町田市議会 2023-09-14
令和 ５年文教社会常任委員会（９月）－09月14日-01号
６
出席議会事務局職員
議事係長 佐藤義男
調査法制係 毛利友紀
担当 山家優裕
７ 速記士 三階佳子（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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文教社会常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
９月１３日（水）午前１０時
９月１４日（木）午前１０時
第１委員会室
１ 学校教育部
（１）請願第 １２ 号 町田市
公立小中学校図書館学校司書配置を求める請願
（２）請願第 １３ 号 小山田小学校の廃校時期見直しの議論を求める請願
（３）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（４）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（５）行政報告 町田市教育プラン24-28（原案）の
パブリックコメントの実施について
（６）行政報告 新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について
（７）行政報告
中学校給食センター整備事業について
２ 子ども生活部
（１）第 ７７ 号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
（２）第１０１号議案 町田市自然休暇村の指定管理者の指定について
（３）第１０２号議案 町田市
子ども創造キャンパスひなた村の指定管理者の指定について
（４）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（５）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（６）行政報告 「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」素案に係る
パブリックコメント及び「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施結果について
３ 生涯学習部
（１）請願第 １４ 号
町田市立図書館の資料購入費の増額を求める請願
（２）第 ６５ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（３）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告
市立小・中学校児童・生徒への
電子書籍サービス利用ID付与について
（５）行政報告 鶴川図書館における
図書コミュニティ施設に向けた取組状況について
４ 市民部
（１）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 地域センター等の利用登録に関する年齢要件の引き下げについて
５
文化スポーツ振興部
（１）第 ７３ 号議案 町田市鶴川緑の交流館条例の一部を改正する条例
（２）第 ８５ 号議案
町田市立総合体育館外３施設の指定管理者の指定について
（３）認定第 １ 号 令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告 芹ヶ谷公園“芸術の杜“
パークミュージアム推進事業の進捗状況について
６ 特定事件の継続調査申し出について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
９月13日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
△請願第14号
○委員長 請願第14号を議題といたします。
本件について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。
お諮りいたします。本日、９月14日の本委員会に、参考人として請願者である守谷信二さんと薗田碩哉さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時２分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である守谷信二さんと薗田碩哉さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者守谷信二さんと薗田碩哉さん、お願いいたします。
◎薗田 参考人 よろしいんですね。何かあまり立派なところで戸惑っちゃいますが、町田の小野路の山奥に住んでおりまして、本と図書館が大好きの薗田碩哉、当年80歳でございます。
請願の趣旨ですが、私どもの請願は大変分かりやすい請願でございまして、資料購入費をもうちょっと上げていただきたいという端的なお願いでございます。
町田の資料購入費、これは１人平均80円という現状でありまして、これは多摩26市の中のとびきりのびりでございます。大体230円ぐらいが平均値なんですが、80円ですから、その３分の１程度、隣の多摩市は何と480円も、新しい図書館ができたということもあってかけています。これをもう少し何とかしないと、大体新しい本がございませんし、新聞の書評で見るような本もなかなか手に入らない。何といっても本というのは大事な知のインフラストラクチャーでございますので、何とかこの状況を改善していただきたいと。
実は議員の皆さん――皆さんというか先生方、議員の先生方が一般質問とか、あるいは附帯決議なんかでこの問題をお取り上げていただいて多少の改善、例えば2023年度予算ですと165万円も増額になりましたが、これは１人当たりにすると４円ぐらいですね。だから、80円が84円ぐらいにはなったんですが、率直に言ってスズメの涙といいますか、焼け石に水といいますか、これをもうちょっと増やして、例えばもう１桁増やすと、かなりいい線に行くわけです。
そういうところで、議員の先生方が頑張っていらっしゃるので、私どももこれに協賛して一緒にやらせていただきたいということで、応援団とお思いいただいて、ぜひ私どもの請願を採択くださいますように、この署名を集めますと、皆さんが大変驚かれて、そんなにひどいんですか、町田はという、80円はないですねって反対する人は一人もいない、みんな署名していただいて、3,504筆の署名が集まりました。
図書費がないと、どういうことになっちゃうかということについては、元図書館長の守谷より詳しくご説明させていただきます。どうぞ。
◎守谷 参考人 図書館活動を進める会の守谷信二といいます。私からは請願の内容について具体的にご説明します。
最近、ある知り合いから聞いた話なんですけれども、昨年12月に出版された社会科学系の本なんですが、税込で3,300円もするので、図書館にリクエストしたら、やっと届いた本がほかの市の図書館からの借用本だったっていうんですね。400ページもあって、頑張ったんだけれども、期限内には読み切れなくて、やむを得ず返却せざるを得なかった。これは町田の図書館の本であれば、また借り出したのにというので、とても残念がっておりました。別に特別な本ではありません。非常に小さい、聞いたことのないような個人がやっているような出版社から出たドイツ語の本訳本なんですけれども、現代社会について論じたとても立派な本なんですけれども、そういう状況でした。
そのほかにも、最近、図書館には新しい本が全然ないねとか、リクエストしても何か月も待たされるという声をよく耳にします。市民は、日常生活の中で様々な必要から図書館の本を利用するわけですね。例えば、家族の誰かが病気になったとか、あるいは親族の間で相続の問題が持ち上がったとか、それぞれ専門家に相談する前に、まず身近な図書館の本で調べるということがあるわけです。そういうものを町田の図書館でそろえておいていただきたいというのが今回の請願の趣旨です。
先ほど薗田のほうからお話があったように、町田は大変少ない資料費なので、多分先ほどの本も図書館の担当者は買いたかったんだと思うんですよね。それがやっぱり買えなかったということなんだろうと思います。今回の私たちの請願の趣旨は、速やかに少なくとも多摩の平均値ぐらいにしてほしいということを書きたかったんですけれども、今は少ないので３倍は無理だということで、せめてそれを目標にというふうに書かせていただきました。
我々の今回の請願は極めて真っ当なつつましいものだと思いますので、ぜひこれをご採択いただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者守谷信二さんと薗田碩哉さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆藤田 委員 本日はありがとうございます。そしてまた、ＯＢの立場からも、図書行政にご指導いただきまして本当にありがとうございます。
請願要旨の冒頭の「公立図書館は、市民の知る自由や学習権を保障する社会インフラとして、きわめて重要な施設です。それはまた、地方行政に主体的に参画しようとする市民が、自ら考え、判断する際に必要となるあらゆる資料・情報を提供する機関として、自治体のもっとも基礎的な『社会的共通資本』のひとつです。」というのは、もう本当にそのとおりだというふうに思います。私も、ニューヨークの公共図書館等を参考に、そういうふうになってくれたらなというふうに、そういう意味で思っているところでございます。
お伺いしたいのは、今、図書館を取り巻く環境変化といいますか、それの社会状況に合わせて図書館の使命の在り方というのも変わってきているんだと思います。例えば、地域の居場所としての機能向上だとか、
電子書籍サービスだとか、そのほか自分の目的を成し遂げるためにいろいろ調べ物をするだとか、その指導だとか、いろいろ求められてきているものが多様化している状況です。
そういう状況の中で、図書館を拡充してくれというのは、まさにそのとおりだと思うんですが、従来の紙図書の閲覧とか貸出しだけにとどまらない多様なニーズ、そういったところにも資源配分、財政的な措置も含めて必要だと思っているんですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎守谷 参考人 今、話題になっている図書館、
サードスペースとか、いろんな現代社会の要望というのは確かにあります。ただ、私たちが考えるのは、図書館は何をするところかということなんですよね。図書館の最も基本的な役割、任務というのは、資料・情報の提供だということなんですよ。やっぱり市民の方が必要とする資料や情報を無料で提供する、そういう社会的な装置というのは図書館しかないわけですね。
ですから、それが基本的なサービスとしてきちっと確立した上で、さらに
サードスペースとしての人たちが集う場所としての図書館だとか、あるいは町のにぎわいを生み出す図書館とかということはあり得るんですけれども、今どうも見ていると、そういうところにシフトして、逆に資料提供というところに対して非常に手薄になってしまっている。今、具体的な名前は挙げませんけれども、話題になっている複合施設の立派な図書館がありますけれども、サービスの実態を聞くと、例えば障がい者サービスなんて非常に手間暇がかかることについては、ほとんどできていないというようなことがよくありますね。
ですから、図書館が何をすべきかということをまず押さえて、その上で新しい図書館に対する希望、あるいは要求というものを押さえていく、盛り込んでいくということに対して全く異議はありませんけれども、だからといって図書館が、市民が必要とする資料提供をきちっとするということ、それは資料費が十分なきゃできないわけですから、そこをないがしろにして何か別の図書館はこう変わっていくべきだみたいな言論が最近非常にマスコミなんかでもあるんですけれども、それはちょっと違うんだろうというふうに私は思っています。
◎薗田 参考人 今、多様化とか、あるいは情報化の進展みたいなお話がありました。だからこそ、図書館の充実が大切だと思うんですね。今、こういう年寄りでも、いろんな新しい情報に接しないと、まともに生きていかれないという時代ですよね。全ての情報を、例えば本なんかも、新聞の書評に出ているような面白い本が欲しいですね。しかし、本もそうお安くはありませんし、年金は上がりませんので、そうそう全て買うわけにもいかない。そういうときに図書館というのは極めて重要な私たちにとっては生きるよりどころなんですね。
図書館も紙の本ばかりじゃなくて、最近は町田でも電子図書もあるし、それから図書館でいろんな検索なんかもできるんですよね。だから、そういう意味で図書館の価値は、おっしゃるような多様化する社会だからこそ、ますます重要になってきて、そのことに多くの方が気づいていらっしゃると思うんですよね。
そこで、その土台になる資料費があまり少ないと、電子図書なんかは高いですから、そんなにたくさん買えないわけですよ。特別突出しろとは言っていません。
ＦＣ町田ゼルビアはトップですけれども、図書館がびりなんていうのは恥ずかしい話ですよ。だから、せめて普通の町並みに、知のインフラの図書購入費を増やしていただきたいという切実なお願いでございます。
◆田中 委員 町田市の図書購入費は26市中26位という状況なんですけれども、一方、町田市民の皆さんは本当に図書館を利用されていて、１人当たりの貸出冊数なんかはトップだったり、蔵書回転数も高かったりというところが――貸出冊数は下がっているんですけれども、蔵書回転数の順位がすごく高いというところがあったと思うんですね。
ということは、図書を購入した場合に、それがちゃんと活用されるということなんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういった町田市民の皆さんが図書の利用が多い、回転数がいいというか、そういったところについては何か受け止めというか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
◎守谷 参考人 やはり資料費が少ないですから、図書館の職員、これは私が在職しているときもそうでしたけれども、相当神経を使っていい本を選んでいるんですね。ですから、町田の図書館の資料回転数が非常に高いというのは、それだけ職員が努力していいものを選んでいるんだろうと思います。
ですから、さらにそれが、
会計年度任用職員の方はみんな司書資格をお持ちですし、ほかの長い経験をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういう中で限られた予算をとても有効に使ってくださっているんだなという気はいたしますね。
◆田中 委員 そういった土台がある上で、図書購入費を増やすことでさらにということだと思うんですけれども、ありがとうございます。
新しい本が入る、蔵書が新しくなるということの効果というか、蔵書が新しいものが入っていかなきゃいけない、そういったことについての理由を教えていただきたいんですけれども、お願いします。
◎守谷 参考人 新しい本、先ほど申し上げましたように、現代社会は社会変化が激しいですから、市民一人一人が生活の中でいろんな課題に直面するんですよね。それは社会の動きの中で出てくる課題ですから、それを自力でまずは解決しようと思うと、図書館の本というのは非常に有効なんですね。
ですから、新しい本が図書館に入っているということは、市民がそれを読んで非常に自分自身の生活が充実するし、あるいは新しい考え方みたいなものに触れる機会があるので、図書館に力を入れるということは、地方自治を支える市民を育てるという意味が非常にあると思うんですね。
ですから、単に新しい本、人気のある本を買うということだけではなくて、もちろん、それは大事なんですけれども、今の社会を映した、解読したような本というものを豊富に各館でそろえていただくことが、身近な図書館でそういう最も新しい社会の問題に出会う、あるいはそれを解決する入り口になるというふうに思いますので、とても大事なことだと思っています。
◎薗田 参考人 補足させていただきますけれども、図書館に行くのは必ずしも自分の読みたい本が決まっていくわけではなくて、図書館に行ってみて、いわゆるブラウジングというんですけれども、書棚を眺めてみると、そうすると、世の中で今こんなことが話題になっているとか、自分が疑問に思っていたことに答えてくれそうな本があるとか、つまり、本がある程度今の状況を踏まえながら、そろっているということが大事だと思うんですね。それが市民にとって市民生活、社会生活についての新しい情報を求める知的好奇心を刺激してくれる。
だから、ある程度、今、話題の本というのはそろっていないと、必ずしもそれを一人一人が確実に読むというよりも、全体が問題だと思うんですね。そういう意味で資料費が少ないと、新しい動きが全然図書に表現されてこないわけですよ。古い本ばっかりになっちゃう。そうすると、市民の知的な進歩も止まってしまう。そういう意味で図書費にはぜひ、何度も言いますけれども、そんなに増やせと言っていないわけですから、並にしてほしい。そうすれば、もう少しブラウジングが楽しくなるような図書のバラエティーが出てくるんじゃないかというふうに考えています。
◎守谷 参考人 補足の補足なんですが、新しい本に出会うのなら本屋さんに行けばいいじゃないかと考えるかもしれませんけれども、図書館というのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、職員が専門的な見地から分類をして、テーマごとに本を並べているんですよね。その中には、最新の新しい本もあるし、あるいはその分野で古典的な古い本もあるし、それが今、薗田が言ったように、トータルとして見えるということがとても大事なことなんですね。そこに図書館職員の専門性もありますので、それは新刊の本屋さんでそれができるということではないので、その辺もぜひ併せて考えていただければと思います。
◆田中 委員 ありがとうございます。私も図書館に行くと、初めに新刊の図書のコーナーに行って、どんな本が入っているかなと見たり、そういった楽しみから図書館に行かれたり、先ほどライフステージに合わせて図書館を利用するというのも本当にそのとおりだなと思いました。
せめて普通の町並みにというところの話を繰り返しおっしゃられているんですけれども、せめて具体的にはこのぐらい増やしてほしいというところがもしあれば、最後に伺いたいと思います。
◎守谷 参考人 先ほど言いましたように、本当は多摩地域の平均ぐらい増やしてほしいというのが正直なところです。ただし、そうすると、今の３倍の予算をつけてほしいということになってしまいますね。これはとても現実的ではないだろうなというふうに思いまして、私たちは何とかそれを目標にと書かせていただきました。
具体的に申し上げていいのかどうか分かりませんが、八王子市というのは町田市よりも人口が３割ぐらい多いわけですよ。その八王子市でさえ、市民１人当たり100円を超えているんです。ですから、私たちは、私なんかが在籍している頃は、ずっと八王子市が最低で、その上に町田市がいたんですけれども、せめて八王子市を上回るような金額にしていただけないだろうか。
例えば、市民１人当たり100円の図書費にするためには、1,000万円ぐらい今の資料費を増やしていただければ、それでも四千数百万円ですよ。今、一般会計の予算規模が1,600億、1,700億円ぐらいですか。その中の1,000万円、１万6,000分の１ぐらいじゃないですか。そのくらいの増額というのは決して驚く数字じゃないですし、そこからまず始めていただいて、段階的に増やしていただけたらというふうに考えています。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。私も図書館も好きですし、本屋さんも好きで、本当に図書館の資料が充実しているということが重要だということはよく分かります。
１点お伺いしたいんですけれども、この資料費総額というのは、一方で図書館に行ったり、本屋さんに行けなくて家で本を読むという方もいるわけじゃないですか。電子書籍の購入費も、ここの増額の中に含まれていっても、電子書籍に対してのお考え、電子書籍の金額はここには出ていないわけじゃないですか。今後を見据えて、電子書籍の購入費も含まれて、せめて平均の金額まで目標とお考えなのか、やはり今までどおりの図書費、雑誌、新聞費、視聴覚資料費のところでの増額を求めているのか、そこだけ１点お聞かせください。
◎守谷 参考人
電子書籍そのものについては、私は必要だというふうに思っています。それは図書館に来られない方が、それで新しい本に接するということがあるんですけれども、だから必要だと思うんですよね。私も町田の図書館で始まった電子書籍のサービスをのぞいてみたりしているんですけれども、タイトルが限られているのでまだまだ十分じゃないなというふうに思うんです。
ただ、これは図書館に聞いていただいたほうがいいかもしれませんけれども、今たしか３年間ぐらいの補助金か何かでやっているんじゃないですかね。電子書籍は、図書費というよりもデータ使用料みたいな形で今やっているんじゃないですか。だから、今の段階では、図書購入費、あるいは資料購入費とは別になっているように思いますけれども、それは図書館のほうで確認していただけばいいと思います。
私は、紙の本というのはまだまだこれから、先ほど言いましたように、町田の図書館の
電子書籍サービスを見ても、読みたいと思う本があまりないんですよね。雑誌なんかも非常に限られたものしかないので、紙の本の需要というのは、これからずっとまだあるだろうというふうに思いますので、紙の本の図書費というのはしっかり確保していただきたいというふうに思っています。
◎薗田 参考人 高齢者の立場から言いますと、電子書籍も結構だけれども、本というものは目の前にあって、ぱらぱらとめくって見られるということがすごく大事です。電子書籍ももちろん、パソコンが上手なら検索してキーワードでいろいろ探したりすることはできますが、我々の世代は紙の本にこだわってぱらぱらっと見て、これがいい本か、読みたい本かというのを肌で感じることができる。そういう意味で紙の本って絶対なくならないと思うんですね。
電子書籍を偏重される方は、実はあまり本を読んだことがない人じゃないかと思うんですね。本というのは、2,000年の昔から、紙がなかった頃から、ああいう形ですぐ手元で開ける、どこへでも持っていける。だからこそ知的な活動の友として活用できるわけです。
だから、紙の本も当然並にはしてほしい。紙の本をたくさん買えとは言っていないわけですから、紙の本も普通の市が持っている、せめて隣の八王子には負けたくないですよね。それぐらいは紙の本も持っていたいということです。ぜひよろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者守谷信二さんと薗田碩哉さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者守谷信二さんと薗田碩哉さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時25分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時26分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎生涯学習部長 請願第14号
町田市立図書館の資料購入費の増額を求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
町田市教育委員会では、2019年２月に策定した
町田市立図書館のあり方見直し方針において、今後、
町田市立図書館がめざす姿として、あらゆる市民が利用しやすい図書館、子どもの読書活動を充実させる図書館、地域のコミュニティ形成を支援する図書館、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館を掲げました。
このあり方見直し方針に示しためざす姿を具現化するため、2020年２月には実行計画である効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを定め、４つのめざす姿の実現に向けた取組を進めております。
アクションプランの成果といたしましては、あらゆる市民が利用しやすい図書館を実現する取組として、自治体間の相互利用の拡大や鶴川駅前図書館における開館日時の拡大を行いました。
また、子どもの読書活動を充実させるため、移動図書館の幼稚園、保育園などへの出張運行や外国語図書、学校支援貸出用図書の充実に取組むとともに、地域の課題や社会状況の変化に対応するため、
電子書籍サービスの導入、フリーWi-Fiの設置など、本を読む以外にも、居場所としての図書館を望む声に対応したサービスも実現させてまいりました。
特に
電子書籍サービスについては、当初想定していた貸出数を大きく上回り、図書館に来館しなくても、いつでもどこでも利用できるサービスとして多くの市民の皆様に受け入れていただけたものと考えております。
図書の充実につきましては、民間活力の活用、職員数と運営経費の適正化、施設再編などを推進することで、図書館資源を再配分できるように努めているところでございます。
このような取組を進める中、昨年、2022年11月から12月にかけて実施した
町田市立図書館利用者アンケートでは、図書館サービスの総合満足度が96％となり、非常に高い評価をいただくことができました。
さて、文化庁が平成30年度に実施した国語に関する世論調査においては、以前と比べて「読書量は減っている」と答えた方は全体の67.3％という結果でございました。
こうした状況の下、全国の図書館における図書の貸出数は2010年度をピークとして減少傾向にあります。
町田市立図書館においても、2012年度に鶴川駅前図書館、2015年度には忠生図書館を開館いたしましたが、貸出数は2012年度の約413万冊をピークに減少し続け、2022年度は約307万冊、2012年度に比べ約26％減少しております。
また、様々な社会状況の変化とともに、地域の居場所としての機能の向上や、
電子書籍サービスをはじめとする急速に進展するデジタル化への対応など、従来の紙の図書の閲覧、貸出しだけにとどまらない多様なサービスがますます求められるようになったと認識しております。
こうしたことは、昨年、2022年９月に実施した町田市生涯学習及び図書館に関する市民意識調査において、「今後、図書館で拡充してもらいたいことや、取り入れてもらいたいことは何ですか。」という質問に対して、「静かに本を読んだり、過ごしたりできる場所」と回答した方が32.9％で最も多く、「資料の充実」は29.4％、「Wi-Fiが使える施設環境」が22.2％、「電子書籍・地域資料のデジタル化などのインターネット活用」が20.5％という結果からも、図書館に対するニーズの多様化は明らかでございます。
改めて図書の充実といった従来の図書館サービスだけではなく、一人一人の暮らしに合わせた多様な市民ニーズに応えていく必要があることを再認識いたしました。
このようなアクションプランの成果や社会状況の変化及び市民意識調査の結果を踏まえ、現在策定中の町田市教育プラン24－28においては、児童生徒の読書機会を増やすための市立小中学校における
電子書籍サービスの活用や、デジタル資料による障がい者向けサービスの充実、図書館再編をきっかけとした
図書コミュニティ施設の開設、読書普及イベントへの参画を通じた子ども・若者の読書活動の推進など、新たな取組の検討に着手したところでございます。
以上のことから、教育委員会としましては、先ほども申し上げたように、従来の図書館サービスだけでなく、社会状況の変化に合わせた多様な市民ニーズに応えるため、様々な図書館サービスを展開する必要があることから、
町田市立図書館の資料購入費、特に図書費を多摩地域の平均230円を目標に速やかに増額することに集中して取り組むことは困難であり、願意には沿えないと考えております。
引き続き、あり方見直し方針に示しためざす姿を具現化する取組を進めるとともに、現在策定中の町田市教育プラン24－28における新たな取組を検討し、限られた図書館資源の中においても、効果的な運営ができるよう、市民の皆様が必要とする質の高い図書、長く愛される図書を厳選してそろえることができるよう、努めてまいります。
説明は以上でございます。ご審議のほど、お願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 図書館を取り巻く環境変化に合わせての状況等はお伺いいたしました。
その前に、請願の趣旨を捉えて図書購入費と貸出冊数の状況について、ざっとでいいので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
あわせて、とはいっても図書購入に加えて図書の充実というのは図ってきていただいていると認識しているんですが、決算額等の推移もあると思いますので、図書の充実の取組について、その額の変化も含めてお伺いしたいと思います。
◎図書館担当課長 まずは図書費のことなんですけれども、令和４年度の東京都公立図書館調査によりますと、2022年度の町田市の図書費の予算額につきましては3,400万円ほどです。26市中、清瀬市はデータがなくて不明なため、全25市になるんですけれども、第12位です。１人当たりも80円ということです。こちらは第25位、最下位という形になっております。25市の平均ですと3,800万円ほど、これが平均値で、１人当たりにしますと230円ほどというところでございます。
一方で貸出数なんですけれども、公立図書館調査のそのままの数値で申し上げますと、2021年度の個人貸出数が載っておりまして、こちらは町田市310万冊で、26市中で第１位、１人当たりですと7.22冊です。こちらは第11位という形になっています。26市の平均なんですけれども、こちらは110万冊程度でございます。１人当たりにすると7.21冊という状況でございます。
◎図書館副館長 図書の充実を図ってきたというところについてでございます。近年の図書費の決算額の推移を見ますと、忠生図書館を開館させたのが2015年度なんですけれども、その次の年の2016年度が実は図書費としては一番下がった時期でして、それが約2,840万円でございます。その後、徐々にではございますけれども、運営経費の適正化だとか自助努力を重ねまして、資源を再配分してまいりました。
それで2022年度の決算では、先ほど申し上げたとおり3,440万円、その間、ちょっとした波はあるものの、増加傾向にしていまして、約21％増額してまいったといったようなところでございます。
◆藤田 委員 蔵書の考え方なんですけれども、町田市は他市との連携等も含めてネットワークを組んで、全体から蔵書を増やそうという考え方で進めてきたと思うんですけれども、ほかの図書館、学校図書館は逆の立場で今度また連携ができるように、ＩＣＴの導入なんかをしてやっていくと思うんですが、本全体の市民の人が利用できる蔵書という考え方の中で、いわゆるネットワークを組んでいくという取組というのを改めてお伺いしたいと思います。
◎図書館担当課長 現在の
町田市立図書館の蔵書数からなんですけれども、約118万冊ございまして、これは多摩26市で言いますと第４位という位置になっております。
一方、町田市は隣接する自治体と相互の利用の協定を結んでおりまして、例えば公立図書館の最大規模であります400万冊ほどコレクションを持っている横浜市をはじめとして、隣接地のところを利用いただけるという環境を整えております。そういったところも含めて市民の皆様に使っていただけるように、これまでアクションプランの中でも取り組んできたところでございます。
◆藤田 委員 詳しく連携を組んでいる市の冊数も含めてお伺いしていいですか。分からない……。
◎図書館副館長 ちょっと……。
◆藤田 委員 了解。では、連携している市だけでも改めてお願いします。
◎図書館副館長 今、横浜市であるとか、あと相模原市、川崎市という大きな政令市を含めて、あと、多摩の市と合わせまして10市と連携をしております。
◆藤田 委員 その10市を教えていただけますか。
◎図書館副館長 まず、神奈川県の市から、順番はちょっとあれですけれども、先ほど申し上げました横浜市、川崎市、相模原市、大和市、あと八王子市、稲城市、調布市、府中市、日野市、多摩市、以上でございます。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
次に、先ほどいろいろ社会状況に合わせて多様なニーズへの資源配分も必要だということで部長からお答えがありましたけれども、そういった中で先ほど鶴川駅前図書館における開館日時の拡大等がありましたけれども、改めてアクションプランに基づいて図書館サービスの拡充を図ったところ、これから図ろうとしているところも含めてお伺いしたいと思います。
◎図書館担当課長 これまでアクションプランに基づく図書館サービスの拡大というところなんですけれども、今申し上げていただきました鶴川駅前図書館における開館日時の拡大ですとか、あと予約本の受渡し場所の新設をしております。これは玉川学園コミュニティセンター、今年度からなんですけれども、久美堂本町田店、あとは
電子書籍サービスの導入を昨年度からいたしております。そして、フリーWi-Fiの設置、これは中央図書館、鶴川駅前図書館、こちらも設置をしております。あとは、えいごのまちだを支援するために外国語図書の充実ですとか、2023年度の取組にはなるんですけれども、学校支援の貸出用の図書という形で、それも用意するというところを進めているところでございます。
あとは、先ほど申し上げましたアクションプランの中で民間活力ですとか、運営経費の適正化を取り組んで、そういったサービスを充実させていくというものの一つとして図書の充実にも取り組んでいて、対2016年度比で20％ほど増加させているというところがございます。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
20％増加というところも含めて、最後に、図書館として社会的状況等も含めて、デジタルデバイド対策も含めて、そしてＩＣＴの導入に合わせてタブレットの貸出しだとか、そういうこともしていただいているという上で、改めて先ほど
電子書籍サービスのこともありましたけれども、これからデジタル化というか、ＩＣＴの導入というのは必須のことだと思うんですが、最後に、そこの取組をお伺いしたいと思います。
◎図書館担当課長 ＩＣＴ化の取組というところなんですけれども、まずは電子書籍が始まりまして、それを周知するというところが大事かなというところを考えておりまして、昨年度からになるんですけれども、図書館の近くの町田だけではなく、カフェの店舗に名刺型の広報媒体を作って置いてもらったりするようなことをしたりですとか、あと、2022年度は館内で紹介のブースを作ったりとか、まずはそういった取組をしているところでございます。
今後、今年度から進めているところなんですけれども、もちろん普通の電子書籍も進めながら、これから学校で活用してもらうというところも考えておりまして、市立学校の児童生徒用に特別というんですか、別途ＩＤを付与するという取組もしております。こういった電子書籍というところで、ふだん使われない方もそうですし、あと子どもたちもタブレット端末を持っていますので、これからそういったものを活用してもらって、本に親しむというところを進めていけたらなというふうに考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございました。様々細かい点も教えていただいてありがとうございます。
改めて総括をして、図書のサービスの拡充、サービスというか図書館自体の拡充はこれから図っていくということでありますが、その中で図書のいわゆる充実というところ、総合的にどういうふうにそこのところは考えているか。先ほど答弁はありましたけれども、改めてやり取りも含めてお伺いしたいと思います。
◎図書館副館長 図書の充実というのは、図書館の基本的な機能を支える上ではやはり大事だと思っています。ですので、アクションプランを通じて何とか再配分に取り組んできたということでございます。
ただ一方で、先ほども申し上げましたけれども、例えば居場所であるとか新しい図書館の使い方の話、あとはデジタル化であるといったようなところ、そういったところも同時に進めていく必要があるのかなと。それを同時に進めていくことで、新しい図書館という時代に応じた図書館というのになっていくのかなと思いますので、いろいろと自助努力を進めながら、両立を図っていくというのが必要なのかなと思っています。
◆矢口 委員 幾つかお伺いしたいんですけれども、貸出冊数が26市で１位なんですか、さっきそうやって聞いた気がしたんですけれども、あっ、１位なんだと思って、これは長いこと１位の座になっているのか、言い方は悪いですけれども、たまたま１回ぽんとなのか、そこのところ、これまでの順位の推移がもし分かればお伺いしたい。
あと、図書の貸出冊数が多いというのはすばらしいと本当に思うんですけれども、これを目指してほかの自治体にない取組とか、ほかの自治体とちょっと違うところに力を入れているんですみたいな、そういったところがあれば教えていただきたいというのがもう一つ。
それと連携している市からの取り寄せ、私、すみません、知らなかったんです。ほかの市から借用することができるって私は知らなくて、借用ってどういう流れでやるんですか。受付でお願いして、届くのがどのくらいで、その後、さっきすぐ返さなきゃいけないという話をしていたんですけれども、どのぐらいで返さなきゃいけなくて、もう１回借りたいという話がさっきあったんですけれども、もう１回借りるためには手続がすごく煩雑だとか、一旦返して、またもう１回何週間も待ってからにしなきゃいけないとか、そういうことがあるのか、貸出冊数が連携している市がたくさん本を持っていれば、私もそれで資料としてたくさん充実していると言っていいのかなと思っているんですけれども、そこがあまりにも煩雑過ぎると、図書の蔵書数の充実をもっと市独自でしなきゃいけないんじゃないかという話になってくるのかなと思ったので、そこの貸出本のほかの自治体からの対応がどうなっているのか、詳しく教えてください。
◎図書館担当課長 まず、貸出数の状況なんですけれども、少なくとも2021年度の公立図書館調査の際、2020年度実績なんですけれども、このときも１位でした。なので、恐らくはもう１位ぐらいの規模で町田市はこれまで進んできたのかなというふうに感じております。
特色点というところなんですけれども、特色がそこに現れているのかなというところも考えております。それは、いわゆる利用者の方のニーズに対応をなるべく早くしていくというところが、こういった効率的に貸し出しているというところなのかなと。
予約を入れて、すぐにその本をピックアップして、指定された場所に届けるという作業だとか、そういった本の流通に際して、我々のどこの館でも借りて返せて、予約だとかもできるというところが、頑張っているところがまず一つなのかなと思っています。
あとは選書だとか、司書の力というところも、町田市の図書館として今まで積み重ねてきたところがやはり強みではあるのかなというふうに感じております。
借用につきましては、すみません、細かいところは確認してみないと分からないので、今すぐに申し上げられないんですけれども、町田市に所蔵していない本ですとか、そういうものがありましたら、ほかの自治体だとか、都立だとか、あと国会図書館だとかにお願いして、図書館に来てもらって貸し出す。その際には持って帰っていただくことができない場合もあります。その場で閲覧してもらうというところもあります。なので、細かい状況については確認をさせていただいて、後ほどお答えをさせていただければと思います。
◆矢口 委員 借用本は、近隣自治体で使えるやつがあるじゃないですか、さっき言った10市の連携しているところ、そこから借用することもできるんですね。借用、取り寄せて届けてもらう。私、相互利用って現場に行って、横浜市の図書館で借りて、そっちに返すという意味だったんですけれども、この借用というのは町田市の図書館で横浜市とか大和市とかの本をその場でお願いして借りられるということなんですか。それとも都とか国のあれはあるけれども、ちょっとそこを、制度を詳しく教えてもらえたら。
◎図書館担当課長 まず、相互利用のお話と他館から借用してくるというのはちょっと別なサービスになります。
相互利用は、いわゆる図書館のカードをほかの自治体のところでも作れるというイメージを持っていただければと思います。そこの図書館に行って、相互利用の市民として借りていただくことができる。町田市ですと、逆に相模原市の方が来ていただいて、例えば中央図書館は相模原市から近いので、相模原市の方が中央図書館にお越しいただいて本を借りて帰る、そういった利用の仕方ができます。それが基本的に相互利用だと考えていただければと思います。
借用というのは、図書館のカウンターに来てもらって、もちろん町田市の方になってしまうんですけれども、まず都内の自治体で所蔵があるかというのを確認して、もし物があるということであれば、その資料の申込みをしていただいて、大体手元に届くまで最短で２週間ぐらいかかるので、遠方のところとかになったりとか、相手自治体の貸出しの状況だとかによってはすぐに対応ができないというところもございます。
◆木目田 委員 貸出数が先ほど413万件から307万件と言ったのかな、26％減とあるんですけれども、この貸出数が減ったということに対する見解というのはいかがなんですかね。
◎図書館副館長 貸出数が減っていることについてですけれども、まず一つ、いろんなデータから考えたときのことを申し上げたいと思います。
生涯学習及び図書館に関する市民意識調査というのを昨年度とかやっていまして、図書館を利用していないという方に、その理由とかを聞いたりしているんですが、その結果、図書館ですので使わない方の理由は、本は購入しているというのがトップで38.5％、忙しくて時間的余裕がないという方が33％です。あと、インターネットなどで必要な情報が得られるというのが31.3％というふうに続いております。
あと、今回のテーマになるのかもしれないんですけれども、読みたい本が図書館に置いていない、または順番待ちのため、すぐに借りることができない、そういう理由を挙げられた方というのは、多くはあるんですけれども6.7％、上位からはかなり差があるのかなというふうに思います。
ですので、これらの結果を踏まえますと、貸出しとかが減っているというところにつきましては、やはりライフスタイルであったり、デジタル化をはじめとした社会状況の変化によるものがかなり大きいのかなと。ですので、ここに響く施策を打っていかないと、この状況は打開できないのかなと。そういう意味では、単に図書の物量を供給するだけという形では、もちろんそれも重要なんですが、特定の層にしか響かないのかなというような分析をしております。
◆木目田 委員 今、調べられる限りで行政評価シートのやつで見て2016年までたどると、来館者数が217万人に対して貸出冊数が408万件で、来館者の１人当たりで言うと1.88冊なんですね。
今回の2022年度を見ると、168万人の来館者に対して貸出冊数が317万件で、こちらも同じく1.88冊。図書館に来ている人は、借りている数は、それぞれ借りないで帰っちゃう人もいるでしょうけれども、ということは来ている人は満足している、これは勝手な推測になってしまいますけれども。
今おっしゃった購入しているということでも、いわゆるインターネットでの購入が非常にしやすくなった。あとは情報に関しても、かなりインターネットで浅くにはなるけれども、情報が得られるから図書館に行かなくなった。図書館にアクセスする人の数は減っているけれども、来ている人の満足感は高いのかなと思っているところです。
あと、これからの考え方として、蔵書の考え方なんですけれども、どうしても図書館の数があると、例えば横浜市の青葉区は、たしかあざみ野の図書館が１館だけで、実際には市民センターっぽいところに置いていたりするんですけれども、そうすると、基礎的資料みたいなもの、いわゆる文学で言うクラシックみたいなものを重ねて置かなくて済むのか。図書館の数が多くなればなるほど、古典的なもの、置かなければいけないものというものは増えると思うんですけれども、これからの蔵書の考え方とかというのは何かあるのかどうか、お考えをお聞かせください。
◎図書館担当課長 蔵書の考え方というところなんですけれども、まずは蔵書を置けるキャパシティーというのがやはり限られてくるというところがあります。忠生図書館が建ってもう何年かたっておりますので、右肩上がりにどんどん買って、買えば買うほど本が置けるという状況ではございません。
そういったことから、やはり買う部分、あと寄贈で受け付ける部分もありますので、そういったものが入ってくるということは、過去に買ったもの、置いてあったものとかをある程度除籍をしていかないと入り切らないということが起きます。
ですので、今、限られた資源でございますので、頂いたり、あとは購入したりというもの、それは我々図書館の中で司書がどういうものを選んでいくかというのを考えて、基本的には長く読み継がれていくようなものだとかを用意して、もちろん分野だとかも満遍なく用意をするというところの基本的な考え方を持って、過去のものと新しく受け入れたものを循環させていく、そういったフェーズに今なっています。昔みたいに買ってずっとずんずん置いておいて増えていくという状況では、今はちょっとなくなっているというところがございます。
