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町田市議会 > 2023-09-07 >
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号

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  1. 町田市議会 2023-09-07
    令和　５年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　９月定例会（第３回）－09月07日-06号令和　５年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第23号 ９月７日（木曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　広報担当部長　樋　　口　　草 紀 子　　　　　総務部長　　　浦　　田　　博　　之 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　横　　山　　法　　子 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　９　月　７　日（木） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　23　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　８番　渡辺厳太郎議員 　９番　中川幸太郎議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　26番　今村るか議員。 　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　それでは、本日のトップバッターを務めさせていただきますまちだ市民クラブ、今村るかです。よろしくお願いいたします。 　今回は、特色ある街づくりを推進すべきと題してお伺いをいたします。 　どの自治体もそうですが、いかに特色のあるまちづくりを進めるのかに注力していることは論をまちません。そこで、町田市の取組について確認しながら、よりよいまちづくりとなるように質問をいたします。 　これまでも市の姿勢、大方針を伺うときは、町田市の最上位計画であるまちだ未来づくりビジョン2040――ニセンヨンジュウとこれは読むそうでありますけれども、オリンピックのせいもあるのか、私はニイマルヨンマルとこれまでも読んでいたので、今後のときにはニイマルヨンマルと述べさせていただきますけれども、ここにおいてどのように取り上げているのかを伺ってきました。 　そこで、未来づくりビジョン2040において、町田市のまちづくりの特色と、それはどのような未来を目指しているのか。さらに、その実現をどう進めるのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の特色ある街づくりの推進についてお答えいたします。 　(1)の町田市の街づくりの進め方を確認しつつ、特色ある街づくりの考えを問うについてでございますが、町田市では、まちだ未来づくりビジョン2040をまちづくりの最上位計画としており、2040年に向けて目指す町の姿として３つのなりたいまちの姿を定めてまちづくりを進めております。 　この３つのなりたいまちの姿は、ビジョンの検討過程におきまして、住んでみたい、育ってみたいと思う町はどのような町かをテーマに意見交換したタウンミーティングや市民ワークショップ等を通してつくられたものであり、子ども、暮らし、つながりの３つを柱としております。そして、多くの方々の思いが集まり、出来上がっていることは、町田市のまちづくりにおける大きな特色だと考えております。 　３つのなりたいまちの姿を、具体的に申し上げますと、１つ目は「ここでの成長がカタチになるまち」でございます。子どもを柱に、親や地域などの子どもを取り巻く様々な主体が子どもと共に成長し、幸せになれるまちづくりを進め、ここで暮らしてよかったと誰もが思えるような、それぞれにとっての幸せの形が生まれている町を目指してまいります。 　２つ目は「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」でございます。暮らしを柱に、住む人、働く人、学ぶ人、近隣に暮らす人たちまでもが暮らしの楽しさを感じられる生活の拠点となるようなまちづくりを進め、それぞれにとっての心地よさがかなえられている町を目指してまいります。 　３つ目は「誰もがホッとできるまち」でございます。つながりを柱に、人と人とのつながりが感じられるまちづくりを進め、誰もがほっとできる居場所を地域の中に見つけられている町を目指してまいります。 　市では、こうした３つのなりたいまちの姿を市全体として目指していく都市像を据えて、各分野別計画が整合を図ることで特色あるまちづくりを進め、多くの皆様に「なんだかんだ言っても、町田が一番」と思ってもらえるような町としてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　2040の３つのキーワード、子どもと暮らしとつながりであることをご答弁いただきました。子どもについては、2022年12月の町田市議会一般質問において、チルドレンファーストのまちづくりをどう進めるのかで多方面に議論をさせていただきました。そこで今回は、暮らしとつながりの２項目に沿って市の考えをただしてまいりたいと思います。 　ここでは、初めにつながりからにいたします。ご答弁では、私の解釈も入れて確認しますと、市民と市民がつながり、協働した――これは共に協力して働く協働したまちづくりが進められ、多様性を認め合い、「誰もがホッとできるまち」になることを目指しているとのことで、私が思うまちづくりの進め方とも同じ方向であることを確認させていただきました。 　さて、人、市民とは狭義の市民ではなく、広義の解釈、社会性を踏まえたものとするならば、人はもちろん企業や学校法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、プロスポーツチームなどなどから任意の団体まで様々であろうと考えます。つながり協働し、協力して創造する協創していく町田の姿は、これまでの先人たちの歩みにおいても盛んに取り組まれてきた町田の伝統でもあると言えます。 　日本中に広く知れ渡っている自由民権運動などは言うまでもありませんが、後に取り上げる日本初の取組などなど、町田市はそうした先人の取組から高度成長期の人口流入時期においても、様々な社会問題の解決のために市と市民が共に協働、協創してきたからこそ、今日があるものと理解をしています。 　広義の意味での市民が様々に意見を述べ合い、未来をつくり上げる姿はとてもすばらしい取組です。町田らしさは、そうした視点が一番であるというふうに私は考えます。そこで、つながりが町田市内の隅々まで広がり、一層強く活発になるよう、市においても市民と共に取り組むべきと考えます。 　そこで、町田市地域ホッとプランには、そのあたりについて記載されていることと思いますので、市の計画、所見を伺います。また、具体的な好事例などもご紹介をいただけたらと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　2022年３月に策定した町田市地域ホッとプランは、まちだ未来づくりビジョン2040を実現するための分野計画として位置づけております。2023年３月には、地区の課題解決と魅力向上に主体的に取り組む団体同士のネットワーク組織である地区協議会を中心とした市民や地域活動団体が、地区の将来像や10年後の目指す地区の姿を描き、その実現に向けた具体的な取組やその方向性を定めた町田市地域ホッとプラン第２部「わたしの地区の未来ビジョン」を策定いたしました。 　このビジョンの作成に当たっては、2022年８月から12月に「ワクワクするのはどんなまち？」を対話テーマとして、地区協議会の10地区ごとに開催した地区別懇談会において、市民や地域活動団体だけではなく、企業、社会福祉法人、学校など延べ617名の多様な方のご意見をいただき、作成いたしました。 　この地区別懇談会を通じて、町の未来に関心を持つ様々な立場の人が地域課題を自分事として共感し、一人一人何ができるのかを考えていく中で、各地域で特色ある取組が生まれております。 　例えば、住むのが楽しい坂の町を目指して、玉川学園にある10の坂を描いたポストカードを作成する坂のまち元気プロジェクト、南地区の子どもたちに元気を届けるために、通学路などにヒマワリを植えるみなみひまわりプロジェクト、研究開発型の企業団地であるまちだテクノパークが中心となり、みんながつながる秋祭りを開催するはつらつプロジェクトなど、各地域で様々な取組が生まれております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　地区の課題解決と魅力向上に主体的に取り組む団体同士のネットワーク組織である地区協議会を中心に、地区の将来像や10年後を目指す地区の姿を描き、その実現に向けた具体的な取組やその方向性を定めた町田市地域ホッとプラン第２部「わたしの地区の未来ビジョン」を策定したとのことです。 　特に「わたしの地区の未来ビジョン」は、市民や団体が主人公となっている思いの詰まったビジョンが策定されており、すてきなことだと評価をしています。地区懇談会などがますます盛んになり、より一層町田らしい、その地区らしい取組が盛んになるように、今後も共に歩んでいただけるように期待をしています。 　一方で、昨今は町内会・自治会の担い手の高齢化や組織率の低下などや直接相対することが難しい期間を経ていること、さらには物価高や物不足、働き手の不足などなど、コロナ禍から今日までつながりに関した取組に大きな課題や困難が発生している状況です。 　そこで、取組を進める上で課題をどう認識し、解決に向けた取組方針やさらに取組を活性化するための所見をお伺いします。
    ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　町田市に限らず、多くの自治体で抱える地域活動に関する課題としては、活動に携わる人や団体が固定化しており、地域活動に携わる人が十分に広がっていないことが挙げられます。そのため、先ほど紹介した地区別懇談会や地域課題を自分事として共感した人が集まり、話合い、行動につなげる場として、「寄り合い－The YORIAI－」などを実施することにより、新たな地域活動の担い手を発掘していきたいと考えております。 　また、各地域で行われている活動や新しく生まれた取組を横展開し、今後の地域づくりのヒントが得られるような情報共有の場を開催したいと考えております。これらの取組を地域の様々な主体とのつながりのもとに推進することにより、各地域で課題解決、魅力向上につながる取組が生まれ、ひいては特色あるまちづくりが進んでいくものと期待しております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　担い手不足などに対して、新たな担い手の発掘や情報の共有を進め、新たな担い手と新たな取組で一層特色のあるまちづくりを進めるとの決意が語られ、頼もしく伺いました。 　また、先ほどの答弁では、市内企業も参画し、つながりを持っている、つまり地域貢献活動とも言える事例についても紹介がありました。市内企業のみならず、全ての企業が社会貢献活動に重きを置いている時代、特色のあるまちづくりに、こうした企業の協力は必要不可欠と考えます。 　また、国も都も、ソーシャルビジネスの活性化などにも努めています。経済活動の活性化だけではなくて、市民活動をはじめ、文化、スポーツ、福祉などなど、町田の発展に共に取り組む重要なパートナーとして、こうした共通の認識を共にする市内企業が増えることは、町田らしい産業の発展と同時に、町田らしいまちづくりにもつながると考えます。そのための創業支援、起業支援や育成に向けた計画もまた重要です。 　もう一つのキーワード、暮らしにも関わることと思います。町田で暮らし、働くことが町田の発展につながってほしいとの希望も込めて、町田市産業振興計画19－28における具体的な取組を伺うとともに、市内企業が発展をすると、どのような町になるのか、市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市産業振興計画についてご質問をいただきました。 　町田市産業振興計画19－28は、2019年度から10年間の計画であり、「チャレンジするならTOKYOの町田から！」をキャッチフレーズとして掲げ、将来像として「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指し、４つの施策の柱を設けております。 　４つの施策の柱とは、１つ目が新たに事業を起業、創業する段階での「立ち上げる」チャレンジ、２つ目が事業拡大や競争力を高めていく段階での「拡げる」チャレンジ、３つ目が事業を承継し、次世代へ承継する「つなぐ」チャレンジ、最後にチャレンジを促進するための環境づくりを推進するビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでございます。また、これらの施策を推進していく具体的な取組を５か年ごとの実行計画で示しております。 　町田市の産業振興の特色としては、町田商工会議所や町田新産業創造センター、町田市勤労者福祉サービスセンター、金融機関等の様々な主体とのつながりのもと、町田市産業振興計画19－28に基づき、様々な事業を連携しながら展開している点にあります。 　具体的な取組として、まず創業期の事業者に対しては、町田創業プロジェクトを通じた起業、創業の実現に向けた支援や起業、創業後の事業拡大に向けた支援を町田新産業創造センターや町田商工会議所などと共に行っております。 　次に、拡大期の事業者に対しては、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援するため、トライアル発注認定商品の認定や新商品、新サービスの開発補助などの支援を行っております。 　次に、事業承継期にある事業者に対しては、ご商売や会社そのものを円滑に次世代へ承継できるように、町田市と市内外の事業承継支援の専門機関や金融機関等で構成する町田市事業承継推進ネットワークを通じて、様々な支援を行っております。 　さらには、この３つのチャレンジを促進するための環境づくりを推進するため、中小企業で働く方の福利厚生や融資制度の利子補助などの支援を行っております。今後も、これらの取組を地域の様々な主体とのつながりのもとに推進し、町田市産業振興計画19－28で示す目指す将来像を実現させ、まちだ未来づくりビジョン2040で掲げるなりたいまちの姿の実現につなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　４つの施策の柱と創業期、拡大期、継承期別に取組を進めていること、また、答弁の最後には様々な主体とのつながりのもとに計画を推進し、途中一部飛ばしますけれども、なりたいまちの姿の実現につなげるとの決意を語っていただきました。 　今、町田の話題の一つは、今議会でも多くの議員が触れられているＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格であることは間違いありません。ＦＣ町田ゼルビアが社会人リーグ時代には、特に市内企業の皆様が選手の雇用先となっていただいたり、スポンサー協力など、サポーターの協力のみならず、主に市内企業の皆様方の大きな支えがあったことが改めて思い出されますし、ご協力いただいた企業、企業人の皆様には改めてこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 　今月８日からはラグビーワールドカップも始まります。４年前の感動がよみがえります。横浜と名のついたキヤノンイーグルスのグラウンドは町田市内でありますし、ＦＣ町田ゼルビアからＡＳＶペスカドーラ町田、当然ですけれども、まちづくりや子どもの育成などなどにスポーツの力を大切に、せっかくの縁ですから関係を今後も育んでいただきたいと申し添えておきます。 　さて、これまで取り上げた市民、法人を含め、協創するまちづくりとともに、町田らしさを表すものに町田がもともと持っている地理、地形的、歴史的な特色を生かす観光施策も重要と考えます。まちだ未来づくりビジョン2040においても、町田ならではの地域資源を生かすとあります。 　そこで、町田市観光まちづくり基本方針において、町田の特色ある観光施策をどのように進めるのか、所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　市の観光施策についてお尋ねでございます。2017年に策定しました町田市観光まちづくり基本方針では、市民と行政とが協働して観光振興とまちづくりを一体的に進めることとし、将来像として「住んでよし、訪れてよし、交流感動都市まちだ」を目指しております。 　そして、３つの基本施策としまして、基本施策１、町田ならではの地域素材の洗い出し・磨き上げ、基本施策２、観光まちづくりの担い手と態勢づくり、基本施策３、地域素材が持つ魅力の伝達と交流の拡大を掲げております。 　そして、この３つの基本施策に基づき、観光まちづくりに係る事業を戦略的に進めるための取組を町田市観光まちづくりリーディングプロジェクトとしてまとめております。 　具体的な取組をご紹介しますと、基本施策１、町田ならではの地域素材の洗い出し・磨き上げでは、町田市の魅力的な観光拠点の一つである町田薬師池公園四季彩の杜のさらなる磨き上げや地域の実行委員会が主催する町田さくらまつりの支援など、地域素材を生かした事業を展開しております。 　基本施策２の観光まちづくりの担い手と態勢づくりでは、町なかの情報と中心市街地から離れたエリアである「おくまち」の情報等、双方で紹介する取組といたしまして、中心市街地の商業施設において小野路エリアなどの魅力を紹介する展示会を地域の方々のご協力を得ながら実施しております。 　基本施策３の地域素材が持つ魅力の伝達と交流の拡大では、町田市の魅力を市内外に発信することで町田市への来訪を促す取組を展開しております。 　これら町田市観光まちづくり基本方針に掲げた観光施策を着実に推進していくことで、まちだ未来づくりビジョン2040が掲げるなりたいまちの姿の実現につなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　基本施策の１、地域素材の洗い出し・磨き上げ、基本施策２の観光まちづくりの担い手と態勢づくり、基本施策３の地域素材が持つ魅力の伝達と交流の拡大、どれも大切で引き続きしっかり取り組んでいただくよう期待をしています。 　これまでの答弁の中でも、キーワードと主にキャッチフレーズなどがありました。特色ある魅力あふれるまちづくりを進める上で、町田らしさを端的に表す、こうしたロゴやキャッチフレーズなど広報、ＰＲは重要です。個人的には、シティプロモーションのロゴ「いいことふくらむまちだ」は、市民、また団体、法人の皆さんが自分たちの活動内容や、または思いをプラスして利用でき、市と市民が共に活動を進め、取り組むさまを表しており、町田らしさをよく表した大変魅力ある取組と感じています。 　今日は私もバッチをつけさせていただいておりますし、その横についている、なかなかインターネットでは分からないかもしれませんけれども、花を基本とした町田の観光まちづくりの中のダリア園のキャラである田中くん、頂いたのは、どうも三つ編みをしているので田中くんの彼女かもしれませんけれども、この田中くんのキャラも、今、胸に差して質問をさせていただいております。 　そこで、「いいことふくらむまちだ」の作成の意図は、どのようなものであったのか、また、これまでの活用状況とともに、その結果どのような効果があったのか、市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　まず、ロゴマーク「いいことふくらむまちだ」の作成の意図についてですが、ロゴマーク「いいことふくらむまちだ」は、様々な市の魅力が成長し、未来への可能性や期待感が膨らみ、市民の満足がさらに膨らむ様子を表現しております。市内外に向けてメッセージをアピールする力が強く、戦略的、効果的に町田の魅力を発信するシンボルとして、視認性の高いロゴマークを市民、企業、団体、行政などが一体となって活用していくことを意図して作成いたしました。 　次に、活用状況と効果についてですが、「いいことふらむまちだ」は、市内に在住、在勤、在学の方からの投票により決定し、2014年１月に使用を開始いたしました。2024年１月には10周年を迎えます。市ホームページから誰でも入手することができ、市のイメージアップにつながる言葉や思いをロゴマークの上部に入れて使用することができます。 　市では、施策のＰＲや冊子、パンフレットなど幅広くいろいろなものに活用しておりますが、市内団体や企業においても、例えば町内会・自治会や商店街の主催するイベントのチラシ、ポスターに使っていただいたり、名刺や工事の仮囲いなどにも使っていただいております。 　活用が広まっていることもありまして、ロゴマークの認知度は毎年高まっています。使用開始から１年後の調査では、認知度は10.4％でしたが、2022年度に広報課で実施した町田市に関する意識調査では、52.8％まで向上しております。多くの方にロゴマークが認知され、使われることで、市民の愛着、誇り、市外居住者の方からの関心、憧れの醸成に寄与していると考えております。 　今後も、定住促進、来訪促進、ひいては選ばれ続ける町を目指し、オール町田でシティプロモーションに取り組む旗印として、より一層活用を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　好事例であったということが確認できました。こうした取組は、何を使うかということは大変大切であるということも分かったところでありますけれども、さて、町田にはたくさんのキャラクター、ロゴやキャッチがあると先ほど申し上げましたが、その製作や使い方は事業や施策の必要性に鑑み、それぞれ担当課が担っているようです。そうしたものがホームページなどで分かりやすく紹介されたり、記載されていないようであります。 　そこで、町田市にはどのくらいのキャッチコピーやロゴマークやキャラクターがあるのか。調査されているのでしょうか。あわせて、これから市民から見ても分かりやすいような整理がなされるとよいと考えますが、市の所見を伺います。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　樋口草紀子君。 ◎広報担当部長（樋口草紀子）　2019年度に調査をしておりまして、キャッチコピーでは町田市スポーツ推進計画19－28で使われている「スポーツで人とまちが一つになる」など46種類、ロゴマークやキャラクターでは町田産農産物のシンボルマークまち☆ベジや町田市エコキャラクターハスのんなど35種類が庁内で活用されていることを把握しております。 　ホームページでは、一覧表にして紹介するというような整理は行っておりませんが、それぞれの業務の周知活動などにおいて有効に活用されていると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　46のキャッチフレーズと35のロゴとキャラクターがあり、各担当部において管理、活用されているということでありました。 　一方で、町田市によって制定されているものには、市章のほかに市の花、市の木、市の鳥と市民の花、市民の木、市民の鳥があります。これまでに魅力あるまちづくりは、行政だけでは成り立たないこと、町田市は魅力あるまちづくりのパートナーとして、市民、団体、法人などを大切にしていることが市民の皆様にもご理解いただけたというふうに思います。 　一般質問の資料として格納させていただいておりますので、町田市のホームページで市民の花などと検索すると出てくる「広報まちだ」の記事を載せさせていただいています。先ほどＪ１昇格に向けて邁進しているＦＣ町田ゼルビアについて触れましたが、ＦＣ町田ゼルビアのホームページには名称の由来が紹介されています。 　多くの方がご存じですが、改めて紹介をすると、町田市の木であるケヤキの英語名ゼルコバと町田市の花であるサルビアを合わせたもので、チームカラーは青ですとあります。さらに、マスコットゼルビーくんのモチーフは、町田の鳥カワセミです。町田市消防団のマスコットカーミンもまた同じであります。カワセミの羽は光によって起きる干渉で輝くブルーや濃いブルーなど、宝石に例えられるほど美しく変化をし、その姿を見た人たちをたちまち魅了するものです。町田の鳥としても大変ふさわしいと私も思います。また、町田市商店会連合会のマスコットキャラクターサルビアンは、その名のとおり、町田の花サルビアから来ているものと認識をしています。一見で町田と関連づけられるこうした取組はほかにもたくさんあります。 　一方で、市民の木、市民の花、市民の鳥も制定されていますが、認知度は低いように感じます。市の木や花、鳥もさほど認知度は高くないかもしれません。もっと活用されるべきとの思いも込めて、ここでは市の花、木、鳥の制定の意義や市を象徴するものとして活用する市の所見をお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市の花、木、鳥の意義と活用についてのご質問をいただきました。 　まず、市の木、花、鳥の意義についてですが、これは町田市の公式ホームページにも掲載させていただいているところなんですけれども、市の木ケヤキについては、空に向かって枝を広げ、すくすく伸びていく風格のある姿は発展する町田市を表すものとして選定されたものでございます。次に、市の花サルビアについては、エネルギッシュな容姿が町田市の若さとバイタリティーを表しているものとしています。次に、市の鳥カワセミについては、その姿が多摩丘陵の源流都市である町田市のシンボルとしてふさわしいことから選定されたものでございます。 　市の木、花、鳥の活用例としては、まず町田市のマンホールの蓋のデザインとか、あと、町田市のオリジナル原動機付自転車のナンバープレートのデザインなどに取り入れられるなどして、市として広く活用しているところでございます。また、民間団体等でも民間交番セーフティボックスサルビアや一般社団法人町田市勤労者福祉サービスセンターの愛称であるさるびあタウン、それから市内の障がい者福祉施設運営法人が作成した製品をＰＲする団体ハッピーかわせみなど、施設名や団体名に活用されている事例もございます。 　このように、市の木、花、鳥は市民に親しまれ、また活用されていると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　制定した時代もあると思いますけれども、当時の思いが実現をされ、ケヤキのように町田市の人口も伸び、市民との協働で大きく発展をしてきています。サルビアのようなエネルギッシュなさまは、今もなお継承をされております。ご答弁にもありましたように、それぞれにすばらしい選定理由があり、多くの方々にいま一度知っていただきたいというふうに思います。 　私も学生時代からずっと野鳥の会の会員でありました。市長は広報に、いろいろ町田の鳥や花などのことについても連載をされております。市長の好きな鳥は何なのかは聞いたことがありませんけれども、私は、この制定のときに自分が好きなミソサザイが選ばれたらなというふうに思っていたときがあります。大変小さな地味な鳥ですけれども、春を一番に告げて、また、どの鳥よりも大きな声でさえずる。清流などに、大地沢などを含めた、そうしたところに生息している鳥でありますけれども、そうした鳥や花や木というものは、それぞれ市民にとっても思い入れのあるものもあるでしょうし、統一して使うことによって、また相乗効果が生まれてくると思いますので、市長の好きな鳥などという個人的なことも、市民は関心があるのではないかというふうに思いますので、どこかの機会に紹介をしていただけたらというふうに思います。 　さて、町田市のホームページには、今ご答弁がありましたとおり、市章ほか市の花、木、鳥については記載がありますけれども、市民の花、木、鳥については、先ほど資料として紹介した「広報まちだ」以外には記述がありません。このことについては必要と考えているのか、何らかの見直しなどが必要だと考えているのかは分かりませんけれども、庁内で議論をされておく必要はあるのではないでしょうか。 　また、先ほどの答弁にて地域ごとに市と企業、法人、市民が特色あるまちづくりについて活発な議論が進められているとの紹介もあったので、個人的には各地域の木や花、鳥、また色、カラーなどがあれば、まちづくりの素材の一つになるかというふうに思いますので、今後の課題として認識していただければと思います。 　さらに、町田市には現役で活躍をされている市民栄誉賞を受賞された方がいらっしゃいます。他の自治体では、親善大使、観光大使、メディアでＰＲなどを行ったり、イベントなどのプロデュースをされている方も拝見いたしますし、文化や芸術などの施設において芸術監督を務められている方々もまたいらっしゃいます。 　町田市民栄誉賞受賞者の方たちも、それぞれの活動の中で町田のＰＲにも貢献をいただいていると認識をいたしております。特色あるまちづくりにプロスポーツチームも大きく貢献いただいていることについては触れました。 　そこで、プロスポーツチームといってもモータースポーツチームについて、市長をはじめ職員の皆さんは関心を持っていらっしゃるでしょうか。よくホームタウンチームなどと言いますけれども、キヤノンイーグルスのグラウンド、高校野球予選が開催される球場、もちろんＦＣ町田ゼルビアの町田GIONスタジアムも立地する小野路には、レーシングプロジェクトバンドウという日本のモータースポーツの発展に貢献をされているチームもございます。 　また、市民栄誉賞の佐藤琢磨選手は東京2020オリンピック・パラリンピックが延長された、あのコロナ禍において、第104回インディ500、それもオリンピック・パラリンピックと同じ無観客のレースで２度目の勝利、優勝を勝ち取り、我が国に明るさと元気と勇気を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。 　町田市のホームページでも、しばらくの間、そのことを記載していただいたようでありますけれども、今後、町田市民栄誉賞の方々とより一層密な関係を深めていただきたいというふうに思います。町田ゆかりの方々の活躍などは市民の方々に多大な影響を与えてくださるので、新たな選考なども適宜なさっていただきたいというふうに思います。賞を受賞された方々にとっても、町田のまちづくりに関係しやすくなるのではないかとも思いますので、ご検討いただければ幸いです。 　さて、先ほどの観光施策で地理的、地形的、歴史的なコンテンツも重要と話しました。具体例について以下伺います。町田市には、日本初の取組が幾つかありますけれども、現在の社会の在り方のルーツになったものとして、私は、この２つの事例は大変貴重なものと考えています。 　１つは、旧すみれ会館前にひっそりと止まっているいすゞエルフ、このネオクラシックなトラックは、日本で初めて車椅子のまま乗り込めて移動できるリフト付きの車両です。車両と案内板の写真を資料として格納していただいておりますので、ご覧いただけたらというふうに思います。 　もう一つは、旧国鉄町田駅、現在のＪＲ町田駅にある日本で初めて鉄道駅に車椅子の方など障がい児者の方に利用していただくことを目的に設置されたエレベーターです。これらが稼動した時代は、車椅子ユーザーをはじめ、障がいのある方が自由に外出するには、今と比べるとまだまだ多くの困難がありました。 　やまゆり号運行のきっかけは、市内にある障がい者入所施設で暮らしていらっしゃる方々のもっと自由に気兼ねなく外出したいといった声がきっかけとなり、いすゞ自動車さんの多大な協力のもと、完成したと聞いています。このやまゆり号が運行されると、せっかく町に気軽に出られるようになったものの、鉄道を利用するときはまた介助者さんや駅員さんにお世話になる状況だったことから、町田市と旧国鉄が協議を重ね、費用は町田市が負担をして、運用は旧国鉄が担ってくださり、設置されたものとのことです。 　2015年にＪＲ町田駅の駅員さんの許可をいただいて、私が撮影したものを資料として格納させていただきました。あまり今ご覧になる機会もないし、あること自身を知っている方があまりいらっしゃらない、職員の方でも知らない方がいらっしゃるようなお話でしたので、ちょっとだけ紹介をさせていただきますと、１枚目、駅事務室という看板がついておりますけれども、ここに少し見えますが、インターホンがありまして、当時はこのインターホンを押して駅員さんを呼びます。その後、この中に入っていくと、２枚目の写真、エレベーターの写真があります。もう既に2015年当時は稼働しておりませんので、ボタンを押すスイッチなどには蓋がつけられていて、入り口の前には荷物が置いてあるさまが分かるというふうに思います。 　次の写真は、これはホームから見たところでありまして、右手側、この写真でヨドバシカメラなどが見えていますが、その先は八王子方面になりますけれども、それぞれ上り下りに少し上に伸びている四角い箱みたいなものが見えるかと思いますけれども、これがエレベーターです。その反対側から写真を撮ったもの、これは特別に許可をいただいて、今は入れないように柵がしてありますけれども、このところまで入っていくと、下に物置が２つそれぞれ見えていると思いますけれども、この物置が入り口を隠している状況になっていて、今、使えないようになっているものであります。 　そこで、この貴重な日本で初めてのエレベーター、これが今ひっそりとたたずんでいるような状況かというふうに思います。このまま何もしないと、いつの間にか駅の改修などによって撤去されたりすることもあるのではないかというふうに思います。 　