くの教員が学校内にいることで学年の核となる教員の数が確保でき、それによって学校運営や学年運営の安定を図ることができます。また、若い教員にとってもお手本となる教員が多くいる、そのようなことで教員としての資質や技量を向上させる、そのような機会を多く得ることができ、チームとして教育に当たることができます。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　教職員のなり手不足というのも問題になっておりますが、学校運営や学年運営に影響を与えないためにも、学校再編によって一定の学級数を確保することが必要だということを理解いたしました。　次に、学校再編を進めると同時に、検討が必要な学校跡地の活用、こちらについて伺いたいと思います。そもそも学校は教育活動の場としてだけではなく、避難施設や地域活動の場など、各地域の実情に応じた様々な用途に活用されており、地域にお住まいの方々にとって身近な場所として多くの役割を担っていると考えています。　このことからも、地域によって学校跡地に求められる機能やニーズにそれぞれ違いがあるのではないかと考えます。学校跡地の活用について統一的な考えで進めるのではなく、その地域にとって何が本当に必要なのか、地域が何を望んでいるのか、地域の声を聞きながら、よく見定めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　学校跡地の検討におきましては、地域の声を聞きながら、よく見定めてほしいということでございますが、新たな学校づくりの学校再編に伴い生じる学校跡地の多くが住宅地にあり、住宅に囲まれております。そして、その敷地面積は１万3,000平方メートルを超えていることから、敷地活用が周辺地域に与える影響は大きいと考えております。学校跡地を含め、町田市が所有する財産の活用につきましては、2009年４月に策定しました市有財産の戦略的活用に関する基本方針で、周辺への影響が大きい市有財産の活用においては、地域の意見を踏まえた活用を行うと定めております。　したがいまして、学校跡地につきましても、この方針を踏まえ、地域との意見交換を行いながら検討することとしております。学校というものが地域の皆様にとって思い出や愛着のある施設になっていることは承知しております。だからこそ、市では公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め、様々な視点から跡地活用の検討を行う必要があると考えているところでございます。　こうした考えを基に、学校跡地の活用の検討に当たりましては、敷地となる学校周辺にお住まいの方をはじめ、地域で活動している団体など、より広く多くの方からご意見を伺いながら、それぞれの地域にとって最適な活用となるように検討を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　より広くご意見を伺って進めていくということでした。その地域で何が必要なのかというのをしっかりと見定めた上で、活用に着手していただきたいというふうに思います。　町田市新たな学校づくり推進計画は長期にわたる計画であります。2020年の国勢調査結果が発表されました。部長から答弁があったように、全国の出生数は７年連続で減少し、初めて80万人台を割り込んだことや合計特殊出生率が過去最低の1.26であったとのことでした。さらに、東京都だけで見ると、2022年の合計特殊出生率は1.04であり、町田市立学校に通う子どもたちの人数も年々減少しているということでした。　今回発表された2020年、令和２年の国勢調査の結果は、新たな学校づくり推進計画にどのような影響を及ぼすのか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまの加藤議員のご質問にお答えをいたします。　町田市新たな学校づくり推進計画は、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった環境変化に対応するために、学校統合を未来の子どもたちによりよい教育環境をつくる機会というふうに前向きに捉え、2021年５月に策定したものでございます。　この計画は、策定当時に公表されていた最も新しい2015年に行われた国勢調査の結果を基にした国の将来人口推計を基に策定いたしました。この2015年の国勢調査と今回公表された2020年の国勢調査の結果に基づいた国の人口推計を見比べますと、2040年の時点における全国のゼロ歳から14歳までの人数は、2015年には1,193万6,000人だったものが、2020年では1,141万9,000人と51万7,000人も少なくなっているという状況でございます。　実際に町田市立学校に通う児童生徒数も年々減少していることは、先ほど学校教育部長から答弁したとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から出生率が下がったこともございました。児童生徒数の減少は、当初推進計画策定時に想定したよりも、一段と減少のスピードが速いというふうに感じております。国の2020年の国勢調査結果を基にした区市町村別の将来人口推計は、2023年中に公表される予定と伺っております。　そこで、この公表結果を受けて教育委員会では、町田市の児童生徒を対象とした小中学校の学区域別の新たな2040年度までの将来人口推計を作成したいと考えております。この新たな児童生徒数の推計結果と併せまして、統合校の校舎建設におけるさらなる木材利用の可能性の検討や、既存校舎の劣化状況調査などを行いまして、現行の町田市新たな学校づくり推進計画で示した統合時期や通学区域変更時期などについて、必要があれば2024年度中に修正したいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。2022年の国勢調査の結果の区市町村別の将来人口の推計、これを受けて必要に応じて計画の修正を考えるということでお話しいただきました。　策定した計画ありきではなくて、長期の計画になりますので、児童生徒数の状況などの社会環境の変化を踏まえ、柔軟に対応していく、そういったお気持ちかと思いますので、そのあたりは私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。　少子化については、合計特殊出生率が仮に人口置換水準の2.07、これで推移したとしても、人口が安定してくるのは60年後、70年後になります。どうしてもタイムラグが発生してしまうため、残念ながら数十年間は減少してしまう、そういった傾向にあります。　町田市新たな学校づくり推進計画では、学校施設の老朽化に伴う建て替え等の費用についても言及されておりますが、限られた財源の中で全市民の生活を守るためには、また、教育の質の保障と有効な学校施設を担保しつつ、将来を担う子どもたちに負債を残さないためにも、基本的には学校再編については進めていかなければならないと考えております。　また、学校跡地についても適切に進めているということで理解をさせていただきました。町田市全体を考えると同時に、再編時期に当たる児童、生徒、保護者、地域の方々の気持ちもご理解いただきながら、丁寧に計画を進めていただきたいというふうに思っております。これで２項目めを終了いたします。　続きまして、最後の項目の質問に移ります。これまでホームタウンチームと連携して様々な取組を行っている。また、今回のＪ１昇格によって地域経済の活性化や町田市の魅力発信など、ホームタウンチームと連携したＰＲ活動に高い効果が期待できるため、力を入れてきたとのことでした。　ホームタウンチームといえば、ＡＳＶペスカドーラ町田、こちらもホームタウンチームであります。昨日、試合で勝ったそうで、今、首位を走っているところでございます。今回はＪリーグクラブということをテーマとして質問させていただきたいのですが、最初の答弁の中でホームタウンチームの地域活動とありましたが、ＦＣ町田ゼルビアの地域活動について、どのような取組をしているのか伺います。　また、未来を担う子どもに対する取組についてもお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ホームタウンチームのうち、ＦＣ町田ゼルビアの地域活動についてお答えいたします。　町田市内各地におきまして、町内会・自治会主催のお祭りやイベントに積極的に参加していただいているほか、清掃活動といたしましては、少し例をご紹介いたしますと、鶴川駅周辺美化キャンペーン、また、境川クリーンアップ作戦への参加などに取り組んでいただいております。また、防犯活動では、年末に中心市街地で実施しております歳末特別警戒にも参加をいただくなど、多くの地域貢献活動に積極的に取り組んでいただいてきているところでございます。　また、将来を担う子どもに対する活動ということでございますので、少し例をご紹介いたしますが、市民が出生届の提出に来られた際に、新生児、お子様にゼルビーの縫いぐるみのプレゼント、また、市内の小学生を対象に作成、配付しておりますスポーツマップ、これはボール遊びができる公園などをご案内しているものですけれども、この印刷へのご協力をいただいております。　また、市内の公立、町田市立小学校の新１年生を対象としたゼルビアデザインの下敷きのプレゼント、小学校や幼稚園への出前教室の実施などをしていただいております。また、今週の土曜日ですか、９日に野津田で実施しますこどもマラソン、これは毎年やっておりますが、ここにゼルビーが来ていただきまして、スターターだとか入賞者への表彰、こうしたことにご協力をいただいております。　また、先週、ＦＣ町田ゼルビアから情報をいただいたんですけれども、これからは今まで以上に積極的にホームタウン活動をしていきたいということで、会社内に地域振興部という新たな組織を立ち上げたと聞いております。市といたしましても、株式会社ゼルビアとしっかり情報を共有しながら連携してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　新たな部署も立ち上がったということで、より市と連携してやっていただきたいというふうに思っております。幅広い地域活動によって、子どもたちにもスポーツを身近に感じてもらう取組を行っているということを理解いたしました。　子どもが興味を持つことによって、親御さんが一緒に興味を持って観戦に来てくださったりだとか、あと、子どもの頃からスポーツに触れることで大人になってもスポーツに関心を持てるようになると思いますので、こういった取組は本当すばらしいものだと思っております。　これまでの取組に加え、来シーズンからは、壇上で先ほどお話ししたとおり、市外からも多くの人が町田に来ることが予想されます。町田に来るわけですので、地域経済の活性化にぜひつなげていただきたいというふうに考えますが、ホームゲームでの地域活性化活動とはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　ホームゲームでの地域経済活性化ということでございますが、２つの視点が重要であると考えております。　まず、１つ目の視点といたしまして、ビジターサポーターに対する視点でございます。今後はＦＣ町田ゼルビアホームゲームに訪れるビジターサポーターの方々に対して、町田市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の視点といたしまして、ホームサポーターに対する視点でございます。ホームサポーターの方々、ひいては町田市民の皆様に、ホームゲーム開催時はもとより、年間を通じた機運醸成を行うことにより、市内消費の拡大に結びつけていけるよう検討を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ビジターサポーターとホームサポーターの視点を分けて検討を進めているということでした。野津田公園での大型イベント開催時に中心市街地へバス輸送を行うということで、中心市街地に多くの人を誘導するわけであります。その人たちを含め、町田に訪れる人たちにどのように町田を利用してもらうか、これが重要な課題だと認識をしております。検討を進めているということでしたが、具体的にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　具体的な取組というご質問でございます。ＦＣ町田ゼルビアがＪ１リーグを戦うに当たって、これまで以上のビジターサポーターの来訪が見込まれます。ビジターサポーターの方々に、町田市内で観光や飲食を楽しんでいただけるようなプロモーションを実施できるよう検討を進めております。　また、ＦＣ町田ゼルビアと町田商工会議所などの地域経済団体と市が連携して、市内経済を循環させ、市内消費の拡大に結びつける方策の検討を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　Ｊリーグは来年の２月開幕ですので、早い段階で方策の検討をしていただきたいと思います。　中心市街地には魅力的な商業施設や飲食店が多数あります。南町田にはグランベリーパークといった大型の商業施設もあります。これら市の魅力を広く発信して、ビジターサポーターに町田市を楽しんでもらえるよう取り組んでほしいというふうに考えております。　また、中心市街地だけでなく、町田GIONスタジアムの近くには、町田薬師池公園四季彩の杜や小野路宿里山交流館など町田を代表する観光スポットがありますので、うまくＰＲしていただいて観光につなげていただきたいというふうに思います。　一方で、市内事業者の方々には、今回のＪ１昇格を商機と捉えて積極的にビジネスに生かしてほしいというふうに考えております。市はＦＣ町田ゼルビアや地域の経済団体などの声を聞きながら、地域経済が活性化するよう、ぜひ前向きに進めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　ただいま議員のほうからいろいろご提案もいただきました。そういうご提案の趣旨も踏まえまして、検討を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　中心市街地へのバス輸送時の例えば降車場所ですとか、事前に情報を共有できるものがお金をかけなくてもたくさんあるかと思いますので、そういったところはぜひ連携を密に取っていただいて、発信をしていただきたいというふうに思っております。　また、市が求めていることを経済団体に伝えることによって、一体となって地域経済の活性化を進めていくことができると考えますので、そこら辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。　私、ＦＣ町田ゼルビアのホームページを見ましたところ、ゼルビ屋というページがあって見たんですけれども、応援企業だとか飲食店が試合に勝ったらドリンク１杯無料ですよとか、あと合言葉を伝えると割引がありますよとか、そういったサービスが実際に何か行われているようです。こういったものを市が後押しできるものは後押ししていただいて、そういった中心市街地の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。そのほかにもこれからいろいろな考えが出てくるかと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　スポーツチームとの連携においては、スポーツ庁で実施しておりますスポーツオープンイノベーション推進事業というものがあります。スポーツによる地域経済化の取組として、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム、これは通称ＳＯＩＰの推進というふうに呼んでいるんですけれども、このＳＯＩＰはスポーツの場で他産業と連携するきっかけをつくり、地域のスポーツ団体と企業が一緒に地域の課題を解決する際に支援が受けられるような、そういったお話を私は聞いております。ぜひ今後活用を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今、議員からご紹介がございましたスポーツ庁のスポーツオープンイノベーション推進事業でございますけれども、スポーツ庁で情報を公開しておりますので承知はしているところでございますが、直接スポーツ庁で内容についてご説明いただけるということも聞いておりますので、ただいま、いつアポを取ろうかといいますか、日程調整を今しているところでございます。その情報を聞きまして、どのような活用をするか検討することになります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひ活用できるものは活用していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。　今後、Ｊ１昇格によって経済波及効果、これの調査もぜひ行っていただきたいというふうに思っておりまして、ホームタウンチームの活躍によって、後の税収増というのにつながれば、それこそそこに予算を投じてもいいのではないかという、そういった判断材料ができますし、その根拠としても、ぜひ調査を行っていただきたいというふうに思います。　我々も、こうやって一般質問をしている中で、やはりいろいろ提案したり、やってくださいという中で、財源がなければ当然できないものですので、財源確保という意味でも、調査というのを行っていただいて、そこに予算を投じていいものかどうかという、そういった判断材料としても持っていただきたいなというふうに思っております。　次に、ホームゲーム開催時のスタジアム周辺の道路渋滞について質問をいたします。ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格に伴い、大型イベント時には野津田公園周辺道路のさらなる渋滞が見込まれます。渋滞対策としては周辺幹線道路の整備が有効だと考えますが、現在、市で行っている事業を教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市が行っております野津田公園周辺における渋滞緩和に寄与する事業といたしましては、小野路交差点東側において、みちづくり・まちづくりパートナー事業という東京都の制度を活用した交差点改良事業を進めております。2023年11月時点での用地取得率はまだ６％でございます。　