「町田市議会 2023-09-06 令和　５年　９月定例会（第３回）－09月06日-05号」の議事録内容

前
"学校ホームページ"(1/3)
次

町田市議会 2023-09-06
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月06日-05号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　９月定例会（第３回）－09月06日-05号令和　５年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第22号９月６日（水曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　横　　田　　竜　　雄　　　　　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　９　月　６　日（水）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　22　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　６番　村まつ俊孝議員　７番　木目田英男議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　８番　渡辺厳太郎議員。　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　おはようございます。通告に基づき、選ばれる町田をつくる会の一員として一般質問をいたします。　項目番号１、小山田子どもクラブ「ゆめいく」周辺道路の安全についてお尋ねします。　少子・高齢化の波を受けて、全国的に児童館は閉館されている流れですが、町田市では市内９か所に子どもクラブを整備することを決めており、今年７月15日、市内７番目の子どもクラブとなる小山田子どもクラブ「ゆめいく」がオープンしました。町田市では、市内５か所にある子どもセンターよりも規模が小さく、主に小学生を対象とした小型児童館を子どもクラブと呼び、子どもセンターまで距離があり、子どもの足ではアクセスしづらい地域を補完するものが子どもクラブの役割です。　子どもが自分の意思で行ける身近な子どもクラブは、子どもの新たな居場所や活動拠点として、ますますその有用性が高まることと思います。今後は順次、成瀬地区、金井地区へと展開されていくことが予定されております。　小山田子どもクラブの愛称である「ゆめいく」の発案者は地元の学生で、夢に向かって行く、また、ドリームの夢、作ることを表すメイク、ユメ　メイク、または漢字で夢、育むと書いて「夢育」の意味から作成されたそうです。　施設の命名者が地域の子どもであることは、地域からすると主体的に感じられ、自分たちの子どもクラブとして、今後、未来にわたって愛され続けることになると思います。「ゆめいく」は子どもにとって安らげる居場所として木造で建設され、木のぬくもりがふんだんに感じられる建物内には遊戯室、乳幼児室、集会室が設けられております。私は３年前の2020年から議会で、市民の癒やしや安らぎに貢献すべく、木のぬくもりや温かみを活用した公共施設の木造・木質化を訴えてきましたので、このたびの木造子どもクラブのオープンは大変ありがたく思っております。開所式終了直後、多くの子どもたちが列をなして来所したことを聞き、大変魅力的な施設が完成したことはとても喜ばしいことだと感じております。　また、「ゆめいく」の特色として大変大きなネット遊具やボルダリングの設備を備えており、開所式の直前には石阪市長自らそのユニークな遊具の安全性を確認し、来賓席を大いににぎわしておりました。「ゆめいく」が新たな施設として誕生した今、市民からも大変注目が集まっており、近隣住民や、付近を通行した市民から様々なご意見が私にも寄せられております。　子どもクラブに接する忠生630号線は道幅が狭く、町田小山田桜台郵便局のほうから「ゆめいく」までカーブを伴う下り坂となっており、通過する車の速度が速く、施設の利用のために道路を通る子どもに危険性があるのではないかと心配しております。そのため、現在の安全対策の状況についてお伺いします。　続きまして、項目番号２、小中学校のプールについてお伺いいたします。　近年、ほとんどの方が経験したであろう小中学校のプールが大きく変わりつつあると報道されております。全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっており、ある中学校の水泳授業は座学のみという地域も現れております。その理由は、プールの老朽化に伴う維持費の問題、教職員の負担軽減、熱中症対策による利用頻度の低下などが挙げられております。　民間のプールを活用することにより、改修にかかる費用を抑えるだけでなく、屋内施設なら天気を気にすることなく授業ができ、先生の負担も減らせることから小中学校プールを廃止し、中には古いプールを釣堀にして地域に開放するような学校もあるようです。　神奈川県海老名市では、市内19の小中学校のプールを全廃しましたし、葛飾区では、2021年度以降に改築する小学校にはプールを造らず、校外の室内温水プールを水泳授業に使う方針を決定しました。464名が通う葛飾区白鳥小学校では、昨年から学校プールは使わずに外部の民間スポーツクラブで水泳授業を行っており、民間の水泳インストラクターから指導を受けた生徒や負担軽減を訴える教師からおおむね好評であったとのことです。　一方で、体育指導に詳しい専門家は、いざというときに命を守る手段にもなる泳力をつけることは義務教育の重要な役目であり、自治体は必要な学校設備としてプールを設置する方向で考えてほしいと指摘しています。ある自治体の小学校では、コロナの影響で中止されていた水泳授業を４年ぶりに校外プールを活用し、バス移動で再開することが計画されていましたが、コロナ後の観光需要が回復傾向にあることからバスの運転手の確保が困難となり、バス事業者から断られ、市内全ての児童の教育機会の平等性を担保することを理由に水泳授業が全面的に中止となり、市民から反発の声が寄せられました。　また、ある自治体のある小学校では、プール建設計画の入札が不調だったことを理由に白紙撤回したところ、市議会や市民から大きな反発を生み、最終的には教育長が謝罪をし、結果、プールが建設され、全ての公立小中学校１校１プール体制となりました。　様々な自治体で話題になっていると報じられている公立小中学校のプール存続問題ですが、その設置率は全国で80％程度であり、減少傾向です。東京都葛飾区では学校プール全廃と決定したとはいえ、東京都全域では、2018年の統計ですと小学校で98.9％、中学校で98.4％にプールが設置されております。　そこで伺います。　町田市の公立小中学校でのプール設置率は100％ですが、2023年度のプール授業時間や期間として学校プールの活用状況はいかがでしょうか。　また、課題についていかがお考えでしょうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の小山田子どもクラブ「ゆめいく」周辺道路の安全についての(1)現在の対策状況はについてお答えいたします。　小山田子どもクラブが接道する忠生630号線は北に向かって下り坂になっており、車両のスピードが出やすい構造であるため、減速を促す道路標示や看板を設けております。また、夜間における安全性を高めるため、道路管理者と協議を行い、2023年６月に小山田子どもクラブ前の路側帯に反射板を設置しております。さらに、小山田子どもクラブの敷地内には歩道を設け、利用者の安全を確保しております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の小中学校のプールについてお答えいたします。　まず、(1)の学校プールの活用状況はについてでございますが、町田市立小中学校ではプール授業を毎年度、８から10単位時間程度、実施しております。2023年度は６月から授業を開始し、夏休み前に終了する学校が小学校32校、中学校１校あり、夏休み以降も実施している学校が小学校10校、中学校19校でございます。　次に、(2)の課題はについてでございますが、学校プールの課題としては、近年の気温上昇による熱中症の懸念や、天候不順の影響による水泳授業の中止、水質管理等を担う教員負担、プール施設の老朽化による維持補修費の増大などがございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

　それでは、順番をちょっと入れ替えまして小中学校プールから先に再質問させていただきたいと思います。　今のご答弁ですと、市内の小中学校では全て水泳授業をきちんとやられたということが分かりました。それは、まあよかったと思います。また、課題として熱中症の懸念や教員負担、維持費の増大などが挙げられていたと思います。一方、小中学校プールの民間委託化する方策ですと、維持費の削減や天候にかかわらず授業ができる利点はもちろんございますが、プールまでの移動時間や移動中の安全確保、授業としての具体的な成績評価がしづらいといった点の課題も挙げられております。　四方を海に囲まれている島国で、河川も多く水資源に恵まれている我が国では、子どもたちが水に親しみ、水辺での危険から自分の命を守る力は生きていく上で必須の力ですし、その力を育む学校プールの役目は大きいものだと思っております。　そもそも日本でのプールの歴史は大変古く、江戸時代から水練場が存在していました。学校での水泳授業は昭和28年、1953年に海洋国家日本において国民全員が泳げ、水難事故を少なくしていくことを目標に、国民が自分の身を守る護身の意味で日本水泳連盟が８月14日を国民皆泳の日と制定して以降、進んでまいりました。昭和30年、1955年の学習指導要領の中に、全国の小中学校に対してプールの設置と水泳授業への取組が明記され、昭和43年、1968年の学習指導要領改訂では小学校体育に水泳が盛り込まれたことから全国で学校プール建設ラッシュとなり、現在に至っております。　昭和54年、1979年には全国で1,044人の子どもが１年間に水難事故で命を落としていましたが、水泳教育が普及したことで平成30年、2018年にはそれが22人と大幅に減少しており、その効果は非常に顕著だったと言われております。　日本には多くの公立小中学校にプールが設置され、水泳授業があり、私たち日本人からすると当たり前のように感じていますが、このことは世界的に見ると大変珍しいことであり、アジア圏を見てもヨーロッパ圏を見ても非常にまれです。諸外国では学校にプールは設置されておらず、一部の経済的に恵まれている私学にのみ設置されている状況で、世界的には水辺に住んでいる人以外、泳げる人が少ないのが現状のようです。　何年も前の話ですが、何度か東南アジアの国々に旅行で行ったことがあります。島々が連なる現地では船が公共バスのような役目をしておりますし、様々な美しい島々を巡るアイランドホッピングツアーなどもあり、20人から40人乗りの船で多くの外国人観光客を乗せて各島を回ります。途中、水深が20メートルほどのきれいな海に船を止めると、船長さんが、ここは自慢の海だから30分ぐらい適当に自由に泳いでとおっしゃります。乗船している世界中からの観光客はライフジャケットをしっかり着用し、船尾のはしごに列をなしつつ、順番にそろりそろりと入水していきます。その行列を尻目に、船主や甲板からダイナミックに飛び込んで楽しんでいるのは日本人ばかりでした。順番を守り列をつくる国民性の日本人とよく言われますが、このときばかりは船長の許可の下、自由に入水し、透明な海を誰よりも楽しんでいる様子でした。　ベトナムのダナンでも、タイのプーケット島やマレーシアのボルネオ島、フィリピンのセブ島など、どこの島々を訪れても同じ状況で、いかに日本人が泳ぐことに親しんでいるかが分かります。これらのことも日本人が外国人に比べ水に親しんでいる文化を表していることと思いますし、小中学校時代からの学校プールでの水泳教育のたまものだと感じられました。　また、学校で水泳学習を行うことが水辺での安全に関する心得の理解や背浮きなどの安全確保につながる技能の習得に直結していることは言うまでもありません。　水泳授業は水辺環境において安全に行動する能力や、いざというときに命を守るための能力を育む唯一の教科内容であり、水泳授業を通して水辺で命を守るための能力を学習することの重要性はより高まっていると思います。学校教育におけるプールでの水泳学習の重要性について、町田市はいかがお考えでありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市立学校では、学習指導要領に基づき、体育科の年間指導計画に位置づけ、水泳学習を実施しております。小学校低学年の水遊びを楽しく行い、水に対する不安感を取り除いたり、水の心地よさを味わったりする活動から中学年の蹴伸びや初歩的な泳ぎ、潜る、浮くことなどの基本的な動きや技能を身につけること、高学年の手と足の動かし方や呼吸動作などの基本的な動作を身につけること、中学校の泳法を身につけることを目標とした活動まで系統的に学習を積み重ねることによって、水に親しむ楽しさと喜びを味わうことができる重要な学習であると考えております。　また、水の中という特殊な環境での活動である水泳学習では、小学校高学年の安定した呼吸の獲得を意図した運動である安全確保につながる運動など、小中学校９年間を通して水遊びや水泳運動などの心得について必ず指導することとしており、命を守る資質、能力を身につけるという視点においても重要な学習であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　小中学校９年間を通してのプール学習は命を守る資質、能力を身につけるという視点においても重要な学習であると受け止めていらっしゃることが分かりました。　それでは、今後の小中学校の再編の中で町田市の学校プールはどのようになっていくのでしょうか。町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化を契機として、学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる学級数の考え方や、その学級数を実現する上での通学時間及び通学距離や学校の位置の在り方などの、学校配置の考え方である町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方を審議会に諮問し、審議会では学校ごとの学級数や学校施設機能といった教育環境の違いがもたらす課題を解決するために、現在ではなく10年後、20年後に町田で生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って、ソフト、ハードの両面からよりよい教育環境をつくる視点から調査、審議が行われ、答申されました。　そして、町田市教育委員会では、よりよい教育環境をつくり、充実した学校教育の実現に向けて学校ごとの学級数や学校施設機能といった教育環境の違いがもたらす課題を解決するために適正規模、適正配置を推進するとし、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定しています。この計画では、現在の小学校42校、中学校20校、合計62校ある公立小中学校が2040年には小学校26校、中学校15校、合計41校へと減っていきます。公立小中学校は62校から41校へと減少、削減する計画です。　学校が減少していく中で、今後の小中学校のプール設置や教育環境についてはいかがお考えでしょうか。お願いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後の市立小中学校プールにつきましては、天候や熱中症の影響を受けずに計画的にプール授業ができるなどの教育環境をつくることを目的に、2023年度より教育委員会と市長部局及び小中学校の学校長で構成する町田市立小中学校プール教育環境向上及び集約化等検討委員会で今後の学校プールについて検討を行っております。　学校プールの屋内化による教育環境の向上を図ること、複数校によるプールの共同利用、市営温水プールや民間プールの活用によるプールの集約化等について、2023年度末までに方向性を示していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　2023年度末までに方向性を示していきたいというお答えでございました。　町田の新たな学校づくりは、現在だけではなく児童生徒数の減少等、学校施設の老朽化が進行する10年後、20年後に町田で生まれ育つ未来の子どもたちの立場に立って、ソフト、ハードの両面からよりよい教育環境をつくるために推進するものとされていますので、未来の全ての子どもたちが水に親しみ、水辺での危険から自分の命を守る力が育まれますよう、一番身近な小中学校プールの学習環境を整えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たに建て替える学校では、プールを整備する学校では、天候や熱中症の影響を受けずに計画的にプール授業の実施と安全で衛生的な環境を提供できるよう、学校プールの屋内化というものを検討してまいります。　また、屋内化したプールを近隣校で共同利用することや、市営温水プール及び民間プールの活用を行うことでプールの教育環境を整えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　天候の影響を受けづらいように屋内化していく、また、共同利用等を考えていらっしゃるとのことでございました。　2021年５月に町田市教育委員会が公表しました町田市立学校施設機能別整備方針～ともに学び、ともに育つ学び舎づくり～では、新たな学校施設整備について、施設機能別整備方針が掲げられております。この整備方針では、教室や少人数教室、オープンスペース、理科室、音楽室、図工室、図書室、体育館、屋外運動場、遊具、放送室、保護者活動室、学校と地域が協働する拠点及び学校支援ボランティア等の準備、更衣スペースとなるコミュニティルームなど、新たな学校施設の整備方針が定められております。　その中で、プールの部分に関しては、米印というのか、アスタリスクマークというのか、注意事項みたいなマークが掲げられておりまして、「プールを整備する場合のみ」と注意書きがなされ、整備方針が定められています。　では、学校プールが整備されない学校の子どもにとって、新たな学校は施設整備面で後退してしまうのではないでしょうか。学校教育のハード面である学校プールのよりよい教育環境をつくるとの観点からどのようにお考えでしょうか。教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　プールを整備しない学校では、プールを整備する近隣の学校とプールを共同利用し、屋内化した環境のよいプールで授業を行うため、プール整備の有無による教育環境の差はないというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　環境に差異がないように、それぞれのプールをよりよい環境にしていって、共同利用していくというようなご答弁だったと思います。　それでは、町田の新たな学校づくりで公立小中学校の適正規模、適正配置が進む2040年には、公立小中学校41校中、何校に学校プールが整備されていると想定しておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まだ現在検討中ではございますが、2040年度時点で市立小中学校41校のうち27校程度をプール設置校と考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　2040年には41校中27校に設置を考えている、まだ検討中であるがとのご答弁でございました。それ以外のところは共同利用していくということだとは思うんですけれども、例えば、町田第一小学校、町田第一中学校ぐらいの距離、あるいは南大谷中学校と南大谷小学校ぐらいの距離、これぐらいだったら共同利用というのは皆さんも考えやすいと思いますし、そのほうが経費削減にもつながるし、プールの利活用が進む、稼働率も上がると思われるでしょう。ということは理解できるんですけれども、学校再編によって最大どの程度遠方のプールに児童が通うようになると想定しているのでしょうか。お願いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほうも現在検討中ではございますが、移動時間は徒歩またはバスで片道10分程度までということを目安に、例えば１キロメートル以上離れている場合はバスを使っての移動、そういうことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　片道10分、１キロ以上離れていたらバスを利用するというようなことをまだ検討中ではあるが、想定しているということでございました。先ほどの例にもありましたように、バス事業者が、やっぱり観光が復活するとバスがないよ、それで断られちゃうよということも国内の事例としてございましたので、その辺も加味しながら十二分に検討していっていただければと思っております。　では、一方、学校のプールというのは消防水利にも指定されておると思います。市内各地域に設置されている学校プールは、火災の際には消防水利に指定されており、防災面でも市民生活の安全安心に寄与しておりますが、ある地区の学校プールが廃止となるとされるエリアでは、また新たに50トン水槽をそこに設置するようになっていくのでしょうか。その地域の防火機能という意味でお答えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校で建設する学校では、洪水時の雨水流出を抑制するなどの目的で雨水貯留槽を設置する予定でございます。この貯留槽に一定以上の水量を確保し、その蓄えた水を消防水利として活用する、そういうことを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　学校プールが廃止されるエリアでは雨水貯留槽を設置していこうという考えが分かりました。ということは、その地域の消火能力が減るというわけではないというふうに理解させていただきました。　学校の適正規模、適正配置は統廃合を目的とするのではなくて、町田市立学校を取り巻く環境変化を踏まえて、町田の未来の子どもたちにソフト、ハード面の両面からよりよい教育環境をつくるためでございますが、先ほどの答弁で、公立小中学校のプール授業は６月から開始し、夏休みに入る前に終える学校と夏休み後も授業を行う学校に分かれていることが分かりました。　授業でプールを使用している期間は、夏休み前までに授業を終える学校で１か月半程度、夏休み後も授業を行う学校でも屋外プールでは２か月から２か月半程度しかプールを活用することができないという状況があると思われます。学校プールに関しましても、ハード面である施設をより充実し、最大限活用されるよう設置していただきたく思いますし、未来の子どもたちが現在の子ども以上に水に親しみ、水辺での危険から自分の命を守る力が育まれますよう教育環境を整備していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たに建て替える学校で想定しています屋内プール、屋内プールを想定しておりますが、現在ある中学校の温水プールのように、ボイラーなどの大規模な設備の設置は考えておりません。ただし、水温調整用に給湯器などの設置と、簡易な空調設備の導入を検討しております。　これによりまして、プールの利用期間を５月から10月まで延長することが可能になり、大体４か月程度の授業期間を確保できる見込みになります。また、複数の学校での共同利用などにより施設を最大限活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　新たな学校に設置される室内プールでは、ボイラーをつけるほどではないが、給湯器のようなものを使って利用期間を長くする。おっしゃっていることは、多分春から秋まで長いこと使えて、共同利用することによって、より稼働率を上げる、こういったお話だったと思います。そのような給湯器があるというのはちょっと知りませんでしたので、ありがとうございます。　皆様の判断が未来の子どもたちが水に親しみ、水辺での危険から自分の命を守る能力を育むことに直結しますので、拙速に削減ありきの判断を下さないようにお願いしておきたいと思います。判断に当たっては、今後、市外の様々な屋外プールをも十分に視察し、いわゆる自粛コロナ生活から解放され、満面の笑みで自由にたくましく夏を満喫している子どもたちの姿を見ていただきたく思います。そうすれば、学校プール存続の課題は、過去に学校プールを利用してきた現在の大人がつくった課題であり、未来をたくましく生きる子どもたちにとって本当の課題はほかにあることが分かると思います。　それでは、ソフト面とも言える小中学校の夏期学校プール開放事業について伺います。今年の夏期学校プール開放事業はコロナを経ての開放となっておりますが、事前に学校や保護者にアンケートを取った結果、安全安心に事業を運営することに対する不安感、また、保護者の負担軽減が求められたことなどを踏まえ、2020年度と2021年度は中止し、2022年度は代替事業として試行的に市立屋内プールを活用して実施。今年度については、市立屋内プールと中学校温水プール３校の合計４か所のみで事業を行ったと聞いております。　市内各所の夏祭りもそうですが、一旦中止して何年かたってしまったものを再開するというのには、担い手のほうも大分変化してくることから相当なエネルギーが必要だと思います。以前まで市内各所の身近な小中学校のプールで実施されてきた夏期学校プール開放事業は、多くの子どもたちが水に親しみ、水中での自己保全能力を身につける貴重な機会でありますし、子どもたちが友達と集える貴重な夏休みの居場所だったと思います。　2022年度に実施された市立屋内プールを活用した代替事業の利用人数は１週間で約800人で、１日当たり110人、2023年度では１週間900人で、１日当たり130人だったと聞きました。市内の小学生は約２万人いることから、それぞれの地域の子どもに身近な小学校プールが開放されていれば、おのずと利用者数は増加するでしょうし、より多くの子どもたちが水に親しんだことだと私は思いますが、町田市は近年の取組をいかが受け止めていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほど議員からもございましたとおり、学校やＰＴＡを対象に行いましたアンケート調査の結果、安全安心に事業を運営することに対する不安感の解消、また、教員や保護者の方の負担軽減などについての効果があったと認識しております。夏期学校プール開放事業につきましては、子どもにスポーツをする場を提供するとともに、学校の夏期休業期間の居場所づくりにつながるなどの理由から2021年度まで継続的に実施をしてまいりました。一方で、安全安心に事業を行うという点におきましては、2018年度は実施した38校のうち半分の19校、また、2019年度は実施した37校のうち23校が天候不良や外気温、水温の上昇により開催を見合わせる日が生じたという状況がございました。　こうした状況を踏まえまして、2022年度と2023年度、昨年度と今年度ですけれども、屋内プールを活用して実施した開放事業におきましては、天候に左右されず安全安心かつ安定的に行うことができてございまして、また、基本的な指導というのも取り入れ、内容の充実を図ることで利用いただいた方や保護者からはご好評いただいたと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。私が子どもだったときは、小学校のプールか、ひなた村に市営プールがございましたので、町田市で育たれた方は利用した記憶がある方も多いかとは思いますが、私どもの子どものときは、夏休みの間は連日、近所の友達や兄弟と利用させていただいておりました。　振り返ってみますと、両親共働きであった我々兄弟や近所の友達にとって、夏のプールはかけがえのない思い出の場所ですし、当時幼かった私どもに水に親しむ最適な環境を提供してくださっていた当時の方々に感謝の気持ちを抱きます。こども家庭庁では、教育を行う施設も教育を主としない施設も、子どもにとっては全て大切な居場所と捉え、子ども一人一人が安心して過ごせる場を積極的につくろうと考えているようです。夏休み期間の子どもの居場所として身近な小学校プールは大いに活用できると思いますが、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　夏期学校プール開放事業につきましては、学校の夏期休業期間における子どもの居場所づくりという点におきましては一定の効果があったものという認識はございます。　また、これまで各学校において夏期学校プール開放事業が安定的に運営できた背景には、教員やＰＴＡをはじめとする保護者や地域の方々の多大なるご協力がございました。　一方で、事業を取り巻く環境が大きく変化している現状にあっては、安全対策、関係者の負担軽減、管理コストの高騰などの課題がございまして、従来どおりの手法による事業実施は難しいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　様々な課題があるとのご答弁でございました。子どもたちにとって身近な小学校の夏期学校プール開放には課題があるものの、子どもの居場所づくりという点においては効果があったとのご認識だったと今お聞きしました。夏期学校プール開放の課題には、共働き世帯の増加による担い手不足もあると考えます。　先ほども少し触れましたが、町田市立学校施設機能別整備方針では、放課後における児童生徒の居場所の一つとして、安心して様々な活動をすることができる環境を整備することと、学校施設のさらなる地域開放、多様な人々が学校に集い、教育活動、放課後活動などを通じた連携、協働や、スポーツ、生涯学習、地域活動その他の市民活動を通じて、市民が交流し活動する愛着ある地域拠点となるような環境を整備することが基本理念として明記されております。　学校プール開放において担い手不足の現在、地域と共に身近な小学校の夏期学校プール開放を事業として推進してみてはいかがかと思いますが、町田市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これまで夏期学校プール開放事業の実施に際しましては、先ほども申し上げましたが、ＰＴＡや地域の方々に子どもたちの見守りやサポートをお願いして実施してきたところでございます。ただいま議員からは地域と連携した事業の推進というご提案がございましたが、他自治体における事例の調査なども含め、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　地域と連携した学校プール開放の推進については、ほかの自治体の事例を調査し、研究していきたいというようなご答弁だったと思います。　子どもたちの夏の思い出は、その夏限りでなく、将来の人格形成に大きな影響を及ぼします。文部科学省が2021年９月８日に発表した調査によれば、小学校の頃に体験活動や読書、お手伝いを多くしていた子どもは、家庭の環境にかかわらず、高校生になって自尊感情や外向性、精神的な回復力といった項目の得点が高くなる傾向があることが判明しております。小学生の頃に年上や年下の異年齢の人とよく遊んだり、自然の場所や空き地、路地等でよく遊んだりした子どもたちでも同様のよい傾向が見られました。　世帯収入の水準別に分けて体験と意識との関係を分析したところ、収入の水準が相対的に低い家庭でも、自然体験の機会に恵まれていると家庭の経済状況に左右されることなく、その後の成長によい影響が見られることが分かっております。研究結果より、全ての子どもたちが境遇に左右されることなく体験機会を十分に得られるように、家庭では、お手伝いや読書の習慣を身につけるようにする。地域では、放課後等に地域の大人と遊びを通じて交流する機会を設ける。学校では、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、地域と連携しつつ体験活動の充実を図ることが大切なことだと分かったそうです。　地域、学校、家庭が協働し、多様な体験を土台とした子どもの成長を支える環境づくりを進めていくことが、よりよい社会づくりにつながるということです。夏季学校プール開放は、多様な体験を土台とした子どもの成長を支える環境づくりのためにも効果のあるものだと思われますし、その持つポテンシャルを諦めてしまうのではなく、まだまだ深堀りする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　その持つポテンシャルを諦めるのではなく、深堀りをする必要があるということでございますが、町田市スポーツ推進計画19－28におきましては、基本目標の一つとして、スポーツ環境の充実を掲げてございます。先ほどもお答えはいたしましたが、従来どおりの事業実施は困難と判断したところではございますけれども、安全安心にスポーツ環境を提供するという考えの下、2022年度、2023年度、昨年度から今年度にかけて実施いたしました室内プールにおける開放事業に当たりましては、プールのご利用というだけではなく、ロビーや会議室を活用したニュースポーツ体験教室や、また、宿題ができるスペースを提供するなどの取組を行ってきたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　各種課題によって、現状では困難であると、その中で工夫をしてこられたというご発言だったと思います。　しかし、現在、夏期開放プール事業は市内４か所の室内温水プールでのみ実施されております。これは、市民からすれば昔なじみのある身近な各学校の屋外プールの開放ではなく、単に市内４か所の温水プールの開放事業です。これはこれで、僕はいいことだと思いますが、実際、身近なプールは閉鎖されているというのを市民は目の当たりにしております。実質的に夏期学校プール開放は消滅している状況です。　しかし、この夏休み期間中でも各小中学校のプールは依然として青々と水をたたえており、誰も利用できない、しない状況でひっそりとたたずんでおります。失ったものは、子どもたちの水に親しむ貴重な機会や、近所の子や同級生とのかけがえのない夏の思い出です。　課題ももちろんありましょう。しかし、熱中症対策ならプールの水温が33度以上に上昇しないようにプールの上に簡易的な遮光ネットを設置することや、活用時以外はシートで水面を覆うことで解消できますし、保護者の負担軽減なら担い手の変更だと思います。プールサイドが熱くなり、子どもの足裏の保護を考えるのなら水まきやサンダルを履けば解消します。　現に、この町田市役所から約１キロの距離にある古淵鵜野森公園の市営屋外プールでは、今年の猛暑の中でも普通に７月１日から９月６日の本日現在まで１日も休まず営業しております。最新の特別な遊具があるわけではなくて、普通の25メートルプールと水深40センチぐらいの幼児向けプールがあるだけの古淵鵜野森公園の屋外プールは、この夏、多くの元気な子どもたちでにぎわい、利用者数は毎日100人から800人と大変人気を博していました。　市営プールですので入場料は大人220円、子ども110円です。単純比較はできませんけれども、町田市の児童２万人のみを対象にした、市内４か所の屋内プールを無料で開放した夏期開放プール事業の利用者が１日平均130人ほどですが、一方、古淵鵜野森公園の屋外プール、この１か所のみで利用者は、有料にもかかわらず連日100から800人です。９月10日まで開かれておるそうですので、ぜひ見に行ってみていただきたいと思います。真っ黒に焼けた地元の子たちが元気にはしゃいでおります。　町田市の夏期学校プールを検討する上で、できない理由を列挙するのではなくて、どうやったら子どもたちの身近な学校プールを開放できるかを考えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議員からただいまご紹介がございました古淵鵜野森公園屋外プールについてでございますけれども、こちらは指定管理者による民間事業者が持つノウハウや技術、知識を生かした管理運営が行われているという認識でございます。　一方で、夏期学校プール開放事業、こちらの近隣との比較でございますけれども、相模原市、横浜市、川崎市におきましても町田市と同様に、感染症や熱中症への対応、管理コストの高騰など、こうした課題がございまして夏期学校プール開放事業は中止にしているようでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。今の新たな学校づくりの再編計画では、公立小中学校の削減ありきではなく、それぞれの学校で適正なクラス数を確保し、ハード、ソフト両面で教育の質を向上することで先の見えない未来をたくましく生きる子どもたちをつくるとおっしゃっております。ハード面ではプールの環境を整え、利用可能時間を延ばしていくことが先ほどの答弁で分かりました。　しかし、ハードであるプールの数は62から27と35か所も削減になることは、子どもにとって水泳授業は物理的に遠くなりますし、また、ソフト面である夏期プール開放事業では市内４か所の屋内プールのみで、これまた身近に通えるプール数は物理的に乏しくなっているのが現状です。　市長は、今後の市政運営において新しい地域のつながりが求められており、職員一人一人が人と人をつなげること、子どもに優しい町は誰にとっても優しい町になることから全ての事業に子どもの目線を大切にし、子どもの居場所を拡充していくとおっしゃっております。このことを学校プールに関して当てはめますと、子どもに優しい町として夏期学校プール開放事業も子どもの目線を大切にし、職員一人一人が地域の方々をつなげ、担い手不足を解消し、子どもの居場所を拡充していくということになるかと思います。　また、市長は、今後いかに行政経営改革を進めるかとの問いに、市民目線と比較の目線を重視し、多様な主体とのコラボレーションをすることで課題を解決し、維持管理費を削減し、持続可能な公共サービスを展開し、部門横断的で抜本的な改革を実行し、市政への共感を生んでいくとおっしゃっております。

