町田市議会 2023-09-01
令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月01日-02号
令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月01日-02号令和 ５年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第19号
９月１日（金曜日）
出席議員（36名）
1 番 秋 田 し づ か 2 番 渡 辺 さ と し
3 番 小 野 りゅうじ 4 番 笹 倉 み ど り
5 番 小 野 寺 ま な ぶ 6 番 村 ま つ 俊 孝
7 番 木 目 田 英 男 8 番 渡 辺 厳 太 郎
9 番 中 川 幸 太 郎 10 番 矢 口 ま ゆ
11 番 加 藤 真 彦 12 番 石 川 好 忠
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 東 友 美 16 番 松 岡 み ゆ き
17 番 おんじょう 由 久 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子
21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子
23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈
25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か
27 番 新 井 よしなお 28 番 吉 田 つ と む
29 番 山 下 て つ や 30 番 お く 栄 一
31 番 若 林 章 喜 32 番 熊 沢 あ や り
33 番 細 野 龍 子 34 番 殿 村 健 一
35 番 藤 田 学 36 番 佐 藤 伸 一 郎
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 榎 本 悦 次
政策経営部長 神 蔵 重 徳 総務部長 浦 田 博 之
財務部長 井 上 誠 営繕担当部長 原 田 功 一
防災安全部長 大 貫 一 夫 市民部長 黒 田 豊
市民協働推進担当部長 文化スポーツ振興部長
横 山 法 子 篠 崎 陽 彦
いきいき生活部長
地域福祉部長 水 越 祐 介 岡 林 得 生
子ども生活部長
保健所長 河 合 江 美 神 田 貴 史
北部・農政担当部長
経済観光部長 唐 澤 祐 一 粕 川 秀 人
循環型施設担当部長
環境資源部長 塩 澤 直 崇 徳 重 和 弘
都市づくり部長
道路部長 萩 野 功 一 窪 田 高 博
都市整備担当部長
平 本 一 徳 下水道部長 守 田 龍 夫
市民病院事務部長
会計管理者 今 國 隆 市 服 部 修 久
総務部総務課長
佐 藤 安 弘 教育長 坂 本 修 一
学校教育部長 石 坂 泰 弘 指導室長 大 山 聡
選挙管理委員長
生涯学習部長 佐 藤 浩 子 篠 崎 愛 治
農業委員会会長
吉 川 庄 衞 監査委員 古 川 健 太 郎
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出席事務局職員
事務局長 鈴 木 秀 行 事務局課長 重 田 淳
議事担当課長 水 元 友 朗 議事係長 佐 藤 義 男
議事係担当係長
五 十 嵐 大 悟 議事係主任 山 家 優 裕
議事係主任 今 村 耕 一 議事係主任 青 栁 晴 香
議事係主任 松 井 雄 亮
速記士 小 島 由 佳 里（澤速記事務所）
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令 和 ５ 年（2023年） ９ 月 １ 日（金）
議 事 日 程 第 19 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（戸塚正人） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（戸塚正人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
36番 佐藤伸一郎議員
１番 秋田しづか議員
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 山下てつや議員。
〔
議会運営委員長山下てつや登壇〕
◎議会運営委員長（山下てつや） 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
請願及び陳情につきましては、８月29日までに請願５件、陳情１件を受理いたしました。そのうち、請願第11号は申し合わせに従い即決をしてまいります。
日程につきましては、８日の請願付託報告の前となります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（戸塚正人） 議会運営委員長の報告は終わりました。
――
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△日程第２
――
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○議長（戸塚正人） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） おはようございます。無所属会派の吉田つとむでございます。今日は９月１日、防災の日でありますとともに、また新学期でもあります。小学生が元気に今日から出校しておりました。また、親御さんたちが各交差点で見守りをされておりました。ありがとうございます。中学校は今週初めに始まったようでありまして、小中学校はばらばらで、また幼稚園、あるいは高校も今日からのところが大半じゃないかというふうに思って、朝、それぞれの学校に通う皆さん方を見かけたところであります。ぜひ元気で行っていただきたいと思います。
今回の質問は５問予定しております。こういうファイルに持ってきておりますので、よろしくお願いいたします。高校野球であります。
まず、質問を５問予定していますので、質問項目だけ先に読み上げます。１、
消費生活センターの今後の事業は、２、芹ヶ谷公園の日本三大桜は来年も無事に開花しそうか、３、小野路球場の鳴り物はいつの間に禁止になったのか、４、町田市の他自治体への災害支援の成果について、５、まちだテクノパークの企業と町田市の連携はあるのかということでお尋ねいたします。
１番のことに関してですが、最近大きな話題で日本最大の中古車販売会社の車の修理に関して、今までの不正では考えられなかった、会社の中で車に傷をつけて過大に保険金を得ておったということが問題になっております。今後ますますその全容というのが明らかになってくるだろうと思いますし、これは我々、町田市の中でも影響がありまして、実際に聞いた話であります。この最大の会社というのが、お隣の多摩市が本拠地でありまして、市内でこうした事業をなさっている皆さん方もいろいろ影響を受けておるわけであります。
また、一般の消費財では、通販で購入される皆さんが非常に多くなりまして、
テレビショッピング、あるいは
インターネットショッピングで買物をなさる皆さんがおりますが、そうした販売に関して非常に、もうただで渡す、あるいは契約はいつでもやめられるよというような報道がありますが、果たして、そうなのかどうかということを非常に気にしているところです。
そこで、改めて質問を行います。
表題１、
消費生活センターの今後の事業は。
(1)消費者相談の特徴的な内容は。
(2)
消費生活センターがやっている事業について。
(3)今後の事業の方向について。
これが１番であります。
２番目は、芹ヶ谷公園に日本三大桜という名木が植えてあるというふうに聞いております。議場におられます元議長の若林議員が、議長の時代に植樹をされておったような写真を見かけたわけであります。３本のうちの１本が、その一つだろうというふうに思っております。そして、この桜は、芹ヶ谷公園の中でメインになる桜になっていくということで植えられたんだろうと思いますが、来年もその桜が無事に咲いてくれるんでしょうか、そうしたことを気にされている方がおりましたので、私も現地に見に行きまして確認をしたわけでありますが、果たして実際はどういうふうになってくるんでしょうか。
そこで、表題２、芹ヶ谷公園の日本三大桜は来年も無事に開花しそうかということをお尋ねします。
(1)芹ヶ谷公園の日本三大桜の設置経緯はというふうにお尋ねします。
これは最初の表題と同じものなんですが、(2)日本三大桜は来年も順調に育っているかということをお尋ねします。
３番目、最初にファイルを持ってきました。野球のですね。甲子園に正副議長さんも行かれたんだろうと思いますが、これは甲子園ではありませんで、神宮球場であります。我々は、日頃目にするのは西東京大会でありまして、もちろん皆さんの中には、神奈川県にゆかりのある方もおられるでしょうし、東東京の方もおられるかもしれません。私は西東京大会をずっと見ておりまして、今年も何度も見に行ったところであります。もちろん神宮の大会も見に行きまして、決勝戦で日大三高が勝ったときに、監督の三木監督さんがインタビューの最中に思わず涙を出されたんですね。私はその心境がよく分かります。前の小倉監督が名将と言われまして、甲子園に行くのは当たり前みたいな感じで頑張っておられましたので、それを引き継いだ方が、自分もこれで甲子園に行けるんだと、選手を率いて行けるんだということで、思わず涙が出たんだろうというふうに思っておる次第であります。新監督さん自身と私は話したことはありませんが、前の小倉監督さんは、たまたま今度の大会の中でもちょうどお会いしまして、スタンドでご挨拶をさせてもらった次第であります。
そうした地元の学校が甲子園に行くということは、もちろん非常に喜ばしいことでありますし、誇りでありますが、高校野球というのはそうしたもので出来上がっているわけではありませんで、各学校、学校がそれぞれに頑張っております。名もないということはないですね。全部名がありまして、ここに各チーム、全部の出場校が、これは東京都だけの、西東京と東東京の全チームが記載されておりますが、様々に出場しまして、地元町田の小野路球場も使われております。
正式な名称は何と言うんですかね。
小野路GION何とかという名前がついていますが、プレーパークでしたか、
プレーベースボールだったか、後で、もう一つの再質問のには名称を正確に書いておりましたが、記憶していません。どこもそういう企業名が入った、八王子球場も企業名が入っておりますし、上柚木球場も入っておった記憶があります。多摩市の一本杉も入っておったんじゃないかなと思うんですが、それぞれ今年４球場に行きまして、神宮を入れますと５球場に行きまして、10日間ほど行ってきたところであります。
そうしたものをずっと見ておりますと、町田の小野路球場だけ違うんですよね。何が違うといいますと、応援が全く違うんです。ブラスバンドが入っちゃいけないんです。できたときにブラスバンドが入れないということで、最初に軟式野球大会の招待試合がありまして、北海道の六花亭だったと思うんですけれども、社長さんが来られておりまして、怒られておりました。ブラスバンドを来させるつもりだったのに来られなかったということで、そうしたことを当時議会で取り上げまして、その後、小野路球場もほかと同じようにブラスバンドも入れるようになったんですが、また今年行ってみますとブラスバンドが入っていない。聞くと、禁止をされていると言うんですね。いや、そんなことはないと、それはもう解除されたはずですと言っていたんですが、コロナの間に変わっておったわけであります。そうしたことで、どういう経緯でなったのか、どうしてそういう話になったのか、また状況になったのかということをお尋ねしたいと思います。
そこで質問項目は、(1)当初、鳴り物が禁止されていたが、その後、緩和されたと理解しているが事実はどうか。つまり、ブラスバンドが入っていなかったんですが、以前にも同様に質問して入れるようになったというふうに理解をしておるわけであります。今回なかったというのがなぜかという質問です。
と同時に、私が見に行っているところでは、全部鳴り物、ブラスバンドが入っているわけでありますが、高校野球をやっているところで全部やらせていないのか、町田だけがやらせていないのか、それともほかにあるのかどうかお尋ねしたいと思います。日本中を調べるのは大変でしょうから、多摩地区だけでもお答えいただきたいと思っております。
(3)高校野球で小野路球場はどのように利用されているか。それぞれ、甲子園が全国大会であるわけでありますが、これは各地区１校、東京都は東と西がありますから２校なんですけれども、各１校しか出られません。それまでは各地域の大会で、東京は神宮球場がありますから、東も西も神宮球場で決勝戦をやっていまして、日にちをずらしてやっております。それ以外に１回戦から２回戦、３回戦といろいろ勝ち上がって、東京の場合は全部で７回勝たないと甲子園に行けないんじゃないかなと思いますが、町田の小野路球場はどういった試合に利用されているのかお答えをいただきたいと思います。
表題４、町田市の他自治体への災害支援の成果について。
このたび、私ども無所属会派では７月に会派視察を行いまして、山形県と福島県をお訪ねしました。山形県の中では川西町を訪れまして、町田のダリア園に多くの方が行かれましたので、町田の開園の際に行かれましたので、川西町とお付き合いがあることはご存じだろうと、新しい議員の方もお付き合いがあることはご存じだろうと思いますが、この川西町のダリヤ園は昨年の水害で大きな被害に遭っておりまして、ダリヤ園に至る道がまだ改修の途中でありまして、まだ完全には出来上がっていないので、大きく迂回をしていかないと行けないというような状況になっておりました。
そして、向こうは非常にため池が多いんですが、そうしたため池の水が溢水をして、あるいは堤が決壊をして、大きな災害があったということで報道されておりましたが、その際、町田市から応援の部隊が行っております。ごみ処理をやったり、あるいは家屋の調査をやったりと、そのほか支援に皆さんが行かれたわけでありますが、視察に行きましたときに、原田町長から大変町田市にお世話になりましたというふうに言われたわけでありまして、単純に行ったということではなくて、町田市がいち早く行っているんですね。記録を頂きますと、町田市が最初に駆けつけたということでありまして、石阪市長によろしく言ってくださいというふうに言われておりますので、よそで言ってもうまく伝わるかどうか分かりませんので、この場で改めて、市長によろしくと言われたということをお伝えする次第であります。町長さん以下、議長さんもいらっしゃいましたし、もうびっくりするほど大勢の皆さんがいらっしゃっていまして、歓迎をされました。
そして、災害の状況も見てもらいたい。向こうはダリヤ園の中は大分復旧しておるんですが、ダリヤ園の周囲の施設自体はまだ本当にどういうふうに復興していったらいいのかということを検討されておる途中でありまして、十分な対策というのは、これから考えていくということでありました。ぜひ、皆さんも機会があったら訪れていただきたいなというのが、友好な都市の関係であります。
以上で質問に移ります。
(1)町田市が災害支援で出向いた自治体からどのような声が出ているか。
(2)町田市が支援した被災自治体は、他にどのような自治体が応援していたかということ、川西町のことでお尋ねできれば幸いです。
それから、それらの行った経験というものが、どんなふうに町田市の市政の中で反映されているかということをお尋ねします。
そして最後に、表題の５であります。まちだテクノパークの企業と町田市の連携はあるのか。
