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町田市議会 > 2023-09-05 >
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月05日-04号

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  1. 町田市議会 2023-09-05
    令和　５年　９月定例会（第３回）－09月05日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　９月定例会（第３回）－09月05日-04号令和　５年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第21号 ９月５日（火曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　北部・農政担当部長 　　　　　　　　粕　　川　　秀　　人　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　循環型施設担当部長 　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　議事担当課長　水　　元　　友　　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　　　　　議事係主任　　今　　村　　耕　　一 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　９　月　５　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　21　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　４番　笹倉　みどり議員 　５番　小野寺まなぶ議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　４番　笹倉みどり議員。 　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　おはようございます。まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの笹倉みどりです。通告に基づきまして２項目質問いたします。 　１、循環する暮らしを目指したプラスチックごみ削減について。 　この夏休みに、境川のごみ拾いをしているグループ、この方たちは、週１回か２回、朝１時間ごみを拾うということをコロナのときから続けているのですが、コアメンバー以外は自由参加のとても風通しのいい活動です。その中に参加したときに、川の中や岸に落ちているごみは、ほとんどがペットボトルやプラスチック、プラスチックのかけらであったり、そしてたばこの吸い殻でした。そして、ほぼ新品の虫捕り網までありました。余談ですが、メンバーの中の１人は、その拾ったごみをアクセサリーにアップサイクルしております。このピアスもそのごみでできているピアスです。 　そういった川や内陸部から海へ流れ着いた大量のプラスチックごみが海洋プラスチックです。海洋プラスチックの量は、2050年までに魚の重量を超えるという予測も発表されています。さらに、農地や家庭菜園で使われているプラスチックカプセル入り肥料など土壌に供給され続けるマイクロプラスチックについても、今後は問題となるでしょう。 　さて、2018年、海洋プラスチック憲章に署名をしなかった日本政府は、2019年のプラスチック資源循環戦略の中で、2030年までに容器包装プラスチックの６割をリユース、リサイクルするとし、2020年にレジ袋が有料化され、結果、レジ袋は七、八割削減となりました。2022年４月にはプラスチック資源循環法が施行され、プラスチック削減が企業、自治体の努力目標となり、コンビニなどではプラスチック製のスプーンやフォークを安易に配付しなくなり、紙製のストローを取り入れる店も出てきました。 　日本のプラスチックごみのリサイクル率は、2021年、87％と公表されていますが、その内訳は、焼却しその熱をエネルギーとして利用するサーマルリサイクルが62％、プラスチック製品の原料として利用するマテリアルリサイクルが21％、化学的に分解して原料として利用するケミカルリサイクルが４％となっています。最も割合の多いサーマルリサイクルは、国際的にはリサイクルとみなされていません。マテリアルリサイクルも約４分の３が東南アジアなど海外に輸出されていますが、近年、輸出先の環境規制が厳しくなりつつあり、輸出ができなくなって、国内に保管される量が増えていくことが懸念されています。 　このようにプラごみの処分を焼却と輸出に依存することは、問題の解決にはなりません。プラごみ削減のためには、例えば、バージンプラスチックへの課税やごみ処理コストを企業に負担させる拡大生産者責任の導入、プラスチックストロー等の用途を限定して規制する用途規制などです。プラスチック資源循環法にこれらの政策が盛り込まれておらず、製品プラスチックの分別収集、リサイクルも自治体の努力義務となっており、日本の脱プラスチックは世界から取り残されていることを危惧しております。 　町田市の廃棄物行政の基本は３Ｒです。すなわちリデュース、リユース、リサイクルという順番で、まずはプラスチックのリデュース、発生抑制に取り組んでいることと承知しております。今回は、プラスチックごみの発生を少しでも抑制する観点から、以下の質問をいたします。現在、ペットボトルは月２回資源として回収されており、毎回、集積所には多くのペットボトルが積み上がっている光景を目にします。 　そこで、(1)ペットボトルの資源化の現状と削減の取り組みについて、直近５年間の回収量の推移と回収後のペットボトルはどうなっているのか、そして、ペットボトル削減の取組について教えてください。 　(2)プラスチックごみ全般の削減の取り組みについて、市の取組や市民や事業者に対してどのような啓発をしているのか、教えてください。 　(3)プラスチックごみの発生抑制を進めるために市として「プラスチック削減指針」や「プラスチックごみゼロ宣言」を掲げることを検討してはどうか。 　項目２、自分たちがまちをつくっていると感じられる市民参画を推進するために。 　昨年議員に選んでいただいてから１年半がたち、様々な市民の方からご意見をいただいたり、ご相談を受けたり、請願、陳情、要望に関わってきた中で、議員の責任の重さと同時に無力さ、議会の限界、そういったことを感じることもありました。議員は何でも解決できるわけではなく、そして、行政も何でもやってくれるわけではありません。議員って何だ、行政って何だ、市民って何だと思うわけです。そして、そもそも無関心な市民が多いことにも無力感が募ってきたり、しかし一方で、市の施策の検討に一生懸命関わっている市民も存在しております。 　さて、昨年から、（仮称）子どもにやさしいまち条例制定の検討部会を傍聴し続けてきました。その中で、条例制定プロセスというものは何か一定の決まり事でもあるのかと素朴な疑問が湧いてまいりました。そして、このような条例の検討部会や審議会など、私自身、議員になる前はそういった会議の委員などにはなったことがなく、恐らく多くの市民は関わることなく生活しているのではないかと思ったわけです。 　市民が市の計画や条例に関心を持ったときには、既に説明会やパブコメという形での関わりの段階になっていることが多く、そういったところへ参加するのは、反対する市民、攻撃する市民が多いように見受けられます。シンプルに説明を聞きに来たという市民には、あれ、この計画大丈夫なのと逆に不安を感じさせてしまっていることもあるのではないでしょうか。 　政策、計画をつくるあらゆる段階で市民が意見を表明できるような場をつくり、合意形成を図りながら進めていけば、反対、反対という声だけが大きくなるということにはならないのではないだろうかと。その市民の代表である議員という立場を改めて考える意味でも、そして一市民としても、選挙のときだけの参画ではなく、行政任せ、議員任せではなく、市民が主体的に参画できる仕組み、市民が町をつくっていると感じられる仕組みについて考えたいと思います。 　(1)市民の意見を広く聴く方法はいくつかあるが、どのようなものがあるのか。 　(2)審議会等の委員はどのように選任しているのか。 　審議会は、いわゆる市の附属機関、執行機関の内部組織の役割を補完する目的を持って設置される附属機関のことですが、その審議会、懇談会についてお尋ねします。 　(3)審議会等の会議録のホームページでの公開について規定はあるのか。 　審議会開催後、１か月以上たっても会議録が公開されていないものがあり、会議の公開という観点で、委員にもなれず、傍聴もできなかった場合、議事録を読むことは市民の参画であると考え、お尋ねします。そして、条例制定について、現在、町田市で検討している（仮称）子どもにやさしいまち条例のような市民の権利や義務に直接関わるような条例の制定についてお尋ねいたします。 　(4)市民に大きな影響がある条例を制定する際、その制定のプロセスに市民はどのように関われるのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　笹倉議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１の循環する暮らしを目指したプラスチックごみ削減についてにお答えいたします。 　まず、(1)のペットボトルの資源化の現状と削減の取り組みについてでございますが、町田市のペットボトルの回収量は、昨年度、2022年度が1,182トンで、５年前の2018年度の1,058トンと比較いたしますと、約12％の増加傾向で推移しております。この回収したペットボトルの資源化につきましては、再び同じペットボトルへの資源化はもちろんのこと、衣類などの化学繊維、その他のプラスチック製品に全て資源化されております。 　ペットボトル削減への市の取組といたしましては、ペットボトルの代替えとなるマイボトルの普及促進を行っております。例えば、ウォータースタンド株式会社と協定を結び、市内12か所の公共施設へマイボトル専用給水器を設置しております。また、マイボトルに飲物を提供することができる市内29店舗をマイボトルＯＫ店として町田市ホームページやごみ分別アプリなどで発信し、ご利用いただいております。さらに、ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田のホームゲームや、芹ヶ谷公園での市民参加型イベント、フューチャーパークラボなどでマイボトルキャンペーンを行っております。マイボトルキャンペーンでは、マイボトルに貼るための特製ステッカーの配布やマイボトルに給水できる給水所を設置したりしております。このことで多くの世代にマイボトルを持ち歩く習慣を持っていただき、ペットボトルの削減につながることを実感していただいております。 　次に、(2)のプラスチックごみ全般の削減の取り組みについてでございますが、市民に向けた取組といたしましては、プラスチックごみについての理解を深めていただくため、プラスチックの３Ｒ講座を開催しております。講座では、プラスチックごみの分別についての講義のほか、オリジナルマイカップの作成や近隣のリサイクル施設の見学を行っております。プラスチックを含むごみ全般の取組につきましては、町田市バイオエネルギーセンター、愛称名バイエネ君への見学や出前講座などを通じて、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルになりますが、この大切さを伝えております。そのほかにプラスチックごみの分別、資源化を促進するため、ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと協定を結び、使用済コンタクトレンズの容器の回収、また、株式会社パイロットコーポレーションと協力し、プラスチック製文房具の回収を行っております。使用済プラスチックを正しく分別、回収し、再生材が活用されることで、結果として、新たなプラスチックの原料の使用を抑えることができると考えております。 　市内の事業者へ向けた取組といたしましては、事業所への立入検査の際に、プラスチックごみに限らずごみの減量を提案しております。例えば、事務作業でのペーパーレス化の促進による紙ごみの削減やコンビニ弁当を仕出し弁当に変えることによるプラスチックごみ削減を提案し、実践するように促しております。また、事業者からごみの減量や資源化に関する講習会の開催の要望をいただいており、職員が講師となって事業所でできる取組などについて伝える機会を設けております。 　町田市が一事業者として市庁舎において行っているプラスチックごみ削減の取組といたしましては、業務で必要となる消耗品などについて、再生素材で作られたグリーン購入法適合品を積極的に使用しております。また、市庁舎から出るごみの調査を定期的に行い、結果を職員に周知することで、正しい分別や業務で出たごみ以外は全て持ち帰ることを庁内で徹底をしております。
    　最後に、(3)のプラスチックごみの発生抑制を進めるために市として「プラスチック削減指針」や「プラスチックごみゼロ宣言」を掲げることを検討してはどうかについてでございますが、他自治体の事例を参考に町田市として効果的な施策を研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の自分たちがまちをつくっていると感じられる市民参画を推進するためにの(1)の市民の意見を広く聴く方法はいくつかあるが、どのようなものがあるのかについてお答えいたします。 　市民の意見を広く把握する主な取組といたしましては、「市長への手紙」、町田ちょこっとアンケート、市政モニター、パブリックコメント手続の４つの方法がございます。１つ目の「市長への手紙」とは、市民の皆様からいただいた市政に関する意見やご要望について回答等を行うものでございます。郵送やメール、電話等の様々な方法で受け付けております。２つ目の町田ちょこっとアンケートとは、市民の意向や関心を迅速に把握することができるよう、町田市メール配信サービスと町田市ホームページのウェブアンケート機能を活用したウェブアンケート調査でございます。３つ目の市政モニターとは、無作為抽出した約200名の市民に年２回アンケート調査を実施するものでございます。４つ目のパブリックコメント手続とは、基本的な政策の策定や規制に関する条例の制定の過程におきまして、その趣旨や目的、内容を広く公表することを通じて、市民から意見を提出していただき、提出された意見について市の考え方を公表する手続のことでございます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目２の(2)から(4)についてお答えいたします。 　まず、(2)の審議会等の委員はどのように選任しているのかについてでございますが、審議会等の委員については、町田市附属機関等の設置及び運営に関する要綱及び町田市附属機関等ガイドラインに基づき、審議会等の設置の目的に応じて、市民の幅広い意見や専門的観点からの意見を反映させるとともに、公正性の確保を図ることを念頭に置いて選任しております。具体的には、広く市民の意見を聴くため、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を確保すること、公募制の導入は、附属機関の設置目的、性格、審議内容等を勘案して行うこと、委員の男女の構成比率は、一方が委員定数の40％未満にならないよう努めることなどに留意して、委員を選任することとしております。 　次に、(3)の審議会等の会議録のホームページでの公開について規定はあるのかについてでございますが、審議会等の会議の公開に関する条例施行規則第４条第２項では、公開された会議の会議録の写し及び会議資料を当該会議録に係る会議を開催した日からおおむね１か月以内に市政情報課に送付しなければならないことを定めております。また、第５条では、市政情報課が会議録の写しの送付を受けたときは、直ちに、当該会議録の写しを閲覧に供しなければならないことを定めております。 　ホームページでの会議録の公開については、町田市附属機関等ガイドラインにおいて、各附属機関等の運営状況、具体的には委員の名簿、会議録、答申書または報告書等を公開するためのページを作成することに努めることとしております。また、規則には定めておりませんが、2021年６月に総務部長から各部長宛てに発出した通知文書において、審議会等の開催後、速やかに会議録を作成しホームページに掲載するよう示しております。この通知文書の内容については、今後改めて周知してまいります。 　最後に、(4)の市民に大きな影響がある条例を制定する際、その制定のプロセスに市民はどのように関われるのかについてでございますが、市民に大きな影響のある条例を制定する際は、策定の過程でできるだけ多くの方に意見を聴き、その意見を反映していくことが大切であると認識しております。そのため、市民意識調査等の実施、ワークショップ等のイベントの開催、条例を検討する審議会等、附属機関に市民や関係団体の方に委員として参画していただくなど、様々な方が関われるように工夫して行っております。また、条例の素案ができた段階では、広く市民の方に条例の内容を知っていただき意見を提出していただけるよう、パブリックコメントを実施しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、項目１、項目２と再質問させていただきます。 　それでは、項目１の(1)ペットボトルの資源化ですけれども、全て資源化されているということですけれども、その内訳を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　町田市で回収後のペットボトルについてでございますけれども、昨年度、2022年度は約75％がペットボトル、残りの25％が衣類などの化学繊維やその他のプラスチック製品に資源化をしております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。日本のペットボトルのリサイクル率は、2021年度で86％ということで、しかし、その多くはペットボトル以外へのリサイクルであり、別の製品に生まれ変わるリサイクルということではなく、焼却した際に得られる熱エネルギーを利用することも含まれております。ですので、町田がペットボトルが75％、プラスチック製品が25％というのは、とても優秀な数字かなと思いました。 　日本全体で見ると、ペットボトルに再生される比率を2050年までに50％に引き上げるということなので、現在75％はすごいことです。このボトルtoボトル、水平リサイクルは、ＣＯ２の排出削減や海洋プラスチックのごみの削減といった環境対策としての側面だけでなく、資源確保の面でもかなり優秀なリサイクル技術であると言えますが、ご答弁の中にペットボトルの回収量は増加傾向であるとありましたが、それに対して市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。回収量の削減目標なども立てているのでしょうか。教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　まず、ペットボトルの回収量が増加傾向であることについての市としての考え方についてでございますけれども、ペットボトルが市民生活に浸透していることや、市民にペットボトルの分別意識が進んでいることが考えられます。次に、ペットボトルの回収量の削減目標など具体的な数字についてでございますが、具体的な数字は設定はしておりませんが、ペットボトルに限らずプラスチックごみや古紙、生ごみなどのごみの減量及び資源化を、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画の基本理念である「ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てない」を原則として、市民、事業者の皆様とともに取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。確かにペットボトルは市民生活に浸透しております。災害備蓄や自販機でいつでも買えることや、熱中症対策には欠かせないものということもしっかり認識しておりますが、やはりあまりにも安易な私たちの消費行動、大量のペットボトルを排出しているわけで、この大量消費、大量リサイクルが大きな環境負荷になっていることを私たちはもっと自覚しなければならないと思います。リサイクルを免罪符にせず、まず、可能な限りペットボトルを買わないことが基本ではないでしょうか。やはりそもそもの発生を抑制することが、気候変動を引き起こす原因となるＣＯ２の排出削減、プラスチック製品の生産コスト、廃棄・リサイクルコスト等の経済的負担も減らすことにつながります。 　さらに、人が吸収するマイクロプラスチックを種類別に見ると、呼吸による摂取が最も多いのですが、その次に魚介類から、そしてペットボトル水から吸収するものが多いという報告もあります。１日1.5から２リットル水を飲むとして、マイクロプラスチックの年間体内摂取量は、水道水だけだと4,000個ですが、ペットボトル水では９万個になります。体内に取り込んだマイクロプラスチック、ナノプラスチックで人体にどのような影響が出るのかは明確になっていないということではありますが、ペットボトル飲料については慎重に考えるべきと考えます。それでは、(1)はここまでです。 　(2)の再質問に移ります。市としての市庁舎内での取組として、ほかにも、2022年、クリアファイルの代替品として紙ファイルを作ったというのも聞いております。また、事業者への積極的な呼びかけや企業との協力も確認できました。プラをごみとして燃やすのではなく、資源として生産者が責任を持って回収するという仕組みこそが必要なことであると考えます。さて、市民に向けたごみ減量の取組の啓発活動についてもう少し詳しく伺います。皆さんもよくご存じの市の職員のうまちゃん、ゆうちゃんの幼稚園や保育園、小学校、公園やイベント会場での出前授業やごみ収集車の歌は、知らない人はいないくらい有名な取組と認識しております。 　さて、先日、芹ヶ谷公園のフューチャーパークラボでもイベントをしておりまして、環境ブースを尋ねたところ、町田総合高校の生徒がスタッフとして参加しておりました。高校生を巻き込んだ新たな取組の背景や狙い、今後の取組があれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　高校生に対する市の取組についてでございますが、今回イベントに参加いただきました町田総合高校は、東京都から地域探究推進校の指定を受けております。地域探究推進校とは、地域の課題を発見し、その解決を図ることによって、新しい時代に求められる資質、能力を育み、将来、地域で活躍する人材の育成を目指す学校ということでございます。 　市では、昨年度、2022年度からこの取組に協力をさせていただいております。2022年度は、市の職員が講師として高校のほうに出向きまして、市のごみ減量の取組について講義を行い、また、グループワークではごみ減量をテーマとして動画作成をしていただきました。今年度、2023年度は、市の取組を実際に体験していただくために、８月19日に、フューチャーパークラボにおいて、17名の高校生にマイボトルキャンペーンのほか分別釣りゲームなど、啓発活動に参加、ご協力をいただきました。 　市としましても、これからの社会の担い手となる高校生に、この実体験を通じてごみに関わる様々な課題に気づき、どう取り組むべきなのか、同世代に広めていただきたいと考えております。現在、地域探究推進校以外にも市内の高校生への取組を実施しており、今後も拡大してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。この日はとても暑くて、私も汗を流しながら何回もお茶を頂きに行ったり、高校生も氷で頭を冷やしながら、でも、楽しそうにやっていて、すごくいい取組だなと本当に思います。子どもたちへの啓発活動を本当にもっと広げていってほしいなと思っております。環境活動家のグレタさんの活動から、フライデーズ・フォー・フューチャーのようなムーブメントが世界の若者に広がっていることを見ても、やはり子どもたちにとっては遠い未来のことではなく、自分たちの生きている時代のことになります。すぐに結果の見えることではありませんが、小さいときから環境問題に関心を持ち、問題意識を持つ子どもたちが町田をつくっていくという視点でぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、(3)のほうの再質問に移ります。2021年３月の第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画が制定された際のパブコメのところをちょっと見せてもらったんですけれども、プラ施策について、市の考え方として、事業者等と連携し、衛生面に配慮しながら販売方法の検討、簡易包装の選択等を推進してまいります。また、回避可能なプラスチックの使用を削減するため、事業者責任を強化・明確化する等を、引き続き、全国市長会を通じて、関係府省等へ要望してまいりますとありました。簡易包装の選択や回避可能なプラスチックを削減するということが重要であるという市の考えには、全く同感であります。国への要望は続けているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　国への要望についてでございますが、全国市長会からの国への要望といたしまして、廃棄物・リサイクル対策等の推進に関する重点提言として、持続可能なプラスチック資源循環の推進の項目の中で、事業者がプラスチック資源循環に資する環境配慮設計やリユース容器・製品の利用、過剰な使用の削減、代替素材への転換等に取り組める環境を整備すること、このことを要望しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。要望の内容は分かりました。ただ、やはりプラスチック資源循環法には、拡大生産者責任の規定が盛り込まれておらず、製品プラの分別収集、リサイクル、再商品化費用までが自治体負担というのはかなり大きな問題ですので、ぜひ事業者の責任について要望を続けていただきたいと思います。 　もう質問は終わりです。最後に申し上げたいのは、町田市の廃棄物行政の基本は３Ｒ、プラスチックのリデュース、発生抑制に取り組んでいることは承知しております。その上で、さらに一歩、４Ｒ、リジェクト、だが断るです。そこまで踏み込んでいただきたいのが今回の私の一般質問の狙いであります。今、１週間にクレジットカード１枚分のプラスチックが人の体内に入っているとも言われております。血液や気道、肺、そして心臓からも微細なプラスチックが見つかっております。何度か一般質問でも取り上げている香りの害である人工香料を包むマイクロカプセルも、またプラスチック樹脂であり、使用時に人工香料とマイクロカプセルを皮膚や室内の空気から吸収することで健康被害を引き起こしております。 　一方で、2022年には、米英の研究チームが日本で発見されたポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴを分解する細菌の酵素をもとに分解できる酵素を作成したとの発表があったり、プラスチックを食べるミールワームやワックスアームが発見されたりというニュースもあり、マイクロプラスチック除去に貢献するのではと注目はされています。だからといって、プラ製品をこのまま使い続けて、作り続けていいとは思えません。ごみを分別すれば後はリサイクルではなく、何かを購入するとき、何かを建設するとき、これは本当に必要なものなのか、そして、それが作られる際の環境への配慮、その先まで考えるところへ市民の意識を切り替えるためにも、大量消費、大量生産という構造を見直し、循環型社会を目指すためにも、市としてプラスチックごみゼロ宣言をぜひとも掲げていただきたいと思い、この項目は終わりにいたします。 　それでは、項目２のご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移ります。 　(1)の市民の意見を広く聴く方法はいくつかあるが、どのようなものがあるのかですが、４つ挙げていただきましたけれども、パブリックコメントについて再質問いたします。パブリックコメントの手続について、目的や実施のタイミング、実施期間、告知の方法、意見の提出方法などがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　パブリックコメント手続は、市民の意見提出の機会を確保するとともに、いただいた意見に対する市の考え方を公表し、市の政策に関する市民の理解を深めることを目的としております。パブリックコメントの手続は、計画などの素案ができた後に事前告知、政策等の公表、意見募集、そして、いただいた意見に対する市の考え方の公表という流れで行われます。事前告知では、案件名、意見募集の期間や方法をお知らせします。その後、条例、計画や政策等の目的、内容などを一定期間公表し、意見募集を行います。そして、いただいた意見に対する市の考え方を公表していくものでございます。 　なお、事前告知や政策等の公表、意見募集の周知は、町田市ホームページと「広報まちだ」などで行っております。また、資料の閲覧と概要版の配付につきましては、市の各施設、案件に応じた場所で行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。パブリックコメントの目的、告知の仕方については確認できました。それでは、実際今やっているものですとか、実施の状況、集まったご意見の数など、現状について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ここ３年間、直近の３年間について申し上げますと、2021年度に実施したパブリックコメント手続は９件でございました。意見提出は最多で138件、最少で６件でした。９件中５件は100件以上のご意見をいただいているところでございます。続きまして、2022年度に実施しましたパブリックコメント手続は１件でした。市民からの意見提出はありませんでした。2023年度、今年度の現時点までに実施中のものを含めて２件のパブリックコメントの手続を行っております。意見数は、今後、市議会に報告した後、公表する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。件数を聞くと、おっ、意外に多いんじゃないかななんて思うんですけれども、この情報は町田市のホームページのほうをしっかり探っていくと出てきます。どんな案件のパブコメが実施されたとか、今後の内容も出てきますが、そのページはなかなか探しにくいところにあり、より多くの市民から声を寄せてもらうためにも、まずはホームページの分かりやすい場所に掲載してほしいと要望させていただきます。 　そして、その件数なんですけれども、138件集まったのは第３次町田市環境マスタープランのパブコメでした。ホームページで確認したところ、33名の方から138件ということで、ほかの案件を見てみても、人数でいうと４人や、５人や、15人、そういった数であって、市民にはきちんと周知されているのだろうか、されていたとしても一部の方からしか集まっていないようにも取れます。