　利用されていない学校プールを日々目の当たりにし、もったいないなと感じている市民の目線からすれば、町田市はこれまで当たり前にあった屋外プール開放を担い手不足や熱中症を理由に取りやめ、学校プールは水を満々と蓄えたまま放置されており、気候が一緒なはずの相模原市の屋外プールは連日開催され、多くの市民に利用されている現状は、比較の目線として市民には理解しづらく、町田市政への共感を呼ぶことは難しいのではないかと思ってしまいます。　多様な主体とのコラボレーションによって維持管理費を削減していくことは今後の町田市のためにもちろん大切ですし、必要なことだとは思いますが、新たな学校づくりの再配置までは新たな担い手を募り、多少経費をかけても夏期学校プール開放事業を継続し、移行期間も市民にも理解してもらえるようにしていく視点も大切ではないかと思いますが、町田市の考えを教えてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　夏期学校プール開放事業の実施手法につきましては、先ほども他の事例を調査するというお答えをいたしましたけれども、それと併せまして、実施について、課題の整理などについても引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今後、他の自治体の運用などを参考にしながら課題を整理していくというご答弁だったと思いますが、子どもに優しい町として全ての事業に子ども目線を大切にし、子どもの居場所を拡充していくとの政策を推進しているのは町田市自身でございますから、町田の子どもたちの意見も十分に取り入れつつ、昭和28年に日本水泳連盟が国民皆泳の日を制定して以降、学校プールは子どもの水難事故死者数を年間1,000人以上も少なくし、子どもたちの命を守る力を育んできたことを忘れず、大所高所から考えていただきたいと思います。　学校プール存続や夏期学校プール開放の課題は、先ほども申し上げましたが、現在の大人のつくった課題であり、未来をたくましく生きる子どもたちにとっての課題ではありません。担い手不足に関しては、必要経費をかければ地域の各種団体や地域の児童館を運営する指定管理者、または町田市水泳協会なども担い手となり得ます。町田市の判断が未来の子どもたちが水辺での危険から自分の命を守る能力を育むことに直結していますので、できない理由を列挙するのではなく、どうやったらできるかを検討することをお願い申し上げまして、この質問を終了したいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。　続きまして、戻りまして項目番号１、小山田子どもクラブの交通安全について再質問させていただきたいと思います。　「ゆめいく」近辺の交通安全対策について、29番議員からもご指摘があったと職員の方々から伺いました。また、利用者の安全対策を整備するときから行ってきたこと、現在も車両のスピード抑制や夜間における安全を高めるための対策を取っていることは分かりました。開館から２か月弱経過していますが、現在までに利用者が交通事故等に遭ったことや、危険な状態に遭ったことなどの状況はありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　開館から現在まで、利用者の交通事故や危険な状況の報告はございません。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　何もなく安全に２か月たったということを聞きまして、安心しました。今は開館して間もないため、施設運営者も利用者も気が張っている状況ではないかと思います。しかし、今後は慣れによって気が緩んでしまうことがあるかもしれません。施設を利用する子どもたちに向けた注意喚起が有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご指摘のとおり、今が何もないから大丈夫だということにはなりません。また、施設を利用する子どもたちに向けた注意喚起、こちらはとても大事なことだと認識しております。これまでに施設利用者に向けた小山田子どもクラブ「ゆめいく」の敷地内の歩道から出た場所に飛び出し注意の看板を設置し、通行する車両への注意を促しております。　また、これから日が短くなる時期を迎えますので、利用者、特に１人で利用することができる小学生以上のお子さんに対しましては、退館時に声がけを行うなど、さらなる注意喚起を行い、交通事故に遭わないよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　冬になりますと、閉館時間である18時には、施設周辺は大分暗くなってしまうかと思いますので、ぜひ小学生には注意を促していただきたいと思います。　また、子どもセンターや子どもクラブ、学童保育クラブといった子どもが多く集まる施設周辺の道路には、必要とあらばスクールゾーンのような交通安全対策や、車両が下り坂でも安全に速度を落とす方策なども今後研究していっていただきたく思います。引き続き、さらなる安全対策をお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　おはようございます。本日２番目です。やっと夏休みが終わりましたと思うのは親だけであって、子どもたちはもう夏休みが終わっちゃったと思っているのではないかなと思います。この夏休みの間、子育てしている議員にとってはなかなか難しいときもあったんですが、町田市議会議員の皆さんにはご理解いただいて、休み時間とかに子どもたちがいても温かく見守っていただけているこの町田市議会は本当に子育てする人に優しいなと思って、だから、この人たちと一緒に子育てのことを議論するのはいいなというのを改めて思いまして、ありがとうございました。　昨日、高校生の女の子たちがもう夏が終わっちゃうねと言っていたんですが、高校生のときは夏が終わるのが寂しかったけれども、大人になると、この年になると、ああ、やっと夏が終わったと思うのはどうかなと思いながら、ああ年なんだなと思いつつ、今、渡辺議員の質問を聞いていたら、小学校のとき、私の場合は、家の目の前に民間のプールがありまして、鎌倉街道を渡ったらプールがあったので横断歩道を水着を着たまま渡ってプールに通っていました。ひなた村にプールがあった記憶はないんですけれども、民間のプールがあって、多くの人たちもバスに乗って、浮き輪を膨らませたままバスに乗って、本町田のバス停に降りてプールに来たり、海パンで自転車に乗って、そのまま海パンで帰ったというような声も聞く。何てのどかなときだったんだろうなと思っておりますが、実はその民間のプール、市内にも多くありましたが、学校開放プールが始まったことによって民間に来てくれる子どもたちが来なくなったのでなくなってしまったというので、そういう意味で、今いろいろなご意見がありますが、子どもたちが水に触れる環境というのもある程度は必要なのかなというふうには感じました。　また、ほかの議員の質問を聞いていて、最近、ＩＣＴが進んでいるとか、インターネットで物事をやるというので、確かに子どもたちの課題も、うちの子どもの課題もレポートなんかは本当にパソコンでメールで打って先生に、そのまま課題を提出するというような、学校で先生に渡すわけではなく、そういう環境だなというのは、すごく世の中は進んでいるんだなと思っている一方、夏休み前の子どもの面談で、すみません、字を書く練習をさせてくださいと言われまして、やっぱりなかなか今の子どもたちは字を書く環境がないということで、ああ、字を書く練習をしなきゃいけないんだと思いながら、やはり私たちが育った頃と今の子どもたちが育っている環境というものは変わってきているんだなと。でも、変わることに抵抗するのではなくて、変わっていくことをしっかりと受け止めながら物事はやらなきゃいけないなと思いつつ今回の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回は、２項目。　１項目め、新たな学校づくりについて、２項目め、夏のスポーツ環境についてを質問させていただきます。　新たな学校づくりについては、もう１年半ぐらいずっとやらせていただいておりました。しゃべれなかった期間があったけれども、今もうやっとこうやって質問ができて、どんどん聞いていこうかなと思って聞かせていただきます。今回は、本町田地区について質問させていただきます。前回のときにお話をさせていただいた説明会に伺わせていただきました。説明会でどういうお話がされるのかなということをすごく期待して行ったんですが、まあ、皆さんの懸念されているような、いろいろな方々が参加をされているというのはしっかり分かりました。　ただ、どの会場でも同じような方が同じような質問をされている。質問の時間が短いので、その人が20分ぐらいしゃべっているから、ちょっといいですか、後にしてくださいと言ったら、じゃ、次の同じ学校での２回目の説明会で続きをしゃべりますとか言われて、いや、これは説明会の在り方としてどうなのかなと思ったり。やっぱり周りを見渡すと、実際、小さな子どもを抱えるお母さん、保護者の方々が来られるような環境じゃなかったりとか。その辺は市の方に改善をしてもらいたいですが、やはり説明会というのは――ただ、ＰＴＡの方々とか保育園とかにいろいろと説明をしていただいているというのは理解しているんですが、きめ細かくしていただければなと思いつつ、よく保護者の方から聞くのは、特に本町田地区はもう始まっているんだから、これから学校をどうしていくのか、どんな学校ができるのか、そういう先のことを教えてほしいということを言われたので質問させていただきます。　①小学校の現状、課題、今後。　②中学校の状況について。　③跡地利用について。　１項目めは、この点について質問させていただきます。　２項目めの夏のスポーツ環境について質問させていただきます。　先ほど８番議員も夏のスポーツについてお話をされておりましたが、ここのところ、災害級の暑さ、外にも出ないでください、なるべく不要不急の外出は控えてくださいというようなお話があって、熱中症警戒アラートというものがあったり、様々なことがあって、もう外に出ないでねと。昔は子どもたちに、夏は、外に出て遊んでいらっしゃいと言って、家の中でゲームなんてやっていないのと言っていたのですが、今は、外に出ると危ないから家の中で何かやりなさいというような状況になってしまっているというのが現状です。　でも、そういう中でも部活動をやっている子どもたちがいたり、地域の方々と一緒にスポーツをやっている方々がいる、そういう環境もやっぱり必要だなというのは感じております。　ただ、そういう子どもたちが事故に遭わないために、ある程度、大人がしっかりと環境を整えていく、管理をしていく必要性というのはあるのではないかなと思います。保護者として見ても、子どもたちが部活動に行く、スポーツの能力を上げる、大会で勝つ、それは大事。だけれども、一番大事なのは、お母さん、ただいまと笑顔で帰ってきてくれること、そのことが私たちは一番大事です。そういう中で、今回、特に子どもたちのことについて質問をさせていただきます。　２項目めの夏のスポーツ環境について。　(1)課題と現状は。　(2)今後は。　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の新たな学校づくりについての(1)の本町田地区についての①と②についてお答えいたします。　まず、①の小学校の現状、課題、今後についてでございますが、現在、学校運営協力者、保護者、地域、教職員の代表者で構成いたします本町田地区小学校新たな学校づくり基本計画推進協議会を設置し、基本計画に掲げる各取組の進捗状況を確認しながら検討を進めております。　また、2023年６月及び７月には、地域の方や保護者の方を対象に本町田地区新たな学校づくり説明会を開催いたしました。説明会では保護者の方を中心に、今後も具体的な内容を知らせてほしい、具体的な相談ができる場を設けてほしいといったご意見を多くいただきまして、課題としては、新たな学校での学校生活について、保護者の方に直接伝える機会を増やしていくことであると認識しております。　今後は、引き続き、本町田地区小学校新たな学校づくり基本計画推進協議会の中で検討を進めるとともに、ゆとりある教室やオープンスペースを使った活動、学校のどこにいてもＩＣＴを活用した学習ができている姿など、学校公開日や新入生説明会などの機会を捉えて、説明や相談の場などを設けていきたいと考えております。　次に、②の中学校の状況についてでございますが、本町田地区の中学校となる町田第三中学校と山崎中学校の統合校につきましては、学校候補地の木曽山崎公園に学校を建設することについて、土地購入及び公園代替地の確保、スケジュールの整理など、様々な課題の整理を行っている状況でございます。　また、現在、本町田に住む一部の生徒が通学する薬師中学校と金井中学校の統合につきましては、学校関係者、地域代表の方々などに計画についてご説明するとともに、今後の進め方のご相談をさせていただいている状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(1)の③の跡地利用についてにお答えいたします。　本町田地区における新たな学校づくりにより生じる学校の跡地についてでございますが、直近では町田第三小学校、本町田小学校の２つの小学校が2028年度に学校跡地となります。この２つの学校跡地の活用につきましては、地域との意見交換を重ねるとともに、民間活力の導入の可能性や市場性――マーケティングですね――を、土地のポテンシャルを把握するため、民間事業者への活用アイデア募集を実施いたしました。あわせて、新たな学校づくり推進計画の実現に向けた活用など、市の施策を実現するための活用についても検討しているところでございます。　まず、地域との意見交換につきましては、７月８日に町田第二地区町内会・自治会連合会の会長会におきまして学校跡地活用の検討の考え方や進め方についてご説明するとともに、ご意見を伺ってまいりました。今月、９月２日には本町田宿自治会の方々と意見交換を行っており、今後も跡地となる学校周辺の町内会・自治会の方々などと個別の意見交換を進めてまいります。また、５月15日から７月14日に実施したアイデア募集に応募があった事業者のうち、対話を希望する事業者とは８月28日まで意見交換を行ってまいりました。　一方で、新たな学校づくり推進計画の実現に向けた活用でございますが、この２つの小学校の跡地は本町田地区におけるまとまった規模の公共用地でございます。先ほど学校教育部長から答弁いたしました町田第三中学校と山崎中学校の新設統合校の候補地である木曽山崎公園に近いこともあり、中学校統合に伴う課題の解決に向けた活用も必要であると考えているところでございます。こうした検討を進め、2025年度には学校跡地の具体的な活用方法を示す基本計画の策定を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の夏のスポーツ環境についての(1)、(2)について、学校開放における屋外スポーツ活動の側面からお答えいたします。　まず、(1)の課題と現状はについてでございますが、暑さが年々厳しくなる中、各スポーツ団体に予防を徹底し、いかに安全にご利用いただくかを課題として認識しております。現状に関しては、スポーツ庁から通知された「スポーツ活動における熱中症事故の防止について」の内容を町田市体育協会を通じて、各スポーツ団体に対して事故防止に努めるよう依頼しております。　具体的には、公益財団法人日本スポーツ協会が作成した「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」などを参考として、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずることが極めて重要とし、特にスポーツ活動前に適切な水分補給を行うとともに、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には病院搬送など適切な処置を行うことをご案内しております。　また、活動の場所やスポーツの種目にかかわらず気温が35度以上、もしくは暑さ指数と言われておりますＷＢＧＴが31度以上の際は活動中止を判断することも必要としております。　万が一、熱中症が疑われる場合には、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に示された手順に沿って、涼しい場所への避難や、水分、塩分の補給などの応急対応を実施するとともに、意識障害がある場合には速やかに救急隊の要請をしていただくこととしております。　次に、(2)の今後についてでございますが、引き続き町田市体育協会と連携しながら各スポーツ団体に対して周知を行い、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」などを参考に適切に対応していただくよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の(1)と(2)について、町田市立学校における教育活動の側面からお答えいたします。　まず、(1)についてでございますが、年々暑さが厳しくなる中で、部活動を含む教育活動を安全に実施することが最優先の課題として考えております。町田市立学校では、屋外で教育活動を行う際、授業担当者等が活動前、活動中に必ず暑さ指数、ＷＢＧＴを正確に計測し、活動の実施については東京都教育委員会が2022年７月に策定した熱中症対策ガイドラインに基づいて判断することとしております。　具体的には、気温35度以上、または、暑さ指数が31度以上となった場合は屋外での活動を原則中止することとしております。暑さ指数が31度以上となる例といたしましては、気温30度で湿度85％、気温35度で湿度55％を計測した場合でございます。　これに加えまして、町田市立中学校の部活動は町田市教育委員会が2019年４月に策定した町田市立中学校における部活動の方針にものっとって実施しております。町田市立中学校における部活動の方針では、熱中症について、熱中症事故防止の観点から、公益財団法人日本スポーツ協会が策定した熱中症予防運動指針等を参考に、例えば、気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域、時間帯における屋外の活動を原則として行わないようにするなど、適切に対応することとしております。さらに、2023年度から熱中症警戒アラートが発出された場合、部活動を含む屋外での教育活動は原則として禁止しております。これらのことについては、各学校に通知するとともに、2023年７月の定例校長会、副校長会でも直接周知をしております。　次に、(2)についてでございますが、年々、屋外における部活動の実施が難しい日が多くなっている現状でございますが、これまでどおり生徒の安全確保を最優先に考え、熱中症対策ガイドラインに基づき、暑さ指数を基に部活動の実施を判断してまいります。　また、熱中症警戒アラートが出た際には、今夏から屋外での部活動を原則禁止としておりますが、熱中症警戒アラートは前日の夕方17時と当日の朝５時に東京都全体を対象に発出されるものであり、実際の暑さ指数とは異なることも考えられます。そのため、来年度以降、この基準を見直す必要があるか否かについては、学校の声も聞きながら検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　それぞれありがとうございます。　まず、夏の屋外スポーツ活動についてから先に質問させていただきます。　まず部活動の件なんですが、ご答弁をいただいて、町田市はかなりしっかりと取り組んでいただけているように感じたんですが、ただ、やっぱり試合が近いからとか、何か事情があるのでとかということで、たまに部活動があったりとか、自主練習とか、そういう形で何となく部活動をやっている空気感という言い方は変ですけれども、あるんじゃないかなというのも考えられます。　保護者としてみたら行かないでほしいと思うんだけれども、やっぱ周りの友達との関係性とか、先輩との付き合い、別にそんなの気にしなくていいのにと親は思うんですけれどもね。部活動でコミュニケーションとか先輩との上下関係を学んでほしいと思いながら、保護者は部活動に行ってほしいと思いつつも、でも、そういうときはそこまでと思ったりもして、いろいろとあるんですが、やはりこういう夏季休業中の部活動の実施状況について、実態をしっかりと把握していただければなというふうに思っております。　今お話があったように、熱中症警戒アラートが出ていないけれども、すごく暑い日もあったりとか、そういう意味で、この夏の本当に暑い中で何事もなく夏休みが子どもたちは終わっている状況ですけれども、そういう中で実態を把握していっていただいて、どのように改善をしていくかということを学校、または保護者の方にも向けて、やっぱり学校を通じて聞くと、なかなか聞きづらい部分はありますが、多分、今、グーグルのアカウントがあって、あれは匿名じゃない部分もあるのかなと思いながらも、なかなかアンケートが取りやすい環境ではあるのかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、しっかりとアンケートなどを取っていただければなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　部活動を含めまして、今、議員がおっしゃられたとおり、やはり教育活動をより安全に実施するということは大切なことだというふうに考えておりますので、学校や保護者の意見を聞くアンケート調査の実施については検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　よろしくお願いいたします。さっきもお話しした町田市の公立中学校に関してはかなりしっかりやられていると思うんですが、市内にはやはり私立の中学校、高校がございます。そういう中で、私立の中学校、高校は東京都の所管になってしまいますので、なかなか町田市の教育委員会も様々な――この間のコロナのときも情報提供が欲しいといって私立に情報提供していただいたりとかもあるんですが、そういう意味で、指導はできないですが、町田市ではこういう形でやっておりますという、同じ町田市内に学ぶ子どもたちとして、そういう形で情報提供なんかをしていただけたらありがたいなと思っておりますので、これは、もし後でお答えいただければいいんですが、今のところ、情報提供をしていただきたいというお願いをさせていただいて終わりにします。　次に、学校開放のほうの屋外スポーツ広場で、やはり年々環境が変化をしているというのは、先ほどお話がありましたように、学校の部活動もそうですけれども、去年大丈夫だったから今年は大丈夫とかいう状況ではないというのはいろんなところで、マスコミでもお話しになっております。　そういう中で、やはりそういうスポーツ団体の方々とか、熱心に教えてくださっている方々に対しても最新の情報提供なり、熱中症予防対策方法などを学べる講習会などをしっかりとやっていただければと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　議員からは、子どもたちにスポーツを教える指導者向けの講習会などの実施ということでございますけれども、確かに変化する環境の中で適切な対応をするには重要だと考えております。共に進めております町田市体育協会では、緊急時の対応方法を各スポーツ団体に習得していただくための普通救命講習会の実施をしております。また、これに加えて熱中症に特化した、それを対象とした講習会ができれば、確かにさらなる安全性の確保につながるという認識はございます。　こうした内容につきましては、これまでも体育協会とは情報共有をしてきたという経緯もございますので、今後も町田市体育協会と連携しながら、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」などを参考に情報共有させていただくとともに、各スポーツ団体に適切に対応いただくように、さらなる周知に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり子どもたちは元気に夏に活躍してほしいし、体力が、今の子どもたちは歩かないからと言うと変だけれども、歩かないから、ちょっと１キロ、２キロ歩くと遠くまでという話になるぐらい歩かないので筋力が弱ってきているという状況があるかと思うので、そういう意味では、やはり子どもたちがスポーツをやる環境というのは必要ではないかなと思います。ただ、安全に、保護者も安心して受けられるような環境をつくってもらえるようにしていただければなと思います。　その点で、先ほど教育委員会からもお話がありましたＷＢＧＴ測定器というのを、先日お話を伺ったところによると、学校は先生が皆さん、首から下げているような状況というか、全員かどうかは分からないですけれども、お持ちで、いつでもすぐ把握ができるようになっているというようなお話を伺ったことがあります。　団体の方々にみんな持ってほしいというのは難しいと思いますので、市内のスポーツ広場とか、グラウンドとか、学校の校庭にあっても、学校の校庭は、職員室か何かにあるのかな、だから、学校がやっていないときは見られないとなっちゃうと意味がないので、そういう意味で、その辺のことは検討していただいたりできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」、こちらでは、熱中症予防運動指針の判断基準としてＷＢＧＴ値、もしくは気温、どちらかを見るようにということで示されておりまして、気温35度以上は、特別な場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべきというふうに記されてございます。ＷＢＧＴ値の活用につきましては、熱中症予防運動指針の判断基準の一つとして、気温の目安とともにこうしたものがあると、町田市体育協会とも情報共有をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　先日、そういえば、夏休みの間に、夕方、夜間照明を使いながらサッカーの練習をしている子どもたちを見かけて、確かに夕方にならないと、夜でも暑いですけれども、でも、昼間やるよりも夕方から夜にかけてやっていくということがよりいいのかなというのはあります。　そういう意味で、町田市内で夜間照明がついているグラウンドというのがほとんど、木曽中学校ぐらいで、ない状況で、団体によっては夜間照明を持ち込んでやっているというところもあります。そういう意味で、夜間照明をしっかりと使えるような、また、できれば夜間照明をつけていただけるような、そういう環境もある程度考えていただきたいと思うんですが、その辺は、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　夜間にスポーツをするというのは、大抵の場合、日中のほうが気温が高いですので、暑さをしのぐという点では有効なんだろうと認識してございます。しかし、一方で小中学校への夜間照明設備の設置につきましては照明による光害や競技中の声などによる周辺への影響といった課題がございます。このため、需要の把握、また、設置の必要性の精査などが必要と認識しております。他市の事例研究、また、スポーツ施設や市内小中学校などへの設置の可能性につきましては、今後も調査を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　以前、星都議と一緒に静岡に視察に行ったときに、夜間照明があるのを、多分、星都議も市議のときに質問されたと思うんですが、決して静岡の人は光の件に関してあれだけれども、町田市の人が特別気になるというわけでもないのではないかなというふうに思うので、やっぱりそういうところはほかの地域の事例を見ながら、しっかり取り組んでいただければなと思います。　不思議なのは、人というのは、暗い道は嫌だからといって街路灯をつけて明るくしてほしいと言いながら、そういうスポーツをやるところになると明る過ぎるという、人間のいろいろな考え方というのはあるのかなとは思いますが、子どもたちが健全に、健やかに過ごせる環境をつくるためにも少しご理解をいただけるような形で取っていただければなと思います。　もう１点は、新たな学校づくりのところでも触れようかと思っていたんですが、今、グラウンドで夏できないとなると、体育館でやるというところもあります。そういう意味で、体育館でもできる環境というものを整えていただけると、学校開放されていたり、いろいろとあるかもしれませんが、体育館の中でできるような環境というのもつくっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新たな学校づくりに行きます。