町田市は、企業の集積地としてまちだテクノパークというのがありますが、その中に水耕栽培のメロンを開発した会社として有名な大浩研熱という会社も入居しているわけでありますが、このまちだテクノパークに関して、私はもっともっと発展してもらいたいなというふうに思っておるんですが、まちだテクノパークというのは、果たして、どういうふうな形でできてきたのかということを整理してお話しいただければ幸いであります。
(2)まちだテクノパークの拡張の考えはあるか。できれば、こうしたものが順調にいっておるか、あるいは順調にいかせるために必要なことがあれば、もっと拡大してもらいたいなと思っておりますが、そうした展望はあるのかということをお尋ねいたします。
(3)まちだテクノパークの企業と町田市の連携。産業育成というのはよく言うことでありますが、こうした実際に企業活動を展開している会社に対して、町田市のバックアップというのはどういうものができるかということをお尋ねしたいと思います。
以上、５問お尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
吉田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人）
市民協働推進担当部長 横山法子君。
◎
市民協働推進担当部長（横山法子） 項目１の
消費生活センターの今後の事業はについてお答えいたします。
まず、(1)の消費者相談の特徴的な内容はについてでございますが、
消費生活センターで受けた消費生活相談のうち、2022年度に最も多かった相談内容は、屋根工事、外壁塗装等の工事や、賃貸住宅の契約等の住宅に関する相談でございます。次いで、携帯電話や
インターネット等、通信サービスに関するもの、化粧品などの定期購入等に関するものなどが挙げられます。相談件数の上位を占める内容の傾向は数年変わりがありませんが、最近では、副業や投資に関する相談や中古車販売に関する相談も寄せられております。
次に、(2)の
消費生活センターがやっている事業についてでございますが、
消費生活センターは、消費者安全法及び町田市
消費生活センター条例に基づいて設置しており、主に消費生活相談や消費者教育に関することを行っております。消費生活相談では、商品やサービスに関する契約上のトラブルといった消費生活に関わる相談について、専門の相談員が助言や事業者との調整等を行っております。消費者教育に関することといたしましては、消費者被害の未然防止や消費者の知識向上を目的として、学習会開催などの学びの場の提供、展示、情報コーナーや毎月発行の「
消費生活センターだより」、町田市ホームページやメール配信等による情報発信を行っております。
最後に、(3)の今後の事業の方向についてでございますが、消費生活は社会情勢の変化の影響を受ける傾向がございます。例えばコロナ禍においては、経済的な影響を受けたり、生活様式が変化したことにより、副業や投資に関するトラブルが増加いたしました。今後も社会情勢の変化に伴い、新たな消費者問題が発生するおそれがあると認識しております。
消費生活センターでは、消費者被害を未然に防ぎ、よりよい消費生活を送るための啓発、情報提供を行うことができるよう体制を整え、市民の皆様の消費生活の安全確保に努めてまいります。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の芹ヶ谷公園の日本三大桜は来年も無事に開花しそうかと項目５のまちだテクノパークの企業と町田市の連携はあるのかについてお答えいたします。
まず、項目２の(1)芹ヶ谷公園の日本三大桜の設置経緯はについてでございますが、
町田さくらまつりでは、
東日本大震災復興支援の取組として、2012年から恩田川会場において福島県三春町の物産販売を行っておりました。この三春町との交流の中で、日本三大桜である三春滝桜の子孫樹を寄贈していただくこととなり、2017年３月に芹ヶ谷公園内に植樹いたしました。
この植樹を契機といたしまして、2017年に策定した町田市
観光まちづくりリーディングプロジェクトの基本施策、町田ならではの地域素材の洗い出し・磨き上げにおいて、桜をテーマとした観光まちづくりを進めることといたしました。その取組として、岐阜県本巣市の根尾谷淡墨桜を2018年に、山梨県北杜市の山高神代桜を2021年に植樹し、三春滝桜と合わせて、芹ヶ谷公園に日本三大桜がそろいました。
次に、(2)の日本三大桜は来年も順調に育っているかについてでございますが、芹ヶ谷公園の日本三大桜のうち、根尾谷淡墨桜と山高神代桜は順調に生育し、毎年花を咲かせております。三春滝桜につきましては、現在枯れてしまっている状況にあります。
次に、項目５の(1)まちだテクノパークの設立に果たした役割についてでございますが、町田市小山ヶ丘にあるまちだテクノパークは、国際的にもトップクラスの優れた技術を持つ企業を集積し、新たな創造を生み出すことを目的とした研究開発型の企業団地でございます。現在15の事業者が入居し、団地内の連携事業や施設運営を
多摩高度化事業協同組合が行っております。
設立の経緯は、1998年に
町田商工会議所工業部会所属の事業者が準備組合を立ち上げ、2000年に現在の
多摩高度化事業協同組合を設立しております。組合は、東京都から相原・
小山土地区画整理事業により整備された用地を購入し、2001年に事業を開始しております。設立時に市が行った支援でございますが、1999年４月に町田市相原・
小山土地区画整理事業地内企業誘致条例を制定し、入居する事業者が事業所を新設や増設する場合に、固定資産税及び都市計画税に相当する額の範囲内で奨励金を交付いたしました。2000年６月には、町田市相原・
小山土地区画整理事業地内企業団地補助金要綱を制定し、
多摩高度化事業協同組合に対し、事業用共同施設の取得費や団地内における事業を運営するための人件費を支援いたしました。
次に、(2)のまちだテクノパーク拡張の考えはあるかについてでございますが、まちだテクノパーク周辺には企業が立地できる空き地がないため、拡張できる見込みはございません。
次に、(3)のまちだテクノパークの企業と町田市の連携についてでございますが、まちだテクノパークの企業と町田市との連携の取組を２つご紹介いたします。
１つ目は、社会課題解決に向けて商品を共同開発した、災害・停電時ＬＥＤ街路灯「消えないまちだ君」でございます。停電時でも消えない街路灯があれば、市民の避難に役立ち、安全安心のまちづくりにつながると考えた入居企業と町田市が、新しい発想と独自の技術を結集して開発したものでございます。市は、この「消えないまちだ君」を町田市トライアル発注認定商品として認定し、市内道路や公園で405基導入しております。
２つ目は、まちだシルクメロンを栽培している町田式水耕栽培槽をご紹介します。2009年、リーマンショックの影響により不況が長引く中、市内製造業を活性化するため入居企業が中心となり、従来よりも作物の収穫量を増やすことができる新方式の栽培槽を開発いたしました。市は、この町田式の水耕栽培槽についても、町田市トライアル発注認定商品として認定するとともに、まちだシルクメロンの加工品で作られた商品を名産品としてＰＲしております。開発から10年以上過ぎた今では、まちだシルクメロンは町田市の地域ブランドとして定着しております。
また、まちだテクノパークは小学校の副読本にも記載され、毎年1,000人を超える小学生の社会科見学を受け入れております。
○議長（戸塚正人）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 項目３の小野路球場の鳴り物はいつの間に禁止になったのかの(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の当初、鳴り物が禁止されていたが、その後、緩和されたと理解しているが事実はどうかについてでございますが、小野路GIONベースボールパークでの応援で使用する鳴り物等について、コロナ前におきましては、太鼓等の打楽器を禁止しておりましたが、ブラスバンドは禁止しておりませんでした。しかし、コロナ禍の2020年以降におきましては、感染対策の観点から、太鼓等の打楽器に加え、ブラスバンドも禁止しておりました。そして、今年、2023年５月以降におきましては、コロナ前と同様に太鼓等の打楽器は禁止しておりますが、ブラスバンドは禁止しておりません。ただし、近隣の方から騒音等の苦情があった場合は、試合の途中であっても演奏中止の対応をお願いしております。
また、2023年７月に小野路GIONベースボールパークで開催された第105回全国高等学校野球選手権記念大会西東京大会では、大会主催者である東京都高等学校野球連盟が施設の運用ルールを受け、試合の途中で演奏を中止することは困難なことから、メガホンやブラスバンドを含め、音の出る応援用具の使用を禁止する判断をいたしました。
次に、(2)の町田市外の球場で鳴り物を禁止する球場はあるかについてでございますが、町田市外の高校野球東京都大会が行われている球場におきまして、鳴り物、ブラスバンド等を禁止しているのは、世田谷区の都営駒沢球場と府中市の明大球場の２か所でございます。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 項目３の(3)の高校野球で小野路球場はどのように利用されているかについてお答えいたします。
町田市は、東京都高等学校野球連盟と2012年１月10日に全国高等学校野球選手権大会西東京大会に関する協定を締結し、その協定に基づき、西東京大会を2012年から小野路GIONベースボールパークでご利用いただいております。その後、東京都高等学校野球連盟と協議を重ね、現在では、全国高等学校野球選手権大会西東京大会以外でも小野路GIONベースボールパークをご利用いただけるよう、協定を更新しております。
小野路GIONベースボールパークをご利用いただく試合日程や会場ルールなどの大会運営に関することは、大会主催者である東京都高等学校野球連盟が決めております。2023年、今年の第105回全国高等学校野球選手権記念大会西東京大会において、小野路GIONベースボールパークをご利用いただいた試合は、１回戦から３回戦まで全部で８試合が行われました。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目４の町田市の他自治体への災害支援の成果についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市が災害支援で出向いた自治体からどのような声を聞いているかについてでございますが、これまでに町田市が行った災害支援のうち、直近の３件について内容をご紹介いたします。
１件目は、2022年８月に大雨で被災した山形県川西町への支援です。川西町と災害時応援協定に基づき、災害廃棄物処理支援と罹災証明調査支援を行いました。
２件目は、2022年３月に福島県沖地震で被災した福島県南相馬市への支援です。町田市も参加している新潟県中越地震の災害対応関係者ネットワーク組織でありますネットワークおぢやを通じて、南相馬市からの要請に基づき建物の被害認定調査支援を行いました。
３件目は、2019年10月に台風第19号により被災した長野市への支援です。長野市と災害時応援協定に基づき、避難施設運営支援と災害廃棄物処理支援を行いました。
そして、これらの災害支援で出向いた被災自治体の職員、市民、町民の方からは感謝の言葉をいただいております。具体的な声といたしましては、長野市からは、被災直後の混乱している中、町田市が先遣隊を派遣し、どのような支援が必要であるかを調査し、不足している部分についてスピード感を持って支援してくれたことはとても助かった。また、長野市はごみ収集を全て委託しているので収集車の確保が困難となっている状況の中、町田市の直営による、ごみ収集の部分も残している町田市から収集車を派遣してもらったことは本当にありがたかった、さらに、他のどの自治体より長期間にわたり支援していただいたことにとても感謝しているなどの声をいただいております。
次に、(2)の町田市が支援した被災自治体は、他にどのような自治体が応援していたかについてでございますが、山形県川西町へは、川西という名のつく全国川西会議（ネットかわにし）へ加入している兵庫県川西市、奈良県川西町や、川西町に隣接した山形県南陽市などから支援が行われておりました。福島県南相馬市へは、新潟県中越地震の災害対応関係者ネットワーク組織のネットワークおぢやへの加入自治体である神戸市、国分寺市などから支援が行われておりました。長野市へは、災害支援協定を締結している長野県内の塩尻市、安曇野市などや、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携のための組織である大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会に参加している三重県四日市市、愛知県一宮市などの自治体から支援が行われておりました。
最後に、(3)のそれらのフィードバックは集積されているかについてでございますが、2022年３月に作成しました町田市災害時受援応援計画には、これまでの災害支援の経験を反映しております。また、派遣した職員からの報告会や研修等で、町田市が行いました支援の内容や町田市が被災した際の注意点などについて、全庁的に情報共有を図っております。
これら災害支援の経験を生かしまして、財務部では、建物の被害認定調査マニュアルを作成しております。また、環境資源部では、災害時に発生する災害廃棄物の処理計画である町田市災害廃棄物処理計画の更新を行っており、町田市が被災した際に、滞りなく対応できるように準備を整えているところでございます。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） それでは、１番の再質問を行います。
今いろいろお答えいただきました。ちょっとまとめてじゃなくて、絞り込んで再質問いたしますが、先ほどちょっと壇上でお話ししました、現在の大きな相談の中ではなかったように聞いていますが、通販、あるいはネットショッピングというようなものがどういうふうな契約の特徴になっているのか。感じでは、テレビでやっているとき、あるいはインターネットを見ると、いつでも取消しができる、あるいはただのような値段でとか、極端に言うと、ただで最初は渡すようなことが書いてありますけれども、そういう契約というのは一体どんなふうな内容を伴っているのかということをご説明いただきたいと思います。
あわせてもう１点は、今もう50年近く、昔は消費者センターというふうに言っておりましたが、スタートからもう50年になっているんじゃないかと思いますが、そうした転換期にあるときに、今後の取組というのはどういったところに重点を置いていくかということをお尋ねいたします。
○議長（戸塚正人）
市民協働推進担当部長 横山法子君。
◎
市民協働推進担当部長（横山法子） まず、通信販売に関することでございますけれども、通信販売に多く寄せられる相談といたしましては、定期購入に関する相談が多くなっております。初回無料、あと、お試し価格という広告を見て申し込んだところ、実際には複数回の商品購入が条件となっていたり、解約しない限り定期的に商品が届く定期購入契約で、解約しようとしても、電話をしたがつながらず解約できないという相談が寄せられております。
50周年につきましては、やはり、今後もこちらのほうとしましては、消費生活というのは社会情勢の変化の影響を受ける傾向がございますので、それに対応できるように、今後ともやってまいりたいと思っております。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） ありがとうございました。私は、個人的にはほとんど物品をネットで買うということはなくて、店舗で買うのを主としておりますが、いろんなものが契約をしないと成り立たないというので、それこそインターネットの回線契約、そういうものを含めて、契約するのは簡単、入っていくのは簡単だけれども、何か別のものに変えようとか、やめようとか思うとなかなか難しい、非常に手間がかかる、どこに解約の手段が書いてあるか分からないというようなことがあるので、よく指摘を、ぜひ