私は、いずれも町田の誇る歴史遺産と認識をしており、積極的に活用されるべきものと考えますので、旧国鉄町田駅のエレベーターの所有権は、費用を全額当時負担し、市議会もそれを承認されているすばらしい取組ですけれども、町田市にそれがあるのか、私には分かりませんし、現ＪＲ町田駅にありますし、この管理の在り方などについては、いま一度当事者同士の話合いが必要と思われますので、今回はリフト付きバスやまゆり号についてのみ、市の所見と今後についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　子ども発達センター前に展示をしておりますリフト付きバスやまゆり号は、車椅子乗降用のリフトがついた車両として町田市が1972年２月に全国に先駆けて導入した、その１号車でございます。その後、1980年まで車椅子を利用される市民の移動手段として活躍をした後、現在では車椅子利用者の移動手段のスタンダードとなっておりますリフト付きバスのまさにルーツとして、子ども発達センターで展示をしているというものでございます。 　今後ということでございますが、当面、現状の形での展示をしていくということとしておりますが、長期的な計画につきましては、現時点では未定となっております。 ○議長（戸塚正人）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　私が歴史遺産と認識する事例を取り上げて、リフト付きバスやまゆり号について市の所見は、リフト付きバスのルーツとして展示しているということでありました。ＳＤＧｓや誰一人取り残さない社会を考える上で、日本発の取組を知り、よりよい社会に向け一人一人が考え、取り組むことは重要と考えます。 　今後、子どもに優しいまちづくりを先駆的に進めている町田市にとって、こうした施策を紹介するツアーなどを行い、町田のＰＲはもちろん、特色あるまちづくりをＰＲし、市内外からの来訪者を増やし、経済的なメリットなどにも生かすことなど、検討していただければというふうに思います。 　特色あるまちづくりについて伺ってまいりました。それぞれの計画の下で、町田らしい市民との協働、そして協創で、より進化をさせるもの、新たな取組の創出などについてもご答弁をいただきました。これら以外にも町田市の施策全てが特色あるまちづくりにつながるものと考えております。理事者、職員の皆様には、今後もよい取組に向けて取り組んでいただきますよう期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、４項目について一般質問をいたします。若干他の議員と項目が重複いたしますが、ご容赦いただければと思います。 　まず１項目め、学校・学童保育クラブ統廃合についてです。 　(1)「町田市新たな学校づくり推進計画」について、「計画を実行に移す際には状況を鑑み柔軟性を持って対応していく」という主旨の答弁が繰り返しなされているが、「柔軟性」の中身が見えてこない。この点をどのように捉えているのか。 　令和３年第２回定例会にて、新たな学校づくり推進事業費が初めて補正予算として計上されてから２年が経過いたしました。本事業は、一番遅い学校で2040年の新校舎使用開始と、長期的な視点で計画されたものとなっておりますが、現実的にその頃に町がどのような状況になっているのか分からないということから、この２年間、複数の議員、あるいは市民の方から、この計画は絶対的なものなのかと確認されるたびに、教育委員会は、計画を実行に移す際には、状況を鑑み、柔軟性を持って対応していくという趣旨の答弁をされてきたと認識しております。 　私といたしましても、この柔軟性という言葉は非常に大切だと考えており、逆にこの柔軟性を失った場合には、この事業そのものが市民に愛されない、将来のまちづくりや子どもたちの生活環境に悪い意味での影響を及ぼすのではないかという危機感を持ちながら、事業の進捗を見ているところです。 　一方で、最近、市民向けの説明会が開催され、私も何度か出席させていただきました。説明会の場での市民の方と教育委員会とのやり取りを見ていますと、柔軟性を持って対応するというよりは、教育委員会がこのように決めたから、このとおりに進めていきますと市民の方に解釈されてしまうような部分も見られ、実際に説明会に参加された方から不安の声が届くようになりました。 　そこで、議会で繰り返し答弁されている柔軟性という言葉に着目し、詳細をお伺いいたします。 　次に、(2)「廃校予定の学校が持っている避難機能の継承」について、現在の考えは。 　これまで我が会派として、廃校となる学校跡地がどのように活用されようとも、防災機能、避難機能をその場に残すことを求めてまいりました。学校に通う子どもたちのみならず、地域の方にとっても、学校の持つ避難機能が大変重要であることは言うまでもありません。我々が求めておりますのは、この避難機能の維持そのもののみならず、災害が起きても、学校に行けば誰かとつながれるという地域の安心感、つながりが学校統廃合により壊されないよう、最大限の配慮を求めるものであります。 　しかしながら、議会や説明会における最近の市の答弁を見ますと、廃校予定の学校が持っている避難機能については、避難者推計の変化もあり、地域に散在させるようなご答弁も見られます。そこで、改めてお考えをお伺いいたします。 　次に、(3)各統廃合における「当事者である子どもの意見の尊重」について、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」の策定準備を進める中、条例の主旨も踏まえた上でどのように考えているのか。 　これまで教育委員会は、学校の名前や校章を中心に子どもの意見を採用してきたと認識しております。このことはもちろん重要ではありますが、一方で子どもの声のさらなる反映については、強く声が寄せられているところであります。 　（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例前文の素案には、このように書かれています。「子どもにやさしいまちになるために、子どもたち自身が自分にとって大事なことを自分で決められるまちであること。意見を言い、実行しているまちであること。たとえうまくいかなくても、やり直すことができるまちであること」、さらに解説には「大人はつながり、連帯して、それぞれの立場で、子どもにやさしいまちの実現に向けて活動します」と書かれております。 　条例はまだ制定されておりませんが、新たな学校づくりの主役である子ども自身の声を反映するために、我々大人は万策を講じるべきではないでしょうか。条例の趣旨を踏まえ、お伺いいたします。
    　次に、(4)「学童保育クラブの統廃合スケジュール」について、どのように考えているのか。 　学校と連動する学童保育クラブの統廃合も強い関心を集めているところであります。しかしながら、学校の話ばかりが先行し、学童保育クラブの具体的な部分が見えてきていないことから、スケジュールを中心にお伺いいたします。 　次に、項目２、子育ち・子育て支援について、３点お伺いいたします。 　(1)令和３年12月定例会で採択された「認可保育所と認定こども園の運営費補助格差を解消し、認定こども園が健全に運営できるよう是正することを求める請願」の願意実現に向けた検討状況は。 　議長のお許しをいただき、資料１ページ、２ページに請願本文を格納しております。こちらの請願は、令和３年12月に全員一致で可決され、その後、令和４年３月に経過及び結果の報告がホームページに掲載されました。資料３に報告を格納しておりますので、ご確認いただければと思います。 　この報告が示されてから１年半たちますが、いまだに願意実現には至っていない様子でありますので、検討状況をお伺いいたします。 　次に、(2)東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を町田市でも行うべきと考えるが、どうか。 　資料４に概要を格納しておりますので、ご確認いただければと思います。 　この事業は、保育サービスの基盤整備により増加した保育園や幼稚園等の空き定員を活用して、保護者の就労等の有無にかかわらず、子どもを預けることのできる東京都の事業です。町田においても、南地区を中心に待機児童が見られるものの、その他の地区においては空き定員のある園が点在し、その傾向は少子化により今後一層増すものと考えられます。 　この事業は、町田で既に始まっているこの空き枠の問題、そして子育ての孤立防止、さらに子どもの非認知能力の向上に重要であるとされる子ども同士の早期の交流開始等を同時に解決できる事業で、費用は10分の10、東京都負担で行うことのできる事業です。 　都への申請がまだ始まっていないため、報道ベースではありますが、先月確認したところ、11自治体が導入予定、16自治体が導入を検討しており、既に予算の補正をかけている自治体もございます。町田でも早期に導入をするべきと考え、お伺いいたします。 　次に、(3)保育園、認定こども園等への補助金の支払いスケジュールはどのようになっているか。各園が安定して運営を行えるよう、補助金の交付時期を早めるべきと考えるが、どうか。 　市内で保育園や認定こども園を運営している事業者の方から、市からの補助金の支払いが遅いため、資金繰りが悪化し、経営を圧迫しているというお話が私のもとにございました。町田市の子育ち・子育て環境が守られているのは、そもそも市内事業者の方々のご尽力のおかげであり、市の補助金の支払いスケジュールが原因で弊害が出ているのであれば見直すべきと考えます。 　そこで、市からの補助金についてお伺いいたします。 　次に、項目３、犯罪から若者を守るためにです。 　(1)「闇バイト」、「スカウト被害」、「ＳＮＳ投稿に起因する犯罪」について、若者が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、対策を拡充するべきと考えるが、どうか。 　警視庁の犯罪情勢統計によれば、2022年の前年比の刑法犯認知件数は20年ぶりの増加となりました。特に闇バイトの典型例であるオレオレ詐欺等の特殊詐欺が前年比約２割増しとなっています。理由は多く指摘されていますが、特にコロナ禍における若者の貧困が背景として指摘されていることは看過できません。 　今回は若者をターゲットとした犯罪を取り上げます。高収入、即入金等のうたい文句にだまされ、特殊詐欺等の犯罪行為に加担させられてしまう、いわゆる闇バイト、また、芸能事務所のスカウトと言われて契約したところ、レッスン料としてお金をだまし取られたり、アダルトビデオへの出演を強要されたりするスカウト被害、さらにＳＮＳでは、投稿をきっかけに第三者からしつこくメッセージが届く、さらに下着や裸の画像を送信させられ、実際に会わないと画像を拡散すると脅され、直接性的被害に遭う等のトラブルも多く報告されています。 　今の10代や20代は、生まれたときから身近にインターネットやデジタルデバイスがあり、短期間で満足感が得られることを重視する価値観があると言われています。目の前の誘惑に潜む犯罪の罠に若者がはまらないよう、若い市民が犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、市でも対策を行うべきと考え、お伺いいたします。 　最後に、項目４、郵便ポストへの情報掲示についてです。 　(1)郵便ポストに「防災情報にアクセスできる情報取得用のＱＲコード」を掲示する自治体が増加している。町田市でも導入すべきと考えるが、どうか。 　総務省は令和４年10月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和５年３月、郵便局を活用した地方活性化方策を取りまとめました。その先行事例として、防災情報にアクセスできる情報取得用のＱＲコードを郵便ポストに掲示する自治体が取り上げられ、同様の事業が全国に広がっています。 　町田においても、この６月から防災ＷＥＢポータルを立ち上げる等、防災のデジタル化を進められていることと認識しております。一方で、このポータルの立ち上げを認識している市民は少なく、ブックマーク等を行っている市民はさらに少ないことが推測されます。 　ポストへの掲示は、立川市の事例を資料に格納しておりますので、ご覧いただきたく思いますが、この事業が実施できれば、緊急時、通信環境が不安定になることが予測される中で、検索サイトからの検索ではなく、市内に多数設置されているポストからポータルに直接アクセスができるようになります。 　さらに、自治体によっては、最寄りの避難施設までの道のりをワンタップでアプリに表示できるようにしたり、立川の事例にもございますが、その場所の想定浸水深をポストに掲示して、目で見て実感できるようにする等、多くの工夫を凝らした防災情報を備えたポストが全国で増加しております。デジタル化が進んでいる町田市にこそマッチした事業であると考え、導入への考えをお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の学校・学童保育クラブ統廃合についての(1)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の「町田市新たな学校づくり推進計画」について、「計画を実行に移す際には状況を鑑み柔軟性を持って対応していく」という主旨の答弁が繰り返しなされているが、「柔軟性」の中身が見えてこない。この点をどのように捉えているのかについてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画では、児童生徒数が変動する場合や、より望ましい学校候補地があった場合は、今後の環境変化を踏まえて、通学区域や目標年度だけではなく、学校候補地の見直しを行うこととしております。 　推進計画の変更を行った例といたしましては、相原小学校、小中一貫ゆくのき学園、堺中学校について、ゆくのき学園が小中一貫校であるということや小規模校であるという環境を希望して通学している子どもたちがいることから、少なくともその子どもたちが中学校を卒業するまでの間は、当該地区の統廃合の検討には着手しないという配慮を行っております。 　また、つくし野、南つくし野地区の学校統合における学校候補地については、町田市住みよい街づくり条例で、地区街づくりプランの変更に必要な区域内の地区住民等の多数の合意が得られないと確認できたことから、学校候補地をつくし野セントラルパークから次点としていたつくし野小学校に変更いたしました。 　さらに、現在、新たな学校づくりを５地区で進めている中で、町田市ホームページに常設している意見募集フォームや説明会などを通して寄せられた意見を各地区の基本計画検討会で共有しながら、適宜取組に反映させております。 　例えば、学校の統合と通学区域の再編に伴い指定校が遠くなることに対して、自宅から一番近い隣接校への入学、転校を認めてほしいといったご意見や、通学区域再編の過渡期において、小学校と中学校で何度も通学先が変更になることは子どもへの負担が大きいといったご意見が多くございました。 　このような意見に対応するため、町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針を策定するとともに、通学区域再編時期の変更を実施いたします。引き続き、保護者や地域の方から寄せられた意見を伺いながら学校づくりを進めてまいります。 　次に、(3)の各統廃合における「当事者である子どもの意見の尊重」について、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」の策定準備を進める中、条例の主旨も踏まえた上でどのように考えているのかについてでございますが、新たな学校づくりを進めるに当たっては、子どもたちが自由に意見を表明する機会を確保するため、2022年度においては市民センターまつりやまちカフェなどで「どんな学校が好き？」というテーマで、子どもたちから自由な意見を聞いております。 　また、新しい学校名を考えるに当たり、子どもたちでも分かりやすいようにアンケート用紙を工夫し、学校での授業を通じて、学校名の案について子どもたちから意見をいただきました。今後も新たな学校の校歌、校章の作成や校庭に設置する遊具など、子どもたちが自由に意見を表すことができる機会を設けてまいります。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目１の(2)と項目３の犯罪から若者を守るためにと、項目４の郵便ポストへの情報掲示についてについてお答えいたします。 　まず、項目１の(2)の「廃校予定の学校が持っている避難機能の継承」について、現在の考えはについてでございますが、学校を統合することで避難施設の数は減少することになりますが、市民の皆様の安全安心な生活を担保するためには、各地域における避難施設機能を引き続き確保していくことが重要であると認識しております。 　現在、学校が担っている避難施設機能につきましては、基本的にはその地域における統合新設校や周辺の施設等に引き継ぐことを考えております。また、統合新設校や周辺の施設等で引き継ぐことが難しい場合には、学校跡地も含めて、その地域にとって最適な配置となるよう検討してまいります。 　次に、項目３の(1)「闇バイト」、「スカウト被害」、「ＳＮＳ投稿に起因する犯罪」について、若者が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、対策を拡充するべきと考えるが、どうかについてでございますが、闇バイトと称されるＳＮＳ上で実行犯を募集する手口や性的な行為を強要される悪質なスカウト事案、インターネットやＳＮＳへの投稿を起因とする犯罪やトラブルなどが社会的に問題となっており、市としても被害に遭う可能性の高い若者や女性を対象とした犯罪情報の提供が急務であると認識しております。 　これまで市では、ユーチューブ、町田市公式動画チャンネルでの動画配信や学園祭における啓発活動、図書館特設コーナーを通じた周知活動、ペデストリアンデッキ上への啓発看板の設置など、若者や女性の目につきやすい媒体を活用し、注意喚起を実施しているところでございます。今後も媒体や実施手法に工夫を凝らしながら、効果的な啓発活動を実施してまいります。 　次に、項目４の(1)の郵便ポストに「防災情報にアクセスできる情報取得用のＱＲコード」を掲示する自治体が増加している。町田市でも導入をすべきと考えるが、どうかについてでございますが、町田市では本年、2023年６月１日から、平時には市内の天気や気象情報、ハザードマップを掲載し、災害時においては避難情報や避難施設の開設状況など、防災に関する情報を迅速かつ確実に情報発信する町田市防災ＷＥＢポータルを立ち上げました。 　現在、町田市防災ＷＥＢポータルに掲載している内容も含め、災害時に市民が必要とする情報をＱＲコードなどを使って提供することを検討しております。今後、郵便ポストを利用した情報提供についても、一つの方法として、どのような場所にどのような手段で掲載することが可能か、他市の事例を参考に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(4)及び項目２の子育ち・子育て支援についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(4)の「学童保育クラブの統廃合スケジュール」について、どのように考えているのかについてでございますが、学童保育クラブについては、一つの小学校区に一つの学童保育所を整備する考え方を継承し、町田市新たな学校づくり推進計画に基づく学校統合とスケジュールを合わせ、整備を進めてまいります。 　次に、項目２の(1)の令和３年12月定例会で採択された「認可保育所と認定こども園の運営費補助格差を解消し、認定こども園が健全に運営できるよう是正することを求める請願」の願意実現に向けた検討状況はについてでございますが、2022年１月に議会へ報告いたしましたとおり、2021年度においては、多摩26市に対し、認定こども園への運営費補助の調査を実施いたしました。2022年度においては、市内認定こども園の運営状況を把握するために財務状況分析を行いました。 　以上の結果を踏まえ、現在、認定こども園の健全な運営に必要な経費を補助するため、補助制度の見直しを行っております。 　次に、(2)の東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を町田市でも行うべきと考えるが、どうかについてでございますが、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保護者の保育の必要性の有無にかかわらず、幼稚園や保育園等で原則ゼロ歳児から２歳児の子どもを預かり、乳幼児期から他者と関わる場を提供する事業であり、東京都が2023年４月に創設いたしました。 　町田市では、現時点におきまして、ゼロ歳児から２歳児に待機児童が生じていることから、多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施は難しい状況にあると考えております。また、類似した事業といたしまして、国のこども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業がございます。2023年度から実施されているこの事業は、未就園児を対象に保護者の保育の必要性の有無にかかわらず、保育所等を時間単位で柔軟に利用できるものです。今後につきましては、これらの事業の実施団体の状況や国や東京都の動向を注視してまいります。 　最後に、(3)の保育園、認定こども園等への補助金の支払いスケジュールはどのようになっているか。各園が安定して運営を行えるよう、補助金の交付時期を早めるべきと考えるが、どうかについてでございますが、町田市から保育園、認定こども園等へ交付する運営費のうち、約８割を占める扶助費については、毎月支払いを行っております。残りの約２割が補助金であり、主なものとして町田市保育サービス推進事業補助金、障がい児保育に関する補助金、町田市保育士等キャリアアップ補助金がございます。 　まず、町田市保育サービス推進事業補助金につきましては、翌年度の５月に支払いを行っております。次に、障がい児保育に関する補助金につきましては、保育園においては10月に支払い、認定こども園においては10月、１月、３月の３回に分けて支払いを行っております。そして、町田市保育士等キャリアアップ補助金につきましては、９月と３月に支払いを行っております。町田市といたしましては、これらの運営費の交付時期は適切であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　自席から、まず項目４、ポストへの情報掲示についてでございます。 　事業者とも情報交換する中で検討していくということで、他の自治体では、どの防災情報をどのように掲載するかのほか、ポストへの情報掲示に日頃から親しみを持ってもらえるように、自治体メインのＳＮＳアカウントや観光情報を掲載する等、様々な工夫を凝らしています。多くの他市事例をご研究いただき、最適なものとなるよう、お取組をよろしくお願いいたします。この項目は再質問ございません。 　次に、項目３、２、１の順に再質問をさせていただきます。 　項目３、犯罪から若者を守るためにでございます。 　闇バイトに関しまして、私も市のユーチューブを拝見いたしましたが、すっかりおなじみとなったアバターが質問と説明を行う形で分かりやすいものだと感じました。他市と比較しても、町田は闇バイトの啓発に力を入れていると感じております。さらなる推進をよろしくお願いいたします。 　質問ですが、闇バイトに関する相談に対しては、どのように対応されていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　闇バイトに関する相談先としては、警察署のほか、＃9110番の警視庁総合相談センターや警視庁のヤング・テレホン・コーナーなどの相談窓口がございます。市に市民の方からの問合せや相談等がありましたら、これらの窓口を案内してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。そういったご対応と同時に、そもそも闇バイトが相談窓口への相談が可能であるということも、そのこと自体の周知も重要と考えます。闇バイトの啓発内容も含め、現状では情報の受け取り側が自ら調べないと分からないという部分があるかと思いますので、闇バイトについてプッシュ型の注意喚起も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　闇バイトに若者が加担してしまわないよう、市民の方が身近な若者を見守る意識を持っていただくための情報提供も含め、今後、町田市メール配信システムを通じて、闇バイトに対する注意喚起を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　行ってくださるということで、よろしくお願いいたします。 　次に、スカウト被害でございます。街頭での被害は以前より知られておりますが、最近ではＳＮＳのダイレクトメールを使用した詐欺スカウト等、手口も多様になっております。これまでの取組に加えまして、ＳＮＳでの注意喚起も強化してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　ＳＮＳ上でのスカウト詐欺行為が社会的問題となっていることを踏まえ、市といたしましても、これまでの取組に加えまして、先ほどもお話しいたしましたが、若者や女性の目につきやすい媒体や実施手法による注意喚起を強化してまいります。ＳＮＳを通じた取組といたしましては、町田市公式Ｘ（旧ツイッター）にスカウト被害防止に関する投稿を行うなど、今後とも卑劣なスカウト被害の根絶に向け、若い市民への啓発活動を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　よろしくお願いいたします。 　また、スカウト被害の一つにＡＶ、アダルトビデオ出演被害があります。昨年６月に成立した通称ＡＶ出演被害防止・救済法という法律がございます。これは意図しないＡＶ出演の契約を無力化できるもので、ＡＶ被害で困っている方にはぜひお伝えいただき、適切な相談先へご案内いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　内閣府で設置している性犯罪・性暴力者被害のためのワンストップ支援センターでは、アダルトビデオ出演契約の取消しや解除、差止め請求の仕方等について支援を受けることができます。番号は＃8891番となりますが、ＡＶ出演被害に関わる相談等がありましたら、この窓口を案内してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　よろしくお願いいたします。 　最後に、ＳＮＳ投稿に起因する犯罪に移りますが、壇上でも少し触れましたが、ＳＮＳに写真やコメントを投稿していただけなのに、第三者に一方的恋愛感情を持たれ、頻繁にメッセージが届く。また、学校や住所を特定され、ストーカー被害に遭うといったトラブルが増えております。こうした事案は多くの場合、被害が表面化しづらいことが特徴で、自分が何らかのトラブルや危険にさらされていることに気づけていないケースも多いと言われております。 　社会経験が少なく、判断力が十分でない若者が、ただＳＮＳを楽しんでいただけなのに、その後の人生に深刻な影響を及ぼす傷を負ったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるのは防がなければなりません。対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市ホームページ上にインターネットトラブルの事例やＳＮＳを利用する際、どんなことに気をつけたらよいか考えていただくコンテンツを新規に掲載するほか、ユーチューブ、町田市公式動画チャンネルでの動画配信や各子どもセンターにおける中高生への啓発活動など、今後もＳＮＳ投稿に起因する犯罪やトラブルから若い市民を守るための取組を積極的に推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。全体的に前向きなご答弁、本当に感謝しております。ぜひよろしくお願いいたします。 　若者が巻き込まれる犯罪を幅広く今回は取り上げさせていただきました。国のほうでも、若者を犯罪から守る取組が広がっており、今回、ＡＶ出演被害防止・救済法を取り上げました。こちらは資料も格納しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思うんですけれども、それ以外にも通称グルーミング罪の創設等、法改正も複数行われているところであります。 　市では、こういった法改正に関しても、ぜひ積極的に情報を収集していただき、さらに市民への啓発も行っていただくことを求めまして、以上で項目３を終了いたします。 　次に、項目２、子育ち・子育て支援についてでございます。 　(1)についてでございますが、まず、2021年度の多摩26市の調査の結果を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　多摩26市に対し、認定こども園への運営費補助について調査を行った結果ですが、幼稚園型認定こども園につきましては、町田市における補助額は他市と比較すると高いことが分かりました。 　一方、幼保連携型認定こども園につきましては、町田市における補助額は他市と比較すると低いことが分かりました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　町田市は幼保連携型の認定こども園が他市と比較して補助が低いとのことでした。これはなぜでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　他市の幼保連携型認定こども園は、ゼロ歳児を含む低年齢児の受入れを行っており、保育所と同等の補助を受けております。 　一方で、町田市にはゼロ歳児の受入れを行っている幼保連携型認定こども園に対して、ゼロ歳児保育に関する保健師等の配置や調理員の増配置等の補助がございません。さらに、幼保連携型認定こども園の全園において、保育所と同等の11時間保育を実施するに当たっての職員の増配置に関する補助等がないことから、他市と比較すると補助額が低くなっております。
    ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。 　では次に、2022年度に行った財務状況分析の結果を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市内認定こども園の運営状況を確認するために財務状況分析を行った結果、分析に必要なデータを取得できた12施設のうち、幼稚園や保育園から認定こども園に移行した影響として、増収増益となった施設は８施設、増収減益となった施設は３施設、減収減益となった施設は１施設でございました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　園によってばらつきがあるということでございましたが、そういった分析等を行い、現在、検討している見直しの具体的な内容はどのようなものでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育所から認定こども園に移行した施設に対しましては、ゼロ歳児保育を実施しているにもかかわらず、該当する補助項目がないことから、保育の継続性及び安定性を考慮し、制度化に先行して補助を行ったところですが、現在、この補助を制度化することを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今ご答弁いただいた部分が請願の審議中にも請願者の方からお話があった、保育所から移行した園への補助に該当する部分かと思うんですけれども、この請願のそもそもの願意となっている、それ以外の認定こども園についての補助についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほど申し上げました多摩26市の調査や財務状況分析の結果を踏まえ、保育所と同等の11時間保育を実施するに当たっての職員の増配置に関する補助等について、保育をしている子どもの年齢や保育時間などの保育の実態に応じて今後見直しを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。今後見直しを進めてくださるという大変力強いお言葉をいただいておりますので、ぜひ早期に進めていただきますようお願い申し上げます。 　次に(2)でございます。待機児童がいるので、東京都の事業の実施が難しいということでした。壇上でも申し上げましたが、町田の待機児童は地域差が大きく、全園のゼロ、１、２歳が埋まっているわけではないかと認識しております。 　実際に空き定員のある園から２歳児について、こちらの事業が早期に実施可能であるという声も届いております。待機児童の解消はもちろん大事なんですけれども、一方で空いている園があるわけですから、まずはできる部分から事業を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　事業の実施に当たっては、当事業の低年齢児から他者と関わる有益な機会の確保や在宅子育て家庭の孤立防止、育児不安軽減等などの目的に対する地域ニーズを基に実施する必要があると考えております。 　町田市の地域ニーズといたしましては、各地域子育てセンターへの相談状況から、ゼロ歳児、１歳児の需要が最も高いと認識しているところであり、２歳児に限定して事業を実施することは現在のところ考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　２歳児に限定して事業を実施することは考えていないということですけれども、ゼロ歳児、１歳児の需要が最も高い、それはそうなんだと思います。 　だからといって２歳児にニーズがないわけではなく、この事業自体もゼロ、１、２歳が全てそろっていないとできませんよと、そんなことは全然要件ではありませんので、最も高いニーズでなくても可能な部分から始めることが、やはり誰も取り残さない社会に近づく第一歩だというふうに考えております。 　ちなみに、町田市さえ許可を出してくれれば、ゼロ、１歳も預かり可能であるという施設からも実施したいという声が私のもとに届いております。市の要望のとおり、ゼロ歳から実施できる施設が市内にあって、費用も10分の10、東京都が負担でございます。改めて実施を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ゼロ歳、１歳児を受入れできるという施設があるということですが、当事業を始めるに当たっては、地域ニーズを基に市民にとって利用しやすい市内全域での事業展開を見据えていく必要があることから、今後、保育園、幼稚園等の状況を確認する必要がございます。 　しかしながら、現時点におきまして、ゼロ歳児から２歳児に待機児童が生じているため、市内全域での当事業の実施は難しい状況にあると考えております。繰り返しになりますが、今後は当事業や国のこども誰でも通園制度（仮称）のモデル事業の実施団体の状況及び国や都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　こちらも繰り返しになってしまうんですけれども、待機児童が生じている地域は、確かに待機児童の解消が最優先です。それは私も同じ考えです。ただ、待機児童が生じていない園の空き枠の話をしているわけでありまして、この空き枠を活用するのが本事業であり、一人でも多くの保護者や子どもに向け事業を提供するのが町田市の役割だと私は考えます。 　町田市は面積が広いので、市内全域で受けられない、受けづらいサービスは多くあるというふうに認識しております。例えば保育で言ったら、病児保育なんかも市内にはもともと１か所しかなくて、その後、広がりましたが、いまだに市内全域では受けられていないかと思います。 　だからといって、病児保育は町田市でやるべきじゃないねという話にはならないと思うんです。できる場所でできることをやって、一人でも多くの方に手を差し伸べて、そして少しずつ広げていく。その考えをこの事業でなぜ理解されないのかが私として全然納得がいかないんですけれども、同じ答弁の繰り返しになってしまいましたので、これ以上は聞きませんが、ぜひ積極的な検討を求めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に(3)に移りますけれども、補助金を３点挙げてご説明いただきました。支払い時期に差があるとのことですが、どういったお考えでこのような方法を取られているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　年度途中の支払い、いわゆる概算払いにつきましては、事業費の見込みが立てやすく、かつ、園の経営に支障を来さないよう、年度途中でも支払いが必要な事業を対象にしております。 　一方、翌年度の５月の支払い、いわゆる確定払いにつきましては、事業費の見込みが立てにくい事業を対象としております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　では、ご説明いただいたものの中で事業者側の立替額が最も多い、翌年度の一括払いになっている町田市保育サービス推進事業補助金について取り上げさせていただきます。１年分の町田市からの支払いが翌年度払いになっているということは、つまり、事業者側は１年分を銀行等から借入して支払いに充てているわけですね。これには当然事務手続等の手間も生じますし、返済までの利子も生じています。これを毎年繰り返している現状で、資金繰りが悪化してきて経営が不安になってきたという声も私のもとに届くようになってまいりました。 　ちなみに、こちらの補助金は、社会福祉法人に対しては直接都から施設への毎月の概算払いを行っております。同じ内容であれば、市でも毎月の概算払いが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　既に一部補助金では、概算払いを行っているところでございますが、今後、概算払いを行う補助金を増やしていくためには、現在の補助金事務の実態、こちらを改善していく必要があると考えております。 　現状におきましても、具体的にお話しいたしますと、大部分の園におきまして交付申請や実績報告の際に書類の提出の遅滞の実態があるとともに、書類等の提出に当たって不足書類が多々あり、記載内容の審査を開始するまでに時間を要しております。また、提出された書類等は修正箇所が多数あり、複数回、修正事務のほうが発生しているところでございます。 　概算払いを行った場合は、さらに園における事務量が増え、翌年度の当初において市の審査を経て出納閉鎖までの短期間で園に清算事務を完了していただく必要がございますが、期間内での事務がさらに間に合わない、そういうおそれがございます。 　概算払いの実現のためには、これらの課題を解決し、補助金の交付事務が適正に執行できる事務処理期間を確保する必要がございます。今後につきましても、事業者と引き続き協議の上、概算払いの実施について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　課題もあるということで、今おっしゃっていただいた内容については、もっといい方法があるのではないかと私もいろいろ思うところはあるんですけれども、最初のご答弁では、交付時期は適切と考えているという内容でしたが、今、再質問へのご答弁で概算払いの実施について検討していくというお言葉をいただきましたので、できるだけ早期の実施についてお願いを申し上げ、この項目を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　最後に、項目１でございます。学校・学童保育クラブ統廃合についてでございます。 　まず(1)でございますが、これまでのお取組をご紹介いただきました。大きな方向性の転換も含め、様々なご英断をされてきたことを改めて確認いたしました。柔軟性という言葉も、幅広い意味に捉えられる言葉で、難しい部分はあるのですが、挙げていただいたような大きな変更は今後も可能なのかという点を確認させていただきたいと思います。 　と申しますのも、これまで多くの指摘がなされてきたとおり、学校統廃合に使用している2040年度までの人口推計には、例えばモノレールの導入や小田急多摩線の延伸等、人口増加が見込まれる代表的な事業も、具体的にどの程度の開発が行われるか分からないという理由で反映されておりません。 　一方で、例えばモノレールについては、2032年の開通を市として目指し、力を入れて事業を推進しているという認識でおります。そうすると、想定どおりに事業が進めば、今から９年後にはモノレールが開通することになりますので、それに伴う人口増加を想像すると、やはり今示されている統廃合計画のままでは適切でない可能性もあるだろうと思います。 　このように、市の他の事業が統廃合計画の人口推計に反映されていないがために、長期的に見たときに、市全体としてちぐはぐな印象を受け、混乱を呼んでいると思うのですが、この点についてはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。 　また、事業の成功等により、推計値より大幅に人口が増加する場合の対応を、新たな学校が完成するまでの進め方と併せてお教えいただきたく思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、他の計画との整合の話なんですが、そちらにつきましては、教育委員会では今回新たな学校づくり推進計画、これを策定するに当たりまして、2040年度までの児童生徒数の推計をいたしました。この推計は、市の基本計画でありますまちだ未来づくりビジョン2040、これのちょうど策定の時期と重なっていた部分がありましたので、その策定に当たり実施いたしました将来人口推計、それと整合が取れているかどうか、そういうところを確認して、これは整合が取れているということで、その人口推計を、児童生徒推計を使わせていただいております。 　また、新たな学校が完成するまでの基本的な進め方についてなんですが、学校を統合する地区におきましては、まず保護者や地域の方を対象とした意見交換会を実施いたしまして、その後、様々な課題に関しまして検討するための基本計画検討会というのを設置いたします。この検討会での議論の内容を踏まえて、その地区の新たな学校づくり基本計画を策定し、取組を進めてまいります。 　人口の増減につきましては、新校舎の使用を開始するおおむね８年前に、この意見交換会というのを開いておりますので、その意見交換に向けて望ましい学級数、そういうことが実現することは可能なのか、そういうことを確認しながら、そういう視点から児童数の状況を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　まず、人口推計についてはまちだ未来づくりビジョン2040と整合は取れているということですが、ご承知のとおり、私が説明するまでもないですけれども、未来づくりビジョンというのはかなり大きな方向性で、人口が何人だから、公共施設をここにこのように配置するという数十人単位の細かい推計までは求められていないものだと思うんですね。ですので、ちょっと比べる対象としては違うのではないかというのが個人的な感想であります。 　人口増減についてですけれども、新校舎使用開始８年前に開催する意見交換会に向けて、児童数を見ていくということでした。これは言い方、表現を変えますと、新校舎使用開始の８年前までは計画の大幅な変更も可能であるという理解、つまり、例えばですけれども、今から新校舎使用開始までに８年以上あるのは、一番近いので七国山小学校と一部の山崎小学校なんですけれども、この七国山小学校と一部の山崎小学校以降の計画であれば、状況を鑑みて統廃合の中止や老朽化の状況を踏まえる必要はあると思いますが、統廃合の大幅な延期等も含め検討が可能であるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、児童生徒の推計の仕方についてなんですが、何回かこの議会でもご答弁させていただいているんですが、一つの推計といたしましては、国際的にも認められているコーホート法というのを用います、そういう推計があります。あと、こちらのほうで、町田市のほうで児童生徒推計というのを出していまして、それは直近の開発の様子も入れて出しております。 　ただ、そちらの児童生徒推計につきましては、直近の開発の様子も入れて出しておりますので、６年間までしか出しておりません。それより長いのになると、コーホート法を使いました人口推計、それを用いて表さなければならないと思っておりますので、毎年度毎年度こちらのほうの人口推計を出すと、そういうことはいたしません。 　ただ、このたび、この間、先日もちょっとご答弁を差し上げたんですが、こちらのほうの国立社会保障・人口問題研究所、こちらのほうが本年、日本の将来人口推計という新しい結果の概要を公表いたしまして、今までに比べて少子化というか、ゼロから14歳がかなり減っているというような結果は出しております。 　それで今年度、区市町村別の数字も出すということがありますので、それに合わせて、こちらのほうも見直していかなければならない、そのように考えております。見直しというか、今までの点検をさせていただく、そのようなことを考えていかなければならないと思っております。 　それに併せまして、例えば人口とか児童生徒が思ったよりも減少の幅が少ないとか、そういうときは、また、それを先延ばしにする可能性もありますし、逆に児童生徒の減少が非常に早いというような場合は前倒しにしなきゃいけない、そういうような場合もありますので、質問いただきました大きな変更というのも、そういうような点検を経た上では十分あり得るものだとは思っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ちょっとお答えが長くて若干理解し切れなかった部分はあったんですけれども、３点確認させていただきたいんですが、１点目は、こちらで推計している値は毎年出さないというご発言があったように思ったんですけれども、それが学務課が出している６年間の推計かなと思ったんですが、それで合っているかどうか。学務課が出している推計は、毎年更新するものでないのかというのが１点。 　あと、人口推計の中で最後にご説明いただいた部分の市区町村別の新しいデータが出る、それを基に見直すというお言葉があったと思うんですけれども、その見直すというのは、統廃合に使用している40年の数値の見直しなのかどうかというのが２点目。 　あと３点目は、私の質問に対するご答弁でしたが、大幅な変更は可能だとおっしゃったかどうか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、児童生徒推計、学務課が出しているのは、これはもう毎年出しています。ただ、これは６年間しか出していませんので、私のほうで毎年出さないというのは、その先を見据えた数字を毎年更新していくということはしない。児童生徒推計は、６年間のものは出していきますが、例えば2040年に向けたものを、毎年それを更新していくというようなことはできないということをお話ししました。 　その次に、区市町村別の数字が出されるということで、それに対して、そういうので見直しというのをしていくのかどうかというようなお話だったと思うんですが、見直しというか、まず、こちらのほうの人口推計というのはちょっと点検をしなきゃいけないと思っています。それはなぜかといいますと、これを出したときの人口推計というのは、実はコロナ禍という、そういうような要素が入っておりません。今回の国立社会保障・人口問題研究所のは、コロナ禍の影響の例えば婚姻数の減少とか、そういうのも含めたもので出ておりますので、これは一度点検をしなきゃいけない、そのようにこちらは考えておりますので、それに合わせて長期の数字もちょっと見直すというか、点検をしなきゃいけないかなというふうに思っております。 　それで、大幅な変更ができるのかどうか、ここになってきますと、実際には、こちらはもともと2040年までの計画というふうには言っていますけれども、全部の学校を建て替えるとか、そういうのは施設の計画でいきますと2055年までなんですね。もう既にかなり長期間ですので、そこまで長くしているのは、費用の平準化というような話も出てまいります。 　そういうことも含めますと、大幅な前倒しなり後ろ倒しなりというのはなかなか難しいところがありますが、ただ、本当に目に見えておかしい、そういうところがあった場合は、当然そこら辺の変更というのはしていかなければならないというふうにこちらは考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　はい、分かりました。当初、ほかの議員の質問なんかも聞きながら私が考えていたよりは、今後の柔軟性の幅としては広いんだなというふうに捉えたところであります。 　ただ、今後、国立社会保障・人口問題研究所の数字を基に数字を見直していくということですので、そのあたりの経過も、また結果が出てから、もろもろ検討して、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　時間の関係もあるので次に参りますけれども、次に(2)なんですけれども、現在、学校が担っている避難施設機能についてですが、基本的には、その地域における統合新設校や周辺の施設、それが難しい場合には学校跡地も含めた検討ということで、やはり当初より答弁がどんどん後退しているように感じられます。 　壇上でも申し上げましたが、学校の持つ避難機能というのは、地域にとって学校の最も大きな役割のうちの一つです。学校統廃合に反対ではない方からも、この避難機能の維持に対する不安の声、本当に多く寄せられております。子どもが減るんだ、だから学校統廃合が必要だ、その理屈は分かると。でも、避難機能となれば話は別なんです。 　先日も地震がありました。私たちは、いつ大災害が起こるか分からない中で不安を抱えて暮らしております。でも、その中でも、いざというときには学校に避難ができる。そうしたらきっと知っている人がいて、顔を合わせて安否確認ができる、そのことが日々の生活にも安心感を添えているのだと思います。 　コミュニティーの継続も非常に大切なポイントです。学校の統廃合で避難機能が分散される。でも、全体としては必要量が確保できているんだからいいでしょうと市はおっしゃいますが、分散されてしまうことで、全体として避難機能が維持されても、その安心感というか気持ちが壊されてしまうんですね。 　このコミュニティーも分断されてしまうかもしれないという不安の中、不安を抱えていることが反対の気持ちを強く持っていない方々も、統廃合に対して不安を覚える、その気持ちの正体なのではないかというふうに私は捉えております。市がお考えの分散するのが合理的というのも分かります。多くの人は分散されることで家から近くなるでしょうし、避難したときに例えば１人当たりの面積が増えるかもしれないし、感染症の予防にもいいと思います。 　ただ、一方で先ほど申し上げた安心感や長年築き上げてきた防災や学校に関する地域のコミュニティーはどうなってしまうのでしょうか。合理性だけでなく、そういった気持ちに寄り添った形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　地域コミュニティーの力は、発災直後の初期消火や救出、救助はもとより、安否確認、避難施設の開設、運営、情報共有や物資の配分などのほか、被災した住民が心の健康を保つためにも非常に重要であると考えております。避難施設機能の確保も含め、地域防災に関わるところでは、今後も引き続き自主防災組織と連携して行い、避難施設関係者連絡会や避難施設開設訓練などを通じて、地域の方々のご意見を伺いながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　防災や避難生活における地域コミュニティーの重要性を認識されていることと、あと地域防災は地域の方々のご意見を伺いながら進めてくださるというお言葉を信じて、これからも進捗を見守りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に(3)です。学校ですけれども、やはり校歌とか、ほかには遊具ということでした。壇上で条例前文の素案を読ませていただきましたが、かなり高いレベル感での子どもの参画についての言及、そして参画できる環境を大人がつくることの責務があるかと思います。条例はまだ準備段階ではありますけれども、間もなく上程されてくるかと思います。ぜひこの条例の中身を満たすようなレベル感での子どもの意見の反映をご検討いただきたく思います。 　特に学校は学びの場ですので、学校の名前とか遊具とか、そこだけではなく、どういう環境で学びたいのかという点、また通学方法等の子どもたちの行動や生活に直結する点の意見の反映に力を入れていただきたいと思います。 　時間が残り２分ですので、ちょっと飛ばさせていただいて、(3)について、学童保育クラブについてお聞きしたいんですけれども、これまで学童保育クラブでも、子どもたちの意見を聞く機会を設けてこられたと思いますが、ここの子どもの意見の反映について、できるだけ簡潔にお願いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市では2022年９月に市内全42小学校区にある学童保育クラブを利用する児童約4,500名を対象としてアンケートを実施いたしました。アンケートは学童保育クラブの好きなところ、学童保育クラブがこうなったらもっといいところの２項目の聞き取りをいたしました。 　アンケートの結果でございますが、１つ目の質問については、友達と遊べるところが学童保育クラブの好きなところ、これが60％で最も多い結果となりました。２つ目の質問につきましては、おもちゃや本が欲しい、増えてほしい、新しくなってほしいなどと回答した児童が27％と最も多い結果となっております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。その他にも学童保育クラブでは指定管理でございますので、その指定管理期間の調整等多くの影響が、市民だけでなく事業者の方にも関わってくるかと思います。雇用の問題なんかも関わってまいりますので、今のところ、情報の提供が学校と比較して遅い印象がどうしてもございますので、できるだけ早い段階での計画の公表を行い、混乱が起きないようにしていただきたいと思います。 　今回、統廃合について申し上げましたが、今回ご答弁いただいた内容を基に、これからもしっかりと計画の進捗を私も見てまいりたいと思います。新たな学校づくりが、市民に愛されるものとなるようなお取組をお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について質問します。 　公立美術館を支援する美術館連絡協議会が編集した「美術館と建築」という本を興味深く読みました。本では、美術館について学芸員の視点、建築家の視点、アーティストの視点、それぞれから意見が出されています。世田谷美術館館長の酒井忠康さんは、美術館を魅力的にするのは学芸員の腕次第、展覧会の内容次第だと語ります。兵庫県立美術館館長の蓑豊さんは、美術館の原点は作品だと。そして、建築家の安藤忠雄さんは、阪神・淡路大震災の復興として兵庫県立美術館をつくったことに触れて、地域に根差し、子どもたちにとっての心のふるさととなること、それが美術館のあるべき姿と言える。運営する人々や地域の人々の心が一つになって初めて実現できると述べています。
    　芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画に、このような美術館への視点と市民への思いが反映されているでしょうか。残念ながらそうはなっていません。本計画に伴い、町田市は50年の歴史を持つ市立博物館を４年前に閉館しました。36年目の国際版画美術館は建物を改変し、共に歩んできた版画工房と障がい者の就労喫茶店を外に移動させます。芹ヶ谷公園の800本の樹木伐採と２万500立米の土壌を掘削、9,000立米の土盛りをするなど、自然を壊し、（仮称）国際工芸美術館など３施設整備に43億円、公園整備等に21億円を投入し、ＰＦＩ事業でパークミュージアムの整備の一部と管理運営をしていこうとしていますが、この計画に近隣住民をはじめ市民は反対し、市民参画による計画の見直しを求めています。 　そこで伺います。 　第１に、美術館、博物館の今日的な意義と役割についてお答えください。 　第２に、「パークミュージアム整備運営事業等のスケジュール」変更の理由と内容についてお答えください。 　第３に、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事をプロポーザルとした理由とその内容及び附帯工事についてお答えください。 　第４に、ＰＦＩ手法による「パークミュージアム整備運営事業」の目的と内容についてお答えください。 　第５に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画は、これまで市長や市議会に出されてきたたくさんの市民の声を基に、市民と専門家の参加で再検討、見直すべきだが、どうか、お答えください。 　次に、多摩都市モノレール町田方面延伸事業について質問します。 　去る４月８日に行われた建築家隈研吾氏の「モノレールと町田のまちづくり」と題した講演を私も聞きました。ヨーロッパや北欧の都市で、ＬＲＴを公共交通の中心に据え、自然と共生したまちづくりに取り組んでいる内容が紹介されました。鉄とコンクリートの大きな箱から脱却して、自然と一体化した柔らかな建物への転換、一極集中型ではなく、分散型のまちづくりを提案されており、大変参考になりました。 　モノレールについては、延伸を固定化したまちづくりではなく、多様な市民要望に応えることができる未来に向けた公共交通の在り方や、まちづくりの柔軟な検討が必要だと考えます。 　そこで第１に、多摩都市モノレール町田方面へ延伸ルート検討委員会の目的と検討結果についてお答えください。 　第２に、その後、昨年の８月から行われている多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会の目的と内容についてお答えください。 　第３に、ＢＲＴやバス交通の充実、スローモビリティ、ＬＲＴなど未来型の公共交通を検討すべきと考えますが、お答えください。 　次に、森野住宅周辺地区まちづくり構想について質問します。 　本構想については、森野住宅を中心にしてＪＲ横浜線及び小田急線と境川に囲まれた約5.5ヘクタール区域を対象としています。2012年８月から、地権者や建物所有者を対象に勉強会が行われてきたと報告されています。 　そこでお聞きします。 　第１に、森野住宅周辺地区まちづくり構想の目的と内容についてお答えください。 　第２に、本構想は森野住宅を中心にした区域を対象としていると述べていますが、森野住宅居住者の「構想」検討における位置付けと対応について、どのようになっているのか、お答えください。 　最後に、町田消防署前、本町田小学校隣接地で起きた交通事故と安全対策についてお聞きします。 　６月５日夕方４時過ぎ、町田消防署前、本町田小学校隣接地にある大型店舗の駐車場から道路に出ようとした車が向かいの消防署に激突し、たまたま通行していた歩行者が犠牲となる交通事故が発生しました。私は１年前の６月議会で、今回事故が起きた場所での交通安全対策について質問しました。 　私の質問に道路部長は、新たな交通安全対策が必要な場合は警察と協議して対策を検討する、店舗に申し入れると答弁。学校教育部長は、統合による新たな通学路の安全確保については、基本計画検討会で危険箇所の把握と現地の確認の上、地域の意見、実情を踏まえた安全対策を検討すると答えています。 　私は近所に住んでおりますので、毎日この交差点を利用していますが、事故後も駐車場から交差点側に右折する車が多く、危険な状況に変わりないと思います。 　そこで第１に、６月５日、町田消防署前、本町田小学校隣接地で起きた交通事故について、内容と原因についてお答えください。 　第２に、本町田小学校に通学する児童など、当該場所の交通安全対策についてどのような取組を行ってきたのか、また、今後の対応策についてお答えください。 　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について問うの(1)(2)(4)並びに(5)についてお答えいたします。 　まず、(1)の美術館、博物館の今日的意義と役割を問うについてでございますが、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を含む芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備事業につきましては、地域と連携、文化、観光などの活動で地域の活力向上に取り組むことを目指す点において、令和５年４月１日、今年の４月１日施行の改正博物館法の内容をまさしく先取りするものであり、社会状況と役割の変化に対応した事業でございます。 　本事業によって２つの美術館は、展覧会の開催や作品収集、保存といった美術館の根幹となる活動を引き続き実施、充実させることで、これまで以上に世界とつながり、世界に向けて発信力のある美術館となっていくことを目指してまいります。 　それに加えてもう一つ重要な活動として、新たに設置するアート・出会いの広場や版画工房、アート体験棟などを舞台に、改正博物館法で示された地域の課題解決の場としての機能を持たせ、地域と市民をテーマに、地域社会における役割を意識した活動を展開させてまいります。 　次に、(2)の「パークミュージアム整備運営事業等のスケジュール」変更について問うでございますが、（仮称）国際工芸美術館の整備につきましては、入札の中止により工事のスケジュールが変更となりました。そのため、（仮称）国際工芸美術館開館については、予定より約６か月延期し、2026年９月を予定しております。 　また、（仮称）国際工芸美術館の整備スケジュールの変更に伴い、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及びアート・出会いの広場の工事及び開館についても、約８か月延期する予定でございます。（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟については2026年６月の開館を、アート・出会いの広場については2027年12月の開館を予定しております。 　次に、(4)のＰＦＩ手法による「パークミュージアム整備運営事業」の目的と内容を問うについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業は、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及びアート・出会いの広場、芹ヶ谷公園についての整備と運営に加えて、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の２つの美術館の運営をＰＦＩ事業として民間事業者に一括して発注する予定でございます。 　町田の多様な文化、芸術の活動や豊かな自然を体験しながら、学び楽しむことができる体験型の公園パークミュージアムを実現するため、民間事業者の経験やノウハウを活用しながら、美術館と公園を密接に連携し、運営する予定でございます。 　最後に、(5)のパークミュージアム「一体的整備」計画は、市民と専門家の参加で再検討、見直すべきだが、どうかについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム事業につきましては、2019年８月に開催したスタートアップミーティングに始まり、今年、2023年５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。 　現在、（仮称）国際工芸美術館整備工事については、工事施工者を選定する手続、ＰＦＩ事業である芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業については、整備運営事業者を選定することに向けた手続を行っております。また、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟については実施設計を進めているところでございます。 　町田市立博物館は、もう４年以上前になりますが、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方々からは（仮称）国際工芸美術館の開館、完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の(3)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事をプロポーザルとした理由とその内容及び附帯工事について問うについてお答えいたします。 　まず、プロポーザル方式ですけれども、評価の結果、選定した優先交渉権者と随意契約を行うことになりますが、その選定のプロセスにおいては、入札と同様の公平性、競争性が確保できる制度となっております。お尋ねのプロポーザルとした理由についてでございますが、本事業の事業者選定に当たっては、競争性と工事品質の確保を図った上で、市内事業者の参加をより促進することが求められています。 　これまで２回の一般競争入札を行いましたが、いずれも参加者の辞退により中止となりました。この結果を受けて、競争性を確保しつつ、市内事業者の参加に十分配慮するためには、価格のみによる競争入札ではなく、価格以外の要素も評価して事業者を選定する必要があると判断いたしました。 　したがいまして、事業者の技術力や経験及び市内事業者の活用や施工上の創意工夫の提案など、価格以外の要素も評価して事業者を選定することができるプロポーザル方式を採用することといたしました。 　次に、プロポーザルの内容についてでございますが、プロポーザルの実施に当たりましては、工期の延長及び積算金額の見直しを行っており、プロポーザルで求める提案については、テーマを２つ設けております。１つ目は、市内経済の活性化に資する取組、２つ目は、立地特性等を考慮した工事における創意工夫でございます。なお、参加条件につきましては、２回目の入札から変更はございません。 　最後に、附帯工事についてでございますが、電気、給排水、空調の設備工事については、本体工事の受注者が決定した後に入札を行うため、予定価格や入札参加条件などの詳細は公表しておりません。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の多摩都市モノレール町田方面延伸事業について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会の目的と検討結果について問うについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会の目的は、2016年４月の国の交通政策審議会答申を踏まえ、多摩都市モノレール町田方面延伸の導入空間となり得る道路が未確定の区間において、客観的かつ合理的なルートを検討していくことでございます。 　検討結果は、４つの延伸ルート案で費用対効果の確保が確認されました。さらに、モノレールとまちづくりとの相乗効果の観点から、延伸ルートが選定されました。今後は各種課題の解決に向けた取組を進めるべきとされております。 　