　先ほど、多くの保護者の方々から、どんな学校ができるのかなという、もう楽しみだという声が意外とあるんです。この新たな学校づくり、学校適正配置に関しては、何かあたかも反対の人が多いようなイメージなんだけれども、実際、私のママ友、ちょうどうちの子どもの保育園のお母さんとかの話を聞くと、どんな学校ができるんだろう、どうせできるなら子どもたちのために本当にいい学校ができてほしい、校舎なり何なりが、様々なものができてほしいというような声をもらいます。　そういう意味で、先ほどの答弁の中でもゆとりある教室、オープンスペースとか様々お話があったと思うんですが、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校では、例えば、昨今、特別なケアが必要な児童、そういう子どもに対するクールダウンをするための空間を設けたり、これまで教室につながる廊下であった部分がオープンスペースとなって空間が大きく広がったり、そのようなところがありますので、このオープンスペースが教室や校庭以外のみんなの遊び場になるだけではなくて、教室に近い場所で気持ちの切替えもできるようにしていきたいと考えております。　また、新たに建設する校舎では、室内や家具などの木質化によりまして木材の積極的な利用を図ってまいります。学校生活で多くの時間を過ごし、その教室に木材を使用することで、柔らかで温かみを感じ、ストレスの緩和や授業の集中、そういうことにつきまして教育的効果や環境負荷低減、森林保全などの学習へのきっかけなど、児童生徒に様々な効果があると考えております。　このような形で、新しい学校では様々な場所が児童にとっての居場所になるような、そのような施設を整備していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　先ほどもお話しさせていただいたように、ＩＴの環境とかで、私たちが子どもの頃と机の大きさも変わってきているし、いろいろなことが環境が変わってきて、この議場もそうですけれども、有線でWi－Fiをつなぐように議場ではつくっているけれども、結局、ここで有線でつながないで無線でWi－Fiをつなぐようなことになって、ほんの10年ちょっとで世の中は変わってきているのと同じように、学校というのも、今までWi－Fiを学校で使うなんていうことは思っていなかったのに今は使っていく、子どもたちみんなが電源を使うということも分かっていく。　そういう中で、今、多分、子どもたちの荷物の重い中で、パソコンを持って帰るのに、充電するためだけに持って帰っているというのもあるのかもしれないけれども、もしかしたら、これは子どもが新しい学校になって電源設備がしっかりすれば充電は学校でしていてもいいんじゃないかというような。課題をするためにタブレットを持って帰るのは必要だけれども、充電のために持って帰るんだったら、その荷物が１つ減るなというような。やはり保護者としてみたら、電源施設もよくなるし、様々なことが、今、子どもたちが持っている課題がクリアをされていくのではないかなというふうに思って、本当に期待をされています。　実は、エリアの人たちでも、同じ本町田東小学校に通っていたとしても、新しい本町田に通える学区外の子どもたちがやはり何人かいますよね。でも、その子どもたちの保護者の方は、今行っている子たちじゃなくて下の子たちは、自分たちはどうやったら新しい本町田の小学校に通えるのか、あやりさん、教えてもらえますかと言われたときに、いや、それは学区内に住むのが一番なんですけれども、ちょっと学区がずれているんですよと。それはなかなか、私が今こうですと決定も言えないですし、今みたいに通学緩和で選択制になっていたとしても行けるかどうかは確約もできませんし。　そういう意味で、大きな期待が今学校に寄せられているということをご理解いただいて、今、多くの説明会が必要性について説明をされているんです。新たな学校づくり適正配置の必要性。そうではなくて、今後どういう学校にしていきたいかということを保護者や未就学児の保護者の方々などに意見を聞いたり、子どもたちに絵を描いてもらったり、アンケートを取ったりして、新たな学校をどうしていくか、どういう学校、もう好きに描かせちゃっていいと思うんです。全部できるわけじゃないと思うんですが、子どもたちの好きに描かせて、それを少しでも大人が実現できるものはないかというものを探しながらつくっていってやっていただければなと思います。　実は、私はこの庁舎を造るときにも委員会にいたんですけれども、庁舎だって当時は余裕を持って造ったはずだと思うんです。だけれども、今はもういろいろ環境が変わって余裕がない部分も出てきている。あれっ、ここは執務スペースだったっけというようなところも執務スペースになっていたりとかしている部分もあるので、できたときはぜいたくだと言われるかもしれないけれども、10年後、20年後、30年後を見据えた学校づくり。　家もそうですよね。造ってみたけれども、ここはちょっと手狭だった。こうしておけばよかった、収納を増やしておけばよかったと後から思うことが多いので、そういうことがないように余裕を持った学校を建設していただければなというふうに思います。　もう一方で、建物だけじゃなくてグラウンドの、先ほどの屋外スポーツの話に関連するんですが、屋外グラウンド、私は屋根をつければいいなと単純に思ったんですよ。そうしたら、私の母校の私立の学校の先生が、小学校のグラウンドに屋根をつけたいんだけれども、文部科学省から了解を得られないんだよなと。ああ、そういうルールもあるんだというのを知りました。　だから、今現在の、昔のルールだからつけられないけれども、10年後、20年後はもしかしたら屋根がつけられるようになるかもしれないから、ドームにしてくれと言っているわけじゃなくて、屋根がつけられるようなグラウンドにしてみたりとか。　もう１個、これは聞きたいんですが、先ほど８番議員の中で、プールを屋内プールにしていきたいというようなお話があったと思います。室内プールというのかな。びっくりしましたよ。皆さん、びっくりしたと思います。暑過ぎてプールに入れない、プールに入ったら熱中症になっちゃう。プールというのは暑いから入るので、冷たくなりたくて入るんじゃないのかなというふうに思っているんですが、そういう意味で、プールの環境とか、グラウンドの環境とか、その辺を考えていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　環境の変化に対応した施設整備につきましては、町田市新たな学校づくり推進計画、それとともに策定いたしました町田市立学校施設機能別整備方針、その中で学校施設整備の基本方針の一つとして、将来の環境変化に柔軟に対応することができる施設整備、そういうことを掲げております。　新たな学校では、町田市立学校における将来の教育内容、方法といった教育環境の変化や児童生徒の生活環境の変化、児童生徒数の減少により生じた余裕教室の他用途への転用、放課後活動の拠点としての役割の変化、そのような様々なことを将来の環境変化に柔軟に対応することができる施設として建設してまいります。　その一つといたしまして、今後建て替えでプールを設置する、そのような学校では、天候や熱中症の影響を受けずに計画的にプール授業ができる教育環境をつくることを目的に、プールの屋内化による教育環境の向上を図ること、そういうことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　先ほど、屋外スポーツのときにちょっと体育館も触れて、先日、９月２日に我が母校でバスケットのイベントがありました。我が母校、玉川学園がアメリカのＮＢＡのウィザーズとパートナーシップの提携を結んだことによって子どもたちにバスケットボールのクリニックをやるということで、玉川学園の子どもたちだけではなく、午後は町田市在学、在住、保護者が在勤の方々の子どもたちに募集をかけてやっていました。無料なんですよ。来年は無料じゃできないから、市長、何とかしてくれるかなとは言っていましたけれども。それは冗談としまして。　ただ、そういう中でかなり多くの子どもたちが来ていました。何倍、もうすごい。みんな外れたという中で、たまたま何人か来られていたんですが、そういう中で、子どもたちが体育館に入った瞬間にバスケットシューズを履いて、マイバスケットボールで練習をしているんです。そのクリニックが始まる30分ぐらい前から。子どもたちがもう、大学の体育館ですから環境がすごくいいですから、エアコンも効いているし、バスケットゴールも10何個もあるから、壁にもあるので。　そういう意味で、子どもたちはすごく目が輝いていました。よく子どもたちのスポーツというと、サッカー、野球、屋外でやることが多いですが、やはり体育館でやる子どもたちのスポーツというのもある程度充実していって、私は、こんなに町田市内でバスケットをやっている子たちがいるんだと。　先日、９番議員が質問もしていましたけれども、ミニバスをやっている子たち。ただ、ミニバスの子たちが、町田市内では試合がないので相模原市とか横浜市、川崎市に行っているというようなこともあったんですが、それはやはり町田市内の体育館がなかなか使いにくいというのもあると思うので、この辺は新たな学校を造っていく上で体育館を、２個造ってくれとは言えないから２階建てにして、球技用と、マットとかの運動用とか、そういう感じで２フロアにしてもらったりとか、私は夢が広がり過ぎていろいろなことを言っておりますが、そういう意味で、災害時にも対応できるような体育館などにも造っていただけるようなことを、これは要望して。　もう１個は、先ほどあった夜間照明はしっかりと、特に今造る予定である本町田東小学校に関しては地域の方々から理解が得やすいのではないかなというふうに、鎌倉街道沿いですから、いつも明るいんですよね。なので、その辺を含めて夜間照明の設置などもしっかりと考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、よく反対の方々から学校が遠い、荷物が重いというようなお話があるんですが、やはり荷物を軽減する対策というのは、やられているようなお話は伺ったんですが、もう一度ここでお答えいただきたいなと思うのと、もう１個、通学路の問題もあります。　先日、本町田の小学校から町田第四小学校に今回移転する保護者の方から、これから先、子どもたちは信号を何個も渡らないといけなくて危ないんですと言われて、ああ、危ないなと思ったら、全然、鎌倉街道の歩道がしっかりついている信号を何個か渡って学校に行く。今までの町田第三小学校は狭い抜け道のような、どう考えても、どっちが危ないかなと思ったら町田第三小学校のほうが危ないなというような環境だけれども、やはりそういう言い方をされると、一瞬、うんっと思ってしまうところはあります。　そういう中で、通学路の問題も、通学路というのは、学校が指定するのは安全な道を通学路として指定します。でも、道路部が通学路を整備するのは、通学路だと整備するけれども、通学路じゃないとなかなか、そういう意味で、先日私がお話をさせていただきました宏善寺の脇の道は危険過ぎるから通学路にはならない。　だけれども、整備さえしてくれれば通学路になる。あそこを通らないと、子どもたちはかなり遠回りして学校に行かなければならない。そういう意味で、通学路になれば整備しますよではなく、通学路になるために整備をしていくというような環境も整えていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、通学時の荷物の問題ですけれども、通学時の荷物の負担への対応といたしまして、現在、本町田地区の小学校の３校で、９月中旬の２週間程度を予定として、荷物をなるべく持たずに登下校する、荷物らくらく登校というふうに名づけまして、それの試行を行う予定でございます。　具体的には、町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校、この３校におきまして９月11日から22日までの２週間実施いたします。この期間中はリュックなど両手の空くかばんの利用を推奨しまして、学用品は原則、持ち帰らないようにする、そのような予定でございます。　この取組は、登下校時の荷物の重量の軽減や数量の削減に向けての課題や影響を把握するために実施いたします。この取組の試行の実施後に、３校の児童や保護者、あと教員に対して調査を行いまして、荷物を積極的に少なくしたことに対する影響や、それによる課題を把握していきたいというふうに考えております。　次に、通学路の件になりますが、新たな学校におきます通学路につきましては、基本計画検討会での検討を踏まえまして、現在、学校とシミュレーションを行いながら具体的な検討をしているところでございます。通学路の安全対策につきましては、道路管理者や警察などの関係機関と連携して、今後取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　学用品を持って帰らないとなると保護者は、子どもたちが学校から帰ってきてから、放課後、遊んでいてどうしようという不安もあるかと思うんですが、その辺の対応をしていただきたいのと、体操着は持って帰ってくるだろうなという、学用品を持って帰らないようにというと、持って帰れと言ったって持って帰ってこない子どもたちがいるのに、体操着は持って帰るんだよとか、当たり前のことがなかなかできないところがあると思いますので、その辺は、子どもの荷物が重いのを軽減していただけるような形を取っていただくというので、ありがとうございます。　一方で、もう１個は、反対する方々の声で学童保育クラブの問題があります。ただでさえ、今、狭隘化なのに、これ以上、３校一緒になったら狭くなるんじゃないかとかどうのと。だから、建て直すと言っているでしょう、建て直すんだから広くなるんだよと言っても、いや、だって狭隘化になるんじゃないかというお話があります。　逆に私としては、建て直すので、今までなかった４、５、６年生の学童保育クラブの環境とか様々な環境を、今はっきり言うと、学校の校庭の隅っこにプレハブであって、何か控え目にいるところを、やっぱり子どもたちの放課後の環境をつくるということで、堂々と子どもたちが学童保育クラブに行けるように、今でも行ってもいいんですけれどもね。何かそういう環境。　また、これから子どもたちが変わる放課後の過ごし方、在り方なんかも含めて、これからの子どもたち、10年、20年後を見据えた学童保育クラブの在り方、放課後の在り方というのはどのようになっているか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブの環境づくりについて、ご質問いただきました。学童保育クラブは、保護者が就労等により日中不在となるご家庭の児童を放課後や夏休み期間などにお預かりしていることから、良好な遊びと生活の場を整えることは重要であると考えております。　そのため、新たな学校づくりに合わせて整備する学童保育クラブにつきましては、学童保育クラブ施設の現状や保育ニーズの変化などを踏まえて育成環境を整えてまいります。　具体的には、子どもたちが過ごす育成スペースにつきましては、高学年児童を含めた将来的な入会児童数を見据えて、市の条例で定める児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上、こちらを確保してまいります。　また、施設の設備や機能につきましては、児童の心身の発達に応じた男女別のトイレや着替えができるスペース、児童がクールダウンを行うことができるスペースなどを設けていくことを考えております。　これらのほか、アイデア段階の話ではございますが、新たな学校づくりの中で検討しております児童に多様な体験や活動の機会を提供する事業、こちらに学童保育クラブを利用する児童が参加できるようにすることで、子どもたちがより一層充実した時間を過ごせるよう、育成環境の整備を図っていくことも考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　この計画というのは、学校教育部だけでやることではないんじゃないかなと前々からお話をさせていただいていて、全庁的に取り組むことではないかなというふうに思います。きっと取り組んでいただけているとは思うんですが、やはり計画を見てみると、中学校予定地が公園だったり、町田市の土地でなかったりとか、住居表示が変わったことが踏まえられていなくて、同じ町内で同じ学校に行くと言いながらも、住居表示では同じ町内だけれども、20年後に一緒になるとか、そういうような状況があると思います。やはりそういうものも踏まえて、しっかりと。　あと、一番新しい校舎の金井中学校を一番初めに建て替えるとか、そのために本町田の薬師中学校の子どもたちが追い出されるとか。だったら、もっと町田第三中学校とか薬師中学校を建て替えたほうがいいのではないかとか、様々な課題があると思うんですが、その辺に関しては、先ほどいろいろな、議場から何となく地域の声を聞くと、さっきもご答弁いただいたかと思うんですが、もう一度、教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市新たな学校づくり推進計画では、児童生徒数が変動する場合や、より望ましい学校候補地があった場合は、今後の環境変化を踏まえて、通学区域や目標年度だけではなく、学校候補地の見直しを行うこととしております。　また、現在、新たな学校づくりを５地区で進めている中で、町田市ホームページに常設しています意見募集フォームや、説明会などを通して寄せられた意見を各地区の基本計画検討会で共有しながら、適宜、取組に反映させております。　あと、計画の点検についてですが、昨日、ご答弁しましたように、人口減少、それに合わせての点検も考えていかなきゃいけないと思っております。引き続き、保護者や地域の方から寄せられた意見を伺いながら学校づくりを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　先ほどからお話をさせていただいているのは、やはり現場――現場の人というのは変か、保護者の方々、これから子どもを学校に通わせるような方々、先日、私が見た限りでは、説明会ではそういう方々ではなかったなというのは思いました。　また、多くの保護者の方々も、行こうかなと思ったけれどもとか、行っても、何かそういう雰囲気ではなかった。是非論を求める、必要か必要じゃないかというよりも、これからの子どもたちのための話だったのかなというような声もいただきました。　また一方で、子どもたちが学校に行くと、私は見ていないんですが、保護者の方からお話を伺うと、賛成か反対かのシールを無理矢理貼らされて、すごく怖かった、学校に行くのが怖いというような。大人からするとそんなに強く言ったつもりはなくても、子どもは、受ける側としたら、朝、いきなり知らない大人から学校に反対、賛成と聞かれたときは、もうそれだけで怖いと思うんですよね。　校門にいて、学校に行くのがちょっと怖いというような声を聞いたりしておりますので、そういう意味でも、子どもたちのことを考えた説明会をしっかりとやっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくり説明会、こちらに参加した保護者の方からは同様のご意見をいただいており、保護者の方に直接お伝えする機会、それを増やすことも必要であるというふうに考えております。　現在は、今後、対象校の学校公開日とか新入生説明会、そういうような機会を捉えまして説明や相談の場などを設けていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　学校公開日、説明会というお話がありました。でも、実際、学校公開日というのは、近隣の小中学校は大体が同じ日にあるんですよね。説明会も似たような日程にあるので。　ただ、保護者としてみたら、今現段階だと、本町田小学校か、町田第三小学校か、本町田東小学校に行くか、または、金井中学校に行くか、薬師中学校に行くか。先日も、薬師中学校に行こうか、金井中学校に行こうか悩んでいるんだよねというような相談も受けました。学区は金井中学校なんだけれども、近いのは薬師中学校だからというのもあったんですが、そういうこと。でも、これからの適正配置が進むと、兄弟がいるので、上の子は特に影響はないけれども、下の子が影響があるから、やっぱり下の子のことを考えると、上の子と同じ学校に行かせたいというようなものが、保護者同士のお付き合いもあるんだと思うんですが、そういう声があります。　そういう意味で、公開日にやっていただけるのはありがたいんですが、同じ日にやっていたりとかするので、そういうところは配慮して、これから先やっていただければなと思いますので、お願いさせていただきまして、多分、私がここのところ、ずっと言っている金井中学校の話もしっかりと検討していただけると思って、先日はかなり厳しく言って、いろいろなところからご意見をいただきましたら、ぜひ今回はこういう形で、この件は終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、跡地利用についてお話を伺います。　先日、宿自治会、５月には本町田町内会でもお話をさせていただいたというのを聞きました。宿自治会の皆さんにはどのようなご意見があったかということを教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　本町田宿自治会の方からいただいた主なご意見といたしましては、子どもたちが集まれる場所や施設があったほうがいい。敷地に高低差がある地形を生かしまして、アスレチックのあるスポーツ公園としてはどうかといった活用のアイデアがございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　子どもたちの集まれる場所などと多く声があったということで、多分、町田第三小学校は、学校を建て替えることは接道がないので難しいかと思うんですが、やはり中に今ある、あれは敷地内だから道路じゃないんですね。そういう意味で、ある程度道路を整備していくことによって、学校は建てられないと思うんです。校庭を造って、プールを造って、校舎を造って、子どもたちが安全に通うためには。だけれども、跡地の利用としてはある程度物事ができるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　跡地の中で、今、子どもが集まれる場所という声も多い中で、私がずっと言っている、地域から多いのは、地域センターという言い方も、地域のコミュニティセンターというのもどうかと思うんですが、市民センターは、欲しいとは言わないんです。ただ、今まで市民センターというのは、町田町と５か町村が合併したときに、もともとあった役場をそのまま市民センターとして、窓口として初めはスタートしたんですが、今、市民センターが持つ役割というのはかなり大きくなっております。後でお話をさせていただくと思いますが、災害のときの地域の拠点となるのも市民センターとなっております。　そういうことを考えて、先日、今、公共施設再編で子ども・子育てサポート等複合施設も教育センターに行くとなっております。ただ、本町田から教育センターに行くのは、藤の台団地から古淵まで行くバスが１本あるだけかな。それだけしかなくて、結局、町田駅まで出て行かなければならないという状況になっています。　そういう意味で、妊婦さんがバスに乗っていくというのは結構、私もやっていましたが、車を運転しないのであれでしたし。先日、車を運転してくればいいんですと。いや、妊婦さんは車を運転しないよと思いながら。そういうことも踏まえると、地域センターが跡地に使われたらいいのではないかなというんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　子育てサポート施設についてなんですけれども、これまであった機能が移転することで移動について便利になる方と不便になる方が出ることは認識しております。そういうことの中でも施設を複合化、多機能化して公共施設の総量を圧縮することで、時代に適応したサービスを提供することとともに、将来の負担を軽減するということです。　また、母子保健と子育て機能を統合することで、子育てに悩みや心配事を抱えている方々が、ちょっとした悩み事から専門的なことまでを新しい施設で相談できるようになるなど、市民サービスを向上させることを選択しているということでございます。　学校跡地利用につきましても、公共施設再編の考え方を踏まえまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、地域の方と意見交換を始めたところです。地域の方からいただいたご意見や、議員ご提案の、そういったセンター的なもののことも含めまして、単純に学校に代わる公共施設をつくるのではなく、複合化や多機能化を行い、民間事業者からのアイデアなども参考としながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　今お話があって、不便になると言って、そのサポートの、妊婦さん、子どもたちが健診ができるところを市民センターにします。教育センターは忠生地区です。町田地区には１個もなくなるんですよ。町田地区に子育てをしやすい環境を求めて来る保護者の方々が、町田地区にはないという状況。ほかの地区にはあるけれども、町田地区は交通の便がいいからそういうサービスが少なくていいのかというと、そうとは思わないので、ぜひしっかりと検討していただければなと思います。　１個忘れていた。災害時の跡地も含めるんですが、新たな学校づくりに反対の方々からよく言われるのが、学校統廃合、適正配置が進んだことによって避難施設の防災機能はどうなるんですかと。多くのところは答弁で、今あるところをしっかりと保ちながらみたいな答弁をしていますよと言っても、何度も、いや、そうじゃない、きっとそうじゃないと。不思議なんですよ。　適正配置をやめさせたいとは言っている。だけれども、避難施設に対しては、いや、市はやらないと言っています。スクールバスはやらないと言っています。だから反対なんです。いや、そうじゃなくて。でも、適正配置は反対していく。やらないように持っていく。何か矛盾しているなと思うことはあるんですが、そういう意味で、ちゃんとすると、避難施設についてはどのようにお考えか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市民の皆様に安心して生活していただくためにも、各地域における防災機能を継続して確保していくことは重要だと認識しているところでございます。現在、学校が担っている防災機能については、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含め、その地域にとって最適な配置を検討し、引き継いでまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　この地域センターの件で防災の部分を言いますと、地域防災計画、資料に提供するのを忘れてしまったんですが、地震の19ページ、155ページか、地震の30ページ、トータルだと166ページを後で皆さんご確認いただくといいんですが、災害が起こりました、災害が起こったときに、市民、事業所から、まず小中学校の避難所に情報が行きます。そうすると、市民センターで受けてから災害対策本部に行きます。消防署も、各出張所から消防署に行きます。町田地区は、消防署は出張所はありません。市民センターもありません。　19ページの市民センター班を見ると、「地域の情報拠点として災害情報の収集及び連絡に関すること」、「消防団分団本部の開設に関すること」と書いてあるんですが、そこに書いてあるのは忠生市民センター、南市民センター、なるせ駅前市民センター、鶴川市民センター、堺市民センター、小山市民センター。それで、町田地区はというと、地域防災計画見ると、どこにも書いていないんですよ。　市役所周辺のこと、または駅周辺のことは書いてあるけれども、町田地区に住んでいる人は、昨日も地震があったけれども、災害があったときにどうするんですか。いつ聞いても研究する、検討するだけれども、その間に災害があったらどうしてくれるんですか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　他の地区で各市民センターが担っている防災拠点の機能は、町田地区では、現在、周辺の公共施設で担っております。例えば、一時滞在施設は市民ホールなどで、被災者総合相談窓口については広報広聴課を担当とする部署で、それぞれ開設をしてまいります。　しかしながら、大規模災害には、市庁舎は市全体に関わる機能が集中することもあり、町田地区においてさらに防災対策を進めていくことは重要だと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　もうね、地域センターさえあればこんな問題はないんだなというふうに思ってはいけないのかもしれないけれども、町田地区はかなり、先ほどの子どもの件、乳幼児とか妊婦の健診の件に関してだって、災害の件だって、何とかなるやじゃないんです。しっかりと町田地区のことを考えて、地域センターをつくるなり、跡地で防災の拠点をつくるようなことをしていただいて、しっかりと、なるべく早く。跡地になるのがなかなか後だけれどもね。　でも、その前にも防災計画なりをしっかり考えて、跡地にそういうものができたらやれるような、または、必要だという考えを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。