◆木目田 委員 電子書籍の件もありましたけれども、いわゆる著作権が切れたものに関しては電子書籍で見るようにしてとか、いわゆる新刊本に関しては電子書籍でサービスを見ていると継続で、いわゆるサブスクリプションで金額が高くなるからみたいな、何かそういった考え方はちょっとリアル過ぎますかね。そういう考え方までは行っていないですかね。
◎図書館副館長 日本における電子書籍というのが、特に図書館業界におきましては、まだ黎明期というようなところがございますので、紙と電子を分けて、どういうふうにそろえていくか、そういう意味では、そういうところまでまだ考えが固まっているわけではございません。
ただ、電子書籍、アメリカの状況であるとかを見ておりますと、急激に伸びてくるかと思いますので、その際には紙でどうそろえる、電子でどうそろえるという考え方を今後は整理していかなきゃいけないなとは思っております。
◆木目田 委員 最後に、蔵書回転数が２点幾つで、これは多分たしか高いほうなんですよね。先ほど請願者の方からもお話がありましたけれども、どちらかというと、インターネットで書籍を買う場合は、いわゆるアクティブにこの本をというふうな指定で買うことが多いですけれども、図書館の場合は、どちらかというと、パッシブというか、受動的というか、見ながら借りるみたいなものが多いと思っているんですけれども、蔵書回転数が高いということは、今あるものの中でもちゃんと選んで借りていただいているというような見解でよろしいんですかね。
例えば、読みたい本がないというのであれば、先ほどの話とも通ずるんですけれども、来館者の１人当たりの借りる数は減っていくと思うんですけれども、変わっていない。蔵書回転数も一定数あるということは、今ある蔵書の中で読むというニーズは満たされているという見解で、これも推測の域になってしまうのかもしれないですけれども、すいません。
◎図書館副館長 蔵書回転率というのは、確かに多摩の中で１位で、長らく１位ではないかなというふうに思っています。これは先ほどもありましたけれども、一つは選書に力を入れていて、より選んでいただける本を司書がしっかり選んでいるというのが１点。
あとは先ほども担当課長が申し上げましたけれども、流通というか、そういった利便性を高めるという取組を非常にしておりますので、予約をいただいたら、毎日毎日トラックが各８館の図書館の間を回っているんですよ。予約をいただいたら、ダッシュでお届けする。それくらいの取組をして、利便性を高めてきて、より使っていただける努力というのを重ねてきた結果だと思っています。
そういう意味では、満足というお話をいただきましたけれども、先ほどもご紹介したとおり、昨年度の利用者アンケートでは96％という高い評価を頂戴しているというのはそういうところにあるのかなと思っています。
◎図書館担当課長 先ほど矢口委員からご質疑をいただきました借用の期間なんですけれども、基本的には町田市の所蔵資料と同様の２週間ということで、延長ができるかどうかというのはそれぞれの自治体ですとか、その本自体の予約、そういった状況によって変わってくるというところがあるようです。
◆矢口 委員 ありがとうございます。２週間ということで、思ったより長めなのかなとは今思った次第なんですけれども、ちなみに借用の件数というのはどのぐらい利用されているのか。
あと、近隣自治体との相互利用についてなんですけれども、例えば町田市の図書館で相互利用している図書館のどこにこの資料があるか調べるというのは難しいんですよね。相互利用のところは、図書館に行って調べなきゃ駄目なのかなとか、そこを確認したい。
あと、電子書籍はほかの自治体に比べて、多分電子書籍の冊数は難しいんでしたっけ。忘れちゃったんですけれども、電子書籍はほかの自治体に比べて充実しているとか、予算を結構割いているとか、そういった実態があるのかというところをお伺いしたいと思います。
◎図書館副館長 まず、相互貸借の実績なんですけれども、借り受けしたのが2022年度で全体で8,182件でございます。うち、都立図書館からが2,156件、多摩のほかの図書館からが4,907件というのが多いところでございます。そういう状況です。
あともう１点、ほかの相互利用の他の図書館の在庫状況とか、その辺は確認できないのかというのは、大体の図書館はインターネットで検索できる仕組みがございますので、そこの図書館のホームページをご覧いただくというのが一つなんですけれども、あと、うちのホームページを開いていただくと、カーリルという検索サービスとリンクしているんですけれども、そういったサービスをご利用いただくと、とある本がどこの図書館に所蔵されているかというのが一目で分かる、そんなサービスもございますので、そんなものもご利用いただきながら探していただけるといいのかなというところでございます。
電子書籍の冊数につきましては、他市の状況につきましては後ほどお答えさせていただきます。
◆矢口 委員 ありがとうございました。今、借用が8,000件、年間で借りているということで、結構いっぱい借りているなと思ったんですけれども、これは先ほどの第１位になっていた貸出件数は、これも入れて１位、どこの自治体もこの借用件数を入れて計算していって、町田市もこれを入れて１位ということですか。分かればで大丈夫です。
◎図書館副館長 借用が貸出しに入っているかというのは、すみません、確認させていただきます。
◎図書館担当課長 今、確認ができまして、借用も入っているということです。
◆松葉 委員 本に親しむというのは、やっぱり紙の本のよさというのがあると思いますし、そこの蔵書の充実というところで昨年も委員会として決算で意見をつけさせていただいて、少しずつではありますけれども、今、様々議論にありましたように、他市との連携でしたりとか、いろいろ工夫をされて蔵書の充実というところではご努力いただいているというふうに認識をしております。
そういう意味では、やはり図書購入費については増やしていかなければいけないものであるかなというふうには認識をしているところなんですが、その一方で、先ほど来議論がありましたけれども、多様化ですとか電子書籍の考え方、これから精査をしていくというお話でもありましたけれども、若い世代なんかは活字離れというところが言われている中で、電子書籍、今、インターネットで調べるですとか、学校でもタブレットがあるので、今回、ＩＤを付与するというような取組もされているわけなんです。
そういった意味では、電子書籍も増やしていくというところが必要になってくるのかなというふうに考えるんですが、先ほど請願者の方が電子書籍は図書購入費ではないのではないかというようなお話をされていたんですけれども、そこについて、これは資料購入費というか、今回の請願の中の費用に含まれるのかというところを確認させてください。
◎図書館副館長 今回の資料購入費、図書費には含まれておりません。確かに電子書籍の場合は、我々が所有するというよりは、電子書籍をやっている会社からお借りする使用料、そういう意味では電子書籍使用料という形ですので、購入費には含んでいないという形でございます。
◎図書館担当課長 先ほど矢口委員からの電子書籍の他市の蔵書数ということで、ちょっと古いデータで2022年度の状況なんですけれども、例えば八王子市は蔵書数が著作権切れの本だとかがまとまったパックみたいなのがあるんですけれども、そういったものも含めて、その当時１万2,000冊ほどありました。立川市が5,000冊あったというところで、いろいろまちまちで、少ないところですと三鷹市が1,900冊、2,000冊ぐらいだったというところなので、現在、町田市は3,000冊、4,000冊ぐらいの蔵書数で、2023年度末の目標としては8,400冊ほどを考えているというところがございますので、真ん中か、真ん中よりやや上か、そういった状況なのかなというふうに見ております。
◆田中 委員 すみません、幾つか伺いたいんですけれども、一つは、今、様々議論がありまして、本当に多様なニーズですとか社会変化に図書館だからこそ応えていかなきゃいけないという部分は私も本当にそう思います。全ての市民の方が必要な情報を得るためのツールですとか、リテラシーを学んでいくというところで本当に図書館の役割って大きいと思っていて、それに様々対応してくださってきているというところも理解をしているところです。
一方、多様なニーズですとか社会変化というのは、どの自治体も同様の傾向ですとか、どの自治体も同様のニーズがあると思うんですね。そういった中で電子書籍も、町田市も早めに導入していただいていますけれども、他の自治体も多摩地域でも、先ほど八王子市ですとか立川市とかというお話がありましたけれども、導入されているという中で、町田市が図書の購入費においては１人当たり80円、84円、この金額ということに対しては、市としては十分だと思っているのか、それとももっと増やしたいなと思っているのか、その点を伺いたいと思います。
◎図書館副館長 先ほども申し上げ、従来から申し上げているとおり、アクションプランによって、いろんな努力をしながら図書の充実にも努めておりますので、これでいいと思っているわけではないです。
◆田中 委員 より増やしたいというところだと思います。
今、2022年度の決算の資料なんかも頂いているんですけれども、各館、館の大きさがあるので予算がちょっと違うので出しにくいんだと思うんですけれども、金額は出ているんですけれども、大体何冊ぐらい新しい本を買っているのかというのは分かりますかね。各館でなくていいです。全体ででいいんですけれども、大体毎年新しい本が何冊ぐらい入っているのかなというところ。
あと、電子書籍の効果というところで、市としては子どもたちへのＩＤ配付、行政報告でもあるんですけれども、例えば電子書籍を入り口に図書館にも来てほしいなとか、そういう狙いがあるのか、その辺の電子書籍と図書館とのつながりといったところは、何か目標というか、狙いとか持っているところがあるのか、その２点を伺いたいと思います。
◎図書館副館長 まず、図書の購入なんですけれども、年間で２万1,000冊ほど購入しております。
あと、電子書籍を入り口に図書館にというようなお話もあったんですが、もちろん、そうやっていただければありがたいなとは思うんですけれども、小中学生の児童生徒とかといいますと、もう場合によってはデジタルだけでやっていくという方もいらっしゃるでしょうから、我々としては、ツールとか媒体は問わず、本に触れていただくといった機会を多く持っていただくというのが重要なのかなと。それが図書館だろうが、買って本を読んでいただこうが、それは極論はいいのかなと。やっぱり本に触れていただいて豊かな人生を送っていただければなと、そのきっかけになればいいのかなというふうに思っています。
◆田中 委員 すぐに計算ができなくて、２万1,000冊だと各館に、７館で3,000冊ぐらいなのかなと思いますけれども、分かりました。
今の電子書籍と直接の図書館のつながりというところは、まずは本に触れてほしいというところではあると思うんですけれども、先ほど請願者の方のお話で、やはりライフステージに合わせて、よりよい自分の選択ですとか、よりどうしたらいいのかということを調べたりするときに、今、町田市として例えば電子書籍は、選書の方針があって別に全体のいろんな資料を入れているわけじゃないと思うんです。
それ自体を否定するものではなくて、ただ、図書館というところでは、やはりそれぞれの各分野の優良な資料、優秀な資料がそろっていて、やはり調べたり、自分の困っていることについての知識を複数の本の中から選んでいって、しかも司書さんがいて、分からないことがあったらレファレンスサービスも受けられる。そういった電子書籍で本を読むのと図書館のサービスというのは違うものだと思うんですけれども、市としては図書館を利用していただくことで、どういった市民になってほしいという思いがあるのかというところを伺いたいなと思います。
◎図書館担当課長 先ほども申し上げましたが、図書館、町田市教育委員会としては、本に親しんでいただいたり、本を読んでいただいて豊かな人生を送っていただきたい、あと自分の楽しみを見つけてほしい、そういったふうにまず大きくは考えております。
おっしゃっている図書館サービス、恐らくレファレンスだとかというところもあるのかなと思います。それは、どちらかというと蔵書で言うサービスというよりは、司書による人的なサービスというところでもあるのかなと。そういった今後、本を読むことにつながっていくという点からすると、あと調べたりすることにつながっていくと考えますと、図書館のサービス自体を体験してもらうという体験価値を上げていくということがこれからは大事なのかなというふうに考えております。
そのため、次の教育プランの中でも、重点事業の中にレファレンスの関係を盛り込んだというところもあります。そういった形で状況としては、生涯学習と図書館の市民意識調査の中で、日常的に情報はどこから得ているかというのを聞いた項目があるんですけれども、１位がインターネットで74％、図書館で調べるが3.7％という形になっています。なので、まだまだそういった図書館ってこういうことをやっているんだ、本を貸しているだけじゃないんだというところが認知されていないというんですか、知っていただけていないところがありますので、そういったことを、図書館ってこんなこともやっているんだというのを知っていただいて、図書館自体のサービスを体験してもらうというところで、本に出会っていただいたり、本を読んでいただいたりして、豊かな人生につなげていただければなと考えております。
◆田中 委員 図書館で調べるという方が少ないというところは、本当にもったいないなと改めて思いましたし、よく分からないけれども図書館に行ってみたときに、自分が欲しい本がなかったら、もう二度と行かないみたいなことになっちゃう可能性は十分あると思うんですよね。なので、様々電子書籍の入り口ですとか、サービス拡充の土台には、先ほど請願者の方がおっしゃっていたように、やっぱり図書館の本の充実というところが本当に必要なことだと思いましたということを最後にお伝えして終わります。
◆今村 委員 今回の請願の趣旨からも、ちょっと確認をしたいんですけれども、毎年の予算の要望の推移、実際ではなくて図書館側がどのような要望をしているのか分かりますか。
◎図書館副館長 すみません、今ちょっと予算要求額の推移というのは、特にお出しできるものは、申し訳ないですけれども、ございません。
◆今村 委員 細かな金額じゃなくて結構なんですけれども、どうしても市役所全体の話として、それぞれの各課が充実した施策を推進するために、要望しても全体の中でなかなかそれがかなえられないということは十分あり得ると思うんです。ここ数年来の状況については、先ほど来請願者の方からもお話がありましたけれども、担当として要求はしているけれども、実際にその額まで届いていないのか、比較的要求額のまま推移できるのか、その辺の話はできますか。
◎図書館担当課長 予算編成の仕組みというんでしょうか、進め方というところにどうしても影響があってしまいまして、基本的に図書館の事業というのは経常の事業というところになります。図書費も経常の事業になりますので、全体の枠組みの中で、ある程度金額、規模感というのが決まってくるものでありますので、基本的にはその枠組みの中で要求をしていくことになりますので、実際の経常事業というものの要求したものの範囲内で実際に予算も計上されているというようなものが大きな流れになっております。
◎図書館副館長 そういう意味では、今、担当課長が申し上げたとおり、枠の中で決めておりますので、増額の要求をしていくということは、何かを諦めたり、何かの工夫をして、その資源を回したりしている。それの結果が、先ほど来申し上げましたけれども、2016年度から20％、徐々にですけれども、上げている結果だということでございます。なかなかそれ以上要求するというのは現実的ではないということです。
◆今村 委員 皆さんの中では、それぞれの積算があった金額の中から、全体として図書館の費用としての要求があって、市との予算折衝の中では、その中での全体としての予算が決まってしまうので、決められた予算の中で図書購入費、それぞれ司書さんの人件費の費用やメンテナンスから設備から、いろいろ費用を振り分けているというお話だというふうに理解をしましたけれども、そういった意味ではなかなか増やせない状況もあるのかもしれないなというふうにお伺いをしました。
もう一つ、先ほど来、他の自治体との相互連携のお話がありましたけれども、町田市には市内に比較的大学、また先ほど相互連携している相模原市の話では、今、生涯学習部のほうも、さがまちコンソーシアムなどとも協力をしながら、学校図書室の充実にも努めているかと思うんですけれども、大学との連携というのはどういう状況になっているのか、お聞かせいただけますか。
◎図書館副館長 市内の大学とは、やはり相互貸借といった形で和光大学とは連携をさせていただいております。連携としては以上です。
◆今村 委員 他の自治体もそうですし、大学は大学、さらに多分それぞれの学部など大学の成り立ちからして、所蔵している蔵書というものも特色があるのかと思いますので、多分和光大学は比較的昔から連携をされているんだと思いますが、他の自治体との連携がこの間、20年ぐらい前から比べると相模原市から始まって大分増えているとは思うんですが、大学が進まない理由は何かあるんですか。大学図書館との連携が進まない理由。
◎図書館副館長 これまでのところ、今のところは他の自治体との連携を中心に進めてきたということでございます。あとは大学自体の事情等もあられるかと思いますので、機会があれば、そういったものは増やしていければとは思っております。
◎図書館担当課長 補足として、直接的な連携というよりは間接的な連携というところでは、町田市では読書マップという本に触れ合える場所の一覧というんですか、地図に落とし込んだものを作っていまして、そこに掲載している大学図書館ですと、桜美林大学ですとか国士舘大学、東京家政学院大学、あと法政大学、もちろん和光大学もありまして、利用の仕方だとかはそれぞれの大学によって変わってきてしまうので、そこにお問合せいただいて、ご利用いただくという形になっています。こういった形で大学とも、我々の広報媒体に載せていただいて、間接的な連携になっていますが、やっているところでございます。
◆東 委員 町田市の蔵書の足りない部分を相互利用だったりで補っているという話が先ほどからあるんですけれども、例えばご高齢の方なんかを中心に相互利用するというのは、その場所まで足を運ばなければいけないわけで、そういうことが難しい方もいらっしゃいますし、貸借に関しましては、この本が欲しいという具体的な書籍名が分からないと基本的には貸借ができないですよね。
そう考えますと、やっぱり町田市内での蔵書を充実させないと、先ほど請願者の方がおっしゃっていましたけれども、市内の図書館でブラウジングですか、いろいろな本を手に取って比較してみたりだとか、そういうことは相互利用だとかを充実させても、現実的には市内ではかなわないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎図書館担当課長 確かに蔵書というところは大事だ、図書の充実というのは大事だというところは先ほど申し上げているとおりで、あとは傾向として、どうやって自分が読む本を選んでいるかというところが、先ほどの国語の世論調査の中に出ておりまして、その中で最も多いのが書店で実際に手に取って選ぶという方が66％で一番多くて、その次がインターネットの情報を利用して選ぶ方が27.9％、次に図書館、図書室で実際に手に取って選ぶという方がいらっしゃるというところで、多くの方は書店で選んで読む本を決めていらっしゃるというところもあるのかなということで、もちろん図書館もそうですし、インターネットもそうですし、書店もそうですし、実際そういったところで見てもらって、購入される方もいるでしょうし、図書館で借りる方もいるでしょうし、そういった形で読む本を皆さんが選んでいらっしゃるのかなというところで認識しています。
◆東 委員 そうすると、書店で本を手に取って選んだものを図書館で借りるケースがあるから、書店の本が充実していれば図書館の本は充実していなくてもいい、そういうことですか。
◎図書館担当課長 それぞれよさがあるものなのかなと思います。書店であれば、新しい本が、売れ筋のものがありますし、図書館では古い本もそろえているというところがありますので、あと、インターネットでは気軽にいつでも自分で検索ワードとかを入れながら見ていくということもできますし、それぞれよさがあるものだと思っています。なので、どちらかになっていくべきだというふうに別に考えているものではございません。
◆東 委員 私は、図書館で本を借りたい人は図書館に足を運んで、どの本がいいかなというのを見るのが多分一番多いと思うので、わざわざ本屋に行って、どれがいいかなと見てから図書館に行くというのも、何か行動が増えてしまってあまり考えづらいかなと思いますので、やっぱり図書館にある蔵書を増やしてほしいというのが私の考えであるというのが１点、今のは意見です。
あと、別件でして、願意の実現性のところで個人貸出冊数について、2012年度と2022年度の数字を比較されていたかと思います。これは10年スパンで見たときにという意味だと思うんですけれども、昨日は学校と子どもの審議を行ったんですが、各部署の方々は2020年より後はコロナの影響を踏まえて、例年とは違う扱いをしているんですよね。そういった中で、どうして2022年というコロナの影響が続いているところの値を比較として持ち出しているのか、その理由を教えていただきたいと思います。
◎図書館副館長 まず、その話の前の蔵書のお話でございます。書店の話というのはちょっと誤解を招くような表現になったかもしれないんですけれども、
町田市立図書館の蔵書数というのは、先ほども答弁の中にもありましたけれども、118万冊、絶対数としては26市で第４位ということで、蔵書数としてはそこそこしっかりそろえているというふうには思っております。
それは正直言って一生かかっても読み切れないぐらいの量だと思いますので、それをしっかりと司書が選んで、より長く使われる、より選んでもらえる本を選んでおりますので、そこはもちろん充実はさせていきたいとは思っておりますけれども、しっかりと蔵書というのをそろえているつもりではおります。
個人の貸出数、これは直近の数字を比べさせていただいたというので2022年度という形になっております。あと、2012年度というところが一つ町田市の図書館にとっては大きなターニングポイントになっております。一つは、2012年度に久々に図書館を増やした。鶴川駅前図書館を増やして、2015年には忠生図書館を増やした。そういったような規模拡大をしてきたわけです。
ところが、先ほども部長の答弁にもございましたけれども、町田市の貸出しの傾向、これまで2012年までは右肩上がりに増えてきたのが、2012年を境に減少傾向に転じた。その後に忠生図書館とかを新たに増やしたんですけれども、2012年度のピークというのは超えることができなかったということでございます。
そういうかなりの減少傾向というのを示したものでして、直近と比べたもの、もちろん、コロナの影響というのは、特に2020年度と2021年度と休館があったときは大きくなっておりますので、そこはもうかなり下がっております。2022年度につきましては、コロナの影響が比較的少ない2019年度の値に大分戻ってきたのかなということでございますので、直近の値として2022年度を採用したということでございます。
◆東 委員 分かりました。
時間の関係もあるのであれなんですけれども、最後なんですけれども、電子書籍につきまして、資料購入費には含まれていないというところなんですが、資料購入費と電子書籍に係る費用を合算した額というのはやっぱり出せないものなんでしょうか。
◎図書館担当課長 電子書籍のコンテンツ使用料が2022年度の決算額ベースで960万円ほどで、それと令和４年度の公立図書館調査の図書費の予算額と足しますと、市民１人当たりにしますと約102円、ちょっと予算、決算が混在してしまうデータになってくるんですけれども、市民１人当たりの資料費とコンテンツ使用料が102円という形になります。
◆東 委員 102円というのは、26市の中での順位だと何位とかは分かりますか。
◎図書館副館長 26市では、残念ながら図書のコンテンツ費だけのデータというのが公表されていないのが多くて、というのはシステムの中に組み込まれていたりして、コンテンツ費を分けて発表していないという自治体が多くて、正直順位というのが分からないんです。
あまり言いたくないというか、残念ながらというか、先ほど申し上げた電子書籍の使用料を加えた町田市の市民１人当たりの額というのが102円です。先ほどの八王子市が電子書籍を加えないで102円なんです。我々は電子書籍を加えても、残念ながら、そういう意味では順位は大きくは変わらないというふうには思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中ではありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時37分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時38分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆矢口 委員 今、議論をしながら非常に迷いながら、本当にどうしようかなと真剣に悩んできたんですけれども、本請願に反対の立場で討論をさせていただきます。
平均額というものが目に見える形であると、やはりどうしてもそこに近づけたいというのは心理として非常に理解できますし、図書館を利用する方々の中には、確かによりスピーディーに借用の手続をせずに、先ほど、最短でも２週間、相手方から取り寄せるのに時間がかかるという点は、確かに２週間待つというのが毎回、多いと、もっともっと蔵書が多ければ借用する回数も減るだろうというところで、利便性の向上というところで、そこを求める市民の気持ちも非常に理解できるところだなとは思うんです。
一方で、生涯学習部の皆さんが目標に掲げて一生懸命これまで限られた予算の中で、たくさん借りてほしいという思いの下、先ほど話していた短期間で注文したものが近くに届くとか、そういったところを一生懸命やっているんですというところ、トラックで配送しているんです。そういった町田市なりに自分たちで目標を立てて一生懸命やっているんだなと、限られた予算でしっかりと目標に向かってやっているんじゃないかなというところを感じました。
利用者によって恐らく様々なニーズがあると思うんです。Wi-Fi環境もそうだし、本の好き嫌いを問わず、さっと立ち寄れて、ちょっと一息ついて気になる本がもしあったら、そこで本を手に取るかもしれない、そういったニーズもあると思うし、調べ物に使う人たちもいると思うし、何か研究したい人もいると思うし、全てのニーズに100％応えるのが本当に難しいなと思うんですけれども、その中でしっかりとできるだけたくさんの人に本を借りてほしいという思いは、今、貸出冊数が１位というところで一定しっかりと果たしているし、むしろ貸出冊数１位というところでは、今、資料購入費が少ない中で１位をキープしているというのは、逆に私としては評価に値する取組なのかなという点も感じました。
本当に難しい問題だと思うんですけれども、予算が幾らでもあれば本当に出してほしいと思うんですが、限られた資源の中で皆さんが一生懸命やっているこの取組は、私は成功しているんじゃないかなと、この質疑を通して感じたので、本請願には反対の立場で討論とさせていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第14号を採決いたします。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって町田市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。
本件について、委員長は採択すべきものと裁決いたします。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時43分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△第65号議案（生涯学習部所管部分）
○委員長 第65号議案を議題といたします。
本案のうち、生涯学習所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 第65号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の21ページをお開きください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の３、自由民権資料館費、節の10、需用費193万7,000円の増額は、光熱水費高騰への対応によるものでございます。
生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（生涯学習部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、生涯学習部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の29ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料は、29ページ及び30ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は、37ページ及び42ページに掲載しています。
第16款、都支出金は、46ページ、49ページ、56ページ及び57ページに掲載しています。
第17款、財産収入は、61ページに掲載しています。
第21款、諸収入は、74ページから76ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
175ページをご覧ください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の１、社会教育総務費は、175ページ及び176ページに掲載しています。
目の３、自由民権資料館費は、178ページ及び179ページに掲載しています。
目の６、生涯学習センター費は、180ページ及び181ページに掲載しています。
目の７、図書館費は、181ページから184ページに掲載しています。
目の８、文学館費は、184ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、生涯学習部所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて４事業ご説明申し上げます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の156、157ページをお開きください。
初めに、生涯学習総務課、自由民権資料館費の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、町田市立自由民権資料館のあり方見直し方針に示しためざす姿を実現するため、市民に町田市の通史を伝えるための展示の実施や、史料整理を着実に進めるための体制を整備する必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、「②『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、町田市の歴史の面白さを伝えるため、自由民権資料館の展示をリニューアルすること、考古・歴史・民俗資料を一体的に活用した通史展示とともに、自由民権運動を中心とした展示を実施することなどを取組として掲げました。
その取組状況としましては、2022年11月に自由民権運動及び新たに町田の通史を紹介する２つの常設展示をリニューアル公開しました。
また、館内にWi-Fiを導入し、展示資料に二次元コードを添付することで、町田デジタルミュージアムと連動した展示環境を整備いたしました。
取組状況欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
３の「事業の成果」「①成果指標の目標と実績」及び「②成果指標およびその他成果の説明」でございますが、常設展示「自由民権運動と町田」及び「町田の歴史」を公開したほか、企画展「野津田薬師堂と武相寅歳薬師」や歴史講座を32回実施した結果、利用者数は5,891人となりました。
また、新たに町田市域の歴史上重要な資料５万3,000件の資料整理を2029年度に完了する目標を設定いたしました。
４の「財務情報」「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費の464万2,000円の増額は、常設展示のリニューアルやWi-Fi環境整備などにより委託費が増加したことなどによるものでございます。
国庫支出金406万2,000円の増額は、常設展示のリニューアルやWi-Fi環境整備のための特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けたことによるものでございます。
「③単位あたりコスト分析」でございますが、2021年度と比較して行政費用が1,010万2,000円増加したため、施設利用者当たりのコストは1,552円増加いたしました。
「④貸借対照表」でございますが、事業用資産の建物につきましては、減価償却により980万9,000円減少しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、「①財務情報と非財務情報の分析」でございますが、自由民権資料館や他施設での民俗資料の展示及び講座等の利用を合わせ、展示施設観覧者数の合計は１万1,077人となりました。
「②過年度データとの比較・分析」でございますが、2012年度は東京都から緊急雇用促進事業臨時特例給付金2,520万円を受けて収蔵資料のデジタル化を行いました。このため、物件費は2012年度と比較して2,358万6,000円減少しております。
「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、リニューアルした常設展示をより多くの方にご覧いただくためのＰＲやイベントを行う必要があること、歴史講座では幅広い利用者層を開拓するため、講座の内容や実施方法を検討する必要があることなどを課題として認識しております。
「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、養蚕の歴史を振り返る企画展「町田のおカイコさん」を開催するほか、町田市の郷土資料館として市民に愛着を持ってもらえるよう愛称を募集いたします。また、歴史講座の内容や実施方法を検討し、プログラムの再編に取り組んでまいります。
生涯学習総務課の説明は以上でございます。
続きまして、生涯学習センターの課別行政評価シートについてご説明いたします。
158、159ページをお開きください。
２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、町田市生涯学習センターのあり方見直し方針に基づき、実行計画を策定する必要があること、多様化・複雑化する社会的課題への解決に向けた取組を進める必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、「②『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、町田市生涯学習センターのあり方見直し方針に基づき、実行計画を策定すること、新たに地域利用を開始する町田第一中学校の特別教室を活用したイベントを実施することなどを取組として掲げました。
その取組状況としましては、2023年２月に町田市生涯学習センター運営見直し実行計画を策定いたしました。また、「なんでもスマホ相談室」に加えて「出張なんでもスマホ相談室」を開催し、地域での学習機会を創出しました。
取組状況欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
３の「事業の成果」「①成果指標の目標と実績」及び「②成果指標及びその他成果の説明」でございますが、「講座づくり★まちチャレ」や「出張なんでもスマホ相談室」など、多様な市民ニーズに対応した学習機会を提供することができました。
４の「財務情報」「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費1,513万4,000円の増額は、光熱水費の単価上昇により光熱水費が増加したことなどによるものでございます。
また、行政収入のうち、都支出金777万円の増額は、町田第一中学校学習支援事業等業務委託などの特定財源である都補助金の増加などによるものでございます。
「③貸借対照表」でございますが、事業用資産は、町田センタービルの土地・建物に対する町田市の持ち分などでございます。
最後に、７の「総括」でございます。
まず「①財務情報と非財務情報の分析」でございますが、町田第一中学校の図書室を活用した学習支援を実施し、多様な学習ニーズに対応しました。
「②過年度データとの比較・分析」でございますが、10年前の2012年度と比較して、デジタルデバイド対応促進事業などの業務委託事業が増えたことから、物件費が1,194万6,000円増加いたしました。
「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、町田市生涯学習センター運営見直し実行計画に基づき、事業及び管理運営体制の見直しを進める必要があること、また、施設の老朽化に対応するため、計画的に修繕を実施していく必要があることなどを課題として認識しております。
「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取組として講座事業の整理と体系化を進めてまいります。また、施設の利用促進策として、学習スペースの充実などに取り組んでまいります。
続きまして、図書館の課別行政評価シートについてご説明いたします。
160、161ページをご覧ください。
２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに掲げた図書館サービス、資源の再配分、運営体制の確立に係る取組の展開が必要であること、市民が主体的に参画できるボランティアを検討すること、鶴川図書館の新たな運営体制の開始に向けた準備の必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、「②『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館では、民間事業者ならではの図書館サービスを積極的に導入すること、鶴川図書館の新たな運営体制の開始に向けた準備を行うこと、電子書籍の導入など、あらゆる市民が利用しやすい図書館づくりを進めることを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、鶴川駅前図書館の開館日数及び開館時間の拡大や、本の要約を読めるflierの提供など、民間事業者ならではのサービスを導入し、指定管理者に対しては、労働条件や会計処理などについてモニタリングを実施いたしました。
また、鶴川図書館再編の方向性などについて説明会を開催し、運営団体設立準備会の立ち上げ支援を行ったほか、
電子書籍サービスを2022年10月から開始しました。
取組状況欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容以上の取組を行ったことから、「◎」としております。
３の「事業の成果」「①成果指標の目標と実績」及び「②成果指標およびその他成果の説明」でございますが、目標には至りませんでしたが、2021年度と比較して貸出点数は横ばい、来館者数は増加いたしました。
電子書籍サービスの利用促進のため、中央図書館での特設ブースの設置や、名刺サイズのＰＲカードを市内のカフェなどに設置する広報活動を行いました。
また、市民意識調査及び市政モニターを実施し、図書館利用者以外のニーズ把握に努めたほか、鶴川駅前図書館への指定管理者制度の導入に伴い、各館の状況を確認するため、全館で図書館アンケートを実施いたしました。
４の「財務情報」「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、人件費3,994万8,000円の減額は、主に鶴川駅前図書館への指定管理者制度導入など、職員構成の変動によるものでございます。
また、物件費１億3,667万9,000円の増額は、鶴川駅前図書館へ指定管理者制度を導入したこと、図書館全館で
電子書籍サービスを開始したこと、中央図書館の電動書庫備品修繕を行ったことなどによるものでございます。
「③貸借対照表」でございますが、事業用資産は、中央図書館のあるエルムビルの土地・建物に対する町田市の持ち分と、さるびあ図書館の土地・建物、木曽山崎図書館の建物でございますが、さるびあ図書館での空調設備改修工事により、建物の取得価額が2,148万1,000円増加しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず「①財務情報と非財務情報の分析」でございますが、東京都の補助金を活用して
電子書籍サービスを導入し、様々なＰＲ活動を行った結果、目標を大きく上回る１万9,180点の貸出しがありました。
また、デジタルデバイド解消に向けて、スマートフォンの初心者向け講座やスマートフォン・タブレット端末操作の個別相談会を開催いたしました。
「②過年度データとの比較・分析」でございますが、貸出点数は、10年前の2012年度と比較して27.4％減と大幅に減少しております。これは、ライフスタイルの多様化や社会のデジタル化の進展により、紙の図書自体の利用が減少していると考えられます。
また、2012年度に鶴川駅前図書館、2015年度に忠生図書館が開館いたしましたが、職員の役割整理や定型業務の委託化などにより人件費は減少しております。
一方、指定管理者制度の導入や図書館システム費用を計上したことにより、物件費は増加しております。
「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、引き続き、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに掲げた図書館サービス、資源の再配分、運営体制の確立に係る取組の展開が必要であること、鶴川図書館の
図書コミュニティ施設への転換に向けて、運営団体設立準備会への支援が必要であること、目標を上回る成果を上げた
電子書籍サービスのさらなる利用普及に向けた取組が必要であること、若者からの提案イベントの実現に向けて、ともに取り組む必要があることなどを課題として認識しております。
「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取組として、鶴川図書館の
図書コミュニティ施設への転換に向けた準備や、
電子書籍サービスのコンテンツ紹介などのＰＲ活動、若者からの提案によるイベントの実現に取り組んでまいります。
最後に、町田市民文学館「ことばらんど」の課別行政評価シートについてご説明いたします。
178、179ページをご覧ください。
２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、デジタル化やアウトリーチなど、ポストコロナ時代に対応した手法を検討しながら事業を行う必要があること、若い世代に文学館を知ってもらえるよう、ＳＮＳで情報発信を積極的に行う必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、「②『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、「浅野いにお」展での町田を舞台にした作品の展示をはじめ、多くの市民に関心を持っていただける企画展を実施すること、より多くの応募が得られるよう「ことばらんどショートショートコンクール」をＰＲすること、ＳＮＳを活用して効果的なＰＲ活動を行うことなどを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、秋の「浅野いにお」展をはじめ展覧会を４回実施し、目標を上回る観覧者を得ることができました。
また、ＳＮＳでの情報発信を積極的に行った結果、「浅野いにお」展の記念対談ではユーチューブの視聴回数が3,837回あり、過去最高を記録しました。
「ことばらんどショートショートコンクール」では、小学生から高校生まで887件と多くの応募がありました。
取組状況欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
３の「事業の成果」「①「成果指標の目標と実績」及び「②成果指標およびその他成果の説明」でございますが、多角的な視点で文学を捉える展覧会を開催し、ＳＮＳを活用して若い世代に向けてＰＲを行ったことにより、観覧者数は目標を上回る２万5,466人となりました。
４の「財務情報」「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、維持補修費478万6,000円の増額は、施設老朽化に伴う更新工事などが生じたことによるものでございます。
行政収入のうち、その他55万3,000円の増額につきましては、展覧会の開催に伴う受託販売収入が増加したことなどによるものでございます。