次に、(2)の多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会の目的と検討内容について問うについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会の目的は、モノレール町田方面延伸の沿線地域のまちづくりに関して検討していくことでございます。検討内容は、沿線のまちづくりに係る検討を深度化し、沿線まちづくり構想素案を策定することでございます。 　最後に、(3)のＢＲＴやバス交通の充実、スローモビリティ、ＬＲＴなど未来型の公共交通を検討すべきだが、どうかについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸は、国の交通政策審議会答申で多摩地域の主要地区間のアクセス利便性の向上のため、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき路線に位置づけられております。町田市は、この答申を踏まえて、モノレールを基幹交通とした公共交通網の構築を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の森野住宅周辺地区まちづくり構想について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の森野住宅周辺地区まちづくり構想の目的と検討内容について問うについてでございますが、森野住宅周辺地区まちづくり構想の目的といたしましては、駅に近いという立地のよさや身近に水辺や緑がある環境のよさなどを生かし、町田駅周辺に新たな価値を創出するまちづくりを進めるため、本地区が目指す町の姿やまちづくりの方向性を示すことでございます。検討内容といたしましては、森野住宅周辺地区まちづくりの目標や整備方針、整備イメージなどでございます。 　次に、(2)の森野住宅居住者の「構想」検討における位置付けと対応について問うについてでございますが、ＪＫＫ森野住宅につきましては、土地及び建物の所有者は東京都住宅供給公社であり、借家でお住まいの居住者がいることは認識しております。森野住宅周辺地区まちづくり構想の検討段階におきましては、地権者である東京都住宅供給公社とともに都合３回、森野住宅居住者で構成される森野団地自治会を通じてご意見をお伺いしております。今後も、まちづくり検討の進捗に応じて東京都住宅供給公社と相談しながら、居住者への情報提供など対応を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目４の町田消防署前、本町田小学校隣接地で起きた交通事故と安全対策について問うの(1)６月５日、町田消防署前、本町田小学校隣接地で起きた交通事故について、内容と原因を問うについてお答えいたします。 　当該事故は６月５日月曜日、午後４時19分頃、本町田2380番地３先、歩道上にてドラッグストア駐車場から道路に出ようとした80歳代男性が運転する自家用普通自動車が、アクセルとブレーキの踏み間違いにより反対側歩道に乗り上げ、町田消防署外壁に衝突し、その際、歩道を通行していた60歳代男性が巻き込まれ、死亡したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　次に、項目４の(2)の本町田小学校通学の児童などへの交通安全対策について問うについてお答えいたします。 　初めに、事故が起きたときの登下校の状況ですが、事故が起きた時間帯は夕方４時半頃であり、学校から数名の児童が下校しておりました。事故発生後の学校の対応についてですが、事故の翌日から１週間程度は下校時刻に事故現場付近で学校教員が見守りを行いました。また、児童に対しては、重大な事故が発生したため、気をつけて下校するよう全校朝会において注意喚起を行いました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時８分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、芹ヶ谷公園パークミュージアムから質問したいと思います。 　先月、私は大墻敦監督のドキュメンタリー映画「わたしたちの国立西洋美術館　奇跡のコレクションの舞台裏」を見ました。実は昨年春、私は同美術館がモダン建築の巨匠ル・コルビュジエ作品の一つとして世界文化遺産に登録されたことを知り、久しぶりに展示会を見に行きました。そこで初めて、世界遺産登録を機に途中でいじっていたル・コルビュジエの設計を元の設計に戻す作業が行われていました。確かにロダンの「考える人」や「カレーの市民」の位置が変わっていました。 　ちょうどこのときに映画が創られていたのです。映画の主役は、移動作業を担っていた学芸員や美術館を支えるスタッフの方々でした。この裏方の人たちが国立西洋美術館のお宝、松方コレクションをはじめ、ヨーロッパを中心にした美術品や文化遺産の保管や補修、貸出し、企画、収集、そのための熱心な議論など、私たちがふだん目にしないところでの取組が手に取るように理解できました。 　田中正之現館長は、美術館は人間ドラマの場だ、美術館で働く人たちを突き動かしているのは何か、ぜひこの映画を見てほしいと語っています。また、この美術館がつくられるきっかけとなった松方コレクションが、戦後、フランス政府から寄贈、返還されたときの経緯や出来事を、この映画と原田マハさんの小説「美しき愚かものたちのダブロー」を見て、美術館について考えさせられました。 　なお、博物館法改正を錦の御旗にした先ほどの答弁でしたが、捉え方によっては観光と民活導入にシフトしたいのかもしれません。法改正の検討委員会の浜田弘明副会長が、この映画にコメントを寄せておりました。やはり学芸員の仕事に注目されたこと、国立美術館でも国の予算削減に問題があること、営利を目的にした美術館参入になってくる問題に懸念の意見があったこと、これからの博物館、美術館のあるべき姿を考える上で、この映画は大きな問題提起をしたと述べられております。 　もう一つ、私は、横浜市の神奈川県立歴史博物館で開かれている特別展「関東大震災－原点は100年前－」を見てきました。神奈川博物館協会では、県内19の博物館等が関東大震災の展示を行っているという案内もありました。100年前の９月１日は、マグニチュード7.9という巨大地震によって神奈川、東京など関東地方を巨大地震が襲い、家屋の倒壊や火災、津波などによって10万5,000人の死者や行方不明者が発生した日です。 　展示会では、官公庁の記録、白黒写真やフィルム、絵画で火災の様子が生々しく描かれていました。何よりも元横浜正金銀行の建物が火災、震災で残り、この博物館として使用されていることに驚きました。また、大震災当時の宮城県の尋常高等小学校の西には、地震の惨害を知り共に泣くとあり、学校が児童に義援金を募り、校長先生を先頭に、被災地に物資を届けた様子が書かれていて胸が熱くなりました。 　学芸員の方にお聞きしたところ、宮城県内の教育委員会からお借りしたそうであります。被災の状況が県内外の博物館や公文書館、内務省や海上保安庁など官庁、神社、個人の所蔵品約200点が展示されていましたが、時間をかけて研究、準備した学芸員の努力が表れて、博物館が果たす役割の大きさを実感したところであります。 　そこで、美術館と博物館における学芸員の役割と主な取組についてお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　学芸員についてでございますけれども、これは博物館法で定められております。博物館資料の収集、保管、調査研究、展示、教育普及、その他これと関連する事業、これを担う専門的な職員でございます。 　学芸員の役割のうち、展示事業の業務について少しお答えいたしますと、他の美術館などから作品を借用して開催いたします毎年３回ぐらいやっています大型企画展を例に挙げますと、企画から他館からの出品交渉、図録の編集や執筆、展示を開催するまでに、こうした準備で一、二年はかかるというようなことでございます。それ以前に日頃から学芸員は調査を行っておりまして、その調査結果から館内でどの企画をやるかということを決定しているということでございます。 　具体的なこともお答えしなければなりませんので、少し事例を挙げさせていただきますと、昨年度の事例ですと、春の大型企画展で「彫刻刀が刻む戦後日本－２つの民衆版画運動」というのがございました。徹底した調査、企画、５年を要した企画ではございましたけれども、議員もご覧いただいたと思いますけれども、ご存じのとおり、朝日新聞、読売新聞、日経新聞など多くの新聞に好意的に取り上げられ、高い評価をいただいてきたところでございます。 　また、展覧会企画の重要な土台が私どもの収蔵作品でございます。これは、これに関わる学芸員の仕事が収集、保管、そして調査、研究、そういったものによるものでございます。国際版画美術館の古今東西の版画の歴史の流れが分かるコレクションという考え方に従いまして、これまで学芸員が長年にわたり続けてまいりました作品の収集の基に行われているものでございます。こうした学芸員の業務というのが、将来の市民にもいい状態でご覧いただけるように、適切に保管をする、保存するという、こうした重要な役割もございます。 　また、ご覧いただいた来館者に展覧会で作品をよくご覧いただき、また、多くの市民の皆様に学びや知的体験をしていただくというのが博物館、美術館における教育普及事業であると考えております。これも重要な役割の一つでございます。 　先ほど議員から神奈川県立歴史博物館での関東大震災の事例、こうしたものが展示されているという事例をご紹介いただきましたので、現在の国際版画美術館の展示状況をご案内いたしますと、議員のおっしゃるとおり、今年は関東大震災から100年目に当たる年でございます。現在開催しております特集展示「大正・昭和初期の東京風景」という展示をしておりますが、こちらにはまさに震災が起こる前の大正初期から被災直後、そして復興されたと言われる昭和初期までの東京の風景をご覧いただけるような内容になっておりますので、いい機会でございますので、ぜひご覧いただけたらと思います。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　美術館、博物館における学芸員の今日的な役割が非常によく分かりました。 　私が一番心配しておりますのは、今進めているこのパークミュージアム事業において、これまでの直営から特に管理運営がＰＦＩ、民間の事業に変わるということになっていったときに、先ほど博物館法の改正の問題もちょっと取り上げられましたけれども、これまで果たしてきた学芸員、つまり、美術館、博物館の要となる、こういう役割を担った人たちの処遇が不安定な状況になっていくことがあってはならないということを強く申し上げたいと思います。また、そうならないという保証は恐らく明確に示すことはできないと思います。 　そこで、次に伺いたいのは、（仮称）国際工芸美術館工事のプロポーザルのところからお聞きしたいと思いますが、企画書のテーマＢには６項目が示されています。例えば、立地特性を考慮した創意工夫、公園利用者や近隣住民への配慮、緑地保全への配慮、傾斜緑地工事への工夫など、これをよく見てみますと、これまで近隣住民や市民の皆さんから出されていた声、その課題がここに示されているのではないですか。 　結局、この課題を、工事を担当する業者に、あなた方だったらどうやってこれを解決しますかと難問を投げかけているというふうに私には見えるわけです。その模範回答を市長は示すことはできない。誰が持っているでしょうか。私は市民の皆さんが持っていると思います。市民の声に耳を傾けるべきだということを申し上げたいと思います。 　次に、本体工事と附帯工事の工事発注見通しで示された内容についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ご質問の趣旨がよく聞き取れなかったんですけれども、まず、公共工事の発注見通しでお示しをしています予定価格の関係ですかね。それと実際の契約に至る、入札及びプロポーザル――今回はプロポーザル方式ですけれども――から至る予定価格というんですか、その関係のことをおっしゃっているのかなというふうに思うんですけれども、まず、発注見通しのほうは、事業者が工事を受注する上で予定を立てやすくするため、おおむね四半期ごとに公表しているものでございます。今現在公表している価格は、入札に係る予定価格とは異なるということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　公共事業発注見通しの建設工事、そして設備工事の予定価格、これは公表されていますね。これをお答えくださいと聞いているんです。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　公共工事の発注見通しのほうでお示ししています価格ということのご質問ですけれども、まず、（仮称）国際工芸美術館整備工事のほうにつきましては、契約限度額を約24億円としております。それと、設備工事につきましては、電気工事のところで約３億3,000万円、給排水衛生工事につきましては１億4,000万円、空調工事については約４億円ということで公表をしております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。
    ◆34番（殿村健一）　そうしますと、前回の一般競争入札のときに示された予定価格との比較で言いますと、あくまで予定価格ということを前提に、この公表された資料を基に私はお話ししていますけれども、差額は幾らになりますか。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　前回から増額になったということでお答えをさせていただきますと、約8,000万円ぐらいが増額になったということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　さらに工事関係の価格が増えているということになります。 　次に、ＰＦＩ事業の選定に向けて確認されたリスク分担表の中の維持管理運営というところに、所蔵品管理リスク、預託品管理リスク、展示品管理リスクという項目が出ております。その中で、例えば所蔵品の管理というところでいくと、収蔵品の薫蒸などが定期的に行われていると思いますけれども、その際、事業者はできるだけ安いところに頼もう、頼みたいというようなことが民間業者ですからあるわけですね。これが直営で委託している業者に現在頼んでいる場合と、今後、ＰＦＩ事業によって新たに業者に頼む場合とで、こういう問題が出てくるわけですね。 　したがって、私は何を言いたいかといいますと、まさに先ほどの話の中に出てきたように、作品は、これは命であるという美術館にとって、それを守ることは極めて大事な課題であります。ということで言ったときに、この体制がＰＦＩ事業によって美術館、博物館の管理に大きな影響を与えることになるのではないかということについて、どのように考えますか。 　また、美術館における学芸員と市の職員の体制、これがＰＦＩ事業に移った場合に、その人数はどのようになりますか、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まずは収蔵品の管理についてでございます。民間でなくても、我々もできれば安く発注したいというのは変わらないと思います。 　収蔵品の薫蒸についてでございますけれども、現在も学芸員が仕様を作成しまして、その学芸員の管理の下に民間業者がやっているというのが現状でございます。ＰＦＩによる美術館運営に移った場合におきましても、このやり方については同じやり方になるということでございます。 　先ほどのお答えの中でも少し触れましたが、収蔵品の保存というのは、学芸員の重要な役割の一つでございますので、今後も専門的な知識を持った学芸員が責任を持って、その役割を果たしていくということでございます。 　次に、ＰＦＩ事業者が入ってからの学芸員を含む職員の体制についてでございますけれども、まず、繰り返しのお答えになりますけれども、専門性を生かした収集、保管、調査研究、展示、教育普及などのいわゆる学芸員の専門的な知識を生かした必要とする業務は、これは市の職員である学芸員が行う前提でございます。 　また、それ以外の事務職員の業務につきましては、これは役割分担をするということで、効率的に仕事ができる体制を取りますが、何人配置するかとか、そういったことはここでお答えできるという状況ではございません。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　貴重な収蔵品がしっかりと守られるためにも、しっかりとした体制が求められていると、まだその辺について明確な答えがありませんでした。そういう意味では、引き続き、この問題をただしていきたいと思います。 　この問題のテーマの最後になります。神宮外苑の杜を再開発から守ろうという市民運動が広がっています。先日、芹ヶ谷公園と周辺地域の環境を考える会の皆さんが、神宮外苑の取組に学ぼうという集まりに私も参加しました。町田市が進める現計画に疑問を持ち、計画の見直しを求める市民の声も8,500人を超える署名に表れているように、さらに広がっています。 　坂本龍一さんは亡くなる直前、外苑開発について小池知事への手紙でこう述べました。率直に言って、目の前の経済利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にすべきではありませんと。この言葉は、今行われている芹ヶ谷公園パークミュージアム計画にも向けられていると私は思います。 　サザンの桑田佳祐さんが坂本龍一さんの遺志を継いで作った曲「Relay～杜の詩」を発表しました。芹ヶ谷公園の開発ではなく、豊かな公園にすること、美術館と博物館本来の役割が発揮されるように、市民、専門家の皆さんと計画の再検討を強く求めたいと思います。 　次に、交通安全対策について再質問を行います。 　教育委員会に伺います。本町田東小学校が本町田小学校に一緒に加わることになった場合、通う児童の数は何名になりますか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会で行っています児童生徒数の推計では、学校が統合される2025年度の児童数は、本町田小学校が332人、本町田東小学校が201人と見込んでおります。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　合わせて約500人、そして本町田小学校は四方から通われると思いますけれども、本町田東小学校のお子さんは、大方、今回事故のあったその通学路を通って正門に来るということが予想されます。 　ちょっと時間がないので、端的に伺いますけれども、今回、事故でお一人の方が亡くなられました。死亡事故であります。たまたまそのときに小学校のお子さんも何人か通っていたというお話、答弁がありました。今回のこうした重大な事故があったことについて、どのように受け止めておりますか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今回の事故は、通学路上で起きたアクセルとブレーキの踏み間違いに起因する事故ですが、こうした事故はどこでも起こり得ることでありまして、車の出入りが多い道路、そういうところを通行して通学している児童に対しては、安全確認とか、児童へ交通安全上の指導を今後も徹底していく必要があると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　私は壇上での質問でも、道路部長が私に前回答弁した内容があります。その答えをいただいておりません。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　今回の事故でございますが、先ほど来申し上げているとおり、事故の原因は運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いという形になります。この場合、道路上におきまして、一般的に安全性が高いと言われている直線部の歩道内も含め、あらゆる場所に衝突する可能性があり、安全対策を施す場所の選定や費用対効果などの面から、道路構造の改善による対応は難しいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　府中の試験場で私がいつも言われるのは、一番多い事故は右折のときだ、そこに注意しなければならないと、そのとおりだと思います。教官のお話をしっかり頭に刻んで、この事故のことを考えたときに、あまりにも情報が多過ぎて、出入りの危険な場所であると私は考えています。先ほどの答弁ですと、全く対策になっていない。法的な対策はできないかもしれないけれども、限りがあるかもしれないけれども、この店舗、そしてまた学校を含めて子どもたちの命、そして通行者の安全を守るための対策を市教育委員会がしっかりと行っていただきたいということを、二度と再びこのような事故が起きないことを求めておきたいと思います。 　次に、森野住宅のまちづくりについて伺います。 　本地区の地権者、そして借家権者など権利者の内訳について、また、そのうち森野住宅の世帯数、居住者数を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、森野住宅周辺地区における土地、建物の権利をお持ちの方の数ですが、現時点では93名というふうに把握しております。また、地区内には、全部で39棟の建物が建っており、その内訳としましては、東京都住宅供給公社の団地、こちらが11棟、そして共同住宅が８棟、その他戸建て住宅や店舗等が20棟でございます。 　あと、東京都住宅供給公社の団地の住戸数につきましては432戸でございます。（「居住者数は」と呼ぶ者あり）失礼しました。居住者数については把握できておりません。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、圧倒的に借家権者が多い。しかしながら、これまでのまちづくりの勉強会には、直接的にこの居住者は参加をしておりません。これは法的に参加の制限があるということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　参加の制限というところではちょっとあれですが、森野住宅居住者の、こちらは東京都住宅供給公社と契約されているわけですけれども、こちらの入居者との契約関係については、入居時期により契約条件が異なるということで、各入居者の契約内容に応じて建て替えした際とか移転した際、補償に関する制度を案内しているようです。 　今後、森野住宅における建て替え検討、各段階に応じて入居者を対象としたお知らせの配付であったり、説明会を適切に実施していくというふうに聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　直接は、この勉強会に参加することはできないということだと思います。 　そして、それぞれの契約に基づいてということになりますけれども、圧倒的にこの地区で生活をしている住民、生活をしてきた住民の大多数がこの公社住宅に住んでいる、あるいは住んできた、こういう方々を度外視して、脇に置いて、このまちづくりが進められていくということは、これは大きな問題だと言わなければならないと思います。やはり住民が安心して住み続けられる、こうした町にするように計画の見直し検討を強く求めたいと思います。 　最後に、モノレールの質問ですが、ほとんど時間がありませんが、これまで総事業費が1,700億円というふうに答弁がありましたけれども、３キロメートル延長することなどによって総事業費は幾らになるでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　総事業費につきましては、こちらは交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会で示されるものでございますので、現在、それ以降公表はされておりませんので、こちらからはお答えすることはできません。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　少なくとも距離が延びる、そしてまた、物価の高騰等を考えれば、2,000億円は超えることは間違いないと思います。そうしますと、この間の東京都の検討で、つまり、ルートがＢ案になりましたけれども、これでもＢバイＣの数値が1.1ということで、１にすれすれの数字ですよね。 　しかも、これまでの検討の状況を見ますと、この収支採算性、これが十分検討されているとはうかがえません。それが確保されているというような検討までには至っていないと思います。その意味で収支採算性の検討が引き続き重要課題ではないかと思いますが、その点の認識はどうですか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市におきましても、今後のモノレールの延伸の事業化に向けては、収支採算性の確保が課題であると当然認識しております。 　今年度は沿線市であります町田市と多摩市は沿線まちづくり検討会において、モノレールの需要の創出に資するまちづくりの検討を行っております。この沿線まちづくりの構想を基に、今後、東京都のほうで収支採算性の精査を出していくものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　これはしっかりと収支採算性について分析、検討を行っていただき、市民や都民に大きなツケが回らないようにしていただきたいと思います。 　また、現在でも、モノレールが仮に供用開始になるという前においても、このＢＲＴやバス路線の検討、これは３・３・36号線での検討なども必要だと思いますが、いかがですか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　３・３・36号線開通など、道路環境の変化や交通に関する先端技術の進歩等について……。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、４項目について一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、項目１のマイナンバー情報総点検に係る町田市の取り組みについてでございます。 　マイナンバーカードの普及、これはデジタル社会に対応していくということで、市民生活にとってさらなる利便性の向上に寄与するものだと思います。そして、新たな社会インフラの構築という意味でも、市民の理解を深めながら着実に推進していただきたいと思っています。 　やっぱり医療ＤＸの推進ですよね。都県境の問題で医療費助成のこと、やっぱりこういったものを解決したいなという気持ちも強く持っていますし、私どもの仲間うちで言えば、猪瀬直樹参議院議員も、国会でとにかく推進すべきだということを訴えていただいているところでありますけれども、たまたま昨日、９月６日ですか、総務省のホームページで公表されたものによると、2023年８月末時点で町田市のマイナンバーカードの保有枚数率というのが72.1％で、これは東京都の26市中で３位だったということで、そういった意味では順調に進んでいるのかなというふうに思っています。 　しかしながら、最近よく報道されていますけれども、マイナンバーカードにひもづけされる様々な情報、特に健康保険証に関する本人情報に多くのミスが発覚をしている。発生、発覚をして、これがやっぱり市民を不安に駆り立てているのかなと思っています。 　また、予定では来年秋ですか、予定されている保険証の廃止に関して、疑問や不安を感じている市民が数多くいらっしゃるというのは、これは事実だと思います。そういったずさんな個人情報の管理が露呈をしてしまう。そうすると、市民の方にとっても、自分の個人情報も本当に大丈夫なのかと、そう思っている方も多いんだと思います。 　そういった中に、政府のほうがマイナンバー、マイナンバーカードについて、ひもづけ情報に誤りの事案が相次いでいる、国民の不安を招いているということを重く見て、現在、マイナンバー情報総点検というものを実施していたと。８月８日には中間報告が報告されて、他人の保険証の情報が誤って登録されていたケースが新たに1,000件余りあったことが明らかになったんですが、これらを踏まえて、11月末を期限としてさらに全てのデータの点検を行った上で最終的な結果を公表するとしていました。 　そういった中、町田市ではどうなっているのでしょうか。一体どのような点検をしているのか。そして、そのひもづけ等で実際にミスがなかったのか。町田市に関する報道とか情報がないだけに、やっぱりそういった心配する市民の声も耳にします。せっかく町田市も今まで市民のマイナンバーの保有率を上げるために取組を丁寧に行ってきて、先ほど数字もご紹介しましたけれども、実績を積み上げてきたと思うんですよね。 　だから、そういった意味では、市民と行政の信頼関係を根底から覆されてしまうようなことは避けなければならないと思っています。そういった意味で、これからさらなる保有率促進や、よりよい行政サービスの向上を図る上で、町田市でも独自にこういった不安を払拭していく必要があるというふうに考えました。 　そこで項目１、マイナンバー情報総点検に係る町田市の取り組みについてということで、(1)マイナンバー情報の紐づけ等でミスはなかったのか。また紐づけ等に関するミスや事故の防止対策はどのように行っているのか。 　(2)マイナンバー情報の点検はどのように行われているのか。また点検結果はどのように公表されるのかについてお尋ねいたします。 　項目２は、道路上の雑草による通行の危険性についてということで、議員もたくさんここにおられるわけで、多分雑草とか除草に関する道路上に繁茂する雑草について、やっぱり多くの要望が寄せられたりするわけであります。市民の方が市に要望しても、順番待ちというのか、長いこと待ったりとか、あるいは予算の関係とかで優先順位があるのか。夏は繁茂の季節で要望が集中しちゃったりとか、市の道路部も一生懸命対応してくれているということは知っているんですけれども、やっぱりその対応に追いつかずに大変苦慮しているんじゃないかなと思います。 　そういった中、当然私のところにも、そういった草刈り要望というのがあって、ある場所、現地を見に行ったところ、植樹帯とかガードパイプの基礎のすき間から雑草がびっしり生えていましたということなんですね。そういった中で、しばらく現場とかを見ていて観察をしていると、歩道部では雑草のはみ出しによって、幅員が塞がれてしまって自転車と歩行者が衝突しそうになることがしばしば確認されたりとか、車道部においては、そういったはみ出した雑草によって、こっちもどうしても幅員が狭まりますよね。それで傷つかないようにということで、避けるようにして急な車線変更とか、危険な状況が見受けられました。 　また、雑草の高さが植樹帯、低木を超えるような場所もあったりして、運転手の視距を著しく悪くしているのかなと。特に交差点部とか、切り下げ部というんですか、そういったところでは非常に危険な状態のように感じました。担当部署には要望をお伝えして、そのときはすぐに対応が難しいということもあったんですけれども、そのため、ちょっと危険に感じた部分を自分で草刈りをしてきたということがありました。 　これは一例であって、雑草の繁茂による危険箇所はほかにも多くあると思います。道路の除草とかは、全てを効率的に対応するのは難しいとは思うんですけれども、明らかに通行上の支障となる箇所もあったりするので、こういった危険箇所は直ちに改善すべきかなというふうに感じました。 　通学中の子どもたちやお年寄り、体の不自由な方々にとりまして、やっぱり歩きやすい優しい町を実現するためにも、身近な問題ではありますけれども、草刈りの問題を放置するわけにはいかないと思いまして、これから読み上げる質問をさせていただきます。 　項目番号２、道路上の雑草による通行の危険性について。 　(1)道路上の雑草の管理状況は。 　(2)道路上の草刈りや除草の要望に関する対応状況は。 　(3)道路上の雑草の影響による交通事故はあるのか。 　(4)道路上の雑草による危険箇所の対応はでございます。 　続きましては項目番号３、国道16号八王子バイパス相原インターチェンジの通行止めに伴う市民生活への影響についてということで、これは先に質問もありましたので、簡潔に質問したいと思っていますけれども、2023年６月３日の未明に台風２号の通過があって、その集中豪雨によって国道16号八王子バイパスの鑓水インターチェンジと坂下交差点の間で土砂災害が発生しました。 　この災害によって車１台、１名の方が被害に遭われたということでお見舞いを申し上げるんですけれども、私も１時ぐらいに電話がかかってきて起こされて、消防団として現地に駆けつけて、照明車で現地を照らしたりとか、チェーンソーで消防士さんがすごい樹木をぶった切ったのを一生懸命運んだりとか、そういうことをやったんですけれども、坂下のときもそうだったんですけれども、改めてああいうところが崩れたのを下から見上げると、こっちも崩れちゃうんじゃないかなという本当に不安になるような、怖いような思いをしながら作業しました。 　市の職員さんもいらっしゃったりとかして、坂下のときもそうでしたけれども、結構早くヘルメットをかぶって来てくれたりとかして、やっぱり一生懸命働いているんだなということを感じたわけです。そういった発災時から速やかに昼夜を問わず、国道も頑張って懸命な復旧作業が行われてきたんですけれども、現在も相原インターチェンジオンランプ、上り口のほうは通行止めになっていて、現在も復旧工事が行われています。 　この通行止めによって迂回を余儀なくされていて、近隣住民の方とか、ふだんからこのインターチェンジを利用している方にとっては大変な不便を感じていると思います。特に通行止め区間沿いとか付近の住民にとっては、生活に必要な道路でもあるので、支障を来しているというふうに感じます。これから台風とか自然災害が発生したときの避難経路とか、緊急車両の到着、物資の配送とか、そういったときに不安が増してくるという声も聞いております。 　住民の方には通行許可証が出されていて、一部通行可能になっておりますけれども、一方でその区域に用事がある方とか、やっぱり住民にサービスを提供する事業者にとってもちょっと分かりにくいという声も聞いたりしました。そういった中において、一定区間の通行止めの問題というのは、この周辺の地域、言ってみれば、相原地域全体の問題として捉えていく必要があるのかなというふうに感じております。 　市としても、もっと大切な役割があるのかなと感じておりまして、復旧完了までの時間が長引くほど、２次災害の問題とか、明日も台風が来るという話ですけれども、相原橋の安全性など新たな心配事や課題も出てくるんじゃないかなと思っています。管轄は国道ですけれども、復旧工事の進捗や復旧見通しとか、市もこれは積極的にぜひ、やっぱり市って身近なんだなというふうに思うんですけれども、ぜひとも積極的に関わっていただいて、市民や住民に対して丁寧に説明する機会を設けていくべきじゃないかなと思っています。 　そこで項目３、国道16号八王子バイパス相原インターチェンジの通行止めに伴う市民生活への影響について。 　(1)復旧工事の状況は。 　(2)復旧の見通しは。 　(3)通行止めによる市民生活への影響は。