　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　６番　村まつ俊孝議員。　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として通告に基づき、２項目の質問をさせていただきます。　まず、町田市におけるデータ利活用について伺います。　日本は、人口減少、少子・高齢化といった課題を抱えております。人口減少社会においては、供給が需要に合わせる経済への転換が必要になります。例えば、人口増加局面では、バス停に来るバスを待つなど需要が供給に合わせますが、人口減少局面においては、バスが顧客の都合に合わせて動くなど、供給が需要に合わせるようになります。　その実現についてデジタル庁は、需要と供給をリアルタイムで把握し、供給側の意思の確認を待たずに、先に物やサービスを動かすデジタル基盤が必要になると考えています。現在、ＩＣＴの進展とともに世界的な流れとなりつつあるのがビッグデータを活用したソフト面でのまちづくりです。日本では、政府主導のデータ利活用型スマートシティという取組が始まっております。データ利活用型スマートシティとは、ＩＣＴによって集積されたビッグデータを活用し、地域住民の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフを高め、都市の抱える様々な課題の解決につなげていこうというまちづくりの新たなコンセプトです。　人口の増加を前提とした従来のような経済発展は望めない中、政府はＩｏＴやＡＩなど、デジタル技術の力によって新たな価値を生み出すこれからの社会像、Society5.0を提唱しております。Society5.0は、内閣府の第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されています。これまでの狩猟社会、Society1.0、農耕社会、Society2.0、工業社会、Society3.0、情報社会、Society4.0に続く仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Societyとされています。　これまでの情報社会、Society4.0では社会での情報共有が不十分でしたが、総務省によると、Society5.0で実現する社会では、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これからの課題や困難を克服し、ＡＩなどにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子・高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される。社会の変革を通じて、希望の持てる社会となるとされており、ＡＩ、ＩｏＴ化といったデジタル化の進展による全体最適化の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性を示しています。　日本では、2012年頃からビッグデータを活用したまちづくりが本格的に始まり、当初の取組は教育の再生や健康情報の一元化など、単一分野の課題解決を目指すものばかりでした。その後、より高度なＩＣＴの活用により、都市が抱える複数分野の課題解決に取り組むため、2017年に総務省がデータ利活用型スマートシティ推進事業を開始しました。　データ利活用型スマートシティの実現に向け、デジタル田園都市国家構想を掲げ、これまでに10数か所の地域で実証実験が行われております。町田市は、町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、システムのクラウド化と標準化、行政手続のオンライン化やＡＩなどの最先端技術を活用し、先進的なＤＸに取り組んでいますが、今回はデータ利活用という観点で伺いたいと思います。　項目１、町田市におけるデータ利活用について。　(1)現状はどうなっているか。　(2)今後の展開は。　次に、高齢者の安全、安心のために。　この項目は、日頃地域を回っているときに市民の皆さんからいただいた声を挙げさせていただきます。特殊詐欺につきましては、2021年12月定例会の一般質問でも取り上げ、対策の強化を要望しましたが、その後も被害は増え続けており、特に今年は深刻な被害状況となっております。町田市がどのような対策を行い、課題認識を持っているのか確認をさせていただきます。　交通不便地域の移動につきましても、2021年12月の定例会におきまして一般質問で取り上げさせていただきました。2022年３月から町田市都市づくりのマスタープランがスタートしましたので、その後の状況を確認させていただきます。　もう１点、いきいきポイント制度につきましては、65歳以上の市民が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合にポイントを集めることができ、高齢者の皆さんが住み慣れた地域でボランティア活動に参加することで、自らの健康を維持し、いつまでもお元気で暮らし続けられることを目的とした制度です。　たまったポイントは次年度に商品券などに交換できる仕組みになっておりますが、コロナ禍を経て、どのような状況になっているのか確認をさせていただきます。　そこで伺います。　項目２、高齢者の安全、安心のために。　(1)特殊詐欺対策の現状と課題は。　(2)交通不便地域等の身近な地域の移動について、現状と課題は。　(3)いきいきポイント制度の現状と課題は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市におけるデータ利活用についてお答えいたします。　まず、(1)の現状はどうなっているかについてでございますが、市では、昨年、2022年10月に策定いたしました４つの戦略から成る町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、デジタル化による行政サービス改革を進めております。　その中で、データ利活用につきましては、戦略４で掲げる町田市版ＤＸ“e-まち”実現プロジェクトの一環として取り組んでおります。データ利活用には２つの視点がございます。　１つ目は、市が保有する情報を使いやすい形で整理し、公開するオープンデータ公開の視点、２つ目は、オープンデータをはじめとする様々な情報を実際に利活用するオープンデータ等利活用の視点でございます。　まず、オープンデータ公開の視点での主な取組といたしましては、市は、保有する情報を誰もが簡単に検索し、ダウンロードできるよう、2016年度からオープンデータカタログサイトを開設し、公開しております。このようなオープンデータ専用サイトを運営している自治体は、多摩26市では町田市のみとなっております。公開しているファイル数は2022年度末で約900ファイルとなっており、2022年度１年間のファイルのダウンロード数は約52万件と、多くの方にご利用いただいております。これは、2021年度の約17万件と比較して、約３倍ほどとなっております。市民や事業者の皆様にとって、オープンデータの利活用が以前よりも増して進んできているものと認識しております。　次に、オープンデータ等利活用の視点としましては、主に２点の取組がございます。　１点目は、空き家予測実証実験の取組です。この取組は2022年度から開始したもので、過去の市内の建物情報、空き家通報情報、水道利用停止情報などを活用し、中長期的な空き家予測を行うものでございます。昨年度の結果としては、これらのデータを分析することで５年後の空き家発生を約95％という高い精度で予測できることが確認できました。　２点目は、東京大学とのコラボレーションによる市税収入予測の取組です。この取組は2022年度から開始したもので、匿名化した住民税情報及び市民の転入、出生、転出、死亡といった人口の変動要素などを考慮した予測モデルによって翌年度の個人住民税の税収予測を行うものでございます。昨年度実施したこの取組での予測は、町田市の予算額と比較して大きな差は生じておりませんでした。今後も予測の精度を確認してまいります。　次に、(2)の今後の展開はについてでございますが、データ利活用について、今後予定している取組は主に３点ございます。　１点目は、オープンデータのさらなる拡充でございます。市が保有する情報のオープンデータ化をさらに進め、オープンデータカタログサイトに掲載することで市民や事業者などに数多く活用していただき、市民の利便性向上や新たな価値の創出につなげてまいります。　その一例として、市と中核市の行政サービス水準をデータにより比較し、施策の強みや改善点の抽出を目指す中核市ベンチマーキングを行っており、このデータにつきましてもオープンデータとして公開する予定でございます。　２点目は、ジェネレーティブＡＩを活用した市政情報の提供でございます。具体的には、チャットＧＰＴにオープンデータや市の公式ホームページなどのデータを学習させることで、市の情報を幅広く回答できるＡＩ検索サービスの実現に向け、研究を進めてまいります。　３点目は、人がいつ、どこに、何人いるのか把握できるビッグデータである人流データの利活用でございます。具体的には、スマートフォンユーザーのＧＰＳデータ、天候データや買物をしたときの購買データなどを組み合わせ、高精度な分析ができるサービスを今月から試験導入する予定でございます。　このことにより、例えば中心市街地において曜日や時間帯ごとにどのような年代の方がどのような店舗を回遊しているのかを分析することができます。そして、その分析結果を活用することでデータに基づく施策立案、いわゆるＥＢＰＭが可能となると考えております。　市では、引き続きデータを活用するための新たな技術の動向や他の自治体の事例を注視しつつ、データ利活用をさらに進めることで市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図り、新たな価値を創出するスマートシティーの実現につなげてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の高齢者の安全、安心のためにの(1)の特殊詐欺対策の現状と課題はについてお答えいたします。　市内における特殊詐欺被害の状況は本年８月末時点で89件となっており、被害額については約３億5,000万円となっております。また、被害が増加していることを受け、今年度はメール配信や防災行政無線による啓発放送等の対策に加え、特殊詐欺電話体験会や手口を紹介する寸劇、地域における出張防災講話、パトロールによる注意喚起などを実施しているところでございます。　今後も町田警察署、南大沢警察署と連携を図りながら、特殊詐欺被害防止啓発活動を効果的に推進していくことが課題であると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の(2)の交通不便地域等の身近な地域の移動について、現状と課題はについてお答えいたします。　2022年３月策定の町田市都市づくりのマスタープランの交通分野におきましては、地域内交通について、「地域の中を快適に移動できる『小さな・ゆったりとした』交通を生み育てる」ことを施策の柱の一つとして取組を行っております。　身近な地域の移動に関しては、地域コミュニティバスの運行や、地域の支え合いによる移動の取組に対する支援を行っております。この支援の内容といたしましては、交通法規に関する技術的支援に加え、2022年７月に町田市支え合い交通事業補助金交付要綱を施行し、地域の支え合いによる移動の取組を行う団体に対し、補助金を交付することで財政的支援を開始いたしました。　主な課題といたしましては、移動において必要な運転手が不足していることや、地域団体、福祉事業者等の理解と協力が必要であることと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の(3)のいきいきポイント制度の現状と課題はについてお答えいたします。　いきいきポイント制度は高齢者のボランティア活動を推進するための制度であり、介護予防、フレイル予防につながる取組の一つとして実施しております。この制度では、市内の介護保険施設や保育園などの登録施設で行うボランティア活動に対して、１時間につきスタンプ１つ、１日最大スタンプ２つを押印します。たまったスタンプは数に応じてポイントに還元し、商品券、クオカード、図書カードに交換することができるものでございます。2022年度末現在、登録者数は2,119人、登録施設数は241か所でございます。　課題は、新型コロナウイルス感染症の影響から登録者数や登録施設が減少していることでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問をさせていただきます。まず、順番どおり１、２という形で行かせていただきたいと思います。　１番目の町田市におけるデータ利活用について再質問をさせていただきます。　先ほど副市長からご答弁をいただきまして、町田市は非常に多くのことをチャレンジされているなという印象を受けました。オープンデータにつきましても、オープンデータカタログサイトというものをつくって、多摩26市では町田市のみという取組らしいですけれども、データ数もかなり増えており、ダウンロード数も増えているということで、民間の方にも活用いただいているなということが分かりました。　市としても空き家予測の実証実験、また、東大とのコラボレーションによる市税収入予測の取組、これも2022年度から開始をされたということで精度も高いということで、データ活用がうまくいっているなという印象を受けました。　また、今後の展開につきましても、オープンデータをさらに拡充していくということと、また、ジェネレーティブＡＩの活用をこれから図っていくということ、最後に人流データの利活用というお話もございましたが、交通量調査という方法もありますけれども、こういう人流データのほうが、実際どこで何を買っているのかとか、世代も分かりますし、そういった意味で、今後の中心市街地の再開発をしていく上でも非常に有益な情報になるのではないかというふうに思っております。ぜひこういったデータ活用を町田市としても進めていただきたいというふうに思います。　今回取り上げさせていただいた背景としまして、今年の７月に公明党会派として会津若松市に視察に行かせていただきました。会津若松市というのはスマートシティーの先駆けみたいな取組を行っておりまして、2011年の東北の東日本大震災、その後の復興支援というところから話が始まっておりまして、今後、この地域を持続的に発展させていくためにはどうしたらいいのかと、そういったことからスマートシティーという流れが生まれたということを伺いました。　今日、議長にお許しをいただきまして参考資料を格納させていただいております。　まず、参考資料の１なんですけれども、これが会津若松市の2022年度における、これは国のデジタル田園都市国家構想という交付金を使った取組になっております。全体としてデータ連携基盤というものがあって、それにひもづいていろんなスマートシティーのサービスを行っていくという立てつけになっておりますけれども、まず「行政」というところ、真ん中のちょっと右寄りの丸になりますけれども、行政というところでどういうことを行っているかということなんですけれども、会津若松市におきましては市役所が保有するデータを活用して申請を行うというような仕組みがございました。市役所とつないで、自分が承認することによってそのデータを使えるという取組であります。　この仕組みがあれば、申請時に入力をする手間というものを減らすことができて、市民の利便性が向上するのではないかというふうに感じました。町田市もオンライン申請等の取組を進めておりますけれども、こういった仕組みも導入をしたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　現在、国ではデジタル社会実現のための重点計画に基づきまして、公共サービスメッシュというサービスを2025年度の運用開始に向け検討しているところでございます。このサービスでは、主なコンセプトとしまして、行政手続をスマホで60秒以内に完結させることや、個人情報を保護することなどを掲げており、２つのサービスを提供することとしております。　１つ目は、自己情報の活用サービスでございます。申請者は、マイナポータルやＬＩＮＥでオンライン行政手続を行う際に、このサービスを利用することで氏名や生年月日など必要な情報が自動で入力されるため、簡単に手続を行えるようになる予定でございます。　２つ目は、国と自治体や、自治体間でデータを連携するサービスでございます。このサービスを利用することで行政機関同士の情報連携が標準化され、行政機関が個別に情報連携の仕組みを構築する必要がなくなるとともに、データの利活用が容易になる予定でございます。これらに加え、民間とのデータ連携や匿名化した情報の利活用も検討されております。　このように、公共サービスメッシュは国が主導している取組でありまして、データ利活用における事実上の標準、いわゆるデファクトスタンダードになっていくものと想定しております。市としては、この公共サービスメッシュについて積極的な利用を念頭に置きつつも、今後とも状況を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。公共サービスメッシュというものが2025年から国で開始をされる予定だということで、これを町田市としても取り組んでいきたいということで理解をいたしました。公共サービスメッシュを活用することで、会津若松市で行っている自己情報を活用した行政手続が町田市でもできるようになり、飛躍的に利便性が高められるのではないかと期待をしております。　会津若松市におきましては、行政が保有するデータだけではなくて、民間のデータを活用した取組というものも行われておりました。町田市において、民間データの利活用についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　国におきましては、先ほどのデジタル社会実現のための重点計画におきまして、先ほども答弁したんですけれども、公共サービスメッシュのほかに、準公共分野ごとの情報連携の仕組み、これの必要性についても言及しているところでございます。　現在、国からこの情報連携について具体的な内容というのはまだ示されておりませんが、将来的には電気やガスなど、民間企業が保有しますデータを利用した新たなサービスが全国一律で開始され、市民の利便性が向上するものと期待しております。　市としましては、今後もこのような国のスマートシティーに向けた動きを注視するとともに、できるところから速やかにＤＸを進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。その民間のデータの活用ということもそうですし、また、会津若松市におきましては市民のデータにつきましても、市民の同意に基づいてパーソナライズされた情報を使うという取組が多く行われております。　先ほどの資料１なんですけれども、先ほどご紹介したのは行政手続に関してだけでしたが、防災やヘルスケア、食と農業のマッチングですとか、また、観光分野、さらには決済といったところが2022年度にスタートしたサービスというふうになっております。　例えば防災の分野でいきますと、次の資料２になります――ごめんなさい、資料２につきましては会津若松市の考え方ということで、オープンデータ、ビッグデータというのは、もちろんこれは、整えることは最低限の前提としているんですけれども、この２つだけあっても、実際、市民が利活用できるかというと、なかなか難しいということをおっしゃっておりました。　そこで必要になってくるのがリアルタイムの情報とパーソナルデータ、これがあることによって市民一人一人に適した情報を提供できるようになるということを担当者の方がおっしゃられておりました。ただ、パーソナルデータというのはやっぱり個人情報になりますので、これが変な形で使われてしまうと、皆さんスマートシティーなんてやりたくないというふうになってしまいます。たしか、グーグルの関連会社で、トロントで行おうとした取組がありました。スーパーシティーをつくろうという取組でしたけれども、コロナが原因でなかなか難しくなったという話もありますが、住民から、データを勝手に使われていることによって反対の動きが大きかったということも聞いております。そういった意味で、ちゃんと住民に同意を取るという立てつけが非常に大事であるなというふうに感じました。　次のページがオプトインを原則としたデータ活用ということで、個人情報保護条例など、法令等に基づいて個人情報を適切に管理、運営するということ、また、通信・データの暗号化、データの匿名化など、適切なセキュリティーを行うということを大前提とした上で、さらに住民の方が同意をした上でそのデータを利活用していくというような取組を進めております。　続いて、資料４ですけれども、これは防災分野での取組ということで、例示として挙げさせていただきました。町田市においても町田市防災ＷＥＢポータルというものを始めて、避難所の混雑状況が分かるようになったりとか、また、避難経路なども分かるようになったりと。そういった意味では、取組が進んでいるというふうに感じております。　この会津若松市の中で、パーソナルデータという部分でもう一つ機能があるというのが、自分のデータを入力しておく、また、家族のデータを入力しておくと、このアプリ上で、実際に今、家族がどこにいるかということも分かるようになると。家族間の連携も取れる。これは家族だけではなくて、例えば自治会の中で会長、副会長、役員の人、みんなここは登録しようとなると、その情報も分かるようになると。同意した人は、そういったサービスを受けられるようになるという取組がございました。　そういったことで、町田市とやっている方向性は似ているんですけれども、パーソナライズされることによって、さらなる活用が可能になる。また、個別避難計画なども、これによってできるようにしていこうという取組だというふうに伺いました。　また、次のページ、参考資料５になりますけれども、これはつながる遠隔医療ということで、特に血圧の高い方を対象にしたサービスにしているみたいですけれども、血圧計をご自宅にお送りして、無料で貸出しをして血圧を測る。その情報を医師とも連携をしながら、オンラインでの相談、診療、さらには希望の薬局に薬を届けてもらえる、こういった取組が行われているそうであります。　ですので、先ほど申しましたパーソナルデータ、自分の情報というのを活用して、こういった自分に合ったサービスを受けられるようにしているというところが市民にとっても利便性の高いサービスが提供されているというふうに感じました。　それで、もう１点、デジタル化というところで母子手帳アプリについてもご説明させていただきたいと思うんですけれども、母子手帳アプリも、実は会津若松市でやっているんですけれども、分かりやすかったのは港区の事例ですので、港区の事例を資料６に入れさせていただきました。　これは、母子手帳アプリの導入を港区がされているんですけれども、区に寄せられた区民の声ということで、「子育て支援に関するお知らせは重要なので、情報をきちんと入手したい」、「予防接種は種類と回数が多いので接種スケジュールを間違えてしまった」、「紙の母子健康手帳は必要だが、紛失するリスクもあるのでデータでも管理したい」、「乳幼児の健康診査や一時預かり事業を利用したいけど、開庁時間に予約の電話ができない」、「保育園の入園申請時や入園後に必要となる書類が複雑で分かりづらい」、「保育サービスについて詳しく相談したい」。こういった声があって、港区は母子手帳アプリというものを導入されたそうです。　これによりまして、母子健康手帳の記録を保管するということもそうですし、予防接種の記録もできますし、また、予防接種のタイミングですよというリマインドも受けられるようになったり。　あとは、保健事業だけではなくて子育ての分野、例えば、予約システムということで乳幼児の一時預かりですとか、こういったこともこのアプリ上からできるという、保健分野と、あとは保育・幼稚園とか、そういった子どもの分野も併せてこのアプリから使うことができるということで、これもお母さんにとっては非常に使いやすいアプリではないかなというふうに思いました。　ここで再質問をさせていただきますが、こういった取組が他自治体ではありますけれども、町田市の現状はどのようになっているのか確認をさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市では、妊娠中の経過や子どもの成長を記録し、保存できる母子手帳の機能と、予防接種のスケジュールを適切に管理する機能、また、子育てに関する情報を入手できる機能を備えたアプリであるわくわくワクチンプラスを提供しております。新規登録者数は毎年2,000人を超えており、多くの市民にご利用をいただいております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　わくわくワクチンも、改良してわくわくワクチンプラスにしたというふうに伺いましたし、子育て機能に関する情報が入力できるようになった、子どもの成長が分かるようになったということで、バージョンアップされたということは理解をしております。

　ただ、この港区のように、その後、予防接種だけではなく、子どもの成長だけではなく、今度は子どもの幼稚園や保育園に入るときの手続なども、ここの１つの窓口からできるというのは、使っている人にとっては非常にメリットがあるのではないかというふうに思います。　わくわくワクチンプラスで、こういった子育てについて、また、母子健康保健に関する様々な申請をできるようにするなど、機能の拡張というのも検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　子育てや母子保健事業に関する各種の申請につきましては、国が管理しているマイナンバーを利用した電子申請ポータルサイト、通称ぴったりサービスや、町田市公式ＬＩＮＥを用いてオンラインで申請できるよう整備を進めております。　各種申請のご案内について、引き続き、わくわくワクチンプラスを用いて情報提供を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　国のマイナンバーを利用したサービス等はやっていくべきだというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、例えば、今、このわくわくワクチンプラスを見ると、子育て情報となると町田市の子育てサイトのトップページに飛んでしまうんですよね。そうすると、何かを申請したいといっても、トップページからまた何かを探してという手間が発生しますので、そういった意味では、できれば使っているユーザー目線で、このアプリにしても申請情報にしても、使いやすいものにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、これで最後にしますけれども、母子保健分野におけるデジタル化について、今後はどのようなことを考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在、デジタル庁においてマイナンバーを利用した予防接種と乳幼児健診等の母子保健事業の電子化が検討されており、2026年度から全国で運用が開始される予定と聞いております。現在、全国展開を見据えて先行して実施する実証事業に町田市として応募しており、国のＤＸ推進に関する動向を注視しながら、早期実現を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　分かりました。2026年度、全国で運用される予定のものを一足早く実証事業に応募されているということで理解いたしました。前向きに取り組まれているということはよく分かっておりますので、ぜひ使いやすいものをつくっていただければというふうに思います。　最後、資料７を載せさせていただきました。これはまた会津若松市の取組に戻るんですけれども、会津若松市は都市ＯＳの活用という言い方をしているんですけれども、いろんな分野のデータ連携をするためには都市ＯＳというものが必要で、それぞれの部署でデータを持っていても、なかなかそれを活用できないという課題があります。　ですので、データを集めるところから、最初から連携しやすいようにデータをためていって、その分野を横断して様々なサービスが提供できるようにされているというふうに伺いました。　先ほどの家族情報と防災ということでは、一番右側の上に載っておりますけれども、例えば、物を買うときにも購買情報と、あとは健康アドバイスのサービス、これが併せてできるようになるですとか、下の住民基本情報と行政手続の申請というのは先ほどご紹介をさせていただきましたが、このように一つ一つのデータを分けて保管するのではなくて、一緒に連結をさせることによって市民の皆様に利便性を受けていただけるようなサービスを提供できるというふうに伺いました。こういった取組もこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。　以前、たしかこれは東京都の副知事の方がおっしゃっていたことだと思うんですけれども、デジタリゼーションというのはアナログをデジタルに変えるだけだと。デジタライゼーション、これは個別の業務、プロセスのデジタル化だと。最後、デジタルトランスフォーメーション、これは組織の横断、全体をデジタル化して顧客の視点で価値を創出していくことだということを伺いました。そういった意味で、まさにこの会津若松市が行っているのがデジタルトランスフォーメーションということなのかなということを感じました。　ですので、町田市も今すごく先進的に取組を進めてきておりますので、将来を見据えて、これは今すぐということはなかなか難しいとは思っているんですけれども、２年後、３年後、５年後ぐらいを見据えて都市ＯＳを整備していく、データのさらなる利活用をしていくという体制をつくっていただきたいことことを申し上げまして、１番目の質問を終了させていただきます。　続きまして、項目２です。(1)特殊詐欺対策の現状と課題はについて、再質問をさせていただきます。　先ほど部長からご答弁いただきまして、今年８月末時点で89件の被害、被害額については３億5,000万円ということを伺いました。私もこの間の日曜日に、ザ・フェスタ栄通りというお祭りに参加をさせていただきました。そのときも、町田警察署長もこのことをおっしゃられておりましたし、市長も今年は大変多くて困っているんだということもおっしゃられておりました。　やっぱりこの３億5,000万円というとんでもない金額ですので、これは何としても防いでいかなければいけないなというふうに思っております。ただ、ちょっと今年１年だけでは分かりにくいので、過去３年間の市内における特殊詐欺被害の件数及び被害額、これがどのようになっているのか、伺いたいと思います。　また、今年の被害額について、オレオレ詐欺とか還付金詐欺とか、この内訳についてもお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　過去３年における市内の特殊詐欺被害の件数及び被害額につきましては、2020年が77件で約２億3,000万円、2021年が119件で約２億6,000万円、2022年、73件で約１億9,000万円となっております。　また、本年８月末時点における手口の内訳につきましては、親族等を名乗り、言葉巧みに現金をだまし取るオレオレ詐欺が32件、市職員等を名乗り、保険料等の還付金があるなどと言ってＡＴＭから犯人の口座に送金させる還付金詐欺が17件、警察や銀行等の職員を名乗り、キャッシュカードが不正に利用されているなどと言ってキャッシュカードを盗み取るキャッシュカード詐欺が15件、有料サイトの未払い金があるなどと言って現金をだまし取る架空料金請求詐欺が10件、その他の手口が15件となっております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。やっぱり金額３億5,000万円というのが、この過去３年で見ても特筆しているということが分かります。件数もまだ８月の時点で89件ですので、2021年に迫る勢いなのではないかというふうに思います。　何とかこれを防げないかということを考えたときに、オレオレ詐欺、還付金詐欺、キャッシュカードの詐欺ということで、この３つを含めると64件ということなんです。なので、89分の64と考えると、72％は、基本的には家の電話にかかってきたもので被害に遭っているということが分かります。　ですので、やはり家の電話というのが被害の入り口になっているというふうに考えられると思います。前回、一般質問で取り上げさせていただきまして約２年になるんですけれども、また、これは私が取り上げる前にも斉藤元議員も取り上げさせていただきました。このオレオレ詐欺の被害が依然として減らないという、こういった現状を踏まえて、改めてになりますけれども、通話録音機の設置の促進というのを検討できないかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田市では、自動通話録音機が特殊詐欺被害の防止に有効であるとの認識の下、東京都が主体となって市区町村に機械を無償で譲渡していただいた制度の活用をし、2015年度においては200台を市民に貸与しております。　また、この制度をさらに充実して実施いただけるよう、これまで東京都市長会や多摩26市安全安心まちづくり担当課長会を通じて要望してきたところでございます。この制度に続く東京都の自動通話録音機設置促進補助事業についても2021年末をもって終了しており、現時点において市が独自に支援を行う予定はございませんが、今後とも対策をお考えの市民の方からの相談において、留守番電話設定やナンバーディスプレイの活用など、併せて自動通話録音機の有効性をお知らせするなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　これは2021年で東京都の事業がなくなってしまっているんですね。そうなると、もう被害に遭うだけしかないのかというような気持ちになってしまうんですけれども、これは東京都もやらないんだったら市独自でちゃんとやったほうがいいんじゃないですかね。というのは、私は思います。３億5,000万円盗まれていると考えたら。それだけじゃないですよね。それに引っかかってしまったという精神的なショックというんですか、そういったことも含めたときに、これは物すごい被害だと思うんですよ。　先ほどの町田市の今までの被害額、被害件数、これは東京都でワーストワンだというふうに聞きました。町田市から何とか詐欺被害を食い止めるという思いで手を打っていくべきなんじゃないかと思うんですけれども、これもぜひ前向きにご検討をお願いしたいというふうに思います。　あと、部長が今ご説明いただいたナンバーディスプレイの活用というお話がありましたけれども、ＮＴＴも無償でナンバーディスプレイ、あとナンバーリクエストというんですかね、相手のナンバーを要求するという、こういったものを高齢者に対しては無償でサービスを提供するということをやっておりますし、また、詐欺被害対策サービス、5,000名限定のようなんですけれども、2023年５月から2025年３月まで、これは一定期間無償で行うそうです。このサービスというのは、詐欺と思われるような電話が鳴ったときに親族にメール等でお知らせをするというものになっているそうです。こういったサービスも活用しながら、ぜひともこの詐欺被害を食い止めるような取組をしていただきたいというふうに思います。　あとは、警察庁が「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」という運動をしていると思うんですけれども、金融機関とかコンビニと協力をして行っていると思いますが、市内で未然に防止ができた状況というのはどうか、確認をしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　町田警察署並びに南大沢警察署に確認したところ、本年８月末現在における市内の特殊詐欺の未然防止件数は95件となっております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　95件防げているというのは物すごいことだと思います。これは周りの人の目で防いだという事例かと思うんですけれども、逆に言うと、それだけ未遂があったということを考えると、ワーストナンバーワンプラスこの数字が乗っかってくるものだというふうに思いますので、それだけ深刻な状況であるということを私は感じております。　この項目最後にさせていただきますけれども、これは私も前回の一般質問で最後に言わせていただいたんですけれども、高齢者が家の電話を受けるときに、必ずそのときに目に入るようなものをそこに置いていただくという取組をしたほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。これももちろん100％の取組ではないと思いますけれども、ただチラシを配るだけだと、チラシはどこかに行ってしまいますし、電話を受けるときに必ず目に入るところに置いてあるという状況がいいのではないかというふうに思います。　卓上ポップですとか、電話機に貼り付けるステッカーですとか、「お金の話が出たら詐欺ですよ」とか、本当に簡単なコメントでいいと思うんですけれども、そういったものを目に入るところに置いておくということも１つ効果があるのではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　高齢者に対する特殊詐欺被害防止の注意喚起につきましては、75歳以上の方がいる世帯を対象に、民生委員を通じてチラシを全戸配付しているほか、町内会・自治会で防犯講習会を通じて個々の手口や対策方法について周知しているところでございます。　また、特殊詐欺防止に関わるキャンペーンや啓発活動の中で注意を促すボールペンやメモ帳、モバイルクリーナーやポケットティッシュ等の啓発グッズを配布しており、ただいま議員がご提案の卓上ポップやステッカー等についても大変効果的なものと存じますので、今後、こうした啓発グッズを選定する際に検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。通話録音機の設置の促進、また、各家庭に卓上ポップや、電話機に貼れるステッカーなど、こういったもので何としても食い止められるような取組をぜひお願いしたいと思います。　ぜひいろんな団体の方ともいろんなお話をしながらいいものをつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、この(1)につきましては終了とさせていただきます。　(2)交通不便地域等の身近な地域の移動について、現状と課題はについて再質問させていただきます。　先ほど部長にご答弁をいただきまして、身近な地域の移動に関しては、地域コミュニティバスの運行や、地域の支え合いによる移動の取組に対する支援を行っているというお話がございました。地域の住民や事業者が実施している移動支援について、市が把握している事例について伺いたいと思います。　また、町田市都市づくりのマスタープラン策定後に始まった取組があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　移動支援の取組についてですが、地域と福祉事業者が主体となり、地域の福祉施設車両の空き時間を活用して高齢者等を買物などの外出目的で週に数回、近隣のスーパーや商業施設まで送迎する取組が行われております。福祉施設車両を活用した事例につきましては、成瀬地区のくらちゃん号や鶴川地区のつるかわＣＡＰといった取組のほか、相原の坂下・元橋地区、武蔵岡地区でも取組が実施されております。　それ以外にも、福祉施設車両を活用しない事例として、電動カートを利用した鶴川団地活性化プロジェクトや、地域のボランティア団体が実施している成瀬お助けたいの取組がございます。　また、町田市都市づくりのマスタープラン策定後は、忠生地区や相原の丸山団地地区、玉川学園地区で福祉施設車両を活用した取組が始まっております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。2022年４月に町田市支え合い交通事業補助金交付要綱を施行されました。地域の支え合いによる移動の取組を行う団体に対して補助金の交付が開始されたということですけれども、補助の内容と補助経費を教えていただきたいと思います。　また、2022年度の交付実績と主な交付対象経費についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　補助の対象は、人件費や燃料費を除いた消耗品、備品購入費、印刷費などの取組に必要な経費でございます。初年度は実施の準備に係る費用として１事業に30万円、取組２年度目以降は実施に係る経費として15万円を上限に補助を行っております。2022年度は３団体から交付申請があり、補助金の交付をいたしました。　主な補助対象経費といたしましては、車両用マグネットや停留所、標識等の備品購入費、事業に関するチラシやポスター、運行カレンダーの印刷費などとなっております。　なお、補助対象項目につきましては、燃料費など追加要望の声を聞いております。補助の対象につきましては、燃料費も含め、多くの団体の皆様にご利用いただけるよう、様々な可能性について今後も検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　燃料費につきましては、ぜひこれは追加をしていただきたいというふうに思います。　また、主な課題として運転手の不足や地域の団体、福祉事業者などの理解と協力が必要との認識をされているということでしたけれども、身近な地域の移動の課題についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　この取組におきましては地域の皆様の力が必要であり、継続的に地域の移動に困っている人の支援をしていこうという地域の共通意識を醸成していくことが重要となります。　その上で、運転手の確保をすることや、事業所等から車両提供を受けるなど、時間と労力をかけながら様々な条件を整え、地域ごとに課題解決を図る必要がございます。　市といたしましては、先行事例等をご紹介させていただきながら移動支援に必要な助言などを行い、共に検討してまいります。まずは、市や交通事業者と共に継続して検討いただける地域協議会を立ち上げていただき、ご相談いただきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　これから開始したい団体もいらっしゃるというふうに思います。日頃の取組の改善に向けて、他の団体の取組を聞きたいと感じている団体もあるというふうに思います。市として、ぜひこういった取組の情報交換の場を設けて、よい取組を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　市内各地で移動支援の取組を行っている団体に集まっていただき、意見交換を行う場として支え合い交通連絡会を今年の11月頃に開催を予定しております。連絡会では、事前にアンケートを配布し、日頃の困り事や悩み事、他の参加者に聞いてみたいと思うことなどをまとめた上で、当日は各地区での取組について紹介していただき、情報交換の時間を設けて、日頃感じている疑問や取組における工夫を共有していただきたいと思います。今後は、気軽に情報交換できるよう、団体間のつながりの場にしたいと考えております。　また、連絡会での好事例につきましては町田市ホームページなどで公開し、市内に広めていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　これは最後にさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの課題として、運転手がいないですとか、地域の社会資源がないといったこともあるというふうに考えられます。そういった場合に、地域でこういった取組をするのがなかなか難しいということを考えたときに、新しいその他の手段というのも考える必要があるのではないかというふうに考えております。　今回、参考資料８として入れさせていただいておりますが、愛知県の豊明市というところでオンデマンド交通を行っている取組がございます。これは地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献するオンデマンド交通ということです。固定路線というのはなく、時刻表もないという予約型になりますけれども、これは従来のオンデマンド交通とは異なりまして民間企業が主体となって、その地域の企業がエリアスポンサーとなって、協賛を得ながらやっていくというものになります。　簡単にちょっと紹介させていただきますけれども、企画の背景として９ページ目にございまして、交通難民が増加している、いろんなコミュニティバスが廃止になっている、そういったときに新しい取組として行われたということです。事業構造としては、これはアイシンというトヨタグループの会社になりますけれども、この会社がオペレーションを行うというような取組、また、地元のタクシー会社が車を出して実際移動するという取組、地域の企業がスポンサーとなって行うという取組になっております。　基本的には、既存の交通機関とはかぶらないような交通不便地域だけで行うというような取組になりますので、既存の交通事業者を邪魔することもなく高齢者のみを対象にしているので、すみ分けができているというふうに聞いております。１回200円で乗車ができるということで、こういった取組がございます。　このような取組を町田市でも導入してみてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市都市づくりのマスタープランの中では、地域の中を快適に移動できる様々な手段や環境を生み育てることを施策の一つとし、オンデマンド交通の仕組み等を活用しながら、駅やバス停から自宅や目的地までのラスト・ファーストワンマイルの移動のしやすさの向上を図るとしております。　地域における移動需要につきましては、オンデマンド交通形式を望むものや、定時定路線形式を望むものなど様々であり、それぞれメリット、デメリットがございます。また、新たに公共交通を導入する場合は、現在の公共交通バランスを崩さないという視点が大切でございます。　議員からご紹介いただきました地元のタクシーを利用したオンデマンド交通、チョイソコは全国で実証実験が行われており、都内ではあきる野市が実証実験を行っております。このような各地で行われている様々な移動支援の取組を参考にしながら、その地域に合った移動課題の解決を目指すことが重要だと考えております。今後も、取組を支えていく地域の皆様と、地域における最適な移動の仕組みについて検討をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これから高齢化が進むにつれて、様々課題が出てくると思いますので、ぜひ柔軟なご検討をお願いしたいというふうに思います。これで(2)は終了させていただきます。　最後、(3)いきいきポイント制度の現状と課題はということで、先ほど部長からご答弁をいただきまして、2022年度末現在においては、登録者数は2,119名、登録施設数は241か所ということでございました。本当はちょっと過去の推移等も聞きたかったんですけれども、あまり時間がありませんので私のほうでざっとご紹介をしたいと思いますけれども、コロナ禍以前は徐々に緩やかな右肩上がりだったものが、コロナ禍になってがくんと下がってしまったということでした。その後、まだ回復には至っていないというような状況だと認識をしております。　この制度を行うことによって行われたアンケートでは、80％の方がボランティア活動に達成感を感じていたということが分かりました。生活に張り合いが出たとか、人のためだけではなく自分のためになっているといった声が寄せられているというふうに聞いております。そういった意味では、非常に有益な制度ではないかというふうに思っております。　ただ、このポイントが、商品券とかクオカードとかあっていいんですけれども、できれば、今、いろんな自治体で新しい取組が行われておりまして、最後、これは資料の12番になりますけれども、八王子市で、てくポというものが行われております。「60歳からはじめる“健康習慣”」ということで、歩いたり、脳トレをしたり、あと、きちんと食べること、人と関わること、こういったことでポイントがたまっていって、そのポイントを市内で使えるという制度が行われているそうです。　こういったポイント制度を使いながら健康を維持していくという取組も新たな取組として考えられるのではないかというふうに思います。これはデータもたまりますので、どんな方が健康になったかとか、そういった分析もできるという意味では非常にいい制度だと思いますので、ぜひこういったものもご検討いただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。通告に基づき、３項目の一般質問をいたします。　まず、項目１、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けてですが、町田市では、地域猫活動を行う団体に対し、不妊・去勢手術に要する費用の補助、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を目的としたトラップケージの貸出し、猫の適正な管理を啓発するパンフレットの支給などの支援を行っています。　現在、市の指定を受けた共生モデル団体は、自治会・町内会の承認を得て飼い主のいない猫との共生モデル地区で地域猫活動を行っているところですが、今年４月、町田市保健所から共生モデル地区代表者宛てに１通の通知が届きました。その通知には、近年の手術費用の高騰や、申請件数の増加などの影響により不妊・去勢手術に要する費用の補助金が年度の途中で予算限度額に達する可能性がある旨、記載されており、共生モデル団体の間で不安が広がっているところでございます。　そこで、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度を今後も推進していくためには、不妊・去勢手術費用補助の十分な確保が必要不可欠であるという立場に立ち、以下４点、質問いたします。　(1)共生モデル団体数の推移は。