より多くの方からご意見をいただくほうがいいかなと私は思いますが、何か取組があれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほども答弁いたしましたとおり、パブリックコメントの手続は、市民の意見提出の機会を確保するとともに、いただいた意見に対する市の考え方を公表して、市の政策に関する市民の理解を深めていただくものでございます。市の政策等に対する市民の賛否を問うものではございません。まずは検討している政策等の内容を広く市民に知っていただくこと、さらにはその政策等に対してご意見をお持ちの方が意見を提出できる機会を確保することが重要であると考えております。そのため、対象となる案件に応じて周知に効果的な資料閲覧、配付場所を追加して実施しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　パブリックコメント手続は、市民の意見提出の機会を確保するとともに、いただいた意見に対する市の考え方を公表し、市の施策に関する市民の理解を深めていただくものであり、市の政策等に対する市民の賛否を問うものではない、政策の内容を広く知っていただくことが重要ということですけれども、やはり資料を読んでいただいてご意見を寄せてくださった市民に対して、ただパブコメをやりましたよということにならないためにも、寄せられた意見をどのように取り扱われるのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　いただいた意見の内容は、公表した政策等に直接関係があるもの、間接的なもの、その他市政に対するご要望など、市民一人一人それぞれの考え方が異なりますので、多岐にわたっております。これらの意見に対しまして、市の考え方を示したものを公表しているところでございます。そして、いただいたご意見は、政策等の内容をよりよいものにするために参考とさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　参考とさせていただいておりますとの答弁ですが、実際に何かしら参考にした事例はあるのでしょうか。時には意見を出した人を参考人として招いて対話するなど、市民との双方向の関係をつくりながらゆっくりと進める、そんなパブコメの在り方を考えてみてもよいのではないでしょうか。それらを省き限られた時間で進めようとすると、単なるアリバイづくりと思われてしまい、市民の不信感、諦め感ばかりが広がっていることは、とても残念に感じます。 　国が示すパブコメの目的というのは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としていますとあり、提出された意見を十分に考慮し、反映できるものは意見に基づき案を修正します。案に反映できないものは、反映できない理由を整理しますと明示しております。ぜひ市のパブリックコメント実施要項でもここまで書いていただきたいなと要望させていただき、次の再質問に移ります。 　市民の意見、もちろん子どもも市民であります。子どもたちが市に対して意見を表明する場などについて、学校教育においてはどのように教えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　子どもたちが市民参画し意見表明できる機会があるということについては、小中学校ともに主に社会科の授業の中で学習をしております。小学校第６学年社会科の「わたしたちの生活と政治」という単元においては、地域の公園づくりについて自分たちの願いを出し合い、多様な意見を取りまとめて発信することを一つの事例として取り上げて指導をしております。また、中学校では、公民の「地方自治と私たち」という単元において、自分たちで考えたまちづくりについて市区町村などに提案する方法があること、実際にまちづくりに参加することも政治参加であることなどを一つの事例として取り上げて、子どもでも政治参加ができること、発信することができることなどについて指導をしております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　小学校６年生と中学校で政治参加について指導しているということですが、もっと小さいうちから自分の暮らしについて感じたり、考えたりしたときにどうやって伝えていくかということ、ちょうど小学校３年生、町田市について学ぶ単元の中で社会科見学で市役所に来たときがいいタイミングかなと思います。ぜひそのときに広聴課の担当者から子どもたちに「市長への手紙」の存在くらい教えてあげたらいいのではないかと思います。 　それでは、次の質問です。今、（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定に向けて検討も最終段階に入っておりますが、子どもの意見を表明する権利を保障するために意見を出せる機会をつくることは、大人の責務であります。子どもの意見を表明できる機会を身近なところにつくるべきと考えますが、市としてはどうお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、これまで町田創造プロジェクト――ＭＳＰ、子ども委員会、若者が市長と語る会、高校生評価人が参加する市民参加型事業評価など、子どもが市に対して意見を表明できる機会の創出を先駆的に行ってまいりました。 　また、2023年４月に施行されたこども基本法では、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たっては、当該子ども施策の対象となる子どもや養育者、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることが規定されております。さらに、現在策定中の（仮称）子どもにやさしいまち条例におきましても、子どもの権利として子どもの意見や考えを表明する機会が与えられ、意見等を表明でき、その意見が尊重されることが保証されなければならない旨を規定する予定でございます。 　市といたしましては、子どもが意見形成するための情報提供や意見表明ができる機会をつくり、そして、子どもの意見を聞き、尊重し、社会に反映させていくことは、子どもにやさしいまちの実現につながっていくものと考えております。今後も引き続き、子どもが市に対して意見を表明できる機会の創出に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。条例をつくってからということでなく、今までも十分に子どもの意見を聞くことに取り組んでいることがよく分かりました。しかし、これらはあくまで市が設定した場で選ばれた限られた子どもだけが参加するものとなっております。そのような場に出ていって発信、表明する一部の子どもによる積極的な意見表明だけではなく、全ての子どもが日常的にアクセスできて、自分たちの暮らしの中で疑問に思ったことや嫌だなと思ったことを、いつでも声に出せる、そういう機会があるよ、いつでも声に出していいんだよという、そういうことを伝えることこそ大切だと思います。今、小学生も、中学生もタブレットを持っておりますが、そういったところから市に対してメッセージが送れるような子どもの窓口的なものをつくるなど、ぜひ工夫していただけたらと要望しておきます。 　それでは、(2)のほうの再質問に移ります。広く市民の意見を聴くため、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を確保することということですが、再任について質問いたします。市のホームページに公開されているものを見ると、私が見た時点ですけれども、在任期間についても最長の10年を超えている人が委員総数の889人中144人もいらっしゃいます。ガイドラインで原則更新をしないと言いながら、こんなにたくさんいるのはどうしてなのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　在職期間が10年を超える委員については、学識経験者の分野の委員で生じております。ガイドラインでは、同一の委員について10年を超える委嘱をしないこととしておりますが、一方、学識経験者で同等の知識、経験等を有する方がほかにいない場合など、やむを得ない場合に限り、例外として在職期間が10年を超える委嘱を可能としております。在職期間が10年を超える委員については、この例外に当てはまるものでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　特定の専門分野で公正な立場で調停したり、審議したり、答申書を書くというようなようなことが誰でもできることではないということは理解しております。なかなかそういう方を見つけるのは大変な状況だということも教えていただきました。 　ただ、例えば、男女構成比など、一方が定数の40％未満にならないように努めるというのも現状33％でとどまっていたり、そして、先ほど申し上げた10年を超える方がいたり、そういった例外については、その理由を委員委嘱の議案で明らかにすることとガイドラインにはありますが、ぜひ理由を公開していただけたらと思います。広く市民の意見を聞くという点からは、委員の選任について適宜見直して、公平公正な選任をお願いしたいと思っております。あわせて、男女構成比率などを示さずとも、あらゆる性自認の市民で構成されるような日が来ることも望んでいるということを一言加えたいと思います。 　そして、ガイドラインに特段書かれておりませんけれども、障がいのある方は障がいのある分野には審議委員として入っていらっしゃいますけれども、どの施策においても障がいのある方も当事者です。そういう観点で考えると、全ての審議会で障がいのある方に委員になっていただくべきだとも私は思います。例えば、兵庫県の明石市では、この春、審議会の委員10人ごとに１人以上は障がいのある方を委員に選任する条例が施行されました。国内初の取組ということですので、ぜひ町田市でもその事例を研究していただければと思います。 　さて、このように多様性を持たせることが市民の幅広い意見や専門的観点からの意見を反映させるとともに、公正性の確保を図ることを念頭に置いて選任を行っているということだと考えますが、審議会委員に市議会議員も入っております。理由は何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市議会議員が審議会等の委員になっていく場合といたしましては、法令に定めがある場合のほか、審議会等の目的に沿って市民を代表する市議会議員に委員に就任していただく場合がございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　議決機関である市議会議員の選任については法的には可能とされておりますけれども、私としましては、市議会議員は既に市民の代表という立場で、議会やそれ以外でもいろいろな場面で調査をしたり、質問や意見を言う機会があるので、議員の枠については改めて検討できるのかなとも思っております。例えば、大阪府和泉市では、市議会議員としてではなくあくまで一市民として公募に応募し、選考や任期なども市民と同じ取扱いを行うというところもあります。１度、これはちょっと検討というか議論してみたいなというところではあります。 　それでは、審議会委員の中、一般市民が関われる公募委員の募集について応募の状況を確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　公募委員の募集を行った19の審議会等の状況を確認したところ、募集人員に対する応募人数は平均で約3.1倍ということで、定員割れした募集はございませんでした。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。他市の状況を見てみると応募者なしというところもある中、平均3.1倍というのは、市民の皆様の市の計画等への関心が高いということなのかなと、そして適正な公募の手続が取られていることが確認できてよかったです。ありがとうございます。(2)は以上になります。 　そして、(3)については再質問はありません。ただ、町田市のホームページの中に審議会や懇談会が一覧できるページがありますが、それは今やっているものということで、それがいつやっているかというのが分かるように、イベントカレンダーなどにも会議開催情報を掲載するとか、議事録を公開したことが分かるようなページがあると、市民にも分かりやすく、興味を持てるのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいです。 　それでは、(4)の再質問に移ります。（仮称）子どもにやさしいまち条例の検討部会が立ち上がり、昨年から、若者や子どもたち、大学生、高校生が入り、そして専門家が委員として参加しておりますが、今年、2023年５月18日開催の2023年度第１回の検討部会の中で、子どもにやさしいまち条例の会議の進め方に対して、委員の方からこういった声がありました。「新しい案は、これまでの議論の経過とはかなり方向性が違う印象を受けており、最初に拝見した時にはとても驚きました。私は自分の意見を全部取り入れてほしいとは全然思っていないですし、皆さんの意見がこの検討部会の案として出ているのであれば、それは全く構わないと思っています。また、議会に諮った結果、全く違う内容になったとしても、それは町田市民の皆さんの代表である議会の方々が決めたということであり、民主主義だからそれは良いと思います。ただ、突然全く違う内容が案として出てきて、それがメールでの意見募集という形で示されるという今回のやり方は、私としてはすごく悲しい気持ちになりました。子どもの意見表明権や子どもの参画などを大事にしていこうという条例づくりのプロセスにおいて、これが意見表明権侵害かという気持ちになりました」、また、別の委員の方は、「民主的に色々なワークなどをやってきて、町田市の方と委員が一緒になって考えたという感じがすごくあったので、それが尊重されなかったということが子どもにやさしいという条例を作る時のプロセスとしては疑問があり、すごく残念だと思いました」。 　そして、その後、７月10日に臨時開催された部会では、「『特徴のある前文にする』という考えについて、思いをぶつけさせてもらうと、あれだけ前文を作ってきたのに変わってしまった中で、『特徴のある前文にする』という考えがあるのであれば、最初から言ってほしかったと思います。これだけ変わってしまった後に市の方向として示されても、受け入れがたいというのが個人的な思いです」という発言もありました。 　そして、一番最近の７月27日の部会では、庁内での会議に諮られるというのは、当初のスケジュールには入っていたのか、プロセスは大事なので、教えてほしかったというご意見がありました。 　そこで、条例制定のプロセスについて改めてお尋ねいたします。条例制定の際、検討機関やそのプロセス、審議会を立ち上げるのかどうか、そしてまたパブリックコメント、もしくは市民意見募集を実施するのかどうか、ワークショップはどうするのかといった、条例を策定する過程での手続や市民参加の方法など、どのように定めているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　条例を定めるための手続、市民の意見を反映する方法などは、その条例を制定する際にその都度最適な方法を検討して決定しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　その都度、その都度の最適な方法を検討するということですけれども、そうなると、この条例制定のときはより多くの参画の機会があったけれども、こちらは違ったなど、条例によって市民の意見を反映する方法に差異が生じてしまうと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　例えば、その条例が行政処分に関わるものなのか、あるいは理念条例なのかとか、個々の条例の内容によってその影響の及ぶ範囲や意見を反映すべき対象となる方も異なってまいります。そのため、条例を制定する過程では、対象となる方が意見を出しやすいように様々な方法を工夫して行っております。このように条例によって対象となる方が参画できる最適な方法というのが異なりますので、一律に同じ方法ということにはなりません。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。
    ◆４番（笹倉みどり）　理念条例とか、そういった条例の種類によって違うというのは分かりますけれども、やはり担当部署によって、また担当する職員の経験値などによって、そして委託したコンサルによって差が出てしまうのではないでしょうか。審議会の進め方も同様に委員さんたちの不信感を買ってしまうという事態も実際に起こっております。座長と協力しながら審議会委員の意見を最大限尊重し、各段階での効果的な市民意見聴取の手法を検討し、最終的にパブコメ募集したのであればその意見も尊重し、可能な限り市民との双方向の関係をつくっていくという、このような仕事は、かなりの熟練が必要だと考えます。広報広聴課や町田市地域活動サポートオフィスなど市民参加専門の部署で専門人材を育成、活用して、担当部署と一緒に相談しながら進めるといった新たな方法を検討することも必要ではないでしょうか。 　そして、市民生活に大きな影響のある条例、つまり、義務や権利に影響のある条例策定の進め方、市民参画に関する統一的な要項を設けてはどうかと考えます。市民と行政が共通認識を持つことで一層の市民参画の推進が図られるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほども答弁しましたとおり、町田市では市民の意見を広く聞く取組を行っております。それ以外にも、政策検討の過程では、それぞれの政策の内容に応じまして、市民意見募集ですとか審議会、市民会議、ワークショップ、公聴会、説明会、そして事業実施後には市民参加型の事業評価などにより多くの市民が参加できるよう、様々な手法を取り入れております。また、当然のことでございますが、市民の代表である議員の皆様には全ての過程においてご議論いただいているということでございます。したがいまして、市民参画に関する一律の基準を設ける必要はないというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　もう既に総務部長に答弁もいただいておりましたので、同じ内容であるということは分かっておりましたが、あえて最後に尋ねさせていただきました。ありがとうございます。 　一般質問初日の森本議員の一般質問の際、市長は、市民誰もが夢を持ってそれを実現できるよう、一人一人が輝ける町田をつくるとおっしゃっておりました。市民が夢を持って実現できる町田、輝ける町田とはどういう町でしょうか。私は、市民一人一人が主権者であり、まちづくりの主役であると思える町がそういった町だと思います。 　町田市では、先ほど答弁の中でもいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、行政へ意見を伝える機会は、市民ワークショップ的なものや市長と直接語る機会もあり、様々な市民参画の機会が保障されていることは理解しております。ですが、もう一方、このような取組はいかがでしょうか。杉並区の区政を話し合う会、聴っくオフ・ミーティングというのがあります。無作為抽出で2,000人に案内を送り、その中から10人、そして公募で10人、計20人が区長と行政課題をテーマに直接意見交換を行う会です。無作為抽出で選ばれた区民が入っているというところがポイントだと思います。 　一人でも多くの市民が関わることは、市のことを考える仲間が増えることであり、そこから見えてくる課題や新しいアイデアを政策決定のプロセスに取り込むことで、市民は自分たちの町と実感できるのではないでしょうか。市はサービス提供者、市民は単にサービスを受けるお客様であるという市民の意識を見直し、我々は主権者であり、まちづくりの主役であり、未来は自分たちで民主的につくるのだと自覚するためにも、声を上げやすい仕組みを、住民参画の仕組みを市民とともにつくることが必要ではないでしょうか。 　大量消費社会をつくっている一因である私自身への自戒も含め、今回、プラごみのことと市民参画の２つの項目は、そういった意味で取り上げさせていただきました。市民参画や市民自治については、私自身ほんの入り口に立ち、その議論を今回させていただきました。ありがとうございます。今後も引き続き取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の私の一般質問は以上で終わりといたします。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、公明党市議団の一員として、３項目について一般質問を行います。 　１項目め、移転後の町田市子ども発達センターについて。 　町田市子ども発達センターは、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転、複合化を予定しております。子ども発達センターは、障がいのある多くの子どもが通園するなど、市内の障がい児支援の中心的な存在となる施設であるため、移転を契機にセンターがどのように変わっていくのかについては、障がい児を持つ保護者をはじめ市民の皆さんの関心も高いのではないかと思います。 　現在、子ども発達センターでは、児童発達支援など様々な事業を実施していると思いますが、その現状について改めて確認させていただきます。また、子ども発達センターには、今回の移転、複合化を契機として、一層の機能充実を期待しております。市民の方からもいろいろなお声が届いているかと思いますが、新施設へ移転した後はどのような事業展開を考えていて、また、施設にはどのような設備を整備するのでしょうか。 　そこでお伺いします。 　(1)町田市子ども発達センターの現状は。 　(2)移転後の子ども発達センターは、どう変わるのか。 　２項目め、プレコンセプションケアについて。 　皆さんは、プレコンセプションケアという言葉を耳にしたことがありますか。コンセプションとは受胎、妊娠の意味で、プレ、妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠へ備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが目的です。若い女性やカップルに対し、妊娠、出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めています。 　ＷＨＯは、定義を妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本も第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期にプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針で、同ケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義し、対策が動き出しています。また、この成育医療等基本方針では、関係者の責務及び役割の中で、地方公共団体は、責務として、中略しますが、例えば、現行の健やか親子21に医療を加えた成育保健医療計画の策定とその地域の特性に応じた施策を策定し実施する必要があると記載されているところです。 　そこでお伺いします。 　(1)若い男女に対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう「プレコンセプションケア」の取り組みを国は進めているが、市のこれまでの取り組みは。 　３項目め、中学校区ごとの「医療的ケアの実施拠点校」の設置について。 　医療的ケアを必要とするＡちゃんと出会ったのは７年前、１期目のときでありました。当時はまだ医療的ケア児に関する法律もなく、法や制度の隙間にこぼれ落ちていて、必要な支援が受けられない状況でした。当時、保育園在園中に発病し、医療行為が必要となり、保育園では対応できないため、お母さんの付添いが求められました。母子家庭だったそのお母さんは仕事を辞めるわけにはいかず、医療的ケアに対応できる園を、自力で幾つもの保育園に交渉しましたが、対応してくれるところはなく、途方に暮れていたところを相談されたのが７年前です。 　2016年12月の定例会で、医療的ケア児の保育園受入れに向けた体制づくりを求め、何度も交渉した結果、当時の担当の方々のご尽力で公立保育園での受入れが始まりました。当時、公立保育園での受入れは先進的な取組で、ＮＨＫでも取り上げられました。現在では受入れのガイドラインも策定し、医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会もでき、また、来年度からは受入れ園も拡充することは感慨深いものがあります。 　そして、2021年には医療的ケア児支援法が成立しました。基本理念には、医療的ケア児及びその家族の生活を社会全体で支援しなければならない、医療的ケアの有無にかかわらず、子どもたちが共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、個々の状況に応じて関係機関、民間団体が密に連携し、医療、保健、福祉、教育、労働について切れ目なく支援が行われなければならない。医療的ケア者――これは18歳以上――も適切な保健医療、福祉サービスを受けながら、日常生活や社会生活を送ることができるように支援を行わなければならない。住んでいる地域に関係なく、医療的ケア児とその家族が適切な支援を受けられるようにするとあります。 　医学の進歩を背景として、今後、医療的ケアが日常的に必要な子どもが増加傾向にあるというのは、特別支援学校のみならず地域の小中学校等でも見られるようになってきています。世界的に見てインクルーシブ教育が遅れている日本では、今後、急速にインクルーシブ教育に向けた取組が進んでいくものと考えます。このようなことから、国は、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について早急に検討する必要があると示しています。 　そこで、以下についてお伺いします。 　(1)町田市立小・中学校における医療的ケア児の受け入れの現状と課題は。 　(2)医療的ケア児が安心して地域の小・中学校で学ぶことができる環境整備が必要と考える。中学校区ごとに「医療的ケアの実施拠点校」を設置してはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の移転後の町田市子ども発達センターについてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市子ども発達センターの現状はについてでございますが、現在、町田市子ども発達センターでは、週５日通園のほか、ふだんは保育園等に通いながら週１日だけ療育に通園する併行通園を実施しており、現在の利用者数は週５日通園が39名、週１日併行通園が33名となっております。また、入園前の１歳から２歳の子どもとそのご家族を対象に、家庭での関わり方などを支援する親子通園事業や、保護者が子どもの発達の特徴を理解するためのペアレントトレーニング事業、保育園や幼稚園、学童保育クラブ等に専門職が訪問し、集団生活に適応するための支援をする保育所等訪問支援なども実施しております。最近では、障がい児や発達に支援が必要な子どもであっても、できるだけほかの子どもたちと同じ環境で生活することを希望される方が増加傾向にあるため、併行通園や保育所等訪問支援の利用ニーズが高まっている状況でございます。 　そのほか、プールの空き時間を活用して、障がい児と障がい者を対象とした障がい児スポーツ教室やプールの開放を行っております。2022年度の累計利用者数は、障がい児スポーツ教室が112名、プール開放は個人利用者が1,075名、関係団体での利用が1,775名でございます。 　次に、(2)の移転後の子ども発達センターは、どう変わるのかについてでございますが、移転後の子ども発達センターでは、医療的な側面を充実させることにより、これまで以上に医療的ケア児や重症心身障がい児の受入れを行えるよう検討しております。具体的には、医療型の児童発達支援センターを参考に医師を配置して、医師の診断や指示に基づいた発達検査や療育、機能訓練などを実施したいと考えております。また、新施設の設備については、診察室のほか聴力検査室などの各種検査に必要な諸室や、療育及び機能訓練に活用するための水訓練室等の設置を検討しております。市といたしましては、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが共に成長できるインクルーシブ社会の実現に向け、今後さらに取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２のプレコンセプションケアについての(1)若い男女に対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらう「プレコンセプションケア」の取り組みを国は進めているが、市のこれまでの取り組みはについてお答えいたします。 　プレコンセプションケアにつきましては、2023年３月22日に閣議決定されました、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針におきまして、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す取組を推進することとされております。 　市では、いわゆるプレコンセプションケアの一環として、若い人たちが妊娠、出産について正しい情報を知ることでご自身のライフプランを考えていただけるように、20歳を迎える方をお祝いする二十祭まちだや市内の大学などでリーフレットや小冊子を配付いたしました。また、これまでも３月の女性の健康週間に合わせて市庁舎の１階のイベントスタジオや図書館などで、女性特有のがん検診の受診や望ましい食生活の実践など、適切な健康管理に向けた普及啓発を行ってまいりました。さらに、2023年３月には、「町田市みんなの健康だより」の一面に、プレコンセプションケアの意義や注意すべき生活習慣などの特集記事を掲載いたしました。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の中学校区ごとの「医療的ケアの実施拠点校」の設置についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市立小・中学校における医療的ケア児の受け入れの現状と課題はについてでございますが、町田市では、現時点で５校の小学校で５名の医療的ケア児を受け入れております。医療的ケア児が在籍する学校には看護師を配置し、たんの吸引などの医療行為を行い、児童の学校生活を支援しております。課題としましては、医療的ケア児の進級により児童自身で医療行為を行うことができるようになるため、その状況を把握することが挙げられます。 　次に、(2)の医療的ケア児が安心して地域の小・中学校で学ぶことができる環境整備が必要と考える。中学校区ごとに「医療的ケアの実施拠点校」を設置してはどうかについてでございますが、町田市では、医療的ケア児が安心して地域の小中学校で学ぶことができるように、医療的ケア児が在籍している全ての小学校に看護師を配置して対応しております。そのため、現時点で医療的ケアの実施拠点校設置は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問させていただきます。 　