    　(4)、これは「代替え措置」と書きましたけれども、話し言葉で書いちゃったので、「代替措置」に直そうと思います。迂回経路や代替措置について、住民にどのように周知しているのかでございます。 　最後が項目番号４で、市内小学校のスクールバスの導入についてということで、これは通学の安全を心配する声を保護者の皆様、学校関係者、そして地域の皆様からいただいているということで、警察庁の交通局の資料を見ると、小学生の学年別歩行中死者、重症者数は減少傾向というデータもあるんですけれども、2021年に八街市の児童５人を巻き込んだ非常に痛ましい事故があったように、そういった事故はなくなっておりません。特に登下校中の小学１年生が事故に巻き込まれやすい、そういった結果が出ております。小学生の状態別の死者、重症者数を見ると、歩行中の52％が小学校１年生である、そういったデータも出ているわけです。 　警察、市役所、保護者、地域、力を合わせて様々な対策をしていると思いますけれども、より一層通学の安全確保、特に小学校１年生に対して求められているのかなという数字、データを見ても、そのように感じております。 　令和３年９月定例会では、通学路の安全点検について一般質問させていただきました。この質問は、通学路の安全対策はしっかりやっているんですか、そういった切り口だったんですけれども、教育委員会のご答弁は、隔年ごとに教育委員会をはじめ関係諸団体で通学路安全点検を実施していますよと。指摘のあった場所については、看板設置をはじめ、できる対策を取っていくといったようなものだったんですけれども、通学路の安全性を少しでも高くするため、もちろん関係諸団体の活動とか働きには頭が下がる思いなんですが、しかし、その先の答弁にあったように、抜本的な安全対策が状況に応じて困難な箇所というのが少なからずあって、保護者とか当事者である児童生徒にとっては、危険性が取り除かれているとは言えないというふうに感じます。その点を行政は、こういった点に現実に目を向けていく必要があると考えています。 　通学路について抜本的な安全対策が困難な箇所がある現状に対して、安全性の確保の一環としてスクールバス導入が実現できないかというふうに考えています。少し古いんですが、内閣府の少子化社会対策白書平成18年版には、登下校の安全確保のためには、スクールバスの導入が有効な手段の一つであると、そのように記されておりました。通学路の安全性確保のために、特に小学１年生を中心にスクールバス導入の議論を進めていくべきと考えています。 　町田市新たな学校づくり推進計画においては、遠距離通学など通学の負担軽減策としてスクールバスの導入を検討することにしていますけれども、通学の安全確保の視点でスクールバス導入を検討することも大切ではないでしょうか。 　そこで項目４、市内小学校のスクールバスの導入について。 　(1)登下校時の安全確保の視点からスクールバス導入を検討してはどうか。 　(2)地域の実情に合わせた登下校の手段としてスクールバス導入を検討してはどうか。 　(3)「子育てしやすいまちづくり・子どもにやさしいまちづくり」の子ども政策の一つとしてスクールバス導入を検討してはどうか。 　(4)学校再編の施策の一環としてスクールバス導入を検討してはどうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目１のマイナンバー情報総点検に係る町田市の取り組みについてにお答えいたします。 　まず、(1)のマイナンバー情報の紐づけ等でミスはなかったのか。また紐づけ等に関するミスや事故の防止対策はどのように行っているのかについてでございますが、町田市においては、報道に見られるようなマイナンバーと預貯金口座をひもづける公金受取口座の誤登録やマイナポイントを別人に付与する事案を含めて、ミスは発生しておりません。今後も、国が示す要領や手順に従い、マニュアルを整備、更新するなど事故防止に努めてまいります。 　次に、(2)のマイナンバー情報の点検はどのように行われているのか。また点検結果はどのように公表されるのかについてでございますが、国はマイナンバーのひもづけが正確に行われているか必要な点検を行うため、2023年７月から８月にかけて地方自治体や関係機関を対象に、事務の手順を確認する調査を実施しました。８月８日には、マイナンバー情報総点検の中間報告として、事務の手順に疑義があると判定した自治体等のおよその数を公表しました。そして、昨日、９月６日に点検対象となる自治体名等を公表しました。町田市は、点検対象自治体には入っておりませんでした。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の道路上の雑草による通行の危険性についてと、項目３の国道16号八王子バイパス相原インターチェンジの通行止めに伴う市民生活への影響についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(1)の道路上の雑草の管理状況はについてでございますが、町田市道の草刈りは、街路樹がある路線や道路のり面などについて定期的に行っており、それ以外は市民からの要望を受け、その都度行っております。草刈りの頻度は、１か所につき毎年度２回程度でございます。草刈りの実施に当たりましては、延長が長い路線や面積が大きい箇所などは業者に委託し、それ以外は市職員が行っております。 　次に、(2)の道路上の草刈りや除草の要望に関する対応状況はについてでございますが、2022年度の草刈り要望件数は約700件でございました。要望を受け、数日中に現地調査をし、その後、委託または市職員にて通常１か月以内に草刈りを実施しております。また、通行に影響がない数センチ程度の草刈り要望につきましては、実施を見合わせる場合がございます。 　次に、(3)の道路上の雑草の影響による交通事故はあるのかについてでございますが、これまで町田市道の雑草が原因で交通事故が起きた事例はございません。 　次に、(4)の道路上の雑草による危険箇所の対応はについてでございますが、雑草による危険箇所を把握した場合は即時対応しております。また、雑草の成長が早い箇所につきましては、防草シートを設置する場合もございます。 　次に、項目３の(1)の復旧工事の状況はについてでございますが、国は６月３日土曜日の発災直後から職員を現地に配置し、被災状況の調査や道路啓開の対応を行ってまいりました。６月３日時点では、八王子バイパスの上下全線を通行止めにしておりましたが、翌日の６月４日日曜日夕方には、横浜方面の上り線全線と八王子方面の下り線１車線の通行止めを解除いたしました。発災から13日後の６月16日金曜日の時点では、通行止めをしていた残りの下り車線も解除いたしました。現在は、崩落したのり面についてモルタル吹きつけによる応急復旧工事を行っている状況でございます。 　次に、(2)の復旧の見通しはについてでございますが、国は現在本復旧に向けて設計を進めているところであり、今後の見通しをお示しできる段階ではないと伺っております。 　次に、(3)の通行止めによる市民生活への影響はについてでございますが、現在、八王子バイパスの相原入口が通行止めとなっております。そのため、相原付近から八王子バイパスの下り線を利用する方は、元橋本交差点や鑓水入口をご利用いただく状況になっております。周辺にお住まいの方に対しましては、日常生活や災害時緊急車両等の通行に支障がないよう、国が坂下交差点に常時交通誘導員を配置し、対応しております。 　最後に、(4)の迂回経路や代替措置について、住民にどのように周知しているのかについてでございますが、国は、応急復旧工事の着手以降、通行止め、迂回経路及び工事に関する情報について、ホームページに掲載するとともに、適時相原元橋町会長への説明及び住民周知を図っていると伺っております。また、市としましては、市のホームページに国のホームページのリンクを設定するなど国との連携協力を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の市内小学校のスクールバスの導入についてお答えいたします。 　まず、(1)の登下校時の安全確保の視点からスクールバス導入を検討してはどうか。(2)の地域の実情に合わせた登下校の手段としてスクールバス導入を検討してはどうか。(3)の「子育てしやすいまちづくり・子どもにやさしいまちづくり」の子ども政策の一つとしてスクールバス導入を検討してはどうかについて、併せてお答えいたします。 　まず、町田市では、小学校への通学は徒歩を原則としております。通学路の安全対策といたしましては、隔年で警察、道路管理者、保護者、学校関係者と共に通学路点検を実施し、必要な対策を講じております。地域により通学距離が遠距離になる場合は、小学校では通学距離がおおむね1.5キロメートル以上で、バスなどの公共交通機関を利用して通学する場合、通学費補助の対象となります。この制度で通学の負担を軽減できるため、スクールバスの導入は考えておりません。 　最後に、(4)の学校再編の施策の一環としてスクールバス導入を検討してはどうかについてでございますが、新たな学校づくり推進計画では、学校統合により徒歩での通学距離が２キロメートルを超えて通学することになる児童生徒については、おおむね30分程度を目安として通学できるよう、公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入など、地域それぞれの実情やニーズを踏まえて検討及び実施するものとしております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 　ということでマイナンバーからなんですけれども、政府が実施したマイナンバー情報総点検について確認をしていきます。昨日の９月６日に情報総点検の結果がちょうど出て、町田市の名前はなかったと、これはよかったということなんですよねという質問だったかと思うんですけれども、７月から８月にかけて実施された調査に関して、まず、町田市はどういった形で回答したのかなというのが気になるんですが、その点はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　国が実施しました調査につきましては、マイナンバーが別人の情報にひもづけされていないか点検を行うために、総務省、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の４省庁が地方自治体や関係機関に対して、各種制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握を行うことを目的に実施したものでございます。 　具体的には、所得、個人住民税情報に係る事務、児童手当支給情報に係る事務、健康保険や介護保険資格給付情報に係る事務などについて、マイナンバーとひもづけを行う際に適切な方法により本人を特定しているか等を確認するものでございました。町田市では、各業務システムが住民記録システムと自動連動し、人の手を介さずに個人とマイナンバーをひもづけておりますので、人為的なミスは起きないという内容で回答をしたところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ご答弁にもあったんですけれども、やっぱり人為的なミスとか、そういうのが町田市は出にくいというんですか、人為的なミスが起きない仕組みにしているんだということを言っているんだと思います。 　いろいろお話を聞いていると、どういうミスが今までほかの自治体とかで発生しているかというと、ログアウトするものをしなかったとか、人が入力したとか、やっぱりそういったヒューマンエラーがミスにつながっているのかなというのを感じたんですけれども、実際に国がリスト、一覧表みたいなのを発表して、町田市のところには丸がついていなくて、なかったよという話なんですが、どういった自治体とか機関が対象になったということなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　国が公表の対象とした自治体等でございますが、マイナンバーのひもづけをする際に、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報のうち、一部だけを用いて個人を照会し、該当者が複数いた場合の対応を組織で定めず、担当者の判断に任せていたため、ひもづけ誤りが発生しているおそれがある、そういった可能性がある自治体となっております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　確かに、名前と生年月日が同じ人とかが、人口がいっぱいいれば何人も出てきて、それを市として、どうやって対応するのかというルールが多分定まっていないところがほかにはあったんだけれども、部長は淡々とご答弁されていますけれども、うちではそんなことはなかったんだよということをきっと誇らしげにおっしゃったんだと思います。 　ということで、今の答弁の中で、でも１個聞きたいんですよね。今のは手順の話だと思うんですけれども、結局、事務の手続等に疑義がなかったと判定されたということだと思うんですけれども、これでマイナンバー情報総点検が完了したというふうに考えていいのかという点、その点の見解をお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　国は町田市の事務手順に疑義がなかったと判定しております。この判定をもって町田市のマイナンバー情報総点検は完了したものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　部長は淡々と完了したものというふうにお答えをいただいたわけなんですけれども、市民の目から見たときに、言っている意味は私もよく分かるんですけれども、これで全て安心してくれるのかなというと、必ずしもそうじゃない点もあったりするのかなというのはちょっと感じています。 　だから、これからより、何が言いたいかというと、市のほうは市民に安心を与え続けなきゃいけないという結構大変な仕事ではあると思うんですけれども、この情報総点検をはじめとして、引き続き、これだけこういうことを合理的な視点から、こういう手順でやっているので、こういったミスは発生しませんよということを広く市民に周知をしていただきたいと思っているんですが、１個気になっているのが、健康保険証との情報のひもづけについて結構報道で大きく取り上げられたりしましたけれども、改めてなんですけれども、こういったミスはなかったのかを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　公的健康保険は、それぞれの保険者が加入者一人一人に対してマイナンバーを登録することになっております。これまでに健康保険証のひもづけ誤りの報道がございましたが、この原因は、会社勤めの方などが加入する被用者保険の保険者が手入力によりマイナンバー登録を行った際、誤った内容を入力したことによるものでございます。 　町田市の国民健康保険も、同様にマイナンバーの登録を行いますが、手入力で登録する作業はなく、全てシステムの自動連携によってマイナンバーの登録を行っております。そのため、町田市の国民健康保険における手入力のミスはございません。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今の答弁でも、社会保険とか会社勤めの方が加入する被用者保険という形でご紹介がありましたけれども、やっぱり手入力というのがどうしてもミスの原因になったりするのかなと。そういった中、町田市の国民健康保険については、システムの自動連携によって、要するに、人が触ることなく登録されているんだよと、そういったご答弁だったのかなというふうに思います。 　とはいえ、何が起こるか分からないというか、業務におけるマイナンバーの情報の取扱いについては、万一のことが発生した場合のことも当然様々考えていかなければならないんだろうということだと思います。個人情報が漏えいしたりとかしたら、とても大問題ですから、そういったものを防ぐ方法として、例えばマニュアルの整備とか職員の教育とか、データの保管、管理とか、あるいは何かそういったことが発生したときの対応方法など、ちょっと考えられることを今並べたんですが、そういったことに対してどういった体制を取っているのかを教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　まず、マニュアルにつきましては、国が示す要領や手順に従いまして、窓口対応等のマニュアルを整備しております。国の要領や手順の改正があったタイミングで更新を行っております。 　次に、職員の教育につきましては、国の提供するｅラーニングを毎年度、担当者全員が受講しております。常に正確な知識、最新の情報で事務に従事できるようにしております。また、マニュアルの更新時は、担当者全員が参加する会議において情報の共有を図っております。データの管理につきましては、町田市情報セキュリティ基本方針に基づいた管理を行っております。 　最後に、事故への対応につきましては、個人情報保護委員会が定めた特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき対応することとしております。加えて、東京都と連携して緊急時の連絡方法を確認する緊急時対応訓練も毎年度実施しております。システムへの不正アクセスなど、万が一の事故にも対応できるよう体制を整えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、私としては、そういったものを市民の人に目に見える形で納得していただけるようにしたいなというふうに思っているんですよね。 　今後、さらにマイナンバーカードの保有率ですか、これを高めて市民の方が安心して活用していただきたいとさっきも申し上げましたけれども、医療ＤＸとかを進めたいので、相模原市とか東京都から出たときの還付手続の問題とかも一般質問でさせてもらいましたけれども、そういったものを解決できる可能性があるマイナンバーカードの活用というのを進めていきたいなと思っていて、そのためにも、このマイナンバー情報総点検の結果とか、あるいはそれに対する今も言っていただいた町田市の取組等についても、もっと市民にＰＲをしていただくことが大切だと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　議員がおっしゃるとおり、マイナンバーカードをお持ちの市民の皆様に安心してカードをご利用いただくため、また、現時点においてカードをお持ちでない方に安心してカードの申請手続をいただくためにも、町田市の取組を知っていただくことは大変重要だと考えております。 　今後も引き続き、マイナンバーが別人の情報にひもづけされるといったことが発生しないよう、国が示す要領や手順に従い、確実に事務手続を行うとともに、町田市ホームページのほか、メール配信やＳＮＳを活用し、マイナンバー情報総点検の結果を含めた町田市の取組状況を広く市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。よろしくお願いします。この点に関しては、私どもも協力できることはしていきたいなというふうに思っているところです。市民の皆さんに安心していただけるように、そして今回の９月６日の発表されたマイナンバー情報総点検に関して、町田市の名前がなかったというのは非常によかったと思います。 　ネットニュースとかでも、一部こういう結果が公表されましたと。案の定、こういう市が駄目でしたみたいな報道があったりして、そういった意味では町田市は本当に、きっと職員さんも一生懸命やってくださったから、その成果もあったんでしょう。ぜひとも今回のその結果を市民の不安解消に生かしていただきたいと思います。 　それでは、この項目の質問を終わります。 　時間もかなりなくなった気もしなくもないですけれども、次は道路に関してです。項目２に関して、雑草に関して、再質問をさせていただきたいと思います。 　改めて、いつも本当に草刈りも対応していただいて、暑い日も続くんですけれども、ありがとうございます。年700件ということで、やっぱり対応も大変なんだろうなと思っているんですけれども、取りあえず交通事故等は発生しないということで安心したんですけれども、念のためということで、雑草を放置したことによって、そういった交通事故が起きた場合というのは、やっぱり道路管理者にも責任が出ちゃうと思うんですが、その認識というのを教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　道路管理者の責任についてでございますが、国家賠償法第２条第１項におきまして、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」とされております。条文の道路の管理に瑕疵がある状態とは、道路が通常有すべき安全性を欠いている状態のことを申しております。 　事故原因の状況にもよりますが、万が一、町田市道内の雑草の繁茂などが原因で交通事故が起き、市民などに損害が生じた場合は、道路管理者として事故の損害賠償を負う場合もあると認識しております。このような事故が発生しないよう、引き続き適切な管理を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。でも、この前、草刈りをしたと言いましたけれども、これは草じゃなくて木じゃないのみたいな、そんなのが生えていて、一人でやったんですよ。刈り払い機でやったら、車とか何かに傷つけちゃいけないから、鎌みたいなのでこつこつ一人でやって、私も割とそういうのが下手なので、１時間ぐらいかけて３袋たまって、それで帰っていったんですけれども、それを皆さんは日々やっているんだなということは私も分かったんですけれども、そういった中で職員さんもパトロールとか、実際に直営で作業されたりとか、通報もそうですけれども、日常業務の中で危険性を認識したときというんですか、そういったときはすぐ適切な措置を講じなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　パトロールや現場作業のとき、あるいは通報を受けて現地調査を行ったときに、例えば雑草が車道にせり出して車両通行に支障が生じている箇所、またはツタなどがカーブミラーに巻きついて視界が遮られている箇所など、危険な箇所を発見した場合は、現場の判断で適時危険箇所を除去するための応急的な対応を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　応急的な対応もしているということで、これはありがとうございますということなんですけれども、この質問を作っているときにも、また１件、草刈りの要望が来まして、結構すごかったんです。標識にまでつる草が巻き上がっているような、そんな感じだったんですけれども、これはでも現実的に、私が道路部とかに怒ってもしようがない話なんだと思うんですよ。予算とか人員とか、一生懸命やっているけれども、限界があるわけじゃないですか。 　そういったことを考えると、むしろ、ここは草が生えますから注意してくださいというふうに書いておいたほうがいいぐらいなんじゃないかなと思うんですけれども、つまり、注意を促す標示とか、危険を回避するほうが大事じゃないですか。そういった意味で、地域や学校施設等も含めた注意喚起や啓発をするソフト面で何か対策ってできないのかなというのを聞いてみたいんですけれども。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市では年１回から２回の定期的な草刈りをやっておりまして、雑草に関するソフト面での注意喚起というのは行っていない状況でございます。その代わりと言ってはなんですが、町田市道を市民の方の自主的な活動できれいに、よりよい空間とし、道路環境を改善するためのアダプト・ア・ロード事業を実施しております。この事業は、市民の方に道路の草刈りをしていただいたり、花を植えていただくなど、雑草の抑制にもつながっていると思っております。引き続き、このような活動を推進することで、道路上の雑草による危険箇所を減らしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　アダプト・ア・ロード事業、これは私も理解しているところで、今回は一人でやりましたけれども、何人かと一緒に、そういう道路環境を改善しようよというような取組を一緒にやるのは大事かなというふうに思っています。 　取りあえず、今日はこの質問はここまでなんですけれども、ほかにもご紹介したいのは、名古屋市の緑政土木局、そもそも草が生えないようにする、除草、草刈りをもっと効率的、効果的にやっていく研究をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、そのご紹介だけして、この質問は終わりにします。 　名古屋市の緑政土木局というところでは、すき間から生えてくるすごく背の高い草が生えないように、セメントを埋めて防草剤、テープを施工したりとか、兵庫県の西宮土木事務所だと熱湯散布、本当かよく分からないんですけれども、熱湯を散布すると草が枯れて、お手軽にできるみたいな話で、熱湯散布とシリコンパックをしているという話、あと沖縄県では、性能規定型道路除草管理という変わったものをやっていて、要するに、町田市もそうだと思うんですけれども、年何回草刈りしてくださいという契約から、雑草が40センチメートル以下であれば、安全的にも景観的にもオーケーみたいな、そんな感じで、要するに、委託事業者に裁量を与えて作業ができる、そういった制度、いろいろどこも苦労していると思うんですよね。 　そういったものも研究をされて、合理的な除草など、あるいは市民の人にも一生懸命やっているんだよと、そういう発信なんかもしてくれるといいなということを要望して、この項目の質問は終わりにします。 　次が八王子バイパスなんですけれども、これは再質問は１個だけにしておきます。住民の周知に関してなんですけれども、先ほどの答弁だと、相原元橋町会長への説明及び住民周知を図っているといったような、そういった答弁でした。今回の件に関しては、当該区域の町内会だけじゃなくて、さっき壇上でも言いましたけれども、相原地域全体でも非常に注目されているわけですよね。 　本当に実際に使いますし、上って八王子に行くので、少なからず市民生活に影響を及ぼしているんですよ。元橋と、聞いた話だと坂下まで入っていると言いましたけれども、実際問題、徒歩10分で歩けるうちの町内会には連絡が来ていないような気がするし、範囲を広げて、せっかく市も連合町内会とか、そういったより広域な組織もあるわけじゃないですか。そういった意味で、相原連合町内会とかを含めて、範囲を広げて周知や説明を、対策とかを行っていただきたいと思うんですが、この点はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　災害時における今後の情報共有につきましては、ホームページのトップ画面でのお知らせや防災ＷＥＢポータルを活用して、より広い範囲で情報共有できるように努めてまいります。さらに、災害の状況に応じて影響する町内会や地区の連合会長に対しまして、適切に情報を共有してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。災害の状況に応じて、確かに、どこまでの範囲というのはあるかもしれませんので、そういった枕言葉はつけましたけれども、でも、影響する町内会や地区連合会長と今言いましたか、そこに対しても情報共有するというようなお考えもご答弁いただきましたので、ありがとうございます。ぜひとも、そういった意味で相原地域というか、地域全体で情報が共有できるようにご協力をお願いいたします。 　以上でこの項目の質問を終わりにしたいと思います。