また、芝溝街道の未整備区間につきましては、事業の早期着手や整備促進について東京都南多摩東部建設事務所に要請するとともに、進捗状況について情報共有を図っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　日常的な渋滞だとか歩行者の安全確保のためにも、早期に整備をお願いしたいと思います。　都市計画道路等を整備するハードの対策、それには地権者との調整だとか時間がいろいろかかるかと思います。完成までにかなりの時間を要すると思います。そのため、比較的時間のかからないソフト面の対策について何かできることはないのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　ソフト面の対策ということでございますが、例えばＪリーグ試合終了後、特に野津田公園北交差点から小野路交差点へ向かう渋滞が激しいと認識しております。そのため、ソフト対策としまして、野津田公園東駐車場から出てくる車両を左折誘導し、小野路交差点へ向かう交通量の抑制を今、関係者と検討しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。かなり渋滞が激しいということでありますが、野津田公園周辺の住民の方は、Ｊリーグ開催時には混んでしまうから、なるべく買物を早めに済ませて、もう外に出ないんだよという方もいまして、そういった方は迷惑とか、そういうことじゃなくて、応援したい気持ちがあるので、それは我慢するよというようなお話もいただいています。そういった協力してくれている市民の方もいるということをぜひ認識していただきたいというふうに思っております。　多くの人が集まりますので、当然渋滞することはもう当たり前のことであります。そういった場所に、近くに住んでいるというのも、やはり地域住民としては誇らしいものでありますし、また、そういった理由があると整備も進めやすいというふうに思いますので、ぜひ今後、そこら辺の整備も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。　渋滞対策としては、ふだん神奈川中央交通が運行しております野津田高校のこういったスペースを利用して、バスの分散乗車を行うことも可能かと思われます。いろいろと周辺を調査していただいて使える部分、特に野津田側の道がないんですかね。少ないかと思いますので、そこら辺で何か使えるところがあれば、ぜひ調査して検討していただきたいというふうに思っております。　先ほど紹介しましたＳＯＩＰというスポーツ庁の事業、こちらでも渋滞対策の取組事例がありました。そういった取組事例も参考にしていただいて、関係部署で共有していただきながら、今回のＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格を追い風として町田市の発展につなげていただきたいというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　項目１、「町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業」について。　この項目につきましては、これまでも境川団地地区のまちづくりや教育センター複合化の検討状況について質問しながら、その検討状況について注視してまいりました。

　今年、2023年３月には、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設のコンセプト、複合化の対象となる機能、利用イメージなどを示した町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画が策定されました。また、同じく３月に今度は東京都が多摩地域児童相談所配置計画を策定し、八王子児童相談所からの移管として、町田市に児童相談所が新設されることを公表いたしました。　今年度、2023年度については、公募に向けた資料を作成する年度として、検討を重ねられているところだと承知しているところです。いよいよ来年４月の公募に向け、検討が大詰めを迎えているところだと感じております。　そこでお伺いしたいのですが、本事業について整備基本計画において２つのコンセプトを掲げ、それを実現するための新しい施設の整備を目指しているものと承知しております。本事業の実施に向けてどのような考えを持って検討を進めてきたのか。また、現在の進捗状況について質問いたします。　(1)考え方と進捗状況について。　項目２、町田市総合体育館の今後について。　町田市総合体育館は、市制30周年記念建設事業の一環で、市のシンボル的な施設として市民のスポーツ振興を図ることを目的に整備されて以来、市民をはじめ、多くの利用者に愛され、有効に活用されてきたものと認識しております。　一方で、建設から30年以上が経過し、老朽化が進行する中で、現在、利用者から館内温度の上昇や雨漏りによる通行制限等、利用環境の悪化が見られることから、改善を望む声が多く寄せられている状況にあります。　施設内では、年間を通して各種大会やイベント等が開催されており、また、ホームタウンチームであるＡＳＶペスカドーラ町田のホームアリーナとして興行的な利用もなされている中、それを一定期間、実施できなくなるというリスクはあるものの、施設をこのままの状況で使用し続けることは限界に近いものではないかと考えているところであります。　そこで質問いたします。　(1)現状と課題は。　(2)今後の方向性は。　項目３、「町田市景観計画」の改定について。　昨年の第３回定例会において、町田市の景観計画に関する一般質問を行わせていただきました。その際にもお話しさせていただきましたが、景観づくりに関する取組は、地域それぞれの魅力的な景観を守り育てていくものであり、こうした取組が地域への愛着を生み、町田に住みたい、住み続けたいと思う気持ちを醸成する重要なものであると考えております。　前回の一般質問の際に、まちだ未来づくりビジョン2040や町田市都市づくりのマスタープランの策定などを受けて、町田市景観計画の改定や町田市景観条例の改正、（仮称）町田市屋外広告物条例の制定を目指しているとお伺いしました。また、検討に当たって町田市景観審議会において調査、審議を進めているとのことでした。　あれから１年と少しが経過し、その取組が町田市景観審議会での調査、審議を終えてパブリックコメント等の実施を経たとのことで、最終段階に差しかかっていると認識しております。町田市景観計画の改定等において、どのような景観づくりを目指すのか。また、実現に向けてどのような基準や仕組みとなっているのか、新たな景観づくりの施策に期待と関心を寄せているところです。特に（仮称）町田市屋外広告物条例につきましては、制定に向けて順調に進んでいるのか気にかけているところです。　また、スケジュールでいきますと、来年３月に町田市景観計画を改定し、次回、３月の定例会において町田市景観条例の改正案及び（仮称）町田市屋外広告物条例の制定案が上程される予定だったかと思います。　そこで、町田市景観計画の改定について２点お伺いします。　(1)「町田市景観計画」の改定により目指すことは。　(2)どのように実現するのか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目１の「町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業」についての(1)の考え方と進捗状況についてお答えいたします。　ここ数年、国によるこどもまんなかアクションや東京都によるチルドレンファーストの社会の実現など、子どもをターゲットとした重点施策が掲げられ、各自治体がそれぞれ工夫しながら取り組んでいるところでございます。　町田市では、これまで若者が市長と語る会や町田創造プロジェクトなどの子どもの参画を推進してまいりましたが、そうしたことが評価され、2021年12月には日本ユニセフ協会から子どもにやさしいまちづくり事業を実践する全国に５つしかない自治体の１つとして承認を受けるなど、子ども・子育て支援に対して国や他の自治体よりも積極的に取り組んでまいりました。　こうした子どもにやさしいまちづくりの取組の姿勢を継承し、昨年度、2022年度にスタートしたまちだ未来づくりビジョン2040においては、子どもと共に成長し、幸せを感じることができるという方向性を掲げております。この方向性の根本には、子どもにやさしいまちは、高齢者や障がい者など、みんなにやさしいまちであるという考え方があります。　町田市では、親や祖父母、地域など、子どもを取り巻く様々な主体が子どもと共に成長し、幸せになっていくことができるまちづくりを進めております。また、まちだ未来づくりビジョン2040では、人と人とがつながりながら、多様な価値を尊重し合うことができるという方向性も掲げております。　私たちの暮らす社会は、子どもから高齢者まで多くの人が支え合うことで成り立っています。誰もがかつては子どもであり、年を重ねれば高齢者になり、支える側、支えられる側のどちらにもなり得ることを思うと、自然と支え合いができているような関係性が求められているものと考えているところでございます。　町田市では、人と人とがつながり、多様な価値を尊重し合える関係の先には、ほっとできる居場所を見つけられる、そのようなまちとなることを目指しております。そうした考えの下、本事業の検討を進めており、この（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設がまちだ未来づくりビジョン2040で掲げた方向性を実現する場所の一つとなるものと確信しているところです。　このことから、この新施設は子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設と地域に開かれた日常的に使える心地よい居場所の２つをコンセプトとして、2029年度のオープンを目指し、検討を進めているところでございます。　１つ目のコンセプトである子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設の実現に向け、新施設には現在、保健所が行っている妊娠、出産や乳幼児に関する相談、子ども生活部が行っている子育てに関する相談、例えば虐待や貧困家庭への対応、発達相談などの療育支援、さらには教育委員会が行っている教育相談や教育支援といった支援機能を集約いたします。そうすることで年齢や状況にかかわらず、様々な不安を抱えた親や子どもたちが、それぞれのニーズに応じた支援サービスを今まで以上に適切なタイミングで受けることができるようになります。　さらには、児童虐待などの予防をはじめ、実際に子どもたちを守るという視点では、市の子ども家庭支援センターと東京都の都立児童相談所の連携が非常に重要となってまいります。新たに町田市内に設置が予定されている都立児童相談所が（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設内に設置されることで、緊急かつ迅速に対応しなければならない案件にも、これまで以上にスピーディーかつスムーズに対応できるようになり、子どもたちの命がしっかりと守られる環境を目指してまいります。　将来にわたって持続可能なまちであり続けるためにも、この子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設を利用した方が子どもを産み育ていたいという希望がかない、安心して町田市内で子育てができる。また、子どもたちがずっと町田市に住み続けたいと思っていただけることを目指しております。　次に、コンセプトの２つ目として、地域に開かれた日常的に使える心地よい居場所の実現に向け、人と人とがつながる木曽地区協議会の活動スペースを設置することに加え、民間事業者との連携により市民の皆様に気軽に立ち寄って時間を過ごしていただけるスペースを整備いたします。そうすることで地域の皆様の活動の拠点となり、また、本施設に目的があって来訪される方々だけではなく、様々な方々に気軽に利用していただきたいと考えております。　加えて、鉄道やバスからのアクセスがよく、町田市の中心に近い位置にあるという立地であることからも、木曽地区にお住まいの方々だけではなく、広く多くの市民に利用していただける施設となるよう検討を進めております。　また、この新施設整備等においては、ＰＦＩの事業手法により同一敷地内に公共の機能と民間によるサービス機能とを一体的に整備します。民間事業者から民間サービスとして、地域の利便性や教育の付加価値の創出に資する機能を有する施設整備をご提案いただくことで、公共機能と相まって新たな価値を創出いたします。　また、進捗状況についてでございますが、新施設の整備に向け、今月、12月１日には要求水準書案などの公募に係る資料を公表いたしました。この要求水準書案でございますが、市が求めるサービス水準などを公募開始よりも前に案として公表することで、民間事業者の事業参入のための検討を容易にするとともに、意見等を聴取することで、より実効性の高い事業実施の条件を整えるものでございます。　本事業の要求水準書案の内容といたしましては、２つのコンセプトを実現するため、プライバシー配慮を要する利用者を含む様々な利用者にとって最適な配置、動線計画とすること、コンシェルジュ機能を有する総合案内業務やキッズスペースなどの子育て世代の居場所の提供業務を事業者が運営すること。また、あらゆる世代の居場所となるとともに、多様な市民の交流を促し、にぎわいを生み出す施設計画とすることなどを示しております。　今後、要求水準書案について事業者と質疑応答や意見交換を行い、2024年３月には公募資料を確定し、いよいよ来年度、2024年度には事業者を決定してまいります。これからも施設を利用する市民の皆様や民間事業者、関係機関、団体の方々と着実に事業を推進してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは項目３の「町田市景観計画」の改定についての(1)「町田市景観計画」の改定により目指すことはについてお答えいたします。　町田市の計画的な景観づくりの取組は、2009年に景観法に基づく町田市景観条例を制定し、景観行政を担う景観行政団体となり、町田市景観計画を策定してスタートいたしました。　その後、この計画の推進を目的に、行政が率先して良好な景観づくりに取り組むための指針や市民、事業者の皆様による景観づくりを推進するためのガイドラインを策定し、市民、事業者、行政の三者協働による景観づくりを推進してまいりました。これに加えて、町の風景を構成する大きな要素となる屋外広告物についても、ガイドラインを定めて景観誘導を行ってきたところでございます。　一方、屋外広告物につきましては、現在、東京都が条例を制定し、都内全域を対象に統一的な基準の下、運用が図られております。景観は、地域の文化や歴史、人々の暮らしや営みによって培われるものでございます。屋外広告物につきましても、この景観を構成する要素の一つであることから、地域の景観行政を担う基礎自治体によって一体的な景観誘導を図ることが望ましいと考えております。　また、町田市では、町田駅周辺の魅力向上等を図るために、エリアマネジメント活動の重要な手段として屋外広告物を活用いたしており、より機動的、効果的に運用するためには、地域の実情を把握する基礎自治体の判断が必要となります。このため、町田市が長年にわたり、東京都へ屋外広告物に係る事務の権限移譲を働きかけてきたところでございます。　今回、この働きかけがようやく実を結び、中核市となった八王子市を除き、都内で初めて屋外広告物条例を制定し、町田市の長年の念願である東京都からの権限移譲を受けることに至ったものでございます。　また、2022年３月に策定いたしました、まちだ未来づくりビジョン2040や町田市都市づくりのマスタープランにおいて示した新たな将来のまちの姿を景観づくりの視点で捉え、実現していく必要がございます。　こうした中で、今回の町田市景観計画の改定におきましては、これまで培ってきた自然をはじめ、歴史や文化、地域の成り立ちや町並みなど、町田を特徴づける景観の魅力をさらに伸ばしてまいります。これに加えて、人々が憩い、にぎわう風景や思わず出歩きたくなるような景観を人々の目線で丁寧につくり込むことで、景観計画の基本理念となる生活風景に魅力と豊かさを感じられるまちの実現を目指すものでございます。　また、景観計画が目指す将来像の実現を果たすために不可欠となる市民、事業者、行政の協働による景観づくりをさらに推進してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の町田市立総合体育館の今後についてに一括してお答えいたします。　町田市立総合体育館は、竣工から33年が経過し、空調設備の不具合や館内の雨漏りが散見される現状にあり、市民やスポーツ団体など施設利用者の皆様にはご不便をおかけしております。　不具合の具体的な事例といたしましては、2023年、今年の夏季期間におきます外気温35度以上の猛暑日が都内で22日を記録する中、建設当初、外気温32度に対して27度に下げるという性能で設置された機器では能力が足りず、加えて経年劣化による性能の低下もあることから、館内温度を30度以下に抑えることができない日が多く生じておりました。このため、2023年９月、今年の９月に既存の空調設備に複数台のスポットクーラーを接続して、冷房能力を高めるといった応急修繕を施し、対応を行ってきたという状況がございます。　また、大雨の際には、天井や壁面から雨漏りが生じており、こちらにつきましても、都度、配管を補修するなどの応急修繕を行っている状況にございます。　この状況を踏まえ、施設の安定的な管理運営に向けた当面の対策といたしましては、空調設備の不具合や館内の雨漏りなどによって、市民利用やホームタウンチームの興行利用などに影響を及ぼすことなく、また、突発的な休館が生じないよう、適切な修繕や維持保全を行ってまいります。　一方で、今後の抜本的な対策としての修繕などの進め方につきましては、現在、検討を進めているところであり、その内容などを見極めた上で早期に方向性を示していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の(2)のどのように実現するのかについてお答えいたします。　