項目１から順番に行わせていただきます。子ども発達センターです。通園しながら療育を受ける以外にも様々な事業を実施していることを、改めて確認をさせていただきました。特にお子さんの状況に合わせて早い時期から必要な支援を受けられているということも、確認できました。 　その一方で、保護者は我が子のことで大きな不安を抱えながら子ども発達センターに相談をしに行きます。そのような保護者に対して、子ども発達センターではどのように相談に乗られているのか、また、相談の結果、保護者からはどのような声が届いているのかをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保護者からのご相談ですが、多くは電話にてお問合せをいただいております。その際には、まず、保護者の悩みや困り事のほかにお子さんの様子などについて聞き取りを行っております。その後、相談支援員が詳細について面談を実施し、必要に応じて発達検査を行いながら、お子様の状況を確認した上で必要なサービスをご案内しているところでございます。 　ご案内するサービスの中でも、近年、特に利用が増えている保育所等訪問支援事業では、お子さんが通っている施設に専門員が赴き、実際の生活状況を観察しながら、集団生活を送るために必要な個別支援を行っております。保護者からは、友達と仲よく遊べるようになった、先生の指示を聞けるようになり褒められたと喜んでいた、子どもの成長が感じられるといった声をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　アウトリーチによる支援を実施するということで、お子さんの成長につながっているというようなことでございました。センター内だけではなくて地域における支援も大切ですので、これは引き続きまた実施もしていただきたいというふうに思います。 　また、ここまでのご答弁で子ども発達センターが町田市の療育に関する中心的な施設であるということが改めて確認できたわけですけれども、こういった保育所等訪問支援事業などを実施していただくことによって、集団生活の場である保育園等に対する支援を行っていただいているということは分かりましたけれども、一方で、児童発達支援事業所等に対してはどのような支援を行っているのか。また、この移転に伴って各事業所との連携について、今後の方針をお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども発達センターでは、市内の児童発達支援事業所や相談支援事業所等を対象に連絡会や懇談会を開催し、事業者間の情報共有の場とするとともに、各事業所が日頃の業務を進める上で抱えている課題を把握し、その解決に取り組んでおります。 　また、最近では、医療的なケアを必要とするお子さんや重症心身障がい児等に関する相談が増加しており、民間の事業所においても、これまで以上に専門的な対応が求められております。子ども発達センターには、医療的ケア児コーディネーターを配置しておりますので、各事業所からの相談に対して専門的な見地から助言を行うなどの支援のほうも行っております。 　一方で、2022年12月には、厚生労働省からの通知で、保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等についてが出されたことで、保育所等と児童発達支援事業所が併設される場合には、一定の条件の下、設備や人員について共用、兼務ができることとなりました。そのため、今後は集団生活の場である保育所等と療育を行う児童発達支援事業所を併設した施設が増えてくることが想定されます。 　町田市子ども発達センターでは、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転に伴い、医療的な側面を強化することで、より専門性の高い療育に関する中核的な施設として、これまで以上に各事業所等に対する支援や連携を進めるとともに、インクルーシブ社会の実現に向けて、保育所等と児童発達支援事業所の双方に対する支援を一層強化してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。保育園などの集団生活の場だけではなくて、そういった発達支援事業所等に対しても支援を行っていただいているということが分かりました。 　これは、今、部長がおっしゃいましたように、条件というのが、設備や人員について敷地内に設置するですとか、職員が兼務ができるというような緩和がされましたので、今後は、本当にそういった施設が増えてくるのではないかなというふうに私も感じております。また、今回、この施設の移転、複合化を機会に、より一層、そういった市内の事業者との連携体制の構築も進めていただくようにお願いいたします。また、障がいがあってもなくても全ての子どもが分け隔てのない生活が送れるよう、先ほどご答弁にありました併行通園等の一層の環境づくりにも力を入れていただきたいことを改めてお願いしておきたいと思います。 　その一方で、今回の移転はとても大きな変化であります。センターを利用している保護者に向けてしっかりと説明していくことが重要だと思いますけれども、この保護者向けの説明はどのようにされているのか、また保護者からはどのような声が寄せられているのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設への移転に伴う利用者への説明につきましては、2022年度から保護者懇談会を開催して説明を行っております。具体的には、2023年の１月と５月に、児童発達支援の週５日通園、週１日通園を利用している保護者を対象に計18回開催いたしました。保護者からは、医療体制が整うことは安心できるといったご意見や、今の施設は古くて狭いので、必要なお部屋が用意されるのはいいことだと思うといったご意見が多く寄せられております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　子ども発達センターを利用している方々に対して、複数回本当に丁寧に説明をしていただいているということが分かりました。今後も、新しい情報があるときにはいち早くお知らせをしていただきたいというふうに思います。 　ところで、先ほどの副市長のご答弁で、移転後の新施設には水訓練室を設置するとのお話が出ました。プールを残してほしいという声が多かったと認識しておりますけれども、様々ご検討いただいた中で水訓練室の設置に至ったことは大変に評価したいと思います。身体障がい児者や発達に支援が必要な子どもらにとっては、プールを活用した運動が関節可動域の拘縮防止や心身のリラックスなどによい効果をもたらすというふうにも言われております。そのことからもプールを利用する障がい児者は多いため、新施設へのこの水訓練室の設置には期待をしていきたいと思います。 　先ほど、子ども発達センターでは、療育で使用しているプールの空き時間を活用して、障がい児者を対象とした障がい児スポーツ教室事業やプール開放を行っているとのご答弁もありましたけれども、センターの移転後はこうした障がい児スポーツ教室事業やプール開放事業はどうなるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　障がい児スポーツ教室事業や障がいのある方のプール開放事業につきましては、センター移転後におきましても継続して実施をしてまいります。実施の方法といたしましては、センター移転後の新施設に設置予定の水訓練室だけでは、その規模等からこれまでと同様に実施をすることが難しいということから、市立室内プール等の公共プールも併せて活用してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　障がい児スポーツ教室事業、またプール開放事業は、今、地域福祉部長のほうから、公共プールなどを活用して今後も実施していくというご答弁をいただきました。課題は多いとは思いますけれども、前向きにぜひとも継続して取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、障がいの状況というのは、身体面の障がいや精神面での障がい、または発達に支援が必要な子どもなど、人によって様々でございます。そのような障がい児者にとっては、一般の方も多く利用する公共プールの環境がなじまない場合もあるのではないかと思いますけれども、そのことについてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　障がいの状況につきましては多種多様でございます。それぞれの事情によりまして、必要な設備あるいは環境というものが全く異なってくるということを認識しているところでございます。そのため、公共プールの活用に当たりましては、市立室内プールのほかにも学校開放プールなど複数のプールを対象として、それぞれどのような設備が必要なのか、関係部署と今検討を進めているというところでございます。事業の開始に当たりましては、こうした様々な障がいのある方にとって、ご自分がどのプールが利用しやすいのか選んでいただけるように、プール施設の設備等をホームページ等でも細かく公表していくなど、情報発信の仕方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。障がい特性を考慮した環境を整えた上で、より多くの障がい児者が利用できるように、提供方法も含めて検討していただいているということでございました。 　しかし、ほとんどの公共のプールでは、おむつを使用している場合等には利用ができないルールとなっていると思います。おむつを常時使用しなければならない重度の障がい児者など、公共のプールを利用できない方はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　おむつを常時しているなど重度の障がいがあるために公共プールの利用が難しい障がい児者の皆様につきましては、新施設に設置を予定しております水訓練室の空き時間を活用して、水に親しむ機会を提供することを想定し、検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。おむつを常時使用しなければならない方までもしっかりと検討を行っていただけるということで、ありがとうございます。この障がい児者が水に親しむことのできる機会の提供について、細かく引き続き前向きな検討をお願いしたいと思います。 　ところで、新施設では、先ほどありましたように、新たに医療に関する諸室や、また水訓練室といった専門的な諸室を設置するということでございましたけれども、これを設置する検討に至るまでに他市の施設など参考にしたところはあるのか、また、視察状況や参考にした点などを確認させていただけますと、イメージがつきやすいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　新たに設置する諸室に関しましては、既に医療型の児童発達支援センターを運営している周辺他市の施設を中心に視察のほうを行ったところでございます。具体的には、定員などが町田市と同規模の横浜市や川崎市などの児童発達支援センターでございます。特に参考とした点といたしましては、医療的ケアに関する諸室の広さや設備に関することで、診察室や聴覚検査室、水訓練室等を中心に視察をいたしました。また、視察先の医師からもアドバイスをいただき、新しい施設づくりに反映できればと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。横浜や川崎など周辺自治体ということで理解をいたしました。また、視察先の医師からもアドバイスをいただいてということで、しっかりと新しい施設に反映をしていただくようにお願いを申し上げます。 　最近では、医療的なケアを必要とするお子さんについての相談や、また療育などの支援を希望する保護者の方も増加しているというふうに感じております。ぜひとも子ども発達センターの移転、複合化を機会に、医療的ケアが必要なお子さんや重症心身障がい児をはじめ様々な状態のお子さんに関する相談ができるセンターとしていただくことを期待いたします。 　また、移転後の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設は、子ども発達センターのほかにも、子ども、子育てに関係する様々な部署が集まる施設だと理解をしております。新施設への移転後には、子ども発達センターと他部署との連携についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　移転先の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設につきましては、教育センターや子ども家庭支援センター等を同一の施設内に設置する予定でございます。あわせて、町田市に設置することが決定している都立児童相談所につきましても、当施設への設置に向けて働きかけを行っているところでございます。発達に支援が必要な子どもやそのご家族等からの様々な相談に対し、関係する各部門が同じ施設内に併設されることで、これまで以上にスピーディーな連携が可能になると考えております。 　今後につきましては、その利点を生かしまして、必要に応じて臨機応変に各部門が集合し、そして関係者会議を開催するなど、スムーズな情報共有や連携した支援が行える体制づくりに取り組んでまいります。
    ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　この新施設に対する期待はとても大きいと思います。これまで不安に感じていた施設のハード面、特にプールに関して、今回、様々前向きな検討がなされているということが確認をできました。また、医師を配置して、医師の診断や指示に基づいた発達検査や療育、機能訓練などを実施していくということも分かりました。複数の部署が集まることによって、これまでの行政にありがちな縦割りが解消されて、市民にとってより使いやすい施設となることを期待して、この項目についての質問は終わります。ありがとうございました。 　続きまして、項目２、プレコンセプションケアについてでございます。 　町田市のこれまでの取組をご紹介いただきました。タブレットに資料を格納させていただきました。 　まず、１ページ目に、先ほど保健所長のほうからのご答弁にありました「みんなの健康だより」を格納しております。これは３月１日号でございますけれども、その一面に、女性の健康週間に合わせてこの記事が掲載をされました。ここには、「プレコンセプションケアは、女性だけでなく、女性の健康を支えるパートナーやご家族にも知っていただきたいこと」というふうにあります。これが私が知る限り町田市内で初めて、このプレコンセプションケアという言葉が公にといいますか、出てきた一番最初かなというふうに認識をしております。 　続きまして、２ページ目からは、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに日本で初めて開設されたプレコンセプションケアセンターというのがございますけれども、そこが示しているプレコンノートというものを格納しております。今回、一般質問でこのプレコンセプションケアを取り上げた目的の一つには、皆様に、より多くの方に知ってほしいということも目的の一つでありますので、少し説明をさせていただきたいと思います。このノートを使って、このプレコンセプションケアのポイントを学びながら、５つのプレコンアクションを起こす準備ができるというものでございます。 　２ページ目からありまして、９ページには、５つのアクションの中のAction１というところで、「いまの自分を知ろう！」ということが書かれております。この中には、男女の違いや性の多様性、適正体重や運動、ストレス、基礎体温などについてが記されております。 　そして、13ページからは、Action２「生活を整えよう！」という項目では、栄養について、特に私も今回初めて知ったんですけれども、妊娠の１か月以上前から必要な栄養素が葉酸であるということなど、また、危険ドラック・有害物質、喫煙、飲酒などについて書かれております。 　そして、15ページからは、「検査やワクチンを受けよう！」というところでは、感染症やワクチンについて、また、生活習慣病やがんについてなどが記載をされております。 　そして、17ページでは、Action４「かかりつけ医を持とう！」というところでは、婦人科について、また月経やワクチンについて、避妊、歯科、持病などについて説明がされております。 　そして、19ページには、Action５「人生をデザインしてみよう！」というところでは、妊娠、出産、育児、介護、転職など、人生にはたくさんの転機があり、そのたびに喜びや悲しみなど様々な感情を抱くものであること、人生グラフを参考に理想の人生グラフを描き、その実現のために必要なことについて考えられるようになっております。 　そして、28ページ、29ページには、プレコンセプションケアチェックシートというものを格納しております。 　こういったものを活用して広報していくことが重要ではないかなというふうに考えます。 　海外では、2006年にアメリカ疾病予防管理センター、2012年にはＷＨＯがこのプレコンセプションケアを本格的に推奨しております。多くの先進諸国において、周産期医療の進歩に伴い妊産婦死亡率や周産期死亡率は劇的に低下をしています。 　一方で、日本は特有の多くの問題を抱えております。例えば、性と生殖に関する包括的な教育が遅れていることで国民全体のヘルスリテラシーが低く、ワクチン接種率や子宮頸がん・乳がん検診受診率などが先進諸国と比べ明らかに低いこと、また、女性の月経にまつわる諸健康問題は放置され、それに伴うＱＯＬの低下や社会経済的損失が大きいこと、また、正しい避妊法も適切な妊活もよく分からず、望まぬ妊娠や不妊が大きな問題となっています。妊産婦への切れ目のない支援という観点から、妊娠前からの支援が必要と考えます。 　壇上でも述べましたが、プレコンセプションケアは、近年、国においてその推進に力を入れています。また、少子化対策につながる大切な取組でありますが、このプレコンセプションケアという言葉自体を知らない人がまだまだ多いと思います。ほかの自治体の取組例を紹介させていただきますと、徳島県や佐野市では、ホームページで紹介がされております。また、茨城県笠間市では、市内在住の女性を対象に検診費用の助成を実施しております。石川県では、婚姻しているカップルを対象にプレ妊活健診事業なども実施しております。このプレコンセプションケアの普及啓発に関して、町田市では今後どのような取組ができるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市では、これまでも妊娠から子育て期にわたる母子の健康保持、増進のための普及啓発などに取り組んでまいりましたが、プレコンセプションケアの普及啓発に関する今後の取組といたしましては、新たに町田市公式ホームページにおいて情報を発信するなど、様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いいたします。性や妊娠に関する正しい知識を身につけること、また健康管理を促すことは、子どもが小さいうちから、またその後の思春期の時期においても大切なものと思っています。プレコンセプションケアの取組推進は、保健所だけでなく学校や医療機関などとも連携して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、この項目についての質問は終わります。 　続きまして、３項目め、中学校区ごとの「医療的ケアの実施拠点校」の設置についてお伺いいたします。 　まず、先ほど課題として挙げていただいた医療的ケア児が進級する際、児童の状況把握はどのようにして把握されているのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童の状況把握につきましては、進級時に、保護者、校長、副校長、学級担任、養護教諭、看護師、町田市子ども発達センターの医療的ケア児コーディネーター、教育委員会職員などで構成する関係者会議を開催いたしまして、主治医の指示書を基に現在の学校での様子も確認しながら、今後必要とする医療的ケアの内容や緊急時の対応方法などについて共有しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　学年が上がった際に関係者で情報共有されているということでございました。こうした児童生徒は、入学時に、就学相談や就学時健康診断の際に教育委員会が医療的ケアを必要とするお子さんを把握した上で、市内の公立小中学校で受入れを行っていると思いますので、児童の状況把握は比較的スムーズにされていくものと思います。 　次に、入学後にお子様が何らかの病気を発症し、学校生活の中で医療的ケアが必要になるケースがあると思います。そのような情報を教育委員会はどのように把握しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童生徒の有する健康に関する情報につきましては、入学後も、随時、保護者が健康調査票等によって各学校に申し出ていただきます。この申出については、まずは各学校でそのご相談を受け付けております。ご相談の内容が医療的ケアを要し、看護師を配置するなどの対応が必要な場合には、学校から教育委員会に連絡をいただいた後で、主治医の指示書などに基づき、学校、医療的ケア児コーディネーターを交え、教育委員会などの関係者で検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　検討して看護師が配置できなかったらどうするのか。今は大丈夫という認識でおられると思いますけれども、学校における医療的ケア児の受入れに関するガイドラインがない中、今後、医療的ケア児数が増加した場合や医療行為の種別が増えた場合に、町田市が現在の体制で対応できるのかについては、正直なところ、不安が残ります。 　これまで、学校における医療的ケア児の受入れ体制については質問を重ねてまいりました。2019年の第２回定例会においては、病弱、身体虚弱児に対する対応についても質問いたしました。このケースは、知的な遅れはなく医療的ケアがあるお子さん、いわゆる動ける医ケア児と言われておりますけれども、医療的ケアがあるがために普通級で学ぶことができず、特別支援級での受入れとなった事例を取り上げさせていただきました。今であれば普通級で学ぶことができたかもしれません。 　先ほど１項目めのときに、保育所等と児童発達支援事業所が併設される場合の条件が変わって、今後は、集団生活の場である保育所等と療育を行う児童発達支援事業所を併設した施設が増えてくることが想定されるというご答弁がありました。また、2024年度、来年度、もう始まっていると思いますけれども、保育募集においては、医療的ケア児の受入れ園が公立保育園だけではなく法人立保育園やこども園にまで広がっております。現在、受入れ可能な医療的ケアは３行為となっておりますが、将来的には受入れ可能となる医療的ケアの行為は増えるものと考えます。 　2019年３月の文部科学省通知には、学校における医療的ケアの今後の対応についての中で、喀たん吸引や経管栄養以外の医療的ケアを含め、小学校等を含む全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について示されております。このことを踏まえますと、教育委員会や学校、主治医、保護者、学校医、看護師等の役割について定めておくことも今後必要になると思います。関係機関との連携や緊急時の対応なども、その都度連携を取るのは、教育委員会にとっても、学校にとっても大変だと思いますので、ガイドラインを作成しておけば、誰もが納得のいく対応が取れるのではないかと思います。 　現に医療的ケア児支援法ができてから体制を整えた近隣市では、もっと多くの医療的ケアに対応し、ガイドラインを策定して学校における受入れ体制を整備しております。保育所等で健常児と一緒に学び遊んだ時間を経験した子どもとその家族は、その後の小学校もお友達と一緒の学校に行きたい、行かせたいと思うのではないでしょうか。保育所等で医療的ケア児と一緒に遊んだ子どもたちは、学校生活においてもよき友人となっていくのではないでしょうか。それこそがインクルーシブ社会の実現への第一歩であると思います。 　こうした背景からも、私は今よりももっとインクルーシブ社会が進んでいくと思うんです。現在、医療的ケアのあるお子さんを受け入れているのは５名で、各学校に看護師を派遣できている状況であるため、拠点校の設置は考えていないというご答弁でございましたけれども、この先、その体制が維持できるのかは不明ですし、先ほど申し上げた背景から、今の体制が維持できなくなったときにどのように対応するのかを考えておく必要があると思っています。インクルーシブ教育が推進されていった先に見える学校の風景、医療的ケアがあっても、車椅子でも、一緒に机を並べて学んでいる風景がどのクラスでも見られるような環境整備を進めていただきたいことを重ねて申し上げたいと思います。 　壇上でも申し上げましたが、地域の小中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について早急に検討する必要があると国は示しているわけです。医療的ケア児は今後確実に増加をしていきます。そして、特別支援学校ではなく公立の小中学校に進学したいと願う子どもたちが増加していきます。受け身ではなく教育委員会が主体となって、インクルーシブ社会実現のために今からご検討いただきたいことを重ねて申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき一般質問いたします。 　２項目です。 　初めに、未就学児の子育て支援についてです。子育て中の若い夫婦が、共働きの世帯が日曜祝日にゆっくり休んでみたい、あるいは何らかの理由があって子どもを預けたいと思いましても、今は核家族化が進み、近くにご両親などがいらっしゃらないと、一番の困った問題は、安心して子どもを預けることができないということでございます。 　しかし、そんな中、ちょうどお隣の相模原市は、このたび2024年４月から、日曜祝日に預けやすい保育園整備に取り組むということを発表いたしました。何が一番特徴かといいますと、未就学児なら誰でも、理由がなくても、どんな理由でも預けられるということが特徴でございます。私は問い合わせたんですけれども、実は、これは何と子育て中の市の職員さんが提案されたそうです。その理由は、この市の職員さんは共働きで２人の子育てをされている最中で、一番困ったことは、夫婦で家事や育児を分担しても、それでも夫婦でゆっくりと会話をする時間さえ取れないと、本当に困っているということで、提案をされたそうです。また、アンケートでは、女性が一番困っていること、それは、子育て中、１人でリフレッシュする時間が取れない、こういうことなんです。 　そこで、子育て支援には、このような問題に細やかに寄り添う、それが一番大事だと思って、このたび質問いたします。 　１、市の休日保育について。 　２、相模原市が、子供を預ける理由を問わず休日利用できる保育施設を、2024年度に整備するが町田市は認識されているか。 　次に、項目２、終活課題「エンディングプラン・サポート事業」について（その２）です。 　町田市の高齢者は４人に１人と言われていましたが、今、何と3.67人に１人と４人を割りました。しかも、一人暮らしの高齢者も増えております。このたび私は、2015年から２度目の質問をさせていただきます。それは、一人暮らしで身寄りのない高齢者が、もし自分が亡くなった後、自分の葬儀や納骨を誰も見守ってくれる人がいないと、とても心配だということなんです。 　しかし、それを解決しているのが横須賀市のエンディングプラン・サポート事業でございます。2015年に全国で初めて取り組みまして、市民に喜ばれているそうです。この横須賀市の事業に登録した高齢者に、何と市の職員が毎月お電話をして、およそ３か月に１度家庭訪問までして、安否確認をしているそうでございます。そして、この身寄りのない高齢者、この事業に登録した方が亡くなった場合に、私は2015年にいろいろお尋ねしたんですけれども、そして、今回もなぜこの項目をしたかというと、テレビで夏にちょうど報道されていまして、同じ担当の方が一生懸命またテレビに出ていて、あっと思いまして、また連絡したんですけれども、そうしたら何と市の職員が火葬場に行き、お骨を拾い、そしてお寺に行って納骨まで見届けるというんです。 　私は、この横須賀市の事業こそが、よく言われます誰一人取り残さないということを本当に実現されているんだと大変感動いたしております。人一人が生まれて、その人が人生を生きて、そしてこの世を去るときにこそ、人間らしく終えることがとても大事だと私は思っております。本当に誰も身寄りがいない、自分の最期はどうなっていくのかととても心細いと思うんです。 　実は、私は、これを横須賀市のその職員の方にお話をお聞きして一番どきっとしたのは、今、全国でも引取り手のない遺骨がどんどん増えているというんです。昔では考えられない引取り手のない遺骨が増えていると。これを遺骨が鳴らす警鐘としていて、今後とても危機感があるとその職員さんがとても嘆いておられました。私も８年ぶり２回目の質問になるんですけれども、その後、市はどのように対応されたのか、お聞きしていきます。 　１、その後の進展は。 　２、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者のために、取入れては。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の未就学児の子育て支援についてお答えいたします。 　まず、(1)の市の休日保育についてでございますが、休日保育とは、月曜日から土曜日までの在籍園での休みに替えて、日曜日や祝日に利用できる制度でございます。利用対象者は、保護者が平日と同一の保育要件がある認可保育所等の在園児でございます。利用料金につきましては、平日に在籍している園の利用料に含まれるため、新たに負担する必要はございません。なお、町田市内にある休日保育実施園は２園でございます。 　次に、(2)の相模原市が、子供を預ける理由を問わず休日利用できる保育施設を、2024年度に整備するが町田市は認識されているかについてでございますが、相模原市が子育て世帯の負担軽減を図り、より子育てしやすい環境づくりにつなげることを目的として、保育所等が閉所している日曜日や祝日において、全ての未就学児を理由を問わず預けることができる、さがみはら休日一時保育事業を2024年度から実施する予定であり、現在、運営法人の公募を行っている状況であると聞いております。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の終活課題「エンディングプラン・サポート事業」について（その２）についてお答えいたします。 　まず、(1)のその後の進展はについてでございますが、2015年12月以降、横須賀市への視察を行ったほか、豊島区や大和市などの事業についても調査を行いました。これらの相談内容は、主にエンディングノートに記載されているものです。また、葬儀や財産についての相談がある場合は、生前に契約できる葬祭事業者や行政書士、または司法書士などの紹介を行っております。これ以外には、ご自身の幾つかの情報についてあらかじめ市や区に登録しておき、亡くなられた後、指定された方に対して、一定条件の下、情報をお伝えするものもございます。 　