消費生活センターで頑張ってもらいたいと思っております。
２番目の項目に行きます。
桜のお話なんですけれども、この三大桜、ちょっと私も正確に書いてきておりますので読み上げてみたいと思いますが、山梨県の北杜市にあります神代桜というもの、そして、本巣市の根尾谷淡墨桜、そして、今取り上げました福島県田村郡の三春町の三春滝桜と３つのものがあるわけでありますが、現地で見ますと、間違いなく１本枯れておるとしか考えようがないものでありまして、今後、来年は咲かないんでしょうねということなんですけれども、再来年は咲くんでしょうかという心配をしておるところであります。
その木を植えるというのは、実際上難しいのかもしれませんが、そこの説明を見ますと、１回植え替えたというふうに書いてあるんですね。木の前のプレートに植え替えたと書いてありますので、最低限、１回もらったけれども、もう１回また新しくもらって植えているという状況なんですけれども、今後、さらにそれをまた頂くということが難しいのか、それとも、何かそこの植え込み自体が難しいのか、そこの点をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（戸塚正人）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 議員おっしゃるとおり、三春滝桜については今現在枯れている状態でございます。原因については、土壌や日当たりが関係しているのではないかというふうに考えております。枯れてしまいました三春滝桜につきましては、再度植樹することを考えております。その際には、場所や時期など専門家に意見を聞きながら、日当たりや土壌を考慮して決めてまいります。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 専門家にということで、本来の部署の皆さん方は、そうしたことも詳しいんだろうというふうに思います。素人判断では、ほかの木よりも日照はいいはずの場所なんです。トイレに近いぐらい。トイレに近いところだけれども、トイレは水洗ですのでトイレの影響はないはずでありますから、何か土地というのはなかなか難しいもので、相性というのがあるかもしれませんが、やっぱり、せっかく頂いたものですのできちんとして、ぜひ、三大桜が一緒の場所にあるんだというのが本当に誇りになれるようなものにしていただきたいなと思いますが、３回目をもらうこと自体に問題はないんですね。向こうは、３回目は出し渋る、あんたたちには任せられないよというような感じはないわけですね。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 植え替えについて、日当たりや土壌というところを考慮しながら適切な場所を考えていきたいということで、そういうところが諸条件が整理されましたら、三春町のほうへ苗木を頂けるよう調整していきたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） では、こちらの準備のほうにいろいろ問題があるということなので、相手さんは３回目だから出し渋るよということはなさそうでありましたので、そういう答弁じゃなかったんですけれども、答弁からしますと、３回目は出ないという解釈にはならないというふうに私が解釈をしたところであります。ぜひ留意してもらって、見事な桜が咲くように、その町の皆さん方に対して、町田はちゃんとしているよというところが見せられるように整備をしていただきたいなというふうに思っております。これでこの桜の問題は、来年は２本ということで我慢するということにしたいと思います。
野球の問題はちょっと後にしたいと思いまして、他自治体の支援のことなんですけれども、壇上で申し上げましたように、長野のこともそうだったんですけれども、町田市の災害復旧の中で、相手と、他自治体と話をしてもらって、どんなことが必要かということをお互いに話をするということが大事だろうと思っております。前に、東日本大震災のときのことで話をしましたが、あのときは東京都が全て指示を出しておって、この場で言ったんですが、ほかの町はもう応援に来ていますよと。私が行ったところなんかに応援に来ていた、あるいはいろんな自治体が出て行って、相模原市さんなんかも先に行っておったわけです。だから、やっぱりそれぞれ自分の町が親しい関係のところを幅広くつくっておかないと出番がないと、東京都に全て持っていかれちゃうと、行った品物は東京都が持ってきたんだというふうになってしまうということで、独立性を発揮する必要があるだろうと思っておるわけであります。
そうした中で、長野市さんや今挙げた南相馬市さん、そして今回の川西町の皆さん方に対して、いち早く町田市が、これはやっぱり企画部門がそういう連絡を取れたということ、そして、実行部隊を持っておったということが大きいと思うんです。ちょっと問題が別になりますが、民間委託が必要だということで、我々もごみ収集のときに前の市長の時代に言っておりまして、その方向性が出たわけでありますが、そうしたときに、やっぱり100％するんじゃなくて、必要なものは直営部隊も残しておくということが、今回の経験にも生かされたんだろうというふうに思っております。即座に判断して、明日から行ってこいというふうに命令ができるというのが直営部隊でありまして、それに職員の皆さんが応えてくれて、自分たちで運転していって、車も持ち込んで、このパッカー車、そして、一般の収集車も持ち込んで活躍をしたということがあるんだろうと思います。
当日は、その説明の際にスライドも見せていただきましたし、資料も頂きました。特に、先ほど私からも若干紹介させてもらいましたし、答弁でもいただきましたが、町田市がいち早く行ったことで川西町さんなんかはごみ処理、ふだんの家のごみとまた別に、災害ごみをどういうふうに廃棄していったらいいかと、災害ごみをどういうふうに適用していったらいいかということに関して、町田市からノウハウを教えていただいて、そして、同じ川西とつく町の皆さん方が、その後、来ていただいたときに、今度は逆に自分たちのほうが説明できるようになったということを災害復旧の工程表を基にお話をいただいたわけであります。町田市もそうしたノウハウをぜひ積み重ねていただいてしっかりした――40万都市ですので、どんなことがあっても対処できるということを学び取っていただきたいと思います。
ほかの皆さん方が応援に来ていただいたときに、どんなふうにしてもらったらいいのかなと、それぞれ町田市単体で被害に遭った場合、そうした場合はお隣の相模原市から、八王子市から応援に来ていただけるんでしょうけれども、広域でなった場合、同じような被害が重なった場合とかですね。どうしてもほかのところから来ていただかなくちゃいけない場合が出てきますが、そうしたときに、我々が応援をいただかなくちゃいけないようなことに対して、どういう情報発信ができる体制があるのかについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 先ほど答弁させていただきましたように、町田市では、災害時受援応援計画というのを定めさせていただきました。これまでに大規模災害で被災した市町村の事例を見ますと、被災直後に短期間に発生する災害業務により混乱が生じているという事態が見受けられて、速やかに外部からの応援、他の自治体からですとか、ボランティアですとか、物資などを受け入れて、人手不足の課題を解決する必要があるというふうに考えているところです。
そこで、町田市が大規模災害で被災した場合を想定して、他自治体等、外部からの応援職員を迅速、的確に受け入れるための体制と受援業務を明らかにした計画としまして、町田市災害時受援応援計画というものを策定しております。その中で、各部での役割分担ですとか、受入れ体制ですとか、そういうものを明記させていただいているというところでございます。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 私も長くやらせていただいておりますので、阪神の震災以来、いろんなところに行ったり、見聞きしたり、あるいは手伝いに行ったりしたわけでありますが、実際上そうした被災地に行くとなりますと、交通手段をどうやって確保するのか、あるいは自分たちが行って邪魔になるようなことがないのかというようなことが非常に心配があるわけであります。
熊本の震災のときなんかでも、熊本市内ではなかなか宿泊場所が取れませんで、少し離れたところで、またちょっと通常の宿泊施設じゃないようなところで泊まった、あるいは阪神の震災のときなんかは野宿をしたわけでありますが、町田市も来ていただくというときには、そうした皆さん方が寝泊まりをしていただくような場所というのも何らか、もちろんホテルで泊まっていただくというような優れた環境とはいきませんけれども、何らかのものが――家から通ってくる人たちの場合は問題ないんですけれども、応援に行った人たちがどういうふうな活動が毎日できるかということも、ぜひ研究をしていただきたいなと、災害復興の計画の中に盛り込んでもらいたいなと思っておる次第であります。
これはそういうお願いにとどめさせていただきまして、一番は災害が起きないことが大事でありますが、今後、災害は本当に考えられないほどの――昔は水害とか、台風の被害とか、なかなか東北はなかったんですが、もう当たり前のようになってしまった。今日も天気予報を見ておりますと、真夏日が北のほうばかり強くなっていて、沖縄とかは逆にあまり真夏日が少なかったというようなものが、出てくる前にテレビで見たところであります。気温、あるいは震災は幸いしばらくありませんが、そうしたものが起きたときには、どういうふうな対応が必要かと、いろんな事故のレベルがありますので、自然災害もありますし、交通災害もありますし、そうしたものを含めて対応していただくように常にレベルアップをしていただいて、研究していただきたいなと思っております。
それでは、３番の質問を終わります。
５番目のまちだテクノパークのことなんですが、現地が拡張できないというのは残念なことであります。私は当初思っておったのは、もっともっと広くあそこ辺りは空いておったんじゃないかなと思ったんですが、最初はそうした産業設備を造るというようなもので構想された地域が、いつの間にか住宅地に転換されまして、住宅地が展開しておって、私も地図を見させてもらいましたが、既にもう空き地が周辺ではどこもないという認識でいいんですか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 小山ヶ丘は東京都が造成しました相原・
小山土地区画整理事業の区域でございますが、まちだテクノパークを拡張する適当な空き地というのはないというふうに認識しております。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 人が来られたから残念だと言うわけにはいきません。人が集まってもらうのも必要なことですし、産業が集積するのも必要でしょうから、もう既に住宅地が出来上がって、人が張りついてしまったという中で考えていかないといけないと思いますが、現状、まちだテクノパークの事業者数は15というふうに先ほど説明いただいたと思います。私も１件１件、中へ入っていったわけじゃありませんが、当初スタートしたときからすると数が少なくなっていると思いますが、部屋の中に空きはないわけですね。それを確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まちだテクノパークが完成しました2001年当時でございますが、この当時19の入居企業がございました。その後、倒産だとか、移転だとかもございましたが、新規の入居、それから区画を拡大した企業もございまして、現在入居者数は15社となっております。この15社ということで、現在空き室はない状況でございます。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 入居者の皆さんが頑張っておられるんだなというふうに思っております。どこでもなかなか、入居は何とかしたけれども、その後、事業継続が難しくて、当初のもくろみと大分変わってきたというところが出ておりますが、まちだテクノパークの場合は、幸い全部のスペースが埋まっているというところがありますので、支援の形態を幅広く展開していただいて、事業者の事業規模の拡大ということに努めていただきたいと思います。
その項目で関連してお尋ねしますと、私は近年、東京ビッグサイトとか、幕張メッセとかによく行ったり、あるいは前の東京都庁のところは何て言いましたっけ、あそこも展示ルームがありますが、そうしたところによく出かけておるわけであります。一般の企業が出すコーナー以外に、自治体、都道府県が出したり、あるいは市町村が出したりしておるわけでありますが、町田市が単体としてやっておるものにどういったものがあるのか。城南信用金庫を中心とする全信連というんですか、そうしたところの活動のところに出られておったのをたまたま見たことがありますが、主にどういった取組をされておるのか、あるいは今後どんなものが考えられるのかについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市としまして産業見本市へ参加している実績といたしまして、2021年度までは、東京都が主催します産業交流展へ出展しておりました。また、2022年度は、11月に東京ビッグサイトで開催されました、よい仕事おこしフェアに参加いたしました。町田市ブースでは、まちだテクノパーク入居企業が出展し、まちだシルクメロンを育てる町田式水耕栽培槽をＰＲしたところでございます。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） ぜひ、そうした取組を拡大していただきたいなと。やはり、今の話の中で水耕栽培のメロンのシステムなんかは、幕張メッセだったと思いますけれども、農業WEEKという幕張メッセとビッグサイトで、そういう農業関係の大きな展示があったんですが、そうした中では見かけなかったように思いますので、ぜひ、そうした中でも自治体が、町田市が入り込みまして、バックアップをしていただきたいなというふうに思っていますし、また、ほかの企業もぜひ紹介の場があればというふうに願っておるところであります。
これでこの質問は終わります。
最後に、野球場のことであります。
小野路GIONベースボールパークと言うんですね。そういう名称。これは先ほども言いましたように、八王子球場も名前がついておりましたし、上柚木球場もついておったように思います。そうしたところにたびたび訪れて、今年だけじゃなくて、ほかの年も訪れて地元の応援をやっておるわけでありますが、強いから応援しておるわけじゃありませんで、時代錯誤の名前を何回も出しますが、決してそういうわけでもありませんで、ほかの地元の――毎回のように見ているのが、私は一番近くにあります小川高校を、今年は日程が合わずに行けなかったんですが、小川高校は毎年のようにやっております。大半は１回戦ボーイで終わるわけでありますが、今年は２回戦まで行ったようであります。成瀬高校、町田高校、山崎高校、そして、町田工業――今は工科と言うんですかね――高校などが、あとの学校はお出になっておらないんじゃないかと思いますが、地元の高校野球を見ております。また、私立高校でも玉川学園も、以前は私の目の前で惨敗をされたんですが、今年はたしか１回戦は勝たれたんじゃないかなというふうに思っております。