    　最後がスクールバスに関してで、まず最初に、スクールバス、スクールバスと言っているんですけれども、路線バスはスクールバスなのかとか、要するに、いろいろ定義づけというんですか、私も文部科学省の国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告というのを、皆さん読まれていると思うんですけれども、そもそもスクールバスというのはどういったものを指しているのかというのを、多分同じはずなんですけれども、一応確認として、町田市が想定しているものと文部科学省が定義しているものというのは一緒なのかというのを確認したいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2008年３月に文部科学省が作成した国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告では、スクールバスとは、児童生徒等の通学に供することを主たる目的として運行されるバス等と定義しています。スクールバスの運用形態は、専用スクールバスの運行と路線バス等の交通機関の活用の２種類があります。専用スクールバスの運行方法については、バスを購入し、自治体が直接運行する、そういう方法のほか、バス事業者に運行を委託するものや対象人数が少ない場合は、スクールタクシーのような形で運行する事例も示されています。町田市で想定する専用スクールバスの運行方法についても、同様の認識を持っております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　同じだという話ですね。そういった中で、予算編成方針でも、一般財源に頼ることなく、国・都支出金、もちろん、様々歳入確保の手段を検討というような文言もありますけれども、いざ本当にそういうことになった場合というのは、当然補助金というものを念頭に置かなきゃいけないんだろうなと思っているんですけれども、そういった町田市でスクールバスを導入した場合に、補助金が今どういったものがあるのかとか、対象になるのかとか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　国では、主として僻地における通学支援のためのスクールバスの購入費の国庫補助制度が設けられています。学校統合により遠距離通学となった場合におけるスクールバス購入費においても、国庫補助の制度が活用されています。また、運行経費については、地方交付税措置がなされています。町田市で導入した場合、国の補助金の対象となるかについてですが、国では、小学校では４キロメートル以上、中学校では６キロメートル以上の遠距離通学の場合を補助対象としているため、町田市で導入した場合は対象とはなりません。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　そもそもへき地教育振興法ですか、これは立法事実として、もう社会情勢がこの頃と変わっているんじゃないのかなという気がするんですよね。あれだけ痛ましい事故とかが起きて、そのたびに点検とかいろいろなことを言っている割には、スクールバスを入れようよという話をしたら、今あるのがへき地教育振興法しかなくて、しかもそれが４キロメートル、６キロメートルといったら、これはどうなのよというような話なんだと思うんですよね。 　そういった意味では、現状は、これはなかなか教育委員会にどうという話じゃないですよね。やっぱりもう国としての議論をもっと加速していただきたいなというところにとどまってしまうんだけれども、一応そういった状況は理解いたしました。そういった中において、一応近隣市の導入状況なんかも確認していただけたんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　近隣の八王子市で１校の中学校でスクールバスを導入しております。その中学校では、中学校近くのバス停と五、六キロメートル離れた一つの地区との間の２つの拠点間での運行という形でスクールバスの導入をしています。登校時、下校時ともに２コースを１便ずつ運行しておりまして、スクールバス利用料金として年額で２万8,000円を保護者が負担しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　八王子市も大きい市ですけれども、これも五、六キロメートル離れたところという話ですよね。そうなってくると、新たな学校づくり推進計画で定めた学校統合によって、徒歩での通学が２キロメートル以上を超えた場合、あと公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入などを検討する、これは明記されているわけなんですけれども、これが一番のよりどころなんですけれども、取りあえず２キロメートル、さっきの４キロメートル、６キロメートルというのは町田市では、今の通学の負担とかを考えたときに、４キロメートル、６キロメートルというのはないと思うんですけれども、２キロメートルという根拠を教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の中で、通学時間及び通学距離の許容範囲を審議した結果、アンケート調査において片道の通学時間の許容範囲につきまして、小学校、中学校の保護者、教員ともに30分程度ということで、それが徒歩でおよそ２キロメートル程度ということが１位であったことを尊重しまして、通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロメートル程度ということを目安としております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　でも、２キロメートルというのも、今、２キロメートルでも遠いよという声、特に低学年の場合、あるんですよね。これはアンケートを尊重したとは言っているけれども、通学費の助成の制度も1.5キロメートルですよね。そういった意味では、２キロメートルじゃなくていいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。例えば周辺自治体、どういうふうにしてこれを決めていったか、周辺の自治体の状況も含めて聞いてみたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　小学校の通学距離につきましては、周辺の自治体や町田市と同規模の自治体など、合わせて73の自治体について調査をいたしました。通学距離に定めがあるというふうに回答した自治体が35自治体で、そのうち通学距離として２キロメートル未満が３自治体、２キロメートルが７自治体、３キロメートルが６自治体、４キロメートルが19自治体でした。そのほか、通学距離に定めはないが、国の基準である４キロメートル以内と回答した自治体が38自治体というような結果になっております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　２キロメートル未満が３自治体ということで、結構ばらつきがあるというのがあって、要するに、これはでも町田市は町田市で決めることができるのかなというふうに感じています。そういった意味では、子どもをどれだけこれから大切にしていくんだという大きな方針の基に、この２キロメートルというのものが本当に低学年、さっき壇上でも言いましたけれども、１、２年生が登下校で一番事故に遭いやすいという現状がある中において、安全性、通学の安全という視点から見ても、２キロメートル未満でもいいのではないかということをここで申し上げたいなというふうに思います。 　そして今、５地区なんですけれども、新たな学校づくり推進計画を策定している５地区、これはスクールバスの検討はするんですか、これはしないんですか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらの現在、基本計画でできている５地区では、スクールバスの検討をしないということになっております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　いや、これがちょっと納得ができないところなんですよね。これから新しい魅力のある子どもたちにとって本当に行きたくなるような学校をつくっていく中において、しかもスクールバスという記述がある中で、実はこの５地区で検討しないというのはやっぱりおかしいんじゃないかなと思っていて、つまり、これは裏を返せば、公共交通機関で通学が可能だと判断したということなのかもしれないけれども、どういった考え方で検討しない、なしで大丈夫だというふうに判断したのか、それをお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　公共交通機関の検討につきましては、公共交通機関の状況調査を実施し、通学時間、運行量、混雑状況、バス待ち環境の観点から状況を確認し、その結果、今回検討を行っています５地区につきましては、いずれの地区も路線バス利用が可能であるというふうに判断をいたしました。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　路線バス利用が可能だという判断をしたという話なんですけれども、公共交通機関の状況調査を実施したという話なんですけれども、具体的に詳しく、どういう視点で確認をしたのかというのを具体的に教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学時間につきましては、児童の居住地から学校まで路線バスを利用して、おおむね30分程度で通学が可能かどうかを確認いたしました。路線バスの運行量につきましては、利用が想定される路線が登下校の時間帯に極端に運行量が少ない路線でないかどうかを確認しています。朝の時間帯は８時15分までに学校に到着できる路線バスが複数あること、下校時はおおむね60分間隔で運行があることを確認しております。 　路線バスの混雑状況につきましては、利用想定路線、時間帯の利用人員データを基に乗車率を算出し、児童が通学に利用できる混雑状況かどうかを確認いたしました。バス待ち環境につきましては、学校近くのバス停に児童が安全にバスを待てる環境があるかどうかを確認しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今、極端にとか複数といっても、複数というのは２本以上ですか。この答弁で本当にこれでいいんですかという感じがちょっとするんですけれども、時間がもうないので、今日は最後に一言申し上げて終わりになりますけれども、新たな学校づくりをしていく中で、スクールバスも前向きに検討していくことはすごく大事なことだと思うんですよね。 　利用できる公共機関がない場合とおっしゃっていますけれども、８時15分までに極端に言ってバスが２本以上ある場合とか、60分間隔という行政として何か限られた枠内で公平にジャッジしようとしているのかもしれないけれども、でも、これは到底保護者が納得できる内容ではないのかなというふうに思っています。路線バスの利用が可能だということ、それも極めて間隔が広いとか本数が少ない、イコール、スクールバス不要だという結論は、いささか乱暴なのかなというふうに感じました。 　ほかにバスについても、例えばほかにも工夫して、ある先輩議員も言っていましたけれども、園バスを活用したりとか、福祉車両の活用をするとか、あるいはまだ考えられることがあるのではないかというふうに考えています。そういった意味で、新たに今進めようとしている５地区ですら、やっぱり通学の軽減負担ができているとは言いがたい状況というのは少しおかしいのではないかなということを感じましたので、そのことを申し上げて、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、本日は３項目、一般質問をさせていただきます。 　最初に、１つ目の項目、ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてお伺いします。 　町田市では、2021年度から小中学校での１人１台のタブレット端末を配備し、新たな学習スタイルの確立に取り組んできております。新たな取組にご尽力いただいている皆様には感謝を申し上げたいと思っております。 　一方、これまでに計画どおりに進んでいることもあれば、計画どおりに進んでいないこともあろうかと思います。大切なことは、新たな学習スタイルのよさを追求し、課題を克服することであり、積極的に前に進めていく不断の努力であります。その根底には、こうしたＩＣＴツールの生かし方で、児童生徒の学習能力に格差が生じてはならないということだと思っております。今回、とりわけ気になっていることを中心に、進捗の確認をさせていただきたいと思います。 　そこでお伺いします。 　(1)オンライン授業、教材配信による学習、デジタル教科書等、１人１台端末の活用状況はどうか。 　(2)学校間、教員間の格差なき活用への取り組み状況は。 　(3)コミュニティセンターや図書館などの無料Wi-Fi環境をはじめ、学校外での自主学習の環境整備状況と今後の取り組みは。 　次に、２つ目の項目、若者の就業を支える取り組みについてお伺いします。 　昨年スタートしたまちだ未来づくりビジョン2040で描くなりたいまち、選ばれるまちを具現化していく上で、市長のお考えのとおり、暮らす人、働く人、訪れる人など様々な人が主役となって町をつくり上げていくことが大切であると思っております。 　現在、少子・高齢化、人口減少という社会課題があり、さらにコロナによる社会変化や世界情勢を受けた物価高騰など、社会全体で克服すべき課題を抱えている実態がございます。こうした中、人という資源をどのように町の活力につなげていくのか、これは大変重要なテーマとなってまいります。そのために今回は、市内事業者の人材確保を切り口とした質問をしたいと思います。 　市内の経営者との会話では、人手不足、特に若者の人材確保が難しいとの声をいただきます。若者が市内で働ける環境は、市内事業者にとっても活力につながり、長期的な事業運営を考えても重要な要素であります。結果として、市全体の経済活性化につながってまいります。活力のある町田市にしていくための支援、市内事業者の追い風となる支援として、就業支援は欠かせない取組と考えており、市の現状をお聞かせ願いたいと思います。 　そして、市内事業者が若い人材を確保しやすい環境、若者が働きたいと思える環境、これをどのように整備していくかが重要な取組となります。仕事や働き方が多様化している潮流の中、就業したい人がどこで働き、どこで暮らすかを考える要素も多様性がありますが、一つ取り上げますと、若者にとっては奨学金の返済の課題があります。 　日本学生支援機構の令和２年度の調査によりますと、奨学金を受給している率は、大学生で49.6％、短大生で56.9％となっており、学生の半数が奨学金を利用していることになります。平均の借入額は300万円を超えているといったデータもあり、若者にとっては大変重い負担となります。現に返済が苦しい、負担が重い、そうした声につながっています。 　こうした状況の中で地方においては、定着促進に向けて国と自治体と地元企業の支援で奨学金返済を全額肩代わりする奨学金返済支援制度も動き出しております。我が党では、学びたい人が経済的事由で進学を諦めることがないようにと、奨学金対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金で若者を支える取組を進めてまいりましたが、さらに先ほど申し上げたような若者と地元企業を支える奨学金返済支援制度が広がりを見せる中、町田市においても、奨学金返済を抱えた若者を支え、人材確保に苦戦している地元企業を支える上で、奨学金返済支援制度を導入すべきと考えております。 　そこで伺います。 　若者の就業を支える取り組みについて。 　(1)就業支援としての取り組みは。 　(2)「奨学金返還支援制度」をはじめ、今後の若者の就業を支える施策は。 　次に、３つ目の項目、子ども食堂への支援についてお伺いします。 　子ども食堂は、志ある市民のボランティア活動によって運営されておりますが、その目的は子どもへの食事の提供から孤食の解消、食育、コミュニケーションの機会と様々であり、大切な居場所の一つとして欠かせない存在であると思っております。利用者である子どもが料理を手伝ったり、将来こうしたことをやりたいという子がいたり、単に食事をすることにとどまらないところに、運営者にとってもやりがいにつながり、人づくりという志に沿う欠かせない機会となっております。また、利用者は子どもに限ってはおらず、大人の孤食の解消やコミュニケーションの場としても有効な役割を果たしています。 　孤独や孤立が増えていると言われておりますが、内閣官房孤独・孤立対策担当室で行った16歳から80歳以上までを対象とした調査によりますと、コロナの影響もあろうかと思いますが、孤独を常に感じる、時々感じる、たまに感じるを合算すると、令和３年に36.4％、令和４年には40.3％と高水準かつ増加傾向にあります。 　改正児童福祉法では、子ども食堂を子どもの居場所支援整備事業の中に位置づけており、社会全体で居場所たる子ども食堂への支援強化が必要であります。また、子どもにやさしいまちを標榜する町田市としても、欠かせない取組だと思っております。 　そこで伺います。 　子ども食堂への支援について。 　(1)子ども食堂の現状と課題をどう捉えているか。 　(2)改正児童福祉法に基づく支援強化が必要だが、今後の取り組みは。 　以上３項目、壇上の質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１のＧＩＧＡスクール構想の進捗についてお答えをいたします。 　まず、(1)のオンライン授業、教材配信による学習、デジタル教科書等、一人一台端末の活用状況はどうかについてでございますが、町田市教育委員会では、2021年度から学校、教員、児童生徒を対象としたアンケート調査を定期的に実施いたしまして、ＩＣＴの活用状況について把握するようにしております。 　2023年２月における児童生徒を対象とした調査では、前年度同時期の調査と比べまして、タブレット端末の活用頻度やアプリケーションを活用するＩＣＴスキルなど、多くの項目で数値が向上しております。特にタブレットを使って友達と意見を交換したり、まとめたりすることができると回答した児童生徒の割合は、2022年の50％から29ポイント向上し、79％となりました。この数値から授業においてタブレット端末を活用した協働的な学習の機会が増加しているというふうに考えております。 　オンライン授業については、新型コロナウイルスの影響で学級閉鎖や登校への不安を抱える児童生徒が多かった2022年度を中心に実施いたしました。2023年２月における教員を対象とした調査においては、ビデオ会議のアプリケーションを活用した授業の同時配信に取り組んだことがある教員の割合は58％でございました。 　新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行した後は、対面での授業を基本としているため、基本的にはオンライン授業を実施しておらず、不登校児童生徒のご家庭が希望する場合にのみ行っております。宿題や授業で用いる資料など教材の配信については、クラスルームというアプリケーションやクラウド型小中一貫学習支援コンテンツ、ドリルソフトnavimaを活用して実施しております。 　このnavimaについては、特に小学校で積極的に活用されておりますドリルの実施数、復習の頻度とともに、他の自治体よりも高いというふうに運営事業者からは報告を受けております。児童生徒が利用するデジタル教科書については、町田市では小学校第５学年以上において全校に英語を、一部の学校に算数、数学を導入しております。 　2023年２月の教員を対象とした調査では、同教科を担当する教員のうち、授業の中で週に１回以上活用していると回答する割合が2022年７月時点と比べ５ポイント増加し、40.5％でございました。これは全国の平均と同程度の数字でございます。 　音声で教科書の内容を聞くことができ、読むことに困難を抱える児童生徒の支援につながるデジタル教材であるマルチメディアデイジー教科書については、2023年２月時点で特別支援学級を含む15校の小中学校で活用されております。 　次に、(2)の学校間、教員間の格差なき活用への取り組み状況はについてでございますが、町田市教育委員会では、これまでも学校間、教員間の格差が生じないように、ＩＣＴ授業支援員によるオンラインや学校訪問でのサポート、あるいは希望する教員を対象としたテーマ別のＩＣＴ活用研修などを実施いたしまして、教員のＩＣＴスキルの向上に取り組んでまいりました。 　2021年度から実施しているＩＣＴの活用状況についてのアンケート調査において、１人１台端末の基本アプリケーションを使うことができると回答する教員の割合は、2023年２月時点で90％でございました。この数値は年々上昇しておりまして、教員のＩＣＴスキルは着実に向上しているというふうに考えております。 　2023年度は、学校間、教員間の格差をさらに縮小させるために、ＩＣＴ授業支援員の学校訪問回数を平準化することや、ＩＣＴ活用研修の一部を悉皆形式にするなど運用方法を見直しております。また、教員向けポータルサイトへの市内の実践事例集約などに取り組みまして、ＩＣＴ活用に関する情報の周知やＩＣＴ授業支援員の活用促進を図っているところでございます。 　最後に、(3)のコミュニティセンターや図書館などの無料Wi-Fi環境をはじめ、学校外での自主学習の環境整備状況と今後の取り組みはについてでございますが、町田市立図書館におきましては、無料Wi-Fiを利用してパソコンやタブレット端末での自主学習ができる場所として、中央図書館６階のフリースペースのほかに、土日祝日に中高生向けの学習スペースとして開放している、わいわいキャレルと呼んでいますが、そういう会議室がございます。 　無料Wi-Fiを利用した自主学習ができる環境整備につきましては、図書館の本をご覧になる方、ご自分の勉強をする方、それぞれが快適に利用していただけるよう配慮した上で、今後さらに充実するように検討してまいります。 　また、生涯学習センターでは、貸出しをしているそれぞれの会議室の中で無料Wi-Fiを利用することができます。今後は会議室以外のフリースペースにおきましても、無料Wi-Fiを利用して自主学習ができるように現在検討を進めております。 　さらに、生涯学習センターが窓口となって地域の皆様に利用していただいております町田第一中学校の図書室では、57席ある学習スペースに無料Wi-Fi環境を整備しております。ここでは毎週土曜日と隔週日曜日には、地域の大学生が学習支援員として常駐いたしまして、児童生徒の調べ学習や高齢者の皆様のスマートフォン操作などへの支援も行っております。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目１の(3)のうち、市民部所管分についてお答えいたします。 　無料Wi-Fi環境の整備状況につきましては、７つあるコミュニティセンターのうち、成瀬コミュニティセンター、つくし野コミュニティセンター、玉川学園コミュニティセンターでは、自主学習のための利用に当たり接続が可能な状況でございます。 　次に、自主学習の場所につきましては、コミュニティセンターの予約なしで利用できるフリースペースをそのままご使用いただくことが可能となっております。フリースペースのないコミュニティセンターについては、2022年、昨年11月に実施いたしました市民参加型事業評価において、より多くの市民が利用できるように、既存の利用方法に捉われず、地域住民のニーズに合った地域センターの活用方法を検討してほしいとのご意見を踏まえ、現在、コミュニティセンターの諸室を予約なしで利用できるよう準備を進めているところでございます。Wi-Fi環境の整備につきましては今後も進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目２の若者の就業を支える取り組みについてにお答えします。 　まず、(1)の就業支援としての取り組みはについてでございますが、市では、町田市産業振興計画19－28に基づき、ビジネスしやすく働きやすいまちづくりを目指しています。若者の就業を支える取組として、就職説明会や面接会を国や東京都と連携して実施しております。 　具体的には、2022年度は新卒者や若い世代の方の採用に意欲的な中小企業と若者が直接交流できる場として、新卒応援多摩プロジェクト2023第５回合同企業説明会in町田を東京都の政策連携団体である公益財団法人しごと財団と共催で開催しました。この企業説明会には、新卒者や若い世代の方約30名にご参加いただきました。 　また、市内での就職を希望する方と求人を募集する市内中小企業の効率的なマッチングを図るため、ハローワーク町田と共催で「合同会社説明会・面接会in町田～まちだが好き・まちだで働こう」を開催しました。こちらも多くの若い方の参加もあり、100名を超える方にご参加いただいたところでございます。 　次に、(2)の「奨学金返還支援制度」をはじめ、今後の若者の就業を支える施策はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28後期実行計画の策定に向けて行った実態調査などから、市内の中小企業は人手不足をはじめ、多様な働き方への対応や若手の人材定着など、様々な経営課題を抱えていると認識しています。 　また、町田市産業振興計画推進委員会においても、経済関係団体の委員から、中小企業の人手不足は大きな問題となっており、若者の就業を促進する取組が必要であるとのご意見をいただいております。 　奨学金返還支援制度をはじめ、若者の就業を支える施策につきましては、他の自治体や民間サービスの状況を情報収集し、町田市においてどのような仕組みが有効であるか考えてまいります。
    ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の子ども食堂への支援についてお答えいたします。 　まず、(1)の子ども食堂の現状と課題をどう捉えているかについてでございますが、市内には2023年８月１日現在で19か所の子ども食堂がございます。既に開設している食堂に対しまして、市が現在行っている支援策は主に２点でございます。 　１点目といたしましては、子ども食堂同士の情報交換や各食堂からの意見聴取を行うため、連絡会を開催しております。２点目といたしましては、食材費や光熱費など運営にかかる費用を対象として補助金を交付しております。また、食材を寄附したいとの申出をいただいた場合には、子ども家庭支援センターが窓口となり、各食堂に対し配付も行っております。 　なお、子ども食堂の新規開設を検討している方に対しましては、開設に向けた助言を行っておりますが、さらに準備期間の短縮が図れるよう支援することが課題であると認識しております。加えて、子ども食堂同士での横のつながりをさらに深めていくことについても検討が必要であると考えております。 　次に、(2)の改正児童福祉法に基づく支援強化が必要だが、今後の取り組みはについてでございますが、改正児童福祉法において、子ども食堂が子どもの居場所の一つとして、また、子育て世帯や子どもの支援を行う地域資源として位置づけられていることは認識しております。今後、子ども食堂をより知っていただくため、各食堂からのメッセージや食堂開催時の写真などの提供を受け、ホームページに掲載してまいります。これにより各食堂の思いや特色なども知っていただくことができるものと期待しております。また、子ども食堂マップの作成にも取り組み、子ども食堂の周知活動に生かしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、自席より項目順に再質問させていただきます。 　まず１つ目の項目、ＧＩＧＡスクールの関係でございますが、(1)の一人一台端末の活用状況と(2)学校間、教員間の格差なき活用に関して再質問させていただきます。 　まず、先ほどのご答弁で児童生徒に対する調査結果として、タブレットを使って友達と意見を交換したり、まとめたりすることができる、こう回答した児童生徒が2022年、これは50％、そして2023年２月、今年の２月には79％と29ポイント上がったということでございました。これは使いこなしが進んでいて評価できるものだというふうには思っておりますが、一方で、21％の児童生徒がそこまでは至っていないという実態も明らかになったということかと思います。そうした児童生徒が21％いることに対して、その背景ですとか、あるいはさらなる活用促進に向けてどのような取組をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　タブレットを使って友達と意見を交換したり、まとめたりすることができると答えていない残りの21％の児童生徒の背景でございますが、大きく２点の要因があるというふうに考えております。 　１点目は発達段階によるものでございます。同設問で肯定的な回答をした小学校低学年児童の割合は43％です。この割合は小学校第３学年では75％、第５学年では88％と学年を追うごとに上昇し、以降の学年では88％で推移をしており、子どもたちの成長とともにタブレットの活用が進んでまいりますので、この点については特段の対策は必要ないと考えております。 　２点目は活用頻度でございます。この設問では、１人１台端末の活用頻度が高いほど、肯定的な回答の割合が高いことが分かっております。肯定的な回答をした割合を週当たりの端末を使用する頻度で分けてみると、週１回以上の場合は86％、週３回以上では91％、ほぼ毎日では94％でございました。活用頻度の増加に伴い、児童生徒が自身の成長を実感することができており、授業の中や家庭学習において１人１台端末の活用頻度を上げるなど、教員や児童生徒が積極的に端末を利用することが必要と認識しております。そのためには、事例や活用アイデアの周知、また、授業補助も含めたＩＣＴ授業支援員の活用促進により、教員が授業実践に取り組みやすい環境を整えることが重要と考えており、今年度ＩＣＴ授業支援員やその活用研修、また、ポータルサイトの運用改善を進めております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。高学年、高頻度になるにつれ使いこなし、活用力が高まるということでございまして、その辺が調査スコアに如実に表れているということかと思います。リーズナブルなお話かと。 　様々な取組をしていただいているのは理解をしておりますけれども、学年に応じて使いこなしにつながる工夫であったりですとか、活用頻度を上げていく工夫であったりですとか、重要になってくると思いますけれども、同時に、こうした状況を踏まえますと、やはり個人間の格差というのがより生じやすい段階にまだあるというふうにも思います。 　そうした意味で学校間、教職員の皆さんの間の格差を小さくするための取組、これも進めていただいているということでございましたけれども、今後さらにどのようにして１人１台端末の活用頻度を格差なく高めていくというようなところをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　毎年７月と１月に実施しておりますＩＣＴ活用状況に関する調査におきまして、取組の効果を検証するとともに、市全体の傾向だけではなく、学校ごとの傾向についても分析し、活用頻度に課題がある学校に対しては取組の改善を促していきます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　定点分析と改善のループ、これをうまく回しながら底上げを図っていくということは大変重要ですので、しっかりと取り組んでおられるという理解をいたしました。こうした取組は、ぜひ持続的に推進をしていただければと思います。 　それでもう一つ大事なことは、こうした端末の使い方の中でも、コアな取組となるのが不登校児童生徒などに向けたオンライン授業だというふうに思っております。可能な事業は全てライブ配信するなど、まずは実行していくべきと考えておりますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　市内小中学校では、学校に登校しておらず、希望する児童生徒に対し、オンライン授業を行っております。その実施に際しては、児童生徒ごとに不登校の要因や希望する対応が異なるため、保護者、児童生徒の要望を確認した上で、実施方法を決めております。 　要望を掘り下げていく中で、配信可能な教科全てでオンライン授業を行う場合もあれば、児童生徒本人の心情や負担を考慮した結果、特定の教科の配信に絞る場合もございます。また、授業の同時配信ではなく、クラスルームで教材を配信する対応や、オンラインではなく面談等の対面での対応を進めることとなる場合もございます。 　各学校では、不登校児童生徒の家庭からオンライン授業の希望があった場合に、これらのことを総合的に判断しながら最善な方法を検討しております。今後も引き続き、オンライン授業を含め、児童生徒が誰一人取り残されない学びの保障を実現するための取組を実施してまいります。 　また、不登校児童生徒が通う場である教育支援センターにおいて、オンラインによる授業配信等の対応ができないかについては、今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　承知いたしました。不登校児童生徒のご家庭からオンライン授業の希望があった場合には、協議の上、対応いただいているということで理解をいたしました。であれば、これは遠慮なく希望を申し出ることができるよう、オンライン授業の浸透をぜひお願いしたいと思います。 　もう一つ大切なのが学習コンテンツだと思っております。先ほどnavimaの活用において復習の頻度が他自治体比でも高いというお話がございました。少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　ドリルソフトnavimaでは、満点を取ると銀トロフィーが取得でき、その後、提示される類題においても満点を取ると、続いて金トロフィーが取得できます。さらに、１週間後に類題が出題され、そこでも満点を取ると、金リボントロフィーを取得することができます。このようにして復習を繰り返し行い、学習内容が定着することを促すシステムというふうになっております。 　小学校においては、全ての種類のトロフィーにおいて取得している割合が、navimaを導入している他自治体と比べて３から５倍程度と非常に高い状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。達成感ですとか喜びにつながる非常にいいコンテンツだなというふうには思います。 　ただ、同じコンテンツでも、例えば他自治体に比べて活用度が非常に高いということはコンテンツのよさを生かしている証でもあり、これは評価できると思っておりますけれども、こうしたコンテンツをうまく活用している一方で、先ほど学習用のデジタル教科書ですけれども、活用している割合が40％というご答弁がございました。こちらは、それに比べるとやや伸び悩んでいるように感じるんですけれども、もし課題などがあれば、どのような課題があるのか、また、どのようにして活用を広げていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学習者用デジタル教科書の課題につきましては、2021年12月に実施いたしました学習者用デジタル教科書に関する教員対象の調査におきまして、紙の教科書と指導効果があまり変わらないと感じる、紙の教科書との使い分けや効果的な活用方法が分からない、ログインに時間がかかるといった課題が挙がっております。 　一方で資料を詳しく見たり、他の資料と見比べたりすることに適している、授業準備の負担軽減につながるといった意見や、英語科における発音の確認、算数、数学科において図形を動かして思考するといった活用しやすい場面もございます。今後は、効果的な実践事例の集約やポータルサイトやＩＣＴ活用研修等における使用方法や活用事例の周知を行い、活用の推進を図ってまいります。また、ログインにかかる時間の軽減策などについては今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。当事者となる教員の皆さんの声を聞いていただくことは大変重要だと思いますので、こうしたレビューを繰り返してぜひ加速して推進いただきたいと思います。 　次に、マルチメディアデイジー教科書について伺いたいと思います。デイジー教科書を使っている学校は、導入直後の2021年10月６校だったと思いますけれども、2022年３月には12校、今年、2023年２月には15校と増加しており、普及が進んでいるということかとは思います。 　ただ、これは読み書き困難な児童生徒の方々、普通級に多数おられるわけですし、一層の活用シーンの拡大が必要だというふうに思っております。今後、どのようにデイジー教科書のさらなる利用拡大をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　マルチメディアデイジー教科書とは、教科書の内容をデジタル化し、タブレット端末等において読むことに困難さのある児童生徒が読みやすい文字の大きさや色に変更することができたり、文字だけでなく、読み上げの音声と合わせて聞くことができ、読むことの負担軽減や内容の理解を深めることができたりするツールであると認識しております。 　読むことに困難さを抱えている児童生徒につきましては、特別支援学級に限らず、通常の学級にも在籍しており、マルチメディアデイジー教科書の情報につきましては、通常の学級を担当する教員への周知も重要であると認識しております。そのため、各小中学校の特別支援教育の推進を担っている特別支援教育コーディネーターを対象とした連絡会におきまして、2021年度の導入から継続して情報提供を行っております。また、2022年度、2023年度につきましては、市内の教員向けのＩＣＴ活用研修においても情報提供を行っております。 　これらの継続的な教員への周知によって使用する学校数が増加してきたと考えており、今後は各校のＩＣＴ活用推進担当者が集まるＩＣＴ活用推進担当者会においても取り上げ、より一層周知することにより普及啓発をしてまいります。また、マルチメディアデイジー教科書など学習に困難さを抱える児童生徒を支援できるツールが利用しやすくなるよう、１人１台端末をさらに活用してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　デイジー教科書の活用については、目的を共有するステージから、もう目的を、目標を立てて具体的に達成に向けた取組をするステージになっているように思いますので、ぜひさらに加速度的に推進をいただければと思います。 　