　(2)飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助の今年度の実施状況は。　(3)今年度、不妊・去勢手術費用補助が予算限度額に達する可能性は。　(4)共生モデル地区制度に対する市の考え、および現状における課題は。　次に、項目２、コンビニトイレの公共化について（その２）ですが、町田市では市民の皆様や来訪者の方々が散歩を楽しんだり安心して移動するために、いつでもトイレを利用できる環境を確保することを目的として公共トイレ協力店制度を導入し、コンビニをはじめとした多くの店舗に市民の皆様のトイレ利用にご協力をいただいているところです。　自治体がトイレを設置する場合、土地の取得費用を含めれば１か所当たり数千万円、水道光熱費や清掃代などの年間維持費は100万円を超えるとの試算もあり、コンビニトイレの公共化を検討する自治体が増えてきております。　このコンビニトイレの公共化を巡っては、協力店のトイレの清掃に関する懸念や、依頼する自治体による支援の在り方などについて度々メディアに取り上げられていることから、2022年第２回定例会では町田市公共トイレ協力店の負担軽減の検討についてお願いをいたしました。　そこで、今回の一般質問では公共トイレの整備についての町田市の考え方や、公共トイレ協力店制度の取組状況及び課題について確認すべく、以下２点について質問します。　(1)公共トイレの整備についての市の考え方は。　(2)公共トイレ協力店の拡充に向けたこれまでの取り組み、および現状と課題は。　次に、項目３、６月３日に相原橋付近で発生した土砂災害についてですが、今年６月２日、台風第２号の通過に伴う梅雨前線の活発化により、町田市を含む全国各地で記録的な豪雨となりました。この豪雨の影響により、６月３日午前１時頃、相原町534番地、相原橋付近で土砂災害が発生しました。近年、地球温暖化や気候変動の影響により台風や豪雨が頻発し、それに伴う自然災害の発生リスクが高まっている状況において、災害から市民の安全安心を確保するためには、迅速かつ適切な災害対応が求められます。　そこで、６月３日に相原橋付近で発生した土砂災害における町田市の対応を確認するとともに、課題があれば今後の取組に生かしていただくことを目的に、以下２点、質問いたします。　(1)災害対応の詳細は。　(2)復旧作業の現状、および今後の見通しは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けてについてお答えいたします。　まず、(1)の共生モデル団体数の推移はについてでございますが、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は、飼い主のいない猫による被害を軽減させるため、地域にお住まいの方々が主体となって飼い主のいない猫の管理を実施していただく取組でございます。餌やりやトイレの設置、清掃等を通じて、飼い主のいない猫を管理しながら不妊・去勢手術を実施していただくことで不幸な命をなくし、徐々に地域の飼い主のいない猫を減らすことが主な活動内容でございます。　市では、猫を捕獲する際に必要な機器の貸出しや、猫用のフードの支給、不妊・去勢手術に係る費用の補助を行っております。共生モデル団体数の推移は、2019年度が30団体、2020年度は30団体、2021年度は35団体、2022年度が36団体、2023年は８月末で35団体となっております。　次に、(2)の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用補助の今年度の実施状況はについてでございますが、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術にかかる費用の補助につきましては、市内に生息する飼い主のいない猫に行う手術費用に対して、共生モデル地区の団体と、共生モデル地区以外では個人が補助の申請をすることができます。2022年度は個人と団体合わせて340件の申請があり、312万4,739円の補助を行いました。今年度は、2023年７月末までに団体から28件、個人からは11件、計39件の申請があり、37万2,660円の補助を行っております。　次に、(3)の今年度、不妊・去勢手術費用補助が予算限度額に達する可能性はについてでございますが、2023年７月末までに申請があった手術費用に対する補助金額は、年間予算の約11％となっております。不妊・去勢手術の費用につきましては動物病院によって様々ですが、共生モデル団体への補助は、団体の負担が生じないような補助上限額の設定となっております。　2023年度は、これまで比較的安価な費用で手術を行っていた動物病院で補助上限額に近い金額に手術費用が値上げされたことなどから、年度の途中で予算限度額に達することも想定し、予算の執行状況に注視しているところでございます。　最後に、(4)の共生モデル地区制度に対する市の考え、および現状における課題はについてでございますが、飼い主のいない猫との共生モデル地区制度は、不幸な命をなくすとともに、猫に起因する生活環境の悪化を防止し、人と猫が共に心地よく暮らせる社会づくりを推進する上で効果的な取組であると考えております。制度の趣旨をより多くの方に理解していただき、活動の担い手を増やしていくことが課題であると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２のコンビニトイレの公共化について（その２）にお答えいたします。　まず、(1)の公共トイレの整備についての市の考え方はについてでございますが、町田市では、市民や来訪者がいつでも、どこでもトイレを利用できる環境を確保するため、市内全域において公共トイレの空白地域をつくらないよう、適正な配置を目指しております。　しかしながら、公共施設だけでは限界があるため、市民や来訪者がコンビニエンスストアなどの商業施設のトイレを利用できるよう、民間事業者との協力体制をつくることを目的として2011年に町田市公共トイレ協力店制度を導入し、公共トイレの空白地域の解消に努めてまいりました。　次に、(2)の公共トイレ協力店の拡充に向けたこれまでの取り組み、および現状と課題はについてでございますが、町田市公共トイレ協力店制度の推進のため市内の店舗を訪問し、協力のお願いをしてきたことで、導入当初は18店舗であった協力店が2022年度には71店舗と、多くの店舗に協力をいただいております。　また、制度をさらに推進していくため、2023年４月１日付で制度を改正いたしました。主な改正内容は、本制度にご協力をいただいた公共トイレ協力店に１店舗当たり年２万円を事業協力謝礼としてお支払いすることといたしました。2023年、今年の５月からは制度改正の内容について各協力店を訪問して説明し、引き続き協力するとの回答をいただいております。　課題につきましては、市内の一部にはまだ公共トイレの空白地域があり、この地域に公共トイレ協力店を設置していく必要があります。また、協力店からはトイレ利用者のマナーに関して、トイレの汚れに苦慮している、扉や便座の開閉を丁寧にしてほしいなどのご意見を伺っております。町田市といたしましても、トイレ利用マナー向上について、さらにＰＲしていく必要があると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３の６月３日に相原橋付近で発生した土砂災害についての(1)の災害対応の詳細はについてお答えいたします。　台風第２号と前線の影響による６月２日から３日にかけての大雨対応につきましては、６月２日13時20分に鶴見川の水位観測所である新三輪橋において水防団待機水位を超過したとの水防警報に伴い、待機態勢を取りました。同日15時から副市長を座長とした事前対策会議を開催し、その時点で避難施設の開設の予定はありませんでしたが、前日の夜から降雨が続いており、土砂災害警戒情報が発表される可能性があったため、各対策部におきましては避難施設を迅速に開設できる態勢を取りました。　同日17時22分に大雨警報が発表され、同日20時30分に、引き続き避難施設は開設しない方向でありましたが、状況によって夜中に土砂災害警報情報が発令されるおそれがあったため、臨時避難施設である各市民センターにおきましては緊急時に速やかに避難者の対応ができる態勢を取りました。土砂災害警報情報につきましては、引き続き気象庁からのデータを分析しながら注視しました。　翌６月３日の午前３時11分、南大沢警察署から国道16号八王子バイパス下り線ののり面が崩落し、国道16号線及び相原橋が通行止めとなっているとの連絡がありました。これを受けまして、市では避難施設の開設を検討するとともに、現地に職員２名を派遣し、さらに消防団に状況確認を依頼しました。同日午前３時40分、臨時避難施設である堺市民センターの避難施設の開設を決定しました。　あわせて、夜中ではありましたが、近隣の町内会長に連絡を取り、国道16号八王子バイパス下りののり面が崩落した旨の状況をお伝えし、町内会館を避難施設として開設していただくよう依頼をいたしました。同日５時30分に相原元橋町内会館を、６時15分には堺市民センターを開設しました。相原元橋町内会館につきましては職員４名を派遣し、水や毛布などの物資を供給するとともに、避難された１名の対応を行いました。　同日10時30分頃、台風第２号に伴い相原町で発生した土砂災害における避難状況や相原橋の通行止めなどの状況についてプレスリリースを行いました。同日10時43分に大雨警報が解除され、11時に待機態勢を解除し、翌６月４日17時に相原橋の通行止めを解除いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の(2)の復旧作業の現状、および今後の見通しはについてお答えいたします。　国は、６月３日土曜日の発災直後から職員を現地に配置し、被災状況の調査や道路啓開の対応を行っておりました。６月３日時点では八王子バイパスの上下全線を通行止めにしておりましたが、翌日の６月４日日曜日、夕方には横浜方面の上り線全線と八王子方面の下り線１車線の通行止めを解除いたしました。発災から13日後の６月16日金曜日の時点では、通行止めをしていた残りの下り車線も解除いたしました。現在は、崩落したのり面についてモルタル吹きつけによる応急復旧工事を行っている状況でございます。　今後の見通しにつきましては、現在、国が本復旧に向けて設計を進めているところであり、お示しできる段階ではないと伺っております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。　まず、項目１の飼い主のいない猫との共生モデル地区制度の充実に向けてですが、不妊・去勢手術費用補助の過去５年間の執行状況と今年度の予算額及び昨年度７月末時点の補助の状況について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　不妊・去勢手術費用補助の過去５年の執行状況でございますけれども、2018年度は予算額が431万円、補助額が309万9,110円で、執行率は71.9％でございました。2019年度は予算額が431万円、補助額が228万494円で、執行率は52.9％、2020年度が、予算額が431万円、補助額が301万3,910円で執行率は69.9％。2021年度が、予算額が300万円、補助額が271万6,305円で、執行率が90.5％、2022年度は予算額が330万円、補助額が312万4,739円で、執行率は94.7％でございました。今年度、2023年度の予算額は330万円でございます。　また、昨年度７月末時点での補助の状況でございますけれども、個人、団体合計で46件の申請で、補助額は37万3,745円でございました。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　2021年度の予算額は300万円で、前年度から131万円の大幅な減額となっておりますが、大幅な減額となった理由及び2022年度と2023年度の予算額が330万円となった理由について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　予算額に関しましては、前年度以前の実績や、また、前年度の交付状況から翌年度の補助総額の見込みを算出し、決定しております。これにより、年度ごとに予算が増減するものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　前年度以前の実績や前年度の交付状況から翌年度の補助総額の見込みを算出し、予算額を決定しているとのご答弁でしたが、2018年度から2020年度の補助額は228万円から301万円でばらつきがあったにもかかわらず、この期間の予算額は431万円で、３年間同じ金額でございました。　その後、2021年度の予算額は前年度から131万円の大幅な減額となり300万円で、前年度の補助額を僅かに下回っておりました。そして、2022年度以降は前年度補助額を多少上回る予算額が続いていることから、先ほどご答弁いただいた前年度以前の実績や前年度の交付状況から翌年度の補助総額の見込みを算出するという予算額の決定についての考え方は３年くらい前から導入していると推測しているところでございます。　2020年度までのように毎年定額の余裕を持った予算に戻してほしいと要望するつもりはございませんが、今年度のように前年度の実績を僅かに上回る程度の予算額では年度の途中で補助打切りの可能性があり、共生モデル団体が安心して地域猫活動を行うことができなくなってしまいます。　また、実際に年度の途中で予算切れになれば春先の繁殖期に不妊・去勢手術ができなくなり、猫が一気に増えてしまいます。猫は繁殖力が高く、年に２回から４回出産、１回に４から８頭の子猫を産みます。１頭の雌が１年後には20頭、２年後には80頭、３年後には2,000頭になるとの試算もあります。このような状況を回避するためにも、年度の途中で予算切れになることは避ける必要があると考えます。　そこで再質問になりますが、今年度、予算限度額に達する可能性が高まった場合、どのような対応を考えているのでしょうか。また、補正予算で不妊・去勢手術費用を確保することは考えているのかどうかについて教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現段階では予算限度額に達するか判断できない状況であるため、予算の執行状況を注視しているところでございます。また、基本的には、補助金の交付は予算の範囲内と定めていることから、特段の事情が生じない限り、補助総額を増額することは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　猫の繁殖力を考慮すれば、予算切れの状況は共生モデル団体がそれまでに行ってきた地域猫活動を無にする状況ですし、不妊・去勢手術費用の補助の効果も大きく低下することになるため、特段の事情に当たるのではないかと考えます。　一方、不妊・去勢手術費用の補助額の２分の１は東京都の補助金で、年間の事業計画で示した金額以上は補助できないと東京都の担当者から伺っているので、補正予算に積極的になれない事情も理解できます。　そこで再質問になりますが、不妊・去勢手術費用補助の当初予算の確保をしっかりと行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　不妊・去勢手術費用の補助は、人と猫との共生を推進するための活動を支援するため重要であると考えております。共生モデル団体や個人の方の活動状況についてしっかりと実績を把握し、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　実績を把握し、予算の確保に努めていただけるとのことで、ありがとうございます。　共生モデル地区制度により人と猫との共生社会を実現するためには、不妊・去勢手術費用の補助により飼い主のいない猫の数を増やさないことと、今いる猫を適切に管理して見守っていただける共生モデル団体を増やしていくことの両方をバランスよく進めていく必要があると考えます。　これまでの保健所の取組により、共生モデル団体は順調に増えてきているわけですから、不妊・去勢手術費用の予算の確保についてもしっかりと行っていただけるよう、重ねてお願い申し上げまして、次の項目に移ります。　続いて、項目２のコンビニトイレの公共化について（その２）になりますが、2011年に町田市公共トイレ協力店制度を導入して以来、10年以上もの間、公共トイレ空白地域を埋めるための取組を継続して行っていただき、昨年度は71店舗もの店舗にご協力いただいたとのことでした。　町田市公共トイレ協力店制度導入当初は、協力店に対しトイレットペーパーを支給していましたが、その後、トイレットペーパーの支給はなくなり、無償で協力をお願いしている状況が長年続いておりました。自治体による公共トイレの整備におけるコストの問題や、コンビニトイレ公共化における自治体の支援の在り方が社会課題となった現在において、町田市は協力店に対し何らかの支援をすべきではないかと、昨年度の一般質問で提案させていただいたところでございます。　ご検討していただいた結果、今年度から制度を改正し、協力店１店舗当たり年２万円を事業協力謝礼として支給していただけるとのことで、ありがとうございます。　そこで再質問になりますが、事業協力謝礼金２万円の算出根拠について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　事業協力謝礼金の算出根拠でございますが、日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計調査や、名古屋工業大学の新たな公共トイレとしてのコンビニエンスストアの役割に関する研究、これらを基に１店舗当たりの来店者数、トイレの利用率などから推計したトイレ洗浄水の使用量に応じた上下水道料金を参考にいたしまして、事業協力謝礼を年２万円といたしました。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　調査や研究結果に基づき、トイレ洗浄水の使用量に応じた上下水道料金を参考にしているとのことで理解しました。協力店からは、トイレ利用者のマナーに関して、トイレの汚れに苦慮しているという意見があるとのことですので、清掃等の支援もあればよいと思うところでございますが、協力店に対して謝礼金の支払いを行っている自治体は私が調べた限りなく、先進的な取組であると思います。この取組を継続して行っていただき、公共トイレ空白地域の解消を目指し、市民の皆様や来訪者の方々がトイレの不安を感じることなく安心して移動することができる町田市をつくっていただければと思います。　そこで再質問になりますが、公共トイレ空白地域をどのように定義しているのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　公共トイレ空白地域の定義でございますが、半径500メートル、徒歩で約10分圏内に公共トイレのない地域を公共トイレ空白地域としております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　徒歩約10分圏に公共トイレのない地域を公共トイレ空白地域と定義しているということで理解しました。空白地域を全て埋めることができれば、この広い町田市でどこに行っても徒歩10分程度の場所に公共トイレが設置されているという状態になりますから、トイレの不安を抱えている方々も安心して外出できるようになると思います。　そこで再質問になりますが、公共トイレ空白地域はどの地域に存在し、空白地域を埋めるためにはあと何店舗必要なのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　公共トイレ空白地域は、相原町、小山町、金井町にあり、当該地域の店舗に協力をお願いする予定でございます。　また、空白地域を埋めるためには、６店舗は必要であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　2011年から公共トイレ空白地域を埋める取組を継続して行っていただいた結果、相原町、小山町、金井町に残り６店舗とのことで承知しました。お店の少ない地域で空白地域を埋めるのは大変だと思いますが、引き続き、空白地域を埋めるための取組を継続していただきたいと思います。　次に、他の自治体の動向を確認させていただきたいのですが、町田市の公共トイレ協力店制度と同様の取組を実施している自治体はあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市の公共トイレ協力店制度と同様の取組を実施している自治体でございますが、こちらで確認している範囲では、武蔵野市、国立市、それから神奈川県になりますが、大和市、大磯町で実施されております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　教えていただいた自治体の取組状況を調べてみたところ、公共トイレ協力店の数は10店舗前後という状況でした。これらの自治体と比較して町田市は既に70店舗以上の店舗にご協力いただき、空白地域を解消するまであと一歩のところまで来ています。　また、今年度から協力店に対し事業協力謝礼金も支給するわけですから、町田市公共トイレ協力店制度は先進事例と言ってもよいのではないかと考えております。トイレ空白地域を解消しつつ、協力店に謝礼金を支払う町田市公共トイレ協力店制度をトイレの整備に課題を抱える全国の自治体に参考にしていただきたいと考えているのですが、町田市ホームページの町田市公共トイレ協力店制度のページには、謝礼金や協力店舗数や空白地域を埋める取組などの情報が記載されておらず、他の自治体に町田市の取組を知っていただく機会がない状況となっております。　そこで再質問になりますが、町田市ホームページの公共トイレのページに謝礼金や協力店舗数などの情報を記載してはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市ホームページの公共トイレのページでは、公共トイレの一覧や公共トイレマップなどを市民や来訪者の皆さんに向けて情報発信する構成となっております。今後は、議員にご提案いただきました内容も含めて、公共トイレ協力店が継続的に協力していただけるよう、トイレマナーの向上の案内と併せて周知をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。