そういう学校をそれぞれ見させてもらって、皆さん、我々はどうしても甲子園をテレビを通じて見るわけでありますが、地元の学校が出るところで、実は野球チームと吹奏楽部、これは一体なんですよね。そんなもんかと思われるでしょうけれども、一体であります。日大三高は、定期演奏会の場内の整理を全部野球部がやっております。無骨な感じの人たちが椅子を全部配置したり、楽譜の台を出したり、演奏会の場内整理を全部やっておりますし、また、各学校はそうした応援をやっておるわけでありまして、それがこの小野路球場では残念ながら見られないと。先ほどの説明を聞きますと、これはブラスバンドができない理由は、野球連盟がしないと決めたせいですか、町田市側のほうには何の責任もないんでしょうか。
○議長（戸塚正人）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 先ほど申し上げたとおりですが、施設のルールとしてはブラスバンドは可能だとしておりますが、周辺の住民から苦情があった場合は演奏を控えていただいているというものがございます。主催者側についても、そのルールを受けて、途中でやめることはなかなか難しいので、最初から禁止というルールで運営しているような状況でございます。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） お隣の新井議員からご指摘がありまして、桜美林をおまえは忘れているんじゃないかと言われまして、大変失礼いたしました。全国優勝したような経験もある学校の、桜美林の試合も見に行ったことがありますし、何度も応援もしたことがありますので、併せてそのこともご紹介をさせていただきたいと思います。
今応援の中で、町田市は禁止はしていないけれども、近所からクレームがあった場合は中止していただくと。こういうルールを相手に提示して本当にできるんでしょうか。先ほど、よそでどこかやっていないところはありますかというときに、駒沢球場と。駒沢球場は世田谷であります。世田谷なんかはルールが違うかもしれません。23区であります。多摩地区でいいますと、府中の球場を言われていましたが、これは私立学校の大学の球場でありまして、府中の市民球場は私は大分前に応援に行ったことがありますが、ブラスバンドが入っておりました。これは間違いないです。これは民間の学校の球場はブラスバンドが入れないというだけで、公立は入れますよね。公立の府中市民球場、それ以外のところも。
○議長（戸塚正人）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） あくまで球場というよりも、主催者側のルールにのっとって運営をしていると考えております。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） そのために私は例を挙げたわけですよ。今年見に行きました一本杉、上柚木、八王子球場、そして、神宮はもちろん別なんですけれども、そうしたところで、あるいは昔見に行ったところも、どこも全部、先ほど野球部と吹奏楽、ブラスバンドは一体だというふうに話をしましたが、そうしたものとして実行されているわけですよ。公営の施設で多摩地区で実際上できていないのは、町田市の小野路球場だけですよ。今の説明では、全部野球連盟のせいだという解釈になっているわけです。
しかし、大きく町田市が何かクレームが入ったらというふうなプレッシャーを与えているわけですよ。このプレッシャーを与えることがいかがなもんですかというふうに言っているわけです。野津田の競技場は無制限ですよ。町なかの遊技場も室内に音を出しているんじゃなくて、室外に四六時中、無制限に音を出しています。こういう状況で、瞬間の試合の時間だけのところが規制されるのは、そうしたクレームが出たらできないよというようなやり方を町田市だけがやっているというのはどうですかと言っているわけです。上柚木なんかはマンションがすぐそばにありますよ。こんなことを言ったら上柚木で反対運動が起きるかもしれませんが、理解を持ってやってもらっているわけです。
だから、私は町田市が住民の皆さん、１人かもしれません。そういう人にきちんと話合いをして、理解を得られる方法を取らないんですかと聞いているわけですよ。野球連盟のせいじゃないでしょうと言っているわけです。どうですか。
○議長（戸塚正人）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 町田市では、施設の運営には近隣住民の皆様、施設の利用者のご理解とご協力が必要不可欠であり、施設のルールは適切であると考えております。今後も引き続き大会、イベント等の主催者とともに、ご理解、ご協力を得られるように努めてまいります。
○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 連盟とともにじゃないですよ。連盟ほかは一体で、町田市だけなんですから。町田市に問題があるわけですよ。そこの点はよくご理解をいただきたいと思います。残念ながら、町田市の小野路球場だけが、この小野路GIONベースボールパークだけが高校野球でブラスバンドが入っていないということをご指摘しまして、これに対して町田市が住民とされている方に対しての説得が足りていないというご指摘をさせてもらって、終わりにします。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
〔11番加藤真彦登壇〕
◆11番（加藤真彦） 自由民主党会派の加藤真彦です。通告に基づきまして、今回２項目について一般質問を行います。
まず、１項目め、学校給食について。
町田市では、中学校給食センター整備事業が進められています。市内３か所に給食センターが整備され、堺エリアでは、ゆくのき学園給食室を利用し、小学校から中学校までの９年間を通して全員給食が実現します。移設整備着手時期や給食提供開始時期、安全対策など、周辺住民の関心や保護者の関心も高まっております。また、市内産農産物の活用につきましては、小学校給食の各学校の給食室での調理とは異なり、堺エリアでは約600食、ほかの３エリアでは約2,000食から4,000食提供することから、多くの市内産農産物を効率よく利用できる機会でもあります。当然ながら、農業者からは期待する声が多く、最大の効果を発揮するために、献立作成から栽培、納品までの仕組みづくりが急務と考えます。
また、町田市学校給食問題協議会においても、子どもたちや保護者のために給食に関する様々な協議が行われております。中学校全員給食実現により、子育て世代にとっては喜ばれる事業、また、町田市を選んでもらうための魅力となる事業としていくために質問いたします。
(1)中学校給食センター整備事業の進捗状況は。
(2)市内産農産物を活用する取組は。
２項目め、町田市の農業について。
町田市における農業や農地の必要性については、市民への安全で安心な食の提供、食育、地域産業の活性化、防災、景観、輸送時のコストや環境負荷の低減など、様々な観点から必要であることはこれまでも述べてきました。今回で７回目となる一般質問のうち、今回を含め５回農業に関する質問を取り上げさせていただいております。それだけ急務であり、今ある課題を一つでも解消し、前に進めていかなければならないと考えております。
近年の物価高騰により、生産にかかる必要経費が増加している中で、農産物に関しては価格に転嫁されず、農業経営が厳しい状況が続いております。町田市では、昨年度に続き今年度も物価高騰対策農業者給付金を実施していただき、農家さんからは称賛の声をいただいております。農業所得を増やすためには、収入を増やすと同時に、必要経費を抑えなければなりません。町田市の農業や農地を守るためにも、広い面積を耕作し、意欲的に農業に従事している認定農業者が安定した農業経営を行うために、恒常的で効果的な支援が必要であると考えるため、質問いたします。
(1)認定農業者に対する効果的な支援について、認定農業者の概要や補助制度についてお答えください。
続きまして、(2)都市農地流動化促進奨励事業について質問いたします。
東京都より令和５年６月１日に、生産緑地を長期に貸し出す方に奨励金を交付するという新規事業が発表されました。この事業は具体的にどのような事業なのか、都市農地流動化促進奨励事業の概要についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 加藤議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目１の学校給食についての(1)の中学校給食センター整備事業の進捗状況はについてお答えいたします。
市では、成長期の中学生全員にできる限り早く温かい給食を提供するため、給食センターの整備及び運用面の検討など、中学校全員給食の実施に向けた取組を着実に進めているところでございます。現在、市内３か所の給食センターについて、町田忠生小山エリア及び南エリアはＰＦＩ手法で、鶴川エリアはリース方式で整備を進めております。町田忠生小山エリア及び南エリアのＰＦＩ手法は、整備から運営まで一括して契約するものでございますが、鶴川エリアは、リース方式で施設を整備し、運営につきましては別途業務委託をいたします。また、これら３か所に加えて、堺エリアでは、ゆくのき学園の給食室を改修し、運営を業務委託いたします。
次に、これまでの進捗状況についてでございますが、ＰＦＩ事業、リース事業ともに、本年、2023年３月29日に契約を締結し、基本設計を完了いたしました。その後、７月には中学校給食センターに関する説明会を地域住民の方を対象に４回、生徒や保護者の方を対象に１回、合計５回開催いたしました。現在は実施設計を行っておりまして、工事の開始時期は、町田忠生小山エリアと鶴川エリアは2023年12月、南エリアは2024年２月を予定しております。また、堺エリアのゆくのき学園給食室は、2024年の夏休み期間に改修を行う予定でございます。また、鶴川エリア、堺エリアの運営等業務委託につきましては、公募型プロポーザルを実施し、2023年７月に契約候補者を決定いたしました。
今後も引き続き計画に沿って事業を進め、2025年度までに順次、中学校全員給食を実現してまいります。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の(2)の市内産農産物を活用する取組はについてお答えいたします。
ＪＡ町田市から助言を受けて、給食センターで使用する食材として、各月に取れる旬の野菜13種類を選定いたしました。これらは、小中学校で使用する市内産農産物と同じ規格といたします。また、給食に使用する食材につきましては、当日納品、当日使用が原則でございますが、農家の方からは、当日、朝の決められた時間に学校へ確実に配送することが負担であるとの声を聞いており、こうした負担や不安の軽減が課題であると認識しております。農家の方の負担を軽減できるように、各給食センターには地場産農産物を保管できる冷蔵庫を設置する予定でございます。これにより前日の納品が可能となり、市内産農産物を活用しやすくなります。市内産農産物をこれまで以上に学校給食に活用できるように、ＪＡ町田市、関連部局と連携して取り組んでまいります。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 項目２の町田市の農業についてにお答えします。
まず、(1)の認定農業者に対する効果的な支援についてでございますが、認定農業者は意欲を持って農業経営に取り組み、市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想に示した農業経営の目標に向け、自らの創意工夫による経営改善計画を作成し、その計画が市の認定を受けた農業者のことでございます。2023年８月31日現在、町田市の認定農業者は73経営体あり、人数としては78名でございます。内訳は、法人が３経営体、複数の農業者による共同申請が３経営体で８名、複数の自治体それぞれに農地を所有し、農業経営を行う広域認定が２経営体で、そのほかは個人の農業者でございます。広域認定は、都内の複数の自治体で農地を所有している場合は東京都が、都県をまたがる複数の自治体で農地を所有している場合は国が認定をいたします。
認定農業者を対象とした補助事業は幾つかございますが、町田市の独自事業として、町田市農業振興補助事業がございます。この事業は、これまで市内の農業者全般を対象としており、申請者も多く予算の枠もあることから、認定農業者の経営改善計画どおりに設備投資や機器の購入が進まないといったこともございました。そのため、2024年度実施分から補助対象者を、認定農業者と新たに農業経営を開始してから５年以内の認定就農者とする補助要綱の改正を行い、認定農業者に対する効果的な支援を行うことといたしました。
また、時代に即した支援内容にするため、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業に必要な設備、機器を対象事業に追加する予定でございます。
次に、(2)の都市農地流動化促進奨励事業についてでございますが、都市農地流動化促進奨励事業は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく事業でございます。事業内容は、新規就農者や経営規模拡大を目指す農家等と10年以上の賃貸借契約を新規締結する場合、貸し手農家である生産緑地所有者に対して、1,000平方メートル当たり20万円の奨励金が交付されるものでございます。東京都では、2023年７月に事業が開始され、一般社団法人東京都農業会議が手続の受付窓口となっております。周知方法は、農業振興課のカウンターに案内チラシを置き、町田市ホームページでも事業の紹介をしております。また、ＪＡ町田市においても周知をしております。
2023年７月に開始した事業でもあり、2023年８月31日現在、生産緑地貸借に関する相談はございません。本事業の効果としましては、長期間の貸借によりビニールハウスなどの栽培施設設置や長期的な作付計画による農業経営の拡大が見込め、借り手により農地が有効活用されることで都市農地保全につながるものと期待しております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。項目順に再質問させていただきたいと思います。
まず、１番目の給食センターの整備事業について、副市長よりお答えいただきました。エリアごとの整備手法など詳しくお答えいただきましたが、着実に進めていくとご答弁いただきましたので、予定どおり始められるよう引き続きお願いしたいと思います。
整備されるエリアのうち、鶴川エリアについて整備着手も間近、一番早く着手するというお話でしたので、近隣の方からも様々なご意見を伺っているところでもございます。まず、鶴川エリアの給食センターの具体的な整備、進捗状況、今後のスケジュールや、スポーツ広場が併設されていますので、工事期間中と整備後のそちらの利用について、これまでどおり利用に支障がないかお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 鶴川エリアの給食センターは、金井スポーツ広場のテニスコート及びゲートボールコートを事業用地としております。こちらのほうで2023年、本年12月から工事を開始する予定でありまして、その前の11月までは、これまでどおりスポーツ等にご利用いただくことができます。2025年の１月からは給食が提供開始予定でございますが、この事業用地を除く金井スポーツ広場のその他のグラウンドにつきましては、工事期間中及び給食提供開始後も利用される方に配慮して事業を行ってまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。今年の11月まで利用できて、12月から工事が開始されると。工事中及び給食提供開始後も利用される方に配慮してということですので、問題なく利用できるというふうに解釈をさせていただきます。