次に、(2)のひとり暮らしで身寄りのない高齢者のために、取入れてはについてでございますが、終活とは、ご自身が意思表示を行うことができなくなったときや、もしものときにご自身のご希望を実現するための準備であると認識しております。終活相談では、エンディングノートに記載されているような内容についての案内をすることが多くなっております。預金などの財産を所有している身寄りのない高齢者が亡くなった場合は、預金を引き出すことができないなどの問題がございます。そのため、権利、財産、費用負担が生じることなどについては、信頼のできる専門家と生前契約を結ぶことが適切であると考えております。市内12か所の高齢者支援センターでは、これらの終活相談について、日々の相談業務の中で対応しております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁をありがとうございます。それでは、再質問していきます。 　項目１、未就学児の子育て支援についてです。 　(1)市の休日保育についてからお聞きします。今、少子化は国難と言われ、合計特殊出生率は、厚生労働省が発表した2021年は1.30、町田市は、その年、何と1.13人です。少し前まで出生率２でしたが、あれよあれよという間に２を割りました。今、出生数77万747名でございます。しかし、政府は2.07出生率がないと社会保障は保てないと言っています。つまり、赤ちゃんが２人以上お生まれにならないと、若い方が高齢者を支え切れず、持続可能な社会が崩れますと言っています。 　では、一体どうすればその出生率を上げて、持続可能な社会を町田市の未来を背負っていく子ども、孫たちに残せるのか。子どもたちが大人になったときに安心して暮らしていける町田にするには、私たち大人の責任は非常に大きいと思っております。町田市は少子化も進んでいます。また核家族、そして夫婦は共働きが増えております。今、若い夫婦が共働きで子育てをするとき、いろんな意味で大変だと思います。子どもを産みたい、２人目が欲しい、そう思っても、それが実際、現実になかなか難しい。 　それには理由があります。子育てにお金がかかる、特に子どもを出産される女性にとって仕事と子育ての両立が大変だというのが一番の理由だと思います。子育てしながらご夫婦が共働き、またはシングルで働いておられます。１週間のうち月曜から土曜まで働いたとして、日曜祝日にどうしても子どもを預けなければならない事情も出てくると思います。核家族で両親が近くにいなくて、安心して預けることができないという方もおられるからです。とても不安になると思います。 　今回、この質問を取り上げたのは、小学校に上がる前の未就学児の子育て支援にポイントを絞りまして、町田市の休日保育についてお聞きしていきます。１年365日、当たり前ですが、子育てを休むことができない子育て世帯にどうやったら寄り添うことができるのか。町田市で未就学児を日曜祝日に保育園に預け、利用できる休日保育について先ほどご答弁をいただきましたが、２園の保育園が実施とありますが、どこの保育園なのか、利用者数、保育時間など、具体的な状況をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市内で休日保育園を実施している保育園は、忠生地域にあるアスク木曽西保育園、町田地域にあるたけとんぼ保育園の２園でございます。 　まず、アスク木曽西保育園では、１歳児から５歳児を対象としており、１日当たりの定員は10名でございます。2022年度の実績といたしましては、年間で19名の利用があり、利用日数は延べ435日でございました。 　次に、たけとんぼ保育園では、月齢20週以上のゼロ歳児から５歳児を対象としており、１日当たりの定員は同じく10名でございます。2022年度の実績といたしましては、年間で31名の利用があり、利用日数は延べ568日でございました。 　いずれの保育園も、保育時間は午前７時から午後６時までとなっております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　休日保育を利用するとき、平日と同じ保育要件が必要との壇上からの答弁がありましたが、つまり、保護者が日曜祝日に利用するには、理由としてどのようなものが該当するのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育を必要とする具体的な理由といたしましては、就労、疾病等、介護、看護、就学、出産や育児休業、休職などがございます。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　保護者がお子さんを日曜祝日に保育園に預けるには、平日に在園している保育園と同じ理由が生じたときにだけ利用できるという答弁内容だったと思います。では、休日保育の利用をできる対象として、認可保育所等、その等にはどこまでの施設が含まれますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　対象施設につきましては、認可保育所のほか認定こども園、小規模保育所及び家庭的保育者でございます。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　２つここで確認したいんですけれども、認可外保育所は含まれないということでいいんでしょうか。また、町田市民以外は利用できますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　最初にご答弁いたしましたとおり、休日保育は、認可保育所等の在園児を対象に平日の在籍園での休みに替えて休日保育実施園で休日に受け入れる制度でございます。そのため、認可外保育所の利用者は含まれておりません。また、利用に当たっては町田市民のみが利用の対象でございます。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　では次に、利用料金についてなんですけれども、壇上答弁で部長が平日に在籍している保育園の利用料に含まれると、だから、休日保育を利用しても新たな利用負担がないとおっしゃっていましたけれども、利用料金がかからないということは、負担がないということで助かると思います。では、その休日保育の給食のことについてなんですけれども、提供するとしたら、その対応、あと給食費はどうなっているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　給食は、事前に保護者へ子どものアレルギー等の対応を確認した上で、各施設で提供を行っております。給食費につきましては、平日に在籍している園の利用料に含まれるため、新たにご負担いただく必要はございません。
    ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今まで休日保育の内容が分かりましたけれども、年末年始の取組はあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　通常、認可保育所等では、年末は12月28日まで、年始は１月４日から運営のほうを行っております。年末年始における取組といたしましては、市立町田保育園において12月29日、30日の２日間、年末保育を実施しております。満６か月から就学前までのお子さんが対象で、原則として保護者の就労を要件としております。なお、認可外保育所等に在籍している必要はございません。１日当たりの定員は、各日30名を想定しております。2022年12月の実績といたしましては、29日は14名、30日は13名の利用がございました。保育時間につきましては、午前７時から午後７時の間で保護者の方が通勤及び就労に必要とする時間でございます。また、保育時間に応じて利用料金が必要となります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　年始はないけれども、年末保育は取り組んでいるということが分かりましたけれども、年末保育の利用料金は保育時間に応じるというふうにおっしゃいましたけれども、その詳細と、また、同じく給食はあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　利用料金でございますが、基本となる８時半から17時までの時間帯は30分250円、朝の７時から８時半まで及び夕方の５時から７時まで、この時間帯は30分300円で設定しております。また、給食でございますが、事前の子どものアレルギー等の調整や時期的に食材の調達が難しいことから提供はしておらず、保護者に弁当、おやつ、飲物のご用意をお願いしております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。やっぱり年末というと、世間一般も慌ただしい年の瀬ということで、12月の押し迫った29日、30日というのは、給食の食材等の調達は大変だろうと思います。保護者には、弁当とかおやつ、飲物も自ら用意してくださいということだと思います。アレルギー対応も年末、細かくできないのでということだと思います。先ほど、休日保育は町田市民のみが利用できるという答弁でしたけれども、これは町田市民以外はどうなんでしょうか。年末保育ですけれども。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市民以外の利用につきましては、町田市内の認可保育所等に在籍している場合には利用の対象としております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ということは、町田市民以外のお子さんでも町田市内の認可保育所に通っていらっしゃったら、年末保育を利用できるということになって、近隣の方々とお互いに助け合えるのかなと思っております。 　整理するために、今までをちょっとまとめてみたいと思うんですけれども、町田市の休日保育というのは、認可保育所等の在園児が日曜祝日に保育を必要としたときに、平日の代わりに利用できる制度であって、だから、利用料金は在籍園での保育料に含まれるから、保護者には負担がないということが確認が取れました。もう一つの、年始保育はないけれども、年末保育、12月29日、30日は、認可保育所等が運営していない――アスクとたけとんぼですね。その年末対応なので、保護者の就労条件を満たせば、認可外保育所の利用者も利用できる、誰でも利用できるということになりますが、別途利用料金が必要だということがちょっと確認が取れたと思います。 　私は、これをヒアリングしているとき、すばらしい町田の取組だなと思います。なぜなら子育て中の共働き、またシングルの方で働く世帯にとっては、休日また年末にでもどうしても子どもを預けなければいけないときが来る方もいると思うんです。非常に助かる制度かなと思っております。このように細やかに若い子育て中の世帯の困っていることに寄り添い解決していくことこそ、子育て支援かなと思っております。 　実は、私事なんですけれども、今から35年前に２人の子育てをしていた時代、つまり、子どもは今35歳、33歳になっておりますが、同じ世代の方は分かると思います。行政から全く本当に何の手助けもなかったんです。今は本当に至れり尽くせりだなと感動するぐらいなんです。かつて、私は九州から上京したもので、両親も離れて、風邪をひいたり、ぎっくり腰もやったんですけれども、ぎっくり腰のときは起き上がれないので、本当に冗談ではなくて床をはって子育てをしました。そんなのがちょっと思い出されたんです。また、私は結婚前に保育士をしていたので、乳幼児の命を預かる保育士がいかに重労働で大変か、両方ともよく分かっております。今、娘が子育て真っ最中なんですけれども。 　子どもを持つ保護者にとっては、先ほど言ったように、休日どうしても仕事が入ったり、看護師さんとか自営業、また親の介護、自分が病気になったり、出産の理由も挙げられるかなと思います。特にこの３年間は、コロナ禍で職をなくした方が再就職活動のために休日とかを使われる方もいるかもしれません。ぜひお困りの方は市の休日保育を利用していただければと思います。市の取組なので安心して預けられますし、本当に市が頑張っておりますので、すばらしいと思います。この場で感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。 　では、(2)に移ります。相模原市が、子供を預ける理由を問わず休日利用できる保育施設を、2024年度に整備するが町田市は認識されているかですけれども、６月にちょうどテレビを私は見ていたら、相模原市が日曜祝日に預けやすい保育園を整備して子育て支援をするというのがぱっと画面に映ったんです。その一番の特徴を聞いていると、仕事などやむを得ない理由がなくても、市内の未就学児なら誰でも理由を問わずに預けられるという、この言葉に私もぱっと画面を注視したんですけれども、今まで述べてきた町田市の休日保育はとてもすばらしいと本当に思います。 　しかし、預けるには理由が問われるということなんです。本来なら、相模原市がこのたびやろうとしている理由を問わずに預けられるのが理想かと思っております。なぜなら、子どもを産む女性が仕事と子育ての両立がとっても大変と、聞くと皆様おっしゃるからです。それで出産は諦めます、ためらっている、そういう感想も聞かれます。 　母親は、１年365日子育てが続くんですけれども、仕事と子育て、息つく時間がありません。特に乳児、赤ちゃんのときは、一日中、夜中ももちろん母乳、人工乳で授乳をしますと、睡眠不足になるんです。赤ちゃんの元気な泣き声やおむつ替え、初めての慣れない子育てでプチノイローゼになるお母さんたちもいるということで、細やかに女性の気持ちに寄り添う、ここがとても大事じゃないかなと。しかし、いろんな意見で、母親として子育てをするのは当たり前でしょう、そんな意見も聞かれますが、今の時代はそういう認識は通用しないと私は思っております。 　私の経験も先ほどお述べしましたけれども、自分も九州から結婚で上京して２人の子育てをするとき、赤ちゃんの泣き声、おむつ替え、授乳、私は母乳でしたけれども、保育士の経験があったから助かったんですけれども、市民も、子育て中、周りに助けてくれたり、預かってくれる人がいないと、母親は本当にまいると思うんです。実は、相模原市が市内の公園で子育て中のお母さんにインタビューしたら、多くの方が１人でリフレッシュする時間が取れないのが一番の悩みだと、１人で買物をしてリフレッシュしたい、そういう声がたくさんあったんです。ここが大事なキーポイントではなかろうかと私は思っております。 　それで、相模原市は、女性が買物などでリフレッシュするとき、そういうときでも、ほかの理由でも預けやすいように、誰でも理由を問わないと。その理由は、保護者に預ける理由を問えば、預ける方が抵抗感を持たれる、あるいは預けるのに消極的になると。人から何と言われるんだろうかとか、何となく気になると。相模原市の対応は、子育て中の女性に細やかに寄り添っていると思いますけれども、このことについて見解がありましたら、お願いできますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今回、相模原市が取り組む事業につきましては、現在、町田市が実施している休日保育のスタートに合わせて、国のこども誰でも通園制度――こちらは仮称ですが――の誰でも理由を問わずの制度を休日の一時保育に上乗せして実施する事業であると認識のほうをしているところでございます。休日に保育を必要とするニーズの状況、また、事業を実施する上での安定的な職員体制や人員確保についてなど、今後の実施状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。それでは、タブレットの資料１を格納したので見ていただけますでしょうか。これは「さがみはら休日一時保育事業」の運営法人の公募に関する説明会開催のお知らせというチラシなんですけれども、これは全ての未就学児を理由を問わず休日にお預かりする事業ということで、今後、2024年４月に橋本駅周辺の既存施設で実施します。もう一つは、職員さんにお聞きしたら、その後に、2024年４月以降に、今度は相模大野駅周辺については、待機児童対策として新たに整備する施設について、平日の保育と併せて一体的に事業を実施する予定ですというふうに伺いました。お電話でいろいろ親切に答えていただきまして、そういう事業を展開するということです。 　私は、実はテレビで報道していた内容を聞いていたんですけれども、さっき壇上でも言ったように、この事業を提案したのは保育課の市職員さんなんです。提案者は実際２人の未就学児の子育て真っ最中だったんです。共働きで奥様が看護師さん、仕事を終えて帰宅後、家事と育児は夫婦で分担されていたのがテレビで出ていたんですけれども、実は食事中も子どもの世話に追われて、看護師の奥さんが言われていたんですけれども、土曜日も仕事があって、実は夫婦でゆっくり会話をする時間がほとんど取れないんですと。その提案者はお父さんのほうの市職員ですけれども、こういうふうな感想を言われていました。休日に自分たちの時間が取れない家庭は多いと思います。少しでも夫婦の時間が取れて、子どもへの健やかな成長につながってほしいと提案いたしましたと。ちょうど私がお聞きしたとき、電話口でこの提案者が出てくださいまして、いろいろとお気持ちをおっしゃっていました。 　そして、もう一つ、相模原市が、子育て中、どんな苦労をしていますか、複数回答どうぞというアンケートを取ったんです。一番多かったのが、教育や保育に関わる費用負担がある、これが67.2％、仕事と家庭の両立が不安が65.3％、自分の時間が持てないが60.2％。保育所等の預け先の確保がないが48.8％。そして、親族などを含めた一時的な預け先の確保が46.8％と、これぐらい不安があるということがパーセンテージで見て取れます。 　そこで相模原市が動いたのは、提案者の意見も受け入れて休日保育の施設整備に動いたときの一番クリアすべき問題が次だとおっしゃっていました。保育所の人手不足が深刻なため、保育士の確保が大変です。新たに必要な保育士の人件費については、これから市は運営法人に一部補助を出すといたしました。ほかにも保育士の資格を持ちながら現場で働いておられない潜在保育士を掘り起こすため、セミナーを開催して人材確保に取り組むそうです。相模原市が誰でも理由を問わずに預けやすい休日保育を始めますが、町田市も同じように、今、アスクとたけとんぼですけれども、この預ける理由を問わないというのを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　国では、こども誰でも通園制度（仮称）などの新たな施策が検討されており、市としては国や都、他自治体の動向を注視しているところでございます。議員にご紹介いただきました相模原市の誰でも理由を問わず休日に保育を実施する取組につきましても、今後、相模原市の実施状況を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今後、相模原市の実施を注視していくとおっしゃいましたので、2024年４月に橋本駅の既存の施設でできます。その後、相模大野駅ということで、近場ですから、ぜひ視察をしていただければと思っております。町田市で子育て中の保護者が安心して仕事と子育てを両立できるように、また、女性が喜んで赤ちゃんを出産できますようにと思っております。最後になりましたけれども、市長がおっしゃっております、すてきなキャッチフレーズ、赤ちゃんに選ばれるまちになるように、担当部のさらなるご努力を大いに期待いたして、この項を終わりといたします。 　それでは、項目２に入らせていただきます。終活課題「エンディングプラン・サポート事業」について（その２）に移ります。 　その後の進展はですけれども、私は2015年にこの質問をして、このたび２度目です。近年、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が大きな問題です。市内でもよく防災行政無線で高齢者の行方不明の放送が流れ、非常に心配でございます。終活課題は様々ありますけれども、私は、お一人暮らしで身寄りがない高齢者がとても不安があるというのは、それは万一亡くなった後に身寄りがないために自分のご葬儀、納骨はどうするのか、大変に心配だ、そういう声をお聞きしております。 　実際、横須賀市で身元が分かりながら引取り手のない遺骨は年間50体にも上りまして、この背景から、2015年、全国で初めて、一人暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の葬儀に関する心配事、希望をお聞きして、早めに解決して、生き生きとした人生を送っていただきたいと、横須賀市エンディングプラン・サポート事業を実施いたしました。実は、お一人暮らしでゆとりがなくても、高齢者は自分の生活を切り詰められて、平均50万円ほどの預貯金があるそうなんです。しかし、自分の最期は、誰かが貯金を下ろして葬儀をやってくれるだろうと。しかし、実は、法律で誰もその通帳からお金を下ろすことはできないんです。実は貯金を残しながら無縁仏になると、本当にいたたまれないと、横須賀市が全国で初めてこの事業を始められたんです。 　終活課題は誰もが通る道ですけれども、では、町田市も人ごとではないと思いますので、まず、町田市の現在の高齢者数、高齢化率、一人暮らしの高齢者数が分かれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2023年８月１日現在、町田市の人口は43万1,070人でございます。そのうち高齢者数は11万7,362人で、高齢化率は約27％となっております。町田市の一人暮らしの高齢者数につきましては、2020年に実施した国勢調査のデータで説明させていただきます。これによりますと、高齢者数が11万6,470人であり、その約20％に相当する２万3,278人が一人暮らし高齢者となっております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　計算いたしますと、市内の全人口のうち3.6人に１人が高齢者ということです。さらに、その中でも一人暮らしがさっき部長がおっしゃった２万3,278人もおられると。一人暮らしは５人に１人だということで、非常に心配でございます。 　では、横須賀市の紹介を簡単にしながら質問していきますけれども、タブレットに納めておりますが、３でございますが、この横須賀市のエンディングプラン・サポート事業の対象者は、一人暮らしで身寄りがなく、月収18万円以下、預貯金が250万円以下、不動産を所有しない高齢者となっております。 　その下に、１つ目の星印、葬儀、納骨、死亡届出人の確保、リビングウィルについて市の窓口で相談し、協力葬儀社の情報と専門家相談も案内します。この聞き慣れない米印１のリビングウィルというのは、延命治療の意思表示のことを言います。本人が倒れて意識がなくなったときでは遅いので、生前から本人が延命治療を希望するかしないかを記入するんです。身寄りがないので、自分の最期をどのように迎えたいのかを伝えておくのは大事だと思います。横須賀市は、身寄りがないからこそ本人の意思を伝達してあげたいと。その内容を預かって、年末年始、休日、市役所が閉まった後は、利用者の緊急時に病院が本人の意思を確認したくても、市には確認ができないということが分かったんです。そこで、同じ内容を24時間365日体制の葬儀社に預かっていただく提案をしたら、葬儀社は社会貢献になるからぜひ預かりますと手を挙げたということで、市が対応できない時間帯を葬儀社が補うと。病院側は、平日は市役所に、深夜は葬儀社に、そしてリビングウィルが分かり延命治療の確認ができるということでございます。 　次に、協力葬儀社とありましたけれども、横須賀市では、市内21社が説明を聞いて、９社が手を挙げてスタートしました。実は、一人暮らしで身寄りがなくても資産を持って生活にゆとりがあれば、費用の面でも弁護士やＮＰＯ法人に相談ができて解決できるんですけれども、ここは大事なところで、実は、当時、全国でも生活保護を受けていない生活困窮者を救う解決策はどこにもありませんでした。横須賀市がそこに手を挙げて頑張ったということです。 　横須賀市が試行錯誤して実はいろんな問題にぶつかったんですけれども、葬儀社と本人が生前契約できれば、別に行政は介入しなくてもいいんじゃないかと思っていたんですけれども、ここに葬儀社が来て指摘したのは、身寄りのない本人が緊急入院や意識をなくしたとき、誰が葬儀社に情報を提供してくれるんですかと、それにはやっぱり行政が仲立しなければいけないんじゃないですかと。そうしたら、葬儀社はその高齢者と安心して生前契約ができますよという提案をしたわけです。 　資料の星印２番の生前契約と支援プランの策定・保管のところに、また米印の費用というところがあって、葬儀費用の保管は、地方自治法では市は市民から費用を預かることはできません。それで、身寄りがないので、生前に費用は葬儀社に預かってもらいます。行政は毎年、流用防止のために預り金口座の確認をいたします。利用者は、登録された葬儀社１社を選んで、葬儀費用額は、生活保護基準に納骨費用を加えた額、令和４年度は26万円を支払って契約をしたということでございます。 　この米印３の登録カードは、利用者の名前、氏名、住所、延命治療を希望するのかしないのか、市役所の連絡先、契約した葬儀社名、緊急連絡先が書かれておりまして、小さいカードは本人が常に持ち、大きいカードは玄関などのところに置くと。そうすれば、万一自宅で倒れても発見者が連絡できて孤独死を防ぐ、こういう仕組みになっているんです。 　３つ目の星印、リビングウィルの迅速な伝達・葬儀等の円滑な進行というのは、実際、横須賀市は、契約された方が亡くなられて契約どおりに実施しております。実は、その方々が生前、病院とか、あるいは自宅などで、この登録をしたのでとっても安心されていたそうです。 　町田市について質問です。生活保護を受けている市民は……。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時28分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　実際、契約された方が亡くなられ、契約どおりに実施されています。その方々が、生前、制度のおかげでとても安心をされたそうです。 　では、町田市について質問していきますが、生活保護を受けている市民は葬祭扶助で葬祭の対応をするとお聞きしておりますが、それ以外の身寄りのない高齢者が亡くなったときはどう対応されるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　身寄りのない高齢者が亡くなられたとき、市は警察や病院からその連絡を受けることになります。この場合、市は墓地、埋葬等に関する法律に基づきその方の葬祭を行います。葬祭を行った後、市は住民基本台帳と戸籍情報から親族調査を行い、親族がいた場合は遺骨の引取り等についての相談を行います。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　実は、横須賀市のその後の事業が夏、テレビで報道されていたんです。担当にご連絡して、このたびお話をお聞きしたんですけれども、びっくりすることに全国で引取り手のない遺骨が増えているそうです。特に大阪市は、年間死者数約３万人のうち2,999柱が引取り手のない遺骨だそうです。ほかにも横浜市は979柱、名古屋市607柱、神戸市425柱、川崎市314柱、ここで紹介できませんけれども、ほかの市も毎年増えているということでございます。実は、そのうち９割以上は身元が分かる市民で、きっと生前から孤立されていたはずだとおっしゃっていました。 　市役所が亡くなった後、慰霊祭を行いますが、なぜ生きているうちに葬儀や孤立の相談に乗らないのかと横須賀市が嘆いておられました。実際、横須賀市は、市民が亡くなってから墓地埋葬法第９条でご遺体の葬祭をするのではなく、エンディングプラン・サポート事業を契約した人と亡くなる前に相談に応じ、職員が毎月電話をしているんです。そして、３か月に１回家庭訪問もして安否確認もしておられます。そして、死後の弔いとして職員が火葬、そしてお寺まで行って納骨まで見届けているということです。 　あと教えていただいたのは、市民からの手紙で、私が亡くなっても私を引き取る人がいません、僅かなお金ですが、納骨していただけませんかと、つまり成仏させてくださいという内容の手紙ですが、それは身寄りのない高齢者を誰も一人にさせないということですと答えられ、私もちょっと感動いたしました。当事者意思の実現の確認を行うことで、墓地埋葬法第９条の適用を少しでも回避するために、寄り添い型支援事業を進めております。 　質問ですが、町田市は身寄りのない高齢者がお亡くなりになったとき、市が葬祭を行うときの葬祭費用を教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市が行う葬祭費用は13万2,000円となっております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　13万2,000円、私がヒアリングのときにちょっとお聞きしたときは、13万2,000円から後期高齢者医療制度による５万円の葬祭費が差し引かれて、万一身寄りが、亡くなった方にひょっとして誰か親族がいらっしゃって、後で葬祭費用を出しますという方がいたら、その５万円を差し引いたら８万2,000円になる、ヒアリングのときにそういう数字もお聞きしておりましたことをここでつけ加えたいと思います。 　実は、横須賀市がこのエンディングプラン・サポート事業をした事業結果報告を私は担当から聞いたんです。８年間本当にこつこつされているんです。2015年に全国で初めて立ち上げました。それは平成27年に相当するんですけれども、そのときはまだ初めてだったので、登録者数はもちろん少なくて５名でしたが、年々増えて、令和２年からは登録者数が20人以上になっております。 　そして、この登録後に実際お亡くなりになり、意思が尊重された高齢者は――市職員が納骨したということです。それは平成27年１人から徐々に増えて、令和２年には10人、令和３年14人、令和４年16人となりました。そして、エンディングプラン・サポート事業に登録されずに亡くなって引取り手のない遺骨は、平成27年は35人、令和２年が37人、令和３年46人、令和４年61人です。やっぱりまだ多いということです。先ほどの大阪の2,999柱とは比較にはなりませんけれども、まだ横須賀市でも60人ぐらい引取り手がない遺骨があるということでございます。 　最後に、私は、さっき部長に費用はどれぐらいかかるんですかと聞いたのは、横須賀市がこの事業を行って、墓地埋葬法第９条の支出を回避した額を出しているんですけれども、最初のスタートした平成27年は25万円でしたが、だんだん増えていって、平成28年25万円、平成29年50万円、平成30年75万円、平成31年125万円、令和２年260万円、令和３年364万円、令和４年416万円と、回避した額が徐々に増えていっているんです。横須賀市が、何としても高齢者が生きておられるときに寄り添って、誰一人取り残さないようにという、その並々ならぬ努力に私は本当に頭が下がる思いがいたしました。 　最後に、(2)のひとり暮らしで身寄りのない高齢者のために、取入れてはに移りますけれども、再度確認するんですけれども、今後、町田市でも取り入れてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほどの答弁の中で、葬祭費用の中で、議員のほうから５万円というのがあるんじゃないかというお話でしたけれども、補足させていただきます。