改定いたします町田市景観計画の実現に当たりましては、町田市景観条例の改正と（仮称）町田市屋外広告物条例の制定を行ってまいります。町田市景観条例におきましては、地域特性に応じたきめ細やかな景観誘導を行うため、景観形成基準の追加や、近年、設置が増加しているコンテナ倉庫、通信アンテナ、太陽光パネルを届出対象に加え、道路などのパブリック空間からの見え方への配慮を求めてまいります。　これに加えまして、これまで公共事業に対して行っている景観アドバイザーとの事前協議を民間事業にも広げて、事業者との協働による良好な景観づくりを推進してまいります。　（仮称）町田市屋外広告物条例におきましては、低層住宅地において、ゆとりある住宅地の町並みを保全するため、広告物の高さや色彩などの基準を強化いたします。さらに、市街化調整区域では、豊かな丘陵地の風景を守り育てるため、屋上や壁面から突出する広告物を禁止するとともに、高さや色彩などの基準を強化いたします。　駅周辺におきましては、エリアマネジメント広告を活用した地域の主体的な取組の推進に向けて、景観アドバイザーの助言を受けられる仕組みの創設や許可に要する時間の短縮などにより、地域でのエリアマネジメント活動の推進につなげてまいります。　また、屋外広告物に係る事務を景観の部署へ一元化し、事務のワンストップ化を実現するとともに、市民や事業者の手続に要する負担の軽減を図ってまいります。　これらの取組により、町田市景観計画が目指す基本理念、生活風景に魅力と豊かさを感じられるまちの実現に向け、景観づくりをさらに加速してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございました。　それではまず、項目順に項目１、「町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等事業」から再質問をさせていただきます。　ご答弁いただいた本事業の要求水準書案ですが、私も確認しました。130ページを超えるボリュームであり、それだけ多くの機能がこの新施設に複合化されるということで、各機能の連携や配置計画、さらに個別の配慮事項への対応など、その難しさを改めて感じたところです。　また、複合化ということもあり、庁内の一つの部署にとどまらず、多くの部署にまたがる事業だと思いますので、ここに至るまで数多くの調整があったかと思います。そうした検討を踏まえながら、２つのコンセプトの実現に向けて市として一体となり、着実に予定どおり進んでいることに対し、すばらしく思っております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。　さて、この要求水準書案に記載されております都立児童相談所についてお伺いしたいと思います。町田市に新設される都立児童相談所についてですが、この要求水準書案では誘致中であるということも記載されておりますが、具体的にどのような支出が必要かといったことも記載されております。　そこで伺いたいのですが、都立児童相談所の新施設の設置に向けて、今後の要求水準書案の作成に当たり、この間の東京都との調整状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　都立児童相談所の誘致に向けて東京都との調整状況についてでございますが、町田市では東京都に対し、児童相談所の市内設置場所につきまして、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設に設置を予定している子ども・子育てや教育支援に関する各機能との緊密な連携を図るため、当施設への複合化を提案しております。　また、東京都からは、町田市内に都立児童相談所を設置する場合の施設条件や建物規模などについての情報提供を受けております。　なお、東京都からは、児童相談所の設置場所や時期等につきまして、今年度、詳細な調査を実施し、市内関係機関との連携が図りやすくなるよう、交通のアクセス等に考慮した具体的な設置場所の検討を進めている状況と聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　都立児童相談所の設置場所や時期等については、今年度、東京都が調査を行い、具体的な検討を進めているとのことですので、新施設への設置がまだ決まっていないものと承知いたしました。　一方で、町田市内に都立児童相談所を設置する場所の設計要件や建物規模などについて、東京都と町田市とでしっかり情報が共有されているとのことでしたので、そうした内容が今回の要求水準書案にも反映されているものと理解いたしました。　町田市内の子どもたちが今後より一層安心して楽しく健やかに成長していくためにも、私も新施設に都立児童相談所が設置されたほうがいいと考えております。引き続き、新施設への都立児童相談所の設置に向けて、より強い働きかけをお願いいたします。我が会派といたしましても、しっかりサポートしていきたいと思います。　次に、新施設の想定規模についてお伺いします。この事業は、公立施設再編の取組の一つだと承知しているところですが、公共施設の再編というと、どうしても施設の面積、総量圧縮という言葉が頭に浮かびます。新たに設備する施設の延長面積が圧縮されるとなると、利用者からすると、これまで受けられたサービスが受けられなくなるのではないか、また、サービスの質が低下するのではないかといった心配につながるのではないかと懸念しているところであります。　そこで、新施設の床面積がどのぐらいなのか、また、これまでと比べ、どの程度削減されているのか、削減できた理由について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　新施設の床面積と、これまでと比べどの程度削減したのか、また、削減できた理由についてでございますが、要求水準書案の作成に当たり、新施設のうち、都立児童相談所を除く市の機能に係る想定面積は約１万平方メートルでございます。既存の市の機能に係る施設の延べ床面積を合算した約１万4,000平方メートルと比べ、およそ4,000平方メートル程度――約30％に当たるんですが――の面積の削減を見込んでいるところでございます。　約30％の面積を削減できた理由といたしましては、まずは複数の建物を一つの建物へと集約することで、廊下や階段などのいわゆる建物の共用部分の面積が削減できたことがございます。また、会議室や相談室などの複数の部署での共有が可能な諸室につきましては、新施設での利用イメージを想定し、適切な面積とするとともに、可能な限り共有化を図ることなどによっても一定の削減ができたものと考えております。　一方で、新施設が目指す姿の実現に向けて、各機能が必要とする諸室構成や面積についても精査を進めてまいりました。具体的には、各機能を所管している部署を中心に、これまで提供してきたサービスを振り返り、将来に向けて必要なサービスを継続するための諸室を確保するとともに、新たに必要性が生まれたサービス、例えば移転後の子ども発達センターにおいて、医療的な側面を充実させるための諸室を加えるなど整理をしておるところでございます。　その上で参考となる他自治体の複合施設の視察やヒアリングを重ねながら、実際に運用する際の使い勝手なども、できる限り具体的に想像し、必要なサービスを提供するために最適な面積や要求水準などを検討してまいりました。　さらに加えまして、40年、50年と長く使い続ける施設となることを見据え、将来の利用者数の変動や施設の利用形態の変化があったとしても、対応できるような柔軟性を持たせた建物とするとともに、要求水準書としてまとめております。これまでと比べ、延べ床面積が約30％の削減となりますが、それはこうした検討の結果でございます。　新施設においては、現在の利用者に限らず、将来の利用者にとっても使いやすく長く愛される施設となるよう、必要な面積をしっかりと確保しております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　単にサービスを切り捨てて床面積を削減したのではなく、将来に向けて引き続き必要なサービスや、新たに必要であると整理されたサービスを提供するための床面積がしっかりと確保されていると理解できましたので、安心いたしました。　この施設規模についてもう一つお伺いします。これまで一般質問にて取り上げられていますが、新施設に移転する予定の子ども発達センターについて、移転後、今のセンターに設置されているようなプールは設置せず、水訓練室というものの設備を予定していると承知しております。　そこで伺いたいのですが、これまであったプールではなく、新たに水訓練施設とした考えと水訓練室のサイズを教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　移転後の子ども発達センターに水訓練室を整備することとした考えでございますが、子ども発達センターは、新施設への移転に伴い、新たに医師を配置し、医療体制を構築することを予定しております。移転後は、医師の診察に基づいた指示による療育活動や機能訓練を実施し、発達の課題に加えて身体機能の向上に対する取組も重視していくことから、水の浮力を利用した機能訓練の専用諸室として、水訓練室を設置することといたしました。　水訓練室のサイズにつきましては、移転後の子ども発達センターで提供するサービスやその規模を想定した上で、近隣の療育センターを視察し、設備や運用状況等を参考に、縦10メートル、横５メートル、深さ１メートルのサイズが適していると判断いたしました。

○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　新たに水訓練室とした市の考えについて理解できました。新たな施設においても、これまであった水に親しむ水の浮力を利用した療育活動が引き続き実施されるということが確認できました。　次に、ＰＦＩ事業の事業期間についてお伺いします。要求水準書案では、本事業の事業期間といたしまして、事業契約締結日から2044年３月末日までとするとありました。新施設については2029年度のオープンを目指しているとのことでしたので、公共施設として建物維持管理、運営期間はおよそ15年間となるのかなと思います。年数の設定についてはいろいろ考えがあるとは思いますが、本事業における事業期間について15年とした考えをお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　本事業の事業期間を15年間とした考え方でございますが、一般的に20年を目途に実施される外壁補修などの計画的かつ規模の大きな修繕である大規模修繕というものを含めるか含めないかという点が大きな違いだと考えております。この大規模修繕の実施を含まない15年間という事業期間とすることで、民間事業者のリスクを減らし、参加意欲の向上及び事業費の抑制につながるものと考えております。　また、これまで実施いたしましたサウンディング型市場調査におきましても、民間事業者からは事業期間は15年程度が望ましいといった声が最も多く寄せられております。これらを総合的に考え、本事業では15年間としたところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　本事業への民間事業者の参入意欲を高めることや事業費の抑制など総合的に考え、事業期間は15年と設定したとのことで、市の考えは承知しました。　だが、万が一、15年の事業期間を満了して、施設の維持管理業務などを担ってきた民間事業者が撤退した後、引き続き、施設管理や総合案内業務を担っていくことができる事業者が参入してもらえるのか、私としては心配するところです。もちろん、市としては、そういう懸念があることなどを踏まえつつも、先ほど答弁いただいたような考えで15年間と設定したところかと思います。　ここについては様々な考えがあるものと理解しておりますので、私からは新施設が長期間にわたってしっかりと良好な状況で、かつ、整備基本計画で掲げたコンセプトを実現し続けることができるような本事業期間の終了後も見据え、しっかりと検討していただくことをお願いいたします。　次に、現教育センターのグラウンドと体育館を利用している団体との調整状況についてお伺いします。今年３月議会での質問に対して、2022年12月に教育センターのグラウンドや体育館を利用しているスポーツ団体との意見交換会を行ったと答弁がありました。この間、グラウンドと体育館の利用者に対し、どのように周知してきたのか、お伺いをいたします。　また、各団体は、いつ頃まで現教育センターのグラウンドと体育館を利用することができるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　教育センターのグラウンドと体育館の利用者への周知といたしましては、教育センターが年に１回開催しております利用団体代表者会議でその周知を行っております。直近では、今年、2023年３月13日に開催いたしましたが、その場におきまして、本事業の最新のスケジュールなどを共有させていただいております。また、先月11月にも、各利用団体の代表者様に改めて今後のスケジュールなどについてお知らせをしているところでございます。　教育センターのグラウンドと体育館を利用いただける期間でございますが、本事業の契約を来年度、2025年３月に予定しており、具体的な工事期間などは、その後、ＰＦＩ事業者と協議し、決めるものと考えております。このことからも、現時点では少なくとも2025年３月まではご利用いただけるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　この利用期間については、各団体の活動に影響する大変大事な情報ですので、引き続き各団体と共有していただくようお願いいたします。　次に、新施設における市民の利用についてお伺いをいたします。整備基本計画を見ますと、残念ながら新施設においてグラウンドや体育館は整備されないようですが、屋内運動場として避難施設を兼ねる多目的ホールが整備されるとのことでした。要求水準書案にも、その旨、記載がありますので、現在の教育センターが担っている地震時の避難施設機能がしっかりと確保されているとのことで、地域にお住まいの皆様も安心していることと思います。　整備基本計画では、この多目的ホールに加え、会議室についても地域コミュニティの活性化を図るため、一般貸出しを含め多機能化すると示されています。新施設に整備する多目的ホールなどについて、現在の教育センターのように市が利用していない時間に地域の皆さんが活用することはできるのでしょうか。また、現在、教育センターで活動している団体も引き続き利用できるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　新施設に整備いたします多目的ホールなどの一般貸出しについてでございますが、議員ご認識のとおり、市として利用していない時間に市民の皆様にご利用いただくことを想定しております。貸出しに当たりましては、市の施設案内予約システムを導入し、市内のほかの公共施設を予約するときと同じ方法とすることで、広く市民の皆様にご利用いただけるものと考えております。もちろん、現在、教育センターの体育館を利用いただいている団体の皆様におかれましても、施設案内予約システムを使用してご利用いただけます。　あわせて、受益者負担の観点から、利用者からは使用料を徴収することも考えているところでございます。　このような新施設の運用の考え方につきましては、先ほど申し上げました利用団体代表者会議などで各団体にはご案内しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　新施設の多目的ホールなどについて、市が利用しない時間は市民に貸出し、その貸出しについては、新たに市の施設案内予約システムで予約する方法を考えているということで、引き続き、現在利用している団体も、そのシステムを介して予約することができることが確認できました。　この項目最後の質問でございますが、新施設の駐車場についてお伺いいたします。この新施設のある場所が鉄道やバスからのアクセスがよいといっても、やはり多くの方が車で訪れるものと考えられます。新施設に入る機能も多岐にわたり、民間事業者による民間サービスの提供も予定されているとなると、なおさら駐車場がしっかり確保されているのか、用事があり訪れた方が駐車できるのか心配するところです。　そこで、新施設では駐車場の台数をどの程度見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　新施設における駐車場の設置台数でございますが、要求水準書案では、80台分の駐車場を確保することとしております。この設置台数につきましては、現在の各施設における駐車場の台数やその利用状況を基に、新施設の様々な機能を利用する方々で共用しつつも、駐車できる台数として積算したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。駐車場についても、複合化される各機能の利用台数を見込むとともに、その共有化も見据えて駐車場の台数を設定していると確認できて安心できました。　今回の質問で改めて本事業を実施する上で市の考え方を伺い、ご答弁いただいたことで本事業への理解がより深まるとともに、2029年度の新施設のオープンに向けて着実に検討が進んでいることを確認できました。いよいよ来年度、2024年度には事業者を決定されるとのことですので、新施設のコンセプトに加え、市が掲げているビジョンの実現に向けても、引き続き検討を進めていただくようお願いし、この項目の再質問を終わりといたします。　次に、項目２、町田市立総合体育館の今後について再質問をさせていただきます。　町田市立総合体育館空調設備は、どのように修繕していくのか心配していましたが、12月の補正予算でも示されていますので、来年の夏季期間に間に合うよう対応を進めていただきたいと思います。　まず初めに雨漏りについてですが、雨漏りの原因の特定はできているのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　雨漏りの原因の特定はできているのかということです。雨漏りの原因は、一般的な屋根の形状でも特定するのが困難ではございますが、総合体育館の屋根の形状は複雑なため、さらに雨漏りの原因を特定するのは困難でございます。　ただ、現時点においては、どの部分から雨が入っているのかを調査し、原因の特定を進めているところでございます。