金井スポーツ広場での日中利用以外、夜間ですね。市長もご存じかと思いますが、盆踊りが開催されたり、あと、どんど焼きの開催、夜間利用も多くあります。夜間利用についても、従来どおり可能かどうかお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） ご質問いただきましたように、金井スポーツ広場のグラウンドは地域の方にご利用いただいております。こちらの事業の実施におきまして、その件につきましては十分配慮いたしまして、スポーツ利用と同様に、従来どおりご利用いただけるようにしてまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 従来どおり使用できるということで、よろしくお願いしたいと思います。あのグラウンドは地域交流の場としても、イベント開催時に多くの人が集まる広場でもありますので、ぜひ、これまでどおり利用できるように、またご配慮いただきますようお願いいたします。
次に、施設に関する質問をしていきたいのですが、鶴川エリアの給食センターには多目的室を整備する予定ということを聞いております。この多目的室を市としてどのように活用していくのか、また、市民の方々はどのように利用することができるのか、その点を確認させてください。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 鶴川エリア給食センターの２階にキッチンつきの多目的室を整備することを予定しております。この多目的室につきましては、健康増進と世代間交流を図ることを目的に設置いたします。そこでは、食育講座や料理教室、学校給食を食べる機会を設けるなど、食に関する学び、体験の機会を提供することで、地域に暮らす幅広い世代が、食をテーマにした多様な健康づくりの活動につなげられると考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 私も契約候補者の方ですか、企業さんのホームページを見させていただいたんですけれども、地産地消の取組だとか、あと地域交流だとか、食育、そういったことに関してしっかりと取り組んでいる企業さんだなということで認識しておりますので、利用方法によって様々な機会を生み出せる場所ができるということで理解をさせていただきました。
次に、安全対策についてですが、鶴川エリアの給食センターが稼働することで、給食食材の納入や給食配送のトラックの往来が予想されます。センター周辺は歩道が整備されていない箇所も一部あるため、周辺の安全対策についてはどのように図る予定なのかお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、給食食材の入荷に関しまして、朝６時半から７時半の間に行うというルールを設定いたします。このルールを周知徹底することで、近隣住民の方々の通勤時間や小中学校の登校時間、そういう時間における安全性を確保してまいります。また、鶴川給食センターの配送車などの入り口部分には、歩行者の安全性に配慮するため、停止線の設置や舗装の色分けを行うとともに、速度制限を設けるなどの安全対策を行います。あわせて、北側道路からの入り口部分には、夜間などの車両の出入りを抑制することを目的に上げ下げ式の車止め、バリカーと言うんですが、そちらのほうを設置して、東側の道路側には、センター内を走る配送車の夜間のライトが道路に直接当たることがないよう植栽帯を設置してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） よく分かりました。運用開始後も、今想定できている範囲外のことも、もしかしたら起こるかもしれないので、ぜひ周辺の方だとか、周りの市民の方等のご意見を聞いていただいて、必要であれば安全対策をまたさらに講じていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
それで、７月に地域住民の方を対象とした説明会を開催したということですが、鶴川エリアの説明会ではどのような質問があったのかお教えください。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） ７月に鶴川市民センターで開催いたしました説明会では、給食センターに隣接するグラウンドから給食センターのほうに砂ぼこりが入り込まないのかというような質問や、あと近隣への臭気対策、それは行っていくのかという質問がございました。砂ぼこりなどへの対策になりますが、配送車が着く場所はドックシェルターを設け、外部からほこりや虫が入ることのないようにいたします。窓の設置も最小限にしており、調理中は窓を開けない、そのような運営をする予定でございます。また、臭気対策になりますが、厨房からの排気口は外壁面ではなく、１階部分の屋上設備のスペースに排気口を立ち上げて排気いたします。煮炊き調理や揚げ物調理など、比較的臭いの発生の多い厨房換気は、極力東側道路から離した位置に設置いたします。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） その説明会であったご質問に対しては、対応できるということで理解をさせていただきました。鶴川エリアの中学校給食センターの整備については、テニスコートの利用者がやはり多くいらっしゃるということで、非常に残念だという声も実際いただいております。しかし、子どもや子育て世代にとっては非常に重要な施設でありますし、それに加え、多目的室は幅広い世代が利用できる施設ということも今回分かりました。テニスコート利用者や地域から歓迎されるような、そういった施設整備と運営を引き続き行っていただきたいというふうに思います。
整備に関しては以上となります。
ここからは、学校給食における市内産農産物の活用について質問させていただきたいと思います。
最初にご答弁いただきましたとおり、中学校給食センターでは、市内産農産物を活用するための取組をＪＡ町田市や関係部局と連携し、進められているということでした。私も令和４年の第４回定例会一般質問で、このときは小学校の給食という中でお話をさせていただいたんですけれども、やはり食材の規格の問題です。あと、金額、納品時間の問題があることを取り上げさせていただきました。また、規格を設けることと、前日納品が可能になることについては取り組んでいただきありがとうございました。一歩も二歩も前進したと私は思っております。規格についてですが、これを機に小学校でも同じような規格でやっていくということで私は理解しました。
ぜひ、この中学校給食センターでの取組というのを、給食の方式は当然違うんですけれども、小学校でもできるところは広げていただきたいというふうに思っております。私としては、できる限り中学校給食において市内産農産物を活用して、町田市の農業の活性化や食育、農業者の所得増大につなげてほしいと考えております。
そこでお伺いいたします。市内産農産物を具体的に中学校給食の献立にどのように反映していくのかお答えください。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 中学校全員給食におきまして、市内産農産物をそれぞれの食材の旬の時期に使用した給食を提供してまいります。できるだけ多く市内産農産物を利用できるように取り組んで、生徒に市内産農産物を定期的に味わえる楽しみを持てるようにしてまいります。具体的には、各月の献立に基づいた野菜の種類及び使用量を定めた年間計画というものを市のほうで作成いたしまして、農家の方々にお示しいたします。この年間計画に基づきまして、農家の方々に計画的に作付していただけるものと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。計画的な作付ができる仕組みというのも、私は以前申し上げさせていただきました。やはり、100％はけるのであれば農家さんはきっと作るでしょうし、やっぱり子どもたちの給食ということで、非常にそういった面では農家さんのやる気というか、そういった面も起こると私は考えております。
そこで、作付計画を立てて農家さんに提供していくということなんですけれども、作付した野菜、これは全量使ってもらえるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 市のほうで作成いたしました年間計画に基づいて農家の方々が計画的に生産される、そのような農産物につきまして、しっかりと活用させていただく予定でございます。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。よろしくお願いします。作付の計画も、どれだけ作付できるか分からないので、より多く利用できるような、そういった計画をぜひ立てて、その中で協議を進めていっていただきたいというふうに思っております。市内の農家の方々にとっても計画的に作付ができ、その農産物をしっかり納入できるということは、収入の安定や安心感などにもつながっていきます。それにより、多くの市内産農産物を活用していただくことをぜひお願いしたいと思います。すばらしい中学校給食センターの稼働開始を私も期待しております。
ここまで野菜中心の話をしてきましたが、市内産農産物では野菜以外にも、果樹、畜産物、稲、麦などもあります。その中でも、野菜に関しては多くの課題があるため取り上げておりますが、学校給食で使用する食材は、農産物を含めて、基本的に市内産のものを使用してもらいたいと私は考えております。しかし、全ての食材を市内産で補うことは難しいことも現状であります。子どもたちの食の安全性について考えると、市内産農産物での給食提供が困難であれば、次に考えるべきは、極力国内産の食材を学校給食に使用していただくことだと思います。
現在、小学校給食で日々約２万食程度を提供しておりますが、東京都知事は今年の６月に定例記者会見で米粉パンの国産食材を活用した食育支援事業の実施を発表いたしました。この東京都の事業は、高騰している外国産小麦の代わりに国産米粉を使ったパンを普及し、国産食材の利用促進や食育を実施していくものだと私は理解しております。この米粉パンを学校給食で提供した場合、その購入費用などに東京都から補助が出されるというものだと私は認識しております。
この米粉パンを活用した食育支援事業について、制度の概要及び町田市としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 東京都が実施しております米粉パンを活用した食育支援事業は、国産米粉を使用したパンを学校給食で提供するとともに、児童生徒への食育を行う場合に、小麦パンとの差額に対して東京都が補助を行うというものでございます。そのほかにも、食育に関する講演会、研修会を行った際の講師謝礼、食育の教材代などが補助対象となります。
町田市におきましては、この東京都の補助制度を活用いたしまして、町田市立公立小学校42校及び武蔵岡中学校で約２万2,000個の米粉パンの提供を予定しております。あわせて、児童生徒並びに保護者の方々に向けて、米粉や国産食材の理解を深める食育を実施してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 私もこの補助の制度を見たときに、最初は全額補助してくれるのかなと思っていたんですけれども、そんなうまい話はないということで、外国産の小麦のパンとの差額を補助してもらえるということで確認して、なるほどなということで理解をいたしました。
まず、米粉パンを提供していくということですが、米粉パンを給食ではどのように提供していくのか、献立としてどのようなものになるのかお伺いいたします。また、米粉など国産食材を活用、促進していくためには、給食だけでなく家庭にアプローチをして、家庭での消費を拡大していくことも重要ではないかと考えております。保護者の方に向けて、米粉や国産食材への理解を深める食育を実施していただくということでしたが、具体的にどのような食育を実施するのかお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、米粉パンの献立といたしましては、子どもたちに人気の料理でありますきな粉揚げパンや、パンにひき肉などの具材を挟みチーズを乗せてトーストするチーズサンドなどの料理を考えております。また、食育につきましては、米粉の特徴、生産、製造過程が理解できる資料やパンフレットを作成し、児童生徒に食育を実施してまいります。あわせて、毎月配付しております給食献立表や給食だよりに、農林水産省が作成した米粉ができるまでの動画や米粉を使用した料理のレシピサイトの二次元コードを掲載するなどして、米粉等の消費拡大につながるよう、家庭への食育及び啓発を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。こういった機会は非常にいい機会でもありますので、子どもだけではなく、保護者に対しても周知していただき、日本の米の消費につなげていただきたいと思います。児童、また、生徒や保護者に対して効果的なＰＲをすることにより、家庭での食育に対する理解を深めることもできると思いますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上となりますが、中学校給食センターへの市内産農産物の活用は、仕組み次第で利用率を最大に増やすことが可能だと考えております。給食で使用する食材に対して同じお金を使うのであれば、当然市外の市場で仕入れるよりも、市内の農業の活性化のためにも、市内産農産物の活用というのが望ましいと考えますので、そこら辺もご理解をお願いしたいというふうに思います。農産物以外の食材においても、市内事業者の利用を優先していただくよう、併せてお願いいたします。
計画作付と計画作付分の全量利用、前日納品について行っていただける旨のお答えをいただきました。農業者目線から申しますと、袋詰めが不要で、作った分は全量売れるわけですから、こんないい話はないということで、手間暇もかからずできるわけであります。鶴川エリアの運用が始まるまでに仕組みを構築して、この鶴川エリアのモデルをほかのエリアでも同様に運用していただくことが理想だと考えております。2025年の１月から順次運用が開始されますので、タマネギであれば2025年の収穫分は、ちょうど１年後の2024年の９月頃から種まきが始まっていくんですけれども、その前にまた畑の準備というのもありますので、今年度中にはこの仕組みをつくっていくというのが望ましいんじゃないかなというふうに考えております。
あわせて、市のＰＲも重視していただきたいのですが、大きな事業であり、小学校から中学校までの９年間が給食となれば、年間大体180食かと思うんですけれども、それの掛ける９で1,600回喫食するわけであります。例えば旬の時期のタマネギは市内産を100％使っていますよだとか、子育て世代が魅力と感じるようなインパクトのあるＰＲも併せて行わないと非常にもったいないのかなというふうに考えております。
また、給食でしか食べられない特別なメニューというのを献立にするのではなく、家でも作れるメニュー、そういったメニューを献立に採用することにより、子どもが学校から帰ってきて、お母さんおいしかったよと、家でも作ってよと、そうなれば、また市内産農産物を活用して、家でそういった献立を作成していただけるのかなというのも思いました。そうすれば、市内産農産物の消費にもつながってくると思います。ぜひ、給食以外の広がりも考えながら進めていただきたいと思います。
長くなりましたが、それだけ多岐にわたっていろんな取組ができるということをお伝えさせていただきたかったわけであります。この項目に関しては時間を置いて、再度また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めに移りたいと思います。
認定農業者の概要から、町田市の独自事業である町田市農業振興補助事業についてご答弁いただきました。2024年度実施分から補助対象者を、認定農業者と新たに農業経営を開始してから５年以内の認定就農者とする補助要綱の改正を行い、また、スマート農業に必要な設備、機器を対象事業に追加するということでありました。ＩＣＴ技術を活用したスマート農業に必要な設備や機器は高額でありますので、補助割合は２分の１以内、上限額150万円というのでは、なかなか限られたものしか購入できないのかなと、それを聞いて感じたところであります。ぜひ、そこら辺の制度設計というのも今後検討していただきたいというふうに考えております。