市の葬祭費用については13万2,000円でございまして、ここに対して、葬儀を行った者に対して健康保険、市ですと国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度、ここから葬祭費用５万円が支払われますので、これを差し引いた金額が８万2,000円ということになります。したがいまして、葬祭を行った後にご親族様とかと交渉が取れた場合は、この費用の請求を致すことになります。 　続きまして、市で取り入れてはどうかというご質問ですが、市内12か所の高齢者支援センターでは、日々の相談業務の中で終活に関する相談も受け付けております。件数につきましては、平均すると月１件程度でございます。市では、終活相談は高齢者支援センターの通常の相談業務の中の一つであると位置づけているため、葬祭の生前契約をサポートすることに特化した事業を行うことは考えておりません。費用負担が生じることや財産、権利に関することなどについては、信頼のできる専門家と生前契約を結ぶことが適切であるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　取り組む考えはないということで、非常に残念です。横須賀市の取組が８年前からあるので、それをぜひ参考にしていただければと思って、このたび再度、８年たったので質問させていただいたんです。私はこのことを調べていて、大切なことは、一人暮らしで身寄りのない高齢者は人生の最期を見届ける人が誰もいないということで、本当に心細く不安に生きていらっしゃるのかなと思うんです。横須賀市の担当にお聞きしたとき、生きておられる間に寄り添って、人生の最期を自分がどのように迎えたいのかをお聞きするということは、誰一人取り残さないということではないでしょうかと何度も口を酸っぱく言われたことが耳に残っております。 　私は、子どもの頃は、冠婚葬祭というのは親戚はもちろん、近所の寄り合いの人々がたくさん集まりまして、葬儀では精進料理を作ってみんなで手厚く弔ってくださったのを思い出します。皆さんで亡くなった人を、あの方はいい方だったね、歌が上手だったねなんて言ってしのんでくださいました。遺骨の引取り手がないなんて本当に考えられない時代でした。市長の子ども時代のときはどうだったのかななんて思っております。 　最後に、再度私が思うのは、横須賀市の事業を調べて全国で引取り手のない遺骨がどんどん増えていると。これは遺骨が鳴らす警鐘の時代が来ているんですよ、危機感がありますというふうに横須賀市の職員さんが力強く言われておりました。ぜひもう一度、取り入れることを、時間はかかると思いますが、いろいろ人件費とか、そういうことが心配なのかと思うんですけれども、検討していただいて、そういう方々に寄り添っていただければと思っております。 　先ほど地震があって聞き苦しい点があったと思いますが、おわびいたします。ありがとうございます。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　こんにちは。中川幸太郎です。 　一般質問も折り返しとなりまして、私で本日でも折り返しとなりました。もう少し頑張っていきましょう。 　私は自転車を持っておりませんので、移動は車か、電車か、徒歩でありますが、また、平たんな道だとか坂の多い町田市の中でゆっくり歩いていると、車では気づかないようなものやまたことに気づかされることがあります。また、市民の皆様から届く声も自分の足と目で現地を確認してこそ、その真髄にたどり着くものだと思いますので、今回はそういった視点で一般質問をしていきます。 　まず、喫煙について。 　この喫煙については、町田駅周辺ということで去年も一般質問で取り上げました。喫煙所のパーティションの増設やパーティションの高さを上げることを行い、たばこの煙が周辺に漏れづらくなる改修を進めていること、また、今後については他の自治体での先進事例等を参考にしながら指定喫煙所の対策のさらなる強化を行っていくとのことでした。また、私からは、閉鎖型喫煙所の導入ができるように研究を進めていただくこと、そして、カリヨン広場がいまだに喫煙所だと思っていて、たばこを吸われている人が多くおられますので、対策についてお願いをさせていただきました。 　この質問は昨年の６月に行いましたので、それから１年以上がたち、社会状況も変わりました。千代田区では、今年に入ってから、全国で初めて路上喫煙者に対し過料を徴収したという報道もありました。このカリヨン広場とは小田急町田駅の東口広場のことですが、まだこの広場では、特に夜になると喫煙されている方が見受けられます。また、南町田グランベリーパーク駅では、国道16号側の改札を出ると、交番やバスロータリーのある北口広場となりますが、昨年まで喫煙所が設置されておらず、たばこの路上喫煙やポイ捨ては目に余るものでした。 　受動喫煙による年間死亡者数は推定約１万5,000人と言われており、受動喫煙はがん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群等のリスクを高めることが科学的に明らかとなっております。人の往来が多い駅周辺については、受動喫煙を防ぐためにさらなる対策や環境の整備が必要だと考えております。 　質問いたします。 　(1)小田急町田駅東口広場の喫煙について。 　(2)南町田グランベリーパーク駅の喫煙所が設置されてから１年程であるが市民の反応は。 　(3)閉鎖型喫煙所の設置について。 　次に、項目２、ふるさと納税についてですが、先日、2022年度のふるさと納税が３年連続で過去最高を更新したと総務省から発表がありました。一方で、世田谷区ではふるさと納税により98億円の流出をはじめ、東京23区などでは地方交付税の不交付団体であり、また、そのまま税収減となることが問題となっております。 　そこで、町田市のふるさと納税による寄附受入額はどの程度あるのか、一方で、ふるさと納税により流出した額、寄附控除額はどの程度あるのか、また、その差額は、あと、ふるさと納税の獲得に向けて町田市はどのように取り組んでいるのかを質問します。 　(1)町田市の現状は。 　(2)今後は。 　次に、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備事業についてですが、私は、現状、教育センターというところで練習をしている草野球のチームに入っておりまして、80代から30代というなかなか幅広いチームなんですけれども、若さとパワーだけは期待されておる素人の大型新人でありまして、この教育センターを建て直して新たな施設になることについては、チームのみんなも関心を注いでいるところであります。 　また、今年３月に、町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画を策定したことと承知しております。この基本計画で示されたスケジュールでは、2023年度は公募準備となっており、2024年度の公募に向け、どのような検討を重ねているのか確認したいと思います。
    　(1)進捗状況は。 　項目４、狭い道路の整備について。 　町田市は狭い道が多いと実感しておりますが、緊急車両が通れない道路に不安を抱えているという声も聞きました。また、すれ違いが困難な未整備の道路を不便に感じているという声も聞いております。 　そこで質問いたします。 　(1)緊急車両が通れない・すれ違いが困難な未整備の道路があるが市の認識は。 　最後に、空き家対策についてです。 　空き家の中でも一戸建ての空き家は、防犯や防災の面で周辺に住まう市民の懸念となっております。市民の方からは、市に通報しても状況は変わらないとの声もいただいております。この空き家とは、一般的には誰も住んでいない家のことを言いますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項で定義される空き家等は、おおむね年間を通して居住やその他利用がされていない建築物を対象としています。これは、具体的には１年間を通して人の出入りの有無や水道、電気、ガスの使用状況などから総合的に見て、空き家かどうか判断するとされています。 　内閣府大臣官房政府広報室のホームページ、政府広報オンラインには、空き家の発生原因の半分以上が相続で、住まなくなった後の家をどうしてもらいたいのか、親の考えや思いを伝えないまま子どもが実家を相続すると、また、空き家になった実家をどうするのか方針がなかなか決まらず、遺産分割や相続の登記、家財の片づけ、遺品の整理など問題が山積みで、売る、貸す、使う、解体するなどの選択肢を実行することができず、活用に踏み切れないケースがあると記載されておりました。 　国土交通省の空き家対策小委員会で配付された資料には、所有者の約３割が遠隔地に居住、また所有者の３割が空き家のままにしておく意向、活用意向はあっても何ら活用していないものも多い。空き家にしておく理由として、解体費用や労力、手間をかけたくないとの消極的な理由のほか、特に困っていない、問題と認識していないとする所有者も少なくないと記載がありました。こちらは国全体の話ですので、町田市の現状についても確認していきたいと思います。 　(1)一戸建て住宅の空き家の状況について。 　(2)空き家の所有者にどのような指導を行っているのか。 　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目３の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備事業についての(1)進捗状況はについてお答えいたします。 　町田市では、子ども、子育てに係る様々な支援を切れ目なく受けることができる拠点づくりを目指し、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設の整備に向けた検討を進めております。本施設では、母子保健に関する機能と子育て支援に関する機能を一体的に展開することで、市民の皆様が妊娠期や幼児期から学齢期まで切れ目のないサポートを受けられるようになることを目指しております。また、町田市内に新規設置が予定されている都立児童相談所につきましても、積極的に本施設への誘致を行っており、誘致が実現した場合にはサポート体制の一層の強化につながるものと考えております。 　そうした検討を進める中で、今年、2023年３月には、本施設のコンセプトや複合化の対象となる機能、利用イメージなどをお示しする町田市（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画を策定いたしました。本基本計画においては、事業手法について民間とのコラボレーションを目指し、従来型の仕様発注ではなく、設計、建設、維持管理等を一括で発注する方式、具体的には、ＰＦＩ事業のうちＢＴＯ方式を優先的に検討することについてもお示ししております。 　今年度につきましては、2024年度の事業者公募に向けて、実施方針や要求水準書等の公募資料の作成に取り組んでいるところでございます。公募資料の作成に当たっては、サウンディング型市場調査により、民間事業者の参画条件等についても現在確認を進めています。また、昨年度に引き続き、地域との連絡会において地域の代表の方々と現状の共有や意見交換を行ったほか、子どもセンターただＯＮの夏祭りなどで子どもたちからも意見をいただいております。 　今後は、本事業をＰＦＩ事業として実施する場合においては、10月にＰＦＩ法に基づく手続である実施方針の策定見通しの公表を行うとともに、この12月には公募資料案を公表し、民間事業者との対話等を経て、今年度、2023年度末には公募資料を確定する予定でございます。その後、2024年４月から９月まで公募を行った上で、2024年度内に契約を締結し、2029年度の運営開始を目指し、子ども、子育てに係る様々な支援を切れ目なく受けることができる拠点の整備事業を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１の喫煙についてにお答えいたします。 　まず、(1)の小田急町田駅東口広場の喫煙についてでございますが、町田市では、町田駅周辺を美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域に指定し、公共の場所における喫煙を禁止するとともに、美化推進員が巡回啓発を行っております。小田急町田駅東口広場につきましては、灰皿だけの喫煙所を町田市で設置しておりましたが、2019年度に受動喫煙対策が困難なことから撤去いたしました。そのため町田市は、広場所有者である小田急電鉄株式会社と調整し、喫煙禁止の路面標示や広場の利用マナーに関する看板を設置し、啓発を行っております。さらに、美化推進員の巡回啓発におきましても、この広場を重点的に巡回しております。 　次に、(2)の南町田グランベリーパーク駅の喫煙所が設置されてから１年程であるが市民の反応はについてでございますが、南町田グランベリーパーク駅周辺につきましては、南町田グランベリーパークのまちびらきに伴い、人流の増加による路上喫煙やポイ捨ての対策として、2022年10月に美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域に指定し、指定喫煙所を設置いたしました。さらに、市内における他の美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域と同様に、美化推進員の巡回啓発も行っており、現状では、路上喫煙に関する苦情はなくなっております。 　最後に、(3)の閉鎖型喫煙所の設置についてでございますが、市では、閉鎖型喫煙所を設置している自治体の調査研究を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２のふるさと納税についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の現状はについてですが、2022年度に町田市へのふるさと納税として受け入れた寄附額は、2021年度とほぼ同額の約２億3,000万円でした。また、2023年度の寄附見込額も約２億3,000万円と見込んでおります。これに対し、町田市民が2022年にふるさと納税として寄附を行ったことによる2023年度個人住民税の寄附控除額、いわゆる流出額は約17億9,000万円でした。寄附控除額は2022年度と比較して約２億9,000万円増加しており、年々増加傾向にあります。寄附見込額と寄附控除額との差についてですが、2023年度は15億6,000万円になると見込んでおります。 　次に、(2)の今後はについてですが、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。町田市では、寄附の使い道を明確に示し、市の事業に共感、応援していただくことで、町田市政への参加を促進することを目的として、ふるさと納税制度を運用しております。寄附の使い道としては、まちだ未来づくりビジョン2040のまちづくり基本目標に応じた使い道に加えまして、「町田の事業者のチャレンジを応援！」や「おうちでごはん～子ども食堂を自宅へ～」など、具体的な事業を選べるようにしております。さらに、2022年度は使い道を特定した期間限定のふるさと納税として、「みんなの力で、町田GIONスタジアムを明るく照らそう！」など、クラウドファンディング形式のふるさと納税の募集を４件実施しました。また、毎年、町田市観光コンベンション協会や庁内から提案を募り、寄附の使い道や返礼品の見直しを行っているところでございます。 　今後につきましても、市の事業に対してより共感や賛同を得られる寄附の使い道や町田市の魅力を発信できる返礼品を採用することで、町田市ふるさと納税の促進に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目４の狭い道路の整備についての(1)緊急車両が通れない・すれ違いが困難な未整備の道路があるが市の認識はについてお答えいたします。 　緊急車両が通れない、すれ違いが困難な幅員４メートル未満の未整備道路は、2023年４月時点で、町田市道1,276キロメートルのうち434キロメートルでございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目５の空き家対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の一戸建て住宅の空き家の状況についてでございますが、町田市の一戸建ての空き家の現状につきましては、2018年10月に国が実施した住宅・土地統計調査によると、2,910戸の空き家があり、そのうち690戸は管理が不十分な状態となっております。また、草木の繁茂やごみの放置など管理が不十分な空き家に対する市民からの通報は、年間約200件ございます。これらの通報を受けて現在継続して所有者へ働きかけを行っている空き家は、約300軒ございます。 　次に、(2)の空き家の所有者にどのような指導を行っているのかについてでございますが、空き家は所有者の資産であることから、所有者が適正な管理を行う必要があります。市民から通報があった空き家につきましては、現地確認を行い、必要に応じて所有者へ適正な管理を促す通知を送付しております。また、そのまま放置すれば倒壊のおそれや保安上の危険があるなど状態が悪い空き家に対しましては、市は、特定空家等対策審議会の答申に基づき、特定空き家等として指導及び助言を行います。指導及び助言をしても改善が見られない場合には勧告を行い、それでも改善が見られない場合には命令を行うこととなります。命令に従わない場合には、最終的には行政代執行を行うこととなります。このように特定空き家等となった空き家についても、一定の段階を踏んだ上でないと代執行ができないことから、解決までに時間を要すこととなります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席より項目順に再質問させていただきます。 　喫煙所についてで(1)と(2)は再質問はありませんが、小田急町田駅東口広場――カリヨン広場のことですが、喫煙所だと勘違いされている人が少なくなること、行く行くはいなくなる取組を今後も行っていただければと思います。あと、南町田グランベリーパーク駅につきましては、喫煙所が設置されてから苦情がなくなったということですが、副流煙を吸ってしまうことへの懸念が強かった表れかと思いますので、また引き続き巡回、取締りの継続をお願いしまして、(3)の閉鎖型喫煙所の設置について再質問いたします。 　閉鎖型喫煙所の設置をしている自治体の調査研究を行っているとのことでしたが、どのような調査を行ったのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　閉鎖型喫煙所の調査につきましては、多摩26市及び都内の23区に設置状況や設置の効果、課題などを照会いたしました。閉鎖型喫煙所を実際に設置した自治体からは、たばこを吸わない非喫煙者の方からの受動喫煙に関するご意見は少なくなったとのことでした。課題といたしましては、設置にかかる費用に加えて、空気清浄機のフィルターの交換費用やエアコンの電気代などの維持管理費もかかるとのことでした。このようなことが要因となって、新たに閉鎖型喫煙所の設置数を増やすことが難しいとの回答をいただいております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　その設置や維持管理にかかる費用はどれくらいか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　今回調査をした自治体では、貨物列車のようなコンテナ型もしくはコンテナに車両がついたトレーラーハウス型、いずれかの閉鎖型喫煙所が採用されております。設置費用につきましては、コンテナ型は1,500万円から2,000万円、それからトレーラーハウス型は1,000万円程度ということでございました。維持管理費につきましては、年間で200万円から300万円ほどかかるというふうに伺っております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。この閉鎖型の喫煙所につきましては、前回の質問を踏まえて、私自身も調査を少し行いました。武蔵野市と三鷹市、三鷹駅の北口と南口なんですけれども、それに立川駅の３か所を見てまいりました。撮ってきました写真を資料に格納させていただきましたので、ご興味があればご覧いただければと思います。コンテナ型は建築物扱いで法的に建築物を置いていい場所にしか置けないなどの理由から、コンテナ型はなかなか建てにくいのかなとも思っております。ただ、このトレーラーハウス型にしても初期費用が少し抑えられますが、年間で考えるとランニングコストがネックになるかとも思っております。 　閉鎖型喫煙所の検討を進めていくに際し、既存の場所に設置をするのか、また新たに違う場所に設置をするのか、どちらにせよ、個人的には町田駅周辺が適切かと思いますが、民間の商業ビル等の民有地への設置の交渉や、また、パークレットのように人があふれる休日の一定の時間だけ設置することはできるのではないかとも考えております。閉鎖型喫煙所の設置につきましては、多くの市民が望んでいることですから、実現に向けて様々な方法で研究検討をしていただくことをお願いして、この項目は以上となります。 　次に、項目２のふるさと納税についてです。 　ふるさと納税による税額控除については、地方交付税で補填されると聞いておりますが、どのように交付されるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　地方交付税のうち普通交付税は、標準的な行政サービスに必要な経費を国の定めに基づいて算定した基準財政需要額に対して、各自治体の標準的な税収入を基に算定します基準財政収入額が不足する場合、その差額が使い道を限定しない一般財源として交付される制度となっております。ふるさと納税については、個人住民税の税額控除によって本来得られるはずだった税収が少なくなった状態で基準財政収入額を算定することになるため、結果として、普通交付税が交付される団体では、地方交付税でその一部が補填されております。 　具体的な数字で説明しますと、2023年度の普通交付税においては、2022年度に町田市民がふるさと納税を行ったことによる寄附控除額約15億6,000万円のうち、その75％に当たる約11億3,000万円が基準財政収入額の減額分として算定されております。ただし、普通交付税は国の予算の範囲内で交付されるものですので、必ずしも算定された額、いわゆる75％の全てが交付されるわけではなく、ふるさと納税においても減収分の全てが補填されるものではありません。そういった制度となっております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　地方交付税のご説明ありがとうございます。先ほど町田市の魅力を発信できる返礼品という答弁がありましたが、ふるさと納税の促進に当たり地域資源の活用は重要であると思います。町田市は、ＦＣ町田ゼルビアとペスカドーラ町田というホームタウンチームがあり、地域資源を活用していくという意味でも、ホームタウンチームと連携をしながら取り組んでいくべきですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほどご紹介いたしました使い道を限定した期間限定のふるさと納税「みんなの力で、町田GIONスタジアムを明るく照らそう！」ですけれども、これは町田市陸上競技場のナイター照明を水銀灯からＬＥＤに更新する工事に対して、ふるさと納税による寄附を募集したものでございます。 　募集に当たっては、町田市立陸上競技場をホームグラウンドとして使用している縁から、ホームタウンチームのＦＣ町田ゼルビアにご協力いただいたところでございます。ホームゲームの告知やリーフレットの配布といった広報活動のほか、返礼品としてサイン入りユニフォームをご提供いただいたことにより、目標金額1,000万円を大きく上回る2,164万円の寄附を集めることができました。また、選手にＳＮＳで発信していただいたことがきっかけで町田市に寄附をした方もいるというふうに聞いております。ホームタウンチームとの連携が町田市へのふるさと納税の促進につながった好事例であったというふうに捉えております。 　これからもホームタウンチームとの連携など、地域資源をしっかりと活用しながら、ふるさと納税の募集に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。 　ここでほかの自治体の取組に目を向けますと、鹿児島市では、民間企業から人材派遣を受け、返礼品の開発やＳＮＳなどを使ったプロモーションを手がけてもらうことで、寄附金額のアップを目指すとの報道がありました。ふるさと納税は、民間活力の活用が有効な分野と考えておりますが、市としてはどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議員ご指摘のとおり、返礼品の提供においては民間企業の協力が不可欠であるというふうに認識しております。町田市においては、町田市観光コンベンション協会と連携しながら、町田市ふるさと納税の魅力向上に取り組んでいるところでございます。 　町田市観光コンベンション協会は、地域資源を活用して町田市固有のブランドを発信していくことを目的に設立された団体でございます。地域の観光の担い手として、市の魅力の掘り起こしや町田生まれの商品の発掘にも携わっており、市内事業者とのネットワークも幅広く築いております。そのため市では、こうした町田市観光コンベンション協会の知見を生かし、毎年、町田市観光コンベンション協会の提案を受けて、返礼品の見直しに反映しているところでございます。 　今後も、民間活力、とりわけ地域の実情に通じた団体と連携し、その知見を生かしながらふるさと納税の促進を図ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。町田市もオーディオテクニカのイヤホンなど、魅力ある返礼品を集める努力をされているかと思いますが、ふるさと納税促進のためには、さらなる返礼品の魅力向上が必要かと思います。また、税収が流出するということは、行政サービスが提供できなくなることにもつながるかと思います。こういった現状のシステムに負けることのないよう、私も情報を集め続けていきますので、ぜひ頑張ってくださいとここでエールを送ってこの項目を終わりたいと思います。 　次に、項目３の（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備事業についての再質問に移ります。 　この事業で市が目指している姿や現在の検討状況、あと今後の進め方が確認できました。（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設について、しっかりと市民の皆さんが使いやすく、また魅力のある施設に整備していただくよう検討いただいているかと理解しておりますが、実際にこの新しい施設を利用される方々、特に子育て世代などにしっかりと伝わっているのかを心配しております。 　そこで質問いたしますが、この新しい施設整備について、どのように市民に周知をしているのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市民への周知方法についてでございますが、この事業を含みます公共施設再編の取組につきましては、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し、市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。また、直接市民の方からご意見をいただく場としまして、各市民センターまつりなど多くの人が集まる機会に出向き周知するとともに、アンケート調査などによりご意見なども伺っているところでございます。引き続き多くの市民に情報を届けることができるよう、周知活動に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　現在の周知方法を確認できました。市民センターまつりなど直接市民の皆さんに周知をしてご意見を伺っているということで、これは引き続き行っていってもらえればなと思います。また、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し周知しているとのことで、これは私も新聞折り込みをされているのを確認したことがあります。 　この新聞折り込みされている市の情報紙として、ほかに「広報まちだ」があります。この「広報まちだ」ですが、町田市の公式ＬＩＮＥに登録していると、発行日にお知らせがあり、スマートフォンで記事を確認できるようになりました。新施設のターゲットの一つでもあります子育て世代に直接情報を届けることが重要だと考えておりますので、ぜひともこの「広報まちだ」のように、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行したときには、ＬＩＮＥで通知をしその内容をスマートフォンで確認できるようにするなど、デジタルを活用することが有用だと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　周知方法として、デジタルを活用したほうがいいとのご提案でございますが、子育て世代をターゲットに、より情報が届きやすくなるよう、議員からのご提案のありましたＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用も視野に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ぜひＳＮＳの活用をよろしくお願いいたします。同時に、この町田市の公式ＬＩＮＥの登録者数も増やしていかなければならないとも思っておりますので、こちらの取組も進めていただくことをお願いしまして、次の項目に移ります。 　項目４の狭い道路の整備についてでありますが、未整備の道路が市内に多くあることが分かりました。このような未整備の道路を拡幅するため、市としてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市が行っております幅員４メートル未満の未整備道路を拡幅するための取組といたしましては、狭隘道路拡幅整備事業及び生活道路拡幅整備事業がございます。どちらの事業も生活環境と防火機能の向上を目的に建築基準法第42条２項の道路を対象とした事業でございます。この建築基準法第42条第２項は、４メートル未満の道路では道路の中心線から水平距離２メートルの線を道路の境界とみなす、この条項でございます。 　事業の具体的な内容といたしましては、狭隘道路拡幅整備事業は、個人の住宅などの建て替えに伴いまして、道路の中心線から２メートルの位置で拡幅整備を行う事業でございます。生活道路拡幅整備事業につきましては、今度、個人単位ではなく路線単位で４メートル未満の道路を５メートルに拡幅する事業でございます。これらの事業によって未整備道路の改善に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。答弁にありました幅員４メートルに満たない道路ですが、その後、幅員４メートルに満たない道路には、拡幅予定地に生け垣などがあるケースも見受けられます。そういうような場合、市ではどのように対応しているでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、狭隘道路拡幅整備事業におきましては、生け垣の移設または撤去に当たりまして助成金を交付する制度を設けております。助成金額は生け垣の大きさにもよりますが、大体１本当たり4,000円から6,000円程度でございます。生活道路拡幅整備事業におきましても、移設または撤去に当たりまして、こちらのほうは物件調査に基づく移転補償額をお支払いしているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。制度のご説明ありがとうございます。この狭くて未整備の道路は、近隣住民にとって大きな関心事となっております。一方で、こういった助成金の制度があることや生け垣の地権者ご自身が該当していることを知らないなど、課題は多くあるかと思いますが、地権者に丁寧な説明を行いまして事業を進めていき、市民の懸念や不安を少しでも払拭していただければと思います。 　最後に、項目５の空き家対策についての再質問をいたします。 　町田市の空き家の状況と空き家所有者に対する指導の内容が分かりました。空き家の状況ですが、ご答弁にあった住宅・土地統計調査については私も確認をさせていただきました。町田市の一戸建ての空き家率は3.2％ということで、多摩26市の中では少ないほうから数えて４番目で、町田市は多摩26市の中では空き家率が低いほうであるということが分かりましたが、町田市では何か空き家を減らす取組はされているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　空き家についての取組でございますが、市では弁護士会や税理士会などの専門士団体と協定を結び、弁護士や税理士、宅建士などの専門士による空き家無料相談会を毎月２回、空き家に関するセミナーを年１回開催しております。また、2022年11月に東急株式会社と郊外住宅地の持続可能な住環境づくりの推進に関する協定を結んでおります。これにより相談者が抱える課題の整理から、空き家の対処をはじめとした様々な解決策の提案など、相談者のニーズに応じてワンストップでサポートするサービスを提供することで、空き家発生の未然防止や早期解決に効果が期待をされます。 　このほかにも、空き家所有者に市が作成した空き家についての啓発の冊子を送付しているほか、空き家の管理状況についてアンケート調査を行い、管理の方法や売却の相談など、お困りの状況に合わせて協定を結んでいる団体の紹介などを行っております。また、空き家となってしまうのは相続によるものが要因の一つであるため、自宅を所有している高齢者世帯を対象にマイホームを空家にしないためのプランニングノートの配付を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。
    ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございました。空き家の発生予防について様々な取組をされていることが分かりました。ですが、これらの取組にもかかわらず改善に至らない空き家は、一定数あるかと思います。先ほどのご答弁で、空き家は所有者の資産であり、市としては、市民から通報を受けても、まずは所有者に適正な管理を促す必要があること、空家等対策の推進に関する特別措置法等で定められた段階を踏んでいかないと代執行ができないということはよく分かりました。 　しかしながら、この冒頭申し上げましたとおり、管理が不十分な空き家は、防犯や防災の面で周辺に住まう市民の懸念となっているところであります。また、資料のほうに、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要を、タブレットに掲載させていただいております。第211回通常国会において改正案が成立し、本年６月に公布され、６か月以内に施行されることとなっております。国土交通省の発表では、賃貸用または売却用の住宅等を除いたその他の住宅が349万戸と、この20年で約1.9倍に増加、また、適正に管理されない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていること等を背景に制定されまして、財政支援措置及び税制措置を講じることにより、空き家対策を総合的に推進することを目的としております。 　この法律の改正内容は多岐にわたりますが、私が注目しているのは２点ございまして、１点目は特定空き家化を未然に防止する管理です。その内容は、放置すれば特定空き家等になるおそれのある空き家である管理不全空き家に対し、適切な管理を市区町村長から指導勧告を行い、勧告を受けた管理不全空き家は、住宅用地に関する固定資産税が６分の１に軽減される住宅用地の特例が解除されるというものです。 　先ほど空き家は所有者が適正な管理を行う必要があるとのご答弁がありました。私もそのとおりであると思いますが、現状では、特定空き家等にならない限り、空き家で管理状態が悪くても固定資産税の住宅用地の特例が適用されておりまして、居住の安定を確保するため、居住の用に供する敷地、これは要は生活の拠点として使用している敷地の課税負担を軽減するという住宅用地の特例の本来の趣旨にそぐわないものとなっているのではないかと思っております。 　２点目は、代執行の円滑化です。行政代執行を行うまでには、先ほどご答弁いただいた段階を踏んでいかなくてはならず、時間を要するとのことでしたが、命令等の事前手続をしているいとまがない緊急時には、段階を踏まなくても代執行ができることとなりました。 　これら２点を活用していけば、空き家の所有者に対して固定資産税の減額の解除、あるいは代執行の際にかかった費用など金銭という、言ってしまえば、分かりやすい形で所有者自身に不利益となってしまう処分が行えるようになることができ、空き家対策を進展していくことができるかと考えられます。空き家が放置されると、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、野生動物がすみついてしまう、放火などによる火災発生など、様々な悪影響が生じます。この法改正を受けまして、町田市でも対応を検討されていると思いますが、空き家対策が充実強化をされ、空き家の発生抑制につながることを祈念しまして、この項目の質問を終わります。 　以上で、今回の私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の田中美穂です。通告に基づき３項目の一般質問を行います。 　１項目め、「新たな学校づくり推進計画」（学校統廃合）についてです。 　１番議員と重なるところはありますけれども、どうかご容赦ください。 　これまで一般質問で、統廃合計画について、町田市の適正規模・適正配置の基準の問題、１クラスの人数の問題などを取り上げてまいりました。さきの６月議会では、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の統廃合に関する請願の審査が行われ、様々な問題が明らかになりました。なぜ今その３校の統廃合を進めるのか、そういった声を引き続き伺っております。 　また、先日、町田市のホームページに2023年度児童・生徒・学級数推計表がアップされました。私が注目したのが統廃合の対象になっている大蔵小学校と鶴川第一小学校です。そこで、今回は、主に鶴川地域の統廃合計画について質問を行ってまいります。新たな学校づくり審議会に出された最初の頃の資料には、全学校の2020年度、2030年度、2040年度の児童数、学級数の推計値が載っており、その推計を基に統廃合の計画が考えられてきたと理解しております。 　議長のお許しを得てタブレットに資料を格納いたしました。資料１をご覧ください。先ほど紹介しました2023年度の推計表です。赤字で記入をしておりますが、当時の2030年度の推計、大蔵小学校は470人、15学級、鶴川第一小学校は447人で13学級というふうに当時の審議会に資料として数字が出されておりました。よって、2029年度から統廃合に向けた検討が始まるというスケジュールになっています。しかし、今回の出された推計値では、2029年時点で、2030年の１年前にはなりますが、大蔵小学校は566人で19学級、鶴川第一小学校は556人で18学級となっています。こうした数字が出ている状況においては、大蔵小学校と鶴川第一小学校の統廃合については見直しを検討すべきではないでしょうか。伺います。 　また、７月に行われた説明会ですが、私は鶴川第三小学校で行われた説明会に両日とも参加しましたが、参加者の多さ、質問されたい方がたくさんいたことが印象的でした。それだけこうした説明会の場を保護者、地域の方が必要としていたんだなと思いました。そこで、これまでの説明や説明会についても伺ってまいります。 　また、先日、通学区域緩和制度のお知らせが届いた方から、同封されていた町田市学校の統合・建替え等とそれに伴う通学区域再編に関するご案内を見て、2032年までの計画を紹介した資料が入っていましたけれども、それを見た方が９年間の間にこれだけの統廃合や学区域の変更、子どもの移動がある。こんなに一遍に進めてしまって大丈夫なのだろうか。さらに、2040年度までそのほかにも統廃合の計画があるわけです。そういった心配の声をいただきました。改めて、統廃合全体の見直しについても伺います。 　(1)鶴川第二小、鶴川第三小、鶴川第四小の統廃合計画について問う。 　(2)大蔵小、鶴川第一小の統廃合計画について問う。 　(3)学校の統廃合によって、今後、経常経費にどのような影響がでるか。 　(4)「新たな学校づくり推進計画」に関する保護者、市民、地域への説明状況について問う。 　(5)学校統廃合計画の見直しを求めるがどうか。 　次に、項目２の鶴川駅周辺再整備事業について伺います。 　今回、このテーマを取り上げたのは、まず一つ、他市から鶴川に引っ越してこられた方が駅前の一時利用の駐輪場が民間のもので、利用料金も高くいっぱいになっていたので、鶴川駅前ではみんなどこに自転車を止めているのかと聞かれたことがきっかけです。利用者の多い鶴川駅で自転車の駐輪場が現在充足されているのか、再整備事業によって駐輪場にどういった影響があるのか、また、今後の計画についても伺いたいと思います。 　もう１点は、公共のトイレについてです。鶴川駅の再整備は、北口の新たなバスロータリーの工事が進んでいたり、説明会でスケジュールの大枠が示されたりするなど、地域の方の関心が高まっていることを感じます。そうした中で、地域の方から、再整備で北口が新しくなり、南口の広場が新たにつくられるということで、ぜひ公共トイレを造ってほしいという声をいただきました。現状、お店のトイレや駅のトイレを使っているけれども、気兼ねすることなく使える独立したトイレを設置してもらいたいという期待の声が寄せられています。 　そこで、３点伺います。 　(1)鶴川駅周辺の自転車駐輪場の現状と課題、今後の計画について問う。 　(2)鶴川駅周辺の公共トイレの現状と課題について問う。 　(3)鶴川駅再整備事業において、利用しやすい公共トイレの設置を求めるがどうか。 　項目３、高齢者指定収集袋減免（ごみ袋配付）事業について伺います。 　高齢者指定収集袋配付事業は、70歳以上の高齢者の方で世帯全員が非課税の世帯に、有料になっているごみ袋を無償で配付する事業です。このテーマを取り上げたきっかけは、この間のコロナ禍で、物価高騰対策のために３万円ですとか、５万円などの支給が行われていますけれども、対象が非課税世帯ということで、自分は対象ではなかったという方からのご相談です。しかし、非課税世帯でなくても食品や石油の高騰などの影響があり、支援をしてほしいという思いがあるとお話しされました。そこで、以前は70歳以上の全世帯に配付されていたごみ袋の無料配付を支援策として復活してほしいというご要望でした。年金については来年度引上げの予定と思いますが、マクロ経済スライドによって物価上昇には見合わない内容になっています。 　高齢者への物価高騰への影響への支援として、(1)物価高騰対策として高齢者へのごみ袋配付事業の対象者を拡充すべきだがどうか。 　以上、３項目壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の「新たな学校づくり推進計画」（学校統廃合）についてお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川第二小、鶴川第三小、鶴川第四小の統廃合計画について問うについてでございますが、鶴川東地区におきましては、2026年４月に鶴川第二小学校と鶴川第三小学校の通学区域の一部を統合し、現在の鶴川第二小学校の場所に建設する仮校舎に通学します。その後、2029年４月から同敷地内に建設する新校舎を使用いたします。鶴川西地区におきましては、2026年４月に鶴川第三小学校の通学区域の一部と鶴川第四小学校を統合し、現在の鶴川第三小学校に通学します。その後、2029年４月から現在の鶴川第四小学校の場所に建設する新校舎を使用いたします。 　現在、それぞれの地区で策定した町田市新たな学校づくり基本計画に基づき、学校運営協力者、保護者、地域、教職員、それぞれの代表の方で構成する新たな学校づくり基本計画推進協議会を設置し、学校統合及び建て替えに向けて必要となる事項について協議、連携しながら取り組んでおります。 　次に、(2)の大蔵小、鶴川第一小の統廃合計画について問うについてでございますが、大蔵小学校と鶴川第一小学校の統合については、2029年度に意見交換会を実施、2030年度に基本計画の検討に着手、2032年度に統合する予定としております。新たな学校の位置は、現在の鶴川第一小学校の位置となり、現在の鶴川第一小学校の校舎を活用し、必要に応じて増築工事や長寿命化改修工事を行い、対応する予定でございます。意見交換会を実施する2029年度に向けて、望ましい学級数を実現することが可能なのかという視点から、児童数の状況を注視してまいります。 　次に、(3)の学校の統廃合によって、今後、経常経費にどのような影響がでるかについてでございますが、まちだの新たな学校づくり審議会において経費削減の議論はされておりません。 　次に、(4)の「新たな学校づくり推進計画」に関する保護者、市民、地域への説明状況について問うについてでございますが、新たな学校づくりに関する説明や周知につきましては、2021年５月の町田市新たな学校づくり推進計画策定以来、様々な方法で実施し、丁寧に説明してまいりました。直接ご説明する機会としては、推進計画策定後に開催した市民説明会や基本計画の検討に着手する地区で意見交換会を実施したほか、基本計画策定後の2023年６月及び７月には、５地区において新たな学校づくり説明会を開催しております。また、町内会や自治会へは、推進計画策定直後に、基本計画の検討に着手する地区、全ての町内会・自治会にお声がけをしているほか、その後も43回個別の説明を行っております。そのほかにも青少年健全育成地区委員会へ17回、民生委員・児童委員地区委員会へ20回個別の説明を行い、取組の進捗に合わせて随時説明を行っているほか、市内全域の幼稚園、保育園へは146回個別に説明を行い、未就学児の保護者への周知にご協力いただいております。 　広報紙等による周知といたしましては、「広報まちだ」、年２回発行の「まちだの教育」のほか、市内全てのご家庭を対象に「まちだの教育　学校統合特別号」をこれまで４回発行、配付しており、広くお知らせをしております。あわせて、基本計画の検討に着手した地区及び隣接する小学校の保護者、周辺地域の方、未就学児の保護者に向けて取組の内容や進捗をお知らせする新たな学校づくり通信を作成し、2022年２月から現在までの間に６回発行しております。 　次に、(5)の学校統廃合計画の見直しを求めるがどうかについてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。引き続き、各地区での新たな学校づくり基本計画推進協議会において、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々なご意見を伺いながら、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えており、見直しをすることは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の鶴川駅周辺再整備事業についての(1)の鶴川駅周辺の自転車駐輪場の現状と課題、今後の計画について問うについてお答えいたします。 　鶴川駅周辺の駐輪場につきましては、２か所の公営駐輪場、1,880台分のほか、民間事業者などが運営する駐輪場がございます。公営駐輪場は定期と一時での利用形態があり、2022年度実績では、定期利用は88.2％、一時利用は87.4％の利用率でございました。課題といたしましては、公営駐輪場の稼働率が高く満車に近い状態であることや、駅周辺再整備事業の道路整備によって、公営駐輪場の収容台数が若干減少することでございます。今後につきましては、鉄道事業者に対しまして、鶴川駅の駐輪場需要の高まりに対応できるよう、駐輪場設置に関する協力を働きかけてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の鶴川駅周辺の公共トイレの現状と課題について問うについてでございますが、町田市では、町田市公共トイレ協力店制度実施要領に基づき、民間施設の協力をいただきながら、公共トイレの空白地域をつくらないよう適正な配置を図っております。鶴川駅周辺におきましては、和光大学ポプリホール鶴川と公共トイレ協力店、合わせて５か所の公共トイレがあり、適正に配置できていると考えております。 　次に、(3)の鶴川駅再整備事業において、利用しやすい公共トイレの設置を求めるがどうかについてでございますが、現在進めている鶴川駅周辺再整備事業によって、駅南北ともに駅前広場を中心に民間の新たな施設整備が進んでいくものと考えており、それらの民間の施設整備の動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の高齢者指定収集袋減免（ごみ袋配付）事業についての(1)物価高騰対策として高齢者へのごみ袋配付事業の対象者を拡充すべきだがどうかについてお答えいたします。 　高齢者指定収集袋配付事業の配付対象は、市内在住70歳以上の方がいる世帯でかつ世帯員全員の前年度市・都民税が非課税の世帯としております。本事業は、高齢者の経済的負担軽減を目的に実施しているものであり、特に経済的負担軽減が必要な非課税世帯に配付することが適切であると考えております。このため、配付対象を拡充する予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　項目２、３、１の順番で再質問を行います。 　まず、鶴川駅周辺再整備事業についてですけれども、駐輪場について、ご答弁の中で、駅周辺の再整備事業の道路整備によって、公営駐輪場の収容台数が若干減少する見込みとありました。そういった収容台数の減少の影響や需要見込みなどに対応して、答弁にありましたように、鉄道事業者に対して駐輪場設置に関する協力を働きかけるというところで取り組んでおられるということが分かりました。引き続き、働きかけをぜひよろしくお願いいたします。 　先ほど壇上でも紹介しましたが、市外から引っ越してこられた方がこんなに利用客が多い駅なのに民間の駐輪場の料金は高くて、一時利用の駐輪場が少ないのではという声が寄せられました。先ほどの答弁でも、鶴川駅の公営駐輪場の利用率が高いという課題を挙げられていましたけれども、どのような対策を取っておられるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　駐輪場の利用率につきましては、町田市と協定を締結して管理運営を行っております公益財団法人自転車駐車場整備センターから毎月、統計情報を取得しております。その情報から、定期利用が低く一時利用が高い駐輪場につきましては、自転車駐車場整備センターとの協議の上で一時利用の駐輪台数を増やすなどの対策を行っております。鶴川駅におきましても、2023年１月に鶴川駅南側自転車駐車場で定期利用の空いているエリア100台分を一時利用に設定変更しております。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今年、2023年１月に一時利用を拡充されたということでした。せっかく公営の駐輪場で一時利用を拡充していただいたということなんですけれども、先ほどの方などは鶴川駅周辺の公営の駐輪場の場所を知らなくて、民間の駐輪場ばかり見ていたということでした。そういった意味では、民間も含めてですけれども、駐輪場の場所を周知する取組というのが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市内の公営駐輪場の情報につきましては、鶴川駅周辺も含めて市のホームページから、駐輪場を運営する、先ほど申し上げました公益財団法人自転車駐車場整備センターの駐輪場検索サイトを閲覧できるようにしております。鶴川駅につきましては、駅周辺の再整備に伴いまして今後駐輪場の変化もございますので、公営及び民間も含めて周知、または案内の方法について今後工夫をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ぜひ周知の工夫について期待をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、(2)、(3)についてまとめて再質問いたします。公共トイレについては、充足をしているという答弁でございました。一方、お聞きした地域の方の声としては、駅周辺のトイレとして鶴川駅の改札内のトイレを駅員さんに言って借りたりすることもあるけれども、そういうやり取りの煩わしさがあるですとか、ポプリホールは朝早い時間が使えないということで、不便だという声も伺っております。 　壇上でもお話ししましたけれども、再整備事業によって北口広場が変わっていくというのが目に見えていますし、こういった機会に整備計画に使いやすい手間なく入れる、気兼ねなく入れるトイレの設置、成瀬駅にあるような公衆トイレのイメージなんですけれども、そういったトイレを期待するのは当然の市民の感覚、要求だと思います。 　また、南口の駅前広場については、まだ具体的には見えていないところではありますが、鶴見川のほうになりますから、以前、市議会に鶴見川遊歩道沿いにトイレを造ってほしい、この請願自体は駅周辺ということではありませんでしたが、そういった請願も出されており、そのときの審査の中では、朝早い時間に遊歩道を散歩する高齢者の方などは気軽に使えるトイレがあることで安心して外出できるのでという趣旨の話だったと思います。こうした市民ニーズを鶴川駅の再整備事業にぜひ反映をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほどの答弁にもございましたが、鶴川駅周辺におきましては既に公共トイレの適正配置が図られている状況でございます。一方、鶴川駅南側におきましては、現在施工中の鶴川駅南土地区画整理事業により市街地の環境が大きく変わってまいります。この土地区画整理事業の整備が進んでまいりますと、民間による新たな施設整備が進んでいくものと考えており、これに伴い駅南側におけるトイレの環境も変わってくるものと思われます。駅南側におけるトイレの市民ニーズにつきましては、こうした今後の市街地環境の変化を見ながら捉えていく必要があると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　様々変化のある中で、市民ニーズについてもぜひよく把握をしていただきたいと思いますし、そのことに期待いたしまして、鶴川駅の項目については終わりにしたいと思います。 　次に、項目３の再質問に移ります。 　制度の目的などをご答弁いただきました。拡充は考えていないということでしたが、事業の目的として、経済的な負担の軽減のためという、それで非課税世帯にということでしたが、目的としてはやはり高齢者の方の経済的な負担の軽減のためということです。この間、高齢者の方は、課税世帯であっても物価高騰の影響、電気・ガス代の値上がり、また、昨年からは後期高齢者医療の２割負担の導入など負担増が行われております。 　三井住友信託銀行の昨年７月の調査月報、高齢層の個人消費動向によると、感染症蔓延の下での消費の落ち込みに続いて、今後はさらに物価高騰と年金の減額による家計の逼迫が高齢世帯の消費を下押しする。高齢世帯は現役世代と比べ価格上昇している食料や光熱費の消費支出全体に占める割合が高く、相対的に影響が大きいと分析しています。 　今年６月に出されたニッセイ基礎研究所のレポートでは、アンケート調査で物価高騰の家計への影響に関する実感について聞いていますが、非高齢者、64歳未満がとても影響がある、やや影響があるを合わせて79.2％だったのに対して、65歳以上の高齢者はそれが87.4％と高かったということを指摘しております。自炊が多く、家にいる時間が相対的に長い高齢者にとっては、食品の値上げや電気代の値上げの影響が大きいということが分析をされています。 　実際に地域の方から、貯金を切り崩して何とかやっているけれども、例えば、自分の葬儀代ですとか、そういった何か病気をしたときのためのお金として取ってある貯金を切り崩して生活をしているのは本当に心配だという切実な声を伺っています。これまでのごみ袋の配付事業の議論を議事録などで読み返しますと、全世代との公平性の議論の中で配付対象を見直してきたという経緯があると思います。しかし、こうした現在、高齢者への影響が相対的に大きいという中では、経済的負担の軽減を行う対象を広げる必要があると考えます。 　そこで、この事業についてはいきいき生活部の予算として配付委託料がかかっていると思いますけれども、対象者が変わる前の制度ではどういった対象になっていて、どれくらいの委託料だったのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者指定収集袋配付事業の委託料についてお答えいたします。2015年度の配付対象者は70歳以上の方全員で、委託料は1,725万円となります。2016年度、2017年度の配付対象者は70歳以上の前年度市・都民税が非課税の方のいる世帯で、2016年度委託料は1,595万円、2017年度委託料は1,647万円となります。また、2018年度以降の配付対象者は70歳以上の方がいる世帯でかつ世帯員全員の前年度市・都民税が非課税の世帯となり、2022年度委託料は1,131万円となります。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　委託料について、当時のものとその後、対象者が変わった後についてもお答えをいただきました。現在、対象者を想定した場合、以前の対象者に戻すとなると人数が増えていると思いますので、あくまで参考の金額になると思いますけれども、対象者を拡大しても物すごく莫大な予算がかかるものだとは言えないと思います。 　そもそも、この事業について、ずっと対象者は元に戻してほしいということも市議団としても言ってきましたけれども、少なくとも、今の物価高騰対策として、時限的な事業としてでも拡充をして、高齢者への支援をすること、相対的にこの物価高騰の影響がある高齢者への支援として、やはり拡充を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほど委託料についてのお話がございましたので、金額についてのお話とさせていただきますが、高齢者指定収集袋配付事業の委託料は、指定収集袋の梱包、保管、配送等にかかる費用のみの委託料となっております。本事業により無料配付している指定収集袋は市民の皆様にご購入いただいているものであり、その収入はごみの減量やリサイクルに関する施策に充てられています。2022年度に無料配付した指定収集袋は約4,500万円相当ですが、2015年度は約１億4,000万円相当となっております。高齢者指定収集袋配付事業は特に経済的負担軽減が必要な非課税世帯に配付することが適切であると考えており、配付対象を拡大する予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ごみ袋の購入費というところでのお話もありましたが、やはり先ほどいろいろな調査の経過もお伝えしましたけれども、目的としては高齢者の経済的負担軽減というところがありますので、ぜひ経済的な負担軽減の目的に即した一時的な拡充でも検討していただきたいことを再度申しまして、項目３については終わらせていただきます。 　次に、項目１の再質問を行います。 　１項目めは、まず、(1)から順番を変えて(2)のところ、大蔵小学校、鶴川第一小学校の統廃合計画について先に再質問させていただきます。2029年度に向けて推計を見ていくというご答弁だったかと思います。改めて伺いたいんですけれども、今回の推計値で、2029年段階で大蔵小学校、鶴川第一小学校については、推計値上ですけれども、町田市の適正規模を満たす学校ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　この新たな学校づくり推進計画では、望ましい学級数につきましては、小学校では１学年当たり３学級から４学級、１校当たりにしますと18学級から24学級としております。本年７月に公表しました直近の児童生徒推計、その中の児童数ですけれども、この中で推計した2029年時点では、鶴川第一小学校は18学級、大蔵小学校は19学級と推計しており、どちらも望ましい学級数の中に入っているのは確かでございます。 ○副議長（いわせ和子）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　この時点では適正規模だということだったと思うんですけれども、これまでの学校統廃合の議論や請願審査の中では、学校の位置というのは本当に各家庭の人生設計に密接に関わるものだという切実な声を伺ってまいりました。もともとのスケジュールでは、大蔵小学校と鶴川第一小学校は2032年の統合というスケジュールですから、2032年に６年生になるお子さんを考えると、2027年に１年生で入学をするわけで、入学前の段階で学校が遠くなるということであれば、もしかしたら転出など、またはどういう選択をしたらいいのかという、そういうスケジュールが先にあることで心配や不安なことがあるという状況に各ご家庭は置かれています。そういった推計が出ている中で、なるべく早く2029年度を待たずして見直しを行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、児童数の推計では、新たな学校づくり推進計画で使わせていただいています、2040年度までの推計を行う上での当該地区、それぞれの地区の将来の出生数も含めた推計、こちらは国立社会保障・人口問題研究所が地域別の将来人口を区市町村別のを出しておりましたので、それを基に人口推計モデル、コーホート要因法を使用しまして児童数の推計を行っております。ですから、今回出しています児童生徒推計とはまた物が違いまして、こちらの児童生徒推計のほうは直近の出生数とか移動数、それに付近の開発の要因、そういうものを含めて出しておりますので、短期間、５年、６年のものしかこちらのほうでは使用しておりません。そうじゃないと、それより後になりますと、開発要因が全く分からないですから、児童生徒推計ではそこまでしか出しておりません。 　それで、実際にこの計画を立てるときには、町田市全域の計画としてやっておりますので、町田市全域でどのように分けていくか、それで、老朽化の問題もありますので、費用の平準化とか、そういうことも含めて全体としてやっておりますので、コーホート要因法の人口推計を使って計算させていただいております。 　こちらの児童生徒推計のほうの数字で出ておりますが、まず、こちらのほうで資料を提出されている大蔵小学校と鶴川第一小学校のところは、確かに人口は減り幅が小さくなっている予想になっております。これは確かですが、こちらのほうは、この部分を切り抜いて取っていくと、ここは減り幅が小さくなっています。ただ、児童生徒推計でもほかの地区は軒並み減っているという状況ですので、まず、この新たな学校づくり推進計画は推進していかなければならない、それで、ちょっと増えているところがあるというところで見直しをするとなると、今度はちょっと減るところがあると見直しをしなきゃいけない、早めなきゃいけない、そういうような状況が起きてまいります。