◆３番（小野りゅうじ）　周知していただけるとのことで、ありがとうございます。協力店の皆様が課題として認識されているトイレマナーの向上についてしっかりと周知していただくことが最優先でありますし、市民や来訪者の皆様が見やすいページにすることが重要であることは、ご答弁いただいたとおりであると考えます。　これらに加えて、町田市の空白地域を埋める取組は全国的にも珍しい謝礼金による支援をトイレの整備に課題を抱える全国の自治体に知っていただくこともまた重要な取組であると考えます。　他の自治体の話になりますが、現在、横浜市ではローソンと提携し、市内２店舗で公共トイレ協力店の実証実験を行っております。今年４月27日のタウンニュース、横浜市緑区版によれば、協力金の支払いや清掃の支援を検討中とのことです。ローソンと提携しているので短期間で横浜市全域に協力店が広まる可能性があり、注視しているところでございます。　町田市の話に戻りますが、空白地域残り６店舗を埋めることができれば、市内のどこからでも徒歩10分程度の場所に公共トイレが設置されている状態になる町田市公共トイレ協力店制度は、特定のコンビニとの提携のみでは実現が困難であり、トイレの不安を抱える方々に配慮したきめ細やかな取組であると考えております。引き続き町田市公共トイレ協力店制度を推進していただくとともに、トイレの整備に課題を抱える全国の自治体の参考になるようなホームページの記載を重ねてお願い申し上げまして、この項目を終わります。　続いて、項目３の６月３日に相原橋付近で発生した土砂災害についてになりますが、大雨対応につきましては、６月２日13時20分の水防警報に伴い待機態勢を取り、同日15時から事前対策会議を開催し、さらに土砂災害警戒情報が発表される可能性を想定し、避難施設を迅速に開設できる態勢を取っていただいたとのことですから、迅速かつ適切に対応していただいたと認識しております。土砂災害がどこで発生するかを事前に予測することは難しいわけですが、ハザードマップが１つの目安になるかと思います。　そこで、ハザードマップに関する再質問になりますが、被災地付近は土砂災害警戒区域に指定されていなかったのでハザードマップの見直しが必要ではないかという声が被災地の近くに住む方から上がっているのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　土砂災害警戒区域等については、土砂災害防止法に基づき東京都が指定しております。町田市においては、東京都による土砂災害警戒区域等の指定に基づき指定をされた地区ごとに土砂災害ハザードマップを作成しております。　東京都に確認したところ、都の区域指定ルールとして、道路管理者など公的な管理者がいる斜面で、かつ斜面の下端で宅地開発の可能性がない斜面については調査及び区域指定を行っていないとのことでございます。今回の土砂災害箇所の区域においても同様のことから、指定する予定はないと伺っております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町田市は東京都による土砂災害警戒区域等の指定に基づき土砂災害ハザードマップを作成しているということで承知しました。　また、東京都は土砂災害防止法や都の区域指定ルールに基づき、公的な管理者がいる斜面の下に宅地がなければ区域指定を行わないという点も理解いたしました。ハザードマップで警戒区域等に指定されていなければリスクは低いと誤認してしまうことがあるかと思いますので、市民の皆様に向けた防災に関する啓発講座等を実施する際には、ハザードマップのルールや見方について取り上げていただくことを要望いたしまして、次の再質問に移ります。　災害発生後、現場に多くの関係者が集まる中、町田市職員の姿が見えず、声をかけたくてもかけられなかったという声が災害対応に当たった町内会関係者から上がっているのですが、防災服、防災腕章、ビブス等で町田市職員と認識できるものを着用していたのかどうかについて教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　土砂災害現場に行った職員は、通常の作業服に雨具、町田市の市章と名前の入ったヘルメットを着用し、対応いたしました。また、町内会館の開設につきましては地元に職員が向かうことを伝えており、災害現場でないことから通常の作業服を着用し、対応したところでございます。　今後、災害時に少なくとも関係機関が多数集まるような現場へ向かう際は、ビブスや腕章等を着用し、遠くからでも市の職員だと認識できるように対応していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　災害発生後、関係機関が多数集まる現場において、ビブス等で町田市職員であることを明確にすることは災害対応における関係機関との連携において重要ですので、ご対応をお願いいたしまして、次の再質問に移ります。　土砂災害に関する情報発信としてプレスリリースを行ったとのご答弁でしたが、プレスリリースは何回行ったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　プレスリリースの回数といたしましては、６月３日の午前10時30分頃に行った１回でございます。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　そのプレスリリースを確認したところ、土砂災害の発生から６月３日午前10時までの状況、具体的には避難施設として相原元橋町内会館や堺市民センターを開設したこと、１世帯１名が避難したこと、相原橋が通行止めであることなどが記載されておりました。　ちなみに、災害発生現場の復旧に当たっている国土交通省相武国道事務所は、今回の災害に関するプレスリリースを本日時点で８回行っております。回数が多ければよいというわけではございませんが、相原橋を管理する町田市としては、橋の通行止めを解除したタイミングで経過や現状について、もう１回プレスリリースを行ってもよかったのではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　災害や大きな事故の発生時につきましては、ケースに応じて途中経過のリリース、終息をお知らせするリリースをすることも市民の不安を拭い、安心した生活に必要かと考えております。今後、関係部署と連携し、プレスリリースのより適切な運用を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ご検討いただけるとのことで、ありがとうございます。　続きまして、相原橋の安全性についての再質問になりますが、相原橋の通行止めの解除に当たり、橋の安全性をどのように確認したのでしょうか。　また、通行止めの解除後も橋の安全性の確認を行っているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　相原橋の通行止めの解除に当たりましては、国土交通省国土技術政策総合研究所及び土木研究所の専門家から橋梁構造に影響がない旨の技術的助言をいただき、市として安全であることを判断いたしました。　現在も相原橋につきましては国が常時変位を計測しており、計測値に異常があった場合は国からの連絡を受け、必要な対応を取ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　国土交通省などの専門家の助言の下、町田市が安全であると判断し、相原橋の通行止めを解除したということで承知しました。また、解除後も国が橋の変位計測を常時行っており、異常時は国から連絡が入る体制になっていることも確認できました。　このような取組がホームページに記載されていると市民の皆様の安心につながると思うのですが、私が探した限り、町田市ホームページ内で見つけることはできませんでした。相原橋の通行止めに関して、町田市はどのような情報発信を行ったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　相原橋の通行止めの情報発信につきましては、発災当日の６月３日午前中に市のホームページのトップ画面で、のり面が崩落した位置や、相原橋の通行止めについてのお知らせを掲載いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　私が探した限り、のり面が崩落した位置や相原橋の通行止めについてのお知らせを確認することができなかったのですが、これらの情報は現在ホームページ内で閲覧できる状態になっているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市は６月４日に国から国道の通行止め解除と相原橋を調査した結果、構造に影響がない旨の連絡を受け、相原橋の通行止めを解除いたしました。そのため、市のホームページに掲載した相原橋の通行止め情報をそのまま残しておくことは誤解を招くと判断し、橋の通行止めを解除した時点でホームページからも削除しております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　お知らせを見た方が通行止めの最新情報を確認するために再度、町田市ホームページを訪れたときに、そのお知らせが消えていたら、相原橋はどうなったんだと不安になりますし、６月４日は日曜日でしたから削除しかできなかったとしても、翌日の５日に最新の情報をアップすることはできたと思います。　そこで再質問になりますが、市のホームページに掲載したお知らせは削除せず追加していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　お知らせ内容につきましては、今後、ホームページや防災ＷＥＢポータルにおきまして、経過が分かるように過去の情報を残しつつ最新の情報に更新していく方法を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　過去の情報を残しつつ最新の情報に更新していく方法をご検討いただけるとのことで、ありがとうございます。　続いて、町内会との連携に関する再質問になりますが、相原町の町内会関係者から、相原橋に関して町田市からの連絡や情報共有が必ずしも十分でなかったという声が私の下に届いております。町内会への連絡や情報共有はどうだったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　相原橋につきましては、のり面崩落直後、南大沢警察署によって安全確保の観点から通行止めの交通規制が行われました。その後、市職員によって相原橋の両側に看板などを設置し、通行者に対するお知らせを行ったところでございます。　なお、国からも相原橋を通行止めにしたことを町内会へお知らせしたと聞いております。また、通行止め解除の際には、市職員が町内会へその旨を連絡しております。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　国からは相原橋を通行止めにしたことを町内会へお知らせしたと聞いておりますとのご答弁でしたが、橋の管理者は町田市ですから、橋についての情報提供は町田市がすべきだったのかなと思います。　国土交通省の職員は、災害発生後に現場周辺の住民に町内会の方と話したいと声かけを行い、その後、国土交通省の職員と町内会の防災担当とが話し合うことになり、連絡先を交換し、情報共有を行ってきました。また、八王子バイパスを通行止めにするに当たって必要となる通行証や通行証の案内文の文言やデザインについて、国土交通省職員が町内会に意見を求めたりするなど、国土交通省と町内会が一体となって災害対応に当たってきました。　このような状況の中、相原橋の通行止めに関する情報が町田市から下りてこなかったため、既につながりのある国土交通省経由で町内会は通行止めにしたことを知ったというのが話の流れになります。　また、通行止め解除の際には市職員が町内会へその旨を連絡しておりますとのご答弁でしたが、町内会長の耳には入っておりませんでした。この点については、町内会の誰に連絡をしたのか、なぜ町内会長ではなかったのか。町内会長以外に連絡する場合、町内会長に伝えていただく旨のお願いをしたのかどうか。そもそも電話での情報提供だけでなく、町内会側からも連絡ができるように、国土交通省が行ったような、双方の担当者を決めて連絡し合うことができる関係づくりが必要ではなかったのかなど、点検すべき点はたくさんあると感じております。　そこで再質問になりますが、災害発生時の町内会への連絡体制、情報共有の在り方について点検、見直しを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　今回、八王子バイパスの災害発生時における市と町内会の情報共有につきましては、地域住民の方から、職員の姿が見えない、市からの情報がないなどのご意見があったことは重く受け止めております。町内会や関係機関との連携を再確認するとともに、今後もさらに最適なタイミング、内容、方法での情報提供ができるよう努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　町内会や関係機関との連携を再確認していただけるとのことで、ありがとうございます。　この項目のまとめになりますが、大雨対応について町田市は早い段階で待機態勢を取り、事前対策会議を開催し、避難施設をいつでも開設できる態勢を取るなど、迅速な対応を行ってきたことを確認することができました。　また、相原橋の通行止めの解除後も橋の変位計測を常時行っており、異常時は国から連絡が入る態勢になっているなど、現在も橋の通行者や地域住民の安全安心に必要な取組を行っていることも確認できました。　一方、土砂災害に関する情報発信はプレスリリース１回のほか、町田市ホームページでの情報発信を１回行ったものの、現在は削除し、閲覧できない状態になっているなど、不十分な点があると感じております。相原橋の通行止めの解除の情報と橋の変位計測を常時行っている旨の記載をすれば市民の皆様の安心につながったと感じております。また、町内会との連携においても国土交通省が行った取組と比較し、不十分な点があったと感じております。　しかし、これらの課題については前向きなご答弁をいただきましたので、今回明らかになった課題を今後の災害対応において生かしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　公明党市議団の一員として、２項目について一般質問をさせていただきます。　１項目めは、透析予防のための糖尿病治療中断者受診勧奨事業についてでございます。　皆様もよくご存じかと思いますけれども、生活習慣の乱れによって生じる２型の糖尿病だとか、または免疫の働きの異常によって生じる１型の糖尿病だとか様々ございますけれども、この糖尿病だとか糖尿病性腎症が重症化すると人工透析への移行につながるということをご存じかと思います。この人工透析の原因の第１位が糖尿病性腎症であります。　町田市が策定した第２期データヘルス計画によると、人工透析患者１人当たりの医療費は年間で約550万円となっております。非常に高額となっております。これは、私たちが負担する財源に大きく関わってくるものであり、人工透析患者を増やさないための取組が今求められております。人工透析への移行を防ぐためには、早期に医療機関で診療を受け、具体的かつ適切な指導を受けることが必要であります。そのために、市は積極的に受診勧奨を行うことが重要であると考えております。　そこで、２点の質問をさせていただきます。　１点目は、市内に在住する糖尿病患者の現状（人数および医療費）および透析患者数、透析にかかった医療費、また透析患者の内、糖尿病罹患者の割合はどうなっているか。　２つ目は、2021～2023年度の第２期データヘルス計画では健診異常値放置者受診勧奨事業として、特定健診未受診者への医療機関受診勧奨の取り組みについても検討を進めるとあったが、中でも糖尿病治療中断者に対してどのように受診勧奨を行ったのか。受診勧奨する対象者を抽出するときの基準と受診勧奨の方法を伺いたい。　２つ目の項目でございます。三輪の緑の拠点・核づくりについてでございます。　この緑地取得にかなり時間をいただいているわけでございますが、約30年近くになるのかと思いますけれども、この三輪緑地は、やっと、約ですけれども、20ヘクタールから11ヘクタール近くになってきたということで、55％の取得率を伺っております。　2015年12月、環境省より、三輪町として三輪里山が様々な命を育む豊かな里地里山と取り上げられ、次世代に残していくべき自然環境として生物多様性保全上、重要な里地里山として全国500か所の一つとして発表されました。さらに現在、都市計画緑地として三輪緑地が公社先行取得を含むと同時に、市の取得済みの面積、先ほど申しましたけれども、約11.1ヘクタール、全体の55％まで進み、残り72筆、12地権者がいらっしゃいますが、この未取得地約8.9ヘクタールとなったわけでございます。　そして、今年の初めには東京都から緑地担当者が現地調査に２度来ているなど、三輪緑地並びに三輪南谷に大きな動きがあるのではないか。そして、今年の2023年の実証実験でございますが、キッチンカー募集というところに、この三輪緑地の名前が載っかっておりました。８か所あるこの公園の中に三輪緑地が載っていたものですから、これは何かあるのではないかということも含めまして、今回質問をさせていただくわけでございます。通告として３つございますので、お話をさせていただきます。　１つ目は、三輪緑地（都市計画緑地）は事業認可に基づき、現在供用開始に向け事業中の公園だが、そのなか自然環境の保全や環境学習、農作業体験の場を目指していると聞く。拠点づくりの為にどのような整備を進めていくのか。　２つ目には、三輪緑地の西隣に三輪南谷（みなみやと）ふるさとの森がある。この緑地は、横浜の寺家ふるさと村・こどもの国の２地域と合流するところで、自然環境豊かな地域を保全するための管理をどのようにしているのか。　３つ目に、自然環境豊かな地域ゆえに目の行き届かない場所への不法投棄は絶えない。この不法投棄をさせないための対策を伺いたい。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の透析予防のための糖尿病治療中断者受診勧奨事業についてにお答えします。　まず、(1)の市内に在住する糖尿病患者の現状（人数および医療費）および透析患者数、透析にかかった医療費、また透析患者の内、糖尿病罹患者の割合はどうなっているかについてでございますが、糖尿病の患者数と医療費について、2022年度末時点で国民健康保険では１万4,275人、かかる医療費総額13億5,150万9,000円、後期高齢者医療制度では２万4,637名、かかる医療費総額20億4,566万9,000円でございます。　人工透析の患者数と医療費について、2022年度末時点で、国民健康保険では418名、かかる医療費総額21億4,026万7,000円、後期高齢者医療制度では508名、かかる医療費総額28億5,206万5,000円でございます。　人工透析患者のうち糖尿病を罹患している方の割合は、2022年度末時点で国民健康保険が52.2％、後期高齢者医療制度が54.1％でございます。　次に、(2)の2021～2023年度の第２期データヘルス計画では健診異常値放置者受診勧奨事業として、特定健診未受診者への医療機関受診勧奨の取り組みについても検討を進めるとあったが、中でも糖尿病治療中断者に対してどのように受診勧奨を行ったのか。受診勧奨する対象者を抽出するときの基準と受診勧奨の方法を伺いたいについてでございますが、市では、国民健康保険において、2022年度から糖尿病治療中断者に対する受診勧奨を実施しております。2022年度の受診勧奨対象者の抽出基準は、2020年度に糖尿病で医療機関を受診していた方のうち、2021年度の１年間に医療機関で一度も受診しておらず、特定健康診査も受診していない方となっております。　受診勧奨は治療中断の危険性についての注意喚起や医療機関での受診をお勧めする内容の通知を郵送しております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の三輪の緑の拠点・核づくりについてにお答えいたします。　まず、(1)の三輪緑地（都市計画緑地）は事業認可に基づき、現在供用開始に向け事業中の公園だが、そのなか自然環境の保全や環境学習、農作業体験の場を目指していると聞く。拠点づくりの為にどのような整備を進めていくのかについてでございますが、2010年３月に策定した三輪緑地基本計画では、植生の保全方針や土地利用方針に応じて４つのゾーンに分け、植生管理や環境学習、農作業体験などに必要なトイレや納屋などを備えた管理拠点を必要に応じて配置する計画としております。　三輪緑地は、2010年９月に都市計画緑地の事業認可を取得し、現在は用地取得を進めております。2018年４月からは三輪緑地の一部である三輪ビジターセンター周辺を部分的に供用開始しております。　今後は、早急に市民の皆様へ還元できるよう、段階的に供用区域を拡大させていく必要があると認識しております。現状のニーズに合わせた基本計画の修正等を行ってまいります。　次に、(2)の三輪緑地の西隣に三輪南谷（みなみやと）ふるさとの森がある。この緑地は、横浜の寺家ふるさと村・こどもの国の２地域と合流するところで、自然環境豊かな地域を保全するための管理をどのようにしているかについてでございますが、三輪南谷ふるさとの森は、現在、公園緑地の維持管理をボランティアで行う公益的活動団体として登録した市民団体が、里山の景観維持や近隣小学校の里山学習の支援等を行いながら良好に維持管理を行っております。

　町田市は、鎌やのこぎり等の道具類や草刈り機の消耗品などを支給することにより、この市民団体が継続的に活動を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。　最後に、(3)の自然環境豊かな地域ゆえに目の行き届かない場所への不法投棄は絶えない。この不法投棄をさせないための対策を伺いたいについてでございますが、不法投棄につきましては、注意喚起の看板を設置することや、不法投棄を行う車両が入り込めないように柵を設置するなどの対策が考えられることから、現場の状況に応じて適切に対応してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　先ほど、それぞれ部長からご答弁いただきました。ありがとうございました。順番どおりに進みたいと思います。　１つ目の再質問におきましては、先ほど、2022年度の糖尿病患者と、医療費とか、または透析患者の人数とか、様々伺いましたけれども、ちょっと気になることもございましたので、2020年度と2021年度の分も教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　糖尿病の患者数と医療費について、国民健康保険の2020年度の患者数は１万4,141名、2021年度は１万4,586名、2020年度医療費総額は約13.8億円、2021年度は約14.1億円でした。　後期高齢者医療制度の2020年度の患者数は２万4,562名、2021年度は２万4,757名、2020年度の医療費総額は約18.2億円、2021年度は約19.5億円でした。　人工透析の患者数と医療費について、国民健康保険の2020年度の患者数は420名、2021年度は421名、2020年度の医療費総額は約24億円、2021年度は約23.2億円でした。　後期高齢者医療制度の2020年度の患者数は524名、2021年度は504名、2020年度の医療費総額は約29億円、2021年度は約30.7億円でした。　人工透析患者のうち、糖尿病を罹患している方の割合は、国民健康保険の2020年度の割合は56.7％、2021年度は54.2％、後期高齢者医療制度の2020年度の割合は52.7％、2021年度は52.6％でした。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　2020年度、さらには2021年度の分もありがとうございました。2022年ですけれども、やはり１名、２名、増えたり減ったりしながらも、大体数値的には横並びの数字なのかなという思いもしますし、また、医療費総額も１人、２人減ったり、また、１人、２人増えることによって当然、先ほどの金額が加算、または減算されるわけなので、ぶれますけれども、非常に高止まりかなという気もしながら今伺ったような次第です。ありがとうございました。　再質問の２のほうに入らせていただきます。国民健康保険の糖尿病医療費が減少していることが先ほどの部長のご答弁で分かったわけですが、糖尿病の医療費をさらに減少させるためには、治療を受けている方だけでなく治療を中断している方へのアプローチが重要ではないかというふうに思っております。　国民健康保険において、2022年度から実施している糖尿病治療中断者に対する受診勧奨について、その実績と勧奨後の受診状況はどうかを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2022年度は、糖尿病の治療を中断している291名に対して受診勧奨を行いました。受診勧奨を行った291名のうち、再受診した人数は41名、割合にして14.1％となっております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　14.1％、今ご答弁いただきましたけれども、再受診した方が本当に少ないなというふうに思っているんですが、その受診勧奨を行った291名の方で再受診して、41名の方でしたけれども、残りの250名の再受診していない方がいらっしゃるかと思います。その方々に対して何かフォローを行っているか伺いたいと思います。もししていなければフォローすべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2022年度に受診勧奨を行った方のうち、再受診をしていない250名の方につきましては、2023年度に改めて医療機関と特定健康診査の履歴を確認し、再受診の確認ができていない方に対して、再度、受診勧奨を行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ぜひ再受診が確認できていない方を早め早めということで、再度、受診勧奨を行うようお願いしたいと思います。　再質問の４つ目でございますが、糖尿病治療中断者に対する取組の状況がよく分かったわけでございますけれども、糖尿病治療を中断していた方が再び受診を始めてもらうきっかけとなるこの取組は非常に重要なものであると考えております。再受診率をさらに向上させていくようお願いしたいと思っている次第でございます。　そして、人工透析に関する再質問に移る前に、国民健康保険事業会計の赤字について伺いたいと思います。　国民健康保険事業会計は一般会計から赤字補填が続いているかというふうに思いますが、2020年度から2022年度までの赤字の推移を教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　国民健康保険事業会計における赤字額は、2022年度が20.3億円、2021年度は21.3億円、2020年度は22.2億円でございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　まさしく多少減ってはいるものの、コンスタントに一般会計から毎年20億円補填をしているという、こういう実態が浮き彫りにされておりますけれども、こういうことも踏まえながら減らしていきたいという気持ちでいるわけでございます。　でも、多少この保険税の見方が変わるというふうなことをちょっと聞いたんですけれども、一般被保険者の保険税は86億円ちょっとというふうなことを聞いておりますけれども、赤字は減少していることが分かった中で、いまだ20億円を超える赤字が存在するわけでございます。先ほどの答弁でも人工透析の医療費総額も減少していることが分かりましたけれども、人工透析にかかる医療費は高額であるために、新たな人工透析の患者を増やさないための取組が必要かというふうに考えているわけでございます。　市では、人工透析患者を増やさないための取組として糖尿病性腎症重症化予防事業を実施していると思いますが、その実績は今現在どうなっているか、教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　糖尿病性腎症重症化予防事業は、国民健康保険では2017年度から、後期高齢者医療制度では2020年度から実施しております。この事業は、糖尿病性腎症、または糖尿病の患者に対し、かかりつけ医と協力しながら糖尿病の重症化を予防するプログラムを実施するものです。　内容といたしましては、当該プログラムの参加者ごとに、それぞれの生活習慣に合わせた目標を設定して保健指導を行います。かかりつけ医と保健指導内容の情報共有を図り、参加者の特性を把握した上で指導を実施しております。2022年度は国民健康保険で23名、後期高齢者医療制度で33名がプログラムを修了しました。　糖尿病の測定項目として、ヘモグロビンＡ１ｃと空腹時血糖値がありますが、プログラム修了者のこれらの維持改善率は国民健康保険で80％、後期高齢者医療制度で85.2％、人工透析への移行者はいずれもゼロでした。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、部長にご答弁いただきました。本当にこのかかりつけ医との協力がないとなかなか重症化を予防するのは難しいというのも、実はお医者さんにも伺いましたけれども、特に生活習慣の中に、ご自分で目標設定をしながら、または、よく言われているのは、食後15分ないし20分後までには少し体を動かすということをしたほうがいいよというようなこともお話を聞いたことがございます。　このヘモグロビンＡ１ｃなんですけれども、数値が以前は高めというのかな、6.後半だったものが、最近は6.5だとか、非常に縛られるような数字まで検査値が健康診断で出てきますけれども、この辺が、非常に悩ましい数値を私自身も行ったり来たりしているものですから、今日お話を聞きながら、ちょっと改善しなくちゃいけないかなというふうに思っております。　部として、今回のこの国民健康保険維持改善率を80、または後期高齢者医療については85.2まで引き上げてきているという、数値としては徐々に徐々によくなってきているんだなというのもよく分かりました。これからもまた引き続きですけれども、改善を進めることをお願いしたいというふうに思います。　次に、再質問の６つ目になりますけれども、市が糖尿病患者に対して実施している取組の状況を確認したいと思います。糖尿病性腎症重症化予防事業、そして糖尿病治療中断者に対する受診勧奨は、糖尿病から人工透析への移行を予防し、財政負担を軽減することにつながるので、今後も積極的に推進していただきたいというふうに思っております。　人工透析の原因の第１位は糖尿病性腎症でありますけれども、第２番目に、高血圧から腎臓に動脈硬化が発症することで腎臓に障がいをもたらす腎硬化症、また、第３番目には、これは慢性糸球体腎炎というんでしょうかね、いわゆる慢性腎炎でありますけれども、これらの方々に受診勧奨を行うことも人工透析患者への移行を予防する効果があると思います。ぜひこの受診勧奨をすべきではないかというふうに考えますが、この辺についてご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　再質問６つ目の答弁をさせていただきます。　人工透析は週３回行い、１回につき４時間から５時間かかる場合が多いと認識しております。また、多くの場合は食事や運動の制限が設けられるなど、患者には大きな負担がかかります。さらに、人工透析の医療費は高額であり、患者のみならず被保険者全体の負担となるものでございます。これらのことから、人工透析の原因となる病気の重症化を予防していくことが大変重要であるというふうに認識しております。　議員ご指摘のとおり、腎硬化症及び慢性腎炎は人工透析の原因の第２位と第３位でございます。これらの重症化予防を目的とした受診勧奨は、新たな人工透析患者への移行を予防する有効な取組であると考えておりますので、今後の実施に向けて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今ご答弁いただきました。今後の実施に向けて検討もしてまいりますということですので、先ほどのご答弁も含めまして推進のほうをよろしくお願いしたいと思っております。　今回、この透析のお話をさせていただきましたけれども、透析予防のための受診勧奨事業についてでございますけれども、第２期データヘルス計画が今年度で終了するわけでございます。そして、2024年から2026年に向かっての第３期データヘルス計画の策定を進めているところだと思っております。人工透析患者を増やさないための取組として、糖尿病患者へのさらなる受診勧奨と、新たに腎硬化症患者への受診勧奨の実施について、赤字額を計画的に、段階的に削減するためにも、この第３期データヘルス計画に盛り込んでいただきたいことをお願いして、１項目めの質問を終わりたいと思います。　引き続きまして、２項目めに入らせていただきます。　２項目めは、先ほど部長からもご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。　2010年３月に策定しました三輪緑地計画には、植生管理や環境学習、農作業体験などに必要なトイレや納屋などを備えた管理拠点を必要に応じ配置する計画としていると答弁をいただきましたが、供用開始した三輪ビジターセンターには、トイレとか倉庫はあるものの、供用区域拡大をさせて、必要に応じ、現状ニーズに合わせた基本計画の修正を行っていきたいとも言われました。なかなかこの地域が広く、また、先ほどもお話ししました、三輪緑地だけ約20ヘクタール、その周辺を合わせると50ヘクタールもあるこの緑地でございますので、ボランティアの方々は、拡大するにつれても、このビジターセンターまでトイレだとか、物をしまう倉庫を、やはり運ぶことの難しさも感じているわけでございます。一日も早く管理団体の皆さんが必要とする場所にトイレ、並びに水場などを設置するべきと思うが、この辺はいかがでしょうか。　里山管理に多くの機械が必要と伺っておりますけれども、その保管場所も今回のご答弁をいただきました基本計画の修正に含まれているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市としましても、緑地内で作業をする際にはトイレや水場、道具を置いておく倉庫など、活動の拠点となる施設が必要であると認識しております。現在の基本計画でも、適切に管理拠点を配置する計画としておりますが、今後策定する修正基本計画におきましても、引き続き同様の考え方を盛り込んで、早期に整備できるよう取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今のご答弁で一番うれしかったのは、早期という言葉が一番うれしかったですね。本当に早くやってくださいというのはお願いしたいと思っております。　実は、地域が近いということで日照りの日に南谷戸から三輪緑地の中を歩いたわけでございますけれども、本当に水が、当然、水補給ということでペットボトルを持って歩くわけでございますけれども、作業されている方々はペットボトルを凍らせて何本か持って、日に当てながら、溶かしながら、それを随時飲んでいると、こういうことを繰り返しているわけでございます。飲むと、そのまま汗として出るケースもあれば、トイレに行きたくなるんですが、そうすると、その場所からビジターセンターまで行くのがまた面倒くさいと言っちゃ失礼ですが、遠いんですよね。　そういうことの環境の在り方については、やっぱり、今、部長がおっしゃっていただきましたけれども、早め早めの早期というところで取り組んでいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　質問の２つ目に入ります。鎌やのこぎりなどの道具類、草刈り機の消耗品などを支給することにより市民団体が継続的に活動を行えるようと答弁されましたけれども、これから支給する予定なのか、それとも現在、支給は継続的に行われているのか、この辺も伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、公共の福祉の増進に資することを目的とする公益的な活動を市民団体が継続的に行えるよう、道具類や消耗品等を支給するなどの支援を現在既に行っております。今後も引き続き、公益的活動団体の支援を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　本当にそのとおりだと思いますので、代弁させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　３つ目は、現在、市街地の公園だとか緑地での活動基準に適用しているというようなことで伺ってはいるんだけれども、里山緑地の活動基準というのは特別にあるわけではなくて、実は今、様々ご答弁いただき、こちらからも質問させていただいた中にもあるように、場所が随分違うわけです。街区公園とか、また、町場の小さな公園、大きな公園も車で横づけ、または隣り合わせに横づけしながら作業できる場所もあれば、このような三輪緑地のような場所もあるということで、作業を進めるに当たって、私も重々承知の上ですけれども、このようなことをちょっと述べさせていただきたいのは、東京都では例外事項として農林水産業に野焼きを認めているわけでございますけれども、この里山の整備をすると、本当に大量に発生する竹だとか木、わら、または樹木の折れたものだとか、結構たまっているんですよ。この処分にどうしても、本来であれば指定された方々しかできないのは重々承知ですけれども、野焼きが認められていないわけでございます。このハードルは高いと分かっているわけでございますが、何とかこれからも前向きに里山緑地の活動基準を検討していただけないかなということを思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により原則として禁止されております。農業、林業、または漁業を営むためになりわいとしてやむを得ず行われるものは例外として認められておりますが、公益的活動団体の活動はボランティアであり、例外には該当しないことから認められておりません。　町田市では、今後も公益的活動団体の方々と町田市公園緑地等の公益的活動に関する活動基準を遵守しながら三輪緑地の保全や活用における活動を支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　保全、活用、そして活動を支援してまいりますというご答弁をいただきましたけれども、その前に公益的活動に関する活動基準を遵守というようなことをおっしゃいましたけれども、この遵守という言葉の重みというのは、やっぱり決まりだとか、言いつけをよく守るとか、そういう意味合いの言葉でもあるので、もう少しソフトな言い方をしていただければななんて、私は思うわけですよ。一生懸命、真っ黒けになってやっている皆さんですから、何とかこの里山緑地、そして、まだまだこれから取得しなくちゃいけない緑地があるわけでございますが、その辺のことも踏まえて、里山緑地の活動基準を新たに別に交渉、様々ご意見だとか行き違いがあるかもしれないけれども、まとめられるように部長のほうにお願いをしたいというふうに思っております。　４つ目の質問をさせていただきますけれども、三輪の南谷緑地を中心とした自然環境豊かな地域を保全するために地域性緑地の指定を以前目指すというふうに伺っておりましたけれども、現在、この指定を受けているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現状では、三輪南谷ふるさとの森周辺の緑地は都市緑地法における特別緑地保全地区や都の条例に基づく保全地域などの地域性緑地の指定を受けておりません。しかし、2022年３月に策定しました町田市都市づくりのマスタープランの、みどりに関わる方針編におきましては、この三輪周辺の地域をまとまった緑であるエリアとし、保全や育成に取り組むことを掲げており、広域的な緑の重要性を鑑みて、東京都に対し、都条例に基づく保全地域に指定することを継続的に要望しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　時間がまだありそうなので、ちょっと質問５をやっちゃおうかなという感じになりました。　町田市では、公園緑地の適正な管理運営をするために指定管理者を導入しているわけでございますが、この三輪緑地も当初、検討されていると伺っておりますけれども、現在どのような状況を踏まえて導入を予定しているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　三輪緑地につきましては、ほかの緑地と同様に緑地の効率的、効果的な維持管理と、民間事業者と共同して公園や緑地を活性化し、魅力を向上するために指定管理者制度の導入を検討しております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。この公益的活動団体とは、どのような団体を指しているんでしょうか。　そして、現在、何団体所属して、どのようなことを市はこの団体に活動協力してもらっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公益的活動団体とは、公共の福祉の増進に資することを目的とし、町田市内の公園緑地の清掃や維持保全活動を行う、市内に拠点を置く５人以上のボランティア団体でございます。　現在、三輪緑地内には地元有志の団体やＮＰＯ法人などの４団体が活動しております。三輪緑地の公益的活動団体につきましては、緑地を管理するための樹木伐採や、生物多様性の保全を目的とした活動においてご協力をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。この三輪緑地とか、この南谷なんですけれども、三輪緑地と、寺家のふるさと村とこどもの国の緑地と見渡せる、ちょうど扇の要のようなところに南谷があって、先ほどちょっと冒頭で話したかもしれませんが、合わせると50ヘクタールを超える緑地だというふうに伺っております。　その半分以上の面積を占めているのは町田市だというふうなことも伺いました。横浜市、川崎市と連携して３市で緑地指定をすべきというふうに私は思うんですが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2022年３月に策定しました町田市都市づくりのマスタープランのみどりに関わる方針編において、三輪エリアの目指す姿を「現在の歴史・文化的な資源や、美しい谷戸田のある風景などの豊かな自然環境が保全されるとともに、多くの人が自然環境を通じた学びや歴史にふれあうエリア」としております。今後は、横浜市や川崎市と連携を図りながら、広域的な視点から緑地保全の手法について検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ぜひ進めてください。昨日も我が会派の山下議員が寺家ふるさと村の話をちょろっとされておりましたけれども、三輪の、この緑地から寺家のふるさと村に切り通しを通っていく道があるわけでございますが、横浜に入り、また川崎に入るところから町田側というのは緑が多過ぎて整備がまだされていないわけです。それで、計画の中に含まれているこの緑地を購入するわけですけれども、虫食い状態になっているものですからなかなか整備しづらいということもお話を賜っております。それでも３市、４市、また関連するところがあれば連携を結びながら進めていっていただきたいなというふうに思って、お願いを申し上げます。　次に、都市計画緑地の指定を受けているこの三輪緑地内で、実は相続が発生したわけでございます。そのご家族は売却を検討したそうですけれども、まず初めに、その相談を市の所管部のほう、また、所管課に相談すべきところでしたけれども、そうではなく、その緑地の中を整備している方々に、どうしたらいいんだろうかというふうなことを聞いたというわけです。