これまでも漏水が発生している部分の修繕を行うことで、利用者などへの影響を最小限にとどめてきており、今後も引き続き対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　空調設備や雨漏りによる不具合について、これまでの対応は理解いたしましたが、今後の抜本的な対策として修繕などの進め方は、どのような流れを想定しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　修繕までの流れということだと思います。一般的な流れといたしましては、まず施設の劣化している箇所などの調査を行い、不具合の箇所や原因を評価いたします。その結果を踏まえて設計を行い、その施設に最適な工法などを検討した上で修繕などを行ってまいります。　町田市立総合体育館についても、こうした流れを想定しておりますが、先ほども申し上げたとおり、築後33年を経過しており、劣化による不具合箇所が数多くあり、より早く抜本的な対策を行う必要があると考えております。そのため、早い時期に劣化している箇所などの調査を行い、その後、速やかに設計、そして修繕を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　工事期間中のホームタウンチームの影響を心配していますが、町田市立総合体育館をホームアリーナとしているＡＳＶペスカドーラ町田に影響が出ると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これまでも施設の不具合の対応につきましては、ホームタウンチームでありますＡＳＶペスカドーラ町田と情報共有させていただきながら対応してまいりました。今後もＡＳＶペスカドーラ町田と情報共有しながら、また必要に応じてＦリーグとも情報を共有させていただきながら、影響につきましては最小限になるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　いろいろありがとうございました。　次に、項目３、「町田市景観計画」の改定について再質問をさせていただきます。　屋外広告条例の規定につきましては、都内初であることや町田市景観計画の改定により、市の景観の魅力をさらに伸ばしていくとのことでございました。また、人々の目線を大切に、景観を丁寧につくり込むことを目指して新たな基準を追加することや、事前協議と景観アドバイザーの制度を民間事業にも広げることによって、地域特性に応じたきめ細やかな景観づくりを推進していくことが分かりました。　全体像が見えてまいりましたので、もう少し具体的に確認したい事柄について聞きたいと思います。　まず、先ほど副市長答弁の中で、これまで培ってきた自然をはじめ、歴史や文化、地域の成り立ちや町並みなど、町田市を特徴づける景観の魅力をさらに伸ばしていくとのことでしたが、現在の町田市景観計画では、市の特性に応じた３つのゾーンが定められております。１つ目は町田駅周辺のにぎわいゾーン、２つ目はその周辺に広がる住まい共生ゾーン、３つ目は北部丘陵を中心とした丘陵ゾーンでありますが、それらのゾーンは、改定後、景観計画において継承されるのでしょうか。　また、今後も継承される場合、それぞれのゾーンは、どのような風景を目指していくのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現行の町田市景観計画に定める３つのゾーンにつきましては、計画改定後におきましても継承してまいります。　また、それぞれのゾーンにおける目指す風景でございますが、１つ目の町田駅周辺のにぎわいゾーンでは、活気やにぎわいを生かし、居心地がよく、ゆとりや潤いが感じられ、思わず出歩きたくなるような風景を目指してまいります。　２つ目の低層住宅地などの住まい共生ゾーンでは、地域の成り立ちや町の資源を生かし、交流にあふれ、愛着や誇りを持って暮らせる緑豊かで温かみのある風景を目指してまいります。　そして、３つ目の丘陵地ゾーンでは、豊かな自然環境や起伏に富んだ地形を生かし、そこで暮らす人々が緑豊かな中でゆったりと暮らすことができ、訪れる方々の活動や交流が生まれる風景を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。それぞれのゾーンの特性を生かし、人々の暮らしや活動の見える風景を目指すことで、この実現に向けて町田市景観計画をしっかり推進していくことを期待しております。　次に、２つ目の質問としましては、先ほど目指す風景を実現していく上で景観形成基準の追加や見直しを行っていくとのことでした。地域特性に応じたきめ細やかな景観誘導を図っていくために、具体的にはどのような景観形成基準を設けていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　景観形成基準につきましては、景観法に基づき、建築物や工作物、開発行為など届出を要する行為ごとに、各ゾーンなどの良好な景観形成のために設ける基準でございます。　まず、市内全域を対象といたしまして、道路などの公共空間から見える位置に緑化を図る基準を設けております。また、駅周辺では、ベンチや中高木の配置により潤いのあるオープンスペースを創出することや、建物低層部を開放的なデザインとすること、通りに適度な明るさとにぎわいをもたらす照明とすることなど誘導する基準を設けております。　加えて、新たに届出対象となるコンテナ倉庫につきましては、附属する構造物や設備と併せて、コンテナ倉庫本体との調和を図る基準などを設けております。　通信アンテナにつきましては、支柱や附属するアンテナの色彩などの基準を設けております。そして、太陽光パネルにつきましては、高さの基準や目隠しフェンスの基準などを設けております。　こうした基準を設けて、景観誘導を図っていくことにより、道路などの公共空間からの見え方の誘導や圧迫感の軽減を図り、歩いて楽しく思わず出歩きたくなるような町の実現を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　道路などの公共空間からの見え方を重視した景観誘導に取組み、新たな都市像の実現を目指していくことが理解できました。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。前回の一般質問の際に、市民や事業者からのご意見を伺いながら景観計画の改定を進めていくとのことでありましたが、町田市景観計画の改定に当たり、市民や事業者の意見をどのように把握したのでしょうか。また、どのような意見があり、どのような景観計画に反映したのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　景観計画の改定に当たりましては、2023年５月に改定の骨子がまとまった段階で市民意見募集を実施いたしました。これに併せまして、市民や事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。説明会の実施に当たりましては、市内の関係団体への連絡や市公式ホームページへの掲載などにより事業者の皆様への周知を図ってまいりました。　また、2023年９月には、計画の改定案や条例案についてパブリックコメントを実施し、市民や事業者の皆様からのご意見を伺いました。いただきましたご意見といたしましては、緑の保全や推進、維持管理に関するご意見、屋外広告物の規模や色彩などに関するご意見、景観づくりへの市民参画に関するご意見などをいただきました。　これらのご意見につきまして、町田市景観審議会において調査、審議し、景観誘導を図るための基準や市民の皆様との協働による景観づくりの普及啓発の取組等に反映いたしました。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございました。改定に当たり、しっかりと市民や事業者の方々のご意見を取り入れてきたとのことで安心いたしました。　今回の町田市景観計画の改定により、町田市の地域特性を生かした魅力ある景観づくりがさらに進展していくことを期待しているところです。そのためには、町田市景観計画の改定後の運用が重要となってまいります。計画の策定後において、市民や事業者の方々への周知と理解に努め、市民、事業者、行政の三者協働による景観づくりとともに、効果的な運用が図れるよう取り組んでいただきたいと思います。　町田市の新たな景観計画の推進により、自然や歴史、文化といった誇れる資源を生かしながら、市民に愛される景観を育んでいくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　こんにちは。引き続きまして、同じ自由民主党会派の一員として質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　新聞には、社説と並んで１面の下段に、その新聞の顔とも言えるコラムを設けています。読売新聞であれば「編集手帳」、毎日新聞であれば「余録」、産経新聞であれば「産経抄」、日本経済新聞であれば「春秋」、朝日新聞であれば「天声人語」であります。これらの社説やコラムは、ニュースに対する人々の理解を助けるという解説的な役割だけでなく、時には世論をリードし、世論を形成するという大きな影響力を持っています。ですから、そこで取り上げられることは、かなり価値があることだと言われています。　ここで、我が国の基礎的な地方公共団体の数を総務省のウェブサイトで見ますと、1,718市町村となっております。つまり、ここ町田市は1,718分の１ということになりますが、去る10月26日の「天声人語」で、ここ町田市が取り上げられました。　「ちびまる子ちゃん」の作者、さくらももこさんが自らの10代を描いた漫画「ひとりずもう」によると、おばさまに連れられてさくらさんは町田市にいらっしゃいました。そこには、東京タワーも原宿の竹の子族もいない、そこで、さくらさんは町田って本当に東京なのかなとがっかりしてしまう。ですが、町田に住む者にとっては、確かに町田には東京タワーはなく、竹の子族はいないけれど、我が町にはサッカーがあると胸を張るという漫画でした。文章の最後では、町田は地元のよさを教えてくれる町であると締めくくっています。　その町田市に住む議員として、今回は次の３項目にわたって、通告に基づきまして質問をいたします。　項目番号１、中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいて、項目番号２、死後の手続きをより円滑にするために、項目番号３、公立中学校の部活動の地域移行についてであります。　まず、中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいてですが、去る11月22日にぽっぽ町田で開催されました（仮称）町田駅周辺整備計画の策定に向けた意見交換会に出席させていただきました。そこでは、町田駅周辺整備計画の策定について、町田駅周辺の分析、町田駅周辺整備計画の目標と３項目にわたって意見交換がなされました。　町田駅周辺のまちづくりの動きといたしましては、2016年に策定されました町田市中心市街地まちづくり計画では、“夢”かなうまちとして、将来のまちの姿の実現に向けた10のプロジェクトを挙げています。その中でも、1、駅前空間大規模店舗、４、快適で便利な交通ターミナル、7、駅からつながる水と緑の新たな都市空間については、まちづくりの機運が高まっているため、確実に推進していくとの指摘がございました。　この３つのプロジェクトを構成する４つの地区Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ町田モディから東急ツインズウエストまでの地区、小田急町田駅北口周辺地区、西友周辺地区、森野住宅周辺地区が該当します。この４地区のまちづくりの機運が高まっているというのです。　また、来年の２月には、第４回有識者検討委員会が開催され、（仮称）町田駅周辺整備計画の策定に向けての歩みも確実に進んでいくものと思われます。　そこで、最新の（仮称）町田駅周辺整備計画の検討状況をお知らせください。　もう一つ、森野住宅周辺地区のまちづくりにつきましては、今年の第２回定例会でも取り上げさせていただきました。これまで森野住宅周辺地区のまちづくり勉強会には毎回欠かさず参加させていただいておりますが、去る９月24日には第８回となる勉強会にも参加させていただき、まちづくりの動向には終始注視してまいりました。権利者の方々の関心も日に日に高まっているように思われ、それは参加者の増加という結果をもたらしています。その勉強会には、森野住宅を管理している東京都住宅供給公社の方も参加していらっしゃいました。

　そこで、第２回定例会以降の森野住宅周辺地区のまちづくりの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。　あわせて、森野住宅周辺地区の今後のまちづくりにおきましては、既存の道路だけでは開発の支障となりかねず、道路の拡幅等は相模原市との連携が不可欠なものとなります。それを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。　(1)町田駅周辺の再開発について。　(2)森野住宅周辺地区のまちづくりについて。　次に、項目番号２の死後の手続きをより円滑にするためにであります。　我が国は、世界で最も高齢化が進んだ国です。今後、進展する一層の高齢化は、必然的にご高齢でお亡くなりになる方の増加をもたらします。2010年には約120万人であった年間死亡者数は、2025年まで５年間ごとに約10万人ずつ増加を続け、団塊の世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しです。　人がお亡くなりになれば、当然のことながら市役所に来て様々なお手続を、ご遺族の方が中心となってなさるわけです。町田市で配布しているチェックリストを見ると、戸籍や国民健康保険、後期高齢者医療保険等全部で39項目にわたって手続をするものがあります。　これらの手続は、当然のことながら本人が事前に行うというわけにはまいりません。大切なご家族を亡くされたという極めてストレスフルな状態で、それも複数のご家族で手分けして手続を行うのであればまだいいのでしょうが、年老いたご家族が独りで市役所に来て、39項目の手続を行うというのは至難のことと言わざるを得ません。　また、人はどなたでも老いとともに遂行能力が低下いたします。若いときであれば難なくできたことが、高齢に伴ってできなくなるというのです。　そこで、自治体によってはお悔やみコーナーを設けて、ご遺族の方に寄り添った対応をしているところがございます。お隣の大和市がそうであり、ちょうど本日からは鎌倉市でも、お悔やみコーナーが設けられたというのは佐藤伸一郎議員からの情報で知ったところでありますが、このコーナーをご利用いただくことで、各課の窓口を回ることなく、１か所で手続のご案内等を行うことができます。　また、電話予約の際に基本的な情報をお伺いし、必要書類を準備してお待ちしておりますので、手続時間の短縮にもつながります。　そこで、町田市における死後の手続について、(1)町田市の現状と今後について伺います。　最後は、項目番号３の公立中学校の部活動の地域移行についてであります。　この件に関しましては、我が会派の加藤真彦議員も取り上げておりますが、その後の進捗状況を伺う趣旨で質問をいたします。　少子化の影響で学校の部活動が減り、教員の働き方改革も課題となっている中、公立中学校の部活動を民間団体などに任せる地域移行が都内で広がり始めています。　国は、2020年度に部活動の地域移行を推進する方針を示し、2023年度からの３年間を改革推進期間としています。東京都は、2025年度までに、全ての公立中学校に地域移行の取組を広げる方針を示しています。　この部活動の地域移行によって、生徒は専門家の指導を受けられるなどのメリットがある一方で、地域移行がどれだけ円滑に行われるのか。人材が豊富な部活動であればいいのですが、さほど人的資源が豊かでない部活動は、どうやって地域移行を進めればいいのか等の課題が見えます。　そこで伺います。　(1)公立中学校の部活動を地域移行する際のメリットと課題について。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいてについてお答えいたします。　まず、(1)の町田駅周辺の再開発についてでございますが、町田駅周辺につきましては、1970年代から80年代にかけて、国鉄原町田駅移転とともに行われた大規模再開発、その後の都市計画道路の整備によって現在の駅前環境が整備されました。それから約50年が経過し、駅周辺施設の老朽化も進む中で、駅に近接する４地区におきまして、再開発に向けた機運が高まってきております。そして、多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境変化を迎えようとしております。　このような背景の中、2022年10月に有識者７名で構成する町田駅周辺整備計画有識者検討委員会を発足し、町田駅周辺開発の共通指針となる（仮称）町田駅周辺整備計画の検討を進めております。これまでに検討委員会を３回開催し、町田駅周辺の特徴や魅力などについて整理するとともに、空間デザインの誘導、ペデストリアンデッキの整備の考え方、町田駅周辺に求められる都市機能の考え方などについて議論を深めてまいりました。これと並行して各地区の関係者との意見交換を重ね、また、中心市街地のまちづくり関係者などとも意見交換を進めてまいりました。　今後の予定につきましては、2024年２月頃に検討委員会を開催し、これまでの議論やいただいた意見も踏まえて計画案を作成いたします。その計画案について、2024年３月中旬頃から市民意見募集を実施し、2024年６月に（仮称）町田駅周辺整備計画を策定いたします。　次に、(2)の森野住宅周辺地区のまちづくりについてでございますが、令和５年第２回定例会以降のまちづくりの進捗につきましては、８月14日から16日の３日間、地権者を対象とした個別相談会を開催いたしました。日頃は都合により、まちづくり勉強会への参加がかなわない地権者の方々にもご出席いただき、ご意見を伺うことができました。　９月24日には第８回森野住宅周辺地区まちづくり勉強会を開催し、24名にご参加いただきました。