それで話は変わりますけれども、端末の活用を定着させていく上で、もう一つの課題が実は端末の故障が非常に多い、修理に出すとなかなか戻ってこない、こういった声が多く寄せられていることであります。６月の定例会では、松葉議員の質問に安定的な予備機の確保に取り組むというご答弁がございましたけれども、改めて故障対応の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育委員会では、2017年度から2020年度にかけまして、約３万2,000台の児童生徒用端末を調達し、児童生徒１人１台の端末整備を完了しております。整備完了後は故障発生時の修理対応を速やかに行うことで、予備機が枯渇することのないよう努めております。 　しかしながら、想定以上に多数の端末故障が発生していることもあり、修理対応が多数重なるタイミングによっては一時的に予備機が不足してしまう期間も出てしまっております。現在、端末の納入事業者及び製造メーカーと協議をしながら、１台当たりの修理対応にかかる期間の短縮に取り組んでおります。端末の経年劣化により故障台数は増加していくことが見込まれますので、引き続き修理対応の迅速化に取り組んでまいります。あわせて、故障の発生状況を踏まえた予備機の追加調達を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。この問題は契約にも依存いたしますけれども、発生頻度と修理対応能力から、計画的にいつ正常化できるか、内在している故障も含めて生産者側が計算できるものだというふうには思います。そうした正常化計画を立ててもらって、ハード面の学習環境での課題解消を早期に図っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　もう一つの学習環境の整備について伺いたいと思います。通信環境の問題です。Wi-Fi環境を自宅で整備できないことがあったりとか、Wi-Fi環境があっても、何らかのトラブルで使えないというシーンがございます。そういった場合の対応を想定に織り込む必要があると思うわけですけれども、例えばWi-Fiに限らず、小さな兄弟がいて、なかなか静かな環境で落ち着いて勉強ができないとか、それぞれのご家庭の事情などもあるんですけれども、まず一つは、こうしたケースの緊急回避策として、コミュニティセンターにおいてWi-Fi環境をはじめとする学習環境の整備が必要だというふうに思って、これまでも主張させていただいておりますけれども、市の考えも同様と考えていいかどうか。 　また次に、コミュニティセンターに関しては、今後どんなスケジュールで学習環境の整備に取り組んでいく予定なのか。 　そして、先ほどコミュニティセンターでも諸室を予約なしで利用できるような準備を進めていることと、Wi-Fi環境の整備を今後も進めていくというご答弁をいただいて、ありがたいと思っているんですけれども、市民センターでも同様かどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　まず、Wi-Fi環境を初めとする学習環境の整備についてでございますけれども、コミュニティセンターは児童生徒を含めて多くの方にとって使いやすい施設になるよう、必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、今後のスケジュールについてでございますが、コミュニティセンターの諸室の予約なしでの利用につきましては今年度、2023年度中の早い時期に実施してまいりたいと考えております。 　Wi-Fi環境整備については、コミュニティセンター内の配線工事が必要となります。整備には予算上の制約がございますが、進めてまいりたいというふうに考えております。 　これらのことについては、市民センターに関しても同様かということでございますが、市民センターに関しても同じ考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。かなり期待するご答弁をいただけたと思います。ありがとうございました。 　フリースペースのあるコミュニティセンターでは、Wi-Fi環境があって、子どもがWi-Fi環境で自宅で困ったときの緊急回避に使える。そして、会議室を予約なしで利用できる、今年度中にそれを早い時期に実施いただける。さらに、こうした対応を市民センターにも実施していただけると確認ができました。子どもが通信環境で困ったときの対策として、まず実施いただきたいことを対応いただけることで大変ありがたく思います。 　今回、ＧＩＧＡスクール構想の進捗として特に気になるところを確認させていただきましたが、これからは学習シーンでＩＣＴツールの活用がいやが応でも必須となりますし、そうした面で児童生徒に不利益があってはならないことは申し上げるまでもございません。であれば、うまく活用できるよう積極的に取り組むべきですし、誰一人取り残さず、どう格差なき実力を身につけていけるか。さらには、通学時の負担も軽減し得るＩＣＴツールですので、導入時から次のステージに向かって大変重要な時期にあると思っております。 　こうした状況を踏まえ、今後ともＧＩＧＡスクール構想具現化の先頭を走って、未来をつくる主役たちのために一層のご尽力をお願いして、本項目の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、２つ目の項目、若者の就業を支える取り組みについて再質問させていただきます。 　先ほど奨学金返還支援制度をはじめとした若者の就業支援について、他の自治体や民間の情報を収集し、町田市としてどのような仕組みが有効であるか考えていく旨のご答弁がございました。ぜひご検討をお願いしたいと思いますけれども、国では内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局で、若者に対する奨学金返還支援の取組を若者の地方定着に有効な施策として位置づけ、地方公共団体が行う奨学金返還支援の取組を推進しています。 　令和４年６月１日現在、36都府県、615市区町村が奨学金返還支援に取り組んでおりまして、パンフレットには奨学金返還支援に取り組む企業の声が紹介されています。それは奨学金返還支援制度が広まることにより、若い人の経済的負担が軽減され、経済の活性化、少子化の改善などにつながると思い、協力をしています。この制度を利用し、安心して働けることにより、自身の成長につながり、仕事も私生活も充実した人生を過ごしてもらうことを期待していますというものでございました。 　奨学金返還支援制度は、若者の就業を支援する経営者側に立ったときに企業としての差別化を図るポイントにもなってくると思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　最近の報道によりますと、日本学生支援機構が行っています企業の奨学金返還支援制度を活用する企業が増加してきているとのことです。議員にもご紹介いただきましたが、この制度は2021年度から始まった制度で、奨学金の貸与を受けた社員に代わって雇い主である企業が奨学金を返済する制度でございます。このことは、企業が求人する際にアピールできるほか、離職防止への効果も期待されております。 　また、内閣府が2022年度卒業、修了予定の大学生及び大学院生を対象として実施したアンケート調査においては、就職先を決めるに当たって重視していることという設問に対して、企業の安定性や給与、賞与が高いといった回答のほかに、手当、社会保障が充実という項目が回答の上位に入っております。若者が就職先を選ぶに当たり、福利厚生も重要な点であるということが分かります。 　若い人たちが安心して働ける環境づくりを企業の経営者が積極的に取り組むことは、企業として差別化を図り、若い人たちへ向けた経営者からのメッセージ、アピールとして有効であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。奨学金の返済を抱える社員に対して、国や自治体とともに企業が奨学金を肩代わりして返還する、こうしたスキームは若者にとっては大変魅力的なものとなりますので、市内在住の若者を市内事業者で雇用する定住促進を最重視する、こうした考え方もあると思います。むしろ一般的と言えるかもしれません。 　この奨学金返還支援制度を頑張っている町田市の経営者の支援策として、産業振興の視点から実施をすることが最初の切り口としては順当ではないかというふうにも思っております。人材確保につながる中小企業の強みや魅力を増すことが定住者促進にもつながります。働く人に優しい会社になっていく上で、行政と力を合わせて推進することが大切ではないかと思っている中で、奨学金返還支援制度実施に向けてもし課題となるようなことがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　企業が奨学金返還支援制度を活用するに当たって、企業においても就業規則などの変更が伴うと聞いております。こうした経営者が負担する手続や費用などの情報を把握していく必要があると考えております。まずは市内事業者にヒアリングを行うなど、制度導入に対する意向や行政がサポートする対象や規模を把握していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　仰せのとおり、市内事業者との会話のシーンをつくる、開始することが大事だと思います。 　それで、先ほど町田市産業振興計画19－28の後期実行計画策定に際し、市内の中小企業の方々からも若手の人材定着などの経営課題となっていること、そして若者の就業を促進する取組が必要といったご意見があったとのご答弁がございました。 　奨学金返還支援制度が地元企業を支えて、若者の就業促進定着に寄与する施策と考えられるとすれば、後期実行計画に反映していく必要があると考えております。この点、計画への反映をどうお考えになるか、最後にお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　先ほど申し上げましたが、現在策定を進めております後期実行計画の検討の中で、市内中小企業は人手不足をはじめ、多様な働き方への対応や若手の人材定着など、様々な経営課題を抱えていることを確認しております。そうした状況も踏まえまして、若い人たちが町田市内の企業へ就職することを選択していただけるよう、若者の就業支援策について現状をしっかりと確認し、検討を深めていくことが必要であると思います。その中で、奨学金支援制度を導入する企業を市が後押しする、そういうことも検討の中に含めていきたいと考えております。 　前期実行計画に引き続き、次世代を担う人を育て、働きやすいまちづくりの推進に向けて、他の自治体や民間サービスの状況を情報収集し、町田市においてどのような仕組みが有効であるか考えてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　人材不足の環境下、経済の健全な循環を生み出すには、やはり働き手が集まるための政策が大変重要だと思っております。若者の就業支援を市内事業者の働き手の確保、そして若者の確保という切り口で捉えて、先行する他自治体に遅れることなく町田市独自の奨学金返還支援制度をはじめ、若者の就業支援策を計画に織り込んで近い将来に実施していただくことを期待し、本項目の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
    　それでは、最後の項目、子ども食堂への支援について再質問させていただきます。 　今年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行いたしました。コロナ禍において何らかの運営を維持していた食堂も、やむなく休止していた食堂もあろうかと思いますけれども、現時点、まだ全ての子ども食堂が会食形式を再開していないというふうにも伺っております。 　その一方で、長いコロナ禍にあった影響で新たに食堂を開設したいけれども、開設を見合わせていたというケースもあると認識をしております。現在は、その影響も少なくなってきていると思いますけれども、新規に子ども食堂を開設したい場合の相談状況、今年度に入ってどの程度受けているのか、お教えください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2023年４月から８月末までに７件の相談がございました。具体的には、７件の相談のうち４件につきましては、既に食堂を開設いただいております。あわせて、子ども食堂ネットワーク連絡会にも加入いただける見込みとなっております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。５か月間で７件の相談、そして４件が新規に開設をされたとのことで、関係者の皆様には敬意と感謝を表したいという思いでおります。 　こうした新規開設に当たってのご相談としては、その内容としてどんな相談内容が多いのか、また、それに対してどのようなアドバイスをされているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　新規開設に当たってのご相談のうち、約半数は食堂の開設準備がほぼ整っておりまして、市に対する手続の確認などが主な内容でございました。これらの相談に対しましては、子ども食堂ネットワーク連絡会についてのご紹介や補助金の申請交付内容などについてご説明をさせていただいております。そのほか、開設を検討するに当たってのご相談もございます。このような相談に対しましては、資金の準備や会場設定の注意点、食材の取扱い、ボランティアの確保など、開設時に注意するポイントを中心にご説明をさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。検討段階のご相談があること自体歓迎すべきものだと思いますし、運営者側から積極的な相談があることに、今後の拡張性にも期待をしたいところでございます。 　一方で、子ども食堂は子どもさんに限らず、大人の方も利用されています。子ども食堂側では、対応人数が飽和状態にあっても、子ども食堂を必要としている方がまだまだたくさんいるという中で、どこで運営しているのかをもっと周知させていく必要があるというご意見も頂戴をしておりました。 　先ほどのご答弁の中で、子ども食堂のマップ作成のご発言がございましたけれども、これは今年の７月初めに周知のためのマップの更新版が必要という声をいただき、実は子ども家庭支援センターに要望をすぐにさせていただきましたら、趣旨に沿う何らかの対応を検討する旨、直ちにご回答をいただきました。速やかにご検討いただく姿勢に大変ありがたく感謝しておりますけれども、先ほどのご答弁にあったマップ、どのような形でどのような配布をしていくお考えか、改めてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後につきましては、子ども食堂のマップにつきましては、市のホームページのほうに掲載する方向で進めております。子ども食堂は、昨年度だけでも５か所開設するなど新規開設が多いため、情報更新の頻度を高くする必要がございます。必要なときに随時情報の更新ができるよう、インターネット上での情報提供を中心に考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ご答弁のとおりでございますけれども、昨年度は５か所、今年度は既に４か所が開設している状況にあって、最新情報の更新が必要なものでありますし、プリントアウトすれば、ペーパーベースにもなるわけですので、現時点での方法論としては、ホームページ掲載というのが順当なのかなというふうには感じているところでございます。ただ、今後については、定期的な発行紙に掲載をしたり、あるいは情報更新に耐え得る何らかの方法、こういったものをぜひ検討いただきたいというふうに思っているところであります。 　いずれにしましても、運営者が増えること、利用者に周知されること、いずれも必要なことだと思います。まずは運営者側が増える環境整備が、その中でも重要だというふうに思っておりますけれども、実際に町田市の中にも運営したいが点々点という方が実際おられますし、こうした運営したいといった志ある方々を支援する取組が大変重要になってくると思っております。 　ここで八王子市の事例となりますけれども、八王子市では、子ども食堂の運営を検討している方々向けに、子ども食堂立上げ支援講座といった講習会を実施したそうであります。実際に八王子市では、毎日、複数箇所で子ども食堂が開催されていて、運営者や新たに運営したい人たちを支える取組がなされているのではないかというふうに思います。 　町田市においても、運営したい点々点という方々に、運営を理解いただけるような取組が必要ではないかと思いますが、こうした支援についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　八王子市では、社会福祉協議会において子ども食堂開設希望者向けの講習会を実施している旨は確認をしているところでございます。町田市では、これに代わり、子ども食堂開設希望者向けに市独自で作成した子ども食堂開設の手引き、こちらのほうを使用しております。この手引を基に食堂開設のご相談を受けることで、個々の開設者の準備状況に合わせて、きめ細やかな助言ができるといったメリットがあると考えております。また、食堂の開設者の思いに寄り添えるよう、引き続き個別支援、こちらを重視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。個々の思いですとか事情に寄り添うために、個別支援を重視する考え方は結構なことだというふうに思っております。そうした個別相談を受けやすい環境、体制づくりをぜひお願いしたいと思います。 　こうした個別の相談は、新たに運営したい方々向けだけではなくて、既に運営している方々にも様々な相談事、あるいは困り事がありますので、対応の必要がございます。実際に運営者の方からの声として、開催場所の確保であったり、食材の確保、保管の問題、また、食堂同士での情報交換等々様々な課題があると伺っております。子ども食堂間での横のつながりをさらに深めていくことについても、検討が必要と先ほどご答弁ございましたけれども、市としてこうした運営者の声についてどのように受け止め、どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　開催場所等につきましては、市が持つ情報を適宜提供しております。食材の確保につきましては、町田市社会福祉協議会が運営するフードバンクの協力を得て、食材の提供に努めているところでございます。また、フードバンクでの調達が難しい野菜などの寄附に関しましては、寄附者と食堂運営者とのマッチングなども行っております。 　今後につきましては、食堂運営者の中には、食材の寄附を受けたとか、あと民間の助成金を受けたなどの有益な情報をお持ちの方もいらっしゃいます。そうした情報を子ども食堂間で共有したいとのご要望もいただいているところでございますので、定期的に情報交換ができる具体的な手法について検討してまいります。 　引き続き、他市の動向も注視しながら、食堂運営者に対しまして、適切な支援に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。今後も支援に努めていただく旨のご答弁ありがとうございました。 　最後に、改正児童福祉法に関連した話になりますけれども、壇上の質問に対するご答弁の中で、子ども食堂が子どもの居場所の一つとして、また、子育て世帯や子どもの支援を行う地域資源として位置づけられているといったご答弁がございました。 　この法律に照らしますと、改正児童福祉法に照らしますと、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１といった割合で、補助対象になってくるように受け止められるんですけれども、市から子ども食堂への補助に活用できないものかというふうに思っているところでございます。この点、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員からご質問いただきました補助につきましては、国のほうで実施している子どもの居場所支援臨時特例事業になると思います。この事業につきましては、子どもの居場所の拡充という観点が主眼であるため、実施要件が定められておりまして、開設日数が年間250日以上であること、あと開設時間が１日８時間以上であることなど、運営者への負担が非常に大きくなるものです。食堂運営者の意向も踏まえる必要はございますが、現時点においては、同事業の実施は難しいと考えております。このようなことから、現在行っている補助の枠組みの中ではございますが、引き続き適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。確かに運営者への負担を考慮する必要があるというふうには思います。ただ、法律の精神として、子ども食堂の位置づけは積極的な方向になってきているように思いますし、町田市でのさらなる支援拡充は引き続きぜひご尽力いただきたいと思っております。 　町田市が市民の個別相談に応じ、支援に努めていることは理解いたしましたし、こうした支援の姿勢自体がボランティア活動をしておられる皆さんに貴重な存在であるというふうにも思いますので、相談体制などは今後もさらに充実をしていくべく、ご検討いただければと思います。 　そして、町田市でも子ども食堂支援事業の実施要綱、こうした要綱なども整備して、子ども食堂の位置づけをより前面に出した取組に期待をしたいと思いますし、そうした前進への環境を整備していくのが行政の重要な責務でもあるというふうに思っております。 　相談の多い運営場所の確保の問題については、市としても課題認識されている中で、対応策に苦慮されていることは承知をしております。ただ、柔軟な施設活用を考えていく必要性というのはどうしてもあると思っております。 　いずれ一つの運営場所を複数の子ども食堂が曜日単位でシェアしていくとか、学校の跡地活用の中で検討していくとか、それと必ずしも子ども食堂単独の目的でなくても、多くの方の利用シーンを想定して調理場、キッチン等の物理的な運営環境の整備などをしていく、こうした柔軟な検討をしていくことが支えていくことにつながってくるというふうに思っております。 　今後も、子ども食堂と利用者を支える様々な取組の持続と充実をお願いして、本項目の質問並びに今回の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　それでは、一般質問５日間、大変お疲れさまでございます。残り最長１時間、答弁がよければ数十分、どうぞお付き合いください。 　通告に基づき一般質問を行います。今回は１項目め、町田市教育プラン24－28について、２項目め、人材育成について、３項目め、認知症とともに生きるまちづくりについて、以上３項目について質問します。 　初めに、町田市教育プラン24－28についてです。この質問については、今年の第１回定例会でも質問させていただき、骨子の部分、考え方について伺いました。私なりに度々の町田市教育プランに対しての質問を通して、町田の教育について多くの市民に対して共有し、理解を得ることを行っています。これまでにも、次期教育プランを策定する際には、新たな視点として経済界の方との意見交換をすることや、教育プランをより広く周知することについても提言させていただきました。 　今回はいよいよ原案ができ、市民に対し広く意見を聞く段階に入ってきました。ここへ来て国では、教育に関する方針も様々出されています。これら方針に沿って町田市は、どのように取り組んでいくのかといった市民からの声も聞く中で、まずは今回策定された町田市教育プラン24－28の原案の内容と重点的に取り組む事業について伺います。 　次に、２項目め、人材育成についてです。 　これまで町田市役所は、職員の人材育成については市民の視点、職員の視点、組織の視点で人材育成基本方針を策定し、求められる職員、目指す職員像として人材育成を行ってきました。先日の佐藤伸一郎議員の質問により、現在は人材育成基本方針４期目に取り組んでおり、時代に即した人材を育て、人を育てていく風土、組織で成長するということを目指していることが分かりました。 　昨今、コロナ禍において急速にＩＴの活用が進み、ＤＸやＡＩなどの用語が至るところで聞かれるようになりました。国でもデジタル人材の育成や学び直しとして、リカレントやリスキリングについて提唱しています。また、世界経済会議、ダボス会議では、2030年までに地球人口のうち10億人をリスキリングすると発表するなど、世界的にもリスキリングが注目を浴びています。民間では、デジタル化、自動化が急速に進む中、雇用安定の観点からも、このリスキリングを推奨しています。 　そこで、公務員については、このリスキリングの認識についてはどう捉えているか、また、町田市役所での学びの現状について伺います。 　次に副業についてです。国では、副業、兼業の推進に関するガイドラインの作成や、地方公務員に対して副業の支援をするといった報道がされております。副業は民間の知識や地域活動の経験が得られるなど、職員の人材育成にもつながると考えますが、副業、兼業について町田市役所の現状について伺います。 　次に、民間との人事交流についてです。民間企業は目の前に課題があり、その課題を解決する能力は非常に高いと思われます。しかしながら、民間企業自体は、社会課題が何かが分からない状況であると聞きました。また、最近の企業は、無形資産により、社会の評価が保たれているのだ。そして、社会課題を解決することが企業価値を上げるのだと認識しています。 　そういったことから民間としては、もっと官民連携を進めたいという声をいただいています。民間の知識やノウハウを学ぶことは、市職員にとっても成長、スキルアップにつながると考えています。東京都も民間企業との人事交流について、毎年、管理職候補数十名が行っており、成果を上げていると聞きます。 　そこで、現在の民間企業との連携した取組について、また、民間企業との人事交流についての考え方を伺います。 　次に、３項目め、認知症とともに生きるまちづくりについてです。 　2023年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が制定されました。この認知症基本法は基本理念として、本人、家族の意向を尊重、本人、家族への支援、国民理解、共生社会などを掲げております。町田市は、国の認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）をいち早く推進し、既に認知症の当事者やその家族を対象にした取組を進めるなど、先進的に取り組んでいます。 　そういったことから、国もようやく町田市に追いついてきたかと思っております。この認知症基本法の制定に当たり、自治体に対しては認知症施策推進計画の策定を努力義務ではありますが、求めています。 　そこで、認知症基本法の成立に当たり、町田市の認識と対応について伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の人材育成についてにお答えいたします。 　まず、(1)のリスキリングについてでございますが、リスキリングには学び直しをするという意味合いと、デジタルトランスフォーメーションのような時代の変化によって、これから必要とされる新たな知識を学ぶという意味合いの２つの側面がございます。学び直しということでは、市職員の場合、定期的な人事異動や昇任等がありますが、新しい部署への異動であったり、係長や課長への昇任となりますと、おのおの求められる知識やスキルといったものが異なります。 　市職員の場合、常にこうした学び直しという意味のリスキリングを繰り返していると言えます。そのため市では、町田市職員研修基本計画に基づき行っています様々な研修をリスキリングの一環と考えております。例えば、人事異動によって初めて経験する部署の専門知識を習得するための研修や、係長や課長へ昇任した際に学ぶマネジメント、メンタルヘルスに関する研修などが挙げられます。また、これから必要とされる新たな知識を学ぶ機会として、デジタルトランスフォーメーションなどの先進事例を学ぶ研修にも参加しております。こうした研修を通じ、もしくはきっかけに、時代の変化や社会環境の変化に合わせた知識やスキル等を身につけてほしい、そんなふうに考えております。 　次に、(2)の副業についてでございますが、国は働き方改革の一環として、副業や兼業を推進しております。地方公務員においても、地域社会のコーディネーター等として公務外での活躍が期待されております。 　一方、地方公務員の兼業については、地方公務員法第38条により任命権者の許可が必要とされております。また、2020年１月10日の総務省自治行政局公務員課長通知において、各自治体が兼業の許可を行う際は、許可基準を設定し、適切に運用することが求められております。このことを受け市では、2022年４月に兼業許可基準を設定し、兼業の透明性と公平性を確保しながら、適切な運用を行っております。 　具体的には、業務への支障がないことや利害関係がないこと、町田市の信用を損なわないことなどの観点から、兼業の許可を判断しております。兼業の事例としましては、大学等での講義や雑誌、書籍等への執筆などの実績があり、市職員の知見や経験を民間企業との協働に生かせる機会となっております。兼業は職員として新たなスキルアップ等につながることもあるため、今後も兼業許可基準にのっとり積極的に進めてまいります。 　最後に、(3)の民間との人事交流についてでございますが、市では包括連携協定を締結している企業から、若手職員向けのビジネスマナー研修やコミュニケーションスキル研修などについて講師を派遣していただき、民間企業におけるノウハウを学んでおります。また、民間企業との人事交流の一環として、保育士職では市立保育園と法人立保育園の職員との合同研修を行っているところでございます。今年度からは他の職種においても、民間企業との合同研修の機会を設ける予定でございます。 　また、民間企業の仕事に対する意識や考え方に触れる機会は、職員にとっても貴重な経験になると考えております。今後は民間企業への職員派遣などについても、他の自治体の動向を調査するとともに、実際の人事交流につながるよう、民間企業への働きかけを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の町田市教育プラン24－28についてお答えをいたします。 　まず、(1)の町田市教育プラン24－28の原案の内容についてでございますが、町田市教育プラン24－28の原案の構成、いわゆる章立てといたしましては、第１章に計画の概要、第２章に町田市の教育を取り巻く現状と課題、第３章に基本的な方向性、第４章に施策及び今後の取組というふうにしておりまして、第４章の施策及び今後の取組の中で、４つの基本方針と13の施策、そして42の重点事業を掲げております。 　基本的な方向性を示す教育目標につきましては、国の第４期教育振興基本計画における方針や児童生徒や教員、保護者の皆様を対象としたアンケート調査の結果、そして町田市が取り組むべき課題などから、全ての市民一人一人が学びを通して自らの生きがいを見つけ、他者への理解を深め、学び合うことで自らが望む未来を創造することができる。そのような地域社会の構築を目指しまして、「自ら学び、あなたと学び、ともに創る町田の未来」といたしました。 　また、この教育目標の実現に向けまして、これからの町田の未来を考えたときに、全市民が生涯にわたって学び続ける学習者としての土台を学校教育で培うとともに、いつでも学ぶことができる環境を生かし、生涯を通して学び続けていくことが、よりよい町田をつくるために欠かせないことというふうに捉え、学び続ける力を本プランの基本方針、施策に組み込む要素というふうにしております。 　そのほかに、本プランの策定に当たり必要な視点として、児童生徒や教員、保護者や市民の皆様の立場に立って必要とされる事業を考えるデマンドサイドの視点、社会的な価値観などへの変化に柔軟に対応する経営の視点、そして町田市ならではの特徴を生かした教育を目指す独自性の視点、この３つの視点を基準として、重点事業を選定し、本プランを策定いたしました。 　４つの基本方針につきましては、基本方針Ⅰは「未来を切り拓くために生きる力を育む」、基本方針Ⅱは「一人ひとりの多様な学びを推進する」、基本方針Ⅲは「将来にわたり学ぶことができる環境を整備する」、基本方針Ⅳは「地域とともに学ぶ力を高める」といたしました。 　次に、(2)の町田市教育プラン24－28において重点的に取り組む事業はについてでございますが、本プランにおける重点事業は合計42の事業を掲げております。そのうち新規事業といたしましては、学力向上や体力向上など、町田市の教育施策をより効果的なものとするために、教育分野に限らず、様々な分野の研究者に協力を仰ぎ、町田の子どもたちが抱える課題を深く調査研究し、子どもたちへの指導に還元するための町田市の未来の学びLab事業や、子どもたちが自分の身の回りのことなどについて意見表明を行い、友達の様々な考え方に触れる機会を創出し、自らの考えを深め、他者への理解や豊かな心を育むことを目的とした児童生徒が主体的に考え、伝え合う機会の充実事業、そして市民の皆様が学んだ成果を地域で生かせるように、市民、団体、企業等との関係を強化し、学びの循環や学び直しにつなげることを目的とした学びのネットワークづくりの促進事業など、10の事業を掲げております。 　また、これまでの取組を継続し、さらに発展させていく事業といたしましては、保護者の皆様からご要望の多いえいごのまちだの推進事業やＩＣＴを活用した学びの充実事業、キャリア教育の推進事業、そして不登校児童生徒一人一人のニーズに応じた学びを進めることを目的とした不登校児童生徒への支援の充実事業や、市立図書館の電子書籍サービスを活用した学校図書館の機能強化事業など32の事業を掲げております。 　これらの本プランに掲げた基本方針や施策、重点事業を通じまして、生涯にわたり必要となる学び続ける力、この要素を取り入れ、学校教育、生涯学習、両分野一体となりまして、2024年度から５か年をかけまして、新たな教育目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の認知症とともに生きるまちづくりについての(1)認知症基本法が成立したが、町田市の認識と対応について問うについてお答えします。 　このたび制定された共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することとされております。 　市は、これまで認知症当事者とその家族が自分らしく暮らしていくために、認知症とともに生きるまちをテーマに掲げ、認知症当事者とその家族の視点を重視した施策を推進しています。認知症基本法は、このように町田市が既に取り組んでいる施策について、国も同様の方向性で法制化したものであると考えております。 　今後の対応についてでございますが、認知症基本法では、国や地方公共団体の責務として、認知症施策を策定、実施することが定められています。これに対し、市では既に町田市いきいき長寿プラン21－23において認知症施策を定めています。また、同法では、地方公共団体が実施すべき８つの基本的施策を定めています。 　例えば、認知症の人が社会参加できる機会をつくることについては、認知症の人やその家族の居場所であるＤカフェを市内32か所で展開しております。認知症に関する正しい理解を促進することについては、これまでに幅広い関係者とともに認知症について考えるイベントであるＤサミットを市内の大学で開催したほか、オンラインによる全国規模でのミーティングを実施してまいりました。 　また、認知症の人を地域で見守る認知症サポーターの養成は現在17年目を迎え、2022年度末までに累計３万6,457人を養成しました。認知症の予防等については、2015年度から認知症の早期発見、早期受診の支援のための認知症初期集中支援チーム事業を実施しており、2022年度は24人の方を医療機関の受診につなげております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それぞれご答弁をありがとうございました。 　それでは、１項目め、町田市教育プラン24－28について再質問させていただきます。 　４つの基本方針と３つの視点を持って計画を策定し、その視点で重点事業を設定したということでございます。2024年から５か年をかけて教育目標実現に取り組むというふうに意気込みを語っていただきました。現行の教育プランも、様々な事業の成果について目標値を出し、その目標値に向かって計画を進めており、前回の質問での成果報告でも、ＧＴＥＣで東京都の平均点より上であったというふうに報告がされました。ぜひとも次期教育プランでも、目標の達成に向けて計画を進めていただければと思っております。 　その中でも具体的に現行のプランと並行しているような事業について、より分かりやすい目標設定、成果指標を望んでおりますけれども、次期教育プランの原案では、施策ごとの成果指標についてはどのような考え方で設定しているのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　施策の成果指標につきましては、本プランのそれぞれの施策の目指す姿の達成状況を示すものとして設定しております。成果指標は達成された結果のみを示すアウトプットではなく、達成された状態を示すアウトカムの指標としております。