これまでの町田市農業振興補助事業は、申請してもすぐに補助が受けられない、何年も待たなきゃいけないというところが非常に農家さんから声をいただいているところでありますが、今回の変更により、その補助待ちの状態が改善されるのかどうかお伺いさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 補助待ちの状況が改善されるのかというところでございますが、今後は認定農業者の農業経営改善計画及び認定就農者の青年等就農計画、これを基に事業のほうを進めてまいりますので、状況は改善されるというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。対象者を認定農業者に絞ったということも数が減るわけですから、そこも待ちの状態が減る要因なのかなと思いますが、今ご答弁いただきましたけれども、その計画に基づいて行っていくということで……。
○議長（戸塚正人） 暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時39分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 計画に基づいて補助を出せるように考えているということで伺いました。とはいっても、申請がどうしても同時期に重なれば全員が補助を受けることは難しい、そういったことも想定されるわけでありますが、翌年度分の補助を前年度に申請するわけですから、補助額を把握することも可能だと思いますし、上限が150万円ということも分かっていますので、安定した農業経営のために安定した補助制度の拡充というのを、石阪市長にもぜひお願いしたいというふうに思っております。
認定農業者にとっては一番身近な補助事業である町田市農業振興補助事業について、これまで伺ってきましたが、町田市農業振興補助事業以外で認定農業者を対象とした補助額の大きい事業はほかにあるのかお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 町田市農業振興補助事業以外で認定農業者を対象とした補助額の大きい補助事業といいますか、それは東京都が実施している都市農業振興施設整備事業というものがございます。対象事業といたしましては、経営力強化につながるパイプハウス等の生産施設ですとか、流通販売施設の整備や、あとは都が指定する新技術の導入、こちらが対象の事業となっております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 東京都の補助制度もあるということでお話をいただきましたが、この都市農業振興施設整備事業の上限額と、東京都と町田市の補助率を教えていただければと思います。また、先ほどの補助事業と町田市独自の補助事業と非常に似ている部分もありますので、併せて町田市農業振興補助事業の上限額と補助率を教えていただければと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 都市農業振興施設整備事業の上限額等でございますが、これは最低限度額もありまして、事業費が200万円以上で上限が１億円未満となっておりまして、補助率は、東京都が補助対象となる経費の２分の１、町田市が４分の１というふうになっております。
町田市農業振興補助事業、先ほど議員のほうで上限150万円というふうにおっしゃられておりましたけれども、こちらは対象経費が30万円、これが最低の金額です。30万円以上で、上限額は特に定めておりません。補助率は、補助対象となる経費の２分の１でございまして、補助金交付額の限度額は150万円というふうになっております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） よく分かりました。東京都の事業のほうが金額が大きいので、より高度な施設整備だとか高額な施設整備、そういったものに使われる事業なのかなというふうに思います。直近で、この事業について町田市の農業者の中で利用される方がいたのか、いる場合、実際どのような整備をするのか、そこまで分かればぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 直近でこの事業を活用された認定農業者についてでございますが、今年度１名の認定農業者が交付決定を受けております。こちらは生産性向上と農作業の効率化を図るためのスマート農業の技術を活用したパイプハウスの整備です。それを現在行っているところでございます。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 補助額が非常に高いので、一般的に見ればお得かなという感覚はあるんですけれども、ただそれだけ、４分の１は自己負担額なので、かなり農業で収益を上げていかないとということを考えると、いずれにしても厳しいのかなというのも思います。ＩＣＴを活用した農業というのに、やはり意欲的な方は転換していかないと、なかなか限られた農地面積で耕作していくというのは頭打ちもありますし、今後の時代の流れというのもあるので、私もぜひ応援したいと思いますし、また、実際に使われた後に見学等へ行ってみたいというふうに思っております。そうすれば、例えば農業で食べていけるよというふうになれば、農地の減少も食い止められるのかなというふうに考えております。
施設整備等のほかにも、農作業の効率化と環境負荷低減を同時に図れる生分解性マルチというものの利用促進というのを図れるということで、最近、新聞等でも話題となっているんですけれども、そのマルチについてちょっと説明させていただきたいと思います。まず、マルチというのは、畑の畝、盛り上げたところですね。そこを覆うビニール、ポリマルチですけれども、それを畑の収穫が終わった後に取り除くわけなんですけれども、端に雑草の根っこが絡んでしまって途中で切れちゃったりだとか、非常に重労働な作業なんですね。色によって雑草の抑制や保温、また保湿の効果もあるというものであります。ただ捨てられるわけではなくて、廃プラスチックという扱いになるので、産業廃棄物として廃棄しないといけない。捨てるのにも費用がかかるということで、非常に重労働なそういった作業になります。
同時に、環境にも負荷がかかりますし、先ほど言いましたけれども、廃棄にも費用がかかるということで、この生分解性マルチというのは、準備段階までは通常のマルチのシートと同じなんですけれども、収穫が終わった後、処分する必要がないということで、畑にすき込めば土壌中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるということで、作業効率化を図れるというわけです。これに取り組んでいるところも実際ありまして、千葉県だとか神奈川県、県単位で行っているんですけれども、あと、地域のＪＡさんで補助を出していたりとか、いろんな取組をされております。
この生分解性マルチについてなんですが、町田市農業振興補助事業や都市農業振興施設整備事業では対象となるのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 生分解性マルチの補助についてなんですが、こちらの農業振興補助金と、あと都市農業振興施設整備事業補助金については、消耗品は対象になっておりませんので、対象になっておりません。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 対象にならないということで、消耗品は対象にならないと要綱に書いてあると私も確認しております。現在、この生分解性マルチ、これを農業者がどれぐらい使用しているか、そこら辺は把握されていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 生分解性マルチを使用している農業者の数というのは、現在把握はできておりません。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 環境の問題も考えていくと、やはり生分解性マルチの購入への支援というのが、今後必要になってくると私も考えております。国としても、やっぱりそのような動きがありますので、まずは使用している認定農業者の方の数など、実態把握に努めるべきであると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 議員のおっしゃるとおり、今後必要になる支援であるというふうな認識はしておりますので、今後についてはちょっと実態調査のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。ぜひ調査を早めに始めていただきたいというふうに思っています。必要に応じて補助制度、そういったものもしっかりとつくっていくべきだと私は考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 昨年、国が出されましたみどりの食料システム戦略、こちらにおける環境負荷低減というのは必須となってまいります。国全体として、この需要というのは高まってくるというふうに考えております。新たな補助制度の創設につきましては、今後の国や東京都の動向を注視させていただいた上で、検討してまいりたいと思います。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、この生分解性マルチなんですけれども、私もいろいろ調べたんですが、大量に仕入れてストックしておくと劣化が始まってしまうということで、使うときに袋を開けたら使えないと、そういったことも起こる可能性があると。また、農家さんも２本、３本と仕入れるというか、購入された場合に、置いておいたときに劣化が始まってしまうので使えないと。そういったものもあるということで、非常にいろいろ考えながら、制度をつくっていただけるのであればつくっていかなきゃいけないということも思いますので、そこら辺も関係団体ともしっかりと協議を図った上で進めていただきたいというふうに思っております。新たな補助制度の創設となれば、認定農業者の方も非常に助かりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
認定農業者が減少している中で、やはり、認定農業者に対するメリットというのがなければ継続をしないという選択にもなってしまいます。実際に、町田市内の大きい農家さんでも認定農業者を抜けたよという方もおりますし、やはりしっかりと経営改善計画というのを立てて農業経営を行っていくので、個々の経営体の方がほとんどなんですけれども、収益をしっかりと上げていくというふうに考えたときには、やはりどうやって経営していくのかというのもしっかりと考えていかないといけないというのは私も思っておりますので、ぜひ認定農業者の方が引き続き継続できるような、そんなことを市にもお願いしたいというふうに思っております。
今後、農業振興をするに当たっては、農業部門だけで物事を考えるだけではなくて、今回の質問で言うと、農業と環境という話がありました。先ほどの質問では給食の話があったので、農業と子どもだとか、子育て世帯というのが、やっぱり連携しなきゃいけない、それが重要だと思います。今後、そういった中では保育園だとか、そういったところと連携したり、また、スポーツという考え方もあるかと思いますので、もっと拡大できるような形で、農業は農業だけという考えではなくて、ほかの部署と連携して効果を生み出すといった考えをぜひ持っていただいて、広げていただきたいというふうに思っております。
やっぱり、ほかの自治体等を見ても農業というのは深刻だというところで、今までやったことのないことをどこかの自治体がやらなければ、周りも足並みをそろえたいというふうに思うので、ぜひ、それが町田市のスタイルということで、今後広げていっていただきたいというふうに思います。
それでは、(2)都市農地流動化促進奨励事業について質問をしていきたいと思います。
制度の概要についてご説明いただきました。10年以上の賃貸借ということで、これは相続が発生した場合だとか、生産緑地の所有者ごと、それぞれですね。お考えもそれぞれあるかと思います。都市農地保全のための一つの材料ということで、私は捉えております。生産緑地を高齢等の理由で耕作できず困っている農業者が貸しやすくなったり、農業をやりたいが農地がなくて困っている農業者が借りやすくなるなど、いろいろなケースがあるかと思います。しかし、まずは制度を知っていただかないと利用できませんので、この事業をより多くの農業者に知ってもらえるように、ぜひ「広報まちだ」で周知はできないでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 粕川秀人君。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） こちらの都市農地流動化促進奨励事業についての広報というところでございますが、例えば生産緑地の追加指定が始まるとき、そういった効果的な時期に「広報まちだ」のほうで周知してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。そのほかにも、ＪＡさん、農家さんに依頼したりだとか、そういった方法も取れるかと思いますので、ぜひまずは制度を知っていただいた上で、その中で、もしかしたら利用する方もいるかもしれないということで、農地の減少に１件でも歯止めがかかればいいのかなというふうに思っております。今後、都内のほかの自治体の事例もぜひ参考にしていきたいというふうに思っております。
最後に、町田市における生産緑地の貸借について、農業委員会会長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
都市の農地に関しましては、2015年に制定された都市農業振興基本法を受けて、2016年に閣議決定された都市農業振興基本計画により位置づけが大きく転換をいたしました。それまでは、都市の農地に関しては宅地化すべきものとされておりましたけれども、この都市農業振興基本法によって、都市にあるべきものと大きく変わったことはご存じかと思います。
このことを受けて、2018年都市農地貸借円滑化法が施行をされました。この制度は、農地の貸借契約において、期限が来たら必ず農地が戻ってくる仕組みになっております。農地を貸したら返ってこないと貸借に慎重であった所有者にとって、安心して農地を貸せるというようになったわけでございます。
さらに、相続税納税猶予を受けていても貸すことができるようになりました。相続税の納税猶予適用農地を貸借しても、期限の確定とならずに納税猶予は継続をされます。この制度により、高齢になって自ら耕作することが難しくなった所有者がほかの農業者に貸すことで、生産緑地を持ち続けることができます。また、賃貸借期間中に相続があった場合も、相続人は相続税納税猶予を受けることができます。貸借がしやすくなったことは、経営の拡大を図りたい農業者や意欲のある新規就農者にとって大きなメリットがあり、都市農地を維持保全するためにも有効であると考えております。
加えて、貸借だけではなくて、相続税納税猶予適用農地でも、農家が自ら市民農園を開設するようにもなりました。また、市民農園を開設中に貸付人である生産者の所有者に相続があった場合でも、相続をした新たな所有者は相続税納税猶予の適用を受けることができる制度となっております。これらの制度は、所有者にとって生産緑地を維持していくための選択肢が広がり、都市農地の維持保全を下支えするものと考えております。