この勉強会では、（仮称）町田駅周辺整備計画の検討委員会において検討している内容について、市から説明を行い、参加者からご意見をいただきました。　相模原市との連携状況につきましては、11月16日に相模原市及び町田市に共通する広域的交通課題について協議し、計画の策定と事業の進捗を図る目的で設置されている相模原・町田広域交通計画連絡調整会議において、（仮称）町田駅周辺整備計画及び森野住宅周辺地区のまちづくりに関して情報を共有し、両市連携して課題解決に向けて取り組んでいくことを確認いたしました。　今後の進め方につきましては、引き続き、権利者の方々との勉強会を開催し、ご意見を伺いながら、まちづくりの検討を進めるとともに、相模原市とさらに連携を強化し、取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目２の死後の手続きをより円滑にするためにの(1)町田市の現状と今後についてにお答えいたします。　市町村が設置する死後の手続専用の窓口、いわゆるおくやみコーナーは、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続をご案内する窓口のことでございます。　町田市では、死後の必要な手続が一覧になったチェックリストを作成しており、葬祭事業者を通じて遺族の方にお渡ししているほか、窓口での配布や町田市ホームページで公開することで、事前の準備や必要な手続の漏れがないよう、ご案内をしております。　また、遺族の方が直接窓口にお越しの際には状況を伺い、必要な手続や受付窓口をご案内するなど、円滑に手続ができるようサポートしております。今後も今まで同様、丁寧で分かりやすいご案内など遺族の方に寄り添った窓口対応を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３の公立中学校の部活動の地域移行についての(1)公立中学校の部活動を地域移行する際のメリットと課題についてにお答えいたします。　部活動の地域移行とは、これまで教員が担ってきた部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者、外部団体などが行うよう移行する取組のことでございまして、進捗状況や地域移行の在り方が自治体によって様々な状況でございます。　部活動の地域移行のメリットといたしましては、専門的な指導者から指導が受けられ、技術、技能の向上が図られることでございます。また、教員の業務の負担軽減により、教材研究や生徒理解に時間を充てられることなど、生徒と学校、教員の双方にメリットがあると期待されております。　部活動の地域移行における課題といたしましては、受皿となる運営団体の選定、指導者の確保や指導料などの財源、休日などに指導する指導者と顧問の教員との指導内容や活動の状況などの連携が挙げられます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問を項目番号順にさせていただきます。　町田駅周辺の再開発についてでございますが、先ほどご答弁にあったように、また私も壇上からも申し上げたとおり、このＡＢＣＤ地区に関しましては機運が高まっているということでございます。そして、（仮称）町田駅周辺整備計画については、駅に近接する、先ほど壇上で申し上げました４つの地区における再開発に向けた機運の高まり、検討の動きを契機に、町田駅周辺開発の共通指針として策定するとのご答弁がございました。　町田駅周辺の将来の姿を示す重要な計画であるという認識は共通したものだと思うんですけれども、各地区の開発計画は町田駅周辺全体の魅力を向上させるものであってほしい、これは当然のことなんですが、それに際しましては、各地区の地権者や事業者によっても有益な計画とならなければならないわけでありまして、現在の４地区における地権者や事業者との調整状況、それをここで確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　開発区域の地権者の方々とは、建物の建て替え、土地の有効活用といった視点からご相談をいただいたことを契機に、まちづくりに関する意見交換を行ってまいりました。開発計画の実現によって町全体への人の流れ、にぎわい、交流をより一層生み出すような一体的で、つながりを持ったまちづくりを実現するため、それぞれの区域において勉強会等を立ち上げ、整備計画の検討状況などについても説明を行い、ご意見をいただいております。　各開発地区の個別具体な内容につきましては、地権者の方々の意向を十分に尊重しながらも、計画に寄せられる期待の声の実現を含めて、まちづくりに理解、ご協力をいただけるよう、引き続き地権者の方々と意見交換を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。意見交換を引き続き行うということで、当然といえば当然のことなんですけれども、原町田の方とお話しする機会があると、この意見交換を通じて、やっぱり町田市にリーダーシップを発揮して、再開発をリードしてもらいたいという声を聞くのと同時に、地権者の個別具体的なプランをお持ちの方も当然いらっしゃるわけですから、それも尊重しなければならない。ですから、引き続き、緊密して連携して意見交換を推進しなければならないところでございます。　そこで、町田駅周辺の再開発を進めていくためには、当然ながら地権者や事業者など多くの関係者のご協力がここで不可欠になるわけでありますけれども、その方々のご協力を得るために市の姿勢を示すという、先ほども申し上げましたけれども、これも大事であると思いますので、引き続き、この件に関しましては調整を進めていっていただきたいと思います。　また、さきに11月22日、壇上で申し上げましたように、（仮称）町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会、私も参加をさせていただいたんですけれども、多数の参加者がいらっしゃいまして、駅前再開発にとどまらない中心市街地全体のまちづくりに対する活発な意見交換が行われたと私も認識いたしました。　中で印象的だったのが、町田駅周辺の再開発は町田市内の話として完結させずに、商圏200万人という考えの下、広く相模原市側、神奈川県も意識したまちづくりをしてもらいたいという意見が複数あった、これも記憶に新しいところであります。　境川を挟んで行政界が接している町田、相模原両市でありますから、これまでもまちづくり以外にも様々な分野で連携して、いろんなものに取り組んできたというのは私も存じているところなんですけれども、これから町田駅周辺が再開発や多摩都市モノレールの延伸で大きく生まれ変わろうとしている中で、商圏200万人を意識したまちづくりの考え方、そして相模原市との連携をどのように捉えているのか、そこをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田駅を中心とした半径10キロ圏内には約200万人の居住人口がおり、町田市の人口のおよそ５倍に当たります。これは政令指定都市である名古屋市の人口約230万人に次ぐ規模であり、町田駅にはそれだけのポテンシャルがあると考えております。この圏域人口約200万人の大半が神奈川県に居住しており、県域を意識したまちづくりを進める必要があると認識しております。　特に境川を挟んで接している相模原市との関係は密接であり、町田駅は多くの相模原市民にも利用されております。このことからも、相模原市との連携は非常に重要であると捉えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。商圏200万人、この間、あるデータを見たら、町田駅の乗降客数は小田急町田駅とＪＲの町田駅を合わせると世界で34番目という、それだけ多くの方々が毎日乗降なさっているということですから、これから市域、行政界を越えたまちづくりの視点、その上でも相模原市との連携は非常に重要であると町田市が考えているということも、ここで再確認することができました。　今後も連携、協力して町田駅周辺のまちづくりを進めていっていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げている、この11月22日の意見交換会でも、冒頭に発言なさった方がやはり相模原市、神奈川県との連携ということを強調していらっしゃいましたので、私からも、それを推し進めるようにここで再度お願いをいたしまして、森野住宅のまちづくりについて話を進めたいと思います。　９月24日に行われました第８回となるまちづくりの勉強会、東京都住宅供給公社、ＪＫＫの方も参加していらっしゃいまして、私が森野住宅周辺地区のまちづくりを今後どのようにＪＫＫとしてはお考えになっているのかと伺ったところ、担当者から、森野住宅の建て替えに当たっては、まちづくりと連携して行っていく必要があると認識しており、市や地権者の皆様と連携しながら準備を進めていきたいと前向きなお答えをいただいたところであります。　ＪＫＫの担当者への質問を通じて、町田市とＪＫＫとは意思疎通が図られていて、ともに検討を進めていることが確認でき、安心したところなんですけれども、そこで森野住宅について改めてお聞きしたいのは、森野住宅は432戸の住戸がある大規模団地であります。　その建て替えに際しましては、もう建てられてから60年たっているわけでありますから、入居されている方々にご理解をいただくということが大変重要なところなんですけれども、森野住宅の入居者はＪＫＫと賃貸契約を結ばれていると思いますが、森野住宅が建て替えとなる際には、入居者にはどのような説明がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　森野住宅は1963年に入居を開始した432戸の大規模団地でございます。東京都住宅供給公社が2019年５月に改定しました公社一般賃貸住宅の再編整備計画では、順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられております。　東京都住宅供給公社からは、入居者との契約関係については入居時期により契約条件が異なるため、各入居者の契約内容に応じて建て替えに際した移転や補償に関する制度を案内しており、今後、森野住宅における建て替え検討の各段階に応じて、入居者を対象としたお知らせの配付や説明会を適切に実施していくと聞いております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。今から４年前になります2019年に、公社一般賃貸住宅の再編整備計画で森野住宅は順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられているということなので、今、部長からご答弁があったように、入居時期によって契約条件が異なっているけれども、契約内容に応じて建て替えに際した移転や補償に関する制度をご案内しているということで、今年の４月１日現在のＪＫＫの賃貸住宅ガイドを見ると、だから、新たに契約する方なんでしょうね。そういう方々はもう既に期限の有無というところであり、期限付、2027年12月28日という文言もあるようですから、中にはそこでお出になる方もいらっしゃる。そうでない方もいらっしゃるということ、混在しているということが分かるんですけれども、今後は引き続き市も連携して、この森野住宅の建て替えに当たっては対応しなければいけないところなんです。　次に、森野住宅に入居されている方々は、直接の地権者ではないわけでありますね。賃貸でお入りでありますから、今後のまちづくりとの関係性はどのようになるのか、それをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　森野住宅周辺地区まちづくり構想の策定に当たりましては、検討開始前、中間での報告、構想を策定する前と都合３回、地権者である東京都住宅供給公社とともに、森野住宅居住者で構成される森野団地自治会の自治会長や役員を通じてご意見を伺っております。今後も、まちづくり検討の進捗に応じて東京都住宅供給公社と相談しながら、居住者への情報提供など対応を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。森野団地の自治会の方々、役員さんを通じてご意見を伺っているということなんですが、2021年に２回やって、昨年に１回ですから、今年はもうほとんど残り少ないんですが、今年ないしは来年にも当然開催されるものと認識しておりますので、そのように意見交換を行って、これからも当然意見交換を行うということを確認させていただきました。　次に、相模原市との連携状況について改めて伺いたいんですが、森野住宅周辺地区は相模原市側との車の往来がとても多いところで有名でありまして、相模原市と連携し、課題解決に取り組まなければならないと考えております。　先ほども町田駅周辺のまちづくりにおきましては、相模原市との連携が非常に重要であるとのご答弁をいただきましたが、それを鑑みますと、現状の地区内外をつなぐアクセス状況は、当然これから大規模開発を進めるに当たっては改善の必要があろうかと思うんですが、それに関しましてはどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　地区内外のアクセス環境を改善することは必要だと認識しております。森野住宅周辺地区のまちづくりの具体の検討におきましては、町田市側からも、相模原市側からも人を呼び込み、歩行者も自転車も安全、快適に通行できるアクセス環境の検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　本当にアクセス環境の検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。何しろ現状の道路状況では、なかなか大規模な開発が進められないというわけですので、また相手があることですので、くれぐれも緊密にご連携いただきたいということと、先ほど申し上げましたように、賃貸契約で中には2027年の12月28日という方もいらっしゃるということが分かったので、そこに一つの数字が現れたということで、今後、建て替えに向けて町田市も加速していくかと思います。　私も勉強会等に参加して、発言、またいろんな確認をさせていただきたいと思いますので、くれぐれも今後とも相模原市と連携しながら、森野住宅のまちづくりをお願いいたしまして、この項目に関する質問は以上とさせていただきます。　それでは、お悔やみコーナーでございます。お悔やみコーナーに関しましては、町田市では設けていないということで、先ほどのご答弁で予約に結構時間がかかるといったようなご答弁がございました。　確かに、すぐにお悔やみコーナーに駆け込みたいのはやまやまなんでしょうけれども、予約を経て、日数を経て、また一つの窓口で本当に手続が完結するのかというと、そうでないということも分かったところなんですけれども、本日は議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納させていただきましたが、政府ＣＩＯポータルというものがございまして、ここを見ても、お悔やみコーナーを設置する市町村を国としても支援をしているということが分かるわけであります。　それで実際にもう既にご遺族のために、お悔やみコーナーを設けている自治体も、先ほど申し上げましたように、お隣の大和市、あるいは三重県の松阪市、そして壇上で申し上げたように今日から鎌倉市でも、これはごく一部のご紹介ですけれども、あるというわけであります。　例えば、ご高齢のご夫婦で暮らしていらっしゃる、ご主人様がお亡くなりになった場合、奥様がご主人様の死後の手続にいらっしゃる。先ほどストレスフルと申し上げましたけれども、非常にストレスのある状況で、もう奥様にとっては途方に暮れたような状況で市役所にいらっしゃるという方も多々いらっしゃると思うんですね。　コンシェルジュが窓口についていただけるととっても安心するんではないかと思うんですが、お悔やみコーナーはともかくとしても、少なくとも２ページにあるように、コンシェルジュという方がいらっしゃると、ご遺族にとって非常にありがたい存在なのかと思うんですけれども、そのようなコンシェルジュを設けてみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　先ほど議員からご紹介いただきました国が作成しております、おくやみコーナー設置ガイドラインにも、付き添ってくれる職員の丁寧な対応で元気をもらったとする利用者の声が紹介をされております。　一方で、近隣自治体に確認をしたところ、親族の情報を付添いの職員に知られたくないといった利用者の声があることや、お一人の利用者の付添いに半日以上かかる場合もあるとのことでございました。　このことから議員ご紹介のコンシェルジュについて、現時点において設置することは考えておりませんが、遺族の方が窓口にお越しの際には、今後も引き続き、親切、丁寧な案内を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　親族の情報を付添いの職員に知られたくない、それは中にはそういう方もいらっしゃるのかもしれないけれども、そういう方ばっかりではないでしょうから、これは前向きにご検討されたほうがよろしいのかと思うんです。　確かに、そういう方も中にはいらっしゃるでしょうが、お悔やみコーナーを設けているところの例えば松阪市役所で、コーナーの利用者にアンケートを取ったところ、お悔やみコーナー、非常に分かりやすくて満足度が93％ですよ。お悔やみコーナーによる申請書の作成の補助、これは満足度が92％、９割以上の方々がお悔やみコーナーに満足していらっしゃるというデータもございます。　あるいは大和市役所であれば、ご遺族支援コーナーの満足度は96％でありますから、いずれも９割以上という方々が満足しているということでございますので、町田市も今すぐにとは申しませんけれども、将来的には、このような窓口を設けるというのも一つの方途なのかなと思うところであります。　そしてまた、壇上で申し上げたように、大切な方を急に亡くされて気持ちが沈んでいるところに死後の手続、これはかなり負担になるかと思うんですけれども、当然ご遺族の方に寄り添った工夫は必要だと思います。　先ほどのご答弁の中で親切、丁寧な案内を行っていくということでございますから、それに関しましては当然それを行っていただきたいところなんですけれども、今後、例えば手続のデジタル化を進める、あるいは現在使用しているチェックリストをさらに使いやすくするといった工夫はできるのではないかと思うんですけれども、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　まず、死後の手続のデジタル化につきましては、現在、デジタル庁が遺族の負担軽減、利便性向上と市区町村等における手続の効率化を図ることを目的に、死亡、相続に関する手続のオンライン化の検討を行っており、市といたしましては、その検討状況を注視しているところでございます。　また、現在、町田市で使用しているチェックリストをさらに使いやすくするといった点につきましては、他自治体では、お悔やみハンドブックとして死後の手続をより分かりやすく丁寧に掲載している事例もございますので、こういった事例を参考に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。