「④貸借対照表」でございますが、空調設備の更新工事により、建物の取得価額が1,419万円増加しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず「①財務情報と非財務情報の分析」でございますが、施設の維持・開館に係る費用が上昇したことにより、2021年度と比較して行政費用が712万2,000円増加しました。
また、展覧会観覧者数は、企画内容やＰＲ方法を工夫したことにより2021年度と比較して3,218人増加いたしました。
「②過年度データとの比較・分析」でございますが、行政収入は、展覧会における観覧料収入や受託販売収入が増加したことにより、10年前の2012年度と比較して247万5,000円増加しております。
一方、行政費用のうち維持補修費は、施設の老朽化に伴う修繕を実施したため、2012年度と比較して502万5,000円増加しております。
「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、幅広い層の方に文学館を利用していただくために、積極的に地域や人とのつながりをつくり出し、事業展開していく必要があること、社会の変化を捉え、市民のニーズに合った魅力的な事業を行う必要があることなどを課題として認識しております。
「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、様々な団体などと連携し、展示室で見るだけではない魅力的な展覧会を実施してまいります。また、学生と連携して作成する「（仮称）町田の文学ガイド」を活用した出張授業などを行ってまいります。
令和４年度（2022年度）町田市一般会計歳入歳出決算のうち、生涯学習部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時10分 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆藤田 委員 決算においては、これまで予算にも決算にも名前すらなかった考古資料室について、今回はページも作って載せていただいていますので、そこのところ１点に絞って行いたいと思います。
主に行政評価シートの150ページと154ページでありますけれども、併せてなんですが、まず150ページのほうで、今まで旧忠生第六小学校に保管していた考古資料、民俗資料もそうなんですが、考古資料はゆくのき学園、民俗資料は三輪の森ビジターセンターへということでありますけれども、今まで考古資料というのはどのぐらいあって、どういうふうに管理していたのか、まず、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎生涯学習総務課担当課長 まず、考古資料の総量なんですが、完形もの、要するに、博物館に展示するときに形になっているものが約5,000点ございます。そして、そのほか破片の資料なんですが、こちらがコンテナで１万1,000箱以上ございます。これらをこれまでは考古資料室とご指摘の旧忠生第六小学校の２か所で保管をしておりました。
◆藤田 委員 今まで考古資料室と旧忠生第六小学校にあって、今度、ゆくのき学園へ運んだと思うんですが、その割合はどんな感じなんですか。どういうものを考古資料室で保管して、残りになるのか、多分旧忠生第六小学校のほうで保管をしていたと思うんです。
◎生涯学習総務課担当課長 まず、旧忠生第六小学校のほうなんですが、廃校舎ということもございまして、一時的に保管しているという扱いでございました。ということで、整理も不十分だったのですが、今回の移送に当たりまして中身を整理いたしまして、特に活用の頻度が高いもの、例えばデジタルミュージアムに掲載されている資料、こういうものは考古資料室のほうに集めまして、それ以外の資料について、地域性ですとか活用の頻度、そういうものに合わせて考古資料室、そしてゆくのき学園というふうに分けて保管をするようにしております。
◆藤田 委員 種類にもよるのだと思うんですが、整理されていないものも含めて、保管だけではなくて、時代背景だとか、いろいろ学芸員の先生方が研究をして、展示をされていくわけですね。保管についても、廃校になった教室に置いているのでどうなのかなと思うんですが、考古資料ってそんな感じの保管でいいんですかね。
◎生涯学習総務課担当課長 ほかの資料、例えば紙とかの歴史資料もしくは木とか布とか、そういう有機物でできている民俗資料に比べまして、土器、石器のほうはそこまでデリケートなものはないんですが、ただ、ご指摘のとおり、廃校舎ですと温湿度の差が激しいものになります。そういうときには、特に復元されている部分、これは土器とか石膏で復元されているんですが、こういうものは湿度と温度の差がありますと、膨張したり収縮したりして、それで資料が傷む可能性はございます。
◆藤田 委員 ということは、今後なんですが、できればこれまでもそうしてほしかったところではあるんですが、考古資料というのは、保管すべきところにしっかり保管をして、しかもちゃんと表みたいに整理をして、保管していくべきものですよね。私が聞いたのは、今の考古資料室も、結局、保管する場所についても手狭だということですね。だから、そこのところは保管室というのを広げてというか、保管すべきところはしっかりしつらえていかなければいけないという認識でいいんですかね。
◎生涯学習総務課担当課長 現在の考古資料の保管スペースなんですが、全てで1,186平米ございます。このうち、資料にとって望ましい保管状況というのは、考古資料室の１階の18％ぐらいしかございません。また、60％、これはゆくのき学園なんですが、これも恒常的に使えるものではない。そして、15％については、考古資料室のすぐ隣接しているプレハブ棟に保管しているんですが、そちらももう築40年以上たちまして、老朽化が指摘されております。そういう意味で、今後、恒常的に適切な保管環境の保管スペースを確保していくというのは必要だと考えております。
◆藤田 委員 それでは、154ページで、事業で１ページを使っていただいて本当にありがたいことなんですが、昨年までは正直言って、あそこに考古資料室があったんだということを地元の人も知らなかったぐらいで、看板をつけてもらったりして、やっと動き出したんだなというふうに思いますし、そこのところは評価をしたいと思うんです。
１点、デジタルミュージアムと関連してお伺いするんですが、かなりデジタルミュージアムにも力を入れてやっていただいているということでありまして、もっと言えば、自由民権資料館も含めて、展示とコラボというか、その場に行って背景等も含めて、３Ｄとかいろいろ含めて充実している、これはすばらしいことだと思います。
ただ、そこで我々も行って感じたのが、せっかくＱＲコードがあって、そこで見てくださいといっても、Wi-Fi環境がないので、物すごくストレスな状況なんですね。その事業の成果を生かすには、やっぱりそういった環境整備もして、デジタルミュージアムも充実させていくことが大事だと思うんですが、あわせて今後、デジタルミュージアムを活用していろいろ広げていくという点と、コラボしてそれぞれの資料室の環境とか整備とかというのは、昨年やってみて、どういうふうな評価をしているのか、お伺いします。
◎生涯学習総務課長 ありがとうございます。環境整備ということで言うと、2022年度は国の感染症対策臨時交付金を使って、閲覧室などもある自由民権資料館にはWi-Fiを整備いたしました。すぐに対応は難しいかもしれないんですが、考古資料室にも機会があれば逃がさないようにして環境整備はしていきたいと考えております。
デジタルミュージアムは、様々ご意見もいただいて、今年度も様々やってきたことを行政評価シートに書かせていただいているんですが、今後ともそちらもやっていくんですが、委員のほうからお話があった考古資料室については、収蔵庫であると同時に、展示もできるスペースなので、そこをしっかりそういう強みを生かして、行政評価シートの中長期的な取り組みにも記載したんですが、とにかく計画的な修繕、環境整備には努めてまいりたいと考えております。
◆藤田 委員 お願いしたいと思います。
最後に、もう一つ特に力を入れていただいた事業として、小中学校向けの出張歴史授業、いわゆるアウトリーチでやっていただいて、あの環境の中で言えば、アウトリーチでどんどん出ていきましょうよということで、しかも、これから考古資料を使って子どもたちの歴史への認識だとか興味だとか、そういうとてもすばらしい授業だと思うんですが、その取組状況、新しい取組も含めて、アウトリーチという部分に力を入れていただいたという効果、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎生涯学習総務課担当課長 学校への出張歴史授業なんですが、2022年度は10校、22クラス、合わせまして773名の方に受講をしていただきました。特に考古、歴史、民俗、この各分野で専門職員がおりますので、それぞれの専門職員が時には本物の資料を持っていったり、あとはデジタルミュージアムをその授業で活用して、直接専門の人から話を聞くのは非常に新鮮で貴重な体験であったと、アンケートでかなり好意的なご意見をいただいております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。そうやって広げていただいて、考古資料室というか、考古資料に対しても、歴史等も含め、子どもたちがそういうふうに興味を持っていただくというのは本当に意義があることだと思うんですが、そうすると、子どもたちもそこで学んで、興味が湧いて、今度は自分で考古資料室に行って学習してみようと。特に夏休みだとか、そういうふうな感じになると思うので、その効果を狙っているところもあると思うんです。
それでお聞きしたいのが、考古資料室が今、開園というか、実際に子どもたちだとか――子どもたちだけではないんですけれども、一般の人たちも含めて、考古資料室に興味を持って帰ってくるわけです。そのときの学芸員の方の勤務状況とか、開館状況というのは今現状どうなのか、お伺いしたいと思います。
◎生涯学習総務課担当課長 考古の専門職員に限定してお話をさせていただきますと、現在、２名おります。主な業務は、やはり開発行為等の調整、これは窓口業務でございまして、年間1,800件のそういう窓口業務がございます。そのほかに遺跡の確認に行ったり、工事の立会い、さらには今、古民家のほうも考古の職員が担当しておりまして、ほぼ毎日外出している状況でございます。
そして、考古資料室の開館についてなんですが、夏休み期間中の７月、８月については、通常でしたら第２、第４の土日なんですが、７月、８月については毎土日開館しております。さすがに毎土日、考古専門職員が出勤というのはちょっと難しいんですが、イベント的にこの日は職員が来ていますよとか、夏休みの課題とかをちょっとお話しします。そういうことは検討させていただければと考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。総じてなんですけれども、やっと決算にもこうやって名前が載るようになって、予算にも出てくるんでしょう。いろいろ看板もついて、これから充実していって、考古資料室の名がやっと世の中に出てきたわけです。
そうすると、さっきの出前も含めて、そうなってくると、考古資料室にできれば、さっき一番最初に言った保管とか整理だとか、研究だとか、そういうものも含めて、今後は将来的には考古資料室に常勤で学芸員の配置というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、現状もう目いっぱいで学芸員の人たちがやっていただいている状況で、そういうところに関しては、どういうふうな感覚をお持ちですか。
◎生涯学習総務課長 考古資料の学芸員については、今、担当課長が申し上げたとおりなんですが、今の時点では2022年度に、例えばバイオエネルギーセンターでまちだＥＣＯ to フェスタを３月にやって、そのときに考古資料室を臨時開設いたしました。そのとき、学芸員がおりますというＰＲをしたらば、通常よりとても多い人数の方にお越しいただいております。
2023年度も今度、忠生スポーツ公園のオープンのときに９月16日、17日で臨時で考古資料室を開室します。そのときも学芸員が在室、こういったことを少しずつ続けていって、行く行くは委員がおっしゃったようなところにたどり着けばいいなという希望は持っておりますが、すみません、今のところはそういった状況でございます。よろしくお願いいたします。
◆矢口 委員 158ページで、まちチャレのことが挙がっているんですけれども、以前からまちチャレの講座開催に当たって、保育サービスのお金を出してほしいという話をしていたんですが、これの実施状況を教えてください。
◎生涯学習センター長 2022年度につきましては、まちチャレに対しての保育は、こちらとして予算は取っておりませんでした。
ただ、１つ団体が調整の中で保育士を確保いたしまして、１事業について保育をつけて実施することができております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
昨年度の決算で2021年度決算に対して意見をつけて、そこで皆さんから対応状況のお返事をいただいたものに、「８講座のうち６講座を公募し、残り２講座は学生団体及び家庭教育支援事業講座修了者による実施とします。公募のうち、２講座は通常の補助額とは別に、講座受講者の子の保育を可能とします。また、家庭教育支援事業講座修了者が行う講座は、講座受講者のほか、運営者の子の保育も可能とします」と書いているんですけれども、これは2023年度から通常の補助額とは別に保育をするということなのかというところ。
それと、家庭教育支援事業講座というものはどういうものなのか。この修了者に対してのみの実施となるのは、どういう理由なのか教えてください。
◎生涯学習センター長 まず、今、矢口委員が読み上げていただいた部分ですが、そちらについては、書いてあるとおりの内容は2023年度からの取組となります。
もう一つ、家庭教育支援講座のところになりますが、家庭教育を支援するような講座をこちらで幾つかやっております。例えば、もっと楽しむ子育て講座であったり、子育てに関する講座をやっているんですが、そういった講座を受講された方、その後、家庭教育支援学級といいまして、１年を通してママたちが自分たちのどんなことを学びたいかということを決めて、サークル活動ではないですが、職員が支援をしながら事業を行っているものがあります。こちらの講座、学級に参加された方が次の年に、その延長として今まで学んだことを生かして講座を組立てようというのがそちらのものになります。
◆矢口 委員 家庭教育支援講座を受けるときには、保育は受けられるんですか。
◎生涯学習センター長 はい、保育はつけております。
◆矢口 委員 ほかの今まで市民提案型という形でずっとまちチャレをやっていますけれども、普通はどこかの講座に出ていなければ申し込めないとか、そういう制限ってないですよね。子育てしている方だけ、子育て中の方がもし講座を自分たちでやろうとなったら、それは子どもの預け先に困るというのは、ある意味想像は可能なことで、その方たちにも講座をぜひ立ち上げてほしいと思うのであれば、何かあえて今ちょっとハードルを上げているように思えちゃったんですけれども、そのあたりって何か思惑が、何か熱い思いみたいなものがあってのことなのか、お伺いします。
◎生涯学習センター長 今の仕組みとして、家庭教育支援事業のほうに手厚くつけているという形になります。今後は、やはり保育つきの事業も、在り方見直しの中で整理が必要だと考えておりますので、段階的に今年度はまちチャレにつけていくということで、保育の枠を拡大してきておりますので、今後、どこにどのぐらいの保育を配分していくかというのは考えていきたいと考えています。
◆笹倉 委員 まず１点目が、課別・事業別行政評価シートの159ページのところなんですけれども、大学生の活動報告会「ガクマチEXPO」というのを開催したと思うんですが、私も実際に行ってみて、テーマも内容も様々でとてもよい取組だと感じました。大学生がいろいろ楽しそうにやっている姿も見られてとてもよかったんですけれども、もっとアピールするとか、場所がちょっと暗いというか、分かりにくいというか、それは生涯学習センターだけではなくて、あのビルそのものの問題かなとすごく感じるんです。
せっかくあそこに若い人たちが集まって、環境のことであったり、いろいろな取組をしていて、何か課題があるんじゃないかなと思ったんですが、来場者数も教えていただきたいんですが、市としてはどう評価したのか、課題は何か感じたかということを教えてください。
◎生涯学習センター長 まず、この事業は今年で10回目の事業になります。例年は大体100人を超えないぐらいの参加者数だったところ、2022年度は258名といつもの年よりは大きく伸びています。というのも、学生さんたちがとても頑張ってくださいまして、ツイッターなど自分たちで広報活動を大分して、検索数がとても伸びたということもございます。
学生団体とのお話合いの中で、例えば会場は「町田シバヒロ」を借りられないかとか、あとは町田第一中学校も候補などには挙がっておりましたが、やはり日程とお天気などにも左右されるというところから、やはり会場をたくさん使えることもありまして、生涯学習センターで実施となっております。
課題としては、周知活動をかなり頑張ったんですが、どうしてもそこまで大きく来場者数が伸びているというわけではないので、地域の方に今回、鶴川地区協議会のほうで協議会の中のLINEに情報を流していただいて、実際に来場していただいたりもしていますので、地域の方に団体の活動を紹介するということで、もうちょっとそのあたりもＰＲしていきたいと考えています。
◆笹倉 委員 分かりました。ありがとうございます。来場者数は増えているということだったんですね。分かりました。
場所に関しては、そうですね。ただ、１階とかにもやっていますよみたいなこととか、大きく何か出すとか、もうちょっとできたんじゃないかなと思いますが、でも、分かりました。ありがとうございます。
もう１点、165ページの図書館でやった学校図書館支援事業についてですが、アンケート調査やヒアリングをしたとありますが、その経緯と詳細について教えてください。
◎図書館副館長 まず、図書館では学校における調べ学習などにご利用いただけますよう、先生方の求めるテーマに応じた本をまとめて図書館員が選んでお届けする学校図書館支援貸出というものを実施しております。こちらの行政評価シートにもあるんですが、2022年度は26校に2,884冊お貸しをしているんですけれども、近年、ご利用が減っているという状況でございます。
そこで、実際にご利用いただいています学校側のニーズを改めて洗い出すために、市立小中学校全校にアンケート調査を実施したものでございます。アンケートの内容なんですけれども、主には学校支援貸出について、利用していただいて感じたことであったり、利用されたことがないところにつきましては利用しない理由であったり、充実してほしいテーマの資料などについてアンケートを取ったという次第でございます。
アンケートから見えてきたことなんですけれども、利用して感じたこととしまして、多くの学校で授業に役立った、学校図書館にない本を借りることができた、そういったようなお声をいただく反面、手続にちょっと時間がかかるよねとか、依頼から配送までの日数をもうちょっと短くしてほしいとか、そういったような声がありまして、図書館側の課題として認識しているところです。
あと、充実してもらいたい資料ということで、近年であればＳＤＧｓであったり、修学旅行とかで使われるのかな、日光とかについての情報とか、そういったものがご要望として多いということが分かりました。
その他、学校支援貸出だけではなくて、あとは学校側が市立図書館に求めていることとして、その他の協力できるポイントとしては、例えば学校で読み聞かせの機会の提供であったり、
電子書籍サービスの活用などの声を多くいただいたという次第でございます。
これらの声をいただきまして、今年度はテーマ別の貸出セットをそろえるであったり、これからこの後、行政報告させていただきますが、電子書籍のＩＤ付与であったり、そういった学校との連携を深めていこうといった類のものでございます。
◆笹倉 委員 アンケートの内容と全小中学校にアンケートを実施したということは分かったんですけれども、そのアンケートを記入していただいた学校側の担当というか、窓口になった方はどなたですか。
◎図書館副館長 こちらからは特段指定をしたわけではなくて、こういった質問にお答えいただける方という形でお出しをしているんですが、基本的には各学校の図書館の担当している教員の方がほとんどご回答いただいておりました。ただ、何校かにつきましては、図書指導員の方であったり、あとは副校長先生が書かれたりというような例もお見受けいたしました。
◆笹倉 委員 分かりました。ヒアリングもしたということですけれども、すみません、ヒアリングについて教えてください。
◎図書館副館長 アンケートとかの中で、ちょっと利用しづらいとか、そういうようなお話をいただいたんですが、具体的にどんな形で利用しづらいのかとか、もうちょっと話を聞いたほうがよかろうということで、図書館協議会の委員をお務めいただいている先生とかからご紹介とかいただいて、小学校１校にヒアリングをして、先ほど伺ったようなことを改めてもう少し具体的にお時間をいただいて伺ったということでございます。
◆笹倉 委員 では、小学校１校に伺ったということで、そこの学校のヒアリングをした相手は、司書教諭になるのか、司書の有償ボランティアの指導員の方になるのか教えてください。
◎図書館副館長 担当の先生、教員でございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。
最後に１点なんですけれども、今までも貸出しのことをやっていて、ちょっと利用が少なくなってきたということなんですが、その際に学校側の窓口になる方というのは、この方というのでやり取りができる、学校図書に詳しい、図書館の運営に詳しい方とやり取りをすると思うんですけれども、これからももっと増やしていきたいということですが、やはり窓口となる方を決めていくのか、先ほどのアンケートのように、誰でもいいですけれどもみたいな感じで学校側のほうとはやり取りをするのか、そこだけ教えてください。
◎図書館副館長 実際には、依頼を受けたりするのは各先生からだったりもしますので、ここに絞っていこうという考えは取り立ててあるわけではないんですけれども、学校それぞれ特徴があるでしょうから、一番コミュニケーションが取りやすい方法を選んでいきたいと思っています。
◆田中 委員 幾つか質問させていただきます。
まず、図書館に関するところなんですけれども、行政評価シートの176ページで、2022年度から鶴川駅前図書館が指定管理者制度の導入ということで関連して伺いたいんです。
まず、行政コストのところを見ますと、駅前図書館、人件費が7,357万円の減、逆に委託料が約8,280万円の増というところで、開館時間の延長などで比較できない要素もあると思うんですけれども、かかっていたコストと新たにかかったコストと、どういった関係があるかというところをお聞きしたい。
あと、指定管理者になった際に、それまで駅前図書館におられた
会計年度任用職員の司書の方というのは、行き先としてはどうなったのか伺います。
◎図書館担当課長 鶴川駅前図書館の行政コストの前後というところで、４の財務情報の「①行政コスト計算書」の行政費用の小計のところがございまして、2021年度と2022年度が比べられます。2022年度は133万3,000円増えているという形でございます。これは光熱費の増額分を見ていたというところがありまして、それがおおむね120万円ほどということでもありました。
そういったところを考えますと、あと電子書籍の部分に関しても一応全館に割り振る。本当に少ない金額なんですけれども、微妙に振り分けたりもしておりましたので、そういったところを考えますと、ほぼほぼ同じぐらいのコストでサービスが拡大できたと考えております。
◎図書館副館長 鶴川駅前図書館で働いていた司書なんですけれども、こちらにつきましてはほかの図書館で働いていただいておりますので、この件で、指定管理にするからということでお辞めいただいたということはございません。
◆田中 委員 コストの件、詳しく分かりました。ありがとうございます。
前に質問したときには、ほかの館の募集というか、枠は広げたけれども、全員ではなかったというような話も聞いたことがあったような気がするんですけれども、全員ほかの館に行かれたのかというところを再度確認させていただきたい。
あと、部長の最初の説明の中で、駅前図書館については指定管理者の労働条件のモニタリングも行ったと行政評価シートにも書いてありましたけれども、そういった説明だったんですけれども、どういったモニタリングを行って、どんな状況だったのかというのも併せて教えてください。
◎図書館副館長 まず、
会計年度任用職員の話なんですが、毎年毎年様々なご事情でお辞めになる方が数名いらっしゃいますので、そういう方は除いてという形になります。そのために、前の指定管理の導入を計画したときから、その都度都度、指定管理を入れる前に退職者とかも出てきていたんですが、全体の雇用を確保するために、退職時の不補充とか、そういったような我慢というか、そんな工夫なんかもしながら、計画して指定管理を迎えましたので、基本的にご希望される方は、皆さん、どちらかの図書館で働いていただくことになったということでございます。
◎図書館担当課長 労働条件モニタリングについてなんですけれども、これは全庁で決まっているチェックシートに基づいて行っております。いろいろ項目があるんですけれども、法定の帳簿をちゃんと事業場ごとに整備をしているかですとか、最低賃金だとか割増賃金だとか、ちゃんと守られているのかどうか。あとは従業員に労働条件をちゃんと明示しているかなど、そういったところを確認しています。確認した結果、全ての項目について正しくできているということを確認しております。
◆田中 委員 ありがとうございます。
次に、決算参考資料で41ページから、指定管理者からの月次事業報告書を出していただいています。具体的にどんな運営ですとか企画ですとか、また、ほかの館との連携などの取組の状況などが分かりました。出していただいてありがとうございました。
導入当初のあたりなんかだと、町田の図書館システムなどの習熟について、課題ですとかミスとかというところの記述もあったりするんですけれども、具体的にどんなところで課題があったのかというところ、あと、レファレンス対応数なんかも出ているんですが、このレファレンス対応数は、その前の年と何か変化があるかどうかというところの２点伺います。
◎図書館担当課長 館の運営の課題というところなんですけれども、やはり一つは、
町田市立図書館の運営に慣れてくるというところが一つ大きな課題なのかなというところは、毎月報告をいただいている中で感じたところでございます。
先ほど請願の審査の中でも、町田の流通というんですか、本をいろいろと皆さんにお届けするというものだとか、かなり複雑な運営を求められるところなんですけれども、それについて指定管理者のほうでしっかり取り組んでもらっているところで、ただ、やはり指定管理者としてもまだまだ至らないところもあると感じていらっしゃるようなので、そういったところを
町田市立図書館として引き続き、市立図書館８館のうちの１館として運営してもらえるというふうにするのが課題なのかなと感じております。
◎図書館副館長 レファレンスの件数につきましては、そんなに大きくは変わっていないかと思っておりますが、具体的な数字は今つかんではおりませんが、そんなに状況的には変わっていないと認識しています。
◆田中 委員 ありがとうございます。
一つ、町田市の複雑なシステムに入るというところの課題についてもお話がありました。全体として鶴川駅前図書館にいた市の職員が指定管理者になった分、減っているという中で、ほかの中央館ですとか、そういったところに指定管理者の対応も含めて、フォローなどの業務が増えているんじゃないかなというところは心配なんです。
最後に、アクションプランの中では鶴川駅前図書館への指定管理者導入の後に、他館への指定管理者導入に向けて効果検証ということがスケジュールにあると思うんですけれども、2022年度、何か効果検証のことでやったことというのはあるんでしょうか。
◎図書館担当課長 まずは2022年度の業務の年度の評価というのがございまして、今その評価表を作っているというところでございます。今後、我々がする評価について、今年度は評価委員会が開催される予定になっていますので、我々の評価がそこで検証されるという形になります。まずは2022年度の状況というのを私たちがしっかりとそこを評価して、それを専門家の方々に検証してもらうというところを取り組んでいきたいと思います。
◆田中 委員 2022年度においても、若干のそういった取組があったということで分かりました。ありがとうございます。
次に、鶴川図書館のことでお伺いしたいんですけれども、こちらも決算参考資料で出していただいて、32ページからなんですけれども、地域とのやり取りを資料で今年度、今回も出していただいて、各団体に足しげく面談していただいているんだなということが分かりました。民間の団体の方々が思いを持って今後の運営に関わってくださろうと尽力していただいているということは理解をしております。
一方で、やり取りの中を見ていくと、やはり図書館としてどうにか残せないかという意見も引き続き出されているんですけれども、このことについての受け止めを伺いたい。
あと、これらの聞き取りをしたのは、全部市の職員の方が行っていらっしゃるのか、それとも協働の運営に向けた補助というか、委託の業者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方がやっているのか、その２点伺います。
◎図書館担当課長 ヒアリングにつきましては、基本的に市の職員が行っているものです。中にはもしかしたら同席をしているという会もあったというところもあるかもしれないけれども、すみません、細かいところまではまだそこは承知していないです。
いろいろな意見がやはりあろうかと思います。残してほしいという方も、もちろんいらっしゃるとも思っております。ただ、やはりコミュニティーの機能をそこに求めるとか、多世代が交流できるような町をつくりたいという思いもあるというところもございますので、様々な意見をいただいて、今回、方向性としてまとめて2022年度に説明会を開催したというところでございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。
鶴川図書館のところでもう１点だけ、一方で2022年度については、そういった説明会も行いながら、行政評価シートにも書かれているんですけれども、商店街と協力して広場を使ったイベントを３回やっておられて、私も２回は参加をさせていただいたんですけれども、今、直営の中でも、こうした地域との関わりの中で工夫をされているんですけれども、こうしたイベントを行った目的ですとか効果についてはどのように考えていますか。
◎図書館担当課長 まずは再編に関するトライアルイベントということで、これまでいただいてきた意見を、まずは試しというか、トライアルでやってみようというところで開催してみましたり、あとは鶴川図書館自体で地域の情報を集める、それをみんなで地図にしようというイベントだとか、まさにコミュニティづくりという点で、今後の新しい形というのは、どういうふうな姿がいいんだろうというところを考えるという点で、かなりイベントとしては充実したものができたのかと思っております。
さらに、３月に行ったイベントは、もちろん説明会後というところで、これから展開していく
図書コミュニティ施設というものを、いろいろとイベントの中で、こういうふうに地域と一緒にやっていくという姿を、参加してもらえた方々と一緒に実現できていったのかなと思っております。なので、今後の鶴川図書館の取組について、地域の方々と一緒に連携してできていったのかなと認識しております。
◆田中 委員 ありがとうございます。
次に、行政評価シートの164ページで、さるびあ図書館のことについて伺います。
一つは、２の②の取組状況で、移動図書館の方針について決められたとあるんですけれども、どういった方針になったのか、まず、その１点、伺います。
◎図書館担当課長 実際に方針としてまとめたのは2023年度に入ってからになります。ただ、方針について図書館協議会からも、もちろんご意見をいただいて、移動図書館の関係はテーマとして設定して、ご意見をいただいてきたところです。
もう決まった方針から申し上げますと、新たな利用者の増加につながるような見直しを検討していこうという点ですとか、子どもの読書活動の充実につながる、いわゆる保育園だとか幼稚園だとか、そういったところに訪問をしていく機会を増やしていこうだとか、それに伴って定期巡回場所の見直しをしていこうだとか、あとは、そういった見直しを行うときには市民との対話を持って、利用者、使っている側の方、そういった対話をもって説明しながら検討していこう、そういったものを方針として掲げております。
◆田中 委員 今年度に入ってしまって申し訳ありませんでした。
移動図書館の更新の時期の中で、台数がどうなるかみたいなところがあったので、これはまた別な機会に聞きたいと思いますので、これはもう大丈夫です。
次に、また決算参考資料の73ページから、今度はさるびあ図書館についての町内会ですとか関係団体へのヒアリングの状況の資料を出していただきました。さるびあ図書館も集約の対象になっているわけなんですけれども、どういったご説明をして、どんな意見を求めて、こういった意見が出されているのかというところをまず伺います。
◎図書館担当課長 さるびあ図書館と中央図書館の集約につきましては、町田市の町田駅周辺公共施設再編構想ができ上がっておりますので、基本的には、それを基にして、率直にどう感じていらっしゃるかとか、どう思うかというところをまず伺うというところからスタートしております。なので、特に何かこちらとして、こういう考え方を持っているというわけではなく、2026年度までに集約方法の決定というところを見据えて、まずはそういった皆様からの個々のご意見という形で伺っていくというところに取り組んでおりました。
◆田中 委員 ありがとうございます。ばあっと見ていると、遠い町内会の方とか、いろいろあるのかなと思うんですけれども、ほとんどがさるびあ図書館は何らかの形で残してほしいという意見が大半だったと思うんですけれども、その点について受け止めを伺いたいと思います。
◎図書館担当課長 これも鶴川図書館と一緒で、様々な意見をいただいているところです。そのまま存続してほしい方もいらっしゃれば、一部人が集まるような機能として残っていればいいのではないかだとか、あと特徴的なところは、子どもたちのための機能があったほうがいいのではないか、そういったところが特徴としてあるかなと認識しております。
◆田中 委員 請願が通っているというところの意見もありましたので、今の状況はよく見解は分かりました。
図書館のことで最後なんですけれども、決算参考資料の31ページ、すみません、戻ってしまって、先ほどの請願の審査の中でも話題になりました図書の購入費のことなんですけれども、そこから１点だけ伺います。
前回も紙芝居費のことを確認したんですけれども、2022年度は紙芝居費が若干増えて戻っているんですけれども、残念ながら鶴川駅前図書館と鶴川図書館は２年連続ゼロ円だったんですけれども、この理由について教えてください。
◎図書館副館長 ある程度、紙芝居は取り替えるのとか、そんなに頻繁に替えられるものでもないですので、その時々の痛み具合とかに応じて替えているかと思います。その年度については配分をしていないというだけということです。
◆田中 委員 これは後で意見をつけたいと思っています。
次に、行政評価シートの158ページ、生涯学習センター事業のところで１点伺いたいんですけれども、障がい者の青年学級の取組のところで、2022年度、入級希望者の方が何人いて、実際に入級された方が何人だったのかという１点だけ伺います。
◎生涯学習センター長 2022年度につきましては、募集を３人、応募が若干来たところはあるんですが、ご辞退などもありまして、結果として３人の方がお入りになったという形になります。
◆木目田 委員 まず、行政評価シートの150ページの町田デジタルミュージアムなんですけれども、このユーザー数とか、ＰＶとか、ページビューの数とかの推移、2021年度、2022年度では分かっているんでしょうか。
◎生涯学習総務課担当課長 デジタルミュージアムについては、ＰＶ数、いわゆるどれだけページを見たか、この数をアクセス数として指標に掲げております。指標につきましては、2021年度は年間で２万2,977件、そして2022年度は37万2,749件になっております。
◆木目田 委員 相当増えたということですね。16倍とかですかね。ユーザー数はそんなに気にしていないんですけれども、例えば市内からとか市外とか、年齢層とかも聞こうと思ったんですけれども、ちょっと難しいと思うんですけれども、市内、市外ぐらいは多分分析ソフトを入れたら分かると思うんですけれども、そこまではさすがにやっていないんですかね。
◎生涯学習総務課担当課長 ユーザーを登録して閲覧できるというシステムではないので、どこに住んでいるとか、あと年齢、そういう属性は分からない状況です。ただ、内容からして、町田市の歴史ですので、基本的には市民の方が多いのではないかと推定しています。
◆木目田 委員 分析ソフトを間に入れれば、市内、市外とか、国外、国内とかもたしかかなり出るんですけれども、そこまで見えてくると、いろいろ想像できるかなと思ったんです。
あと、先ほどアウトリーチの話はしていたんですけれども、小中学校の先生自体がこのデジタルミュージアムを活用しているかどうか、これは生涯学習のほうでも認識はしているんでしょうか。
◎生涯学習総務課担当課長 学校の先生に直接というのは、まだちょっと紹介が足りないかなとは考えております。基本的には、出張歴史授業でデジタルミュージアムを活用して、それを先生に見ていただくという活用の仕方をしております。
◆木目田 委員 前、おく議員とかがやっていましたけれども、函館のいわゆる中空土偶、国宝級のものが、体があったら国宝だとか、これが町田で見つかったという、シビックプライドにつながるか分からないですけれども、しかも函館と同じものが町田にある。よく言われる黒曜石がどこかだとか、まが玉が糸魚川って、実際に教科書ではあるけれども、町田でもリアルにあるんだみたいなことがあると、すごくつながってくるかなと思うんです。
続きまして、先ほどの考古資料室なんですけれども、今年の３月でしたか、ＭＢＥＣでのイベントと連動してということで、私もＭＢＥＣに来た人たちを考古資料室に誘導と思っていたんですけれども、よくよく考えると土日しかやっていないということですよね。
あと、この間、ごめんなさい、これは2023年度になってしまうんですけれども、大賀藕絲館まつりとか蓮田のときに、たまたまレンタサイクルでぐるぐる回っていたら、考古資料室が開いていたので、また入ったんですけれども、そのときはたしか誘導とかなかったような気がするので、先ほどあったような周辺イベントとできればいいなと思うんですけれども、見学者数目標が650で、今年の600幾つで控え目だなと思ったんですけれども、もっと意欲的にいかがでしょうか。
◎生涯学習総務課担当課長 2022年度の実績は621人なんですが、このうちの42％に相当する263名が実はリニューアルオープン後の２月、３月の２か月間でこの42％を稼いだということで、お店などでよくあります開店当初のオープン景気的な数字が上乗せされているんではないかなと、そういうことも考えられます。ということで、2023年度の推移を見まして、2024年度からは適切な目標値を設定したいと考えております。
◆木目田 委員 分かりました。
あと、同じ150ページで、高ヶ坂石器時代遺跡、私も近くなので、よくは行っていないんですけれども、当然隣を通る。ここに見学ツアーを開催ということなんですけれども、これは市、生涯学習部が主催でやったんでしょうか。
◎生涯学習総務課担当課長 生涯学習総務課が主催でやりました。
◆木目田 委員 八幡平遺跡なんかも、私も行ったらすごく景色がよくて、遺跡という場所というよりは、非常に見晴らしのいい景観という意味でもいいですし、桜のシーズンのときに、つくし野駅から始まって恩田川を通って町田駅まで歩く人が多いので、さくらまつりのパンフレットに載せてもらうとか、ごめんなさい、私もさくらまつりパンフレットをインターネットで見ようと思ったら載っていなかったんですけれども、今年とか去年とか、2022年３月だったらまだ入っていますよね。今年のとかは紹介はされていたんですかね。
◎生涯学習総務課担当課長 今年については、パンフレットには掲載していただいていないかと思います。
◆木目田 委員 せっかくリニューアルしてきれいになっているので、桜のシーズンも含めてＰＲしていただければなと思います。
それと、158ページの町田第一中学校の特別教室貸出しということで、これは生涯学習のほうの管轄ですね。いわゆる図書学習スペースも、私も１回入らせていただいたんですけれども、評判という表現なのか、評価とか課題とか、当然ながら、これは新たな学校づくりにも生かせてくる点というのがあると思います。
町田第一中学校の場合ですと、いわゆるゾーニングが完全に分かれているわけではないんですけれども、何かそこで見えてきた、評判ですとか課題、あとは見えてきた点とかがあれば教えてください。
◎生涯学習センター長 では、2022年度の町田第一中学校の状況をご説明させていただきます。
まず、交流ホールですとか武道場などの特別教室の利用状況でございます。８月から開いておりまして、８か月で24.9％の利用率になっています。平日の利用率は4.5％でして、ちょっと低迷しているという状況です。利用団体につきましては、有料の利用者が86％です。お部屋別には、交流ホールが37％の利用となっておりまして、音楽ですとかダンスでのご利用が多くなっております。徐々に利用が増えてきているところですが、やはり利用率の向上というところが課題だと捉えております。
もう１点、図書室の学習スペースになりますけれども、８か月で534人来ていただいております。月平均で言いますと、60人程度になります。例えば、この中でマンスリーイベントとして、本を紹介し合う本トークだとか、やっていただいているところではありまして、来ていただくきっかけにはなっているかなと思っています。
また、図書室に大学生の学習支援員が常駐しておりまして、例えば中高生の定期試験の対策というか、お勉強、それから入試の際の面接の練習などということもございました。あとは高齢者の方がいらして、スマートフォンの使い方というようなこともありまして、多世代が利用していただいているのかなと考えております。
ただ、学習支援は多くても月に15件程度になっておりますので、やはりこの周知については課題があるかなと考えております。これらのことから、学校教育の現場での活用なので、ある程度制約があるというところです。委員もおっしゃっていただいているとおり、ゾーニングを事前にやはりしっかり行う。開始当初はいろんなことがありまして、生徒となかなか完全に分けられなかったりもしていましたが、今はちょっと運用がきちんとしましたので、徐々にきちんときれいになってきているというところです。
それから、地域のニーズに応じた場の提供の検討が必要だというところです。それが改めて確認できたこと、それから、有料でも利用したいという団体さんが割と多いんだなということも徐々に分かってきております。ですので、今後、新たな学校の検討におきましても、地域利用について恐らく検討をこれからしてまいりますので、町田第一中学校の利用のデータなども共有させていただいて、検討に活用していきたいと考えております。
◆木目田 委員 どうしても今の時代、学校に勝手に――勝手にというか、入っていくことに対する抵抗感だとか、学校が借りられるという概念があまりないのかなと思っていますので、ＰＲというか、認知度が高まってくる。先ほどの有料86％というのも、かなり意外だなと思っていました。地域団体で地域だけで使うのかなと思っていたんですけれども――ということは可能性は十分あるんじゃないかなと思います。
ゾーニングも、私が見た限り、きっちり分かれていないけれども、学校の、勝手に入っちゃいけないという先入観があるので、ゾーニングがなくても大丈夫なのかなと。センサーはあったみたいなのでなんですけれども、分かりました。
続きまして、159ページのガクマチEXPOなんですけれども、10回もやっているのを初めて知って、私も多分ＳＮＳで見て、ああ、行ってみようと思って行って、何か大学生が楽しそうにやっているなということで、これからの若者、頑張ってくれみたいなムーブメントになってきていますし、これは決算と離れてしまうんですけれども、これからやろうとしている若者大作戦につながりそうな感じなんでしょうか。
◎生涯学習センター長 2022年度に実施しましたガクマチEXPOの当日に、若者大作戦の担当職員、児童青少年課の職員に来ていただきまして、学生さんとのつながりは持っていただきました。その後、ガクマチEXPO参加された学生さんたちに、若者大作戦についての募集のご案内ですとか、様々こちらでもさせていただいて、参加につながった学生もいるというふうに聞いております。ですので、今後も学生団体等の情報を共有して、相互に連携を進めていきたいと考えております。
◆木目田 委員 これは今後のことなので、これぐらいにしておきます。つながったということで非常によかったと思います。