次に、町田市における生産緑地の現状についてでございますが、現在約200万平方メートルございます。これは市街化区域農地の約７割というふうになっておりますが、都市農地貸借円滑化法による生産緑地の農業者等への貸付けでございますけれども、2023年６月末現在で約３万平方メートルとなっております。これは、東京都全体の6.3％、八王子や練馬、小平に次ぐ４番目の面積となっておりますが、件数では市民農園を含めますと20数件ございますので、これは東京都で１番でございます。これは農業委員会の活動の実績でもございます。
都市農地貸借円滑化法による生産緑地の貸借は、農業委員会の議決を要する事項でございます。今後も農業委員会といたしましては、農業者へ有効、適切な活用が図れるよう指導、助言を行って、生産緑地の貸借を推し進めることで都市農地を維持、また、農業者が安心をして農業経営が継続できるよう、都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 会長、ありがとうございました。農業委員会としても、いろいろな取組、職務を担っていただいているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。引き続き、関係団体とも連携しながら、都市農地の保全等に努めていただきたいというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（いわせ和子） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
22番 佐々木智子議員。
〔22番佐々木智子登壇〕
◆22番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、通告に従い３項目の一般質問を行います。
まず、１項目めは、「いのちに関わる危険な暑さ」対策について質問します。
東京都心部で最高気温35度以上の猛暑が続いた７月24日から30日の１週間に、熱中症による救急搬送者が都内で892人に上り、昨年同時期の２倍だったと総務省消防庁の発表で分かりました。また、７月に23区で確認された熱中症による死亡者は86人、うち室内で見つかったのは79人で、エアコンを使っていたのは10人にとどまり、約８割が70歳以上の高齢者だったということからも、熱中症のリスクが高い方たちへの対策が例年にも増して求められていると、その認識に立って、今の市の現状をお聞かせいただきたいと思います。
また、今夏は７月９日に東京で初めての熱中症警戒アラートが発出され、８月末までに26回も出されており、危険な暑さは子どもたちの学校生活にも多大な影響を与えています。学校内における熱中症防止に対する教育委員会の考え方、取組についてもお聞かせいただきたいと思います。
６月議会でも、同会派の細野議員から質問をした公共施設でのクーリングシェルター開設とエアコンのない生活保護世帯への購入支援についても、改めてお伺いをしたいと思います。
都内では多くの自治体で、今年の夏の命に関わる危険な暑さ対策として、涼しい公共施設を休憩にご利用くださいという取組を始めています。調べただけでも、世田谷区、東村山市、豊島区、立川市、大田区、品川区、新宿区、目黒区、千代田区などがホームページに情報を掲載し、住民に利用を呼びかけています。改めて、町田市の熱中症予防を目的とした施設利用についての考え方と、2023年度前半の生活保護世帯へのエアコン支給実績と対象要件をお答えいただきたいと思います。
(1)高齢者への熱中症対策の現状はどうか。
(2)夏季授業やプール、部活動など学校における猛暑対策を問う。
(3)外出時に立ち寄れる涼みどころ（クーリングシェルター）として、各市民センターの一部を開放すべきだがどうか。
(4)エアコンのない生活保護世帯に対する購入支援について問う。
次に、２項目めは、（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26の策定に向けての質問です。
介護保険制度が2000年にスタートして、もう23年になります。町田市介護保険事業計画は３年ごとに見直しが行われてきましたが、高齢者の５人に３人が後期高齢者、市民の約28％が高齢者になる2025年、高齢者１人を生産年齢人口1.4人で支える社会、市民の約37％が高齢者になる2040年に向けて、地域包括ケアシステムの深化や推進、介護保険制度の安定的な運営のために高齢者福祉計画と介護保険事業計画第８期を一体化したいきいき長寿プラン21－23が現在最終年度を迎えています。今回は、次のいきいき長寿プラン24－26を策定するに当たり、21－23の取組を振り返る中で見えてきた地域包括ケアの現状と課題を伺いたいと思います。
町田市の高齢化率は東京都平均より４％近く高く、推計で2030年度にはさらに５％以上高くなるとのことです。そんな町田市には12の地域に高齢者支援センターがあり、私の住む地域にある忠生第２高齢者支援センターが担当するエリアの高齢化率は35.4％と、中でも最も高くなっています。地域の高齢者の皆さんにとって、高齢者支援センターの役割はとても重要であり、頼りになる存在です。
一方で、高齢者支援センターは市が委託した事業所であり、高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち実現に本来本領を発揮すべき町田市の姿や考え方が住民には見えにくくなっていると感じています。高齢者支援センターに市が委託している業務とその役割について、改めてお伺いをしたいと思います。
また、第９期の介護保険料については、今、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会で検討中とのことですが、厚生労働省が原則１割負担の介護サービス利用を２割や３割の対象を広げる議論をしていることに高齢者は恐々としています。介護保険料は介護が必要になったときのお守りのつもりで払っているというお年寄りもいらっしゃいます。被保険者の保険料負担を軽減するためにも、介護給付費準備基金の活用をして値上げを行うべきではないと考えますが、基金活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(1)町田市いきいき長寿プラン21－23の現状と課題について問う。
(2)高齢者支援センターと行政の連携強化について問う。
(3)第９期の介護保険料の値上げを行うべきではないがどうか。
３項目めは、中学校給食センターの整備運営について質問します。
2025年までに中学校の全員給食を導入するために、この７月は５会場で説明会が行われました。私も７月13日の旧忠生第六小学校跡地に建設される町田忠生小山エリア説明会に参加しましたが、夜にもかかわらず、30名近い方が参加をしていました。説明の中で参加者が最も関心を示したのが、給食センターの整備の進め方、民間事業者とのコラボレーション、ＰＦＩ方式の採用のところでしたが、ほかの会場、特に市役所で行われた保護者対象説明会での意見はどのようなものだったのかお聞かせいただきたいと思います。
また、自校方式の小学校給食とは異なるセンター方式で、事業者と交わした仕様書には業務分担がどのように書かれているのか気になります。よりよい給食を目指す上で、市の要求水準は譲れない大事な点だと思います。町田市の小学校給食も自校直営方式から、調理員退職不補充を進める中で、給食室丸ごと業者委託の学校が増えていますが、それでも１校１人の市の栄養士が配置され、町田市の給食理念は委託業者、そこで働く調理員さんたちにも十分伝わっていると思います。
しかし、ＰＦＩ方式の給食センターになった場合、町田市の給食に対する基本的な考え方をしっかり履行してもらうための決まり事は仕様書にどのように盛り込まれたのか伺います。
住民説明会でも、ＰＦＩ方式の給食センターになると何か事があったとき、どこが責任を持つのか、意見、苦情を受け付ける窓口はどこなのかの質問がありました。バイオエネルギーセンターの火災事故のときの対応にも現れたように、何か事が起こったときに市民の税金で穴埋めをするようなことがないよう、対策が講じられているか伺いたいと思います。
(1)住民等の説明会で出された声はどのようなものか。
(2)献立作成、食材注文、検品、残菜チェック、食育指導、アレルギー対応など、市と事業者の業務分担について問う。
(3)小学校給食で行われている調理業務委託とＰＦＩ方式の中学校給食との違いは何か。
(4)小学校のような手作りの給食を提供するため中学校給食センターの仕様書に盛り込んだ重点項目は何か。
(5)長期にわたるＰＦＩ事業のリスク管理の明確化を求めるがどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐々木議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目１の「いのちに関わる危険な暑さ」対策を問うの(1)、項目２の（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26の策定に向けてについてお答えいたします。
まず、項目１の(1)高齢者への熱中症対策の現状はどうかについてでございますが、熱中症を予防するためには、室内の温度や湿度の調節、小まめな水分補給等が重要です。高齢者支援センターでは、独り暮らしの高齢者や定期的な見守りが必要と思われる高齢者に対して、戸別訪問を行っております。訪問の際、熱中症予防のポイントとして、小まめに水分、塩分を補給すること、シャワーやタオルで体を冷やすこと、窓を開けて部屋の風通しをよくすることなどをお伝えしております。このほか、高齢者支援センターが行う介護予防教室や市が主催するイベントなどにおいて、熱中症予防についての啓発チラシを配布し、広く呼びかけを行っております。
次に、項目２の(1)の町田市いきいき長寿プラン21－23の現状と課題について問うについてでございますが、市では、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられることを目指して、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする（仮称）町田市いきいき長寿プラン24－26の策定に向けて検討を進めております。
現行計画である町田市いきいき長寿プラン21－23の2022年度分の進捗状況は、全50項目の取組のうち41項目、割合にして82％の取組が計画の目標値以上、または計画の目標値の水準で進捗しております。この進捗状況からは、介護予防のための自主グループの充実などの取組が順調に進んでいること、家族介護者支援について、依然として高いニーズがあることなどの現状が明らかになりました。
また、2022年度の介護人材の離職率について、東京都内の17.5％に対して、市内の独自調査では都よりも低い15％となっており、2017年度の20％から５ポイント改善いたしました。一方で、介護人材の不足については、引き続き課題となっていることも明らかになりました。
これらの現状を踏まえ、現行計画から次期計画に引き継ぐ課題として、より多くの高齢者が参加しやすい自主グループの拡充、在宅療養における家族介護者の負担のさらなる軽減、介護人材の確保・育成・定着の推進の３点を予定しております。
次に、(2)の高齢者支援センターと行政の連携強化について問うについてでございますが、市内12か所にある高齢者支援センターは、介護保険の利用や日常生活の困り事等、高齢者に関する様々な相談の窓口として利用されております。これらは介護保険法に定められた施設であり、設置できるのは、市町村、または市町村から委託を受けた者でございます。市では、市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人等にその運営を委託しております。
市では、高齢者支援センターとの連携を図るため、毎月、高齢者支援センター長との連絡会を実施するほか、介護予防や見守り等の担当者連絡会を定期的に開催し、情報提供や意見交換を積極的に行っております。また、市と高齢者支援センターの担当者同士が連絡を密に取り、各取組の目的を共有しながら連携して、地域の高齢者支援に取り組んでおります。
最後に、(3)の第９期の介護保険料の値上げを行うべきではないがどうかについてでございますが、介護保険事業は総事業費の半分を公費、残りの半分は介護保険料で賄う仕組みとなっております。総事業費は高齢化の進展に伴い増加傾向にあります。現在、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする第９期介護保険事業計画における介護保険料を算定するため、高齢者人口の見込みや必要となる総事業費等を推計しているところでございます。
今後は、第４回定例会で行政報告を行い、2023年12月から2024年１月にかけてパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、2023年度上半期の事業実績や介護報酬改定等を踏まえて再度推計し、2024年第１回定例会において、介護保険料の改定に関する介護保険条例の改正案を上程する予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 私からは、項目１の(2)の夏季授業やプール、部活動など学校における猛暑対策を問うについてお答えいたします。
町田市立学校では、屋外で授業やプール、部活動等を行う際は、2022年７月に策定された熱中症対策ガイドラインに基づき、必ず暑さ指数、ＷＢＧＴを計測し、活動の実施について判断をしております。担任には、携帯用のＷＢＧＴ計測器を配付しており、活動前、活動中に暑さ指数を計測し、常に暑さ指数を確認できるようにしております。また、暑さ指数を全教職員が共有できるよう、職員室内のホワイトボードや掲示板等に数値を記入することとしております。
具体的には、気温35度以上、または、暑さ指数が31度以上となった場合は、屋外での活動を原則中止することとしております。暑さ指数が31度以上となる例といたしましては、気温30度で湿度85％、気温35度で湿度55％を計測した場合などでございます。
さらに、2023年度から熱中症警戒アラートが発出された場合、部活動を含む屋外での教育活動は原則禁止としております。屋外での活動を中止した場合は、全ての学校に整備した体育館の空調設備を活用しながら体育館で活動するなど、屋内での活動に変更しております。
○副議長（いわせ和子） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 項目１の(3)の外出時に立ち寄れる涼みどころ（クーリングシェルター）として、各市民センターの一部を開放すべきだがどうかについてお答えいたします。
市民センターは、来庁者が休憩することを目的とした施設ではないため、議員提案の涼みどころを設ける予定はございません。なお、冷水機や給水器が設置されている市民センターもございますので、熱中症対策として来庁者の方にご利用いただくことが可能となっております。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 項目１の(4)エアコンのない生活保護世帯に対する購入支援について問うについてお答えいたします。
2023年第２回定例会におきまして、33番議員にご答弁差し上げましたとおり、エアコン設置費用につきましては、2018年４月の厚生労働省通知により対象者は限定をされておりますが、一定の要件を満たす場合に支給が認められております。具体的な支給対象者及び要件は、高齢者、障がい者、小児等がいる世帯で、新規に生活保護を申請する際にエアコンをお持ちでない、そうした場合や、既に生活保護を受給している方が転居する際に、転居先にエアコンが設置されていない、あるいは移設もできないなどに該当する者でございます。対象者には、エアコンの設置費用が支給可能である旨ご説明をし、要望があれば、厚生労働省からの通知にのっとり、状況を個別に判断し対応しております。