◆24番（三遊亭らん丈）　ぜひ参考にしていただいて、もっともっと使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。　半日ぐらいご遺族の方の手続に時間がかかるとおっしゃいましたけれども、例えばこれは松阪市の例なんですけれども、事前予約することによっていろんな情報が前もって得られることによって、１人当たり約20分程度の手続時間が短縮されたという、そういうデータもございます。これを松阪市の人口規模に換算すると、少なくとも年間500時間の手続時間の削減効果があるという、そういう推計もございますので、今後とも町田市としては、先ほどご答弁があったように、ご遺族に寄り添った親切、丁寧な案内を行っていただきたいものだと思います。　ですから、このお悔やみコーナーという国の動向に注視していただくとともに、ハンドブックを作成するなどの検討を進めていっていただいて、例えば自分の担当の課が終わったからといって、職員さんもそれで終わりというわけではなくて、ご遺族をフォローアップしていただきたいということで、この項目の質問は以上とさせていただきます。　そして、最後に公立中学校の部活動の地域移行について再質問をさせていただきます。　先ほどご答弁の中で、専門的な指導者から指導が受けられるというメリットがありますよ。ただ、国も東京都も、これに関して具体的な例えば財源をどうするといったような方針を示していないということなので、ここで改めまして町田市が行っている現在の部活動の地域移行について、現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市といたしましては、2023年度から2025年度までの３年間を改革推進期として、地域連携、地域移行に取組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとする国や都の方針に基づいて、休日の部活動の地域移行の検討を進めております。　今年度は町田市としての今後の部活動の在り方を検討するため、中学校長会の代表校長と教育委員会事務局から成る部活動地域連携検討委員会を１月と３月に開催する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、そうすると来月と３月、今年度はあと２回、この部活動地域連携検討委員会を行って、いよいよ町田市としても本格的に始動に向けて体制を整えるというふうに理解をいたしました。　そこで、先ほどあまり具体的に国や都は今の段階では示していないとは言いながら、東京都としてはＴＥＰＲＯといって公益財団法人東京都教育支援機構、こういうものをつくって、どうぞ利用していただいて結構ですよというか、どうぞご利用くださいといったようなことも行っているようなんですけれども、では、現に今あるこのＴＥＰＲＯの活用状況をお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　公益財団法人東京都教育支援機構、通称ＴＥＰＲＯですけれども、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的として、2019年に東京都教育委員会が設立した都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体となっております。学校の様々な教育活動、また事務業務を支援する事業を行っているため、多様な外部人材を安定的に確保し、学校のニーズに合った人材や事業を学校に紹介、また派遣をしております。　部活動の地域連携促進支援事業にも取り組んでおりまして、部活動の指導に係る外部人材の確保であったり、また、紹介についても成果を出しているため、町田市としましても、ＴＥＰＲＯの活用について校長会などを通して全校に周知しているところです。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、校長会を通じて周知しているんだから、使えるところはどうぞお使いくださいということで、現状は結構東京都教育委員会の担当者の方も、条件を厳しくした分、人数を確保するのは難しいと、東京都の教育委員会の方もそうおっしゃっているぐらいですから、現状ではなかなかうまくマッチングするところはないのかもしれませんけれども、これからメニューも増えていくかと思いますので、活用できるものは活用していただきたいと思います。　また、いろんな議員が話題にしているように、少子・高齢化が我が国でも進んでいるところでありますので、例えば八王子市ではもう以前から行っているようなんですけれども、複数校の生徒が一つの学校に集まって部活動を行っているという例がいろいろ散見できます。江東区でもかなり活発に行っているようなんですけれども、それに関しまして町田市ではどのような現状なのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　部員数が少なく単独で大会に出場することが困難な学校については、同じく部員数が少ない他校のチームと合同チームを結成し、休日に活動している学校がございます。町田市立中学校では、野球、サッカー、剣道などで合同チームを結成している学校がございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、野球、サッカー、剣道、これは合同チームを結成している。そうですね。こういうところがこれから徐々に増えていくのかなと思うんですが、東京都が本年度当初予算で市町村を対象に、外部の指導者に支払う際の謝礼費の補助として2,500万円を計上いたしました。当然、これは町田市も使えるところなんですけれども、これをどのように町田市は活用しているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市では、部活動顧問の代わりに単独で指導、引率が行える会計年度任用職員である部活動指導員と、専門的な技術指導を行うボランティアの外部指導員を各学校に配置しております。両制度ともに、その報酬及び謝礼費は、国と都から３分の１ずつの補助を受けております。　ご質問の東京都の中学校の部活動における外部指導者配置支援事業における謝礼費の補助については、必要経費の２分の１を予算の範囲内で補助することとされています。以上のことから、部活動指導員及び外部指導員の制度に比べ市の負担が大きくなるため、中学校の部活動における外部指導者配置支援事業については現在活用しておりません。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、この東京都の制度を使うと、逆に町田市として持ち出しが多くなってしまうということが分かったものですから、それではかなり使い勝手が悪いなというところであります。　また、タブレットにご用意させていただいたように、いろんな自治体が2025年度に向けて、地域移行に向けて様々な工夫を行っていて、びっくりしたのが渋谷区でありまして、部活動の運営を担う一般社団法人の運営費として約6,300万円を予算化しているということでありまして、それの具体例が渋谷ユナイテッドということで、２ページにわたって格納させていただきました。確かに、学校部活動になかったやりたいことが、この渋谷ユナイテッドで見つかるということでございますね。　教員の多忙化や専門的な指導者が不足している、例えばボッチャ部、現行の教員でボッチャ部の指導をするといってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、これはあくまでも渋谷区の例なんですけれども、町田市も2025年度に向けて、まるっきり同じものというわけにはいかないでしょうけれども、同じようなものも考えるといったことも一つの方途なのかと思います。　また、教員にとっては、壇上でも申し上げましたように、勤務時間の長時間化、それを何とかしなければいけないという課題の解決に向けても、部活動の地域移行、これは進めなければいけません。　それとともに、地域移行することによって、地域にいらっしゃる大切な人的資源でしょうか、それの掘り起こしにもつながろうかと思いますので、引き続き、もうお尻が決まっておりますから、2025年度に向けて町田市としては来月、そして３月にも検討会議を開催するということでございますから、円滑な移行を目指して対応していっていただきたいと思います。　私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　今日、最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。　先ほどの三遊亭議員のように流暢にはいきませんで、無骨かもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。　今回、４つの一般質問を予定しております。今回の一般質問は、１、歩道路面の新設・改修工事材料について、２、幼稚園の園数と幼稚園児数について、３、障害者給付と介護保険適用の留意事項に係る令和５年６月30日付け厚労省の事務連絡内容について、４、町田市の窓口における市民対応についてと４点でございます。　まず、第１番目の表題１、歩道路面の新設・改修工事材料については、歩道が新設されたり、あるいは改修されたりするようなときに、どんなふうな材料で行われているのか。アスファルト、あるいはレンガ、タイル、そうしたものなどが見られますけれども、そういう区分けというのは、道路によってどういうふうに分けているのかを説明していただきたいと思います。　それから、場所によっては美観のこともありますが、滑り防止というのが非常に重要なところもありますので、そういった点を質問します。　そこで項目(1)歩道路面の材料にはどのようなものがあるか。　(2)歩道路面の材料の使いわけについて。　(3)歩道路面の材料の使いわけの評判についてお尋ねいたします。　次に、表題２、幼稚園の園数と幼稚園児数について。　これまで保育園が随分と拡充されまして、保育園の保育園児というものが非常に多くなっていると思いますが、一方で幼稚園というのは一体どうなっているんだろうと。幼稚園児数はどんなふうに推移しているんだろうということに関心がありまして、今回そのことをお尋ねいたします。　項目として(1)幼稚園の園数の増減について。　(2)幼稚園児の園児数の増減について。　対照としまして、(3)は幼稚園と保育園、さらに認定こども園というのがありますが、認定こども園の園数と園児数との対比についてをお尋ねいたします。　次に、長いタイトルなんですが、表題３、障害者給付と介護保険適用の留意事項に係る令和５年６月30日付け厚労省の事務連絡内容についてお尋ねします。　これは障がいを持っておって、障害者給付を受けている人が65歳になったときに取扱いが変わって、介護保険の適用となったことで従来の障がい者としての支援が必要なのに、それが受けられなくなるケースが起きているというふうに聞いております。国は各地方自治体に対して、どのようなことの対応を求めているのか。町田市は、その事務連絡をどのように受け止めているのか。役所内で複数の機関に係るという事項と思われますが、この文面の中にあります老健局とも協議済みであるという要望に対して、町田市はどのように解釈をしているのかということをお尋ねします。　そこで、項目は(1)事務連絡の内容について。　(2)町田市の事務連絡に対するスタンスについて。　(3)「老健局とも協議済みである」という文言について、これがどのようなものかをお尋ねいたします。　最後に、表題４、町田市の窓口における市民対応についてお尋ねします。　市のほうに市民が訪ねてくる場合に、物事の手続が分からなかったり、あるいは今こういうことで困っているということで相談に訪れるんだと思いますが、それに対して市役所の窓口の担当者の人が親切に対応しているのか、それとも丁寧に説明をしてくれているのかというようなものが、どういう在り方を取っているのかということをお尋ねしたいと思います。　項目としては(1)、これは今尋ねたこととちょっと雰囲気が違うと思いますが、質問としては、こっちの後者の質問で尋ねていることです。　(1)来訪市民の対応で、町田市が不当要求とするものにはどういうものがあるか。　(2)その中で警察に出動を求めるケースはどのようなものか。　(3)町田市の施設に警察の出動があった例はどのくらいあったのか。　以上、壇上の質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の歩道路面の新設・改修工事材料についてにお答えいたします。　まず、(1)の歩道路面の材料にはどのようなものがあるかについてでございますが、町田市で使用している歩道舗装の主な材料は、アスファルト、インターロッキングブロック、タイルなどでございます。　次に、(2)の歩道路面の材料の使いわけについてでございますが、歩道舗装の材料の使い分けは、施工する場所や現場条件などを考慮して決定しております。例えば一般的な歩道部分につきましては、環境への配慮と経済性を考慮し、透水性のアスファルト舗装を使用しております。駅周辺や中心市街地などにおきましては、景観に配慮したインターロッキングブロックや、アスファルト舗装にタイルやブロック調のデザインを施した特殊舗装などを使用しております。また、町田駅のペデストリアンデッキや玉川学園前駅などの高架形状のデッキにつきましては、構造上、断面が薄く、景観性にすぐれたタイル舗装を使用しております。　最後に、(3)の歩道路面の材料の使いわけの評判についてでございますが、歩道舗装の材料を使い分けていることについて、市民及び利用者の方から特段の声をいただいたことはございませんが、おおむね理解をいただいていると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の幼稚園の園数と幼稚園児数についてにお答えいたします。　まず、(1)の幼稚園の園数の増減についてでございますが、2023年５月の幼稚園数は24園であり、10年前の2013年５月と比較して５園減少しております。この５園は、認定こども園へと施設類型を変更したものでございます。　次に、(2)の幼稚園児の園児数の増減についてでございますが、2023年５月の幼稚園児数は2,614人であり、幼稚園から認定こども園へと施設類型を変更した園の園児数を除くと、2013年５月と比較して1,276人減少しております。　最後に、(3)の幼稚園と保育園、認定こども園の園数と園児数の対比についてでございますが、まず、2023年５月の幼稚園と保育園、認定こども園の園児数の合計は１万2,043人で、2013年５月と比較して1,414人減少しております。　次に、2013年５月と2023年５月のそれぞれの園数と園児数でございますが、2013年の幼稚園数は29園、園児数は5,328人、保育園数は63園、園児数は5,893人、認定こども園数は７園、園児数は2,236人でございました。そして、2023年の幼稚園数は24園、園児数は2,614人、保育園数は75園、園児数は6,669人、認定こども園数は14園、園児数は2,760人でございます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の障害者給付と介護保険適用の留意事項に係る令和５年６月30日付け厚労省の事務連絡内容について、お答えをいたします。　まず、(1)の事務連絡の内容についてでございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定により、障害福祉サービス利用者が65歳に到達すると介護保険の被保険者となり、介護保険サービスに移行することが求められております。その移行に当たりましては、介護保険サービスの支給限度で、これまで障害福祉サービスで確保できていた必要な支給量が不足する場合に、その不足する分について、引き続き、障害福祉サービスを支給することを市区町村に求めている、それがこの事務連絡の内容でございます。　例えば、障害福祉サービスである居宅介護を利用する障がいがある方が介護保険の対象となった際に、介護保険サービスの訪問介護の支給限度では、これまで居宅介護で確保できていた必要な支給量が不足する場合に、個々の障害特性を考慮し、不足する分について、引き続き、障害福祉サービスの居宅介護の支給を認めることなど、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係等について、具体的な運用例を挙げて示しております。　あわせて、介護保険サービスに円滑に移行できるよう、障害福祉サービスを利用している方には、65歳になる前から要介護認定等に係る申請の案内を行うことや、介護保険のケアマネジャーへの情報提供や丁寧な引き継ぎを実施することなどを周知することが示されております。　次に、(2)の町田市の事務連絡に対するスタンスについてでございますが、本事務連絡の趣旨のとおり、適切な運営を行っております。　最後に、(3)の「老健局とも協議済みである」という文言についてでございますが、本事務連絡は、厚生労働省の障がい福祉の担当部局である社会・援護局の単独の見解ではなく、介護保険の担当部局である老健局とも認識を同じくした上での通知であり、各市区町村においても、介護保険担当課との連携を促す意図であると認識をしております。