続いて、図書館のほうに行きまして160ページで、先ほどの請願のときにもあったんですけれども、予約本受渡しサービス、いわゆる利便性の向上というのに力を入れているということで、これは2022年度ではないかと思うんですけれども、久美堂だとか、いろいろあったと思うんですけれども、今現在、図書館以外で受渡しサービスをやっている場所と、いわゆるこういう予約サービス、これは難しい表現なんですけれども、中央図書館で予約して中央図書館で取るのではなくて、図書館で予約して図書館で受け取るのではなくて、インターネットで予約して図書館で受け取るとか、予約サービスの利用状況というんでしょうか、その辺、セグメントで分けていなくてもいいんですけれども。
◎図書館担当課長 現在、今年度に１か所増えましたので、５か所から１か所増えて６か所ございます。これは予約分の受渡し場所です。具体的な利用のされ方なんですけれども、インターネットで本を選んでいただいて、受け取り場所を選んで、本が届いたら連絡が来るので、その場所に取りに行くといった使い方になっております。
利用状況としましては増加しておりまして、2021年度から約5,000冊増加して、今、2022年度決算で約６万冊の貸出しの状況です。
◆木目田 委員 5.5万から６万点ということですかね。順調に増えていると。先ほどの話でのパッシブな漫然と見て選ぶということと指定して選ぶ、どちらかというと、今の人たちのニーズは、インターネット経験上で言うと、ユーザーエクスペリエンス的に言うと、指定して選ぶというほうでしょうし、ただ、感覚的には漫然と選ぶというほうが意義があるような気もするんですけれども、こういう指定サービスも伸びているということですね。
あと、先ほど来ありました
電子書籍サービスなんですけれども、電子書籍のコンテンツに関しての傾向というのは、いわゆるコンテンツとしての傾向、どういったものをそろえているかということ、あと何か借り手側として、こういうコンテンツにニーズがあるとか、何かそういったものというのはございますでしょうか。
◎図書館担当課長 コンテンツの蔵書なんですけれども、今、数字自体が直近の状況になってしまうんですけれども、児童向けのものが多いです。1,800ほどございます。児童とか若者、ＹＡと言われるところが多いのと、あとはやっぱり文学が多い。700点ほどございます。そういったところがやはり中心になってきて、貸出しの傾向としても、そういった子ども向けのコンテンツだとか文学、あと旅行だとか料理の関係がよく借りられているという傾向がございます。
◆木目田 委員 コンテンツとしても、若者というか、若年者層というか、そちら向けになるのかなと思っていましたが、そうですよね。分かりました。
あと、162ページのわいわいキャレルというのは、図書館のほうで若者向け、中高生ぐらい向けで165組利用から273組、約倍ぐらい使われておりますし、300日ぐらい開館だったかな、１グループぐらい使われているのか。かなり新しい角度での図書館の利用方法としてあったと思うんですけれども、この辺というのは、いわゆる全ての年代の方に利用してもらうというところで、よく言われるように三、四十代女性もしくは幼児と60代以上の男性が来館者として多いんだけれども、それ以外のアクセスということの一つの取組かなと思うんですけれども、若者利用の方向性、このわいわいキャレルから見えてくるものというのは何かあるんでしょうか。
◎図書館担当課長 わいわいキャレルなんですけれども、中高生を対象にして土日祝に中央図書館の会議室をグループ学習の場として開放しているという取組でございます。１日の利用人数は日によってまちまちなんですけれども、平均しますと大体２グループ、６名ほどが利用されています。こちらは若者利用の促進というところで実施をしておりまして、そういった観点からすると、勉強場所の声というのがやはりあります。
そのため、図書館としても、ある程度専用の場所というのが設けられるものがありましたので、今回こういった取組をしておりますし、今後の若者利用なんですけれども、2022年度のときには「図書館プランナーになってみちゃう!?」と題して、若者が集まっていただいて図書館のイベントを考えるということをやっていただいております。そういった観点から、図書館自体に興味を持ってもらったり、関心を寄せてもらうことで利用につなげていくということがやはり必要なのかなと考えております。
◆木目田 委員 先ほどの議論でもありましたけれども、図書館の在り方というのが、こうでなければいけない、いわゆる知識、情報の取得する場所だけではなくて、サードプレイスだとか、居場所であったり、はたまた今の時代だと涼む場所という認識ももちろん出てきていたりとか様々あるので、いろいろな切り口を試していっていただきたいと思います。
最後に、文学館なんですけれども、これは昨年とかも聞いていると思うんですけれども、なかなか斬新な企画、今回も「浅野いにお」展ということで、私もこの方はあまりよく知らなかったんですけれども、コンビニエンスストアに行ったら、思いっきり何かの週刊誌の表紙に「浅野いにお」と書いてあって、相当売れっ子だと思うんですけれども、実際に町田、玉川大学出身で、町田の芹ヶ谷公園の背景が出てきたりとか、こういうのはどうやって見つけてくるんでしょうか。
◎市民文学館担当課長 こちらは文学館の展示の企画の仕方なんですけれども、文学館に展示担当としまして、５人、学芸員が在籍しているんですけれども、各展覧会ごとにその中から主担当、副担当を１人ずつ選任しまして、年４回の展覧会を実施しています。展覧会ごとに、委員が言われたような「浅野いにお」展のような町田ゆかりのものであるとか、若者を対象にしたもの、子どもに向けたもの、文学を中心としたものとか、そういうテーマを設けまして、各テーマに沿った企画を主担当の学芸員が考えていっております。
昨年度の「浅野いにお」展などにつきましては、浅野さんの人気漫画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」というのがあったんですけれども、こちらが2022年２月に完結したということと、それに合わせて映画化の発表なんかもあって、かなり注目が集まっていたということなどもありまして、そういった話題性を捉えて企画いたしました。
また、今年度、この10月から行う「遠藤周作」展みたいに、生誕100年とか、そういう記念の年になるようなものであるとか、あとは昨年ですと春に将棋をテーマとした展覧会をやったんですけれども、ちょうど藤井聡太君が活躍しているということもあって、こちらも社会的に将棋に注目が集まっていたことなんかもあって、それに関する展覧会なんかを実施しています。
そのように、その時々の時世を捉えまして、社会的に関心が高いものなどを中心として、皆様がお楽しみいただけるような内容を企画しております。
◆木目田 委員 非常に面白い取組だなと。浅野いにおさん自体の漫画も、純文学とかではないような感じのもので、かなりチャレンジングで非常に楽しかったです。
◆矢口 委員 すみません、
電子書籍サービスとかで、あと今、予約本、予約して近くで受渡しでというところで、１回登録すれば全部使えるというか、近所で事足りて、多分図書館に行かなくても本をたくさん読める環境に今あると思うんですけれども、最初の利用登録って結構ハードルが高いのかなとちょっと感じたんですけれども、今、利用登録って何か目標を立てていたりとか、あと利用登録の方法について、いろんな人が自宅からできるように、様々な事情、妊婦さんとかも外に行くのが大変だなとか、いろんな事情のある方がいると思うんですけれども、そういう方に対しての新規の利用登録をしやすくするようなサービスってどんなことがありますか。
◎図書館副館長 まず、利用登録の目標自体は特段明確に定めているものはないです。
あと、自宅でできるというのは、確かに今、図書館のサービスでかなりの部分がセルフのサービスになっていまして、貸出しも自動貸出機でできたりとか、あと返却も自動返却機でできる。ただ、ある意味、唯一窓口にわざわざ来てもらって、身分証明書を出してもらってやっていただくサービスというのが利用登録という形になっております。このあたりは図書館システム等の技術開発とか、そういったところが進みますと、恐らく我々も楽というか、我々の業務効率にもなるし、自宅に居ながらにして便利に登録できるというような状況というのが、技術開発の動向によってはでき得るのかなと思っていますので、今、そういったところは他市の状況であったり、技術開発の動向を研究中というところでございます。
◆矢口 委員 小さい名刺大のカードで、グランベリーのカフェに行ったときに娘が、カード好きだから勝手に持って帰ってくるんですよ。電子図書のサービスのやつで、ああいう民間のところにもちゃんと働きかけて一生懸命やっているんだなと思ったんですよ。そういえば、やってみたいなと思ってやったんだけれども、私、そういえば利用券を作っていない。すみません、今度作りに行きます。作っていないんですよ。
電子書籍のメリットって、あのカードを見たときに、多分あれを見てめちゃくちゃ便利じゃんとみんな思うんですよ。でも、きっと利用登録している市民って、そんなにみんながみんな登録しているわけじゃないから、ここでもしここからオンラインで利用登録できますと。免許証とかも最近、写真でかざして、いろんな個人情報のあれをやってくれるサービスとかもあるので、できないことはないのかなと思うので、それがあるともっともっとぶっちぎりの貸出冊数１位とかを目指せるのかななんてちょっと思いましたので、参考にしていただければと思います。
◆松葉 委員 何点か確認させていただきます。
行政評価シートの157ページ、小中学校への出張歴史授業20件、実施したというふうにあります。先ほどその効果なんかもお話しいただいたんですけれども、考え方としては、2022年度だけではなくて、2022年度は先ほど10校ですか、行われたというお話だったかと思うので、それは考え方として今後も継続していくということでいいのか、そこだけ確認をさせてください。
◎生涯学習総務課担当課長 基本的には継続していきます。今年１年やってみまして、その内容についても検討しまして、できるだけ学校の要望に沿う形で内容についてはリニューアルしていきたいと考えております。
◆松葉 委員 分かりました。やっぱりそういうところから、こういった考古学でしたりとか、本物に触れるというところが大事だと思うので、そこは継続してお願いしたいと思います。
それから、158ページですけれども、町田第一中学校の貸出状況と学習支援ということで、先ほどのご答弁で理解をいたしました。また、課題も分かってきたということで、そこも引き続きお願いしたいと思います。
ここの中でデジタルデバイド、「なんでもスマホ相談室」を開催して、また「出張なんでもスマホ相談室」を12回開催したとありますけれども、この参加者数、あと反応とかがありましたら教えていただければと思います。
◎生涯学習センター長 まず、12回の参加者数ですが、全部で119人の参加者数になっております。相談内容としては、やはり基本操作が多くて、メールですとか、あとはLINEなどの使い方、あとＱＲコードの読み方なんていうのもございました。受講者の声としましては、マンツーマンで教えてくれるので、とても分かりやすかったということと、家に高齢者だけなのでなかなか聞ける人がいないので助かった、あとは近くで開催していただくと参加しやすかったというお声などをいただいております。
ただ、この12回、どうしても手挙げになるので、口コミになっておりまして、地域が少し偏っているというところを課題として認識しております。
◆松葉 委員 ありがとうございます。基本操作だったりとか、今の時代のニーズでLINEだったりＱＲコードだったりというところ、またマンツーマンで分かりやすいということでありました。
地域が偏っているというところに関しては、そこに対して何か検討されたこととかはありますでしょうか。
◎生涯学習センター長 これを受けまして、今年度のことになってしまって申し訳ないんですが、今年度はこちらから地域センターを６か所全部回ろうと考えておりますので、そこで地域の方にもバランスよく受けていただきたいと考えております。
◆松葉 委員 ありがとうございます。
あと、その内容についてというところでは、昨今、詐欺被害でしたりとか、そういったことがだんだんと、こういったスマートフォンにメールが送られてくるですとか、そういうこともあるので、そういったところとの連携だったりとか、その内容の精査という部分では検討されていることはありますか。
◎生涯学習センター長 まず、こちらの独自の取組としまして、スマートフォンのリテラシーの講座、安全安心教室というものをやっておりまして、今おっしゃっていただいたようなメールのこういう文面が来たら注意ですよとか、実物を見ていただきながらの講習というものをやっておりまして、とても応募者が多かったので、今年度も考えたいなと思っております。
それから、他部との連携になりますけれども、防災安全部から一度こういう情報を一緒に、こちらの事業でＰＲしてほしいというふうなご要望もありまして、まだ配布できてはいないんですけれども、例えばメール配信サービスの登録の仕方の用紙をまくですとか、ご案内とかできることはあると考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
◆今村 委員 それでは、行政評価シートで言うと158から160ページとかにある博物館、文学館図書館、それから生涯学習センターなんかも含めて、それぞれお聞かせいただきたいんですけれども、それぞれ学芸員とか図書館司書、それから社会教育主事または社会教育士さんがいらっしゃると思いますけれども、昨年度の研修の主な内容とその成果というものをどのように評価しているのか、簡単でいいので、お聞かせいただきたい思います。
◎生涯学習総務課長 学芸員は、生涯学習総務課には自由民権資料館に常勤職員が１名おります。「ブラタモリ」にも出た学芸員なんですけれども、市としての研修というのは特にこちらではやっていないんですが、自分で研究テーマがある職員ですので、そちらのほうでの研究論文とかがあるというのは聞いております。なので、市としての研修としては、生涯学習総務課では行っておりません。
◎図書館担当課長 図書館では、特に新人の研修ということで、図書館の運営に関する基本的な知識、あと児童サービスとか個別のものだとか、電子書籍の研修も含めて2022年度は実施しております。さらに、課題別の研修というところも開催しておりまして、課題別の研修につきましては、児童のサービスの関係ですとか、あと、ちょっと毛色が違うんですが、危機管理の研修だとか、あとレファレンスの研修だとか、そういったものを行っております。
◎生涯学習センター長 生涯学習センターでは、社会教育主事講習というのを受講していまして、まず、社会教育主事の資格を持つ職員を増やすということで取り組んでおります。現在、４名の職員ですので、どうしても１か月という長期間にわたりますので、１年に１名程度しか行けないので、計画的に講習を受けていこうと考えております。
社会教育主事については、持っている研修で学んだことを生かしながら、事業を組立てているところなんですけれども、やはりこれから大事な部分というのがデジタル技術の活用というところになってくるかと思うんです。なので、東京都ですとか一部デジタル配信をしているような研修がございますので、そういうところの機会を捉えて研修に今参加しているところでございます。
◎市民文学館担当課長 文学館でも、特にきっちりとしたどこかで開催している研修という形への参加というのは、昨年度はありませんでした。ただ、個人的にいろんなところで行っている展覧会等を見学に行かせていただいたりして、その手法なんかを学んで、自分たちが行う展示に生かすというような形で個々、研修とはちょっと違うのかもしれないんですけれども、仕事に反映させているということがあります。
あと、一昨年度になるんですけれども、たまたま東京国立博物館で実施、開催しますという連絡が来たミュージアムマネジメント研修というのがありまして、そちらには１名参加させていただいて、博物館の運営などについて研修を行ってきたということはございます。
◆今村 委員 先ほどちょっと触れられたと思うんですけれども、自由民権資料館の学芸員さんについてなんですけれども、公文書の管理も担っていると思うんですが、そういったアーキビストとしての研修というのはされていないのか、確認させてください。
◎生涯学習総務課長 自由民権資料館の資料の範囲というのが歴史的な公文書なので、いわゆる行政文書とかとは違って歴史的な価値のある文書を取り扱っております。なので、アーキビストのお話ですと、私どもの部署ではないと認識しております。
◆今村 委員 意見は言わずにおきますので、この間、一般質問で聞いたこととちょっと違うので、後でまた意見を入れておきます。
それから、157ページに新たな町田市史編さんに向けてということで中長期的な取り組みがありますけれども、昨年度の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎生涯学習総務課長 こちらなんですけれども、2021年度の行政評価シートにも中長期的な取り組みとして、市史編さんの様々な課題を整理し準備を行い、重要資料群の整理を行うと記載しております。これは市史編さんを行うこととなった場合に、必ず必要となる重要資料というのがございまして、その資料を優先的に行うということにしたということでございます。
今までは、15万点の資料があるんですけれども、それを順番に特に順番を決めずに行っていたんですが、市史編さんに着手した際に、ここの資料は絶対に必要であろうというものを優先的に整理を始めたというところでございます。
◆今村 委員 そこに関わる人員、それから予算的なものはどのぐらい昨年度かかっているんですか。
◎生涯学習総務課長 2022年度から
会計年度任用職員を１名増員して取り組んでおります。正規の職員は、１名常勤がマネジャーといいますか、進捗管理を行って、実際の資料の整理を行っているのは
会計年度任用職員４人でございます。
◆今村 委員 15万点とたくさんの資料があるということで、公文書の管理も生涯学習総務課長が担っていますが、実際には自由民権資料館の学芸員が歴史的な価値があるというものをピックアップして、生涯学習総務課長の認可をいただいて残していくという手続だというふうに本会議で伺ったので、担っているんだと思います。
そこも含めてなんですけれども、今、市史を議会図書室から持ってきたんですけれども、昭和51年に下巻が発行されて、かれこれ40年、もっとたっていて、あまり記録が長過ぎてしまうと、膨大な数になり過ぎてしまうと思うので、取りあえず今、市史を作る場合に備えてということで、とてもいい取組だとは思いますけれども、何か目標、いつまでとか、これまでにということで、そこに集中的な予算や人をかけてやるということとはまた違うということでよろしいんですか。
◎生涯学習総務課長 今のお話ですと、今は市史編さんに備えての準備をしているというところでございます。
◆東 委員 すみません、図書館に３点お伺いいたします。
１点目には、デジタルデバイド対策について図書館でも行っていたと思うんですけれども、その定員と希望者といいますか、応募者といいますか、その人数のバランスがどうだったのかということ、あと事業の拡大を検討したのかというのが１点目。
あと、中央図書館と鶴川駅前図書館にWi-Fiを導入されたかと思うんですけれども、その評価が何か利用者から届いているかということと、こちらも拡充を検討したかどうか、これが２点目です。
３点目に、鶴川駅前図書館なんですけれども、物件費がかなり上がっているんですが、これは一時的なものなのか、今後も継続するようなものなのか、当時話し合われた内容について教えていただければと思います。
◎図書館担当課長 まず、デジタルデバイドの講座の関係の定員と充足のところなんですけれども、大きく２種類ありまして、まず、「はじめてのスマホ体験」というものを講座の形式で開催しておりまして、これは３回やっています。各定員が20名でした。それぞれ出席が19名、20名、17名なので、ほぼ埋まっているという状況でございます。
あと、もう一つがスマートフォンタブレット個別相談会というものでございまして、こちらは、いわゆる「なんでもスマホ相談室」みたいな感じ形で開催している、１こま30分程度、自由に何でも聞けるというものなんですけれども、総トータルの定員の人数でいいますと200名で、申込みいただいたのが160名で、欠席などもございまして、実際に参加いただいた方は104名という方が参加されております。
今後なんですけれども、これは東京都の補助金で実施されているものですので、2023年度がその補助金の期限になりますので、来年度以降につきましては、今後の編成もありますので、そういった中で考えていくところでございます。
◎図書館副館長 Wi-Fiの話を１回置かせてもらいまして、鶴川駅前図書館の物件費のお話でございます。かなり上がっているというのは、鶴川駅前図書館の指定管理料という形になりますので、ある程度これは５年間一定、むしろ人件費とかを考えると少し上がっていく。人件費というか、指定管理者側の人件費とかを考えると上がっていく可能性はあるんですが、一定この物件費は続く、一時的なものではないということでございます。
◎図書館担当課長 Wi-Fiの件につきましては、利用者の声というのは、よかったとか、悪かったというところも含めて、そこまでお声をいただいているところではないという状況ではございます。
ただ、今後についてはデジタル化というところの観点、勉強する場所という観点、あとは図書館自体の利用されている利用のされ方、普通の本を読む方とかもいらっしゃいますので、そこら辺の部分、要素としては３つあるのかなと思うんですけれども、そういったところを考えて、これからのフロアの利用の仕方などを研究していかないといけないのかなと考えております。
◆東 委員 ありがとうございます。
そうしたら、２点だけ再質疑をさせていただきますが、まず、デジタルデバイドについてなんですけれども、定員割れをしていたということなんですけれども、周知方法について、以前私、一般質問でデジタルデバイド対策の事業をデジタルで周知していることについて、これは矛盾しているのではないかということを指摘させていただいたことがあるんですけれども、その点も踏まえて周知方法はどのように行ったのかということ。
あと、鶴川駅前図書館なんですけれども、行政評価シートにはセルフ貸出機を増設したので増えましたという旨も書かれていたんですが、特段そういうのを入れたいから、この年だけ上げるよというわけではなくて、全体的に人件費等の増加で増えたという解釈でよろしかったでしょうか、確認させてください。
◎図書館担当課長 周知方法なんですけれども、「広報まちだ」ですとか、あと図書館の館内の掲示だとか、そういったところでなるべく、デジタルに不慣れな方を対象にしているものなので、ご利用いただけるように周知は考えてやっていたというところでございます。
あとは申込みの仕方だとか、リピーターというんですか、もうちょっと聞きたかった方、受付の仕方とかというのが、2022年度実施したときには、そこがちょっとうまくいっていなかったなというような課題がありましたので、2023年度、今やっているときには、リピーターの方がすぐ予約がまた次に取れるような形で、枠が空いていたら取っていってもらうような形で、なるべく利用いただけるように取り組んでいるところでございます。
◎図書館副館長 鶴川駅前図書館の話なんですけれども、もし私の理解が間違っていたら申し訳ないんですが、ここの過年度データとの比較というところでいきますと、2013年度と比較しているという意味で、その間にシステム更改等が2014年度にございまして、そのときに鶴川駅前図書館だけではなくて、ほかの図書館にも全部システム経費が多くかかるような計算になりましたので、そこの部分がまず物件費として反映しているということです。
あと、指定管理のことにつきましては、2021年度と2022年度の比較の中で物件費が大きく増えて、そこの部分は今後も経常的にかかっていきますし、システムの経費も今もずっと経常的にかかっていく、そういうような形になっております。
◆東 委員 ごめんなさい、最後にします。
鶴川駅前の物件費なんですけれども、2021年度と比較して2022年度が上がっているのは、人件費の増加分を昨年度にプラスしたということでよろしかったですか。
◎図書館副館長 2021年度から2022年度にかけて鶴川駅前図書館の物件費が増えた理由ということでお答えしますと、これはあくまでもともと職員が直営でやっていた部分、これが今までは2021年度は人件費で反映しておったんですが、これを指定管理という形に切り替えましたので、その部分が丸々指定管理者の委託料というか、そこの物件費に移ったという形になりますので、あくまでここの物件費が増えた部分は指定管理者への委託料という形になります。
◆田中 委員 １点だけ、鶴川駅前図書館のところで聞き忘れたことがあって、すみません。
鶴川駅前図書館のところで、閲覧スペースというか、机とかはあるんですけれども、高校生とか大学生から勉強するのができないというようなお話は聞いたんですけれども、2022年度は指定管理者制度を導入したばかりのところで、どうか分からないんですけれども、そういった状況なのかというのと、それに対して何かそういう声が届いているかというところについてお伺いしたいと思います。
◎図書館担当課長 フロアの利用の運用面に関しては、基本的に直営であった頃と指定管理者になってから変わったことはありませんので、勉強したいという方がいらっしゃって、座席が埋まっていたときには、ちょっとお声がけするときもあるというのは、直営のときにもありましたし、指定管理になったときもある、そういった状況でございます。
◆田中 委員 ありがとうございます。変わってはいないというのは承知しているんですけれども、では、別に勉強ができないというわけではないということなんですかね。
◎図書館副館長 基本的に図書館の座席というのは、図書館の資料という言い方をするとあれですが、図書館の本を見ながら、それを使って閲覧していただく席というのが原則でございます。ですので、そういう意味では、持ち込みで勉強するということについては、そういうために用意している席では現在はないということです。ただ、臨機応変に使っている部分はあるというのは承知はしているところなんですが。
ですので、そこらのあたりの話というのは、ここ近年、図書館の使い方、使われ方というのをいろいろと考えていかなければいけない。限られたスペースを閲覧する方であったり、本を読む方であったり、今だったらWi-Fiを使って電子書籍を見たりとか、別の使い方をする人というのがいらっしゃると思いますので、そのあたりは、フロアの使い方というのは今後より研究を深めていく課題であると認識しております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
市立小・中学校児童・生徒への
電子書籍サービス利用ＩＤ付与について）
○委員長 行政報告、
市立小・中学校児童・生徒への
電子書籍サービス利用ＩＤ付与についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長 行政報告、
市立小・中学校児童・生徒への
電子書籍サービス利用ＩＤ付与についてでございます。
詳細は図書館副館長からご説明申し上げます。
◎図書館副館長 それでは、タブレットの資料をご覧ください。
町田市立図書館では、2022年10月から
電子書籍サービスを開始し、想定を超えるご利用がありまして、市民の皆様から好評をいただいております。
そこで、この
電子書籍サービスの学校での利用を検討し、モデル校に先行導入したところ、多くの利用がございました。この結果を受けまして、学校での授業や児童生徒の読書支援にご活用いただけるよう、市立小中学校全校の児童生徒及び教員に利用ＩＤを付与いたしました。
それでは、項番１の「対象」は今申し上げたとおりですので、項番２をご覧ください。
利用可能なコンテンツ数、いわゆる本の冊数でございますが、８月末時点で4,648点ございます。こちらは、今年度末までには利用できる数を増やしまして、8,400点ほどにする予定です。
また、学校での利用を想定いたしまして、ナレーションつきの外国語電子書籍であったり、１つのコンテンツを複数の人が同時に借りて見ることができるものも取りそろえております。
次に、項番３をご覧ください。これまでの経過でございます。
今年の７月に、まず教員にＩＤを付与いたしまして、８月の夏休み期間に利用方法をご確認いただきました。並行して、児童生徒へのＩＤ付与作業を進めまして、新学期の９月から各学校において使い方などを案内していただき次第、利用が始まっているといった状況でございます。
項番４をご覧ください。同様の取組をしている近隣他市の状況です。
多摩26市では５市、またお隣、相模原市において実施を確認しているところです。
最後に、参考といたしまして先行導入いたしました、つくし野小学校と木曽中学校の８月までの利用状況を掲載しております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（鶴川図書館における
図書コミュニティ施設に向けた取組状況について）
○委員長 行政報告、鶴川図書館における
図書コミュニティ施設に向けた取組状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長 行政報告、鶴川図書館における
図書コミュニティ施設に向けた取組状況についてでございます。
鶴川図書館につきましては、
図書コミュニティ施設に向けて、現在、運営団体設立準備会による検討が進んでおります。
その取組状況などについて、図書館副館長からご説明申し上げます。
◎図書館副館長 それでは、タブレットの資料をご覧ください。
町田市立図書館では、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、町田市公共施設再編計画及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、図書館再編の検討を進めております。
鶴川図書館では、
図書コミュニティ施設の運営団体設立準備会が、法人の形態や補助金による自主運営を始める時期、施設レイアウトなどの検討を進めております。今回は、その検討状況や今後のスケジュールについてご報告いたします。
まず、項番１、運営団体設立準備会による検討についてでございます。
10月の運営団体設立に向けまして、法人形態を一般社団法人とし、定款や事業計画、組織体制などの検討を進めております。また、これまでの施設コンセプトの議論を基にして、レイアウトの検討を進めておるところでございます。
続いて、項番２をご覧ください。
準備会による施設レイアウトの検討案を基に、今後実施するイベントで新たな施設で、どのように過ごしたいのか、どんな活動をしてみたいかなど、地域の方々から広くご意見を伺う予定でございます。いただいたご意見を踏まえまして、２月から３月中旬頃に施設改修を実施いたします。
なお、改修期間中につきましては休館を予定しておりますので、詳細が決まり次第、改めてご報告いたします。
それでは、項番３をご覧ください。補助金による自主運営を始める民設民営化の時期についてでございます。準備会では、民設民営化の時期についても話合いがなされております。今般、スムーズな施設運営を実現させるため、できるだけ早く民設民営化をしてほしいとの提案をいただきました。
これを受けまして、
図書コミュニティ施設としてのパフォーマンスを最大限に発揮することや認知度の向上、担い手の確保などの観点から改めて検討した結果、民設民営化の時期を2025年度からといたします。
それでは、最後に「今後のスケジュール」です。
先ほど申し上げたとおり、10月には運営団体を設立し、運営団体によるイベントを開始いたします。また、来年、2024年２月から３月中旬にかけて施設改修を実施いたします。
2024年４月からは、
図書コミュニティ施設としてコミュニティ機能の運営を開始いたします。なお、2024年度中は、公立図書館である鶴川図書館と併存する形になります。
そして、2025年度からの民設民営化による
図書コミュニティ施設の運営開始に向けて、2024年９月に「
町田市立図書館条例」の改正について議案を上程する予定でございます。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 すみません、３点伺います。
１点目が、先ほどスケジュールのところで2024年から2025年、工事の後は公立図書館と併存ということなんですけれども、その間のレイアウトが変わって、蔵書というのはどのぐらいを想定しているのかというところ。
あと、民設民営化の時期の変更というところでは、昨年度行った説明会の状況とは変わってきているんですけれども、それについての説明会などは行うのかというところ。
３点目は、もともとの最初のスケジュール、去年出されたスケジュールでは、議案の上程というのがもともとは何年で予定をされていたか、その３点伺います。
◎図書館担当課長 現在、準備会で施設のレイアウトの検討がなされています。蔵書規模につきましても、その検討の中で地域の方々、運営団体の方々が管理できる規模というところで考えていただいているところでございます。なので今決まっているというものではございません。
そのレイアウトに関しましても、先ほど申し上げましたが、イベントなどを通じてご意見を収集する予定にしております。そういったことを実施するということを考えていまして、イベントごとで周知をするというところが、説明会を開催するという予定は今のところございません。
説明会の際には、基本的には2026年度をめどに民設民営化するという形で説明会では開催しておりました。見直しというんですか、2025年度にしたというところは、準備会での検討だとか、そういった声があったというところで、時期について2025年度にしたところでございます。
◎図書館副館長 ということで、議案を上程するタイミングも１年前倒しにしたということでございます。
◆今村 委員 すみません、先ほど別の決算でも話をしましたけれども、文部科学省が地域づくりとか、行政と地域のつなぎ役として社会教育士を活用するようにというふうに言っていますけれども、ちなみにここで社会教育士または社会教育主事、仕方なく発令して社会教育主事でもいいんですけれども、市の職員にはたくさんそういった方がいらっしゃると思うんですが、そういった役割を担っていただいているコーディネート役なり事業をきちんとマネジメントしていく上で、市の職員として資格を持った人がちゃんと関わっているかどうか確認させてください。
◎図書館担当課長 現在、資格を持った者が準備会だとかの支援に当たっているというところはございません。実際の運営は、民設民営という形になっていきますので、地域の団体の方々が、それぞれ自分たちでどういうふうにしていこうかというところを考えて運営されていくところになります。我々としても、もちろん図書館として支援をしていくというところではございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいま行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（市民部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、市民部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎市民部長 認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民部所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は、27、28ページ及び31、32ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は、36ページから38ページ及び42ページに掲載しています。
第16款、都支出金は、53ページ及び58ページに掲載しています。
第17款、財産収入は、60ページに掲載しています。
第21款、諸収入は、63ページ及び65から67ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
90ページをご覧ください。
第２款、総務費、１項、総務管理費、17目、市民総務費は、90から92ページに掲載しています。
18目、市民協働推進費は、92、93ページに掲載しています。
20目から25目、忠生から小山までの各市民センター費は、93から96ページに掲載しています。
26目から30目、町田駅前から南町田駅前までの各連絡所費は、96から98ページに掲載しています。
第３項、戸籍住民基本台帳費、１目、市民窓口費は、101、102ページに掲載しています。
第７款、商工費、１項、商工費、３目、消費生活費は、141ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、市民部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の334、335ページの市民協働推進課の課別行政評価シートをご覧ください。
まず、１の「組織概要」でございます。
市民協働推進課は、市民活動の支援に関すること、町内会・自治会の活動や集会施設に関すること、各地域のコミュニティ活動の促進及び支援に関すること、男女平等推進センターに関することなどを所管しております。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、町田市地域ホッとプランの各施策を推進し、地域のやりたいをかなえ続ける取組を進める必要がございます。
また、コロナ禍における町内会・自治会の存在意義を高めること、多様な主体がアイデアを出し合い、地域課題を解決していくプラットフォームを構築すること、市民の団体活動を活性化することについて、さらに推進していく必要があると認識しております。
②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」でございますが、町内会・自治会のデジタルツールによる情報発信の支援、地域課題の解決に向けた寄り合いの開催、地域の団体活動活性化の支援を取組として掲げました。
その取組状況としては、2022年９月からデジタル町内会を開始し、町内会・自治会の回覧・掲示物の電子化を行いました。また、寄り合い等を開催し、課題解決に向けプロジェクト化を行うとともに、市民協働フェスティバル「まちカフェ！」の実施等を通して、地域活動団体の活性化に取り組みました。
取組状況欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
続いて、３の「事業の成果」でございます。
成果指標として町内会・自治会の加入世帯数、多様な主体の連携による地域課題解決のための取組数及び活動の活性化につながった団体数を掲げております。
町内会・自治会につきましては、デジタル町内会の導入や町内会・自治会に対する個別説明会の開催等、町田市町内会・自治会連合会と連携して町内会・自治会加入促進に向けた取組を行いましたが、加入率は前年度比で約1.3ポイント減少いたしました。
地域課題解決のための取組数につきましては、地区協議会、地区別懇談会、寄り合いなどから合計81の取組が生まれました。
地域で活動する団体の活性化につきましては、町田市地域活動サポートオフィスによる地域で活動する団体に対する相談受付や講座の実施を通して、42団体の活動を活性化しました。
４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
行政費用の物件費は4,728万円となっております。2021年度と比べると、１億2,647万8,000円減少しました。主な減少理由といたしましては、施設の所管替えに伴い、１億3,007万7,000円減少したことによるものでございます。
補助費等につきましては、2021年度と比較して2,045万6,000円減少しました。主な減少理由としましては、施設の所管替えに伴い3,498万7,000円減少したことによるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
事業用資産の有形固定資産が48億5,025万8,000円となっております。内容は、町内会・自治会の集会施設に係る資産となります。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
集会施設減価償却率の推移をグラフ化しております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、町田市地域活動サポートオフィスへの中間支援業務委託料については、2021年度と同額の2,624万5,000円でしたが、新たに国の補助金を活用したことにより、一般財源負担額が422万5,000円減少しました。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、地域活動団体の支援に関わる業務を2019年度から町田市地域活動サポートオフィスに委託して実施しております。また、協働による地域づくりを推進するため、2014年度に地区協議会を設立し、その活動を支援するための補助金を交付しております。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、行政だけでは解決が難しい問題を、多様な主体の発想力を生かして多角的な解決を目指すため、寄り合いを開催し、生まれたアイデアなどをプロジェクト化して取り組んでいけるように支援する必要がございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、デジタル町内会のさらなる推進に努めるとともに、地域・企業・庁内各課がアイデアを出し合う寄り合いをさらに広げてまいります。
続きまして、344、345ページをお開きください。
市民課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
１の「組織概要」でございます。
市民課は、住民票などの各種証明書の交付に関すること、住所の異動届出や印鑑登録申請の受付に関すること、マイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関することなどを所管しております。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、引き続きカードの取得促進及び利活用方法の周知を行うことや、コンビニ交付の利便性を継続的に周知すること、また、窓口業務の効率化を図るため、行政手続のデジタル化を推進することとしております。
②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」ですが、スマートフォンを利用して住民票などの証明書の交付申請ができる電子申請システムを導入することなどを取組として掲げております。
取組状況でございますが、LINEによる住民票等の交付申請の受付を開始いたしました。また、コンビニ交付で取得できる証明書を追加するとともに、マイナンバーカードを使って転出届出等ができる引越しワンストップサービスの運用を開始いたしました。
取組状況欄につきましては、効果的な取組を行ったことから「◎」としております。
続いて、３の「事業の成果」でございます。
成果指標として行政窓口の市民満足度、マイナンバーカード交付割合、コンビニで交付した証明書の割合を挙げております。
行政窓口の市民満足度につきましては、窓口申請支援システムの精度を上げ、市民の方の書く手間の削減を図るなどサービスを向上させた結果、2021年度に比べて1ポイント上昇し、87.1％となりました。
マイナンバーカード交付割合につきましては、市内各地での出前申請受付やマイナンバーカード申請用の無料写真撮影サービスを実施するなどの積極的な申請支援と、マイナポイントに関する広報など、カード取得のメリットの周知に取り組んだ結果、2021年度に比べて20.7ポイント上昇し67.5％となりました。
コンビニで交付した証明書の割合につきましては、コンビニ交付の利便性を周知する案内カードの配布や庁舎内のコンビニへの付き添いサービス、取得できる証明書の追加など、コンビニ交付の利便性向上に努めた結果、コンビニ交付の割合が2021年度に比べて8.1ポイント上昇し32.0％となり、目標を上回りました。
４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
行政費用の人件費2,534万9,000円の増加は、職員構成の変動が理由でございます。
行政費用の物件費8,527万2,000円の増加は、出前申請受付を委託にしたこと、マイナポイント事業の延長に伴う委託事業の延長などにより、事業・業務委託料が増加したことや、マイナンバーカードセンターの移転に伴い、建物借上料が増加したことが主な理由でございます。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