    　一例としましては、児童生徒の全国学力・学習状況調査の教科ごとの結果ではなく、児童生徒が自分で計画を立てて学習している割合というふうにしております。理由といたしましては、児童生徒の自己有用感や学習意欲を向上させ、その先に学力の向上を目指すことに重きを置き、施策の実効性を判断する、そういうこととしております。 　また、具体的な指標の設定については、目指す姿に対応する現行の調査結果もしくは新たに実施する調査結果などを指標としております。その目標値については、まちだ未来づくりビジョン2040の目標値を目指すもの、全国や東京都の平均を上回るように目指すもの、過去の伸び率を勘案しながら、さらなる伸びを見込むものなどを定めております。それらの目標値を達成するべく、施策を着実に実行することで教育目標の実現を目指していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　アウトプットではなく、アウトカムに焦点を当てていくということでございますけれども、現行の教育プランと並行しているものに関しては、全国や東京都の平均を上回るといった分かりやすい指標もあるということでございます。 　望む成果が分かりやすいものであれば、保護者や地域の方も、町田市は教育に力を入れているなというふうに理解をされやすくなるというふうに思いますので、目標指標についての周知もよろしくお願いいたします。 　多くの重点的な事業を行うということで、学びのネットワークとかいろいろ言われておりまして、伺いたいところでありますけれども、特にこの原案では学び続ける力という生涯学習について重点項目に入れたということでございます。学校教育と生涯学習の分野が一体となって取り組む事業というのはどういったものなのか、教えてください。 　また、具体的な事業内容として、不登校児童生徒への支援の充実について、また主体的に考え、伝え合う機会の充実についてというのを教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　初めに、学校教育分野における児童生徒が主体的に考え、伝え合う機会の充実事業、不登校児童生徒への支援の充実事業についてお答えいたします。 　まず、児童生徒が主体的に考え、伝え合う機会の充実事業についてですが、児童生徒の身の回りで起きていることや関心のあることなどについて自分で考え、友達と議論をし、さらに町田市内の児童生徒の代表が集まる町田市児童生徒フォーラムで意見交換をいたします。そして、考えたことを発表し、各学校での取組に生かしていきます。この事業は、市において現在検討を進めている（仮称）子どもにやさしいまち条例における市政へ参加する権利、市政への意見表明及び参画の促進にも寄与する取組として位置づけています。 　次に、不登校児童生徒への支援の充実事業についてですが、教育委員会では、不登校児童生徒に対する施策を分析し、今後の方向性をまとめるため、2023年３月に町田市不登校施策検討委員会を設置しました。検討委員会では、学校に行く子も行かない子も安心して育つ町田を基本方針に掲げ、（仮称）町田市不登校児童生徒支援アクションプランを策定することを決定いたしました。 　そのことを受け本プランでは、2028年度までに教育支援センターを複数設置し３か所とすることや、学びの多様化学校の分教室を設置運営し、学びの多様化学校の設置準備をすること。不登校児童生徒支援モデル校を４校指定し、校内教育支援センターを運営することなどの取組を進め、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　次に、学校教育と生涯学習と両分野が一体となって取り組む学校図書館の機能強化事業とまちだの歴史・文化を学ぶ機会の充実事業について紹介させていただきます。 　まず、学校図書館の機能強化事業についてでございますが、本事業は児童生徒が本に触れ合う機会を増やし、豊かな知識や心を持つことができるようにすることを目的としております。市立図書館による学校図書館への本の貸出しを実施するほか、学校図書指導員への研修協力を実施してまいります。また、昨年、2022年10月から市立図書館で電子書籍サービスを開始したことを踏まえ、学校においても、この電子書籍を活用することに取り組んでまいります。 　次に、まちだの歴史・文化を学ぶ機会の充実事業についてでございます。本事業は、市民が町田市の歴史や文化を大切にし、郷土に愛着や誇りを持てるよう、町田市の歴史や文化を学ぶことができる機会を充実させることを目的としております。児童生徒が町田市の歴史や文化を身近に学ぶことができるよう、小中学校の歴史の授業で活用できる学習プログラムの作成に取り組みます。また、その際には、インターネットを通じて町田市の代表的な考古、歴史、民俗資料を紹介しています町田デジタルミュージアムの活用を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　自分で考えたことを子どもたちが発表するという取組でございます。こういったことを通して、子どもたちが自信がついたというような成果につながるといいと思っております。 　また、多様な学びを選んだ児童生徒への支援の充実について、このことは町田市の重点事業として広く周知していただければというふうに思っております。 　生涯学習との連携については、新たな取組で、主に図書館や歴史、文化を学ぶということを重点に挙げておりました。 　そこで、教育に関して、都度質問させていただいておりますえいごのまちだ事業について、次期教育プランでも重点項目にありますが、これまでの取組の成果をさらにＰＲしていくためにも、子どもたちが習得した英語を使って町田市の歴史や文化、観光地などを紹介することを市内外に発信してはいかがでしょうかということです。ユーチューブとかを通してですね。次期教育プランでは、このえいごのまちだ事業をどのように発展していくのか、伺います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市教育プラン24－28において、えいごのまちだ事業につきましては、これまでの取組成果を踏まえた上で、子どもたちが英語に慣れ親しみ、英語に触れることのできる環境を整え、英語によるコミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力の育成を目指します。 　具体的には、外国語指導助手ＡＬＴとの国際交流イベント、イングリッシュフェスタやスヌーピーミュージアム校外学習など、校内外での体験活動を重視した町田ならではの英語教育を推進してまいります。ご提案いただいた取組については、現在でも小中学校の教育課程の中で、外国語指導助手の協力を得ながら、日本の伝統や文化、地域の特色などについて英語で紹介する授業を行っております。市内外へ発信する取組については、どのような形で実現できるか、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　町田市の英語体験学習、イングリッシュフェスタとかスヌーピーミュージアム、これは大変有意義なものだというふうに思っております。ただ、この英語に力を入れているということが保護者もまだ理解できていない、実感できていない状況だというふうに思っています。これは自分のところだけがそう思っているのかなというふうに、いろんな方々に聞いても、うちの子は英語の力がついただとかということはなかなか聞かない状況であります。 　くどくなるんですけれども、目に見える形で、それこそ家に帰ってきたら子どもたちが突然「アイム・ホーム」なんていうことを言ったりだとか、外国の方と物怖じせずにやり取りをしている姿を見せるようにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、教育プランを進めていくためには、教員の方々の役割が重要であります。昨今の教員不足や長時間労働などにより、教員の働き方改革の推進が求められております。国のほうは、小学校高学年の教科担任制の増員を前倒しで実施するなど動いております。保護者も、この教科担任制については大変興味があるようで、町田市はどうするんでしょうかという声が寄せられております。町田市として、教科担任制を含めて教員の働き方改革については、どのような取組をするのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　小学校高学年における教科担任制につきましては、教員の人事権を持つ東京都教育委員会が実施しており、中学校のような学級も受け持つ教科担任制ではなく、専科教員の配置による特定教科における教科担任制となっております。メリットとしては、主に特定の教科の教材研究に専念できること。デメリットとしては、主に時間割の編成、調整が複雑化することなどが挙げられております。 　市内における小学校高学年の教科担任制については、現在2021年度から東京都から指定された推進校１校で実施しており、教員の週当たりの授業時数の削減などの効果が表れております。教員の働き方改革については、国においても教員の処遇改善を図るために、教職員給与特別措置法の改正などが議論されており、その動向を注視する必要があると考えております。 　教育委員会では、2024年度以降、本プランの中で教員の働き方改革を施策として位置づけ、教育委員会が学校とパートナーシップをより強め、働き方改革と教員の資質能力の向上に関する取組を一体的に推進してまいります。 　本プランでは、教員が専門性を最大限発揮できるよう、公務課題の整理や調査業務の見直し、学校行事等の精選、効率化などを通じて、教員が本来担うべき業務を精査、整理し、負担軽減を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　市内では、１校がモデル校として教科担任制を実施しているということでございます。教員の授業時数の削減など効果があるということでございますが、ぜひ子どもたちの声や学力や授業を受ける姿勢にどう変化が出たのかという、当然やると思いますけれども、調査しておいていただければというふうに思っております。 　今、国で議論されている給与など処遇改善なども大事なことなんだというふうに思っておりますが、教員の働き方改革を進める上で自治体として行う最も大事なことは、教員のやりがいをどう高めていくかということだというふうに思っております。現在、町田市では、教員がやりがいを持って働けているのか、また、その現状と今後の教育委員会の取組について伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、教育委員会では、2019年２月に策定いたしました町田市小・中学校における働き方改革プランに基づき、学校給食費や学校教材費等の公会計化、スクールサポートスタッフの全校配置など様々な取組を実施しております。 　それらの取組の効果を検証するために、毎年度、教員向けのアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査の中に、仕事にやりがいを感じているかという項目があり、直近の2022年度のアンケート結果では、アンケートに回答した教員のうち、大変そう思う、そう思うと回答した教員は88.1％でした。 　今後も、本プランに基づき、副校長補佐など人的支援の拡充や学校の施設管理における民間活力の導入を進めるなど、教員が担う業務の負担軽減を図り、教員の時間的、心理的な余裕を確保してまいります。 　また、児童生徒の学び続ける力を高めるための授業の改革、そのための授業などの重点事業を通じて、教員の指導力、専門性の向上を目指す取組を実施することで、一人一人の教員のやりがいや働きがいにつながる支援を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　メディアの影響からか、教員の仕事は過酷でブラックではないかという疑心暗鬼になっている新卒者も多いと聞きますけれども、アンケートにあるように、９割近い教員がやりがいを感じているということで、そのことを教員を目指す方、また地域にも発信していくことが人材の確保にもつながるし、地域で支えられる学校にもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でこの項目を終わります。 　それでは、先に３項目めの認知症とともに生きるまちづくりについてから再質問させていただきます。 　これまで認知症にやさしいまちづくりということで質問を続けてきましたが、2021年度から認知症とともに生きるまちづくりに変えて施策に取り組んでいます。認知症にやさしいまちから１つステージを上げてこのテーマに変えたわけですが、先進的な町田市において、どういった意図でこのテーマにたどり着いたのか、テーマに沿って重点的に行う取組は何なのかをお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　認知症支援について、市ではこれまで認知症にやさしいまちづくりをテーマとして取り組んでいましたが、2021年度に認知症とともに生きるまちづくりを新たなテーマといたしました。認知症にやさしいまちづくりの背景には、地域住民や関係者と周囲の人が認知症を支えるという考えがございました。現在、推進している認知症とともに生きるまちづくりは、これまでの取組を一歩進めて、支援する側、される側という垣根を越えて、認知症の人も地域の中で自分らしく活躍できることを目指すものです。 　これを実現するために、まず、イベントなどを実施する際に、認知症の人とともに役割を分担することなどを行いました。例えば、認知症サポーター養成講座では、専門の講師による講義の中で認知症の人に登壇していただき、日頃の様子や考えていること、困っていることなどを話していただいております。 　認知症についての正しい理解を進めるＤサミットは、2021年度に３回目の開催を行い、約640名の方が参加しました。この中で４つのグループによるトークセッションが行われ、そのうちの３グループで認知症の人にファシリテーターを務めていただきました。このほか地域で活動している団体のイベントにおいても、認知症の人が企画に参加するほか、竹灯籠作りの講師を担当するなど活躍の場が広がっています。 　このような支援する、されるという枠に捉われない活動は、認知症だからできないだろうといった先入観をなくし、認知症の人一人一人の経験や考えを尊重することで達成されるものだと考えております。今後は、このような意識が市民や地域団体、企業等に広がるよう、まちづくりワークショップ等を実施し、普及啓発に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　認知症当事者も地域で活躍できる環境をつくるという視点でありました。実際に当事者の方がファシリテーターや講師をしているということでございます。一歩も二歩も先を行く取組であると思っております。国も追いついてきたんですけれども、突き放すつもりで、さらなる推進をどうぞよろしくお願いいたします。 　本年７月にアメリカで認知症の治療薬レカネマブがフル承認を受けたと報道がありました。日本でも８月に審議に入って、早ければ11月には発売するのではないかと言われております。このことについて市民からは、いつ手に入るのか、費用は幾らかといった期待の声なのか、不安の声なのかが寄せられております。町田市は、このことについてどのように捉えているか、認識と対応をお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　アルツハイマー病による認知症のうち、軽度認知症と認知症の前段階であるＭＣＩの方を対象とした治療薬であるレカネマブが近く正式に承認される見込みであることは、当事者やその家族にとって明るい話題であると考えております。 　また、このことを契機に、認知症に関する医療のさらなる進歩が期待されるところでございます。今後は、国において医療保険の適用についての検討が行われる予定であると聞いております。引き続き、国の動向を注視し、情報収集を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　このレカネマブについては、投与できる医療機関が限られるということでございます。また、アメリカでは数百万円費用がかかるらしくて、どういった状況になるか分からないんですけれども、この認知症とともに生きるまちづくりを標榜するような町田市として、こういった治療薬について何か動きがあったときには、市民に対して安心してください、町田市は対応できていますよというくらいの気概を持って取り組んでいただけるとありがたいと思っております。国の動向をしっかりと見て素早く積極的に動いていただけますようお願いをして、この項目を終わります。 　それでは、最後に２項目めの人材育成について再質問します。 　リスキリングについて、自治体職員については人事異動で職場が変わることにより、その専門知識を学ぶなど、通常的にリスキリングに取り組んでいるということでございます。民間では、このリスキリングを行うことで賃金が上がる、自身のキャリアアップにつながるなど、モチベーションが上がる仕組みを導入して、リスキリングによるインセンティブも重要視されているということでございます。 　このリスキリングについては様々な取組がされている中で、最近では学びたいテーマを自分で選択し、時間を気にせずに自分のタイミングで学べるオンデマンド型の研修も注目をされております。こういった研修について導入する考えはございますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　自由な時間で職員一人一人のニーズに合わせて必要な知識、スキルを取得できる機会があることはとてもよいことだと思います。ご提案いただいたオンデマンド型の研修については、そうした研修サービスを提供している事業者から話を聞き、検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　動画ですと、誰がどのタイミングで、どういった研修を学んだかが分かることにもつながって、人材育成のスキルの可視化にもつながると思いますので、ぜひ推進していただければと思っております。 　リスキリングの視点として、従業員の雇われる能力の向上があります。環境の変化に合わせて異動ができる能力、また継続して必要とされる能力、これらを高めるためにも、このエンプロイアビリティーの考え方が重要視をされております。 　そのことと同時に、職場の雇用能力ということで、従業員が働きたいと思えるような場をつくるエンプロイメンタビリティーというのも重要だと思っておりますので、職場の雇用能力、業務時間内で研修はもちろんですが、自身のキャリアアップを考えて、個人的にも学ぶ機会を求めている人材もいるはずでございます。そういった機会をつくることも重要であると思っています。 　例えば、業務に生かせる資格を取るための費用などを助成することで、自立した職員の育成に力を入れるということを考えてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員のおっしゃるとおり、職員が勤務時間外、プライベートのときに自発的に学ぼう、スキルアップしようという姿勢、意欲を応援することはとても重要なことだと考えております。今後、自主的にスキルアップを考えている職員を応援する仕組みづくりについて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　働きがいのある魅力的な職場づくりを目指して推進することをぜひともよろしくお願いいたします。 　今回、この人材育成ということで質問するに当たって、まさにこれだという題名だったので手に取った本があります。「公務員が人事異動に悩んだら読む本」という書籍なんですけれども、人事課の方が公務員の宿命である人事異動について思いを伝えたものなんですけれども、かなりざっくり言うと、人事異動は自分自身でコントロールできない、でも気の持ちようで前向きに捉えましょうねという内容でした。そう言うと、その程度かと思うんですけれども、大変分かりやすくて、人事課だけでなく、公務員は見ておくと、それこそリスキリングになるというふうに思われますので、お薦め本でございます。つけ加えさせていただきます。 　今回の質問の意図としては、職員自体が自発的に成長するというキャリア自律という考え方であります。キャリア自律とは、自らのキャリアの構築と学習を主体的に継続的に取り組むことであって、そういった環境がこれからは特に必要じゃないかなというふうに思っています。町田市も現在、異動の希望は取っているようですが、全ての希望をかなえることは難しいと思います。公募制などを通してスキルを生かせる部署に異動して、力を発揮できるようにするなど、キャリアをつくりやすくするような人材開発の視点で、活力ある人事制度をつくっていくことを考えられませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員がおっしゃるとおり、職員が自律して知識、スキルを積み上げていくことは大変重要なことだと考えております。そして、職員の能力、個性を最大限に生かし、自己実現ができる組織をつくることが、よりよい市民サービスの提供にもつながっていくものと考えております。まずはお話をいただいた人事異動等についての仕組み、そういったものを他自治体の先進事例などを参考にしながら考えていきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　人事異動について、今ほとんど希望はかなわないというふうに言われておりますけれども、人事についてのキャリア自律での希望異動というのが３割ぐらいになるように目指していけるような、そんな仕組みができるようになると画期的かなというふうに思っております。 　最後に、民間交流についてですが、石阪市長はかなり民間視点、市民目線での仕事の取組を重要視してきたと思っております。このことは石阪市長の経験から来るものと常々発言をされております。横浜市役所時代には、先ほどの公募制にも手を挙げるなど、キャリアを積んできたわけですけれども、民間との人事交流をすることで組織内だけでは得られない多様な学びや視点、人脈などができ、組織の変革やイノベーションにもつながると考えております。 　また、かえって交流をすることで役所の仕事の仕方は間違っていなかった、外でも十分に通用するんだという気づきも得られるかもしれません。壇上でも述べたように、民間企業も交流していきたいという意思が強いようであります。ぜひとも活発に行っていただきたいと思います。この民間との人事交流について、市長から考え方について伺えればと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　公募についての言及もありました。私も改革本部で公募制度をつくろうと言った本人なので、手を挙げないわけにはいかないので、手を挙げて港北区長に指名をいただいたわけですね。 　そのときに感じたのは、自分はどういう能力があるかということが一番最初に公募するに当たって感じました。ほかの人が自分の能力を書いて市長と面接するわけですからね。そうすると、自分にはどういう能力があるか、あるいはどうやって育ってきたのか、何ができるかということを、公募すると必ず各人がそういうことを考えなきゃいけない。その後、ほかのセクションのところも含めて、管理職ですけれども、公募をしますと、やっぱりみんなそういうことを考えざるを得なくなるということで、非常に有効な方法かなというふうに思います。 　もちろん、公募するときは幾つかポストを指定してやるわけですけれども、そういう意味で公募を含めて様々経験してきましたが、役所、民間企業に、その後、国際会議場に来まして、一番最初に感じたのは、やっぱり市役所の組織でやってきたことというのは、かなり有益だというか、有用だというか、そこを一番最初に感じました。それは民間企業の優れた人たち、マネジャーが持っていないものを実は持っているというところで、非常に有効であるというか、有用であるというふうに感じていました。 　逆に、先ほど人事交流のお話もありましたが、やっぱり人事交流というのは、民間企業との場合は、民間企業の組織マネジメントだとか、あるいはもちろん財務も含めて学ぶことになります。特に私の経験では、民間企業のマネジメントの原理、それから市役所の原理が大分違うということ。一番違うのは、一つは、まず顧客の視点からサービスの質を考えるという徹底したそういう考え方が民間企業の場合はある。つまり、コンシューマーズファーストというんですか、そういうことですよね。 　それから２つ目は、１年は少し長いですね。半年の間の変化にしっかり対応しているかどうかということですね。１年は非常に長いなと感じました。半年の間の情勢の変化に、しっかりこの会社が対応できているかどうかというのが非常に大きなポイントでありました。１年前などというのはとても遅く、長い期間でありまして、サービスの内容を実際に事業の環境に合わせて半年ごとに変えていかなきゃいけない、この２つは非常に大きな大切な考え方だということを教えられました。 　そのときに学んだことでも幾つか、この市役所に来てからやったこともあります。一番最初に感じたのは、市民に対する説明責任というのは、税金を頂いている立場から当然あるわけです。税金を頂いておいて、説明責任がないということはあり得ないわけですからね。 　ところが、官庁会計が分かる市民というのはいないんですね。市役所のＯＢぐらいのもので、官庁会計は分からないですよ。企業会計しか分からないわけ。ところが、それまで発表しているのは全部官庁会計の決算なんです。今回も決算の委員会がこれから待っていますが、そういう意味では、官庁会計が分からない人に官庁会計で説明して、説明責任を果たしたということはまるでないと思います。 　つまり、既に導入しておりますが、企業会計というか、日々仕分けをきちんとしている複式簿記でやった決算でないと説明責任を果たしたことにならない、これが一番最初に感じたことであります。 　それからもう一つは、民間企業は常に競合他社――同業他社と言ったほうがいいんでしょうか――とほとんど毎日比較していますよね。私が行ったところの場合はホテルと一緒に仕事しますから、ほかのホテルが何をしているか、あるいは東京のビッグサイトが何をしているか、千葉の幕張メッセが何をしているかということは常に見張るというのは変だけれども、見張っているんです。やはりそれがないと競争に負けてしまうという意味で、民間企業の先ほどの変化に対応するということと競合他社との比較というのが重要だということを感じました。 　それから、決定的な違いは顧客、この場合は市民ですが、市民は供給する市役所を選べません。市役所もお客様を選べません。ですから、民間企業との違いで一番大きいのはそこであります。独占的な営業というふうになるんですが、であればこそ、ほかとの競争とか、独占ですから競争がないといったら非常に危ない事業領域ですよね。独占的だということは、経営としては危ない、きちっとしたサービスができないということですから、常にほかの市役所が何をやっているかということを比較しなきゃならない。 　いわゆるベンチマーキングです。だから、毎年４月に各部長さんに、ベンチマーキングの中身を要求しています。それがＭＢＯというんですか、ボーナスの査定に跳ね返る、今年度の目標ということなんですが、その中に必ず比較の視点を入れていただいております。そういう意味で顧客が市役所を選べないというのは、非常にマネジメントが緩くなるというか、甘くなるというか、非常に大きな要素なので、そこは企業に派遣をしていただいたことの気づきであります。 　当たり前の話ですが、朝、登庁するとき、お客さんと一緒に、市民と一緒にエスカレーターで上ったり、エレベーターに乗っている職員はいません。実際、現在もそうですが、ほかの市役所の場合は、そういうふうな光景があります。ぎりぎりに行くわけじゃありませんし、サービス時間の開始前に来る市民もいますから、一緒に階段を上がり、一緒にエスカレーターを上がりという光景は、どこの市役所でも普通ですが、民間のサービス業でそんなことをしている会社はありませんから、そういう意味で８時20分出勤になりましたし、全職場朝礼を導入したというのも、民間であれば当然標準的な当たり前のサービス、基準だろうというふうに思っております。 　なかなか追随してくるほかの市役所がないので残念ですけれども、そういったことを経験して市役所と民間企業のサービスのマネジメント、これはもう常に比較をして、よい部分は市役所に取り入れなきゃいけないというふうに職員が考える。私じゃなくて職員が考えていただかなきゃならないわけですね。 　市役所の職員として能力はあるんだということ、あるいは市役所で仕事をしてきた経験、非常に役に立つんだという自信を持って、逆に民間のよい部分を取り入れる、そういう意味では民間企業に行っていただいて、そこで働いてもらって、その企業のために頑張ってもらって、そういう一種の研修という立場ではなくて、そこの社員になったつもりで派遣をするのであればしたいというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、民間企業の場合の仕事に対する意識、あるいは考え方、これも私は勉強になりましたが、職員がそれに数多く触れられる、非常に大事なことじゃないかなというふうに思っておりますので、お尋ねの人事交流は積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　ありがとうございました。もうマネジメントを緩めないという厳しさも感じたところでありますけれども、キャリア自律をする職員が多く排出される町田市役所になるようなことにおいて、60歳というのはまだまだ若いですから、たとえ定年したとしても、第２、第３の石阪丈一のような経営者が生まれる土壌ができればいいなというふうに思っているところでございます。
    　以上で今回の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　明日９月８日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　渡　　　辺　　　厳　太　郎 　　署名議員　　中　　　川　　　幸　太　郎...
地方議会議事録
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