    　こちらの大蔵小学校と鶴川第一小学校の統合につきましては、こちらの推計のときには、2032年度には24学級以下になる、そのような推計を立てておりますので、2029年度の意見交換会を実施する際、それまでの間に望ましい学級数を実現することは可能なのかというところは、そこはもう一度見直しながら、児童数の状況を今後も注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　2032年に24学級以下になるか見ていくという答弁でしたが、年少人口転入超過を誇る町田市としては、児童推計が増えていくということは、一部の地域であっても喜ばしいことだと思います。大蔵小学校と鶴川第一小学校は同規模校同士の統合という特徴があるケースだと思います。 　2021年９月議会、私の一般質問で、新たな学校づくり審議会では、長期の計画なので、2030年あたりを目安に見直しも必要なんじゃないかという意見があるということに対して、石坂学校教育部長から、「そういうことも含めての再検討というか、もう一度見直しを加えるようなことは十分考えられると思います」というご答弁もありました。様々な要因で見直しということは、経過を見ていくということですが、あり得るということは確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　見直しというか、そういう観点での話なんですが、実際に、本年４月に国立社会保障・人口問題研究所が新たに日本の将来推計人口というのを出しております。これは令和５年推計という形で出していまして、前回の国勢調査に比べて、今回は2020年の国勢調査を使っているんですが、それを基にやった調査では、今まではこれから減少社会になるという、確かに減少社会は減少社会なんですが、人の減る割合が多少緩和されると、緩くなるというふうな結果は出ているのですが、その中でも、児童生徒、０歳から14歳の生徒については、前回の平成29年のときの推計では０歳から14歳が日本全国で1,138万人というふうに出ていたんですが、今回では1,103万人ということで、児童生徒は減っています。日本全国の推計でも35万人減っている、そういう推計になっています。それで、こちらのほうの国立社会保障・人口問題研究所の推計が区市町村別というのも出るんですが、それが今年度中には出すというふうになっていまして、まだ出ておりませんので、それが出たときに、その結果を基に実際に点検をしてみないといけないかなというふうなことは思っています。 　ただ、先ほど言いましたように、この鶴川第一小学校と大蔵小学校、そこの点検というわけではなくて、全面的に、ここをもし遅らせるんだとしたらどこかを早めなきゃいけない、そういうようなことが出てまいりますので、そういうのも含めての点検ということは十分考えられると思います。今までよりも確実に児童生徒は減っております。推計のほうも減っていますし、町田市のほうで出しています、今回提出なさっている児童生徒推計でも、総数では減少の幅が小さいところはありますが、ほかの地域は減少の幅がさらに大きくなっているところのほうが多いので、そういう意味では、そういうことを踏まえた上での点検というのは十分考えないといけないと思っております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今回は、大蔵小学校と鶴川第一小学校のことについて端的に伺ったつもりだったんですけれども、大幅に減っているところというのも、推計を見てみると、もともと多かったところが大幅に減っているというふうにも見えるところ、今回の資料で出させていただいた推計ではそういうところもありますし、24学級以下というところで、この統廃合計画をやっているというところが、そもそもの課題になっていると思います。それは後でちょっと再度質問したいと思っています。 　それでは、(1)に戻りますが、児童推計のところで、また同じような答弁になられると困るんですけれども、資料３には、鶴川東地区、鶴川第二小学校への統合校の児童推計のことで、2040年度に24学級というふうに想定をしている資料を載せています。 　６月の請願審査の際には、鶴川駅の再整備ですとか、新たな商業施設、そこがどんな施設になるのか、住居の施設などができるのかなどの影響は加味されていないということだったんです。鶴川駅周辺の能ヶ谷一丁目などは、統合後の鶴川第二小学校の学区域になるわけですけれども、そういった影響というのが分かるまで鶴川地域の統廃合の計画を進めるべきでなく、一旦ストップをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　開発が行われるか行われないか、それが分からない時点で、それが行われるかもしれないからということで止めるということはいたしません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　町田市が出している推計でも、2040年度マックス24学級というふうに想定をしているというところを再度指摘をしたいと思います。 　また、建て替えについてなんですけれども、資料の４をご覧ください。鶴川第二小学校は2013年に中規模の改修工事をしており、その内容、当時の議案を見てみますと、建物の断熱性の向上や建物の長寿命化、非構造部材の耐震化ということで２億円の工事を行っています。校舎の一部は築年数17年という状況があります。こうした中で、建て替えを急ぐ必要があるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　確かに、鶴川第二小学校は2013年度に中規模改修というのを行っております。2013年度に行いました中規模改修は、屋上防水や外壁の改修などでありまして、鉄筋コンクリート造の耐用年数を、例えば、60年から80年に伸ばすような長寿命化の改修ではございませんので、躯体としては60年のまま特に変わってはいませんので、この工事で延びたということはございません。 　また、校舎の一部、一番端っこのところなんですが、2007年度に増築した２階建ての鉄骨造の校舎があります。確かにまだ2007年に建てたばかりという話もありますが、こちらは、全体の学校の必要な面積の中から面積として相対的に小さいということと、あと、こちらのほうは二階建てということで、容積が全然使われていないということで、あと、残りの大部分の校舎は築50年で古いことから、今回、鶴川第二小学校については校舎全体の建て替えが必要だというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　地域の保護者の方からは、子どもたちが統合された人数、子どもたちが増えた状態で仮校舎での授業などとなると、そもそも統合で人間関係の混乱ですとか、配慮が要ると。それに加えて、工事期間の負担が子どもたちや、先生や、保護者にもかかることになると思います。なぜ統合のタイミングと建て替えのタイミングが同じなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川第二小学校の話でよろしいですか。鶴川第二小学校に関しましては、鶴川第二小学校のところに建物を建築し直すということで仮校舎を建てなきゃいけないので、事前に工事が１年早く入るということでよろしいですか。そういうことではないですか。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくりでは、児童生徒数の減少と校舎の老朽化状況、それを踏まえまして町田市立小中学校全体の計画の中で学校統合と建て替え時期を決めさせていただいております。その中から、鶴川地区では、統合予定時期を2026年度から鶴川東、西地区ともに望ましい学級数が18学級から24学級になるということで、このときに建て替えるというふうに決めさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　統合した子どもたちにそういった負担がかかるというところを心配する声も伺っております。 　次に、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の統合についても伺いたいんですけれども、鶴川第三小学校の廃校というのは、鶴川第二中学校とも関連したことだと計画上なっております。鶴川第四小学校、真光寺中学校の学区に住んでいる方が鶴川第二中学校への進学を希望して、多分、指定校変更許可制度を使ってということだと思うんですが、現在、鶴川第三小学校に通っているという方から、下の子も同じように考えているんだけれども、鶴川第三小学校と鶴川第四小学校が統合された場合、中学校に進学する際、鶴川第二中学校への進学というのは変更が可能なのか、鶴川第二中学校が大規模なので受入れ枠がないのではという心配がされています。これについてはどういった対応になるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校の指定校についてですが、現在、鶴川第三小学校学区の中学校の指定校は鶴川第二中学校、鶴川第四小学校学区の中学校の指定校は真光寺中学校となっております。現在、鶴川第四小学校の学区に居住している児童が通学区域緩和制度により鶴川第三小学校に通学している場合、小中学校の継続の観点から、指定校変更制度により鶴川第二中学校に入学も可能というふうな制度になっております。 　しかし、鶴川第四小学校と鶴川第三小学校の一部が統合され、鶴川西地区、統合した小学校となった場合は、旧鶴川第四小学校の学区に居住する児童の指定校は真光寺中学校ということで、旧鶴川第三小学校の学区に居住する児童の指定校が鶴川第二中学校というふうになりますので、鶴川第二中学校のほうの受入れ枠があれば、そちらのほうに行ける、なければ行けないというふうな状態になります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　そうなってくると、やはり兄弟で想定していたものと違ってくるということが、そういったことを保護者もなかなか分からないし、今も受入れ枠がなかったら入れないという答弁では、本当に不安に思われると思います。その点も、やはりよくよく配慮しなきゃいけない部分だと思うんです。 　今のお話ですと、統合される鶴川第四小学校と鶴川第三小学校においては、中学校の学区域は真光寺中学校の学区と鶴川第二中学校の学区の両方の子どもたちが通うことになると思います。直近の2026年の統合時に鶴川第四小学校の６年生の子どもたちが鶴川第三小学校に行って、１年間勉強して、卒業時にはまた別れる、真光寺中学校に行くということになってしまう。鶴川第三小学校の子どもたちは、鶴川第三小学校に残る児童と鶴川第二小学校に移動する子たちに分かれて、卒業したら、また鶴川第二中学校で再会するということになると思います。実際は統合校に行かないというケースも出てくると思いますけれども、子どもたちの難しい年代、特に６年生、中学校１年生、子どもたちの受け止めが大変心配です。 　計画では、真光寺中学校と鶴川第二中学校の統合というのは2036年です。子ども・子育てのホームページの市立小中学校の通学区域の表を見ると、小学校が統合される、その進学先の中学校も統合校であるように見えますけれども、時間的なギャップがあります。鶴川第二中学校の大規模化のデメリットが大きいので、真光寺中学校と鶴川第二中学校の統廃合については、私は中止すべきという立場ですけれども、子どもたちに余計なわだかまりや混乱を生じさせないように配慮しようという思いがあれば、統合した小学校の子どもたちが同じ中学校に行けるように、本来は、中学校の統合が先にあって、その後、小学校を統合して子どもたちが同じ中学校に通うというふうに、もし子どものことを配慮するならば、そういった検討もされなきゃいけなかったんじゃないでしょうか。 　しかし、鶴川第二中学校は大規模校なので、2036年までは対象でないです。そもそも真光寺中学校と鶴川第二中学校というのは、もともと統廃合の対象にはなっていなかったわけですよね。子どもたちの状況や受け止めを想像して配慮しようということが前提にあれば、小学校の統廃合というのは、そこまでちゃんと待たなきゃいけないんじゃないでしょうか。子どもに配慮した計画になっていると言えるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学区域につきまして、現在の通学区域が既に小学校と中学校のほうで完全に重なっているかというと、それがもうずれている状況になっております。既にその状況になっておりますので、まず、そちらの通学区を整理したいというか、整合していきたい、そういうような考えも今回の中にはあります。ただ単に２つを合わせるのじゃなくて、通学区域も変更していくということもやっておりますので、その中で、小学校と中学校でちょっとずれる場合もありますので、例えば、新たに中学校が変わるような場合は、１年生から変えていくとか、そういうような配慮をしていくようにしております。いきなり途中の中学生が移るとかじゃなくて、小学校から中学１年生に上がるときに変更するとか、そういうようなことでタイミングをずらすとか、そういうような配慮をすることで、なるべくそういうところは対応していきたいと思っています。 　あと、事前にこういうようなことは十分に周知させていただきまして、この学区はこういうふうになるということを、細かな説明はさせていただいて、それで対応していくのがまずは一番だと思っております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　そうした配慮というところですけれども、そうはいっても、鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の子どもたちの進学先というところでの混乱というのは、現在、その保護者の方が大変心配をしているところです。 　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、少し飛ばさせていただいて、資料を載せたので、(5)の再質問を最後にさせていただきたいと思います。学校統廃合を進める理由に、教育の負担の軽減というのをこれまでも答弁の中でされているんですけれども、それに対して、教員のほうから、小規模校だからといって単純に負担が重いわけじゃないのにという声をよく伺います。 　そこで、数字で見られるものとして、資料７に各学校の教員の時間外在校時間、残業時間の一覧を載せているんですけれども、今回、小学校の学校規模というところで、学級数が19学級以上、12学級から18学級、それ以下の学級数の平均の残業時間を計算して比べてみました。11学級以下の学校は数は少ないということがありますけれども、平均すると、11学級以下の学校の平均残業時間が一番短くて、学級数が多い、学級規模が大きいほど残業時間が傾向としては長いという結果がありました。小規模校でなく適正規模の学校でと、教員の負担軽減というふうなことですけれども、それが本当に実現をされるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、児童数が多い学校ほど時間外の在校時間数が多い傾向にあるようにも見えるというようなことだと思うんですが、こちらのほうは、南成瀬小学校と本町田小学校、南第三小学校は、いずれも2023年度は、通常の学級が12学級という児童数の多い学校ではありません。こちらが2019年度から2022年度までの平均時間外在校時間数を計算しますと、南成瀬小学校で約484時間、本町田小学校で約483時間、南第三小学校で約476時間と非常に多くなっております。これらの３校は時間数の多い順に数えて全42校中の上位６校の中に入っております。 　また、小山ヶ丘小学校、こちらは通常の学級数が26学級で、市内の公立小学校の中では最も児童数の多い学校ですが、先ほどの４年間の平均の在校時間数が約361時間でありまして、時間数の多い順に数えて第31位ということになっています。以上から、この資料からは、児童数が多い学校ほど時間外在校時間数が多い傾向にあるということを導き出すことはできないと思います。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　資料に載せているんですけれども、適正規模・適正配置の審議会に出されたアンケート結果で、やはり教員の希望学級というのは、一番は３学級ですけれども、２番目に多いのは１学年２学級です。４学級が望ましいと答えているのは2.5％しかありません。管理職に取ったアンケートでも、資料の12、13を見ていただきたいんですけれども、１学年３学級程度の児童数でも目いっぱいと感じるという回答もあります。 　推進計画で統廃合の学校年度を決める際に、対象校が小学校では統合して24学級以下、先ほどの大蔵小学校と鶴川第一小学校のケースでもそういった答弁がありましたけれども、そういった規模で統廃合を計画しているというところでは、何か変更があった場合に、すぐに25学級や26学級と過大な学校になってしまうということもあります。市内の３分の１もの学校が廃校の対象になるというのは、適正規模を18学級から24学級を基準としているからですけれども、これだけ対象校が多いと、学区域の変更や中学校への進学の際の混乱など、地域との合意形成の不十分さにつながっているように見えてなりません。 　人口がさらに減るということでは、少子化の下で一人一人の子どもたちへの丁寧な関わりがさらに大事になってくる中で、切磋琢磨よりも一人一人の様々のよさを認め合える関係性が必要だと思います。子どもたちを安全安心に学校に通わせたいという保護者の思いをしっかり受け止め……。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。通告に従いまして、以下４項目につきまして質問をさせていただきます。 　まず、（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備についてです。 　障がいのあるアスリートによるスポーツの祭典、東京パラリンピックが閉幕してから２年になります。コロナ禍という未曽有の状況の中、大会テーマである多様性と調和を世界に発信した意義は大きく、開催国として今後問われるのは、パラリンピックの理念である共生社会を目指した取組と言われております。パラスポーツに関する意識調査では、パラスポーツを見たことがある人、あるいは実際にやったことのある人を比較すると、いずれもあると答えた人のほうが障がいのある人に対して肯定的な意識を持つ調査結果があります。ただし、調査全体の割合の中では、見たこと、やったことがある人はまだまだ少数であるという課題があります。パラリンピック同様に、このパラアリーナ整備を契機として、これまで以上に共生社会を進めていく、そういった計画としていく必要があるというふうに思います。 　そこで、表題１、（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備について以下質問いたします。 　１、（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備の意義について確認をしたいと思います。 　２、市民意見や識者の声をどのように反映するのか伺いたいと思います。 　続きまして、表題２、子ども・若者総合相談について質問をいたします。 　成人したお子さんがひきこもり状態にある方の相談を受けることがよくあります。また、高校や大学を卒業していざ就職をしたが、慣れない職場環境から体調を崩して、なかなか社会復帰ができないという若者の実態を聞くこともありました。今年発表されました内閣府のひきこもりに関する実態調査では、15歳から64歳の生産年齢人口では推計146万人ひきこもりの方がいらっしゃると聞いております。50人に１人がひきこもり状態にあることが分かりました。 　今回の調査では、５人に１人がコロナ禍の影響を理由に挙げており、ひきこもり状態になったきっかけは退職と答えた人の割合が高く、何らかの社会的情勢や要因から、ひきこもりは誰もがいつからでもなり得る状態像であり、自分や家族とも無関係でないことはデータで示されたと言われています。 　新・町田市子どもマスタープランでは、18歳までの年齢を対象として子ども施策を推進していますが、18歳を超えての支援体制はどのような状況にあるのでしょうか。ひきこもりのきっかけに退職を挙げる人の割合が多いことから、むしろ18歳を超えての若者支援の充実が望まれるのは、容易に想定されます。国では、子ども・若者育成支援推進法において、市町村子ども・若者計画の策定や地方自治体に子ども・若者総合相談センターの設置を努力義務としています。また、地方自治体の責務として、子ども、若者の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとしております。 　そこで質問いたします。 　項目２、子ども・若者総合相談について。 　１、町田市における子ども・若者総合相談センターの設置及び、子ども・若者支援の現状はについて伺います。 　続いて、表題３、北部丘陵における諸課題について質問いたします。 　北部丘陵地域については、コロナ禍を経てその魅力が一層高まったと言われております。市では、2022年４月に、その魅力を価値ある資産、資源であるとして、有効に活用し、持続可能なものとしていくために、新たな里山づくりの推進をするために、町田市里山環境活用保全計画を策定いたしました。この計画では、町田の里山の将来像では、住む人も、訪れる人も、居心地のよい里山として、４つの基本方針とともに実行計画を示し、意欲的に取り組んでいくとしております。そこで、今回は、この計画を踏まえつつ、計画推進とさらなる魅力向上を目指し、以下質問いたします。 　１、大規模な不法投棄があったが、現状と対策を伺います。 　２、鶴見川最上流域を活かした取組について伺いたいと思います。 　３、水田の保全について伺いたいと思います。 　４、木材の活用について伺いたいと思います。 　続きまして、表題４、七国山地域の魅力向上について伺います。 　この質問にある七国山については、四季彩の杜魅力向上計画の対象範囲でございます。この七国山の魅力向上についてかつて質問いたしましたが、この頂上付近の畑地については民地であることから、大変眺望がいい場所でございますが、今後の保全が不安定な状態であります。そのため、その保全を大きな目的として、過去に都の緑地保全地域への加入を取り上げました。今回、改めてその後の状況について確認をいたします。 　そこで、表題４、七国山地域の魅力向上についてと題して、１、平成30年12月定例会に、七国山緑地保全地域の景観、趣等を保全していくための緑地保全地域指定エリアに隣接も加入していただけるよう、東京都に対して働きかけを行っていきたいと答弁がございましたが、その後の対応をお聞かせください。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備についての(1)と項目３の北部丘陵における諸課題についての(2)と(4)についてお答えをいたしたいと思います。 　まず、項目１の(1)の（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備の意義についてでございますが、2013年７月に策定いたしました町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想において、旧忠生第六小学校用地は健康増進関連拠点として位置づけられております。本事業の実施に当たっては、高齢者の多い地域特性を踏まえ、木曽山崎団地地区の新たな価値と魅力を実現する場として、旧忠生第六小学校用地を活用し、食の健康づくり拠点となる中学校給食センターと連携した運動の健康づくり拠点となる体育館等を整備いたします。 　この運動の健康づくりの場を具体化するために、町田市スポーツ推進計画19－28に基づき、高齢者の健康づくりや障がい者のスポーツ推進によるパラスポーツの普及啓発及びパラリンピックのレガシー継承を目的として、ユニバーサルデザインを取り入れ、健常者だけではなく、また障がいの有無や種別にかかわらず誰もが利用しやすいインクルーシブな施設を目指してまいります。これらの施策を通じて、スポーツへの参加機会やスポーツ環境の充実を図り、これまで以上にスポーツを通じた共生社会の実現を進めてまいります。 　次に、項目３の(2)の鶴見川最上流域を活かした取組についてでございますが、鶴見川最上流域は流域治水上の重要な場所であることから、その山林の保水力を高めるため、町田市では、ＮＰＯ法人と協働し豊かな森づくりを進めております。具体的には、この地域の特性を生かして、小山田小学校の児童による植樹会や自然環境学習会、市民を対象とした保水の森づくり体験、鶴見川源流保水の森の現地映像を見ながら流域治水を学ぶバーチャルツアーなどを行っております。これら様々な活動を通じて、自然環境を実践的に学ぶことができる場として活用しており、地域の魅力の一つとなっております。鶴見川最上流域で行われているこれらの取組は、テレビ番組や雑誌など様々なメディアで紹介をされております。今後も、良好な自然環境を保ちながら今ある魅力を生かすとともに、さらに発展するよう地域住民の方々や関係団体とともにこの地域の新たな魅力を創出し、積極的に発信してまいります。 　次に、(4)の木材の活用についてでございますが、町田市里山環境活用保全計画では、山林と農地の再生と活用を重点事業として掲げ、山林の再生により発生した木材を有効に活用し、木材の加工や製材、加工品の販売や木工体験など、多くの方が木材に触れ、楽しむことができる場を提供することとしております。 　具体的な木材の活用方策につきましては、樹木の太い部分は製材し椅子やテーブルなどの家具に、また、細い部分は薪やシイタケの原木、あるいは玩具などの加工品にするなど、それぞれの関連事業者のご意見を伺いながら、現在、事業化に向けて検討を進めているところでございます。さらに、それ以外の端材につきましては、子どもたちの木工体験の材料として、この７月にオープンいたしました小山田子どもクラブ「ゆめいく」をはじめとする市内の各施設で活用いたします。 　また、現在、山林の再生と活用を図るため、小山田小学校北側の山林において木材の搬出や伐採に必要な資材を搬入するための作業路の整備を進めており、今年度はそのための平面測量や概略設計に着手しております。今後も、里山の大切な資源である木材を余すことなく有効に活用できるよう、取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。
    ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の(2)の市民意見や識者の声をどのように反映するのかについてお答えいたします。 　2023年、今年の６月から７月にかけて、実際にこちらの施設をご利用いただくことになるパラスポーツ競技団体や町田市スポーツ推進委員などにヒアリングを行い、導入機能をはじめ管理運営方法などに関してご意見をいただきました。また、町田市障がい者施策推進協議会において施設のコンセプトなどを説明し、情報共有をしております。今後の施設整備に向けた検討過程においても、近隣の町内会・自治会に説明をする場を設けるほか、これまでと同様に関係団体からのご意見をいただくことに加え、有識者からの助言や他自治体における取組事例なども参考に、よりよい施設を目指し検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の子ども・若者総合相談についての(1)町田市における子ども・若者総合相談センターの設置及び、子ども・若者支援の現状はについてお答えいたします。 　子ども・若者総合相談センターは、子ども、若者が自立した生活を送ることができるように支援することを目的に、社会生活を営む上で困難を抱える子ども、若者の相談に応じ、関係機関の紹介、その他必要な情報の提供、助言を行う施設で、子ども・若者育成支援推進法に定めがあります。なお、子ども・若者総合相談センターの設置は努力義務となっており、現在、町田市では設置をしておりません。 　子ども、若者の相談先といたしましては、保健所では、年齢にかかわらず心の相談やひきこもりの相談をすることができます。さらに、どこの窓口に相談すればよいのか悩んでいる方を関係機関につなぐ役割を持ったまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺を2023年１月に設置し、相談を受けております。東京都では、東京都若者総合相談センター――若ナビαを設置しており、東京都内に在住、在学、在勤のおおむね18歳から39歳の若者とその家族が利用することができます。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　項目３、北部丘陵における諸課題についての(1)と(3)についてお答えします。 　まず、(1)の大規模な不法投棄があったが、現状と対策を問うについてでございますが、本年、2023年１月初旬に、小山田地域の町田市有地及び民有地に産業廃棄物が不法投棄されました。市では、不法投棄防止用の看板を設置するとともに町田警察署に通報し、相談を行っております。不法投棄が北部丘陵地域の生活環境の悪化や生態系の保全の妨げの要因になっているため、不法投棄をさせない対策が必要であると認識いたしております。 　市で行っている対策は、市域全体で年４回の夜間パトロール、監視カメラの設置、不法投棄防止のための相談のほか、警察へのパトロール強化の依頼などがございます。さらに、北部丘陵地域における不法投棄の抑止につなげる新たな取組として、地域住民の方々や関係団体とともに里山クリーンアップキャンペーンの実施に向けて検討してまいります。 　次に、(3)の水田の保全についてでございますが、里山はかつて人々の暮らしの中で営まれてきた農林業によって、多様な動植物の宝庫として、また、美しい風景として引き継がれてきた場所であり、水田は里山を構成する重要な要素の一つであると認識しております。町田市里山環境活用保全計画では、市内外の団体や企業など幅広い主体との連携協働により、水田を含めた里山の場と農産物や木材などの里山の資源の活用を推進し、里山における経済、社会、環境の新たな循環の創出を目指すとしております。 　この計画におきましては、活動に参画する団体や企業、個人など担い手の確保と支援を重点事業として位置づけており、より多くの人が里山に関わることができるよう、新たに活動を行う団体等に対し積極的な支援を行っております。水田を含めた里山環境の保全を持続可能なものにしていくため、地域の皆様や関係団体、企業などと連携した取組について検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目４の七国山地域の魅力向上についての(1)平成30年12月定例会に、七国山緑地保全地域の景観、趣等を保全していくための緑地保全地域指定エリアに隣接も加入していただけるよう、東京都に対して働きかけを行っていきたいとの答弁があったが、その後の対応を問うについてお答えいたします。 　東京都環境局の所管部署へ確認いたしましたところ、緑地保全地域の追加指定につきましては、希少性のある動植物の生息が新たに判明するなどの特別な保全理由が必要との見解を得ております。そのため、野津田町の七国山緑地保全地域に隣接する土地は、緑地保全地域への追加が難しいものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、順番に従いまして、町田木曽山崎パラアリーナの整備について再質問していきたいと思います。 　先ほど副市長のほうから、これを契機として共生社会の実現に向けた取組をさらに進めていくというご答弁がありました。そういった意味では、この質問につきましては、本当にこの趣旨を踏まえたご答弁をいただいたというふうに思っております。現在、先日のプロポーザルでもありましたけれども、これから整備方針の策定をしていくということでございますので、これに対しては直接的な答弁が今後ちょっと難しい部分もあるかと思うんですが、改めて、再質問で１点だけ確認をしていきたいというふうに思っております。 　例えば、オリンピック・パラリンピックの前にはオリパラ教育みたいなものがあって、子どもたちも、そういった教育的な要素の中で共生社会に向けた授業みたいなのに触れる機会もありました。あるいは、共生社会といっても様々な財源も必要となるような事業も展開をされていくということで考えれば、いかに、いわゆる様々な社会団体とつながって、あるいは企業ともつながっていくかということも大事でしょうし、そういった意味では、いわゆるソフト的な要素がどういうふうになされていくのかというのは、非常に大きな関心事であるわけです。 　あるいは、直接的な部分でいえば、運営において、例えば、地域人材とか、町田市でもパラアスリートで著名な方もいらっしゃいますし、また、障がいという意味では雇用とか、そういったことの環境も整備をしていく、そういった将来を見据えた運営サイドの考え方を整理していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そのことによって、共生社会の取組といっても、一過性ではない持続可能なものになっていくのかなと思います。そういう仕組みづくりをしていっていただければなと思います。 　先日、ちょっとお話を聞いて、お隣の相模原市のけやき体育館で開催されました“ゆめ”プロジェクトというものを見学してまいりました。この中では、例えば、障がい者と健常者が分け隔てなく、健常者の方が車椅子のバスケットであったり、テニスであったりをされていたりとか、また、パラアートの関係の方も来られていて、それを健常者の方も関わってつくり上げたりとか、そういう共生社会の理念を追求していくような取組が非常に見られたということで、そういったソフト面において事業展開をしている方々とのつながりというのも非常に大事だなと思いました。 　今回は、そういう意味では、今後の整備方針の中でいえば、運営も含めた計画という意味では、まだまだこれからつくり上げていくところなので、今後の計画がスケジュールについてどうなっているのか、確認をしていきたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今後のスケジュールでございますが、今年度、2023年度につきましては、ＰＦＩ事業者の公募に向けまして、整備方針の検討から最適な事業手法を決定するとともに、要求水準書の作成などを行ってまいります。来年度、2024年度でございますが、事業者の公募及び選定を行いまして、2025年度から2026年度にかけて設計及び整備工事を実施する予定で供用開始を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　整備計画を確認させていただきました。専門性の高いところに依頼をして、最適な事業手法、要求水準作成を行うということであったり、実際の設計整備工事があるということでございました。オープニングイベントなんかも、例えば、具体的にいろいろ取り組んでいっていただければというふうに思います。 　最後、私のほうで、先日たまたま読んだ新聞でこういったコメントがあって、これは本当にすごく共生社会に通じるような文章だったので、紹介させていただきまして、この質問については終わります。14歳の若さで1992年にバルセロナオリンピックで水泳で金メダルに輝いた岩崎恭子さんのことについて書かれた文章なんですけれども、現在は着衣泳といって水難事故から身を守る方法を広めるプロジェクトリーダーとして頑張っているそうなんです。 　岩崎さんが10代だと思うんですけれども、ですから、90年代になるわけですけれども、まだ共生社会という言葉が使われることはほとんどなかったと思うんですが、現役時代に水泳から多くのことを学んだと言われ、以下のようなコメントがございました。オリンピックに出場して、世界には紛争や飢餓などに苦しむ国があり、そこにも懸命に泳ぐ選手がいることを知ったと。海外遠征ではトップの選手と車椅子利用者が同じプールで練習をしていた。日本では見たことがない光景だったが、あるべき姿だと思ったと。 　こうした本当にトップで活躍された方の短い言葉というのは、いろんな説明を受けるよりも本当に身に迫るものがあるなと思って、こういった機会もぜひこのパラアリーナで触れる機会がつくれればなというふうに思いをいたした次第です。そういったことを今回お伝えさせていただきまして、この質問につきましては終わりたいというふうに思います。 　続きまして、子ども・若者総合相談センターの設置及び相談支援の現状について伺いたいと思います。 　先ほど、町田市では子ども・若者総合相談センターの設置は努力義務となっており、今のところしていないということでありました。それは分かりました。そこで、再質問をしていきたいんですけれども、先ほどまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺であったり、また、保健所の取組であったりをご紹介いただいたと思うんですけれども、そういう意味では、今の子どもの支援体制については確認をさせてきました。中でも、保健所の対応に関しましては、相談者を医療機関につなげる、あるいは医療的な側面からの関わりを持っているということは、既に理解をしたんですけれども、例えば、一方で、ひきこもりの状態にある方のご家族に対しては、医療的な側面以外にも何らかの支援が必要なんじゃないかというふうに感じております。 　そこで再質問といたしまして、2023年１月からまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺が業務を開始していると聞いていますが、そこではどのような相談支援を行っているのか、ひきこもりに関する相談はあったのか、あったのであれば具体的な内容やどのような支援を行ったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　お尋ねのまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺でございますが、こちらでは、相原地区及び小山地区にお住まいの方を主な対象といたしまして、お子様から若者を含むあらゆる世代のご相談をお受けしております。ひきこもりの方も含めまして複雑化、複合化した困り事を抱える相談者の方がどこに相談をしていいのか分からないとか、あるいは、そもそも相談をするという意欲がなかなか出てこないというような方たちを、しっかりとお話を伺いサポートしながら、課題を整理して適切な相談支援機関におつなぎをしている、こうした仕事が主な内容でございます。 　2022年度、昨年度の相談活動実績は305件のご相談を承っております。その中で、ひきこもりに関する相談は16件ございました。具体的な支援の事例をご紹介いたしますと、ひきこもりの状態にある方が家の中でできるボランティア活動などをしてみたいというふうな、そういう前向きな希望をお持ちでございましたが、なかなかどう一歩踏み出していいか分からない、そういったときにご相談を承りました。それはご家族からでございましたけれども、本件につきましては、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺がご本人とお会いをして、お話を丁寧に伺いながら、そのご希望にマッチするボランティア団体ご紹介する、そうしたことで社会参加のきっかけづくりができた、そういった事例がございました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　分かりました。また、ほかにも、2022年第３回の定例会の健康福祉常任委員会で、若者世代を主な対象とした就労準備支援事業が行政報告されましたけれども、それがどのようなものか、改めて確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　就労準備支援事業につきましては、生活保護を受けていらっしゃる方、あるいはそこまでは至らないまでも生活に困窮をされている方のうち、社会との関わりに不安がある、あるいは意欲はあるもののなかなか就労に実際結びつかないなど自立した生活を送っていくことが難しい、既に就労することができないといった課題を抱えている方を対象といたしまして、早期に社会に復帰ができるように支援をしていくという事業でございます。本事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、2022年10月から実施をしているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　最初に子ども・若者総合相談センターのことを申し上げましたけれども、今のこの状況の中でいいますと、今、生活困窮の話がありましたけれども、また、先ほどのまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺の話も、ボランティアでしたっけ、紹介をしたということも言われていましたけれども、どちらかというと支援ニーズが明確な方への案内というんですか、そういったように感じました。 　そこで、また再質問をさせていただきますけれども、町田市における子ども、若者に対する相談支援の現状について、具体的な――すみません、その前に、就労準備支援事業の具体的な支援方法について確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　就労準備支援事業につきましては、具体的な支援の方法ということでございますが、まず、支援をご希望される方やそのご家族からご相談を承りました場合には、丁寧にお話を伺うと。その中で課題を整理していって、その方に合った支援プランをまず作成をしていくということになります。その後、そのプランに合わせまして、例えば、日中の居場所としてフリースペースを自由にご活用いただく、そうしたことで、社会と、あるいは他人と交わっていく、そうした機会をつくる、慣れていく、そういう場所を提供したり、あるいは、さらに一歩進みますと、セミナーやボランティア活動、就労体験という、そうした場に参加をしていただくなど、段階を経ながら様々な手法で早期の社会復帰に向けた支援をいたしております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。今のお話は分かりました。それで、町田市における子ども、若者に対する相談支援の現状について、具体的な内容を確認することができました。 　今の説明にございましたように、町田市では個々の相談者が持つ悩みや求める支援に応じた窓口を設置し対応していますけれども、一方で、支援に結びつかないニーズというものがあるというふうに考えております。どういうことかというと、国が実施をしました調査結果によりますと、若年の無業者が非就労となってしまう理由について、よく分からないという理由が実は少なくないという調査結果が出ております。 　こうしたニーズに対応していくためにも、私は八王子の若者総合相談センターを実際視察をしてきたんですけれども、そういった支援ニーズに結びつかない人たちの対応をするような相談支援の場が有効ではないかなと考えております。最初の答弁にあったとおり、子ども・若者総合相談センターの設置については、子ども・若者育成支援推進法において努力義務とされていますけれども、こうした状況の深刻さに町田市も対応していくべきというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、町田市では、子ども、若者の様々な相談に対しては、今回ご説明いたしましたように、相談の窓口から、相談者のニーズに合った事業や団体等をご紹介し、困り事の解決に向けた支援を行っております。議員から今回ご提案のあった子ども・若者総合相談センターの設置や潜在的なニーズへの対応等につきましては、今年の秋に策定が予定されているこども大綱等、国や都の動向を注視するとともに、まずは設置に必要な条件や先進自治体の取組についての情報収集等を行い、研究のほうをしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。今、やっぱり相談の在り方とか、いろいろ重層的な支援とかと言われるんですけれども、民間団体の調査では、つながり続ける支援とか、つまり、継続的であったり、伴走型の支援の必要性が指摘をされておりまして、何か成果をすぐに求めていくような支援というよりは、こうしたつながっていく支援の在り方というのが非常に重要だというふうに思っております。 　八王子でも、今の若者総合相談センターのことがあってだと思うんですけれども、例えば、児童館を18歳以上も使えると、29歳まで使えると。その理由は、こういった若者に対する支援というのがなかなか手が入らない中で、児童厚生員の方々が、その年齢を超えてしまうと、館内での作業というのが基本的な取組ということになっておりますので、これをいわゆる幅を広げるために条例改正までするというふうに新聞報道でございました。そういった意味では、子どもと若者の切れ目のない支援の在り方というものにつきまして、さらに検討をぜひしていただきたいと思います。 　また、先ほどの地域福祉部における就労準備支援事業というのが、こういった機能に一番近いのかなと思います。ただ、生活保護や生活困窮者が対象ということでしたので、若者総合相談センターの整備をするにはちょっと時間かかるということなので、こういったところを活用ができないかということも提案をして、この質問を終わりたいと思います。 　続きまして、北部丘陵の諸課題について質問をしてまいりたいというふうに思います。先ほど副市長のほうからもご答弁をいただきました。併せて部長のほうからもご答弁いただいたんですけれども、まず最初に、大規模な不法投棄の現状と対策を問うについて再質問をさせていただきたいんですけれども、私も現場を見ましたけれども、今回非常に大規模にされて、市の土地もそこに入っているということです。今までは民有地であったり、そういったことで、そこの管理だけがどちらかというと問題になったと思うんですけれども、ここまでされてしまうと、やっぱり徹底した対抗をしていかなきゃいけないということで、先進技術なんかも用いて、ぜひ今後の予防策を図っていただきたいと思います。 　そこで、最近はドローンの活用とかも視野に入れて取り組まれているケースなんかも聞くんですが、そういったことができないか確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　不法投棄の防止につながるドローンを含めた最新技術の活用については、事例等を含めて今後調査のほうを進めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひ実効性を伴うものをやっていただきたいと思います。 　一方では、こういったものを生まないような事業として、例えば、先ほどありましたけれども、里山クリーンアップキャンペーンの実施に向けての検討のご答弁をいただきました。現在は、こうしたごみ拾いもイベント的に工夫して行うことで、例えば、今、スポGOMIとかといって、競技性を取り入れて実施をするなど、新たな価値を取り入れることで従来以上に大きな成果であったり、盛り上がりを見せているケースがあるんですけれども、また、地域の新たなコミュニティーの形成にも期待できるような取組もございます。そういった意味では、現段階でこの里山クリーンアップキャンペーンはどのように実施するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　里山クリーンアップキャンペーンの実施につきましては、里山の清掃活動を通じて、里山環境が抱える課題ですとか、環境保全活動への理解を里山への親しみや愛着につなげ、里山環境の保全を持続可能なものにする面からも有効であるというふうに考えております。また、警察のほうからも、不法投棄が行いにくい環境づくりにつながり、効果が高いというお話をいただいており、実施の際には協力するというふうなことも言われております。実施に当たっては、町内会やまちづくり協議会など地域の皆様や企業などにお声かけをし、実施したいと考えております。実施時期につきましては、このたびの不法投棄が年末年始に行われたと考えられるため、できれば12月頃の実施を目指し、準備を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　こういった取組も、先ほど申し上げました町田市里山環境活用保全計画に即して盛り上がりを見せるような取組をぜひしていただきたいと思うんですけれども、そういう意味では、今サイクリングに来られているような方もそういった考え方を多分持っていらっしゃる方は多いと思いますので、そういった方を巻き込むとか、あるいは企業の自転車メーカーの参加も含めて協力してもらうということも、イメージアップにもつながりますので、ぜひトライをしていただければと思います。この点についての質問は終わりたいと思います。 　引き続き、北部丘陵の諸課題について質問をさせていただきたいと思います。２番では鶴見川の最上流域を生かした取組、また、３番では水田の保全について伺いました。そこで、併せて質問をしていきたいんですけれども、鶴見川最上流域を生かした取組、水田の保全のいずれの取組も水辺との関わりがキーワードになってくると思います。最近は、特にインフラという意味で、水路とか、水の管理が非常に難しくてやめるとか、あるいは水田なんかも、民有地だったりすると、一つの開発があると水が途切れてしまって、いわゆるドミノ的に水田をやめてしまうというケースも聞いておりますので、本当にこの保全というのが難しくなってきてはいるなということで、近くに住んでおりますので、刻々と変わる風景を見ながら、これは何とかしなきゃいけないというふうに思います。 　先日、横浜市の寺家ふるさと村というところに行ってきて、水田の保全なんかを見てきたんですけれども、やっぱり財源もあるし、計画的にも成立するような取組をしているということで、政令市と一般市との違いも含めていろいろ考えさせられたんですけれども、先ほど副市長のほうから、地域住民の方々や関係団体とともにこの地域の新たな魅力について検討し、その魅力を積極的に発信していくとの答弁がありました。また、部長からは、地域の皆様や関係団体、企業などと連携した取組について検討していくとの答弁がありましたが、今後の検討に当たっては、ぜひこの人と水辺の関わりという視点を検討に入れて進めていただければどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　先ほどご答弁させていただいたとおり、いろんな地域の皆様ですとか企業、団体、その他と連携をうまくしていくという点については変わりないんですが、議員がおっしゃられた人と水辺の関わりという視点でということで考えると、実は、現在、多くの関わりを持っているのが小山田地域の子どもたちではないかというふうに考えております。先ほど副市長から答弁させていただいたとおりで、小山田小学校では保水の森の植樹会ですとか、あとは自然環境学習会などの学習機会があります。 　また、小山田緑地では、毎年、町田市の青少年健全育成小山田地区委員会、あとは小山田緑地田んぼ友の会による米作りの体験が行われておりまして、地域の子どもたちや保護者の皆様が大勢参加されております。こうした地域の皆様、あとは地域の子どもたちの鶴見川源流域の川や水路、水田に触れ合う機会が増えることで、様々な活動のつながりにも広がっていくと考えております。 　今後は、水辺と関わる機会の多い子どもたちからも川や水路、水田に触れ合うためのアイデアをお聞きして、あとは地域の団体の皆様ですとか地域住民の皆様、様々な方からアイデアをお聞きして、実現可能なものから順次取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。今、具体的な取組というんですか、そういった関わりについてご答弁いただきましたけれども、都市化が進む中では、やはり水をどう管理するかという発想のほうが大きくなってしまって、従来よくあった水と生活との関わりとか、そういった視点が大分抜け落ちてきちゃって、むしろこの調整区域が主体になっていますので、開発を抑制されてきたという現況におきましては、やはり水辺との関わりをもう１回見直しをして、この魅力を創出していくということを考えていく必要があるのかなとすごく思っております。 　かつて、この小山田でもそうなんですけれども、川と生活が近い関係というか、もう本当に身近にあったというふうに考えられる。例えば、野菜の洗い場があったとか、そういった場所なんかを見せてもらったりとか、私もまだ越してきたばかりのときには、川で服を洗っている風景なんかも見ることができて、ちょっとびっくりしたんですけれども、そういったこともございました。服といっても、汚れないようにはやってはいるんですけれども、そうした機能を復活させるような場所も、住民の方からは可能なんではないかということも聞いております。また、今後のまちづくりに併せて水路の整備なんかもしっかりできる機会も出てくると思いますので、そうしたことを踏まえた計画のつくり、取組もしてほしいと思います。 　いろんな文章を読む中で、著名な民族学者の方の中には、日本人の心の深いところを理解するには、山とか海だけじゃなくて川と人間生活の相関性というものの立場を打ち出すことも必要であるという考え方から、川を民族文化の領域から見直そうとしたとの記述を先日読みました。なかなか難しい表現なんですけれども、管理をするという発想よりは、やっぱりこの水辺との関わりというものをどういうふうに捉えていくのかというものが非常に重要になってくると思います。 　また、河川工学を研究する学者の方のご意見を聞いたんです。たまたま読んだんですけれども、これは本当に今とは全然違う、治水の観点から、かつての日本にあった人と川の関係の変化を明らかにしたものなんですけれども、例えば、河川の洪水というのが上流域の肥沃な土砂を下流域に流す役割があって、洪水があった次の年の作物は豊作であった、そういうような記述もございました。これは極端な事例ですけれども、そういう意味では、いわゆる川を管理するという発想よりも、いかにうまく付き合っていくのか、それを生活に生かしながらということなんだと思うんですけれども、そういう視点が大事だと思います。 　私も、これを読んでいて思ったんですけれども、以前、鶴見川のこいのぼりで武者のぼりが立っていたんですけれども、そこに一つだけ、白地に「川と共に生きる」と書いてあった武者のぼりを見たことがあったんです。これは恐らくこの議場の中にいらっしゃる方が書いたというふうに聞いておるんですが、そういう意味では、その風景というのが、この文章を読みながら私も目に浮かんだんです。どうしても、今はコンクリートの護岸とか、あとは大規模調整池とか、そういった意味での河川というんですか、管理をする発想がちょっと強いんですけれども、北部丘陵地地域、鶴見川の最上流地域には、かつては農業用水等を利用しながら、例えば、魚を捕ったりとか、生活に利用可能な水辺が、少し手を入れることで、いわゆる身近に感じる水辺というのはまだ残っているかと思うんです。そういった歴史とか、風土を踏まえた水との関係の復活ができるような取組を期待したいということを申し上げて、人と水辺の関わりのことにつきましては終わりたいと思います。 　続いて、木材の活用についてでございます。市内の事業者だけでは木材を使い切ることはできないと考えますけれども、市外の事業者などへのアプローチはどのように考えるのか、お話しいただければと思います。先日、檜原村に行ってまいりまして、都民の森、そしてまた木材工芸センターに行ってまいりまして、多摩産材の利用促進、推進の取組を視察というか、見学をしたんですけれども、木材の活用というのは観光資源にもなるなとすごく感じました。 　いわゆる多摩産材というのは、人工林で針葉樹が中心ということで、東京都ではそれに力を入れていると聞いているんですけれども、町田市としてもそういったものに協力をするとか、また、市内では雑木林の広葉樹が中心ということですから、その特徴を生かしたような、いろんな地域とも連携をしながら、この木材を通じたネットワークをつくりながら、この活用を進めていっていただければと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　木材の活用に当たりましては、市内の工房などの事業者の皆様に活用していただくということを第一に考えておりますが、より多くの事業者の方に参画していただき、木材の活用のほうを推進していきたいと考えております。具体的には、都内でも森林を抱える西多摩の地域の自治体ですとか、あとは企業、広葉樹の活用を推進している岐阜県飛騨市などといったところと連携を深めながら、木材の活用については検討を重ねて事業化に向けた取組のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　木材をきっかけとしたそういう連携というのは、今までにない切り口でもございますので、ぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、こうしたことを事業化していく課題と解決に向けた取組ということについて、この質問について、最後、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　粕川秀人君。 ◎北部・農政担当部長（粕川秀人）　課題と解決に向けた取組ということでございますが、北部丘陵をはじめ町田の里山の多くはクヌギやコナラなどの広葉樹でございます。以前、製材などを行う事業者の方にお話を伺ったんですが、広葉樹はスギやヒノキなどなどの針葉樹に比べて、反りなどの変化が大きくて、あとは製材後の乾燥時間を長く確保する必要があるなど、非常に手間がかかるということで、国内ではあまり多く出回っていないということでした。一方で、工房などでは、広葉樹材は針葉樹材に比べて堅い、強度があって傷がつきにくいというほか、木目が変化に富んでいて加工したときの見応えがあるということから、需要があるというふうに伺っております。 　広葉樹材の活用を広げ、事業化につなげるためには、広葉樹材の認知度を向上させ、需要につなげる必要があるというふうに認識しております。この課題を解決するための手段の一つとしては、先ほど議員がおっしゃられた多摩産材としての活用というところが本来あればいいんですが、こちらのほうは林業のための針葉樹を中心とした人工林が対象でございまして、広葉樹を中心とした町田の里山の山林は対象になっていないということでございます。そこで、都内の広葉樹材で新たなブランドをつくっていく、それができれば課題の解決につながるのではないかというふうに今現在は考えております。 　都内の森林は、人工林だけではなくて雑木林も多く存在しております。広葉樹材を含めた木材活用の選択肢が広がるということは、結果として東京産の木材の幅広い活用につながるのではないかというふうに考えております。そういった東京都内のという広い意味で、今後、東京都に対しても積極的に働きかけ、広葉樹材の活用の取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひ木材のネットワークを生かした取組ともしていただきたいので、頑張っていただきたいと思います。この質問も終わりたいと思います。 　最後に、七国山の魅力向上についてということで、先ほどご答弁をいただきました。緑地保全地域に加入させるには、希少な動植物がいないと駄目だということでした。そうすると、私も見た限りはどうもそういう感じでもないんだなというふうに思いましたので、難しいとは思うんです。一方で、この畑地というのがやっぱり非常にこの魅力につながっているということで、緑の景観を守っていく一つの要素になっていくと思っております。 　今後、すぐ近くで大規模な宅地開発があって、今回もちょっと質問で聞いたほうがいいなと思って取り上げたんですけれども、ここもやっぱり状況を聞きますと、そういう可能性が非常に高いのかなと思うこともあります。七国山の魅力向上のためにも、こういった緑の保全が図られるべきだと思うんですけれども、市の考えについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2023年９月に策定いたしました「町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」では、基本方針３、空間のリニューアルによる新たなにぎわいの場づくりにおいて、七国山緑地保全地域周辺に遠方まで見晴らせる展望台を設置することを掲げております、今後は、「町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」を基にこの事業の具体化を進める中で、眺望のよい適地を検討し、散策者がいつでも訪れることができる魅力的な場づくりに取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。今のご答弁ですと、遠方まで見晴らせる展望台を設置することを計画の中でおっしゃっているということで、この場所が、そう意味では眺望のよい適地として、候補地としては考えられるのかなというふうに思います。そういった意味では、今後の計画の状況を見守っていきたいというふうに思います。 　やっぱり昔からいる方も含めてなんですけれども、あそこの場所は非常に大事な場所だというふうに思いますので、様々な可能性の追求を今後もしていきたいと思うんですが、ぜひそういったことも踏まえて計画を練っていただければというふうに思います。その点を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす９月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。
    　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　笹　　　倉　　　み　ど　り 　　署名議員　　小　野　寺　　　ま　な　ぶ...
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