市民課窓口手数料収入とコンビニ交付件数の推移でございますが、コンビニ交付件数は、2021年度に比べて35％増加し、11万7,911件となりました。一方で、窓口での交付件数は減少し、窓口手数料収入は59万円減少いたしました。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、出前申請受付を実施するとともに、マイナポイント第２弾の延長に伴うマイナポータル利用支援やマイナンバーカードセンターにおける平日夜間・土日のカード関連手続なども引き続き実施したことでマイナンバーカードの交付割合が向上いたしました。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、コンビニ交付の利用率は、コンビニ交付の利便性を継続的に周知した結果、2012年度に比べて32.03ポイントと大幅に上昇し、32.04％となりました。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、窓口業務の効率化を図るため、さらなる行政手続のデジタル化を推進する必要がございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、窓口職員の資質向上のため、窓口業務に関する研修を、内容を充実させて引き続き実施いたします。
また、LINEによる各種証明書の交付申請受付について、取得できる証明書の種類を拡充してまいります。
続きまして、366、367ページをお開きください。
６市民センターのうち、小山市民センターの課別行政評価シートについてご説明いたします。
１の「組織概要」でございます。
小山市民センターは、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍届出の受付などの行政窓口に関すること、小山市民センターの管理運営やホール、会議室等の施設の貸出しに関することを所管しております。
次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」は、施設利用の状況により、今後もセンター使用料収入の減少が見込まれるため、夜間における学割制度についての周知を図るなど、新規施設利用者を確保する必要があるとしております。
②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」でございますが、施設利用率の向上のため、周辺の大学等に対して夜間における学割制度の周知を行いました。
取組状況欄につきましては、記載どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
取組の結果として、施設利用率については、夜間における学割制度の周知など利用促進の取組に努めたものの、新型コロナウイルスワクチン接種会場としての利用回数が減ったこともあり、目標を下回りましたが、有料の利用者が増加したため、使用料収入は増加いたしました。
４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
行政費用の物件費412万2,000円の増加は、電気料金等の高騰により光熱水費が増加したこと、３年に１度の建築基準法による法定点検の実施等により委託料が増加したことが主な理由でございます。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
ホール・会議室等の施設貸出しの使用料収入と施設利用率の推移でございますが、2022年度の施設利用率は、2021年度と比較して5.9ポイントの減少となりましたが、一方で新型コロナウイルスワクチン接種などの公用利用が減少し、一般の有料利用者が増加したことにより、使用料は52万4,000円の増加となっております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、証明書発行件数は減少傾向にあり、2021年度と比較して手数料収入は87万2,000円減少しています。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、施設利用率につきまして、2012年度と比較して９ポイント減少しております。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、利用の少ない若年層への利用促進など、施設利用率を向上させていく必要がございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、今後も引き続き、学生が夜間に利用する際の免除制度の周知を図るとともに、予約されていない会議室等の有効活用に向けた取組を実施いたします。
また、市民センター等の未来ビジョンを踏まえ、行政手続のデジタル化に対応するとともに、行政窓口での相談体制を充実してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、行政評価シートに基づいてまとめて質疑をさせていただきます。
１点目が334ページのデジタル町内会「いちのいち」の検証であります。ここは加入促進等も図っていただいておりますが、その取組と加入状況、そして見えてきた課題等もあると思います。そこのところを改めてお伺いしたいと思います。
それと、やっぱり大きなのは、非常に様々努力していただいておりますけれども、町内会・自治会の加入率減少であります。本当に努力していただいているんですが、それでもやっぱり減る傾向にあるというところで、その辺の要因等の分析に基づいて、これはそこに効果的に打っていかなきゃいけないというところがありますので、努力したんだけれども減ってしまったというところの分析状況を改めてお伺いしたいと思います。
345ページの窓口業務の効率化、これはデジタル化の推進と併せて非常に取り組んでいただいております。それがコンビニの交付のほうにもつながっているんだと思います。いろいろLINEとかでやっていただいておりますけれども、そういった面で、さらにデジタル化と併せて窓口業務の効率化というのをしていただいているというところであります。
コンビニ交付等も含めて、かなり予想を上回るところで増えているということになれば、これは市民の利便性の向上を柱にしながら、今度は窓口業務の効率化を図れてくれば、だんだんそういった業務というのは、いい意味での窓口業務の縮小につなげていく必要があるかと思うんですが、次のページの駅前連絡所のところにも、そういう記載がありました。そういった業務の割合というか、効率化とともに、窓口業務の縮小等も含めて、そこのところを効果も含めてお伺いしたいと思います。
コンビニ交付は本当に努力していただいて伸びておるんですが、今かなり市のほうでもＤＸ等も進めていただいて、コンビニ交付の目標値を上げていったほうがいいんではないかというところも含めてお伺いしたいと思います。
最後に、マイナンバーカードです。これは普及促進を図っていただいて、アウトリーチも含めて努力していただいて、上回る実績を出していただいているということでありますけれども、一方でマイナンバーカードの利活用の周知というものは、さらに進めていただきたいというところがあります。
町田市が進んでやっていただいているだけに、特に各部署においては、子ども政策ＤＸについては、マイナンバーを活用した形で、これは子ども生活部、そして保健所等も含めてかなり進んでおりますね。そういった利便性の周知等も含めて、今後より一層町田市がやっていることの周知のほうがむしろこれからは大切になってくるかと思うんですが、その辺の取組状況をお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 まず、デジタル町内会「いちのいち」の取組についてですが、こちらの取組は昨年９月から開始された、導入されたものとなります。こちらは東京都の実証事業として、町田市と世田谷区で９月から導入したということで、そちらに手挙げをして町田市が導入したという経緯がまずございます。
デジタル町内会の取組として、今まで紙で回覧、お配りしておりましたが、その回覧の情報を電子化したというところがまず行政からの発信の一つとしてございます。あと、町内会のコミュニティーの情報をＳＮＳ「いちのいち」という情報を使って、中で町内会が自ら発信できる。その中の町内会の人に、その情報が伝わるといったようなものということでございます。
続いて加入状況でございますが、７月末という少し古い状況ですけれども、今現在312なんですが、当時311でしたが――の町内会のうち、128の町内会が導入しているという状況です。加入人数につきましては、約3,000人が「いちのいち」に登録をしているといったような状況でございます。
課題につきましては、こちらは今311、312ということでお話ししましたが、こちらはまだ128の町内会というところの登録でございますので、それ以外の町内会の方は「いちのいち」を使いたくても使えないといったような状況でございます。まず、こちらの町内会につきまして登録を増やすということで、使える町内会を増やすというところがまず一つ。
あと、先ほど3,000人ということでお話ししましたが、その3,000人という人数をどんどん増やしていく。そうしないと、市から送った回覧情報というのがなかなか皆さんに届かないというところがございますので、町内会を増やすこと、あと登録人数を増やすことというところが課題と認識をしております。
あと、町内会の加入率の減少の要因として、最近だと、やはりコロナの状況で町内会活動が少し停滞したというか、最近になってやっと少しお祭り等も復活をしてきておりますが、町内会の活動自体がどうしても止まってしまったというところが一つ最近のトレンドとしてはあるかなとは思っております。
あと、最近ではないですが、やはりマンションの増加というところも一つの要因かなと思っておりまして、今まで町内会で入った方、マンションができましたという方が、なかなか町内会に加入しないというところも要因としては一つあるのかなというふうには考えているところでございます。
◎市民課長 窓口の関係でコンビニ交付が増えていますよ、オンライン申請が増えていますよということで、窓口を縮小していったらとかと今お話をいただいたと思うんですけれども、実際に今の伸び率的には、委員おっしゃるとおりで、全体が46万件ぐらい証明書とかというのは発行しているんですけれども、そのうちの30％ぐらい、13万件以上がコンビニ交付で証明書が出されているというような状況になっています。
去年からはオンライン申請というものも始まりまして、ますます窓口ではなくても取れるという状況です。オンライン申請はまだ始まったばかりでいい数字はお答えできないんですけれども、ただ、これからどんどん伸びていきますし、コンビニで取れないものなんかも、オンライン申請では取れるといったものもありますので、そういったものに関してはどんどん窓口からデジタルのほうにシフトしていくかなというふうに考えております。
では、窓口は縮小していったらどうなのとか、縮小していかければいけないんじゃないのかというところだと思うんですけれども、窓口で証明書としてだけではないところがありまして、例えば駅前連絡所ですとか木曽山崎の連絡ですとか、ああいったところでは、ほかに市民の方におむつ袋を渡していたりとか、ボランティア袋の交付、それから母子手帳の交付だとか、それ以外のいろんな相談を受けたりとかしているので、もちろん縮小とか見直していくということは考えていく必要があると思うんですが、今すぐに物すごく縮小するとかというところは、これから検討していくところかなと思っています。
流れ的には、目標値がちょっと低いのではないかということだと思うんですが、確かに今もうこちらで想定している以上にコンビニの発行枚数がどんどん増えていますので、ここは見直していく必要があるかなとは考えております。
◎マイナンバー担当課長 ご質疑いただきましたマイナンバーカードの件でございますけれども、マイナンバーカードの利活用の状況につきましては、国から各自治体の活用事例などの資料がその都度届きますので、番号制度部会といいまして、市役所の中で40近くの課が入っている部署で、そういうような情報を共有する中で、基本的には各部署の中でマイナンバーを利用した取組を進めているところでございます。
ご質疑をいただいたところの取組状況の集約みたいな形では現在行っていないところですけれども、これから進めていくところですので、その辺の情報収集もしっかりしてまいりたいと考えております。
もう一つ、市民に対しての周知ですけれども、現在の利活用につきましては、主には保険証のひもづけを行ってとかというようなことの活用が中心ではありますけれども、カードの受取り時などの封入の資料などにおいて、カードの利活用、便利ですよというようなことでご案内をしているほか、現在では年２回、町内会・自治会の掲示板に、Ａ４の紙になりますけれども、利活用、取っていない方についてはこれから便利なので取ってくださいよということとともに、利活用ができますよということで、シンプルなものでございますけれども、周知を行っている状況でございます。
◆藤田 委員 まず、デジタル町内会「いちのいち」なんですが、自治会自体にも伸び止まっているという部分もありますし、私も3,000人の一人なんですが、人口規模からするとまだまだというところもあります。
それには、おっしゃるように加入する自治会を増やしていかなければいけない。それは町内会・自治会でも課題意識を持っているんですが、伸ばしていくためにどうやって打っていくかというところなんですが、何かその辺、考えているのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。
町内会・自治会の加入率の減少というのは、今、マンション等の課題もありましたけれども、ならばやっぱり災害とかを考えれば、駅前なんかはかなり大きなマンションとかがありますから、そこに組合なのか自治会なのか、そういったものをつくっていくという働きかけも必要だと思いますし、これからいろいろ各町内会でも、言ってみればイベントとか、そういうものは復活してきていますから、今後に期待したいんだと思います。
そういうところで、前回も言いましたけれども、個別に入っていくとか、いい事例をお互いに共有していくというのも、だから、町内会というのは必要なんだというところに、もう少し町内会の単体に寄り添う形で悩み事を聞いて、こうしたらいいというのを、大変だと思いますけれども、幾つもありますから、各地域の連合会等も通じてやっていく必要があるのではないかと思っていますけれども、そこのところをもう少し突っ込んでいってほしいというところがあるんですが、そこのところを改めてお伺いしたいと思います。
窓口業務の縮小、効率化でどんどんデジタル化は進んできていますし、コンビニ交付にしても、庁舎内のコンビニへの付き添いサービスだとか、LINEだとかいろいろ広めている。これは町田市の成果で伸びているんだと思うんですよ。だから、コンビニ交付も上回っているんであれば、もっと前倒しで目標年度を早めていって、それが窓口業務の効率化というのにもつながってくるんですが、それで窓口を縮小するには、おむつ袋とか、そういう利用、そうしたら南のほうがどうなんだというふうにつながってくるんですよね。
だから、そういう業務もあるんだけれども、例えば銀行に例を取ると、今までの振込業務とか、そういうのは全部縮小して、相談事だとか、そういう対面での必要なというのは、ほかにブースを設けたり、そこでオンラインでやったりしているというふうに変わってきていますよね。
だから、窓口の在り方というのを少なくとも、そういう証明書の発行という窓口はこれからどんどん縮小されていく傾向にありますよね。それが駅前の縮小をこれからも考えていかなければいけないと次のページに書いていると思うんですよ。
だから、そこのところを効果的に効率化も含めて、そこのところをしっかりと目標値を立てて検討していかなければいけないのではないか。窓口の在り方、これから窓口を縮小するということではなくて、そういう効率化していくという意味で、全体で考えていかなければいけないからという視点なので、そこをもう一度お伺いしたいと思います。
マイナンバーカードは、今、集約されていないということでありますけれども、これから広げていくために、特にそれぞれの打つターゲットを決めて、例えば子ども政策ＤＸ、さっき言いましたけれども、町田市は今都内で一番ですよね。証明だとか手続だとか、そういったところをマイナンバーカード利用促進でも、例えば子育て世代にターゲットを打っていくならば、マイナンバーカードを取得すると、こういう手続ができますというふうに、子ども政策ＤＸで町田市がやっている子ども生活部、保健所でやっているものをだあっと並べて、それを利便性の向上でＰＲしていく。それがマイナンバーカード担当の役目なのではないかと思っているんです。
そういう意味で、そういうところを集約した打ち方というものを考えていかないといけないのではないかなと思っているんですが、そこを３点、再質疑させていただきます。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 まず「いちのいち」、3,000人ということでまだまだ足りない、町内会についても、まだまだ少ないということでご意見いただいたと思います。
これからどうやってということを過去、前年度、どういう形でやってきたかというところを簡単にご紹介させていただきますと、昨年度については９月に導入させていただきましたが、地区ごとに市のほうから出向いて、それぞれの10地区、各地区に出向いて事業の説明会というのをさせていただきました。あとは希望する町内会には、個別に「いちのいち」の説明会というものを昨年度させていただきました。
あと、町田市の町内会・自治会連合会と協力をして、昨年度、今年の２月に、災害の防災機能というのが「いちのいち」にあるんですが、そちらの防災訓練というものをオンラインとリアルと組み合わせて行いました。実際に防災機能、災害があったときに、どういうふうにこの「いちのいち」の機能を使うのかということを知っていただいて、その有効性を確認いただくというような目的でやらせていただいて、実際にこの取組を行ったら、500人ぐらい加入者が増えたということがありますので、今後もこういう機会を捉えて、市の連合と協力しながら、ある程度大きな形、個別の形で周知活動を行っていきたいと考えております。
「いちのいち」は各地区でも、地区連合のほうでも、既にどう活用しようという動きも出ておりまして、忠生地区では既に勉強会も始まっているとも聞いておりますので、各地区のそういう取組について、市も支援しながら進めていきたいと考えております。
もう１点、町内会の加入率減少のところについては、個別に分析しておいたほうがいいのではないかというところのお話でございますけれども、こちらは「いちのいち」というところも使いながら、「いちのいち」に今入っている128の町内会の中で、活発に使っている町内会と、どうしても登録しただけで加入者が少ない町内会がおりますけれども、その中での投稿もかなり行われている町内会というのもございます。
その中で「いちのいち」の使い方が、どうやったら効果的に使えるのか、こういうふうに使うともっと有効にコミュニティーが活性化するのではないかというところも、ある程度ピックアップをして、その分析を今年度していきたいと考えておりますので、その分析した結果、アンケートの結果をほかの町内会にも横展開していきたいと考えております。
◎市民課長 委員から今ご指摘いただいたとおりだと思っています。これから例えばＤＸが進んで、紙でのやり取りから電子情報のやり取りに変わってくると、当然言っていたとおりで、証明業務自体は縮小していきます。その分の人的な資本をどういうふうに使っていくかというのは、もちろん考えていかなきゃいけないことだと思いますし、その中で窓口の在り方、どうしても人と人との対面でのとか、あるいは対面ではないけれども、オンラインで会話できるとか、そういったことはどんどんやっていけると思いますので、その辺は検討していきたい、研究していきたいと考えております。
◎マイナンバー担当課長 今、ターゲットを定めてアプローチをしたほうがというようなことでいただきました。子どもの世代も当然そうなんですけれども、あと高齢者の方ですとか障がい者の方とか、特に今まだ取得率の途上の部分がありまして、まだ取得困難の方だとかのところがアプローチし切れていない部分がありますので、そういった形でしっかりターゲットごとに取得していただいて、利用していただけるような形で取組を進めてまいりたいと考えております。
◆藤田 委員 それぞれお願いします。
最後のマイナンバー、だから、進んでいるんだから、町田で集約したほうがいいと思いますよ。マイナンバーカードを取得したら、こういうサービスが受けられますよというところは、そこはマイナンバーがしっかり集約をして、それが利便性向上にもつながるし、そしてＰＲにもつながる。
さっき子ども政策のことを言いましたけれども、マイナンバーカードを取得したら、子ども政策でできることはかなりありますね。そういうのを一緒になって、子ども生活部がＰＲ、もちろんしていただいていますけれども、そうではなくて、マイナンバー担当課としても、取得すると、こういうサービスができますよ。知らない市民の方がたくさんいますから、取得している人も、あっ、こういうことに使えたいんだというふうな現状ですから、やっぱりそこはしっかりと音頭を取って、マイナンバーを取得したことによって、国の健康保険証とかは分かりますよ。そうではなくて、町田市でできるというところは、これは集約して早急にやっていただきたいと思いますので、そこを最後にお願いします。
◎マイナンバー担当課長 今回、議会の質問でもお話ししたちょこっとアンケートというものを行いまして、かなりカード自体、マイナンバーカードについて不安をお持ちの方が多いことは分かりました。
その一方で、今後いろんな形でカードの一体化であるとか、使用を進めていく必要があるということの認知度もそれなりにありましたので、そんな不安を払拭するところと、あと、どんどん使っていく社会になるということを、今いただいたような情報を把握しまして、情報発信も行っていきたいと思います。
◆笹倉 委員 まず、行政評価シートの335ページなんですけれども、「寄り合い-The YORIAI-」から生まれたアイデアが、いろんな取組があって集まって、こういう話合いが行われているということは分かったんですけれども、実際にプロジェクト化して何か具体的に動いたものはあるんでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 2022年度、昨年度につきましては、今、委員からご紹介いただいた「寄り合い-The YORIAI-」に限らず、地区別懇談会ですとか、市民協働推進課で「まちだをつなげる30人」という取組をさせていただきまして、多様な主体がアイデアを出し合うための話合いの場というのを開催させていただきました。
その中で具体例のプロジェクト化した事例として、３点だけ挙げさせていただきますと、玉川学園は坂が多い地域でございますが、住むのが楽しい坂の町というところを目指して、玉川学園にある10の坂を描いたポストカードを作るということで、坂のまち元気プロジェクトという取組が生まれております。
また、南地区では、子どもたちに元気を届けるため、通学路にヒマワリを植えるというプロジェクト、こちらはみなみひまわりプロジェクトというプロジェクトも生まれております。
３点目、まちだテクノパークが中心となりまして、秋祭りを今後開催する予定で今動いているんですが、そちらでみんながつながる秋祭りというものを開催するはつらつプロジェクトなど、新たな取組が各地域で生まれているところでございます。
◆笹倉 委員 なるほど、分かりました。
次なんですけれども、344ページのマイナンバーカードでの引越しワンストップサービスを利用した転出届ができることが始まったかと思うんですけれども、実際に何件あったのかというのと全体の件数の中の割合、あとマイナンバーカードで転出届をした方からの反応が分かれば教えてください。
◎鈴木 市民課担当課長 引越しワンストップサービスについてお答えいたします。
2023年２月から始まった制度なんですけれども、今は利用率については安定しているところです。当初は転出で言いますと14％というところだったんですけれども、現在はおおむね20％程度で推移して安定しているというところになります。
引越しワンストップの中でも転出に関しては、オンラインで全て完結するということで、利用者の方からも便利だというような声はいただいているところです。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。14％ということは、まだ実際に紙でやっている方が多いということですね。多くは紙でやっている。紙でというか、実際に窓口に来てということでよろしいですか。
◎鈴木 市民課担当課長 当初14％だったところ、今は20％程度ということなんですが、残りの80％に関しては紙で窓口なり、あとは郵送でというのはもともとできていますので、オンライン以外での転出手続になります。
◆笹倉 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に１点、338ページのところなんですけれども、昨年も決算のときに意見をつけさせていただいたんですが、女性悩みごと相談や性自認及び性的指向に関する相談業務の周知は、今回のこの行政評価シートを見ると進んでいるかなと思うんですけれども、実際に相談件数が増えたということが単純にいいのか、周知が進んだから相談ケースが増えたのか、実際の相談される方が増えたのかというところはあるんですが、そのあたりは市としてどう評価しているのかというところ。
あと、ＤＶの防止、啓発や相談事業についてもどのように取り組んだのか。
それと併せて、男性悩みごと相談窓口の設置検討についても意見をさせていただいたんですが、その回答としては他自治体の動向を注視し研究するというふうなお答えだったんですけれども、そのあたりはどうなったのかということ。2022年３月時点では、男性専用の電話相談窓口が増えてきて、全国37都道府県に79か所できているという状況であります。そういったことも注視して、どのような研究をされたかどうかをお伺いします。
◎男女平等・消費生活担当課長 ３点ご質疑をいただきました。
まず１つ目につきましては、女性悩みごと相談と性自認及び性的指向に関するご相談の件数の件、あと、その評価についてということだったと思います。
まず、女性の悩みごと相談なんですけれども、こちらは行政評価シートの338ページの左上のほうにも書いてあるんですけれども、2020年度は2,166件、2021年度は2,278件、2022年度は2,364件と年々増加している傾向にあります。
続きまして、性自認及び性的指向に関する相談につきましては、2020年度は９件、2021年度が15件、2022年度が19件と、こちらも年々増加しているような形となっております。担当部署としましては、こちらの件数が伸びているというところは、やはり周知が進んできて理解増進、昨年度、性の多様性の尊重に関する条例が成立したところもございますし、だんだん周知が進んだ結果、伸びてきているものというふうに認識しております。
続きまして、ＤＶに関しての取組状況というところだったかと思います。こちらにつきましては、男女平等推進センターとしましては、直接的にＤＶを取り扱っているというものではなくて、女性悩みごと相談の中でＤＶに関するお悩みを聞くといった事業をやっております。その中で事案の内容に応じまして、適切な専門的な機関をご案内しているというところになります。
緊急性が高いものについては、警察をご案内したり、あと専門的に対応しています東京ウィメンズプラザなどをご案内する。あとは庁内でそれぞれ関係のある部署を、悩みごと相談というところを入り口にしまして、橋渡しというか、つなげるといったことをしております。
最後に、男性の相談窓口はというご質疑だったと思います。男女平等推進センターでは、男性から問合せがあった場合、まず専門的に対応している窓口がございます東京ウィメンズプラザであったり、あと、性被害者のためのワンストップ支援センターなど、事案に応じて相談窓口をご案内しているところになります。
直接的に市のほうで相談窓口というところは現在ないところではあるんですが、社会情勢の変化だとか、他自治体の状況などを見ながら研究してまいります。
◆笹倉 委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に、同じページかな、性の多様性の理解促進のために、条例に向けて性の多様性の理解促進のための講座を開催したということなんですけれども、参加者の満足度アンケートは、この事業別行政評価シートに載っていて高評価という感じなんですが、テーマと講座回数と参加人数、そしてそれに対する市の評価を教えてください。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、講座の回数につきましては20回やっております。テーマにつきましては様々ございまして、性の多様性の基本的なことを学ぶ講座であったりだとか、あとはデートＤＶの防止啓発講座、その他、これは男女平等の関係になりますので、女性のための就職準備セミナー、そういった幅広い内容となっております。参加人数につきましては、全ての20の講座で941人おりました。
評価についてなんですけれども、それぞれで満足度高いものが挙がっております。その中でも、特に例えばハローワークと共催してやっている就職準備セミナーなど女性就職支援のものなんですけれども、パソコンの研修だとか、具体的なスキルが身につくようなところがありまして、非常に満足度が高いといったところがありました。
あと、例示としましては、父親と子どもを対象とした父子工作教室、こちらなんかも人気がありまして、毎回、定員が埋まり高い参加率となっております。父親と子どもが協力して、実際に手を動かすというものになっておりまして、父親の育児参加の一助となっていると考えておりまして、非常に評価が高いものと思っています。
◆笹倉 委員 性の多様性の理解促進のための連続講座みたいなのかと思ったんですけれども、いろいろなタイプの講座を合わせて、そういうテーマというか、理解促進ということで20回ということで、941人というのは延べ人数ということですね。分かりました。ありがとうございます。
◆田中 委員 行政評価シートから幾つか伺いたいと思います。
後ろからになっちゃうんですけれども、343ページの消費生活費のところで、消費者生活相談の年代別相談件数というグラフのところで、2021年度から2022年度にかけて20代以下の相談が増えているというのが読み取れると思うんですけれども、行政評価シートにも成人年齢の引下げというところも書いてあるんですが、20代以下の相談というのは、どんな内容が多いのかというところ。
あと、全体では相談件数は若干増えているんですけれども、342ページの成果指標では、救済金額は目標よりも低い金額になって減っているんですけれども、その関係について教えてください。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、１つ目のご質疑なんですけれども、若年層の相談件数が増えているのではないかというところなんですが、その内容につきましては、主だったものとしまして、例えばインターネットであったり、スマートフォンも一緒なんですけれども、そういったものを使って気軽にお買物であったりとか、契約行為ができるというところ、今そういう時代になっておりますので、お子様が親のクレジットカードを使って買物をしたりとか、ゲームの課金だとか、そういったケースなんかが最近は傾向として見受けられるところとなっております。
もう１点が行政評価シートの消費生活相談救済金額の件だと思います。こちらにつきましては、経年変化でこちらに示しているものではあるんですが、一つ一つの相談の案件、契約によって、それぞれの金額が変わってくるものになりまして、一概にこの金額の増減というところで測れないところとなっています。屋根の工事とかしたりしたら高額ですし、化粧品を買われたら、そこまででもないのかなというところとなっています。
件数で申し上げますと、2021年度、この救済金額に計上した件数が280件、2022年度が262件、若干件数そのものは減っている傾向にあります。
◆田中 委員 ありがとうございます。
１点再度聞きたいんですけれども、今の若年層の相談というところでは、保護者から、そういう相談があるものも含めて若年層ということなのか。とはいえ18歳で契約ができるようになってしまったというところで、18歳、19歳、20歳、そういった本人からの相談というのは増えているものなのか、この２点だけ分かれば教えてください。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、若年層のご本人からの相談が増えているかというところ、感覚にはなってしまうんですが、増えているような感じはします。18歳の方が契約できているというところで、ご本人からのご相談というものももちろん増えていますし、18歳に行かない方のご本人からお電話で相談があったりとか、そういったものも傾向としては出てきて、親からの相談ももちろんあります。
◆田中 委員 分かりました。増えているということでは、必要な人に情報が届きつつあるのかなと分かりました。ありがとうございます。
次に、338ページの男女平等推進事業のところで、先ほど笹倉委員からも質疑がありましたけれども、「◎」の評価になっております。条例制定の過程において、町田市としても大事にしてきたことですとか、私、１回だけ協議会も傍聴に行ったんですけれども、委員の方が大変熱心に条例制定に取り組まれていたなというふうに傍聴してお話を聞いていました。委員の皆さんが、どういった思いでこの条例制定に関わられてきたのかというところをご紹介いただければと思います。
もう一つ、男女平等推進センターの図書のスペースがあると思うんですけれども、そういった図書はどのくらい利用されているのか、そういう数値があるのかどうかも含めて伺いたいと思います。とてもいい本がたくさんあるので、もっと利用がされたらいいなと思っての質疑です。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、１点目は条例制定で大切にしていたようなことというか、プロセスの中でご意見としてあったところのご紹介なんですけれども、やはり当事者の意見というところですかね。今回、この条例そのものにつきましては、戸籍上、同性のカップルの方というところが対象となっています。ほかの自治体なんかでは、それだけではなくて、さらに幅広い範囲、トランスジェンダーの方だとか、そういった方も対象に含まれているような制度もあったりはします。
なぜ町田市がそういう制度になったかというところについてなんですけれども、やはり当事者の方からそこのご意見で大切にした部分となりまして、なるべくこの条例で考え方とこの制度を早く導入して進めてほしいというところがありました。それがまず当事者の方の安心につながるというところ、そういった意見を大事にしまして、条例の制定に生かして、「◎」とつけさせていただいているんですが、本当は５年でやる予定だったんですが、１年で条例制定に至ったというところは、そういった経緯がございます。
もう１点が図書スペースの利用状況ですね。そのデータがないので、後ほどご回答します。
◆田中 委員 ありがとうございました。もともと５年、条例制定のほうは本当に早くやっていただいたんだなということがよく分かりました。
では、別なところで、すみません。これは各市民センターのほうなんですけれども、2022年度だけではないんですけれども、空気清浄機が随分入っていて、各部屋に空気清浄機がすごく入って、入れてくださっているのはありがたいと思ったんですけれども、１年以上たっている中で、そのメンテナンスとかというのはどうなっているのかというのを伺いたいと思っています。お願いします。
◎なるせ駅前市民センター長 各市民センターに配置している空気清浄機ですけれども、こちらは定期的な保守点検というのは特になくて、設置して何か故障とか不具合があれば、事業所の方に連絡して対応する、このような対応になっております。
◎男女平等・消費生活担当課長 先ほどの男女平等推進センターの図書の利用数なんですが、2022年度１年で貸出しにつきまして284冊となっております。
◆木目田 委員 行政評価シートの322ページの南多摩斎場組合負担金で2,080万円を増加したということで、これは市民利用だと思うんですけれども、それでよろしいのでしょうか。
◎市民総務課長 町田市民の皆様の南多摩斎場の利用者数は年々増加しております。これによって負担金が変わる部分ももちろんございますけれども、大きな理由は別にございまして、主に２点ございます。１点目は、新規で施設の耐震診断業務委託を行ったことがございます。２点目としまして、これは計画的に行っております火葬炉の修繕でございますが、2022年度につきましては、排気に係る装置の取り替えを行いました。このことによりまして修繕料が増加しております。
◆木目田 委員 分かりました。修繕が主な増加要因ということですね。
続きまして、324ページからというか、市民フォーラム、各市民センターで、昨年度もそうなんですけれども、いわゆる夜間利用の若年者層、学生、働き世代のターゲット取組ということで、具体的な取組として新たに取り組んだことがあるのか、また、その成果として昨年度はたしか桜美林大学でみたいなことがあったと思うんですけれども、目に見える成果というのがあったのかどうか、それともこれからじわじわとやっていくのか教えてください。
◎市民総務課長 一例を挙げさせていただきますと、市民センターやコミュニティセンターにおきましては、学生の夜間の使用料を半額にする学割制度を導入しております。このことにつきましては、近隣の大学等にチラシの配架をお願いするなどのＰＲを行っているところでございます。
実績としましては、2020年度が45件、2021年度が182件、2022年度が301件と年々増加している状況でございます。このほか、一部の市民センター、コミュニティセンターにおきましては、実験的にではございますが、団体利用の少ない夜間の会議室を開放しまして、学習ですとか仕事にご利用いただく取組を開始したところでございます。
◆木目田 委員 十分成果が出てきているということで、私もよく公共施設の在り方というか、有効活用とあれしていますので、ぜひともいろいろと研究をしていき、取り組んでいただきたいと思います。
また、同じく市民フォーラム、市民センターで、いわゆる利用者自体は多分回復してきたと思うんですけれども、逆に戻ってきていない利用者、団体ですとか、逆にこのコロナ禍を経て新たに利用を始めた団体、具体的というよりも傾向があるのかどうかを教えていただきたいと思います。
◎市民総務課長 まず、戻ってきていない利用者、団体というところにつきましては、これも一例ですけれども、コロナ禍前に会員数が減少してきていて活動の継続が難しかったという団体が、コロナを機に解散したといった話は一部でございますけれども、聞いております。しかしながら、多くの利用者、団体は活動を再開されて、市民フォーラム、市民センター等を再びご利用いただいているものと考えております。
新規で利用を始めた団体ですけれども、施設案内予約システムの団体登録の状況を見ますと、例年、全ての施設トータルですけれども、300団体ほど登録を新規でいただいているところでございますが、特別コロナが終わって、その増えた団体の団体種というんですか、こちらに特別な傾向はないのかなとは感じております。
◆木目田 委員 はい、分かりました。特別にないということですね。
続きまして、334ページに地域課題を解決していくプラットフォームを構築するという文言があるんですけれども、この辺が、前も質疑したのかもしれないですけれども、いろいろあってよく分からなくなってきていまして、当然自治会もあれば、地区協議会もあれば、寄り合いだとか、地域活動サポートオフィスがプラットフォームなんじゃないかなとか、何かその辺の整理というのがよく分からなくなってきたんですけれども、教えていただけますでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 地域課題を解決していくプラットフォームですけれども、こちらは個人や団体がそれぞれ知識や経験を生かして、課題解決に向けて話し合っていくという取組をさせていただいております。
先ほど出てきた地域活動サポートオフィスにつきましては、個人や団体と団体と団体をくっつける、つなぐという中間支援組織としての役割を果たして担っておりますので、プラットフォームの構築に向けた支援をしていただいているというような形でサポートとしては認識をしています。
地区協議会につきましては、町内会も含めてプラットフォームということで認識をしているところでございます。
◆木目田 委員 この寄り合いというのは、どういう位置づけなんでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 寄り合いにつきましても、多様な主体が集まり合って、自分事として話し合う場ということで、寄り合いの手法、フューチャーセッションという未来のことを考えながら、課題解決に向けてみんなで取り組んでいこう。自分事としてやりたいことをやっていこうというような形で、寄り合いは未来志向の手法を使って開催をする場というような形で考えております。
◆木目田 委員 基本的な基礎プラットフォームとしては、町内会・自治会連合会、地区協議会というのがあって、寄り合いというのも、その中の人であったり、その外の人であったり、いわゆる複合的なプラットフォームと言われるものが一つではなくて、複合的に円を重ねていくみたいな感じですかね。分かりました。
それと、334ページで先ほど多分話があったと思うんですけれども、下のほうの国庫補助金の「新たな補助金を活用したことにより、生活困窮者就労準備支援事業費等」とあるんですけれども、これが地域活動サポートオフィスの補助金なのか。この間の議会でも、一般質問だったか、いわゆる国ですとか都の補助金、支出金を獲得していくという一つなのかどうか、新たなものということでちょっと聞かせてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 こちらの国庫支出金につきましては、生活困窮者支援等のための地域づくり事業という国庫補助金となります。前からこの国庫補助金はありましたが、2022年度から活用させていただいているというものでございます。町田市の地域活動サポートオフィスにおける中間支援業務委託、こちらから委託している内容が補助対象ということになっております。
内訳というか内容――サポートオフィスは多様な地域づくりの担い手を広げるというところを各団体のマッチングというところで行っているものですから、こちらの事業の要件に合致するというふうに判断しまして、補助申請を行い、交付決定がなされたものということでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
続きまして、338ページの女性悩みごと相談、性自認及び性的指向に関する相談業務委託ということで、すみません、先ほど件数を言っていただいたんですけれども、書き取れなかったので、いま一度教えていただけますでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、女性悩みごと相談の件数につきましては、2022年度は2,364件、2021年度が2,278件、2020年度が2,166件となります。あと、性自認及び性的指向に関する相談につきましては、2022年度が19件、2021年度が15件、2020年度が９件となっております。先ほどもご説明したんですが、年々増加傾向にはあるようなところです。こういった相談窓口があることで、当事者の安心につながるようなものというふうに考えて私どもはやっております。
◆木目田 委員 女性悩みごと相談の物件費の下のところで印刷製本費とあるんですけれども、37万4,000円、これについてはどのような印刷物なんでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 こちらは年に１回、男女平等推進に関する啓発を目的とした情報紙としまして、「町田市男女平等推進センターだより」というものを作成しまして、毎年１月に発行しています。こちらの情報紙につきましては、新聞折込みにて各戸配布するほか、市の施設に配置したり、他の自治体に送付したりなどしております。
内容といたしましては、男女平等、ジェンダー平等に関する最新のトピックスに関する情報を発信するほか、毎年度２月に開催する男女平等フェスティバルのご案内や女性悩みごと相談、あと性自認及び性的指向に関する電話相談の窓口のご案内を掲載しております。
◆木目田 委員 分かりました。
あと、339ページの「個別分析」で先ほどの講座20回の941名の方のアンケートだと思うんですけれども、これは約90％前後ですけれども、回答者数というのは分かるんでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 こちらにつきましては、2022年度に実施しました20の講座や講演会の参加者941人のうち、891人からアンケートを回収しました。パーセンテージで言いますと94％ぐらいというふうになります。
◆木目田 委員 了解しました。