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目４の町田市の窓口における市民対応についてにお答えいたします。　まず、(1)の来訪市民の対応で、町田市が不当要求とするものにはどのようなものがあるかについてでございますが、市では、町田市不当要求行為等対応マニュアルを制定し、そのマニュアルの中で、不当要求とは、要求の内容や手段に合理性がないのに自己の要求の実現を強要することと定義しております。　具体的には、要求の内容や要求を実現するための手段が常識的に考えて問題があるか否かを基準とし、暴力もしくは乱暴な言動、その他常識を逸脱する手段を用いて、自己の要求の実現を図ろうとする行為や法令等に違反する行為を不当要求と判断しております。　次に、(2)のその中で警察に出動を求めるケースはどのようなものかについてでございますが、市の窓口において、暴行、傷害、器物損壊など明らかに刑法に触れる行為があった場合には、各所属長の判断で警察に通報しております。また、直ちに刑法に触れない事案でも、相手方へ丁寧な説明を尽くして、それでも納得していただけず、長時間の居座り行為が続く場合であって、繰り返しの退去要請に応じていただけない場合には、刑法第130条後段の不退去罪に該当するものとして、最終的に警察へ通報することとしております。　最後に、(3)の町田市の施設に警察の出動があった例はどのくらいあったのかについてでございますが、町田市の施設内で発生した不当要求行為のうち、警察の出動があった件数は過去５年で見ると、2018年度は３件、2019年度は３件、2020年度は５件、2021年度はゼロ件、2022年度は１件であり、今年、2023年度は現在のところ１件となっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、順次再質問をいたします。　まず１番目に、道路の舗装なり歩道の舗装のことなんですけれども、ここで一番最初に現場で気がつきましたのは、南町田の駅前、北口のロータリーのところなんですけれども、最初はアスファルト道路にされておりまして、その後、先ほどのカラー舗装というんですか、網目がついたような舗装に変わっておりましたので、そうしたほうに改修されたんだなというふうに思ったわけでありまして、前と今を比べると、私はもともとアスファルト舗装になったときに、何でこんな舗装をしたんだろうなというふうに思ったんですね。　車が通る道路と人が歩く歩道が全く同じような舗装でありまして、町田駅や成瀬駅等を見てみますと、南町田は市長が看板にしているような駅のところですから、何でこんなふうになるんだろうと思っておったんですが、今の状態に改修されまして非常によかったというふうに思ったんですが、これはもともとそういうふうに段階を踏んでするようにしていたんでしょうか。もともと一遍でやってしまうという方法もあったと思うんですけれども、段階に分けて改修されたのはどういう理由かということをお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　南町田グランベリーパーク駅前交通広場は、交通広場整備後に交番建設工事を行うスケジュールとなっておりまして、交番建設に伴う水道や下水道工事によって歩道部分の掘り返し工事が発生することがあらかじめ分かっておりました。そのため、先行して行います駅前広場工事の歩道舗装につきましては、暫定的に復旧が早く、経済性に優れたアスファルト舗装での施工としたところでございます。　交番建設のその後、既存アスファルト舗装を生かしたままで景観舗装を施工できる特殊カラー舗装が最も経済的かつ合理的であったことから、現在の特殊カラー舗装を行うこととしました。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そういうもので、たまたま私も工事の前だったんですけれども、ビックサイトの展示会で――ビックサイトか幕張だったか、どっちかちょっと忘れましたが、展示会で見たものの中に、ちょっと固有の名称かもしれませんけれども、その場合は勘弁願いたいんですが、ストリートプリントという名称で展示会で出ておったもので、今、アスファルトの上にカラーの舗装をする。そういう加工してするという方法の商品が展示、実際に説明がありまして、例もされておったんですが、それと同じものかなというふうに思ったんです。　こうした一旦そのまま普通の舗装も何もしないまま放置するわけにはいかないというのが、利用する人からしたら当然だろうと思いますし、また今、警察の交番ができるのが、本来はもっと別のところにできる予定だったものが新しく設置されていたところに、ロータリーができた側のほうに交番が来て、きれいなものが建つということで、段階を追って全体が進むというのはやむを得ないだろうというふうに思ったわけですが、今申しました特殊なカラー舗装というのは、対応力からしたらどれぐらいまでもつんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　特殊舗装の対応力ということなんですが、舗装の上に新しいカラー舗装をしておりますので、耐久性としてはアスファルト舗装と同等という形になります。ただ、表面の模様とかにつきましては、これは経年ですとか、ある程度人が通れば徐々にすり減っていくということは考えられますが、ちょっと年数的には明確なものは出ておりません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　町田市の中では、まだまだ珍しいような方法なんで、これを何年といったら、何年後かのときに傷んだ場合に実際と違うということになるかもしれませんので、今のところ、まだ取りあえず出ないと。でき上がって、今日までのところで特別な問題はないと思っていますので、ああいうカラー舗装するという施工としては、そういったことを取り入れるというのは非常によかったんじゃないかなというふうに思っております。　インターロッキングをやりますと、どこかで浮いたりするような問題がありますので、工法によってよかったり悪かったり、問題がいろんなところに起きますので、今の新しい工法を取り入れて今後また新しく改修されるような、鶴川駅も今度変わっていくわけですから、そういうところではどんな方法を取ったらいいのかというのを十分に考えられて、市のほうで計画をしてもらって、美観もよし、耐久力もあるというものをぜひつくり上げていってもらいたいなというふうに思っております。

　それが一般の舗装のところなんですが、もう一つ、自由通路のところあたりで今、町田駅等で例示をされましたところで、タイルを使った場所があります。私が生活しております成瀬の場合は、成瀬駅ができたときには、できた後、引っ越してきたんですけれども、もう全面タイルがしてありました。そのうちにエスカレーター、たまたま私が関わったことなんですが、南口は生活環境が北口と違うということでエレベーターとエスカレーターを設置してもらうということを要望しまして、そこの部分はタイルが従来のものと変わっておった。　また、それから階段で南側から降りてくる部分は、いつの間にか滑り止めの加工がしてあったんですね。これはちょっと自分ではいつだったか今、記憶がありませんけれども、様々な当初のものでは足りないところが変わってきた。　あるいは時間的には、その後のことなんですけれども、北口部分、ちょうど一番バスから降りてきて人が入っていくところの部分が、雨の日に滑りやすいということで、従来のものから加工されたものでやっていまして、ちょうど成瀬駅の場合は北口のところの改修された部分、当初のタイル、そしてタイルの上に滑り止め加工をした部分、そしてまた別のタイルを貼った部分と４つの部分があるんです。　そういう使い分けがありますが、そうした滑りやすいところの中では、町田駅のターミナル口というのがありますけれども、利用者のほうは中央口に比べますと随分少ないんですけれども、そこのほうは全てやったんですが、前から東京都の南多摩議長会というところで要望を入れておりましたところ、きれいに改修をされたわけなんです。その部分はちょうど東急のビルのほうと一緒でしたので、そちらのほうで改修されたみたいなんですが、どういう使い分けがあったのかということと、それから見た目上、前のものとそんなに変わらないか、ちょっと滑りやすいんじゃないかなと思って気になって、そこの担当の方に聞いたんですけれども、これは滑りにくいんだという説明でした。そこのところを、私があまりその方自身にいろいろ聞くのもなんだなと思って、今回、町田市のほうで改めて、町田市で施工したようでないようなので、聞いてもらったと思いますが、どんなふうな材料になったんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず初めに、成瀬駅のほうから申しますと、まず、成瀬駅の自由通路内の管理につきましては、鉄道敷と道路敷で管理区分がそれぞれ分かれております。鉄道敷のところはＪＲ、道路敷のところは町田市ということで、南側の階段、エレベーター、エスカレーター前は当然町田市が管理しているということです。　舗装材料の違いにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、駅開業当時、昭和54年になりますけれども、自由通路内は一体の材料で施工しておりましたが、後にエレベーター、エスカレーターなどの増設工事を行っており、その際にエレベーター、エスカレーターの前の踊り場のところが増設して、そのとき新たにタイル舗装を設置いたしました。　また、町田市が管理しております南口の階段前の踊り場につきましては、既存のタイル舗装に滑り止めテープを設置するという改良を行った関係で見た目が変わっている。このように、後からやった部分で少し滑り止め対策をしているので、成瀬駅については変わっているという状況でございます。　次に、ターミナル口のところになりますが、こちらは東急株式会社が管理しておりまして、ターミナルの自由通路の商業施設部分について、今年の８月に舗装改良工事が東急によって行われました。その際に歩道路面の材料が変更されておりますが、舗装材料につきましては、安全に通行できるように滑りの抵抗値の基準を満足するタイルを使用していると伺っております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もう少し材料の詳しいことまで分かればよかったんですが、市のほうも確認してもらって、滑りにくくなったということで一つ一つ改善を進めていってよかったんじゃないかなというふうに思っております。　最後に、これに関連しまして、こういった施工というのは工事で言いますと、町田市内の業者さんで全部できるタイプのものでしょうか、それともできないものも入っているんでしょうか、そのことをお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　滑り止め舗装を含めて特殊なカラー舗装、こういったもの、町田市で行っている歩道の舗装につきましては市内業者が受注できると考えております。南町田グランベリーパーク駅前の北口交通広場の特殊舗装工事につきましても、これは市内業者さんが請け負っていただいております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　安心しました。これからも新しく、先ほど申しました鶴川駅等の駅前工事もあるわけですから、ぜひ市内業者さんが受注されるようにお手配をいただきたいし、また、そうなってもらいたいと思っております。以上で１番の質問は終わります。　２番の質問に移ります。幼稚園の園数と幼稚園の園児数のことなんですが、園数は認定こども園に変わったことを勘案すると、園数は減っていないということなんですけれども、そうすると、先ほどの人数で言いますと、幼稚園のほうが純減的な言い方をしますと、2,714人、この中で減っていて、認定こども園に移ったと数えられる子は520人ですので、実際上、この中で1,276人減っているという計算なんです。　それでは、幼稚園が減っていないという中で、実際上、どういう現象が起きているんでしょうか。定員というのがどちらもあると思いますが、定員が減っている、どこかで全部減っているのか、大幅に減ったところと、あるいはそれほど減っていないところがあるのかどうか、分かればお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　数が1,276人減っているが、その内訳はというようなご質問だと思います。こちらのほうは、子どもの少子化に伴って各幼稚園で定員を変更したというようなものによる減ということで認識をしております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それぞれのところで調整をされたということで、現実は以前の人数から減っているところが出ているということだろうというふうに思っております。　個々に私が全部お付き合いしているわけじゃありませんし、そういう人数を聞いて回ったわけじゃなくて、今回、総体として人数をお聞きしましたので、個々に尋ねてみると、いろいろ様子が出ているんだろうと思いますが、そうした中でどんどん減っていくので、閉園をするというような話はどこか出ているところはあるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在のところ聞いておりません。ここ10年の間も聞いておりません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　経営ですから、いずれどんどん減っていけば、これから先も人数としては減っていく。取りあえず保育園は別にしまして、保育園は先ほど伸びている数字が出ていますので増えていくんでしょうが、幼稚園の場合はもう一貫して減少傾向が出ているわけですから、これはこのまま進むとして出てくるんじゃないかなと思いますが、今、閉園をするという話は聞いていないということなんですが、私としては、そうしたことがないことを願っている次第であります。　それから、今後、幼稚園の経営に関しては、全部私立ですから、町田市の考え方としては、減っていく分について、子どもさんが減っていって経営が難しくなること、これはいろいろ保育園に関してはバックアップしてきたわけですが、幼稚園の今後減少していく問題に対しては、これは自己責任という考え方なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市内の幼稚園は民間事業者が運営していることから、運営継続の判断は事業者が行うこととなります。ただ、現状としては、幼児教育のニーズに対する確保量は充足しており、直ちに問題になることはないと考えております。　また、幼児教育を行う幼稚園が減少することは、多様な教育・保育、こちらを提供する機会の減少となりますので、保護者のニーズに応じた受入れ枠の確保、こちらのほうは必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、私は自己責任という言葉を使ったんですが、答弁はそういう言葉は出てこなかったんですが、平たく言ってしまうとそういうことですかね。あとは幼稚園の経営の在り方次第ですよと。保育園の設置に関しては、いろいろ町田市がずっと手当てして、これまで拡充してきたわけですね。ところが、保育園の減少のことはまだ今日は述べませんけれども、幼稚園が減っていくことに関しては、これは本人たちの経営の才覚、あるいは自然の流れという以上のことは言えないということですかね。　私は自己責任ということなんですかというふうに聞いていますが、その言葉は返答として使いにくかったら、もう一度適切な言葉で言ってください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市といたしましても、幼稚園協会と定期的に懇談会を開催するなど、情報の提供や意見交換を行っているところでございます。引き続き、事業者からご相談があれば、まず丁寧に対応していきたいというふうに考えています。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしましたら、自己責任でやっていただくんですけれども、やっていくほかないという考えなんでしょうけれども、保育園が今までずっと増設をされてきまして、近年も増設をされているんですが、そうしたときに、あなたの幼稚園の近くに実は保育園をつくりますよというような話というのは、そういう幼稚園を運営されている人たちには事前に伝えられるんでしょうか。それとも開設の予算がのってきたときに、今度できますよという話のレベル、あるいは保育園児の募集というような時点で、幼稚園の経営者の皆さん方は、そのときに初めて知るんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育所を新設、整備する際には、事業者を公募する時点で市のホームページに募集する区域とか、あと開所時期などを掲載するほか、近隣の既存の幼稚園に限らず、市の幼稚園を対象とした事務説明会などにおいて情報の提供を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、設置の事業者を募集する段階では、もう市はそこまで決めていますから、まさかそれをやめるわけにいかないから、もう保育園をつくると決めたときには、その人たちはえっえっということになるわけですね。うちの近くに保育園ができるのと。　今、町田市の流れを見ていますと、幼稚園は減って保育園は増えるという傾向になっていますから、まさにその中で突然募集の話を幼稚園の経営者は聞くと、これはもうしようがないよということなんでしょうか。　先ほど言いましたのは自己責任、経営として自分たちでやってくださいというところまでは、これはある程度理解できるわけですね。ところが、保育園のほうは市が事業としてどんどん拡大をしてきている。そのことを突然やるということに――突然というか、ほかの人たちと全く同じ点で現在経営していて、そこから子どもを奪われる可能性が極めて高い人たちに対しては、同じ条件でやるということのままでいいんでしょうかというのが質問なんですけれども。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育園を整備するときはホームページでというお話でした。