　ということは、よく見れば期間があまりにも長いこともあって、親の代から子の代に移ったときに、そういう緑地の中にあるんだということの認識だとか、いざ何かあったときには市に相談をするというような背景が伝わっていないのかなと。経緯も伝わっていないんだと思いますけれども、こういうことをこれからしっかりと、この都市計画緑地の説明を所管部のほうとして定期的に、先ほど申し上げましたけれども、12の地権者の方がいるわけでございますから、そんな難しい数ではないというふうに感じるわけでございますので、ぜひこの辺のことを早めにやっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、三輪緑地事業地内の地権者の皆様を順次訪問いたしまして、用地をお譲りいただけるよう交渉を行っておるところでございます。相続が発生した際には、ご家族が速やかに市にご相談いただけるよう、地権者の皆様に、三輪緑地事業地内の土地を所有していることをご家族で情報共有していただけるよう、今後も丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　本当にこの三輪緑地が虫食いなんですけれども、55％の取得まで手が届いてきたわけでございます。この三輪緑地の隣に、先ほど寺家ふるさと村の話もいたしましたし、緑山のところからこどもの国、ちょうど、うねるような形で舗装の道路があるんですが、今、通行止めになっております。以前、ローリング族みたいな方が亡くなったりしたケースが多かったものですから、今、青葉警察署と町田のほうでは止めておりますけれども、こういうことも含めて歩く方は歩いているんです。そういうことを踏まえて、この三輪緑地並びに、この三輪周辺の緑地をエコツーリズムとしての推進を検討してはどうかというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　エコツーリズムとは、環境省のホームページによれば「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」と示されております。地域資源を生かした観光と、その地域資源を疲弊させて使い切ることがないように保全することを両立しながら、観光振興に伴って地域経済への波及効果が生まれ、地域振興にもつながっていくというものでございます。　エコツーリズムは大変、大きな視点に立つ考え方であり、現在の基本計画ではエコツーリズムを推進することを具体的に掲げてはおりませんが、三輪緑地内の散策路は現状においても多摩丘陵フットパスコースのルートの一部として設定されているなど、多くの方々に訪れていただいております。今後の三輪緑地の供用区域拡大に当たりましては、三輪緑地の自然環境を保全するとともに、より多くの方々がそのすばらしさを学び、楽しんでいただけるように、エコツーリズムの考え方も踏まえて検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　本当に視点が変わります。先ほど部長がおっしゃっていました多摩丘陵フットパスコースなんですけれども、実は緑地のど真ん中を通っているコースではなくて、岡上の周辺の、本当に僅かなちょっとしたところを通るルートなんです。やっぱりメインは三輪の緑地のことを今お話しさせていただいているので、気持ちの上ではそちらのほうにルートを築いてもらうと、また、今４団体の方々が赤道に道を造り、また、修復しながら、来ていただくことを楽しみにしておりますし、また、谷戸のところにはきれいな清水もこうやって流れていたりとかする場所もございますので、楽しんでいただきたいなというふうに思います。　最後となりますけれども、町田市は緑の保全、再生、活用などに、やっぱり非常に費用的なものがかかるかというふうに思っております。実は町田市のほうで進めていただいた緑地計画の中に、蓮田緑地だとか、忠生公園だとか、2017年から2021年、2022年から2026年の、このときにもそれぞれ、今、未達成になっています、2022年から2026年の去年、達成しましたというふうな、そういうページも見させていただきました。　この冒頭にお話しした、もうかれこれ30年になろうとしている場所でもございますので、何らかのアクションを部として、保全を含め、再生を含め、活用なども含めて、維持管理などがとても厳しいとは思いますけれども、財政的に厳しいんだったらば部で必要な費用を捻出するようなことも考えてはいかがかなというふうに思っているわけでございます。　よく以前、クラウドファンディングのことで一般質問を私はさせていただきましたけれども、民間の資金を検討してもいいのではないかなというふうに思いますし、または、企業の社会貢献活動、ＣＳＲということをよく言われますけれども、この活用だってあるのではないかというふうに思うわけでございます。　もっと極端なことを言えば、これはちょっと行き過ぎだと言われるかもしれませんけれども、小野路球場のネーミングライツと同じような感じで財源確保する計画を考えてもいいのではないかというふうに思うんですが、この辺について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、2023年３月に町田市公園利用促進計画を策定いたしました。計画の基本方針２では、「民間事業者と共に魅力的な公園づくりを行います」としており、施策の中でパークＰＦＩの活用やＣＳＲ活動の受入れ、指定管理者制度の導入など、様々な民間活力の導入を検討することを掲げております。　民間のノウハウを活用した柔軟な運営に向けて、限られた資源を最大限活用して、さらに効果的、効率的に維持管理、運営できるよう、議員がおっしゃるような様々な民間活力の導入を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　どうぞよろしくお願いいたします。先ほどちょっとお話しした中に里山の来訪者数というのが出ておりました。所管が違うみたいですけれども、昨年度は３万3,000人余の方々が里山に足を運んでいただいたというふうに書かれておりましたので、やはり足を運んでいただく方々に飲食の提供もできるような、心地よい滞在ができるような環境をつくっていただきたいというふうに思っております。　今回のこの質問に当たっての冒頭にお話ししたキッチンカーということを、よくぞ、この三輪緑地の場所を選んでくれたなというふうに思います。事前にそのことを所管に伺ったら、予約は入っているのと言ったら、ゼロですと言っていました。私は、もう町田の３大公園であったらば入る方がいらっしゃるかもしれないけれども、この三輪緑地を選んでくれた背景が何か絶対あるんだろうというふうに願ってやまないというか、疑っていなかったものですから、１台でも２台でも、この食べ物につられてくる方もいらっしゃるような、そういうキッチンカーを呼んでいただければなというふうに思って、私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　本日、３項目にわたって質問をさせていただきます。それでは、早速ですが、通告文を読ませていただきます。　児童生徒、保護者の声を最大限に活用した学校運営を！　(1)児童生徒、保護者の学校評価の回収率は学校によってどれだけ差があるか。　(2)学校評価の自由記述欄公開についての検討状況はどうか。　(3)学校評価を完全な匿名回答で行っている学校はどれだけあるか。　(4)学校評価において、学校との連絡手段の簡素化、お便りや時間割のオンライン配信についてどのような声が届いているか。　(5)校則の見直しや学校評価など、学校全体で意見聴取が必要なケースでは、どのように不登校の児童生徒、保護者に対して確実に意見聴取できる環境を担保しているかお伺いします。　項目番号２です。被害者が安心して学校に通えるいじめ対応を！　(1)町田市内の小中学校におけるいじめの認知件数は。　(2)加害と被害の関係性が明確となっているケースのうち、被害者側が転校もしくは不登校になったケースは市内でこれまでに何件あるでしょうか。　(3)被害者と加害者が明確で、かつ被害者が学校に行けない状況の場合、学校が最初にとるべき行動とはどのような行動でしょうか。　項目３です。熱中症の予防と緊急対応に万全の備えを！　(1)市内小中学校における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容は。　(2)市内保育園幼稚園における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容は。　(3)も同じように、町田市のスポーツ施設における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場での緊急対応の内容をお伺いします。　壇上からは以上です。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目１の児童生徒、保護者の声を最大限に活用した学校運営を！、項目２の被害者が安心して学校に通えるいじめ対応を！、項目３の熱中症の予防と緊急対応に万全の備えを！の(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)児童生徒、保護者の学校評価の回収率は学校によってどれだけ差があるかについてでございますが、学校評価は、児童生徒がよりよい教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すために行っているものでございます。保護者向けや児童生徒向けのアンケートを実施するほか、学校運営協議会委員など、学校関係者による評価等を実施し、評価、説明を通して学校における教育内容の充実や改善を行っております。　文部科学省が作成している学校評価ガイドラインには、よりよい学校評価を行うために、アンケートによる評価や保護者会等の機会を通じて授業の理解度や、保護者、児童生徒がどのような意見や要望を持っているかを把握することが重要であると示されております。このガイドラインに基づき学校評価を行う上で、保護者や児童生徒がどのような意見や要望を持っているか把握することを目的に、町田市教育委員会では町田市立学校における学校評価実施要項を作成し、保護者や児童生徒に対するアンケートを各校で実施することとしています。　なお、2022年度の学校評価の保護者向けアンケートの回収率の平均につきましては64.9％となっており、最も高い学校で100％、最も低い学校で21.6％となっております。　次に、(2)の学校評価の自由記述欄公開についての検討状況はについてでございますが、学校評価の自由記述欄公開につきましては、学校運営の改善と発展に資するという目的を踏まえて検討してまいりました。その結果、小中学校全校で公開しております。公開の方法については、全ての自由記述欄を公開している学校もあれば、幾つかの同じような内容ごとに分類して学校ホームページに公開している学校もございます。　次に、(3)の学校評価を完全な匿名回答で行っている学校はどれだけあるかについてでございますが、保護者アンケートの自由記述欄については、記入された内容やご意見によって学校が早急に主訴を確認し、対応が必要になるケースも想定されるため、記名で行っております。また、小中学校の校長代表で構成している学校評価実施委員会においても、個別に対応が必要な内容に迅速に対応することができるため記名にすることが必要であるという意見が出ております。そのため、町田市立学校における学校評価実施要項において、保護者向けアンケートは原則記名式で実施することとしております。現状としましては、匿名で行っている学校はございません。　次に、(4)の学校評価において、学校との連絡手段の簡素化、お便りや時間割のオンライン配信についてどのような声が届いているかについてでございますが、2022年度の学校評価においては、情報共有もメールなどを活用しており、助かる。宿題の内容が確認できるシステムやメールなどの配信があると子どものサポートがしやすい。学校との連絡をＩＣＴ化すべきでは。休んだときに、その日の授業内容や次の日の予定が分かると助かるといったご意見が寄せられております。　寄せられたご意見に基づき、学校と保護者間の連絡を円滑に行い、教職員の事務の効率化及び保護者の利便性を高めることを目的として、モバイルアプリである学校と保護者間の双方向型の連絡システムを導入いたします。このアプリでは、家庭から学校に欠席の届出を行うこと、及び学校から家庭に学校だよりなどのお知らせを一斉に送付することができます。既存のメール配信システムからの切替えや、各家庭の利用情報の登録等を円滑に行うため、家庭への周知期間や準備期間等を十分に設け、2024年４月からの全校導入に向けて、2023年９月から学校ごとに準備が整い次第、運用を始めます。　次に、(5)の校則の見直しや学校評価など、学校全体で意見聴取が必要なケースでは、どのように不登校の児童生徒、保護者に対して確実に意見聴取できる環境を担保しているかについてでございますが、各学校において、１人１台のタブレット端末や、個人のスマートフォンで回答することができるグーグルフォームなどのオンラインを活用し、不登校の児童生徒や保護者でも意見を述べることができるよう工夫した取組を行っております。　次に、項目２の(1)の町田市内の小中学校におけるいじめの認知件数はについてでございますが、町田市内の小中学校におけるいじめ認知件数については、これは文部科学省が実施する調査名ではございますが、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査において把握しております。当該調査は統計法に基づく一般統計調査であり、統計法第40条１項により、調査の目的外使用や第三者提供が制限されており、本調査を所管する文部科学省が公表する調査結果よりも詳細な情報を公表することができません。そのため、現時点では町田市のいじめの認知件数を公表することができませんが、今後は市の独自調査を行うなど、公表について検討してまいります。　次に、(2)の加害と被害の関係性が明確となっているケースのうち、被害者側が転校もしくは不登校になったケースは市内でこれまでに何件あるかについてでございますが、いじめについては人間関係の小さなトラブルから始まるなど、事実が複雑に絡み合って発展することが多いことから、いじめを行った児童生徒と、いじめを受けた児童生徒の関係性が明確となるケースはあまりございません。そのため、相互の事実関係をしっかり把握し、対応することが大切であると考えております。　また、いじめを行った児童生徒と、いじめを受けた児童生徒の関係性が明確で、いじめを受けた側が転校もしくは不登校になったケースについては事例が少なく、個人の特定につながる可能性があるため、お答えすることはできません。　次に、(3)の加害者と被害者が明確で、かつ被害者が学校に行けない状況の場合、学校が最初にとるべき行動とはについてでございますが、このような状況の場合、各学校では臨時で学校いじめ対応チームを開催し、いじめ事案の内容の確認、対応方法等を検討し、組織的に対応してまいります。いじめを受けた児童生徒については、保護者と連携して、その児童生徒の気持ちに寄り添いながら必要な支援を行い、安全の確保と不安の解消をしていきます。　また、いじめを行った児童生徒には、学級担任等がいじめや、いじめにつながる行為をしてしまった理由や背景、どのようなことをしてしまったのかなど事実確認を行った上で、自分がその立場であったらどのような思いをするのか考えさせるなど、事情や心情を聴取いたします。　そして、いじめは決して許されない行為であるという毅然とした態度を示した上で、事の重大さを認識させ、当該児童生徒の状態に応じて、人格の成長など、教育的配慮の下、指導を行ってまいります。　最後に、項目３の(1)の市内小中学校における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容はについてでございますが、各学校では、教育委員会から発出した熱中症事故の防止に関する通知や学校危機管理マニュアル等に基づき、熱中症予防の取組を行っております。　具体的には、気温35度以上、または、暑さ指数が31度以上となった場合は屋外での活動を原則中止することとしております。暑さ指数が31度以上となる例といたしましては、気温30度で湿度85％、気温35度では湿度55％を記録した場合などでございます。　また、気温が高い日に教育活動を行う場合には、活動量、内容、時間、場所等を変更するなど柔軟に対応するとともに、水分補給や休憩を励行し、適切に対策を講じております。さらに、熱中症警戒アラートが発表されたときは熱中症の危険性が極めて高くなる気象状況になることから、屋外での教育活動は原則中止としております。　救急隊を要請してから搬送されるまでの間の対応につきましては、2022年７月に東京都教育委員会が策定した熱中症対策ガイドラインや各校の学校危機管理マニュアルに基づき対応をしております。具体的な対応といたしましては、エアコンの効いた涼しい場所などへ避難させ、保健室などで常備している氷水で冷やしたタオルや氷のう、冷却シートなどで身体冷却を施すなどの処置を行うこととしております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の(2)の市内保育園幼稚園における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容はについてお答えいたします。　町田市は、市内の保育園、幼稚園に対し、令和５年６月に国から発出された通知である「教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びの事故防止及び熱中症事故の防止について」、並びに「熱中症対策の一層の強化について」を周知しており、各施設において、その通知に基づいて熱中症予防対策を実施しているものと認識しております。　なお、公立保育園においては国の通知を参考に、熱中症を含めた事故防止及び発生時の対応をまとめた事故防止マニュアルを作成しており、このマニュアルに基づき対応しております。　具体的な予防の取組といたしましては、ＷＢＧＴ、熱中症指標計による測定を屋外活動前や屋外活動中に行い、気温35度以上、またはＷＢＧＴ31度以上の場合には屋外活動を原則中止としております。　また、気温が高い日に野外活動を行う場合や、熱中症警戒アラートが発表された際は活動量、内容、時間、場所等を変更するなど柔軟に対応するとともに、水分補給や休憩を励行し、適切に対策を講じております。　救急搬送が発生した場合の対応につきましては、救急隊を要請してから搬送されるまでの間はエアコンの効いた涼しい場所などへ避難させ、氷水で冷やしたタオルや氷のうなどで身体冷却を施すなどの処置を行うこととしております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の(3)の町田市のスポーツ施設における熱中症予防の対応及び、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容はについてお答えいたします。　町田市のスポーツ施設における熱中症予防の対応につきましては、スポーツ庁から通知されました「スポーツ活動における熱中症事故の防止について」の内容に基づき、事故防止に努めております。また、指定管理施設に対しましては同様の内容を通知し、事故防止に努めるよう依頼しております。　具体的には、公益財団法人日本スポーツ協会が作成した「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」などを参考として、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずることが極めて重要とし、特にスポーツ活動前に適切な水分補給を行うとともに、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には救急搬送等、適切な処置を行うことを案内しております。　また、活動の場所やスポーツの種目にかかわらず気温が35度以上、もしくは暑さ指数、ＷＢＧＴが31度以上の際は活動中止を判断することも必要としており、施設予約についてはペナルティーを科さずにキャンセルできるよう、ご案内をしております。　このほか、各施設の実情に応じて実施されている熱中症予防対策の例といたしまして、成瀬クリーンセンターテニスコートでは、こちらは日よけがなく照り返しが強いという施設でございますので、ミスト扇風機の設置や日傘の貸出しなども行っております。　次に、救急搬送が必要な熱中症が発生した場合の現場の緊急対応の内容についてでございますが、万が一、熱中症が疑われる場合は、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に示された手順に沿って、涼しい場所への避難や、水分、塩分の補給などの応急対応を実施するとともに、意識障害がある場合には速やかに救急隊の要請をすることとしております。　また、救急隊の到着までは身体冷却を図るなどの対応を行っております。加えて、各施設管理者には普通救命講習を受講するなど、非常時に適切に対応するための準備も行っております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。項目番号順に再質問させていただきます。　まず、学校評価のところなんですけれども、一番回答率が高い学校と低い学校で80％の開きがあるということについてどのように分析しているのかというのと、今後の対策をできるだけ簡潔にお伺いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　まず、学校評価の実施方法については、現在、市として統一はしておりません。昨年度、実際に学校評価をオンラインで実施した学校では、回収率が下がったという声も上がっており、各学校ではオンラインのみで実施するのか、紙と併用するのかなどの実施方法について試行錯誤をしている段階です。　次に、回収率の差についてですが、高い学校、低い学校、双方の学校に確認したところ、学校評価の保護者アンケートにかかわらず、学校公開やその他の行事に関するアンケートについても回収率の高い学校は高く、低い学校は低いといった差があることが分かりました。回収率の高い学校では、紙面とオンラインのアンケートフォーム、どちらでも回答できるようにするとともに、記名式にすることで提出が確認できない家庭に直接連絡して回答を依頼しているなどの工夫が見られました。　今後につきましては、回収率が高い学校の取組方法を参考にしながら、各学校において多くのご意見をいただけるよう、学校評価実施委員会などにおいて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　回収率が上がれば一概にいいというよりかは、基本的に素直な、率直な意見を聞くことが一番にあって、その次に、やっぱりたくさんの人の意見を聞くということがあるのかと思います。　フォームの作成自体も、恐らく今、各学校で全部準備していると思うんですけれども、自由記述欄のところ、私も何千件か見させていただいたんですけれども、中には選択肢がちゃんと選べない仕組みになっていたとか、あと、入力しにくいシステムになっているとか、恐らく学校ごとに使っているシステムが違ったりとかするのかなと思うんですけれども、このあたり、例えば、今、学校評価の項目は、町田市は統一されていると思うので、それをある程度、オンラインフォームのほうは使いやすいものを教育委員会学校教育部でつくっていただくとか、そういったことも今後検討いただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　アンケートの項目については、市の共通評価項目だけではなく各学校独自の評価項目を加えることもできるというふうにしておりますので、各学校でフォームを作成しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　各学校でアレンジするところは自分たちでアレンジして、メインのところは皆さんでつくっていただくとかのほうが恐らくスムーズかと思うので、ぜひそういったところも学校評価実施委員会などで検討いただけたらと思います。　自由記述欄については、公開の状況が本当に学校によって様々だと思います。資料の２番なんですけれども、このように一部抜粋してまとめている学校もあれば、例えば、この資料２番にあるところは、特に自由記述欄について明確に書くことはなく、「多くの保護者の皆様から貴重なご意見をいただきました」という感じで全く触れていないような学校も見受けられます。このようなところなんですけれども、公開の濃淡が非常にあるというところについて、今後もこのままなのでしょうか。保護者の方からは、何に活用されるのか分からないという意見もある中で、しっかりと、どういうものは公開するのか、どういうものは公開しないのか、公開しないにしても分野ごとに分けていくのかとか、そのぐらいの統一はあったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　自由記述欄の公開の方法につきましては、今おっしゃられたとおり、全ての自由記述欄を公開している学校もあれば、幾つか同じような内容ごとに分類して学校ホームページに公開している学校もあり、学校によって異なっているという状況については把握をしております。　幾つかの同じような内容ごとに分類して学校ホームページ等に公開している学校では、学校運営の改善と発展に資する内容について、どのような意見があったのか分かりやすくするためにまとめて公開することはありますが、ご意見の数が少ないことのみを理由に公開しないといったことはございません。　学校評価は、学校運営について組織的、継続的な改善を図ること、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりを進めることを目的としています。文部科学省のガイドラインにおいても、保護者アンケートの結果については自己評価を行う上で活用するものとされており、保護者アンケートの全ての結果を直接自己評価の結果として公開することとはされておりません。また、評価結果を公開する際には、併せて、その結果を踏まえた今後の改善方策について公開することにより、保護者、地域間の理解と連携を促すことが重要であるとされております。　したがいまして、自由記述欄を含めた学校評価の結果の公開については、個人情報に配慮した上で公開することとしておりますが、公開の仕方については、保護者、地域からの理解と連携を促すことを目的として各学校が判断するものであると考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今おっしゃったように、やっぱり各学校ごとに全て公開する、しないの範囲が決まっているということで、基本、学校評価実施委員会で公開するということで一旦決まっているにもかかわらず、ほぼ公開されていない学校があったり、学校によっては一件一件の意見に対して、こういうふうな理由なんですとか、こういうふうな対応をしていきたいと思いますとか、そういった返事をしてお便りに載せている学校があるにもかかわらず、全く何の返事もない学校もあると。　こういったものを学校に通う保護者の方々が見たときに、私は、どう思うのかなというふうに思うところがありますので、そのあたり、公開の基準について、ぜひ評価委員会のほうで１度議題にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。