それでは、340ページの成果指標の目標、いわゆるＫＰＩを設定しているものの中で、活動の活性化につながった団体数とあるんですけれども、これは地域活動サポートオフィスが支援した団体数ということで、この活性化という定義が何をもって活性化というふうに定義をしているのか。また、42実績であるんですけれども、その42というのはどんな団体が多いのか、教えてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 こちらの団体の活性化の定義でございますが、こちらは５つの指標を独自指標として定めております。まず１つ目が事業計画等の策定、２つ目が情報発信の改善、３つ目が資金の調達、４つ目が新規事業の実施、５つ目が他団体等のマッチング、こちらの５つを活動活性化の要素というふうにしております。
活性化した42団体、どのような団体が多いかについてでございますが、こちらについては２点、活性化した事例として、例えば、ある団体においてサポートオフィスがまちだづくりカレッジという講座を実施しております。そちらについては、自分たちの団体のビジョン、ミッション、自分たちの団体はどうあるべきかというところを設定して、それを明確化するというところを目的とした講座でございますが、そちらの講座を通して、ビジョンの策定をし、団体内の議論が活発となり、自分たちの活動がこういう目的でやっているんだというところを再認識して、活動を再スタートしたというような事例を確認しております。
ほかには、昨年度、クラウドファンディングを実施した団体がございまして、そちらの実施支援を行ったことによりまして、団体が持続可能に事業を進めるに当たっての資金獲得につながった団体もございます。
◆木目田 委員 漠然と活性化と思っていたんですけれども、かなり厳密というか、５つのステップを踏んで、さらにクラウドファンディングまで支援しているというのは結構びっくりだなと思ったんですけれども、分かりました。引き続き、お願いいたします。
342ページ等々なんですけれども、いわゆる市民相談におけるアクリル板の設置というのが、全部の市民センターとかを見ているわけではないんですけれども、その状況というのは今どんな感じなんでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 私のほうから342ページといいますか、消費生活センターの窓口の件についてお答えいたします。
こちらにつきましては、アクリル板の設置は継続しておりまして、まず、窓口に相談者の方が来ましたら、アクリル板が設置してある状態ではあるんですが、そこで簡易に受付を行いまして、そこからお時間をいただくご相談につきましては、別の相談室に移して相談を受け付けているという形を取っております。話しづらさや聞き取りにくさ、そういったものに関しましては、この運用で解消しているというふうに認識しております。
◆木目田 委員 市民センターとかは今どんな感じなんですかね。横断的には質疑しづらいのかな。
◎市民総務課長 市民部における窓口についてでございますけれども、市民の皆様に安心して相談または手続をいただきますように、現時点においてもアクリル板を設置している状況でございます。
アクリル板の設置をした際に、どうしても相談される方、手続される方と市の職員の側のお互いの声が聞きにくいというようなことも起きますので、利用者の多い市庁舎の１階の市民課でございますけれども、こちらではトライアル発注認定商品である双方向のハンズフリー窓口インターホンを３基設置してございます。この機器につきましては、互いの声をマイクで拾い、スピーカーで流すという仕様になってございます。
◆木目田 委員 私も１回それを使ったような気がするんですけれども、「ジチタイワークス」とかでも取り上げられていたりするすごくいい商品だったと思うので、分かりました。
最後になりますけれども、先ほどからの証明書のコンビニ交付なんですけれども、かなり件数が増えましたと。この利用の傾向というのが、先ほど市役所の付き添いサービスでとはいっても、10何万件ある中でそんなに多くはないと思いますし、何が言いたいかというと、いわゆる市民センターの近くだったら市民センターに行っちゃって取るかもしれないんだけれども、いわゆる遠隔地というか、そういうところが多いのか、いやいや、意外と市街地のほうがデジタル化、マイナンバーカードを使いこなしているから多いのか、その辺、傾向が分かるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
◎鈴木 市民課担当課長 コンビニ交付の実際の利用のばらつきですとか、店舗のばらつきということだと思うんですけれども、少し調べてみたんですけれども、特段の傾向というのは見受けられませんでした。
例えば上位10位までのところでは、最寄り駅を調べたんですけれども、650メートルから2.2キロメートルまで様々な状態で、また、それぞれの店舗での利用率も、全体に占めるその店舗というのも、トップは３％ぐらいで、あとは１％ずつぐらいなんです。もう本当にばらけている状態ということで、具体的に有意な特徴というか、そういうものは見受けられませんでした。
◆木目田 委員 ということは、かなり満遍なく広くというか、利用している、これは勝手な想像、推測かもしれないけれども、年代は多少若い人が多いんでしょうけれども、かなり満遍なく利用しているということですかね。そういうふうに理解をします。
◆松葉 委員 334ページでデジタル町内会「いちのいち」なんですけれども、先ほど登録数とかの課題だとか、お伺いしたんですが、これはそもそも導入した目的を改めて確認させてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 「いちのいち」ですが、導入した目的でございますが、町内会の役員さんの負担が大きいというところがまず一つ課題としてございます。話を聞いている中で、どうしても町内会の回覧を回すのが大変だというところの声ですとか、あとは引き継ぎ資料が、どうしても会長さんは１年で替わったり、何年かやる方もいらっしゃいますが、会長の交代時になかなか資料の展開ができないというところがございました。そこがまず一つです。
あとはちょうどコロナ禍でございましたので、今後、感染症が感染拡大したときに、対面だけの選択肢からオンライン、ＳＮＳを使って対面とオンラインを組み合わせて、どちらがいいというものではございませんが、対面のいいところ、オンラインのいいところを取り入れながら、選択肢を増やすというような取組を提供したいという思いで始めたものでございます。
◆松葉 委員 ありがとうございます。そうすると、役員の負担軽減というところでは、加入している自治会・町内会、ここに加入しているけれども、まだ移行の途中というか、紙での回覧とかもしているわけですね。これは最終的にはオンラインにシフトしていくという方向なのか、いや、並行してずっとやっていくよということなのか、そのあたりの考え方を確認させてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 ありがとうございます。現時点で、最終的にオンラインで全て紙を廃止するというところまでは至ってはおりませんが、「いちのいち」を導入した町内会の中には、紙回覧を廃止して「いちのいち」だけで配信をするという形の町内会もいらっしゃいます。
町内会の実情に合わせて、紙がいい、紙を渡す中でコミュニケーションが生まれるというところを選択する自治会もありますし、紙の回覧というよりもオンラインで配信したほうが即時性で回覧の内容を伝えることができますので、そのような選択肢をする町内会もおります。町内会のそれぞれの実情に合わせて、紙とオンラインを当面は並行しながら、将来的には紙の回覧の廃止ですとかも検討して、研究してまいりたいと思っております。
◆松葉 委員 分かりました。やっぱりそこの負担というところはすごく耳にするところですので、承知しました。
一方で、「いちのいち」は町内会に加入されていない方も一部機能を見ることができるというふうにあるんですけれども、具体的に見られる情報というのは、どういったものなんでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 今回の「いちのいち」の特徴としまして、未加入者もこの「いちのいち」のシステムを使えるというところが一つの特徴となっております。
未加入者の方、町内会に加入していない方につきましては、町内会で何をやっているか分からない、どういうことを活動しているか分からないという声もございますので、まず、未加入者の方にも町内会の活動の内容を知っていただくというところが一つの目的となっております。未加入者の方が町内会の活動を知ることによって、町内会に入ってみようかなというところの一つの加入促進のきっかけにもつながるかなというところで思っております。
◆松葉 委員 分かりました。ということは、昨年の意見に対する対応状況の中で、未加入者の登録率を計測して、効果検証を行いますとあるんですけれども、未加入者の登録数というのは分かるんでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 すみません、未加入者の数字というところが今手元にはございませんので、後で確認したらお答えをさせていただきます。
あと、先ほどすみません、１点答弁が漏れてしまいましたが、未加入者が見られる情報でございますけれども、それぞれの町内会で設定することが可能です。加入者だけに見せる情報、未加入者も一緒に見せていい情報ということで、その町内会の実情に合わせて設定をして、未加入者が見られる情報を各町内会が設定するというところでございます。
後で未加入数について分かりましたら、お答えをさせていただきます。
◆松葉 委員 では、それは後ほどよろしくお願いします。
それから、344ページの住所異動時に市民の書く手間を省く窓口申請支援システムです。これも昨年、全庁的な活用について検討するというような対応状況なんですけれども、そこの検討状況についてお伺いします。
◎市民課長 こちらも昨年ご意見をいただいたものなんですけれども、今、スモールスタートみたいな感じで市庁舎の中からスタートしております。今、精度を上げながら、スキャナーで読み込んで書く手間を減らすというものなんですけれども、あれの精度を上げながら、トライアンドエラーではないんですけれども、いろいろやっているところです。これがある程度落ち着いたところでまた検討していきたいと考えております。
◆松葉 委員 分かりました。
それは高齢者の方ですとか病気があったりとか、同じことを何度も何度も書くってすごく苦痛なんですね。家族が多かったりとかすると、同じことを本当に、うちも大家族なので、何か書類を出すときは、家族の名前と住所と書くだけですごく大変な思いもしてきたんですけれども、そこは今、精度を上げながらということですので、そこは早急にご対応いただきたいとつけ加えておきたいと思います。
◆矢口 委員 今は「いちのいち」の話を聞いていて、町内会・自治会未加入者が「いちのいち」に何人登録したか登録率を出すということだったんですけれども、もともとの目標は、町内会・自治会にどれだけ加入したかというところだと思うんです。「いちのいち」に登録しても、別に町内会に登録したとはイコールではないんですよね。検証すべきは「いちのいち」に登録して、それがきっかけで町内会・自治会に加入した人の人数を数えなければ効果検証にならないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 未加入者のままだと、実際に町内会・自治会に入ったかというところとは、確かに委員がおっしゃるとおりです。実際に未加入者の方が加入したかどうかというところが、現在「いちのいち」の情報ではつかめていない状況でございます。
ただ１点、ごめんなさい、話であったので、その方が入ったかどうかというところは分かりませんが、未加入者の方が「いちのいち」に登録をして、町内会の情報を得る中で町内会に加入したいというところで、こちらの市民協働推進課に連絡をいただいて、その町内会長のところに紹介したという事例がございますので、その方は町内会に入っていただいたのかということで認識をしているところでございます。
◆矢口 委員 加入の申込みのときに、何で知りましたかときっかけとか、どこでも最近よくありますけれども、そういうのがあれば効果検証がしやすいのかなとちょっと思いました。
もう一つ別の件なんですけれども、施設の貸出しをいろんなところでやっていますけれども、市民部では予約システムを恐らく運用を担当されていて、私も何回か利用したいなと思ったことがあったんですけれども、結構厳しくて、私は予約できないなと思ったことがあったなと思いました。
今、目標値が50％だったり60％、70％だったり、それぞれの施設で利用の数値の目標を立てていますけれども、そもそもこの利用の目標は何を根拠に目標にしているんでしょうか。維持するのに経費がこのぐらいかかるから、それに対して、このぐらいは受益者負担でしてもらいたいから、利用率はこのぐらいキープしなければ、受益者負担を考えると逆に利用料を上げなければいけなくなっちゃうから、だったら何％ぐらいキープしなきゃいけないねという考えでやっているのか、それとも今現実的に50％しか利用されていないから、できるなら60％だろうということで目標を立てているのか、どちらでしょうか。
◎市民総務課長 まず、市の受益者負担の適正化に関する基本方針におきましては、サービス原価と各サービス区分に応じた受益者負担の割合が乖離している場合に、見直しをするということをしております。施設の稼働率が70％以上であるか否かで、見直しの方針が決まる仕組みとなってございます。
また、こちらは民間の会議室の運営事業者と意見交換をしたときの話なんですけれども、もちろん事業者によって状況は違うかもしれませんけれども、稼働率70％が損益分岐点になるというお話も伺っております。このことから、市民センターやコミュニティセンターの施設の利用率の目標を原則70％と置いてございます。
ただし、一部のセンターにおきましては、目標70％が現実的ではないという場合もございますので、その場合につきましては状況に応じた目標を設定しているといった状況でございます。
◆矢口 委員 勉強になりました。ありがとうございます。
一部のセンターは現実的ではないと考えて70％にしていないということなんですけれども、現実的にするためには、恐らく利用登録の要件を緩めるとかすればいいんじゃないのかなとちょっと思っちゃったりするんですけれども、今の特に個人利用とかは、ホームページを見ると、町田市内に活動の拠点があり、かつ年間を通じて活動している方とあるんですけれども、これはぱっと見ると、大概の個人の方は使えないなと感じると思うんです。
市内で活発に活動されている方に優先的というのは分かるんですけれども、どうせ空いているんだったら、もったいないなと本当に思っちゃう。私たちの税金で運用されているから、その点、例えば直前１週間は緩めて、もうちょっと一般の人たちが使えるようにして、利用率を一部のセンターでも70％を目指していくみたいなことは考えられないんでしょうか。
◎市民総務課長 今、個人利用についてご質疑をいただいたところでございます。まず、空いている施設があったら利用できるようにというお話は、まさにそのとおりかなと思っておりまして、そこの部分を活用しまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、予約なしで利用ができるようにという試行を始めているところでございます。
委員がおっしゃっておられるのは、そもそもの登録の条件が厳しいのではないかというところの話ですけれども、やはりこのあたりは現に利用されている方の思いもあったり、また、登録したいんだけれども、要件に合わないという方、様々な方のご意見があって今のルールがあるわけですけれども、これでもう全てといいますか、これが今後も絶対だというふうには思っておりません。多くの方のご意見を伺いながら、また、ルールの見直しも必要に応じてしていくことも必要かとは考えております。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 申し訳ございません。先ほど松葉委員の質疑の中で「いちのいち」の未登録者数の人数というところでご質疑があった件、こちらは小田急株式会社から未加入者の人数を全体でもらっていないので、人数が分からないというのが現状でございます。
ただ、トップファイブといいますか、「いちのいち」に加入している上位５団体、５町内会のデータはいただいておりまして、その中で言うと未加入者の登録人数につきましては57名ということが資料としていただいているところでございます。
◆今村 委員 参考資料の16ページに各市民センター等のWi-Fiとプロジェクターの設置状況について提出をしていただきました。昨年増えたところ、また改修などしたところなどの状況について確認させてください。
◎市民総務課長 市民センター、またコミュニティセンターのWi-Fiの整備状況というお話になろうかと思います。
まず、現在の整備状況をお伝えさせていただきたいと思いますが、６つの市民センターにつきましては、行政窓口付近においてパスワードなしで使用できるフリーWi-Fiを設置しております。ホールや会議室などの各施設におきましては、７つあるコミュニティセンターのうち、成瀬、つくし野、玉川学園のコミュニティセンターにおいて接続が可能な状況でございます。
これまでの整備をしてきた経過でございますけれども、まず、2020年度に６つの市民センターのフリーWi-Fiを導入したところでございます。翌2021年に玉川学園コミュニティセンターがリニューアルオープンしておりますので、そのときに設置をさせていただきました。また、昨年度、2022年度につくし野コミュニティセンターにおいて設置をしてございます。設置の状況につきましては以上でございます。
プロジェクターの設置の状況でございますけれども、提出させていただいた資料のとおりでございますが、市民センター、コミュニティセンターに、センターによって台数は違いますけれども、１台ないしは２台設置しているところでございます。こちらにつきましては、最近導入したということではなくて、以前から設置してあったものということになります。
◆今村 委員 分かりました。近年、整備に努めていることは理解ができましたけれども、市民センターを中心に窓口付近だったり、各地域コミュニティセンターは会議室など、多少役割を分けているようにも聞こえますけれども、全てにおいて使えるような要望もあるというふうに聞いていますけれども、今後、その辺についてどういった整備方針があるのか、確認をさせてください。
また、プロジェクターについては、今まさにお話があったとおり、かなり古くて今のパソコン等で接続ができなかったりとかいうことがあるようです。各地域のコミュニティセンター、市民センターで活動されている団体の皆さんは、昨今はウェブなどの研修とか、様々にこうしたWi-Fiとプロジェクターなどを使われているようですけれども、その辺のことについて認識をされているかどうか確認させてください。
◎市民総務課長 まず、Wi-Fiの整備についてでございますけれども、当初、市民センターの行政窓口付近にフリーWi-Fiを設置したということ、こちらにつきましては、町田市の業務ですとか、あとは民間の事業者の方の広告を流しながら、行政窓口の付近で情報を流している「まちビジョン」というものがございます。要するに、テレビモニターで様々な情報を流しているものがございます。
こちらを設置いただいている事業者が、行政窓口にいらっしゃった方に使っていただけるようにということで、Wi-Fiを無料で設置していただいた経過がございます。こちらは事業者の方からすれば、流している広告を見ていただけるということもありますので、Wi-Fiがあったらよりよいだろうということで設置いただいた経過がございます。
このWi-Fiにつきましては、当然調べ物をしたりですとか、あとは災害のときにセンターに寄っていただいたときに使えるというメリットがございます。その一方で、やはり会議ですとか、例えばオンラインでのやり取りですとか、そういったものが必要になってきているんだと思います。そういった認識のもと、コミュニティセンターにおきましては、順々で、少しずつではございますけれども、各諸室でWi-Fiが使えるように準備をしてきているところでございます。
このWi-Fi環境の整備につきましては、館内の配線工事がどうしても必要になりますので、整備には予算上の制約がございますけれども、こちらは進めていきたいと考えているところでございます。
また、プロジェクターにつきましては、型が古くて使えないというようなお話が今、委員からご紹介いただきましたけれども、例えばコネクターを用意することによって使用できるという場合については、準備しているセンターもございますけれども、そういった状況を確認しながら、そういった器具の準備をしていきたいと思います。
また、そもそもこのプロジェクターですと、今のデジタル環境に対応できないというものがございましたら、こちらもどうしても予算上の制約がございますけれども、順次更新をしていく必要があるかと思っております。
◆今村 委員 次に移ります。市民活動団体支援事業、サポートオフィスなどについてなんですけれども、ほかの部署でも聞いているんですが、文部科学省が進めている行政と地域の団体等をつなぐ役割として、社会教育士、行政の皆さんは教育委員会が社会教育主事を任命しますけれども、この社会教育士の資格の取得や社会教育士の活躍を後押ししていますけれども、きちんとそういった方たちがいてサポートされているのかどうか、昨年の状況を教えてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 ご質疑いただいた社会教育士の資格ですが、資格自体は認識はしておりますが、そちらについて資格の後押しですとか、何かサポートというところのみを目的とした取組というのは行っていない状況でございます。
◆今村 委員 ごめんなさい、確認の仕方が悪かったと思うんですけれども、文部科学省が進めているように、行政の職員またはそういった市民サポートをする、まちづくりをするためには、社会教育士を有効に活用しなさいと言っているわけですから、皆さんが社会教育士の資格を持っている人または社会教育士の資格を職員が取得して、きちっとその活動をサポートするという担い手として活動しているのか、ここに人件費が書かれていますけれども、そういった方の人件費も含めて入っているのかということを確認させてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 サポートオフィスにつきましては、先ほど申し上げました人と人、人と団体、団体と団体をつなぐということで、地域の活性化に基づく支援というのをしております。サポートオフィスの職員は、実際に現場に行って、その団体の状況を聞きながら、その団体に寄り添って伴走支援をしながら、その団体にとって何が一番いいか、何が一番適切かというところを考えながら、団体の支援をしております。
社会教育士をどう活用しているかというのとは少し離れるかもしれませんが、サポートオフィスの職員の知見を、アウトリーチも通じて、相談対応も通じて上げながら、どんどん重ねている、人としての知識を深めているといったような状況でございます。
◆今村 委員 ちょっとごめんなさい。もう１回だけ。
その活動は大変すばらしいことで、推進していただきたいと思うんですけれども、一方で有資格で、国がそういった資格をきちっと取得して活用するようにと言っているわけですから、今いる職員の皆さんも含めて、その中に例えば社会教育主事の資格を持っているような人は多分いらっしゃるんじゃないかと思うんです。比較的取りやすい資格ですから。
社会教育主事の任用資格を持っていれば、社会教育士については、さっき生涯学習部でも言っていましたけれども、３か月ぐらいの研修で取れるのだと思います。なので、当然なくても活動できるんですけれども、国が進めているわけですから、市も当然進めるべきでないのかなというふうに私は思っていて、そういう人がいるのかいないのか、人数。資格を持っていらっしゃる方がいるのか、または昨年、社会教育士の資格取得のための講習に職員を派遣したとかいうことがあるのかどうかということをもう一度教えてください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 了解いたしました。まず、社会教育士の資格の確認というのはしていないというところが現状でございます。職員の研修というのも行っていないというところが現状でございます。
文部科学省のホームページに社会教育士の活動事例といいますか、活躍事例が載っていることは把握をしておりますので、その活動事例に沿った形で社会教育士の活動の機会といいますか、そういうところの部分を含めて今後研究していきたいと思っております。
◆松葉 委員 １点だけごめんなさい。
今、今村委員の質疑の中で、各センターにおけるWi-Fi環境の整備の資料があったんですけれども、この中で玉川学園コミュニティセンター、多目的室他というふうにあるんです。地下の多目的ホールは入らないという現状があるんですけれども、多目的室他というところについての詳細を教えていただければと思います。
◎市民総務課長 今、委員のお話をいただきましたように、ホールの一部、多分正面玄関から入って奥のほうに一部使えない場所があるのはそのとおりでございます。
実際に使えますのは、多目的室ですとか、多目的室のあるフロアのフリーのスペースですとか、あとはホールの前のホワイエですとか、館内全体を見たときに使える場所が、ほぼ使えるというんですか、そういう状況でありますが、委員おっしゃられるとおり、一部で使えないという状況がございます。
ここにつきましては、当初何とかうまく機器の設置でどこでも使えるような形にできないかというところの検討はしたんですけれども、結果的にそういうふうにしまったという状況がございますけれども、状況を把握しておりますので、少しこのあたりは研究させていただければと思います。
◆松葉 委員 実はホワイエも入らないんですね。窓の外側に行かないとつながらないような状況ですので、今、状況は確認されているということですので、ぜひ研究していただきたいと思います。
◆新井 委員 行政評価シート340ページ、地域活動団体支援事業で伺います。大学などの連携という記載がありまして、市内の大学でボランティアをやっている学生とか学生団体への支援について、2022年度に実施したことをお聞かせください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 2022年度、大学の学生のボランティアの関係ですけれども、まちカフェという取組を毎年行っておりますが、まちカフェに学生応援隊という取組がございます。その学生応援隊の取組といいますのが、大学の学生を各市民活動団体のところに派遣をして、学生目線で団体の支援をする。学生の気づきといいますか、そういうところを生かして団体の活性化につなげる、また、ボランティアも、その団体の活動を知るというところが目的のものでございます。そのような活動を昨年度、実施をしているところでございます。
◆新井 委員 運動部だと大会があったりだとか、文化部でもコンクールとかコンテストとかがあったりするんですけれども、発表とか表彰の機会がなかなか学生のボランティアというのはないような状況でして、お隣の相模原市なんかは、どうやらそういった学生のボランティア団体に発表とかの機会とか表彰の機会をつくったりとかということをやられていると伺ったんですけれども、町田市において、そういった機会を創造したことがあったか、または2022年度に今後の開催に向けて検討されたことがあるかどうかをお聞かせください。
◎松尾 市民協働推進課担当課長 お隣の相模原市で、そのような表彰制度があるというところは把握しているところでございます。
まず、昨年度、町田市においてそのような表彰というところを行ったことはございません。
検討状況についてでございますが、昨年度でも、今年度に入ってからになりますが、少しそういう話が出ておりまして、実際にまちカフェの学生応援隊の皆さんが活動されていますので、その方たちを表彰とまではいかないかもしれませんが、どのような形で何か評価できないかというところも含めて、今、研究をしているところでございまして、まだ今後それをやるかどうかというところまでは至っておりませんが、今そのような話が出ているというところが現状でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（地域センター等の利用登録に関する年齢要件の引き下げについて）
○委員長 行政報告、地域センター等の利用登録に関する年齢要件の引き下げについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎市民部長 地域センター等の利用登録に関する年齢要件の引き下げについてご報告いたします。
内容につきましては担当からご説明させていただきます。
◎市民総務課長 それでは、タブレットの資料番号86番をご覧ください。
地域センターをはじめとする集会・学習施設では、市民の皆様の様々な文化活動や集会・学習などの場として、ホール・会議室等の貸出しを行っているところでございますが、今後、より多くの方に、より気軽にご利用いただけるよう、施設の利用登録に関する年齢要件を、現行の「18歳以上」から「高校生相当年齢」に引き下げます。
１の「実施時期」につきましては、来月、10月１日（日）からといたします。
次に、２の「対象施設」につきましては、資料に記載の市内の全ての集会・学習施設といたします。
次に、３の「見直し内容」についてでございますが、集会・学習施設をご利用いただくに当たっては、団体・個人の利用を問わず、事前に利用登録を行っていただく必要がございますが、この利用登録ができる年齢を現行の「18歳以上」から「高校生相当年齢」に引下げいたします。
なお、「高校生相当年齢」とは、具体的には満15歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日を迎えた方でございます。
次のページをご覧ください。
４の「目指す効果」について、２点掲げております。
１点目としては、新たな顧客層の利用を見込むことで、より多くの市民が気軽に利用しやすい施設となること、２点目といたしましては、若いうちから施設を利用することで愛着が生まれ、年を重ねてもその施設に通い続ける利用者が増えることで、将来的に多世代間の交流が生まれる地域コミュニティの拠点になることを目指すものでございます。
５の「見直しの背景」でございますが、現状、地域センターは、施設の利用率、利用者数ともに減少傾向にございます。
また、2022年度に実施いたしました町田市市民参加型事業評価では、高校生を含む市民評価人から、既存の利用方法にとらわれず、地域センターの諸室をもっと気軽に利用できるようにしてほしい、18歳未満の高校生だけでも利用できるよう、利用要件の緩和について検討してほしい等の意見が寄せられております。
これらを踏まえまして、地域センターをはじめとする集会・学習施設に共通した課題である若年層の利用を促進し、より幅広い世代にご利用いただくことも今後の公共施設には必要であることから取り組むものでございます。
最後に、６の「周知方法」につきましては、各施設のホームページに掲載するほか、各集会・学習施設、子どもセンターや子どもクラブでの館内掲示、市内高校にチラシ配布等を行ってまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 今回の年齢引下げというのは本当にありがたいことで、ただ、市民目線の目指す姿ではなくて、これは高校生等の文化活動、学習の場等は部を超えて、生涯学習部とか教育委員会――教育委員会はもっと年齢を下げてと言うかもしれませんが、本当にその場づくりというのは求められているところで、そういう意味で今回、高校生でありますけれども、年齢を下げていただいて使えるようにしたということは本当にありがたいことであります。
そこで、ちょっと欲張って申し訳ないんですが、高校生が学習したり文化活動をする、料金は同じなんですかね。そこはちょっと欲張って申し訳ないんですが、お願いします。
◎市民総務課長 料金は基本的に同じでございますが、ただし、夜間の学割につきましては、これまで大学生に限っておりましたけれども、ここは今回で年齢要件を引き下げた高校生相当の方が利用するときは半額という取扱いにさせていただこうと考えております。
◆笹倉 委員 今の料金のところなんですけれども、学割とおっしゃいましたが、５人以上で構成された団体で、例えば１人だけ高校生相当がいて、高校生相当だけでの団体であったらということですかね。個人登録だけが半額になるのか、例えば団体だったら、１人高校生がいて、あとは18歳以上とかの大人だったりすると、どうなのかなとちょっと思ったんですけれども。
◎市民総務課長 例えば大学生の夜間学割につきましては、これまで大学のサークルの仲間ですとか、そういった方のご利用が多かったものですから、現実的にそういった状況が発生していないということがございます。このことも含めて、今回の高校生、夜間学割も適用するように考えておりますけれども、そこの運用については考えたいと思います。
◆田中 委員 利用の登録の仕方で、先ほど矢口委員からもあったんですけれども、ちょっと確認なんです。この利用登録というのは、今までのシステムに利用登録、大人と同じ形式の登録の仕方ということでよろしいのか、それとも市民、地域センターの登録というのは何か別な形式のものなのか。私は、これは施設予約の登録のことなのかな、団体登録のことなのかなと思ったんですけれども、そうではないんですか、すみません、基本的なところで申し訳ないです。
◎市民総務課長 今回の利用登録につきましては、市民センターですとかコミュニティセンターの利用登録に関するお話になってきます。登録の方法につきましては、基本的には大人の方と同じです。所定の書式がございますので、そちらを提出していただいて、ご利用いただくという形になります。そのときに年齢を確認させていただきまして、高校生相当年齢であれば、夜間のご利用のときに半額でご利用いただけるようにするといった形になります。
◆田中 委員 登録の方法、中身については多分市民課ではないのだと思うんですけれども、利用登録の表の書き方が結構難しいなと私は思っていて、そうでもないですかね。活動紹介を書かなきゃいけないとか、私が言っているのと登録の中身が違かったら申し訳ないんですけれども、いついつ活動していて、会費が幾らでとかと書かなきゃいけなくて、でも、それって高校生がつくる団体とはちょっとイメージが違うのかなと思っていて、何が言いたいかというと、もし私が言っている登録の紙と今回の登録の紙のことが一緒であれば、もっと分かりやすいものにしてほしいなというのを調整していただきたいなと思ったところです。
◎市民総務課長 利用登録の様式の話かと思いますけれども、これは高校生か大人かを問わず、より分かりやすいものにしていくということは常に必要かと思っております。こちらの様式については、今すぐ置き換えるということは考えておりませんけれども、例えばですけれども、高校生が窓口で登録することになりますので、そこら辺は受付の職員がサポートするような形で受け付けさせていただくと、少し高校生もやりやすいかと思います。
◆田中 委員 利用登録票のところは市民総務課が担当でホームページにも載っているので、一言だけ。
高校生も、もしかするとこのホームページを見ながらやるかもしれないので、私は書き方の例がちょっと難しいなと思っていて、すみません、細かいところで。活動紹介をするために書く欄と、別に活動を皆さんに知らせる必要はない人たちもいますね。団体をつくって、別に活動をどこかに載せてほしいわけではない。そこの書き方見本のところ、ここは書かなくてもいいですよとか、そういうのをもっと分かりやすいように少し例を工夫していただけたらなという意見です。
◆矢口 委員 さっき話したことで、もう早速緩和をされるというか、やるということなんですけれども、市民評価人から意見をいただいて、今回制度に落とし込んだということなんですが、こう見ると、年間を通じて活動しているものとか、見る限り、高校１年生とか15歳で年間を通じて活動しているきっちりした団体って、これは市民評価人が求めていたものなんだろうかみたいな疑問が若干あるんです。
このあたりは感覚としては、市民評価人のご意見をくださった高校生等には伺って、この制度を設計しているんですか。もしくは具体的に、こういうグループが登録するだろうなみたいな、高校生で活発に活動しているグループってそんなにたくさんあるわけじゃないと思うんですけれども、その中でこの人たちは多分登録してくれるだろうなみたいな、そういう目星がついた上でつくっているのか、お伺いします。
◎市民総務課長 市民参加型事業評価のときに、例えば今、委員がおっしゃったような部分まで踏み込んでご意見をいただいたですとか、意見をやり取りしたということではございません。高校生がもっと利用しやすいようにというような一般的な意見でのやり取りの中でのお話でございます。
先ほどもいただいた意見でもございますけれども、通年で利用しているというところがハードルが高いのではないかというようなお話ですけれども、イメージとしては、例えばですけれども、高校の部活動の仲間の自主活動ですとか、クラス活動の自主活動ですとか、そういったもののイメージはあるわけなんですけれども、それが通年利用というところに当てはまるのかというようなところの話かと思います。
このルールがあるからといって高校生の利用が縛られてしまうというのもいかがなものかと思いますし、そこの部分のルールですとか、あとは高校生なりの説明の仕方というのは少し工夫が要るかもしれないなと今思ったところです。思いとしては、高校生がもっともっと気軽に利用していただけるというところでございますので、よりその考え方に近くなるように、どういう手続がいいのかというところについては少し整理をさせていただきたいと思います。
◎堺市民センター長 補足のようで申し訳ないんですけれども、今ご質疑があった、おっしゃるとおり、施設予約システムの登録については継続して利用するというのが今要件になっていて、そこについてなんですけれども、登録していない方についても、空いている場合に登録の、継続していなくても、年齢だとか活動という団体だとか構成だとかの要件を満たしていれば、継続していなくても一時的であっても、ただ、紙の申請は書かなきゃいけないんですね。そこの書き方というところは分かりやすくしなければいけないと思うんですけれども、継続して利用登録、予約システムに登録はできなくても利用できないというわけではなくて、今も紙に書いて利用していただく方はいらっしゃるので、ただ、書き方のご案内を分かりやすくというのはテーマなんですけれども、利用登録をしていない方でも紙の申請による利用は今も可能です。補足です。
◆矢口 委員 ありがとうございます。報告なのであれなんですけれども、システムに登録できなくても利用できるのも、そうなると、現地に行かなければ、予約しなきゃいけない。私も前にそれを言われたなと思ったり、あと、ホームページにそういう情報がないんですよ。
私も前に電話で問合せたことがあったんですけれども、今の高校生は多分スマートフォンで自分たちで調べてやると思うので、これを見たときに、あっ、アウトだと思っちゃいそうだなと思ったので、ぜひそういうところも、今、高校生だけの話じゃないと思うので、この機会に分かりやすく整理していただいたらいいのかなと思いました。すみません、長くなって。
◆藤田 委員 僕が、高校生たちが学習の場で想定しているイメージって、今、例えば町田第一中学校でやっていますけれども、みんなで集まって勉強会じゃないけれども、そこに大学生なり大人の場合もあると思うんですが、誰かいて、みんなで勉強会をしましょうとか、我々の時代のファミレスのイメージですよね。そういった形の利用とか、例えば現在活動していただいている無料塾だとか、そういうのが想定されるんです。
そういうときは、高校生だとかも含めて料金体系だとか、私としては高校生がこうやって自主的に勉強会をしようとか、誰かリーダーがいて、そういうふうにちょっと見ながらやっていく学習の場だとか、そういう場合については半額ということではなくて、もっとというイメージがあるんですが、そういう場の使い方の制度設計というか、そういう場合の利用は可能なのかどうかというのも含めて、せっかくだからぜひ検討いただきたいと思うんです。
そこを生涯学習部とか教育委員会とか常に求められていて、今苦労しているところなので、そういうところというのはどう想定されているのかも含めてお伺いします。
◎市民総務課長 今、委員がおっしゃられたようなご利用の中で、金額をどうすべきかというところの議論はあるかと思います。今回、10月から始めるに当たっては、現行の料金、夜間については学割を使えるということで始めさせていただきますけれども、今後も継続して利用される方に、どういった形がよりよいのかというところは継続して考えていきたいと思います。
また、様々に今ご意見をいただきました。考え方の整理もしなければいけないですとか、より分かりやすい申請の方法ですとか、例えばあとはＰＲの仕方も足りないのではないかというところのご意見もございましたので、そこを全て含めて継続的に整理をしていきたいと思います。
◎市民部長 今、藤田委員がおっしゃっていた、矢口委員もそうですが、高校生の子たちは集まってちょっと話をする場が欲しいとか、屋根があればいいんですみたいな話もあったりするんですね。
そういった場合には、この登録を利用することではなくて、各コミュニティセンターとか市民センターもそうですが、フリースペースというのを設けていこうというふうには考えています。それはもう予約をするとかしないとかではなくて、友達が集まって場所が空いていれば、そのフリースペースというところが空いていれば、言葉は悪いかもしれないですけれども、そこでおしゃべりをしていただくだとか、勉強もすることもできるし、そういった形態も市民部では考えておりますので、そちらもまた併せて周知をしていきたいとは考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時 再開
○委員長 再開いたします。
△第73号議案
○委員長 第73号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 第73号議案 町田市鶴川緑の交流館条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
本議案は、町田市鶴川緑の交流館に有料自転車駐車場等を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
現在、町田市鶴川緑の交流館には、無料の自転車駐車場を設置しておりますが、施設利用者以外の方の駐車が多く、施設を利用する方が駐車できない状況が発生しております。
この状況を改善するため、自転車駐車場を有料化するとともに、原動機付自転車等駐車場を設け、施設を利用する方が適切に利用できるようにするため、駐車場に利用時間及び駐車料金を設定する改正を行うものでございます。
有料の自転車駐車場等の利用開始は、2024年、来年の２月を予定しておりますが、設置工事の進捗により利用開始日が変動する可能性がございますので、本条例の施行日は別途規則で定めます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 幾つか伺います。
有料化の料金設定の利用で、施設利用者以外の駐輪が多いというところなんですけれども、多いときで最大現状何台ぐらい止まっているような状況なのかというところ。
現状の駐輪置き場を撤去して新しいものを造るということだと思うんですけれども、今、上下に分かれた２段になっているものが設置されているんですけれども、どういう形になるのかというところ。
あと、撤去や設置工事期間で利用できない期間があるのか、その点を伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ振興部次長 今３点ご質疑いただきましたので、まず、利用されているところが最大でどれぐらいかということになりますが、平均で調査している中になりますけれども、15時台のときに約90台止められているというところになります。実際には54台のところに90台ということで、過剰に止められているというところです。
それから、駐輪場の形態になりますけれども、今現在、確かに２段式になっているところについては、有料化に伴い、これは１段、平面化にする予定になっています。
３点目が利用できない期間です。利用できない期間については、今回、この有料化に伴う前に雨漏りの修繕工事を行う予定になっております。それに伴って外壁、周りについて、足場等を設置する工事を行いますので、その期間から含めて11月から12月、１月と３か月程度止められない期間が生じるようになっております。
◆田中 委員 詳しくありがとうございます。
朝から自転車が止まっているような状況もあったりということを聞いているので、大事な取組だと思うんですけれども、そういう意味では有料化をしてきちんと使いたい人が使えるようにするということなんです。やはり有料化というところでは、市民にどうして有料化するのかという理由の説明をきちんとやっていただくことが誤解を生まないためにも大事だと思うんですけれども、そういった周知の方法を工夫したほうがいいと思うんですけれども、その点についていかが考えるかということ。
あと、概要のところに30分を超えない方と施設の利用者については無料ということを書いてあるんですけれども、子どもたちも利用する施設ですので、分かりやすいものにしていただきたいですが、その辺、今の時点で考えていることがあれば教えてください。
◎