その事前の段階ですが、事前の段階で、こちらは保育所を新規に整備するときは、いきなりできますよということではございませんで、町田市の子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうに整備地域とか時期、こちらを掲載する必要があるというふうに認識しております。　ですので、当計画は市のホームページでも公表されているため、その中である程度の将来の予定のほうについては確認できるものというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ホームページに発表するんだから、ある程度のことは、あんたたちは分かるのが、それが経営者としての資質だよと。それが分からないようじゃ、あなたたちは経営者の資質がないんだよというふうな観点につながるのかなと。保育園の増設に関しては非常に丁寧に、きめ細かくやっているのに、片一方の幼稚園の園児が減少することに対しては、非常に見方としては軽くなっていっているのかなと。　いきなり、これは幼稚園の経営が難しくなると同時に、幼稚園に行っていた人たちが減少することですね。これはほかのいろんなところで今後発生をしてくると思うんですよね。公立学校の場合は、いろんな話をして細かくいろいろなところで問題になりますけれども、私立となってくると、なかなかそういうことが難しいので、私はここで質問をしているわけでありますので、よく承知しておいてもらって、今日、質問しておいて、近年、２年か３年のうち、２年数か月で我々は改選でありますが、そのときあたりに一緒になって幼稚園の閉園が起きるんじゃないかなというふうに思っていますので、予言的に言っておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、表題３の障害者給付と介護保険適用の留意事項に係る令和５年６月30日付け厚労省の事務連絡内容についてというちょっと長いタイトルの分だったんですけれども、これは内容としますと、今まで障がいがあって、その人が65歳になったら、個別の障がいの程度と介護保険の障がいの程度、例えば目が見えない方のような場合に、この人たちが介護保険になったら、いや、普通の暮らしとしてはやっていけるから、介護としては介護１とか２とかいう程度になってしまって、実際上のいろんな生活上のサービスを受けておったものが受けられないというようなことが起きるんじゃないかということを国は心配して、こうした文章を書いておりますが、今、町田市の中では問題が起きていないという話だったんですが、この文書自体が出るということは、よその自治体の中では問題が起きておるということでしょうか。ご存じだったら、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　議員お見込みのとおり、この事務連絡につきましては、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係において、利用者の方に不利益となるような事例があったことがあったということでありまして、そうした指摘を受けまして、2022年６月に取りまとめられました厚生労働省社会保障審議会障害者部会における「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」という報告書があるんですけれども、これに基づきまして今回の事務連絡が発出をされているということになります。　様々適用に差異があったということでありまして、他の自治体でということだと思いますが、何が問題になっているのかというお尋ねでございますが、これまでに幾つかの自治体におきましては、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際、この際の取扱いの見解について疑義が生じている、こういう話は伺っております。町田市においては、そういった事例はございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、部長の答弁で市のほうは万全にやっている。市のほうはやっているということだろうと思いますけれども、それでは、どこまでの線引きの話なんですけれども、高齢者支援センターとかケアマネジャーさんに対しての説明というのは、市の職員、普通の事務職の職員の皆さん方と同じレベルで周知徹底というのはされているんでしょうか、それとも若干一人一人のケアマネジャーさんの場合は、この事務連絡文書の内容というのは伝わっていない可能性もあるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　そういったことがないように周知徹底をしているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ないということですので、では、町田市で取扱い、こういう相談等がありましたときには、丁寧に対応していただいて、本人に不利益が起きないようにしていただきたいというふうに思っております。　先ほど他の自治体で問題があったということは部長が言われましたので、町田市はこれまでもなかったということですし、今後もないように、障がいを持った方々に不利益が起きないように取り計らっていただきたいと思います。　それでは、最後の質問になります。表題４の町田市の窓口における市民対応について、こちらについてお尋ねします。　先ほどの答弁からいきますと、もともと市民が窓口に行くときに、強盗だ、恐喝だというようなことで行くのは想定していませんで、そういうのはもともともうないんですが、窓口の人が個別の話の中で丁寧に説明をされる。もともと市民が市の窓口に行くというのは、ほとんどの場合は分からないから行くわけですね。書いてあって、そこに書類があって、すらすらすらっといくんだったら、相談も何もしないで文書を提出するわけですね。　あるいはもっと進んでいるところは機械でやっていくんでしょうけれども、そうじゃなく、窓口に人が来ているということは、物事が分からないで来ている。あるいは手続がスムーズにいくにはどうしたらいいだろうかということで来ているというふうに思っておりますが、こういう解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員のおっしゃるとおり、市民の方が義務を果たすために来訪した場合に、そういったことで不当要求というふうに判断する場合はございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、先ほどの町田市の数字、今年は１件だったという話の部分は、これはちょっと分からないんですけれども、教育委員会とか、そういったものを出先という言い方をしているのか、それとも市民が実際上行くケースが多い市民センターなども出先と含めているんでしょうか、どっちでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　こういった不当要求が行われたときに、全て総務部のほうに情報が上がってくるような仕組みになっておりまして、その場合の出先と出先ではないかという判断は建物で判断しておりますので、この市庁舎にあるものは市庁舎、それ以外のものを出先機関というふうな位置づけで集計しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、トラブルが起きた、市民の人と市の説明している人との間で行き違いが起きた、考えが違う。私の解釈では、市民の人が手続がよく分からない、そういったことで、これはどうなっているんだというようなケースを当然想定するわけですけれども、ここで先ほどの数字というのは、そういうやり取りの中で市がもう不当行為だということで、警察を呼んだというものの数字がさっきの数字なんでしょうかね。やり取りだけで進んでいった分は、この中には入っていないということですかね。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　不当要求の具体的なケースは、どのようなものかというような趣旨のご質問かなというふうに解釈しました。　これについては、具体的な内容についてはプライバシーの関係がありますので、個別具体的な内容というのをここでご紹介することはできないんですけれども、例えば窓口で暴力行為とか脅迫行為があった場合とか、職員が法令に基づいて対応しているにもかかわらず、大声を発するとか激昂するとか、庁舎内に長時間居座るといったようなことがあった場合に、不当要求というふうに判断して警察を呼ぶということになっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　先ほど言いましたように、もともと市民が訪ねてくるときには、何かでお金を払わなくちゃいけない、あるいは新規に何か書類を書かないといけないということで訪ねてきているんだろうと思うんですね。もちろん、それ以外のこともあるかもしれませんけれども、要するに、市民からしたら役所の手続というのはいろんなものが複雑ですよ。　つい先日も源泉徴収のことでいろんな書類がありましたけれども、なかなか分からないですよ。そういう分からないものが発生しているときに、市からしたら長時間居座ったという解釈、どこら辺までが長時間居座ったという解釈なのか。あるいは言葉がその時点で、よく世間で言う脅迫的な言い方というのがどこら辺で線引きをされるのかというのがよく分からない。当事者からしたら分からないから来ているのであって、もともと何か天引きされているもの、あるいは手続が自動的にされているものであれば、何の問題も起きないんでしょうけれども、訪ねない限り、あなたはこの分の手続をしていませんよと。何か書類を作らない限り、本人の義務が果たされていないということの場合なんかに対して、市がきちんとした丁寧な、本人が手続しやすいように説明しているかどうかという話を再度確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員のおっしゃるのは、真摯に対応することが大事じゃないかということをおっしゃられたいのかなというふうに解釈します。　町田市の不当要求行為等対応マニュアルの１ページ、冒頭に書かれている内容をちょっとご紹介いたしますけれども、この本は――この本というのは不当要求行為等対応マニュアルのことですけれども、「この本は、市民対応で行き詰まったとき、３冊目に読む本として作成しました。最初に読むのは、接遇に関する本です。自分は親切丁寧に対応したか、公務員として、相手に不快な思いをさせるような服装をしていなかったか、今一度よく考えてみてください。２冊目は、仕事の仕方の本です。お客様に不快な思いをさせている原因は、今の仕事の仕方に問題があるのではないか、もっと効率的でお客様を待たせず、親切な仕事の仕方があるのではないか、よくよく考えてみてください。そして、この２冊を読んでも問題が解決しないとき、初めてこの本の出番がやってきます。けっしてこの順番を間違えてはいけません」ということですので、不当要求行為というのは最後に出てくる手段ということになりますので、まずは親切な対応に努めたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、市の職員の人の対応というのは、あくまで市民の人が分からないでやってきたことに対して、どうしたらいいかということを考える前提があると思いますけれども、今、一つ一つの判断が非常に難しそうなケースなんですけれども、これは一般の窓口の、一職員の人たちの対応の話なんでしょうか、それとも基本的には管理職の対応の話なんでしょうか、どっちでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　きちんと組織で対応しておりますので、窓口の担当だけで判断するということではございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと最後の言葉が聞き取りにくかったんですけれども、では、窓口の――今の言葉で正しくなければ訂正をしてください。窓口の人というのは、市長に代わって全部を１人で対応していると。横の人がいるかもしれませんけれども、基本的には窓口の人が全責任を持って対応しているという解釈なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市の仕事というのは、組織で行っておりますので、窓口には、例えば市民の方というのは市民生活に必要な手続で来所されますので、手続に詳しい担当者がまず窓口で仕事をして、そこで判断をしております。　先ほど議員がおっしゃられた不当要求の判断ということになりますと、それは窓口の職員だけではなくて、周りの職員も含めて、管理職も含めて総合的に判断するということになっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　先ほど不当要求の話の分は、複数の人たちを含めて判断をするという話で、総合的という言葉がありましたけれども、今、私がここの場で最後のほうで質問していたのは、窓口で対応する人が責任を持って対応している。管理職というのは、どういう立場でそのときにいるんでしょうかと。　いろんな出先とかに行きますと、手前のほうに受付対応する人がいて、バックヤードのほうに管理職がおられます。市の場合も、本庁の場合も大体そういうことなんでしょうけれども、そうしたトラブルが起きているときに、窓口の人が一番知っているからということで、窓口の人がずっと基本的に対応するんでしょうか。管理職というのは、そういうときに、何かトラブルが起きているなと分かった時点で対応するんでしょうか、そのことをお尋ねしていたんです。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　手続に関して申し上げますと、当然市役所の手続というのは法令等に定められていますので、それに基づいて判断していますので、その業務に精通している窓口の職員というのがそこで判断するわけです。　課長は管理監督者という立場ですので、基本的には窓口には出ないわけですね。さらに言えば、例えば課長に出てきてほしいというふうな話があったとしても、課長が出てきて説明内容が変わるということは通常ありませんので、窓口の職員が責任を持って対応している、そういうことになります。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　よく民間等で、ある場合は管理職が出てきて、物事が収まるということがあるというケースがあると思うんですけれども、役所の場合は窓口の担当の人が一番精通しているから、課長が余計なときに出ていかないというような感じの解釈になっているというふうに聞こえたんですけれども、では、あくまで窓口の人が全部対応してやるという方針で、管理職はあくまでその人を管理する。職務上のプロセスを管理するわけじゃなくて、一般の職員の人を管理しているというような解釈で、管理職は出ないのが原則だということなんですかね。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　管理職が出てきて、手続が急に変わるということはありません。私たちは全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するということで、地方公務員法の第30条に「服務の根本基準」というのがございます。

　ですから、例えば窓口でトラブルになったら対応が変わるとか、手続が変わるとかということになりますと、そうすると、正式な手続を経ないで、一般の市民の方から見ると裏側で取引に応じるということにもつながりかねませんので、服務の根本基準に反するということですので、基本的には窓口の担当者が責任を持って対応させていただいております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと感覚的には、別に不公正をしろと言っているわけじゃなくて、窓口の精通しているという話と、よく来たばっかりですとかいう言葉を聞くんですよ。一般に役所の人は、そういう言葉が出てくるんですよ。　だから、精通している人が対応しているはずなのに、いや、実はこの間、４月で異動してきたばっかりですとかいうような話とかを聞きますが、そうした話はないというふうに解釈していいわけですね。４月に来ようと何をしようと、全部精通した人が座っているんだと。　一番精通しておかなくちゃいけないのは、紙に書いてありますよとかいうような説明はないと思うんですよね。紙に書いてあることが分からないから、みんな尋ねているわけであって、紙に書いてあることが分からない場合に、窓口の人というのは相手が分かるように説明してあげる必要があると思いますが、書いてあるということで説明すれば、事足りるんでしょうかね。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　もし今、議員がおっしゃられた対応をしている職員が本当だとすれば、ちょっとそこは注意しなければいかんなというふうに思います。先ほどの３冊の本で言いますと、１冊目の本から見直す必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今日は、これはこれで終わりますので、市民の対応の窓口の皆さんは、今日、話のやり取りを聞いていると大変だなと。何か末端の人は大変で、課長はひょっとしたら楽なんじゃないかなというふうな印象を持ったということをもって、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12月５日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　白　　　川　　　哲　　　也　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂...

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町田市議会 2023-12-04 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号

町田市議会 2023-12-04
令和　５年１２月定例会（第４回）－12月04日-02号