◎指導室長（大山聡）　学校評価委員会のほうで検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。　それでは次なんですけれども、匿名性の担保についてですけれども、先ほど、今、全校で匿名性は担保されていない、全て記名式ですということでおっしゃっていましたが、資料の４番を見ていただいたら分かるように、「アンケートなのに、記名式なのですね」とか、「名前を記入してのアンケートだと本当のアンケートにはならないと思います」。こういった意見ですとか、気になる点としては、こういったアンケートが長年記名式のままであることがすごく気になっているとか、こういったご意見。記名式ではない、記名式ということについてのご意見が相当数ありました。ここに全部入り切らないぐらい何十件とあるんです。　また、資料の３番なんですけれども、文部科学省のほうでも学校評価ガイドラインでは、匿名性の担保に気をつけてくださいということが明確に書いてあるんですけれども、このあたり、今後、匿名性を担保してアンケート調査を行っていただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　外部アンケートの匿名性につきましては、文部科学省が作成している学校評価ガイドラインにおいて、「自己評価を行う上で、児童生徒、保護者、地域住民から寄せられた具体的な意見や要望、児童生徒による授業評価を含む、児童生徒、保護者、地域住民に対するアンケート等（外部アンケート等）の結果を活用する。その際、集計・分析等に要する事務量にかんがみ、重点目標や評価項目等との関連を図りつつ、適切な項目を設定して行うことが必要である。なお、アンケート等の実施に当たっては、匿名性の担保に配慮する」という記載がございますので、匿名での回答については、児童生徒や保護者が選択できるように実施するなど、学校評価実施委員会において検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。　次に、新しくシステムのアプリを入れていただいて、欠席連絡、お便り配付などをやっていただけるということなんですけれども、本当にこの点もたくさんの方々から意見がありました。特に気になったのが、不登校の方であったり、学校を休みがちな方、ちょっと意見を紹介させていただきますが、娘は不登校ですが、放課後登校して配付物を持って帰ってきます。メールで送られてくるＤＶＤの申込みや、提出期限のあるお知らせが配付されていないことが度々ありますと。　ちょっとついでにもう１件、先生方から温かい言葉をいただいて、いつもありがたく思っております。学校を休みがちですが、クラスルームに次の日の時間割や宿題があると対応しやすいですということがあります。本当にどうしても頻繁に学校に行けないことがある子どもたち、家庭にとっては、翌日の荷物が分からないという状況は非常に不安で、学校に行きにくくなってしまう理由にもなると思います。　確認したいんですけれども、先ほど欠席連絡と双方向のやり取りができるということだったんですけれども、ちょっと１か所だけ、各クラスの時間割の確認については、全校で必ずこのアプリを使って、もしくはこのアプリじゃなくてもいいと思うんですけれども、何らかの方法で、必ずオンラインで保護者に直接配信できるようになると考えていいんでしょうか、そこの部分だけお願いします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　それに関しましては、各学校の実情に応じてという形になりますが、もちろん必要であれば、そのようなことはやってまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　必要であることは、保護者の方の声を聞けば、私としては時代の流れに合わせて必然なのかなと。また、実際に困っている方たち、特にやっぱり学校に――先日ちょっとご相談いただいたのが、学校側はいろんな書類とかを保護者の方に出している、届けていると。でも、保護者の方は頂いた記憶がないとか、そういったトラブルも実際にあると思いますので、ぜひ必ず確実に保護者の元に、家庭にお便りが届くようにしていただいて、全校で徹底をしていただきたいというふうに、改めてここをちょっとお願いいたします。　それと、欠席連絡なんですけれども、こちらは、一番最初にこのオンラインでの欠席連絡を開始した学校はいつからでしたか、いつからかだけお願いします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　オンラインの欠席連絡を開始した時期についてですけれども、新型コロナウイルス感染症による臨時休業明け以降の2020年度の途中からであるというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　2020年度の途中から開始されていて、今2023年なんですよね。もう３年近く、人によって差があると。私的には、対応ができる学校はどんどん新しいことにチャレンジしていいと思うんですけれども、ある意味、欠席連絡のオンライン化というのは文部科学省からも手法がこのようにできますよねというのが随分前に提示されて、グーグルフォームでできますよというのも、リスクヘッジの方法もちゃんと明示されているにもかかわらず、今までやっている学校、やっていない学校があったと。小学校のときはやっていたのに、中学校に行くとないとか。隣の小学校では欠席連絡がオンラインでできるのに、うちの学校はまだ感染症の不安も抱えながら連絡帳を持って行っているんです。お友達に取りに来てもらうのも申し訳なかったり、渡すのも申し訳ないんです。こういった切実な声が、恐らくこの学校評価の自由記述欄に何年もあったはずなんです。　そこでお伺いするんですけれども、次の４月から新しいアプリを導入する。それまではみんなできるところはどんどんやっていってねということだと思うんですけれども、せめて欠席連絡だけでももう来月からやりましょうと。私は、これはやりましょうと言えば対応する能力は各学校にあるはずだと思うんです。そのあたり、今すぐやりましょうという、欠席連絡だけでもというのはできないんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　開始の時期につきましては、現在、学校独自でアプリを導入している学校があったり、学校規模等により導入に向けて、学校での設定作業や保護者への周知等が必要となったりと準備期間に要する期間も異なるため、各学校の実情に応じて、また、保護者の混乱が生じないよう、利用開始できる期間を設けております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　アプリの設定は時間がかかるでしょうけれども、グーグルフォームで出欠連絡だけでしたら、恐らくもう既にやっている学校がたくさんあるわけですから、それをそのままコピペでいただいてやればすぐなので、ぜひ検討していただきたいというのと、あと、９月以降からできるだけ早くこのアプリを導入して、４月には一斉にということなんですけれども、ここについて、例えば、出欠連絡もまだオンラインでできていない、お便りも何もオンラインで配信できていない、こういう学校に対して一日でも早くやってほしいというような周知の仕方なのか、皆さんの準備が整えば４月からでという周知の仕方なのか、そこの温度感を聞かせていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　こちらといたしましては、もう準備が整い次第、このアプリを使用するように進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今回の資料でも出しましたけれども、保護者の方からの切実な声をぜひ見ていただいて、それを校長会で伝えていただいて、一日でも早いアプリの導入を強く求めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それと、次が校則の見直しなどに関わる意見聴取、資料の６番なんですけれども、町田市では、今、校則、生活のきまりの見直しについて先日通知を発しまして、全校でみんなで見直していこうねと、その際には子どもたちにも意見を聞いていこうねということをやっていると思います。　この際、先ほど不登校の児童生徒にもオンラインなどで聞いていくようにということは言っているということなんですけれども、これは聞いていない学校があったら大問題だと思うんです。なぜなら、不登校の原因として、小学生で2.7％、中学生で7.8％が学校の決まりですとか校則が厳しくて学校に行けなくなったと。これがメインの理由で行けなくなったと回答しております。こういうことを考えると、学校に行けない子どもたちにこそ絶対に意見を言える環境をつくらなきゃいけないと思うんですけれども、全校で必ずこれを徹底していただいた上で見直しをするということでお間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　不登校の児童生徒や保護者でも意見が述べられる工夫については、市で統一して行っているものではありませんが、これまで新型コロナウイルス感染症対応としてウェブ会議システムやオンラインのアンケート機能を活用し、心のケアや学習の保障を行うよう、繰り返し周知をしております。　各学校においては、不登校の児童生徒や保護者に対して様々な場面での個別の対応などによって連絡し、伝えております。引き続き、不登校児童生徒、保護者にかかわらず多くの意見を聴取できるよう、オンラインのアンケート機能や、導入するアプリを活用するよう、校長会において周知をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ちょっと率直にお伺いしたいんですけれども、今私が話した不登校の子どもたちにこそ必ず絶対に意見を言えるような場を提供すべきだというところにはご賛同いただけるかどうか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　校長会等において周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　つまり、ご賛同いただけるということだと思いますので、私もこちらは全校で見直しが終わったら、全部の学校でしっかりと不登校の方々に聴取ができているのかどうかを確認させていただきますので、ぜひ必ず全校でこのやり方が行われるようにお願いしたいと思います。　それでは、項目２番に移ります。いじめの認知件数については公開を今後考えていくということでいただきましたので、こちらについては終わりにしたいと思います。　先ほど答弁で、いじめを受けた児童生徒が転校もしくは不登校になったケースについては事例が少なく、特定につながる可能性があるから伝えられないということでしたので、やはり実際にそのようなケースが市内でも僅かでも発生しているということが分かりました。そのようなケースの場合、出席停止という手段も一応法的にありますけれども、町田市では出席停止を取られたことはありますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　これまで町田市において出席停止の措置を講じたケースはございません。町田市立学校の管理運営に関する規則の第25条の２に規定されております出席停止の制度につきましては、教育委員会は、他の児童生徒に傷害、心身の苦痛、または財産上の損失を与える行為や、職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、施設または設備を損壊する行為、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為のうち、１つまたは２つ以上を繰り返し行うなどの性行不良であって、他の児童、または生徒の教育に妨げがあると認められる児童、または生徒があるときは、その保護者に対して児童または生徒の出席停止を命ずることができるとあり、この制度は学校教育法第35条に基づいて規定されております。転校もしくは不登校になったケースにかかわらず、この規定に該当する場合は出席停止を命ずる可能性はございます。　しかし、出席停止措置は、出席停止となる児童生徒の教育を受ける権利を制限することになるため慎重に判断することが求められます。そのため、安易に出席停止措置を取るのではなく、学校と連携を図り、一人一人に寄り添った指導、支援を行っていくことが重要であり、法の趣旨を踏まえ、定められた要件に基づき適正な手続を踏みつつ、出席停止の制度を適切に運用することが必要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ただいまのお答えで、出席停止となる児童生徒の教育を受ける権利を制限することになるから慎重に判断することが求められると。おっしゃるとおりなんですけれども、資料の８番を見ていただきたいんですが、令和３年の小中学校のいじめによる出席停止というのは全国で４件なんです。対して、いじめが主たる理由で不登校になってしまった、学校に行けなかった。つまり教育を受ける権利を奪われてしまった子どもたちは小中学校合わせて449名です。　ちなみに、このいじめが主たる理由で不登校になったと回答しているのは、子どもたちじゃなく先生なんですよ、先生。先生が449名、いじめが主たる原因で行けなくなりました。でも、対して、いじめをした側の子どもたちは、皆さんいつもどおりに学校に通われる、出席停止は４件だと。　そして、出席停止の目的は、ほかの児童生徒が教育を受ける権利を侵害されないために出席停止。そして、加害者の子どもたちにしっかりと出席停止の間に適切な支援をすることも、この出席停止の目的の一つだと私は考えております。　そこでお伺いするんですけれども、この出席停止の期間に加害者の教育を受ける権利を保障するのも皆さんの役割だというふうに考えるんですけれども、現時点で、町田市でもし出席停止が必要となった場合には、どのような教育を受ける権利を保障する支援の方法があるか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほど答弁しましたとおり、まずは学校と連携を図り、一人一人に寄り添った指導、支援を行っていくことが重要であるというふうに考えております。その中で、出席停止制度を検討する場合、いじめを行った児童生徒の保護者の意見を事前に聞くことになっております。その上で、町田市立学校の管理運営に関する規則第25条の２の４の規定のとおり、出席停止の命令に係る児童または生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置が必要であるため、いじめを行った児童生徒の教育を受ける権利を保障するために検討を行い、最終的に適用するか判断をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　とはいっても、今話を聞いたところで、学校の先生が、じゃ、実際に出席停止というふうになったときに加害者の子どもたちにどんなふうに、どこで教育を受けさせるのかというのがぱっと浮かんでこないと思うんですよね。自治体によってはフロー図を用意したりですとか、あと、出席停止とは言っても学校に来ちゃいけないというよりかは、あらかじめ別室を用意して、出席停止となった場合、ここの場所に来てもらって、そこで誰々が対応するとか、そういうことをつくっていくことによって、ある程度計画性というか、どういう支援があるのか選択肢の幅を最初からあらかじめつくっておくという自治体もあります。　例えば、柏市では「いじめ問題対策の手引き」に、出席停止の手続の際に必要となる様式も入れています。フローチャートもしっかりとありまして、いざというときに、関係機関はこのフローチャートを見ておけばいいのだということが一目で分かるものです。守口市のマニュアルでも出席停止の手続を教育委員会の規則を参照することで、いじめ防止対策のマニュアルに掲載しております。　対して、町田市のいじめ防止対策のマニュアルには、今、出席停止については本当に法律を引用するだけというところで、どのような方法で出席停止を取るときの流れがあるのかというのが一切書かれていないんですけれども、ぜひほかの自治体の状況も確認していただいて、分かりやすい出席停止の手続について、また、出席停止となった場合の教育の保障はどのようになるのか、そういったものをあらかじめ、まとめていただくことを検討いただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　今おっしゃられた他の自治体の取組については、参考にさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ他自治体の取組を参考にしていただいて、私も引き続き議会で取り上げさせていただきたいと思います。　資料の10番、11番を見ていただきたいんですけれども、11番からですね。先日、２月７日に文部科学省から「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」が発出されまして、犯罪である行為を19例示しております。ここに載せた資料がちょっと間違っていた、別のやつだったので、すみません。例えば、「ゲームや悪ふざけと称して、繰り返し同級生を殴ったり、蹴ったりする」、「無理やりズボンを脱がす」、これは暴行罪だよと、こういったことが書かれていたり、「感情を抑えきれずに、ハサミやカッター等の刃物で同級生を切りつけてけがをさせる」、「断れば危害を加えると脅し、性器や胸・お尻を触る」、「断れば危害を加えると脅し、現金を巻き上げる」、「靴や体操服、教科書等の所持品を盗む」、「財布から現金を盗む」。こういったものはちゅうちょせずに警察に相談するべきだ、こういったものが通知で出されております。　この19事例が、これまでと比べて非常に分かりやすい事例を具体的に挙げていただいたものになります。ここには、保護者に対してもあらかじめこういったことを周知しておく必要があるとされておりますけれども、現在、町田市ではこの19事例について、保護者や教員への周知状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」は、2023年３月に各学校へ通知し、教員に周知をしております。また、2023年３月にいじめ事案発生の組織的な対応の流れをまとめましたフロー図を新たに作成し、各学校へ通知しております。そのフロー図にも19事例を記載し、警察等に相談、報告できるよう学校に周知をしておるところです。　保護者については、この19事例について具体的に周知はしておりませんが、町田市いじめ防止基本方針及び保護者向けの「いじめ早期発見・早期対応リーフレット」において、いじめへの対処として、暴力、恐喝等の犯罪行為があった事案や、生命や身体の安全が脅かされるような重大な事案が発生した場合は警察などの関連機関と連携することを周知しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　これまでもいじめへの対処として、暴力、恐喝等の犯罪行為だったり、あと生命や身体の安全が脅かされるようなものが警察との連携するものだよというふうには示されていたんですけれども、これではなかなかやっぱり連携が進まないというところで、恐らくこの19事例を文部科学省は示してきたのかなと思います。　改めて聞くんですけれども、先ほどお話しいただいた教員の方々に早速すぐに、３月にフローを作成していただいたということで、ここはすごく早い対応で、また、フローのほうもすごく分かりやすく、黄色で目立つようにそこの部分に触れていただいていてすばらしい対応だと思ったんですけれども、その反面、保護者に対してはまだ情報提供がなされていないと思います。　19事例を活用して、警察への相談、通報の対象となる行為について、保護者や、あと児童生徒にもしっかりと伝えていく、このことについて、そもそも重要なことであるというふうにはお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　いじめへの対応といたしまして、警察への相談や通報の対象となる行為を伝えることでいじめを抑制していくということはありますけれども、いじめ自体が決して許されない行為であるという考えの下、推進しているところもございます。　そのため、19事例を用いた周知ということは考えておりませんで、これからも関係機関と連携を図って、いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さないという意識を共有しながら、いじめ防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　児童生徒については、文部科学省の通知にも共有するようにということが示されていないんですけれども、保護者のところはやっぱりしっかりと、あらかじめ警察と連携、相談するような事例について共有していくことが重要だと、事が起こってからではなく、あらかじめそれを共有していくことがいいというふうにされているんですけれども、この点は文部科学省と同じ認識ですか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そのような認識でおります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、ぜひ今後、保護者の目に触れるところで何かしらこの19事例を用いて、こういうものは警察に相談、連絡しますということをどこかで周知する機会を設ける、そういったことをご検討いただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　その点については、検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。私はリーフレットという形で、できれば絵みたいな感じにして分かりやすく19個を並べてもらって、児童生徒、子どもたちと親と一緒に話し合うような形で、ぜひ家庭で見てもらうと効果があるのかなというふうに思っていましたが、それがもし難しいようでしたら、どのような形でもいいので、ぜひ保護者に伝わるように考えていただければと思います。　いじめについては以上です。ありがとうございました。　項目３に移らせていただきます。資料の13番を見ていただきたいんですけれども、こちらは「ＮＨＫみんなでプラス＃学校教育を考える」という番組がありまして、そこから引用させていただきました。こちらにグラフがあるんですけれども、意識障害が認められるような熱中症のとき、命を救うためには冷水浴、アイスバス、これが最も効果的だというふうに言われております。例えば、冷却率、１分で何度冷却できるかというところで、氷水で浸漬、氷水に浸すアイスバスですと、１分間で0.35度体温が下がっていく。そしてアイスパックを主な動脈、首とか脇とか太ももとかに当てている。これは１分間に僅か0.0025ぐらいしか体の体温が下がっていかないので救急車を待っている間に、もう命の危険が、取り返しのつかないことになってしまう、こういった実態があります。　この14番もちょっとご説明したいんですけれども、「学校における熱中症対策ガイドラインの作成の手引き」、文部科学省が出しているものなんですけれども、こちらにも一番最初にイラスト入りで、まず最初に①で「氷水・冷水に首から下をつける」、119番通報の後、救急車を要請し、同時に体を冷やす等の応急処置として、これが一番最初に書いております。　こういった根拠があるんですけれども、私が今回、スポーツ施設、保育施設、そして学校全てに提案したいのが、重症熱中症の発生のときにすぐにアイスバスができる環境を整えていただきたいというところです。　すぐに水をためられるアイスバスという入れ物の準備をしていただく。容器が大き過ぎると、すぐに水がためられなくて、時間がかかってしまって、その間に体温を下げなきゃいけない。時間がどんどん過ぎてしまいますので、人が首より下を沈められるちょうどいい大きさで、かつ水を早くためられる大きさのものを用意していただく。氷はどこから持ってくるのか、水はどこから持ってくるかの計画を立てていただく。場合によっては水をタンクに入れておくなど、そういった準備をしていただく。　これらの準備から、意識障害があったときにはすぐに水と氷を用意する、入れ物を持ってくる、こういったフローを現場で共有して、緊急時に即座に冷却できる環境の整備をしていただく。熱中症は倒れてから10分以内に冷却を始めれば救命率が100％になる、これがアメリカの研究結果で、「ＮＨＫプラス」で紹介されていました。こういった根拠を基に質問させていただきます。　保育施設についてなんですけれども、熱中症の緊急対応としてアイスバスが使えるように保育施設でも環境を整えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　公立保育園では、保育士が園児の体調変化を確認しながら保育活動を行っていることから、熱中症が疑われる段階からの個別対応を基本としております。重度の熱中症への対応であるアイスバス、これは体を冷やし過ぎる、過冷却のおそれもあり、直腸温のモニターなどを含め、専門性を持った人が行う必要があるなどの課題があると認識しております。また、アイスバスを活用するためには常時大量の水や氷を用意しておく必要があるものと認識しております。　このため、現状においては、保育園で用意できる量の氷を活用し、氷水で冷やしたタオルや氷のうなどで身体冷却を施すなどの処置を行うことが緊急時の対応の基本になるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど、直腸温の測定という話があったんですけれども、医療従事者がいなきゃ直腸温の測定ができないじゃないか、そうなると過冷却になってしまうじゃないかという話だと思うんですけれども、こちら、ＪＳＰＯ、先ほどの公益財団法人日本スポーツ協会のところでも、明確に直腸温の測定ができない場合でも身体冷却を戸惑うことをしてはいけないと。すぐにとにかく冷却するんだ、こういったものが示されていることや、先ほどお出しした「学校における熱中症対策ガイドラインの作成の手引き」だったり、日本スポーツ振興センターの出している熱中症対策フローには、直腸温の測定は入らずに、もうとにかくすぐに体を冷やすように、これが一番効果的だということが書かれております。ちょっと時間がまずいので、次に続きをしたいと思います。すみません。　今、タオルでという話があったんですけれども、もしアイスバスができないんだったら水道水を散布する方法のほうがまだいいというふうに言われているんですけれども、水道水散布の方法は訓練などでしていただくことはできますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　また、学校のほうでもアイスバスの次に推奨される方法である水道水につないだホースで全身に水をかける、議員がご提案の水道水散布法、こちらですが、これでも20度前後の水温の水につかることでも一定の冷却効果が得られるとの情報もあることから、こうした手法の活用についても研究をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　また今度続きをやりますので、ぜひ引き続き議論させていただければと思います。

　学校のほうなんですけれども、現在、先ほど具体的な対応としてはエアコンの効いた涼しい場所に避難させて、保健室で常備している氷水で冷やしたタオルや氷のう、冷却シートで全身冷却ということだったんですけれども、これは正直、あまり効果が、３番目になるわけです。１番がアイスバス、２番がホースで水をかけるというところで、これは今からでもアイスバスの環境を整えることが必要かと思いますけれども、何かしらしていただくことはできますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　東京都教育委員会が作成しました熱中症対策ガイドライン、公益財団法人日本スポーツ協会が作成した「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」では、アイスバスの使用については、バスタブが準備でき、医療スタッフが対応可能な場合には氷水に全身を浸して冷却する氷水浴、冷水浴が効果的と示されており、学校現場では水道につないだホースで全身に水をかける水道水散布法が次に推奨されると示されております。　医療スタッフが常駐していない学校においては、アイスバスを使用できるような環境を整えることは難しく、水道水散布法での対応であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど、医療スタッフがいなくてはという話があったんですけれども、４月28日に文部科学省から出ている依頼文、熱中症に関するところ。ここも私は読ませていただいたんですけれども、文部科学省が出しているガイドラインには、やはり医療従事者、医療スタッフのところは何も書かれていなくて、アイスバス使用というふうに書かれています。　また、文部科学省ガイドラインと日本スポーツ振興センターの資料でもそのように書かれておりまして、そして、文部科学省ガイドラインでは、日本スポーツ振興センターでつくった資料を常にリンクとして使っているという状況です。　ここから見ても、文部科学省としては、恐らく医療スタッフの有無にかかわらずアイスバスをしてほしいんじゃないかと、すみません、これは私の予想なのであれなんですけれども、ただ、環境省のガイドラインを見ると、正直、すごく厳しいことが書いてあったり、医療従事者がいる、スタッフが現地に常駐していないと駄目だみたいな、すごく厳しい言い方をしていたり、先ほど話した日本スポーツ協会も、医療スタッフの有無について厳しく言っているようなところがあれば、すごく緩く言っているようなところもあれば、何となく統一見解が国のほうもつかめないところがあるので、まだなかなか町田市ですぐにアイスバスをやりますという返事ができないのは何となく仕方ないのかなとは思うんですけれども、せめて水道水の散布方法については現地ですぐに対応できるように、今後、訓練の内容ですとか、対応の方針に入れていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　先ほど申しましたとおり、次に推奨されると示されている水道水散布法でありますので、その対応については考えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。　それと、学校のスポーツドリンクの持込み、何年か前も私は調べたんですけれども、スポーツドリンクの持込み可否については運動会のときだけオーケーとか、学校によってオーケーだったり駄目だったり、あとペットボトルを許可する学校があったり、なかったり、結構そのときも議論したんですけれども、現在どのようになっているか、把握していますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在においては、先ほどおっしゃられたとおり、運動会等でスポーツドリンクを許可しているという学校については把握しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　保護者の方からは、ペットボトルを凍らせて持って行きたいんだと。水筒だと凍らせて持っていけないので。水筒を２本、３本と持って行くと、水筒自体がすごく重たいので、水筒１本と凍らせたペットボトルを１本持っていくみたいな対応をしたいけれども、ペットボトルが許可されないというようなお話も聞いたことがあります。　ぜひ中身が水であったり、お茶であったりすれば、先ほどのスポーツドリンクの有無についてはまだ議論があるのかもしれないんですけれども、日常的にペットボトルを許可するというのは、私はやっぱり健康第一だと思っていますので、その点、やるべきじゃないかなと思うんですけれども、全校でペットボトルを許可していただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　少しその点につきましても校長会と話をしてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ある意味、このペットボトルの持込みの可否というのも学校の決まりの部分だと思うんです。結構学校の決まり、生活のきまりのところに書いてあったりするものもあるので、ぜひここも保護者の方からも実際にペットボトルの持込みについてどういうふうに思っているのかというところをしっかりと聞き取っていただきたいと思っております。　早足で、ちょっと２分余ったけれども、一旦これで終わったので、本日の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日９月７日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時９分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　村　ま　つ　　　俊　　　孝　　署名議員　　木　目　田　　　英　　　男...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

町田市議会 2023-09-06 令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月06日-05号

町田市議会 2023-09-06
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月06日-05号