文化スポーツ振興部次長 まず、今回の有料化に伴う案内につきましては、２段階で行う必要があるのかなと感じています。まずは利用できない期間が生じるというのが、これから修繕の時期が決まり次第、そこでご案内をするということと、実際にいつから使えるようになるというタイミングで、２段階の案内をしながら周知活動はしていきたいと思っております。
それから、免除になる30分以内の利用と施設利用者についてのご案内についても、この後、条例が通った後、規則の中でその辺の具体的なものを決めていきますので、その時点でご案内できるようにしていきたいと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第73号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第73号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第85号議案
○委員長 第85号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 第85号議案
町田市立総合体育館外３施設の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。
指定管理者の指定期間は、2024年、来年の４月１日から2029年３月31日までの５年間でございます。
本議案は、
町田市立総合体育館外３施設を管理運営する指定管理者として、スポーツ町田共同事業体を指定するものでございます。
なお、指定管理者の候補者につきましては、スポーツ施設における管理運営実績のある団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 ２点伺いたいんですけれども、現在の指定管理者に、特に体育館に関わるところなんですけれども、ホームタウンチームのＡＳＶペスカドーラ町田が入っていると思うんですけれども、指定管理者が替わるというところで、以前の形に戻るだけとは思うんですけれども、練習場所の確保などの課題とかはないのか、対応がされるのかというところを伺いたい。
あと、今の指定管理者の下で行っている様々なクラス、体育館などで行っている事業があると思うんですけれども、そういったものというのはどういうふうになるのかという２点を伺います。
◎スポーツ振興課長 まず、１点目の現在の指定管理者から替わることでの特にホームタウンチームへの影響みたいなところだったと思いますけれども、次期指定管理者候補者から提出されました事業計画書においては、ホームタウンチームに対しての積極的な協力ですとか、あとサポートという考え方というのは提案されているところでございます。
特にホームタウンチームが利用しているＡＳＶペスカドーラ町田については、協力団体といったところで迎え入れるということになっていますし、全面的に協力、サポートをしていくという考え方というのは示されていますので、市としても、これまでどおり指定管理者に対してはホームタウンチームへの協力やサポートといったところは促していきたいと考えております。
そして、事業についてですけれども、それは指定管理が替わることで、大きく変わるということはないとは思うんですけれども、指定管理者の自主的な事業ですとか、そういう色を出せるような取組もあると思いますし、新たなイベントみたいなものも当然提案されると思いますので、そういうところは柔軟に対応しながら、市民サービスが低下しないような形で進めていきたいと思っております。
◆田中 委員 ホームタウンチームへのサポートがきちんとされるということで確認できました。ありがとうございました。
◆木目田 委員 今の関連なんですけれども、ホームタウンチームとともに各種スポーツ団体なんかも今まで使っていて、そういった利用についてのことだとか、あと具体的な引き継ぎ、これは指定管理者が替わるということでの引き継ぎだとか、その引き継ぎに関して市がどのように関わるのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎スポーツ振興課長 ホームタウンチーム以外でも、いろいろな利用しているスポーツ団体もありますし、引き継ぎというところで市の関わりというご質疑だったと思いますけれども、指定管理者の変更に当たっては、市民をはじめ利用者に対するサービスに影響が生じないよう、現指定管理者と次期の指定管理――今は候補者ですけれども、その間で、市であらかじめ３者によって引き継ぎの協定書というのを締結することになっております。この協定書に基づいて全体的な業務の引き継ぎ作業が円滑に行われるように、市も間にしっかり入って、そして調整を行っていくということになっております。
ちなみに、前回ですけれども、2018年度のときの３者の引き継ぎの実績といったところでは、全部で５回ほど引き継ぎをしていまして、その３者での引継ぎ以外にも市と現指定管理者、市と次期の指定管理候補者との２者の打合せなんかも、その中にまた入って、別に入っていくような形で引き継ぎをしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第85号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第85号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△認定第１号（
文化スポーツ振興部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
文化スポーツ振興部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 認定第１号 令和４年度（2022年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
文化スポーツ振興部所管分についてご説明を申し上げます。
歳入歳出決算書の30ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第14款、使用料及び手数料は、30ページと34ページに掲載しております。
第15款、国庫支出金は、36ページに掲載しております。
第16款、都支出金は、56ページから57ページに掲載しております。
第17款、財産収入は、60ページから61ページに掲載しております。
第21款、諸収入は、74ページから75ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
176ページをご覧ください。
第10款、教育費、第２項、社会教育費、目の２、文化振興費は、176ページから178ページに掲載しております。
目の９、国際版画美術館費は、184ページから185ページに掲載しております。
第３項、保健体育費、目の１、スポーツ振興費は、185ページから187ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
文化スポーツ振興部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の264、265ページをご覧ください。
文化振興課の歳出目、文化振興費でございます。
まず、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトについて、広く市民への説明の機会、ご要望を受ける機会を設けるとともに、より多くの方にご理解いただきながら事業を進める必要があることなどの課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトについて、より多くの方にご理解をいただきながら進めるとともに、魅力的なパークミュージアムの運営体制の構築を目指すことなどを取組として掲げました。
これらの取組状況としては、市民説明会や近隣へ個別訪問を実施し、丁寧な説明と市民のご意見を設計に反映しながら、（仮称）国際工芸美術館の実施設計を完了しました。よって、取組状況欄については、「○」としています。
次に、「３.事業の成果」でございます。
（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟において実施する工芸体験プログラムを見据えて、市内各所で工芸に関する体験講座、館外展示を実施しました。また、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトについて目指す将来像の実現に向けて、公園を活用した機運醸成イベントを実施し、多くの方に満足いただきました。
続いて、「４.財務情報」でございます。
まず、①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で８億1,356万9,000円でございました。このうち、物件費が全体の53.3％を占めており、2021年度に比べ2,369万5,000円増加いたしました。これは（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟に関連した契約を新たに締結したことなどにより、委託料が増加したことによるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」についてですが、市民ホール改修工事により、建物（取得価格）が８憶9,833万9,000円増加いたしました。
最後に、「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」でございますが、（仮称）国際工芸美術館整備の実施設計のほか、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟基本設計、パークミュージアムの実現に向けた機運醸成の取組などを行いました。
次に、②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、2012年度と比較した主なものとして、博物館が開館しており、展覧会を開催していたため、入館料収入があり、使用料及び手数料に計上されています。
次に、③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、パークミュージアムの実現に向けて公園や美術館の魅力等を広く発信し、（仮称）国際工芸美術館の開館に当たっては、多くの市民、とりわけ子どもたちに工芸美術の魅力が伝わるような事業を実施していく必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトについて市民や利用者と対話を続け、さらに民間事業者の経験や技術を活用し、美術館と公園が密接に連携する新たな運営体制を構築します。
中長期的な取り組みとしては、国際版画美術館の改修工事着手前に（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟を完成させ、切れ目なく制作・体験の場を提供いたします。
以上が文化振興費の課別行政評価シートの説明でございます。
続いて、274、275ページをご覧ください。
スポーツ振興課の歳出目、スポーツ振興費についてご説明いたします。
まず、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、ホームタウンチームと連携し、さらなる観戦者数の増加に取り組んでいくこと、各種教室やイベントなどでは、リモート開催や動画配信などの新たな生活様式に対応する必要があることなどの課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、各ホームタウンチームのＰＲをするとともに、各種教室やイベントなどでは、新たな生活様式に対応した教室の検討・支援を行うことなどを取組として掲げました。
これらの取組状況としては、各ホームタウンチームと連携し、様々な媒体での周知活動により認知度の向上に取り組んだほか、各種教室事業などでは、地域スポーツクラブなどが作成した「自宅でできる運動動画」などを公開し、時間や場所を問わない運動機会の提供を行いました。よって、取組状況欄については「○」としております。
続いて、「３.事業の成果」でございます。
様々な世代に対し、スポーツをするきっかけづくりの教室開催等の機会を提供いたしましたが、「スポーツに関する市民意識調査アンケート」によると、2021年度と比較して2022年度の週１回以上スポーツをする市民の割合は64.3％で１ポイント減少しました。
また、ホームタウンチームの試合などを観戦する市民の割合は9.0％で、3.1ポイント増加し、ホームタウンチームの試合や子どもマラソン大会などでボランティアとして携わった方の割合は3.6％で、0.3ポイント増加しました。
「する」「みる」「支える」のいずれかでスポーツに関わった市民の割合は、2021年度に比べ90.5％となり、1.5ポイント減少しました。
続いて、「４.財務情報」でございます。
まず、①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で11億7,291万6,000円でございます。
このうち、物件費が57％を占めております。これは主に所管する施設の指定管理委託料でございます。物件費は2021年度に比べ、9,276万7,000円増加いたしました。これは、室内プール温浴施設棟の供用開始や光熱費の高騰に伴う指定管理委託料の増加などによるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」でございますが、建設仮勘定について、小山上沼グラウンドの整備工事完了により1,505万9,000円の減少となりました。
最後に「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」でございますが、2021年度に比べ室内プール温浴施設棟の供用開始などによる指定管理委託料の増加により、物件費は9,276万7,000円の増額となっています。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、2012年度と比べ、物件費が10年間で１億1,519万3,000円増加しています。これは施設数増加による指定管理委託料の増加などによるものでございます。
また、スポーツ実施率については、2020年度に比べると増加傾向にありますが、年代別に傾向を見ると、働き盛り・子育て世代のスポーツ実施率が増加しにくくなっています。ホームタウンチームのホームゲーム年間観戦者数は、ペスカドーラ町田がＦリーグ2022－2023ディビジョン１で入場者が最も多いチームとなるなど、2021年度よりも増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の観戦者数には届きませんでした。
市民ボランティア「まちだサポーターズ」の活動は、2021年度よりも増加しましたが、2019年度の活動人数には至りませんでした。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、多様の「する」スポーツ機会の提供やホームタウンチームの知名度向上、ボランティア機運の醸成が必要とされています。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、時間や場所を問わない、様々な世代に向けたスポーツ機会の提供をするとともに、ホームタウンチームへの支援としてＰＲ活動を継続してまいります。
また、市民ボランティア「まちだサポーターズ」が設立10周年を迎えるため、今後も活動を継続し、さらに活動を広げていけるよう支援をしてまいります。
中長期的な取り組みとしては、町田市スポーツ推進計画19－28のアクションプランを実行し、市民のスポーツ実施率及び「する」「みる」「支える」でスポーツに関わる市民の割合の向上を目指します。
以上がスポーツ振興費の課別行政評価シートの説明でございます。
続いて、288、289ページをご覧ください。
国際版画美術館の歳出目、国際版画美術館費の課別行政評価シートでございます。
まず、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、来館者の増加に向けて今まで以上に幅広い層に魅力が伝わる展覧会を開催すること、ＳＮＳをはじめとする様々な手法による情報発信をすること、美術館へのアクセス方法などの課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、積極的にＳＮＳを活用し幅広い層に情報発信を行うこと、オンラインプレスリリースを活用した広報活動に取り組むこと、展覧会の期間に合わせ無料シャトルバスを運行することなどを取組として掲げました。
これらの取組状況としては、ＳＮＳでの情報発信を合計374回実施したほか、４つの展覧会についてオンラインプレスリリースを活用しました。また、展覧会開催期間中に無料のシャトルバスを53日運行しました。よって、取組状況欄については「○」としています。
続いて、「３.事業の成果」でございます。
国際版画美術館展覧会の観覧者数は、2021年度から１万5,674人増加し、10万8,844人となりました。
観覧料・施設使用料収入等は2,025万3,000円で、2021年度から４万3,000円の増加となりました。
「４.財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で３億5,054万円でございます。このうち、物件費は１億4,621万6,000円となり、2021年度と比べて1,437万5,000円増加しました。これは、燃料費高騰に伴う光熱水費の増加や、委託料が増加したことなどによるものでございます。
次に、④の「貸借対照表」についてですが、寄贈受入れにより収蔵美術品が120万円増加した一方、プレス機が減価償却により42万9,000円減少したことから、その他の固定資産は77万1,000円増加しました。
最後に、「７.総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、2022年度よりオンラインプレスリリースを活用した広報を行うようになったこともあり、年間の観覧者数が約17％増加しました。
行政費用については、物件費や維持補修費が増加したことなどにより、全体で727万6,000円増加しました。また、行政収入については、助成金獲得額の増加や物品売払収入の増加などにより、全体で225万3,000円増加しました。
②の「過年度データとの比較・分析」でございますが、2012年度の維持補修費が高いのは緊急修繕対応のほかにエレベーター改修工事を行ったことによるものです。開館から35年経過し設備の老朽化もあることから、今後修繕工事が必要となります。
③の「2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、今まで以上に幅広い層に魅力が伝わる展覧会を開催すること、オンラインプレスリリースによる広報やＳＮＳの積極的な活用など、様々な手法で国際版画美術館の魅力を情報発信すること、美術館へのアクセス方法などの課題を認識しております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、ＳＮＳによる幅広い層への情報発信やオンラインプレスリリースの活用など、引き続き来館者数の増加に向けた取組を行います。
中長期的な取り組みとしては、芹ヶ谷公園“芸術の杜”構想の実現による（仮称）国際工芸美術館と連携した展覧会の実施や、新設される工房を活用し新たなプログラムなどの実施を検討するとともに、改修や修繕工事により老朽化した設備の更新やミュージアムショップの充実など、今まで以上に楽しめる美術館を目指します。
以上が国際版画美術館費の課別行政評価シートの説明でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、課別・事業別行政評価シートに基づいて４点お伺いをいたします。
まず、266ページの今までの博物館、今後は工芸美術資料となるんだと思いますが、実際に今どういう体制で、どうやって保管しているのか。そして、そのコストですね。全体としてどのぐらいかかっているのかも含めてお伺いをいたします。
274ページのスポーツの関係です。まず、
ＦＣ町田ゼルビアもＡＳＶペスカドーラ町田も、いわゆるホームタウンチームの観客数の増加に取り組むとありますけれども、これは取り組んできた効果として、チームの活躍もあるんだと思いますが、予想以上に観戦者数はむしろ増加をしていますね。
言ってみれば、町田GIONスタジアムもそうでありますし、ＡＳＶペスカドーラ町田の観戦者数もリーグナンバーワンになっていますし、そういう意味で逆に観戦者数をこれからどういうふうに、さばくという言い方はあれですね。町田GIONスタジアム、Ｇスタのほうも渋滞でありますし、入れないし、ＡＳＶペスカドーラ町田のほうも成瀬体育館、僕も最近は車で行かないんですが、駐車場にも入れない状況ですよね。そっちの方向をどう考えていくかにシフトしていくべきだと。幾ら集めても、その人たちが観戦できないのでは意味がないんだと思うので、その対策を実績も踏まえてお伺いしたいと思います。
同じページの地域スポーツクラブの設立に向けた支援を行っています、いきますということでありますけれども、2022年度の取組状況、そして実際にその効果がどう表れているのか、そこをお伺いしたいと思います。
最後に、276ページ、ここはちょっと質疑しにくいんですが、町田市立総合体育館の施設、設備の維持管理を適切に行いますと書かれていますが、これはちょっと無理なんじゃないかという率直な印象があります。今の現状を踏まえて、今の現状でどうやって適切に維持管理を行っていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
以上、４点お願いします。
◎
文化スポーツ振興部次長 今、委員からご質疑がありました博物館のことについてお答えをさせていただきます。
博物館で今、収蔵品の保管方法がどのようになっているかということですけれども、博物館自体は企画展等の市民の方が見られるようなものは今閉館している状態にはなっておりますが、事務的な機能としての博物館はまだ今存在もしておりますので、所蔵品についても、今の現状の博物館の中で適切に管理をさせていただいているというところになっております。
それに伴ってコスト的なものが当然生じているということで、行政評価シートの266ページの真ん中辺りに「行政コスト計算書」というところで、行政費用として8,600万円ぐらいかかっているという数字が出ておりますが、この建物の実際の維持管理というんですか、ここに博物館が存在することによって今コスト的なものがかかっているのが3,500万円ぐらいが、土地の使用料であったり、建物の維持管理をしたり、所蔵品を管理するための費用としてかかっているような状況になっております。
◎スポーツ振興課長 私からは、まず、ホームタウンチームの観戦者数の実績と対策といったところのお話、あと地域スポーツクラブの2022年度の実績とその効果といったところ、その関係を答弁させていただきます。
まず、ホームゲームについての実績といったところですけれども、2022年度については、１試合平均で
ＦＣ町田ゼルビアに関しては3,243名でした。それが今年度に入りまして、先ほど委員からもお話があった、成績も当然今すごくいいですので、１試合平均にしますと5,727人が来ているというところで、これは来年、このままＪ１昇格というところになりますと、やはり相手、アウェーのチームなんかも当然人気のあるチームもたくさんありますし、アウェーのサポーターというのも当然たくさん来ると思いますので、そういう意味ではどのくらいになるかはちょっとまだ分かりませんけれども、当然人気のあるカードですと、１試合１万人から１万5,000人というのは見込めるのではないかと想定しているところでございます。
そして、ＡＳＶペスカドーラ町田につきましても、昨年度はＦリーグでナンバーワンの観客数といったところでしたので、１試合平均1,751人の観客の方が来られています。そして、現在でも７試合ほどホームゲームが終わっておりますけれども、平均で1,434人の方が来られているという現状でございます。
そして、先ほど委員から、主に特に駐車とか交通関係のお話での渋滞ですとか、その辺のお話があったかと思いますけれども、やはりここについては対策としては、短い期間で何か解決できるものとか、中長期的に考えなければいけないところというのは当然出てくると思います。
そんな中で、さばくという言い方が適切かどうか分からないんですけれども、新たな方もきっと多く来られると思うんですね。初めて来られる方なんていうのも当然多いと思います。そんな中で、その観客者の方々にどう満足をしていただくのかというのが非常に重要かなとは思っています。
そんな中で対策できるようなことは、庁内では道路部だとか都市づくり部、そして当然経済効果という話があれば経済観光部とも、ここは情報共有しながら連携していくべきだなということも考えているところです。
そして、当然クラブとの連携というのは重要だと思っていますので、そこは連携を密に取りながら、来られるお客様のホスピタリティーをどう向上させていくかというところは一緒になって考えていこうと思っております。
ＡＳＶペスカドーラ町田についても同じです。駐車の関係というのは、ここのところで渋滞が相当にあったりとか、周辺の店舗なんかへの影響なんていうところも考えられますので、その辺は丁寧に説明も、町内会なんかも場合によっては連携する相手になるかとは思っておりますが、そういうところと情報を密にしながら、対策を練っていきたいと考えているところです。
次に、地域スポーツクラブの関係ですけれども、まず、2022年度の支援の内容といったところで、これは決算参考資料の16ページに、補助金の交付状況の2022年度というところがございますけれども、まず、地域スポーツクラブについては、補助金の交付ですとか、あと市民の方に対する広報の協力みたいなところをやっているところでございます。
補助金の交付については、クラブが設立する準備段階から２年、そして設立してから３年以内というところで、比較的新しい団体に対して交付をしているところです。2022年度につきましては、３団体に交付をしまして、全部で74万9,499円交付をしているところです。
そして、市民に対する広報の協力といったところでは、地域スポーツクラブから相談があったときに、地域スポーツクラブでやる業務というんですか、事業の案内のチラシの配布なんかを市立の小学校、中学校に送ってあげるような協力なんかもしているところです。
その効果というところでは、補助金の交付ではスポーツ教室事業の運営費ですとか、あと備品購入費、施設使用料など、そういった設立準備や安定的な運営のために補助を行っているというところと、あと、広報の協力というところでは、広報することで地域スポーツクラブに新たな会員の獲得といったところにつながっているということで、団体からも、そういうお声をいただいているところでございます。
◎スポーツ振興課担当課長 総合体育館の件についてです。委員ご指摘のように、老朽化で様々な不具合が出てきているところでございます。2022年度、建物劣化診断というのもいたしまして、早急に更新が必要とご指摘があったものもございました。
今後につきましては、委員におっしゃっていただいたように、大規模改修可能かどうかを含めて、詳細な建物劣化診断を行って、改修が必要な場所の特定、工期、金額、改修方法の検討を進めてまいりたいと思っております。
それまでの間は、特に安全対策が重要だと考えておりますので、外壁ですとか、それから空調関連の工事などを優先的に進めていきたいと考えておりますし、併せて不具合箇所の修繕も並行して行ってまいりたいと考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。博物館の資料については、閉館はしているけれども、同じ体制でそこで事務的なことをやっているということであれば、学芸員さんも今までと同じように配置をされて、閉館――閉まっているけれども、そこで管理業務をしているということですかね。そこのところ、１個１個行きましょう。お願いします。
◎
文化スポーツ振興部次長 今までどおりというお話をしましたけれども、学芸員に関しては、特に収蔵品をどう活用していくかというところがございますので、博物館の中で事務作業をしているというよりは、今、実際に収蔵品を使ったりとか、博物館から外に出ていろいろなところの体験講座を開いたりとか、外への貸出し展示を行っていたりということでの活動は行っています。どちらかというと、学芸員側は閉じられた世界より、町田市内に今広がって活動するという状況になっております。
◆藤田 委員 分かりましたけれども、もともと（仮称）国際工芸美術館というよりも、博物館を移転しなきゃいけないというのは、特に収蔵品の管理というのも限界があるということで、広さ的にも管理的にも非常に難しいということで、まずは移転構想があって、それが今の（仮称）国際工芸美術館につながっているのだと思います。
そういう意味では、決算のほうにも書かれていますけれども、今現状の開いていないけれども、閉まっているけれども開いている、表現はあれですけれども、そこというのは閉めるときにももう限界だったと思うんですよ。修繕とかを含めて、ごまかし、ごまかしやっているんだと思うんですが、そこに例えば維持管理だとか、それまでは多分コストをかけて建物の修繕管理とかもやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はどういう意識を持っていられますか。
◎
文化スポーツ振興部次長 委員のおっしゃるとおり、今の実際の建物、博物館としての建物上でのコストのかけ方とそれの活用の仕方というところは、今時点では望ましい姿ではないと思っております。
当然、コストをかけているのに、うまくそこの場所は活用できていない。それは今までの収蔵品の保管方法であるとか、いろいろなことに課題がある中で、新しく芹ヶ谷公園のほうに（仮称）国際工芸美術館を移していこうというお話の中で来ているものだと思っていますので、こちら側としては、やはりできるだけ早く、しっかり収蔵品も含め、文化というところに触れるという機会では、早く芹ヶ谷のほうに新しく（仮称）国際工芸美術館をつくって早く活動していきたいと考えているところでございます。
◆藤田 委員 今の現状だったら、そうせざるを得ないのだと思いますが、これは民間の発想で言ったら考えられないですね。無駄に――無駄な施設とは言いませんけれども、そういう状況ですよね。なので、そこは文化振興だけではなくて、これは施設の管理等も含めて全庁的に、特に営繕課だとか財務部だとか、いろんなところと調整をしながら、少しでも適切な公共施設の利用というか、活用につなげていただくようにしなければいけないというふうに問題意識を持っていますので、お願いしたいと思います。
次が先ほどの観戦者数の増加に伴う――観戦者数の増加はもう本当にすごいことだと思っています。そこのところは今、課長が申し上げたとおりに、これは道路だとか交通だとか、あるいは政策、特に僕が適切ではない、さばくという言葉を使っちゃったんですが、そうではなくて、おっしゃるように来ていただく方のおもてなしですよね。より観戦にストレスなく来て、ストレスなく帰れる。
そういう環境づくりというのは、スポーツ推進課だけではなくて、これはもう全庁挙げて、特に来年度、2022年度の決算でありますけれども、そういう体制というのは早急に構築しなきゃいけない。そういう問題意識を持っていると思いますけれども、全庁を挙げる形でそこのところはお願いをしたいと思っております。
今、その対策を練っているところでありますが、これ以上聞いてもあれだと思いますので、その辺でとどめておきます。よろしくお願いします。
地域スポーツクラブについても、より効果が表れて、これは教育委員会のほうで部活動の話もさせていただいた。今、文部科学省でも部活動改革、それは教育視点で働き方改革にしているんですが、小学校も、特に中学校も外部指導員だとか地域移行化も含めてやっているんだけれども、特別なスポーツはできるんだけれども、スポーツだけではなくて、なかなかそこが開いていけないというところもあるようでありますので、教育委員会との連携という意味でも、スポーツクラブの効果もあるようでありますから、引き続き、スポーツクラブをどんどんつくっていけるようにしていくという方向性でよろしいのか。
そして、今現在、細かくなくてもいいので、スポーツクラブの種目等も含めて、そして、町田市内にスポーツクラブというのは、今現在でどのぐらい設立されたのか、そこを確認させてください。
総合体育館につきましては、ここまでにしておきますが、今、緊急にやらなきゃいけないのが先ほどあった空調、そして雨漏りも出ているようであります。そこの修繕を少なくともどうしていくのかというところというのは非常に大きな課題だと思うんですが、今、動かしながら検討ということでありますけれども、緊急にやらなきゃいけないその２つの点についてどうされるのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎スポーツ振興課長 私からは地域スポーツクラブの今の現状といったところ、あと、今後増やすのかどうかという話、その辺だったかと思います。
まず、現状についてなんですけれども、今、細かいデータがないんですが、今現在、設立して普通に活動している団体としては11団体ございます。先ほど申し上げた準備団体というところで、昨年度、補助を出しているところが３団体です。そして、今、設立に向けて設立したいと言われている団体が１団体ございます。
種目としては、やはりラグビーですとかサッカーですとか、サッカーが一番多いかなといった印象はございます。そしてあと、陸上ですとか、そういったところが多いです。そういう現状です。
これから、多種目といったところはございますので、もちろん１種類しかやっていないところもございますが、例えばサッカーとヨガを組んでみたりですとか、あと、今、相談がある中では、ちょっと変わったところでは柔道なんていうところもあったりですとか、それはまだ立ち上がっていませんけれども、数を増やすというより質をよくするというのがこれから求められてくるところなのではないかなというところは感じています。
そういう意味で部活動の地域移行というところでは、地域スポーツクラブというところの人材ですとか、そういうところは当然活用もできる部分はあると思いますし、委員が一番ご存じかと思いますけれども、例えば体育協会のそういった指導に経験だとか知見がすごくある方たちがいっぱいいると思うんですね。そういうところの人材の発掘ですとか、あとはホームタウンチームの活用ですとか、そんなところも含めながら、教育委員会とは情報を共有して進めていければなと考えているところです。
◎スポーツ振興課担当課長 私からは体育館の雨漏り、それから空調についてお答えをさせていただきます。
雨漏りにつきましては、抜本的な対策となりますと、漏れている場所を特定するために足場を組んでということになりまして、営業を続けながらの修繕が難しい状況があります。そういうこともありますので、調査を細かくさせていただいて、修繕可能かどうかこれから調べるところなんですが、ただ、緊急に必要なものなどにつきましては、例えば営繕課の工事になりますが、今年度もメインアリーナの屋根の防水工事、それから雨水配管の改修工事などを行っております。
また、空調につきましても、ちょうど８月の終わり、エアハンドリングといいまして、湿度とか温度を一定に保つ空気調和機になりますが、こちらが故障をいたしまして、その対応、緊急にメインアリーナの空調修繕を９月中に実施したいと考えております。来年度につきましても、５月、６月に間に合うように、空調の改修ができないかどうか、営繕課とか指定管理者と含めて今調整をしているところでございます。
◆矢口 委員 成瀬の総合体育館なんですけれども、お伺いしたいのがWi-Fiとか携帯電話の電波の状況とかというのが現状はどうかということ。さっき指定管理の話もありましたけれども、そういったところで利用者サービスの向上とかはどのようにお考えか、お伺いします。
◎スポーツ振興課担当課長 この件は以前、委員からもお話をいただいている件で、今現在、特に地下がなかなかWi-Fiが通らないということもありまして、指定管理のほうとも、どういった策が取れるかというのはお話をさせていただいているところです。
◆矢口 委員 先ほど若い世代のスポーツする機会というのを見ていたら、高齢者の方々よりも若い子育て世代とかがどうしてもスポーツする機会が少ないんだというのを問題視しているというのを見ましたので、トレーニングルームとか、恐らく若い世代で使いたい人がいっぱいいると思うんですけれども、より使いやすくするためには、緊急時に連絡が取れるというのは子どもがいると結構重要だと思うんですよ。
私はどこか行くときに結構大切、特に保育園のときとかは頻繁にお熱でお迎えとかが来るので、そのときに連絡取れないと大変なので、いつもそういうのを気にしていましたし、本当に利用率を高めたいと思うのであれば、そういったところのケアは必要なのかと思っております。体育館については以上です。
版画工房の利用者から、本当に様々意見をいただいてきたと思うんですね。昨年の決算審査のときにも取り上げさせていただいて、一般開放の日数について、皆さん、予約がなかなか取れないということで相談もありましたので、増やすことができないか検討していただくというお話とか、あとオンラインでの予約、今、電話で一生懸命ずっとつないでやっているんだということをおっしゃっていたので、この部分の検討状況を２点お伺いします。
◎国際版画美術館副館長 まず、版画工房の一般開放の日数を増やせないかという点なんですけれども、利用率をご紹介させていただくと、昨年度につきましては80％という状況です。今年度、決算なので今年度のはあれなんですけれども、今年度の今まで利用状況を見ますと、70％から80％ぐらいという形で推移しています。
昨年度はコロナの関係もありまして、定数をちょっとしぼめていたというか、70％にしていたとか、そういうこともございまして、それは昨年６月に開放にしたんですけれども、そういうのもありますので、まずはそこの利用率というのを確認して、どういうふうにしたらいいかというのは考えていきたいと思っているところです。
もう１点、オンラインの予約システムなんですけれども、検討状況としましては、今、市でもやっているLINEとか、あとまちだ施設案内予約システムの活用についていろいろ研究をしました。１回のアクセスで半日分、１回分の予約しか確定できないとか、そういう状況がございます。ですので、そういうところで利用者にとって不便になるのかとか、そういうのもあるので、現時点ではオンラインシステムでやるとか、そこまでは行っていないという状況でございます。
◆矢口 委員 ありがとうございます。もう１回確認なんですけれども、コロナで利用を満席状態にならないようにしていたのは、もう既に今はそれがなくなって満席、かしこまりました。
あと、今、オンラインの予約で、１回で複数選択して予約ができない。今、電話では、１回の電話で例えば何日と何日と何日と何日みたいな、最大何日まで１回の電話で予約できるんですか。
◎国際版画美術館副館長 たしか４回だったと思うんですけれども、資料を探しますので後ほど答えさせていただきます。
◆矢口 委員 逆に言うと、一気に電話で予約できちゃうことで特定の人が、電話がつながった人だけがたくさん予約できるのかなとか、それは公平性の観点からどうなんだろうとか思ったり、一気に電話でどうしても取りたい人は今までどおりやってもらって、オンラインで取りたい人はオンラインも使えるようにとか、毎週使いたい人だけじゃないと思うので、そういったところはとにかく選択の幅を広げるというところは考えられると思うんです。その点、今、感想を聞きたいです。
◎国際版画美術館副館長 まず、１回で何日まで取れるのかというところなんですけれども、１人４日まで、木版画は３日まで予約ができるという状況です。木版画が３日で、そのほかは４日ということです。
委員のおっしゃるように、１回電話がつながっちゃった人が取れるのではないかとか、そういうようなこともありますので、その辺も含めて研究をしていきたいと思いますけれども、今の段階では、先ほど言ったように、利用率とか、そういうところからしてオンラインでというのは、現状のままということで考えております。
◆木目田 委員 まず、267ページの工芸美術資料のインターネットデータ公開の準備ということなんですけれども、これから具体論を話していくと思うんですけれども、今検討しているのが、３Ｄという文言もあるのでデジタルミュージアムみたいなものなのか、それとも写真だけなのか、何かそういったものというのはどんな感じで考えているのかということだけお聞かせいただけますでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部次長 収蔵品のデータのところに関しては、今、システム上のところに全てのデータを登録が終わったというところになっております。今後については、このシステム自体が公開機能を持っていますので、入れたものが公開できる内容になっているのか、正しく入っているのかということを今、実際に作業しているというところになります。
ただ、実際に公開するものは、一般的な方たちが見るというよりは、全てのデータが羅列して、写真が一部見られますが、どちらかというと対象となるのがほかの美術館との貸し借りの関係であったり、そういう収蔵品を研究している方たちへの対象になっている部分になります。
ただ、今後については、この収蔵自体を一般の方に公開するということも当然必要なことだと思っておりますので、また、それは別の一般向けの見せ方ということは今後考えていかなきゃいけないかと思っております。
◆木目田 委員 逆に言うと、今までそういったデータがない中でも、いろいろ町田市立博物館展という名前をつけた展覧会、五島美術館だとか、そういうのはデータがなくても、いわゆる評判だけで借りてくれていたということなんですか。
◎
文化スポーツ振興部次長 そうですね。評判というところも当然ありますし、過去の実績、いろいろなところで展示会をされている実績の中の紹介というのと、あと一番一つ強みかなと思いますのが、学芸員がそれぞれの学会の中に所属しながら、皆さんで横のつながりを持った情報交換をされているというところが大きいのかと思います。
◆木目田 委員 通常、美術品とかだと、データがあって探して、みたいだと思うんですけれども、そういうのがなくても借りてくれていたというのはすごいなと思うんです。
同じく、
決算資料については2023年度の石川県能登島ガラス美術館の件が書いてあります。これは決算ですので聞かないんですけれども、2022年に関しては、いわゆる展覧会としての貸出しがないだけで、例えば細かい貸出しとかというのはあったんでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部次長 2022年度の実績になりますが、実は2022年度の貸出しというのはゼロ件になっております。ちょうどはざまというと変ですけれども、その前年度の2021年度に貸出しをしているというのと、今年度、2023年度の貸し出した打合せ等で行ったということで、貸出件数としてはゼロになっております。
◆木目田 委員 分かりました。
続いて268ページのフォトサロンなんですけれども、「貸出しによる展示室利用率は減少」と書いてあるんですけれども、私、昔、公共施設の統合の話が出た、再編の話が出たときに、フォトサロンはほぼ100％の利用だったと思うんですけれども、今はかなり下がってきているんでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部次長 フォトサロンの利用率の状況ということですけれども、数字としては2022年度、昨年度になりますが、利用率については53％になっております。前年度、その前になりますとコロナの影響もありますので、それよりも下がっているところで、直近のところでいきますと、高い数値になっているのが2015年のときに78％という数字が出ております。
ただ、利用率として見たときというのは、これはあくまでもそこを有料で貸したところの率ということになっておりますので、実際にはここはＮＰＯ法人が運営していますけれども、ＮＰＯ法人がやっている企画展があったりとか、貸出しがないときについてはほかの写真の展示をしたりということで、フォトサロン自体はいつ行っても写真が見られる状態にはしているという意味では、写真が見られる状況は100％というところは言えるのかなと思っております。
◆木目田 委員 そんな話で昔、ご相談事で100％に近いというのを言っていたような気がしたんです。でも、今は大分下がってしまっているということですね。分かりました。
あと、274ページのスポーツマップについての現状、これは全てのエリアがもう作られたんでしょうか。
◎スポーツ振興課長 まず、2022年度に町田第一地区、町田第二地区、あと玉川学園・南大谷地区の３地区を作成しております。2023年度に今度、今年度ですけれども、鶴川地区、忠生地区、木曽地区の３地区を作成することで、市内10地区という作成が全部終了する予定でございます。
◆木目田 委員 分かりました。では、あともう少しということですね。
あと、先ほどの276ページ、総合体育館の話なんですけれども、2022年に関しての修繕状況というのを教えてください。
◎スポーツ振興課担当課長 主なものという形でよろしいでしょうか。2022年度につきましては、発電引込み板高圧用真空遮断機修繕、こちらは合計約200万円になりますが、そういったものですとか、それから先ほどのエアハンドリングユニットの分解整備修繕、こちらも約120万円ということでやっております。
◆木目田 委員 この2022年度に関しては、例年に比べていかがなんでしょうか。額的には通常なのか、それとも多くなってきているのか。
◎スポーツ振興課担当課長 スポーツ振興課で修繕しているものにつきましては、例年と同じような支出になっております。
◆木目田 委員 分かりました。了解しました。
続いて、288ページの国際版画美術館なんですけれども、展覧会の観覧者数が増えたんですけれども、観覧料が横ばいというこの理由について教えてください。
◎国際版画美術館副館長 「事業の成果」の①の指標のところだと思うんですけれども、まず、国際版画美術館の観覧者数なんですが、こちらは無料で観覧できる特集展示の観覧者数も入っているということが１点。あと、その下の欄の実績の収入のところなんですが、こちらについてはここに書いてあるように、観覧料のほかに施設使用料とか、そういうものも入っているという状況がございます。
中身をもうちょっと詳しくご説明させていただきますと、有料の観覧者数については増えています。人数としては561人増えているということなんですけれども、国際版画美術館に来てお金を払って入るという方も増えているんですけれども、そのほかに東京都歴史文化財団が販売するぐるっとパスというのがございまして、それの利用者が多く増えたということです。もう一方で施設使用料、これは市民展示室なんですけれども、こちらが収入が減少したということで、全体としては横ばいになったというようなことでございます。
◆木目田 委員 2019年度だか2018年度のデータ、行政評価シートの昔のものを見たときに、もう少し観覧者数が多いんだけれども、手数料収入は少なかったので、逆に言うと、今ご説明があったように有料の観客だとか、ぐるっとパスで回遊してくる方が増えた。ぐるっとパスというのは２か月だか３か月定額なんですけれども、それで来たときには、そこから料金が入ってくるというものなんですか。
◎国際版画美術館副館長 ぐるっとパスにつきましては、配分金というのがございまして、参加費として20万円払って、その後、ぐるっとパスを売った数とか、あと来館した数によって配分金が出てくるということです。
◆木目田 委員 あと、すみません、289ページにオンラインプレスリリースによって効果があったということなんですけれども、これはプレスリリースを今までしていなかったのか、それともプレスリリースはしていたけれども、特殊なというか、いわゆるデジタルみたいなものでやったのか、ここを教えてください。
◎国際版画美術館副館長 まず、今までなんですけれども、紙でプレスリリースというのは、マスコミ、メディアに郵送で送っていたということでございます。2022年６月で235件送っていたというものがございます。
オンラインプレスリリースにつきましては、業者に業務委託しているんですけれども、その業者に登録しているメディアの数なんですけれども、こちらが大きく違っていまして、登録しているメディアとしては2,952媒体あるということです。
このサービスの登録しているところにつきましては、美術関係に特化したところも多くございますので、そういうところが国際版画美術館なり企画展とか、そういうところを見られる。国際版画美術館の企画展の資料というんですが、そういう素材についてもダウンロードできるようになっているという状況でございます。
◆木目田 委員 単純に媒体への提供数が増えたのと専門性の強いところ、あと学校の授業でやる木版の展示会は2023年度でしたか、2022年度でしたか。非常にマスメディア受けもしたというか、取り上げていただいたということなんですかね。分かりました。
あと、最後に学校開放プールというのは
文化スポーツ振興部でよかったんでしたっけ。いわゆるコロナ前に学校開放プールをやっていて、コロナ中はできなくて、2022年度は室内プールでの開放をやっているんですかね。この学校開放プールでの利用者数と室内プールだけの利用者数の推移というか、違いというか、その辺が分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎スポーツ振興課担当課長 推移につきまして、まず2018年になりますが、人数としては約１万2,000人です。2019年は１万人をちょっと切るという数字でして、2022年は約800人という数字になっております。
◆木目田 委員 分かりました。
あと、開放プールのときに開放して泳いでいるのはいいんだけれども、そこで指導まで入ってくると、何か民間と競合するんじゃないかみたいな話を聞いたんですけれども、そのあたりのすみ分けというのはどのようにされているんでしょうか。
◎スポーツ振興課担当課長 こちらにつきましては、初心者の方には本当に基礎の部分、それからステップアップを希望される方には15分程度の個人レッスンということで、民業を圧迫しないようにという配慮をさせていただきながら、町田市の水泳協会の方とも情報共有しながら進めております。
◆笹倉 委員 まず、行政評価シートの264ページの文化・国際交流財団への補助金を交付しているとありますけれども、どのような取組があったのか。特に、外国人支援事業の中で昨年度の取組をお聞かせください。
◎
文化スポーツ振興部次長 行政評価シート264ページの下段になりますけれども、文化・国際交流財団への補助金1,900万円を記載しておりますが、これについては実質的には財団の中で活動しております町田国際交流センターへの補助金という形になっております。
この補助金を活用しながら、国際交流センターの昨年度の実績というところになりますけれども、１つ目として生活相談、日本語教室などを行っているという中では、ここでは昨年度、新しい取組をしまして、オンラインでの相談会も設けられることにより数を増やしているというところになります。
それから、２点目については、外国人と市民との交流の実施ということで、昨年度については囲碁で遊ぶ国際交流、お茶会というのとミカン狩りという３点を企画しましたが、ミカン狩りについては雨天のため中止ということになっております。
あとは３点目、講演会ということで、国際結婚で私なりに見えてきたこととか、日本で働く外国人、あと夢広場みたいなところで講演活動というものをさせていただいております。
最後に４点目になりますが、これについては情報誌であったり、市民協働フェスティバルまちカフェの中でのブース出展みたいなことの活動を行っているというところになっております。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。昨年にとっては、囲碁と、みかん狩りは中止になったのと講演会とまちカフェでのブースということで確認しました。ありがとうございます。
同じページのところなんですけれども、真ん中の辺りの成果指標のところですけれども、芹ヶ谷公園でのイベント実施時の満足度がここに何％ということで出ていますけれども、これをどのように調査して、どういう理由でこちらに載せているのか教えてください。
◎パークミュージアム担当課長 芹ヶ谷公園でのイベント実施時の満足度というところでございますけれども、こちらはフューチャーパークラボなど、芹ヶ谷公園で将来のパークミュージアムの姿を想像するイベントというところでやっておりまして、そこに参加していただいた方に満足度というところでアンケートを取っております。とてもよかった、よかった、よくなかった、とてもよくなかったという４つを掲げて、お子さんなのでシールを貼っていただくような形でアンケートを取っているというところでございます。
やはりイベントを実施するだけではなくて、どのような満足感を得られているかとか、そういったところをきちんと確認することも必要だろうというところで、この満足度の調査を行っているというところでございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。では、子どもさんにシールを貼ってもらう形でやったということでよろしいですか。
◎パークミュージアム担当課長 参加されているお子さんを中心に、時には親の方が貼られたりとか、そういうこともありますけれども、基本的にはそんな形でやっております。
◆笹倉 委員 それは１回のイベントのときだけなのか、フューチャーパークラボのイベントのときに毎回子どもさんに、そういった同じシールを貼るタイプで聞いた満足度なんでしょうか。
◎パークミュージアム担当課長 フューチャーパークラボについては、毎回このようなアンケートを取っております。
◆笹倉 委員 分かりました
パークミュージアムの全体の構想について知ってもらいたいという意味を込めて、満足度を測っているというのは分かったんですけれども、その際に（仮称）国際工芸美術館の計画であったりとか、あと公園案内棟が建設されるということであったり、建設予定地などのそういったことのお知らせも含めてお伝えはしたんでしょうか。
◎パークミュージアム担当課長 フューチャーパークラボでは、ブースを１個出展しまして、そこで将来どういった形でパークミュージアムがなっていくかなどのＰＲをしておりますので、この企画自体の方に直接それを一人一人お伝えするということはございませんけれども、フューチャーパークラボに来ていただいた方に、将来の計画についてはお知らせをしているというところでございます。
◆笹倉 委員 お知らせというのは、こんなようなイメージのものが出来上がりますよみたいなことをやっているのか、直接お話をしたりしているということでしょうか。
◎パークミュージアム担当課長 基本的にはブースを設けて、そこにポスターとか、どういった姿になるかという画像とか、そういったもので将来の姿を周知しているというところで、その中にどういったことになるのか、いろんなお話を聞かれる方がいらっしゃいましたら、直接どういった姿になるかとか、そういったお話をしているというところでございます。
◆笹倉 委員 では、普通に遊びに来た人たちが将来の公園全体も含め、（仮称）国際工芸美術館ができるだとか、そういったこともちゃんとお伝えできているという認識でよろしいですか。
◎パークミュージアム担当課長 今申し上げたようなフューチャーパークラボに来た方には、そういうふうなご説明をしているのとともに、例えばさくらまつりとか、ゆうゆう版画美術館まつりとか、そういった場面でもブースを設けまして、公園に来ていらっしゃる方にパークミュージアムがどういうふうになるかというのを積極的にＰＲしているというところでございます。
◆笹倉 委員 分かりました。
では、最後に１点なんですけれども、265ページのところの④の「貸借対照表」、決算額として建設仮勘定というのが――決算額でいいんですよね。（仮称）町田市立国際工芸美術館の実施設計業務委託料の金額が１億737万1,000円とありますけれども、こちらは当初予算額としての計上額はこのままだったのか、幾らだったのか確認させてください。
◎パークミュージアム担当課長 こちらにつきましては、入札の段階で若干下がっている部分はありますけれども、基本的にはほぼ同じ額で予算を計上して、それを実施設計委託として支出しているというところでございます。
◆笹倉 委員 では、予算どおりの決算額だったということなんですよね。でも、この主な増減理由のところ、そのすぐ下ですけれども、7,637万8,000円増加というのは、どういう意味なのか。
◎パークミュージアム担当課長 上の約１億円のほうは全体、これは前払金を2020年度にお支払いしておりますので、前払金と2022年度に支払っている、完了払いにしている、その合計額が約１億円でございまして、7,600万円というのは2022年度に完了払いとして支払った金額としてここに記載をさせていただいております。
◆田中 委員 行政評価シートから伺います。
１つ目が266ページの博物館事業のところなんですけれども、先ほどの議論とは逆の視点になっちゃうと思うんですけれども、2022年度において博物館の今後のことについて、地元の地域の方と話し合ったりするような機会があったのかという点。
あと、７の「総括」のところに「資料収集基金からの資料買戻し」というところが、去年の決算にはなかったので、仕組みなり、どういうものなのか教えてください。
◎
文化スポーツ振興部次長 まず、地域の方との何か交流があったかというところになりますが、１点、博物館がある地元の町内会と、博物館というよりは隣の遺跡公園を活用したイベントを実施しようということで、話をして行ったというところが１点ございます。
あと、収集の基金のところのお話になりますが、美術品については予算を確保しながら購入というわけではなくて、市場に出回ったとき、必要なときに買えるというために、そもそも基金というものを用意して、速やかに流通に回ったときに購入できるような仕組みをまず行っているというところです。
その基金のところで一旦購入したものを、本来であれば翌年とか、速やかに基金に払い戻しができればいいんですけれども、まだ基金への払い戻しが終わっていない部分が、2022年度で一部基金への返金をしたということの説明になります。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、288ページの国際版画美術館の事業のところで伺いたいんですけれども、私も見に行ったので聞くんですけれども、「彫刻刀が刻む戦後日本－２つの民衆版画運動」のところで展覧会図録が展示終了前に完売になったということでは、想定よりも評判がよかったというふうなことなのかということ。
あと、その展示の中で、ちょっと内容に踏み込んですみません。当時の女性作家に対する評価というのを取り出しで行っていたのがすごく印象的だったんですけれども、あと、ほかの国際版画美術館でやっていらっしゃる展示の中でも、そういった視点での解説があったのも記憶しているんですけれども、現代的な課題から当時の状況なんかを分析するというのは、学芸員さんが意識して何かやっていらっしゃることなのかなというところ、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎国際版画美術館副館長 おっしゃるとおり、図録は期間の前のときに売り切れてしまったということで、高評価をいただいております。マスコミなんかでも、いろいろ取り上げられて評価が高かったというふうに認識しております。
もう１点のほうなんですが、企画展をやるときには、おっしゃるとおり、学芸員がいろいろ調査して企画を立てて、年数をかけてやっていくというところで、確かに学芸員の力によるところが大きいというところで感じております。
◆田中 委員 とても現代的な課題のところから、きちんと過去の作品を見ているというところがすばらしいなと思ったので、それは感想です。
最後に、264ページの文化振興課のところの芹ヶ谷公園パークミュージアム事業についての２、取組状況のところに「市民説明会や近隣へ個別訪問を実施し、丁寧な説明と市民の意見を設計に反映しながら、（仮称）国際工芸美術館の実施設計を完了しました」というふうにあります。これまでもいろんな、議会の中ですとかで聞いているところなんですけれども、決算の審査ということなので、改めて2022年度に行った市民説明会の内容ですとか、また関連して建築審査会もありましたし、そういったところで出された意見について、どんなものだったかということを伺います。
◎パークミュージアム担当課長 2022年度の取組でございますけれども、主なものとしましては、５月に整備計画説明会というところで、パークミュージアム整備事業の概要ですとか、アート体験棟の基本計画、こういったものを広く市民の方にご説明をしております。
また、2022年９月から10月にかけては、建築基準法に基づく特例許可の手続のための周知ということで、ご意見をいただいた方へ直接訪問してご意見を伺ったり、説明を行ったりしてまいりました。
また、2023年２月につきましては、工房利用者、アトリエ利用者の方との意見交換であるとか――すみません、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本設計の中間でゾーニングプランなどについて、版画工房を利用されている方との意見交換を行ったり、周辺建設敷地に隣接する芝好園自治会の方へ、同じアート体験棟についてご説明する機会などを設けてまいりました。
いただいた意見としては、自然を残しながら計画してほしいとか、あと斜面地への建設について平らなところにできないかとか、そういったご意見は伺っている一方、できるのを楽しみにしているといった声もいただいているところでございます。
◆田中 委員 確認をさせていただいてありがとうございました。
１点、ここの取組状況のところで、丁寧な説明ということで今ご答弁いただいた内容をやっていただいているんですけれども、この丁寧な説明というところでは、丁寧な説明が地域や近隣の皆さんに届いているというようなご認識でいらっしゃるかどうかというところを最後に確認させてください。
◎パークミュージアム担当課長 丁寧な説明という意味では、（仮称）国際工芸美術館の基本計画を行っているときから、何度も何度も地域の方、それから周辺の方、市民の方、こういった方に説明をしてきたというところでございます。
また、現在の話になってしまいますけれども、アート体験棟につきましても敷地周囲の方に今、戸別訪問を行っておりますが、そういった中ではほとんどの方がこのプロジェクトについて何らか聞いたことがあって、内容も理解している方が多いというところもございます。そういった点から、敷地周囲の方を含めて多くの方に理解されているというふうに感じているところでございます。
◆松葉 委員 １点だけ、先ほど国際交流センターのお話がございましたけれども、昨年の意見の中で外国人支援事業、人材育成も含めて、さらなる専門的な対応が必須だということで、これについては町田国際交流センターを運営する町田市文化・国際交流財団と意見交換を行いながら協力して取り組んでいきますとあるんですけれども、具体的には、その意見交換会でどのような声があって、それにどのように対応されたのか、お伺いします。
◎
文化スポーツ振興部次長 意見交換の具体的な内容というところになりますが、具体的ではないかもしれませんが、当然町田国際交流センターだけではなくて、そこに一緒になっている大本の文化・国際交流財団も交えながら、３者の中でそれぞれの役割分担をどうしていくのか。その中で国際交流というものをどう進めていくのかということを打合せしながら来たという中では、実際には昨年度でいくと補助金のところはアップできない。今の補助金の中でやれることを３者の中で協力してやっていきましょうというところでいるというところになっております。
◆松葉 委員 分かりました。具体的に、そうすると、その補助金というところで、国際交流センターの補助金の推移というのを教えてください。
◎
文化スポーツ振興部次長 補助金の推移に関しては、今、すみません、手持ちの資料からになりますけれども、2018年度が1,940万円、翌年度の2019年度が1,910万円、30万円下がっている。2020年度からが1,900万円ということでずっと推移しているという状況になっております。
◆松葉 委員 ありがとうございます。この国際交流センターの相談だったりとかは、ボランティアの方に頼っているところがすごく多いと思うんです。実際にホームページにも、相談員はボランティアが対応するというふうに書いてある中で、相談件数も増えていたりとか、様々相談も複雑化しているというようなことを聞いております。多部署にわたる相談というところで、やはり言葉の壁というところが厚い中で、相談員さんもやはり知識が必要になってくるというようなところも聞いております。
そういった意味では、ボランティアで今後もずっと対応していくのか、ボランティアも高齢化というところも聞いておりますし、人材確保というところではやはり難しいというような声もちょっと耳にしているところであります。
また、人件費というところでは、最低賃金が毎年上がっていく中で、先ほどの補助金というところも上がらずに下がっているというところでは、なかなか厳しい運営状況なのかなと思うんですけれども、このあたりの考え方についてお伺いします。
◎
文化スポーツ振興部次長 委員のおっしゃるとおり、手厚く外国人に対して今できているのかというと、そこの難しさと、そこで相談を受けている方たちがボランティアという部分がございますので、そこの乖離が多少あるというところは認識はしております。
かといいながら、予算も含めたところで、どういったところに重点的に取り組んでいくのかというところは、我々としてもしっかり考えなければいけない部分だというところは考えておりますので、今後、町田市だけではなく、当然国際関係になると上部団体等での関わりの部分がございますので、そういうところから情報交換もしながら、どういう形で進められるのかということはしっかり考えていきたいと思っております。
◆笹倉 委員 先ほどまとめればよかったんですけれども、１点だけすみません。
264ページのところの物件費の決算額の主な内訳のところなんですけれども、市民ホール及び鶴川緑の交流館ホール等というのは、その「等」はほかの建物を含めた等なのかな。
あと、その下の（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟のところの業務委託料の金額の後の「など」、「等」と「など」は何か教えてください。
◎
文化スポーツ振興部次長 まず、最初の鶴川緑の交流館ホール等の等についてになりますけれども、ここは指定管理で行っているところですけれども、鶴川駅前図書館も含めた指定管理となっていますので、そこの部分も含めたというところの「等」になります。
それ以外の主なところになりますと……。
◎パークミュージアム担当課長 主な増減理由のところでございますけれども、「アート体験棟に関連した契約を締結したことなどにより、2,467万2,000円増加」というなど中には、例えば（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁を設計するための地盤調査、地質調査のための委託料とか、そういったものがいろいろ入って合計として2,400万円の増加というふうになっているというところでございます。
◆笹倉 委員 私が言ったのは、それもありがとうございますですけれども、決算額の主な内訳のところの1,831万5,000円の後の「など」です。
◎
文化スポーツ振興部次長 ここのなどについては、まず、基本的にここに入ってくる項目というのが文化振興課で所管している部分の委託料がほとんどここに入りますので、それ以外の先ほどお話しした博物館の管理委託であったりとか、あと、これ以外に和光大学ポプリホール鶴川、フォトサロンの指定管理料であったり、そういったものも含めたなどになっております。
◆今村 委員 まず、行政評価シートの264ページで、「二十祭まちだ」のことはここで大丈夫ですかね。昨年はコロナの中で工夫して行われたようですけれども、一部これまで参加していたＰＴＡなどの団体と最初は参加をめぐっての話合いがあったというふうに聞いていますけれども、そのことについて確認をさせてもらえますか。
◎
文化スポーツ振興部次長 今、ＰＴＡのお話がございましたけれども、多分これはタイムマシン作文の返却の部分で、町田市中学校のＰＴＡ連合との話かなと思いますが、最終的には、それはきちんとタイムマシン返却のブースは設けながら、そこは実施をしたというところになっております。
◆今村 委員 次に移ります。266ページと288ページ、博物館事業と国際版画美術館ですけれども、それぞれ学芸員さんがいらっしゃって、一部先ほども質疑がありましたけれども、研修等は昨年度どのような事業をされて、どのように有効にそういったものが生かされているのか確認させください。
◎
文化スポーツ振興部次長 学芸員の研修という話のところかなと思いますが、基本的に学芸員に関しても、職種として学芸員でありますけれども、町田市職員ということでは同じですので、市職員が受けるような研修は一緒になって受けているという部分になっています。
それ以外にも専門的な要素の部分の研修というところでいきますと、今のところで言いますと、町田市の中で受けられるという環境がございませんので、国とか、そういうところで研修の機会というのが開かれておりますので、そういったところの研修を受けに行っているということがあります。
それプラス、先ほどほかの委員でもご紹介しましたけれども、やはり学芸員の方というのはかなり学会に入って、そこで勉強されているというところがありますので、これはどちらかというと研修というよりは自己啓発の一環として、専門知識に磨きをかけているというような状況になっております。
◆今村 委員 それでは、総評としてどういった効果を生んでいるのか、評価の部分をもう一度答えていただけますか。
◎
文化スポーツ振興部次長 評価という部分になると、具体的に数字として評価が表れるというところではないですが、私の所感的な意見になるのかもしれませんが、学芸員の方と一緒に仕事をする中で、今現在、博物館の中で実際に活動できていないという中では、外へ行ったときのアウトリーチというか、外での活動でのコミュニケーションの取り方であったりとか、説明の仕方みたいなところについては、やはりそういう研修の部分なり、いろいろなところで情報交換する中で、これからの学芸員としての役割をしっかり学びながら、地域に関わっていくというところが学べてきているのかなというふうには一緒に仕事をしながら感じているところでございます。
◆今村 委員 最後に270ページ、市民ホール事業ですけれども、財団にいろいろ委託をして事業を行っていただいていると思うんですけれども、その中で伝統文化など様々な事業を行っていると思うんですけれども、そういったもの、いわゆる公演をして時には赤字になるようなものについても、行うようにということで事業をやっていると思うんです。
今、文部科学省なんかもそうですけれども、若い世代にそうした伝統文化事業を見てもらったりとか、理解をしてもらったりとかという取組を進めていると思うんですが、その辺について昨年何か具体的な取組があったりとか、市として財団とそういった、特に子どもに優しいまちづくりを進める上でも、何か特色ある取組などについて協議をされたりしたかどうか、確認させてください。
◎
文化スポーツ振興部次長 今の委員の質疑でいくと、市民ホールということでお話がございましたけれども、昨年度でいくと市民ホール自体がほぼほぼ休館、工事により休館していたということになりますので、それを財団側のお話としてさせていただければということを思っています。
そういう意味では、和光大学ポプリホール鶴川のほうになりますけれども、そちらでは若者が入れるための声優さんを呼んだ今までと違イベントを実施したりということを行っているということと、実績としてはそういうところがあるんですけれども、決算ですから今後の話はあれなのかもしれませんが、今後というところの部分の話でいきますと、今年度、来年度かけて文化芸術のまちづくり計画というものを策定しております。そういった中で若者の文化芸術とか伝統芸能のところもどう触れていくのか、そういうところでしっかり論議をしながら、今後の展開ということは考えていかなければいけないかなというところで考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
文化スポーツ振興部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後７時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時50分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況について）
○委員長 行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況についてご報告いたします。
詳細につきましては、担当から説明を申し上げます。
◎パークミュージアム担当課長 それでは、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況についてご説明いたします。
資料番号87をご覧ください。
パークミュージアム推進事業のスケジュール変更及び整備運営事業候補者選定の進捗状況、「Future Park Lab 2023 Summer」の実施の３項目について報告いたします。
まず、１の
パークミュージアム推進事業のスケジュール変更ですが、（仮称）国際工芸美術館の整備について、入札の中止により工事のスケジュールが変更となっております。そのため、開館予定を2026年９月へ延期しております。
また、その影響として、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟については2026年６月の開館に、アート・出会いの広場につきましては2027年12月の開館に、それぞれ延期しております。
次のページには、変更後の全体スケジュールの表を記載しております。
次に、２の(1)の整備運営事業候補者選定の進捗状況についてですが、先ほどご説明した１のスケジュールの変更について、７月21日に公表し、募集要項の一部を変更しております。その後、先週の金曜日でございますが、９月８日には、参加事業者と１回目の競争的対話を行ったところでございます。
(2)の今後の事業候補者選定スケジュールにつきましては、2023年12月の事業提案書の提出後、各種手続を経て、2024年４月より事業者による運営開始を予定しております。
(3)の今後の議案上程についてですが、2024年度以降、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの実現に向けた公園と美術館の連携した維持管理運営を行うため、芹ヶ谷公園のほか、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟、（仮称）町田市立国際工芸美術館、町田市立国際版画美術館について、段階的に事業者による維持管理運営業務を始めます。
具体的には、学芸員による専門的な業務を除く維持管理運営業務について、事業者を指定管理者として指定し、業務を行う予定でございます。そのために必要な手続として、次の定例会でございますが、12月の第４回定例会に、公の施設の設置管理条例の議案を上程した上で、2024年３月の第１回定例会には、事業者との契約の議案及び事業者を指定管理者に指定する議案の上程を予定しております。
最後に、３の「Future Park Lab 2023 Summer」の実施についてですが、先月の８月19日土曜日に「Future Park Lab 2023 Summer」を開催いたしました。当日は、延べ1,000人を超える方々に参加していただき、公園の魅力や新たな活用方法を伝えることができました。
少し事例を挙げてご説明いたしますと、(1)の影絵人形を作ってみよう、不思議がいっぱい影絵の世界でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーといたしまして、町田市がホストタウンとなったインドネシアの伝統的な影絵ワヤン・クリットのアーティストによるワークショップを行っております。
また、(3)の土器の焼成を見てみようについてでございますが、こちらは市内で活動する陶芸家の方の指導の下、町田の土を使用した粘土で作った土器を焼成しております。
そのほか、町田市内の団体ですとか庁内の連携などにより、多くの企画を実施しております。当日の様子につきましては、次のページに写真を掲載しております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 今度、12月の第４回定例会に事業者の契約と指定管理者等も含めて議案が上がってくるということですので、私としても12月に向けて、この手法について少し我々も勉強しなきゃいけないところがあるのでちょっと教えていただきたいんですが、ＰＦＩ法に基づいて事業契約をしつつ、維持管理運営については指定管理者制度を併用するということなんですが、次の議会で公の施設の設置管理条例の議案を上程するということであります。
そこでお伺いしたいのが、今回、ＰＦＩ事業に指定管理者制度を併用するということですね。具体的にイメージも含めて、どういう目的で、どういうことができるようになるのか、そこを教えていただいていいですか。
◎パークミュージアム担当課長 少し行政報告の内容に補足をさせていただきますと、民間事業者に料金の収受ですとか施設の使用許可などを含む公の施設の維持管理運営、こちらを委ねる場合には、ＰＦＩ法に基づいた契約に加えて、地方自治法に基づく指定管理者制度の手続というのが必要になります。
そのため、次回、12月の第４回定例会には、公の施設の設置管理条例を上程しまして、来年、2024年３月の第１回定例会にＰＦＩ事業者を指定管理者として指定する、そういった議案の上程を予定しておるところです。
委員お尋ねのどういったことができるかということについてでございますけれども、こちらは市の学芸員が今まで担っていた業務のうち、収集、保管、それから調査、研究、展示、教育、普及、こういった専門的な業務はこれまでどおり市の職員が行いますけれども、例えば版画工房の予約など、こういった業務については民間事業者が行うことができるようになります。このことにより、学芸員はより専門性の高い業務に専念することができるようになります。
また、施設の使用許可というところで申し上げますと、空いている時間帯に部屋を活用したワークショップ、こういったものは可能になるのではないかと考えておるところです。
今回、ＰＦＩ事業であるため、通常の指定管理者制度と少し異なるところがありまして、15年間の契約というふうになりますので、自主事業を含めて民間事業者の知識や経験をより生かした運営が可能になるのではないかと考えているところです。
◆藤田 委員 こだわって６月の委員会で私も求めて確認したところなんですが、今もありましたけれども、民間事業者の知識や経験をより生かした運営というところで今聞いた上で確認したいんですが、２つの美術館と公園をパークミュージアムというコンセプトでつないで、よりよいものを目指す。そのためには、やはり官民が寄り添って、歩み合ってアイデアを出し合うことが必要だと前回求めさせていただきました。
今、説明の中の言葉にも出てきたんですが、民間事業者との競争的対話、新しい言葉が前回出てきましたけれども、現在スケジュールどおり進んでいるのか、もう一度確認したいのと、将来的には大事なのが地域との関係であります。具体的に改めて、どのような仕組みで体制を持って取り組んでいくのか、確認させていただいていいですか。
◎パークミュージアム担当課長 委員お尋ねの競争的対話につきましては、発注者と参加している事業者との間で、よりよい整備運営というのを行うために、発注の仕様などについて対話を行うというふうなところでございます。先週の金曜日、９月８日に応募していただきました事業者と１回目の競争的対話を行ったところでございます。
この場では、事業者が担うべき業務の条件とか、提案をいただくので提案の範囲とか、そちらについて確認をして、よりよい整備運営をするための有意義な対話ができたというふうに考えているところでございます。
今後、12月に提案書を提出していただきますけれども、その前までにもう一度競争的対話ということを実施することを予定しているというところでございます。
もう一つ、将来的な仕組みでございますけれども、地域の方からも民間事業者とパークミュージアムの運営について一緒に考えていきたいといった声をいただいているところでございます。そのため、現在、事業者を選定するに当たって評価する項目に、パークミュージアムの運営について地域とどうやって共に考えていくか、そういった提案も求めているところでございます。
これまでパークミュージアム会議などで地元の方々と様々な対話を行ってきたところがありまして、その方々と我々はいろんな関係性を今持っているところでございます。そういった関係性をより発展させて、地域の方、それから公園に関係する方、そういった方々と話合いをしながら、よりよいパークミュージアムの運営を実現していきたいと考えております。
◆藤田 委員 これは重ねて要望になるんですけれども、今までの契約とかいろいろありました。だけれども、競争的というのは担保しつつ、よりよい形で、特に地域の要望もいろいろあります。そういったよりよい形で契約ができるように、競争ではありますけれども、様々なことを含めて今度12月に提案されて、その後、契約になってくるかと思うんですが、そこを確実に進めていくためには、より競争的対話も含めて、あと地域との意見交換も含めて、まだまだやっていく必要があるんだろうと思います。
そういった中で今、課長がおっしゃったように、よりよい形で地域にも、これはやっぱり愛されなきゃいけないわけですから、そういった形でしっかりプロポーザルが成立するように、これからも一層努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆田中 委員 １点だけ伺います。
最初の説明のところで、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の工事のスケジュールも８か月延長になるということの説明があったかと思います。こうした延長ということで、版画工房のところの設計とか体験棟の設計に対して、何か利用者の方から要望とかは届いているのでしょうか。
◎パークミュージアム担当課長 利用者の方からは、先週、この工期の延長に伴って少し面積を増やせないかとか、そういったお話をいただいているところでございます。
ただ、実施設計を今行っていて、もう今現在の状況では各種申請を始めているような状況でございますので、面積についてはなかなか難しい状況でございますけれども、使いやすい工房にしたいという気持ちは我々も一緒でございますので、そういったお話をさせていただいた上で、運用を含めてどうやってやっていくか。
また、アート・出会いの広場を含めた全体的な運用、運営をどうやっていくか、そういったところも一緒に話し合っていきたいというところでお話合いをしたところでございます。
◆田中 委員 引き続き、そういったコミュニケーションというか、最大限要望を取り入れるような形に努力していただけたらと思います。
◆矢口 委員 15年の指定管理というところで、町田市で15年以上の指定管理を今までやったことがあるのかということ。
それと何か参考にされた自治体のこういうのがあったんですみたいなところ、長期の指定管理というところで、イメージが分かるようなものが、ほかに参考になるものがありましたら教えてください。
◎パークミュージアム担当課長 長期の運営という意味では、ＰＦＩ事業で行っている例えば鳥取県立美術館、こちらはまだ運営は開始しておりませんけれども、こういったところの事例とか、そういったものを参考にしながら、今回行っているところでございます。
町田市としてＰＦＩ事業は給食センターがございますが、そういったところも参考にしながら、今回この事業の仕組みというのを整えてきているところでございます。
◆笹倉 委員 ちょっと確認なんですけれども、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムというのは、その実現に向けた機運醸成の取組のスケジュールも出ていますけれども、そのパークミュージアムというのはどこのことを指しているのか、確認させてください。
◎パークミュージアム担当課長 パークミュージアムにつきましては、基本的には今回の行政報告の２枚目の（仮称）国際工芸美術館、それから国際版画美術館、アート・出会いの広場、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟、芹ヶ谷公園、こういったものを全て含めまして、こういったものを密接に連携しながら運営していくというところで、こちらをパークミュージアム、こういった事業を全部含めてパークミュージアムの事業というふうに呼んでいるところでございます。
◆笹倉 委員 先ほども質疑してしまっていますけれども、パークミュージアムのイベントに来ている人たちは、公園のほうでのイベントを楽しんでいて、そこでいろんなことがあるんだなということは分かっているんですけれども、（仮称）国際工芸美術館ができたり、国際版画美術館が少しまた変わってという形であったり、公園案内棟のことまで分かっているのかなというか、何かそこがつながっていないような感じがするので確認させていただいたんですけれども、パークミュージアムというのは全てを含んだ計画のことであって、機運醸成の取組というのは、それを皆さんにお示ししていくということでいいんですね。
◎パークミュージアム担当課長 はい、そのとおりでございます。
◆笹倉 委員 もう１点だけです。このスケジュールが６か月ぐらいずれていくじゃないですか。この変更によって学芸員さんたちが結構困ると思うんですが、国際版画美術館での企画だったりとか、（仮称）国際工芸美術館のオープンに向けての準備があったと思うんですけれども、学芸員さんにとって、こうやってスケジュールが変わったり、状況が変わっていくことで、学芸員さんたちからはどんなような声が聞こえているんでしょうか。
◎国際版画美術館副館長 スケジュール変更については、国際版画美術館の学芸員も含めて、パークミュージアム担当と情報共有をしております。実際にその中で（仮称）国際工芸美術館ができるときは、振動があったら、例えば作品を借りてきて行う企画展なんかは、ほかの美術館から借りてくることはできないんじゃないかとか、そういうようなことも含めて話をしております。
◆笹倉 委員 では、今回の国際版画美術館とかの予定は、どういう企画展でやるかという計画はまだ立っていなかったんですかね。
◎国際版画美術館副館長 具体的なものとしてはまだなくて、このスケジュールを基に話合いをして、いつまでできるんじゃないかとか、そういう話合いをしていたということです。
◆笹倉 委員 分かりました。では、そこでのマイナスというか、キャンセルしなければいけなかったとか、そういったことにはなっていないということですか。
◎国際版画美術館副館長 そうですね。作品を具体的に借りてきて、それをキャンセルとかというところは今のところないですね。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後８時８分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時12分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第65号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第65号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第65号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆田中 委員 認定第１号への反対の立場で討論を行います。
審査した各部において、市民生活に欠かせない事業を2022年度においても実施していただいていることを確認いたします。例えば、小中学校給食費の食材費の補助事業ですとか、（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定に向けた取組や多様な生き方を行政が支えるパートナーシップ宣誓制度、性の多様性の尊重に関する条例制定に向けての取組など大いに評価しています。
一方、市民との合意と納得が不十分だと考える事業について、以下２点を指摘したいと思います。
１点目は、新たな学校づくり推進計画で本町田、鶴川、南成瀬の学校統廃合の基本計画が作成されています。そもそもの新たな学校づくり推進計画の情報が地域、保護者に浸透していない中で具体的な基本計画策定が行われ、学校以外の地域への直接の説明の機会は2022年度はなかったということ、具体化している中で地域や保護者などの意見を聞く機会がもっと必要だったと考えます。
また、芹ヶ谷公園パークミュージアムの取組については、（仮称）国際工芸美術館や（仮称）公園案内棟に対する説明会や戸別訪問をやられてきたということでしたが、その中でも自然を残してほしい、（仮称）国際工芸美術館の場所の見直しを求める意見が出されており、その後においても、市民と一緒に計画を再検討してほしいという声は寄せられ続けています。
さらに、公の果たす役割の後退や市民が公共サービスを受ける機会が減ってしまう懸念があるという点です。学校用務、給食の民間委託化がさらに進んでいる点ですとか、図書館の集約化に向けた取組が進められていることなどです。鶴川図書館、また、さるびあ図書館においても集約化の説明を行いながらヒアリングも行われています。採択された請願にのっとった対応をすべきと考えます。
以上の理由から認定第１号に反対いたします。
◆新井 委員 認定第１号に賛成の立場で討論を行います。
パークミュージアム計画のうち、（仮称）国際工芸美術館整備計画の進め方については納得がいかない部分が多々あるが、それ以外の部分について認定するため、賛成といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後８時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後８時17分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日はこれをもって委員会を閉会いたします。
午後８時18分 散会...