今年度の支給実績でございますが、速報値にはなりますけれども、2023年４月から８月までの合計で30件となっております。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の中学校給食センターの整備運営について問うについてお答えいたします。
まず、(1)の住民等の説明会で出された声はどのようなものかについてでございますが、2023年７月に地域住民の方、生徒・保護者の方を対象として、中学校給食センターに関する説明会を計５回開催いたしました。説明会の参加者からは、給食センターにおける調理、配送、中学校における配膳、ＰＦＩ手法に関する意見や質問がございました。
次に、(2)の献立作成、食材注文、検品、残菜チェック、食育指導、アレルギー対応など、市と事業者の業務分担について問うについてでございますが、各センターに市の栄養士を配置し、常駐するとともに、事業者側の栄養士も配置され、要求水準書などに示した業務内容の分担を基に業務を行います。具体的には、献立作成、食育指導は主に市の栄養士が行い、食材注文、検品、残菜チェックは主に事業者が行います。また、アレルギー対応については、献立作成、保護者、学校との調整は市が行い、食材注文、検品、調理業務等は事業者が行います。主な業務の分担はございますが、市と事業者と連携協力して業務を行ってまいります。
次に、(3)の小学校給食で行われている調理業務委託とＰＦＩ方式の中学校給食との違いは何かについてでございますが、小学校給食の調理業務委託と中学校給食のＰＦＩ方式、いずれも業務を民間委託するという点においては同じでございます。調理業務委託は、調理などの運営のみを委託しますが、ＰＦＩ方式は、設計、建設、維持管理、運営等の業務を長期の契約として一括して発注いたします。発注方式については、調理業務委託は仕様発注でございますが、ＰＦＩ方式は、事業者の創意工夫を生かした手法による性能発注を行っております。ＰＦＩ手法は、民間事業者が技術力やノウハウ、資金力などを発揮して、公共施設の計画・整備から運営までを長期的に一貫して取り組むことができるものでございます。
次に、(4)の小学校のような手作りの給食を提供するため中学校給食センターの仕様書に盛り込んだ重点項目は何かについてでございますが、町田市中学校給食センター整備・運営事業の要求水準書では、市の給食の考え方や、具体的な献立例と調理における留意点、市が重視する点をお示ししました。
市の給食の考え方といたしましては、中学校給食センターでは、市内小学校で実施している自校方式の給食と同程度の手作り給食を可能な限り実施したいと考えており、手作り給食を提供するための重点項目として、「可能な限り加工品を使用せず、素材から調理する」「野菜は生野菜を中心に使用する。地場野菜を積極的に使用する」「素材の味を活かすため、削り節、昆布、煮干し等それぞれの料理に合った素材からだしを取る」をお示ししました。また、具体的な献立例と調理における留意点につきましては、小学校と同様に、素材から作る町田市ならではの手作り給食の具体的な献立内容を示し、事業者に調理の提案を求めました。
その結果、事業者からはおいしい給食を提供するための調理業務遂行上の工夫として、「食べやすく野菜を切る」「食材の大きさや下味などにも気を使い、調理工程ごとに『五感』を意識した調理を行う」など、手作り給食を意識した提案を受けております。
最後に、(5)の長期にわたるＰＦＩ事業のリスク管理の明確化を求めるがどうかについてでございますが、ＰＦＩ事業に係るリスクにつきましては、原則として契約上、または、信義則上の義務を負う者がリスクを負担することといたします。また、リスク分担を明確にするために、あらかじめ適切に分担を行い、リスク分担表を作成しております。具体的には、食物アレルギー対応リスク、配送及び配膳遅延リスク、需要変動リスクなどのリスク項目ごとにリスク分担を定めております。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 全部ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは順番に、暑さ対策のほうから自席より再質問させていただきたいと思います。
部長のほうから、今、町田の高齢者の皆さんのところに高齢者支援センターなどからも、リスクの高い高齢者の方からアウトリーチというか、戸別訪問を行っていますというご答弁がありました。2018年になるんですかね。前の暑かった、熱中症になった年がありましたけれども、そのときは本当に高齢者支援センター、あと、民生委員の方が首に巻くクールマフラーみたいなものを一人一人、独り暮らしのご高齢の方中心に、本当に数はたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、回っていただいて、注意喚起をしていただいたという経験があります。
そのときの町田市の取組がちょっと評価されたという、そういうこともあったんですけれども、今回も本当にめちゃくちゃ暑いので、そういう面で回っていただくほうも本当に途中で倒れないかという心配はあるんですけれども、先ほど壇上でも話したように、熱中症で家の中で倒れている高齢者が本当に多く今年の夏は発生しているということで、まだ９月中は大分暑い日が続くという報道も出ていますので、どのぐらいの戸別訪問を行っているのか、本当に危ないなと思ってセレクトしたようなところは、一定全部回って注意喚起をしたのか、その辺はどうでしょうか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市内に12か所の高齢者支援センターがございますので、それぞれの支援センターで何件というデータはないんですけれども、聞くところによりますと、電話も含めて、そういったことを駆使しながら綿密に回っているというふうに聞いております。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 分かりました。まだ９月も暑いということですので、もし対象漏れのあるようなことがあれば、訪ねてお留守だった、電話しても留守だったというような方も、改めてもう１回、どうですかというような状況を聞いていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
学校のほうの暑さ対策、指導室長さんからお話をいただきました。先生みんながＷＢＧＴ計測器を持って、教室で測って、今度は外の行ったところも測ってということで、前に町田がつくりましたガイドラインに沿ってやっているというお話でした。暑さ指数をどうやって、外授業を中止するとかそういうのも今お話しいただきました。ヒアリングでは、まだ今年の夏は学校の生徒さんたちが熱中症で救急搬送されたというようなことは、町田市はありませんというお話をいただきましたので、また学校が今日から始まりましたので、しばらくはきちんと子どもさんたちが学校生活を安全に送れるように対応していただきたいと思うんです。
先ほども少しお話しくださったんですけれども、町田は体育館にエアコンがつきましたので、大分、外体育の代わりに体育館でという変更ができるようになったと思うんですけれども、その辺の活用状況というのはどんな具合でしょうか。
○副議長（いわせ和子） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 体育館の活用状況ですけれども、活動内容によっては、暑さ指数が先ほど申した値を超えた場合には、外でやる活動と内でやる活動を交換したりしながら活用しているところでございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 体育館は面積が広くても、小学校とか、中学校とか、たくさんの生徒さんがいて、体育館が使える状況というのも、全員がきちっと使えるか調整しないとあれだと思うんですけれども、ぜひ外体育などの代わりに、体育館もしっかり活用できるようにしていっていただきたいと思います。
あと、今２学期に入って、２学期もまだ暑いからプール授業というのが本来であればあると思うんですけれども、今年の夏は暑いというのを皆さん学校でも判断して、２学期のプール授業はやめたというような学校があるように聞いているんですけれども、その基準というのも朝測るというんじゃないと思うので、長期予報なども見ながら対応するということでは学校ごとにだと思うんですけれども、その辺の状況、２学期のプールをやめたというような数では把握しているんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 熱中症警戒アラートが出た日であったり、また先ほど申したような基準を超えた場合については、水泳指導については中止しているところではありますけれども、必ず予備日というものが設定されておりますので、その予備日を活用しながら、定められた授業時数というのは確保できるように努めているところです。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） そうしますと、２学期全体をプールは中止するということではなくて、やはり、プールの必要な授業時数は確保しながらやっているということで理解してよろしいですね。分かりました。ありがとうございました。
あと、涼みどころの件です。６月議会で細野議員からも同じような庁舎の涼みどころという質問をしたんですが、やはり役所、庁舎、そういうところは目的が違うということのご答弁だったと思います。
今回、議長のお許しをいただいてタブレットにも出したんですけれども、これは一番最初が東村山市なんです。壇上でも言ったように、今年の夏は本当に、全国なんですけれども、東京都の中でも市民の皆さん、区民の皆さんに、お立ち寄りください、エアコンが効いていますのでというような、これはプレスリリースが出ているんですけれども、そういった取組をしています。
目的外使用に当たるからということなのかもしれませんけれども、ほかの自治体も同じような役所のつくりでありますので、何か市役所に用があって来る人ばかりじゃなくて、やはり、あまりに家が暑いからちょっと涼みに行かせてほしいという、町田でもいらっしゃると思うんですよね。そういう人たちをやみくもに出ていってくださいとは、行政ですから絶対に言うことはないと思うので、市民センター、いろいろありますが、ぜひ、椅子なども置いていないところもあるんですけれども、椅子を１つ、２つとか外から来た方に置いて差し上げて、休めるところというのをぜひともやっていただきたいなと思って、重ねての質問をしました。
今年は、ほかの自治体を見てみますと６月ぐらいから始めているので、町田は今からどうこうというのもなかなか間に合わないと思うんですけれども、来年もさらに暑くなるということが言われています。命に関わる危険な暑さと言っているほどですから、災害級なんですよね。ですから、やっぱりそういうところも考えていただいて、ぜひ来年は町田市でも、涼みどころと言うと随分のんびりしたようなお話に聞こえるかもしれないけれども、クールシェルター、涼しい避難所ということで、町田市も前向きに考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 繰り返しとなりますが、市民センターは、先ほどもお話ししました来庁者が休憩することを目的とした施設ではございません。今後につきましても、いわゆる涼みどころを設ける考えというのはございません。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 市民センター、私の近所にはコミュニティセンターがあります。そこはやっぱりロビーがあって、椅子が置いてあります。ですから、地域の方たちは冷たい冷水機も置いてあって、今でも、冬でもそこに来て、ちょっとお休みして帰られるということがあるんです。ロビーは別にそういう目的ではないという、座るところではないわけで、やはり、行政の胸三寸でそういった方たちが利用できる施設になるんだと思うんですね。ぜひ、来年はお考えを見直していただきたいと申し上げて、ここは終わらせていただきます。
次に、生活保護へのエアコンの質問です。
部長のほうから、今年に入って４か月で30件、生活保護の方でエアコンの支給をした人がいらっしゃるというご答弁でした。去年は１年間で36件でしたから、４か月で30件というのは、やはり今年の異常な暑さを物語っているのかなと思います。
答弁のほうでも、基準などもお話しいただいたんですけれども、実はなぜ私がこの質問をしたかというと、ご近所で障がいのヘルプカードをぶら下げている方が、いつも朝早い時間にお買物にゆっくりゆっくり歩いていらっしゃる。大変ですねと声をかけて、おうちは暑いですか、どうですかとお尋ねしたら、エアコンがないとおっしゃるんです。まだ最初は、生活保護を受けていらっしゃると私も分からなかったんですけれども、話の中でそういうことが分かって、行政の制度がありますよというふうに、もしかしたら対象になるからケースワーカーにちょっとご相談したらいかがですかと申し上げたんですけれども、そんな制度があることをちっとも知らなかったということなんですね。
だから、やっぱりそういった方を行政側のほうから察知してあげないと、なかなか申請にはつながらないと思うんですが、その辺の国の支援制度をお知らせする方法というのは、町田市は今どのようにやっていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 生活保護に関しましては、開始する際に当たっても、あるいは受給を開始されている生活保護の生活に移行された後でも、担当ケースワーカーがつきますので、必ずその者が定期的にご家庭を訪問してお話を伺ったり、あるいは場合によると、生活用品だったり、家財の保有状況なども確認をさせていただいております。そうした中で、必要に応じて、今回のエアコンの件もそうですが、情報提供はしっかりと行っているというところでございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 分かりました。やっぱり、行政のほうがアンテナを高く張っていただくということが大事になるかと思います。購入費補助というんですか、私は当初５万円だと思っていたんですが、少し金額が変わったということなので、現状は幾らになって、あと工事費というか、設置費用がかかりますけれども、それは購入費の中に入るのか、また別立てで出していただけるのか、そこはどうでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 2023年度におきましては、エアコンの機械の購入費用といたしまして、上限が６万2,000円でございます。購入に当たりましては、３社以上のお見積りをお取りいただいて、一番廉価なものということでお願いをしております。また、設置に当たってのその工事費用につきましては、これはまた別に支給をさせていただいておりますが、こちらには上限額の設定がございません。ただ、同じように３か所以上のお見積りを取っていただいて、その中で最も廉価なもの、そういうような対応でございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 分かりました。先ほどの私のご近所の方も申請をするというお話でした。ただ、今こういう暑い時期なので、安いエアコンが皆在庫がないということでちょっと困っていらっしゃったんですけれども、１回申請すれば、ちょっと在庫の入るのが遅れても、設置までつながるということで大丈夫なんだと思いますので、ぜひ、いろんなまだ必要な方への対応をよろしくお願いしたいと思います。
また、生活保護の中で、使っていたエアコンが壊れてしまって、修理代も捻出できないんだけれども、困ったというようなお話も時々あるんですけれども、エアコンというのは、今の時代は生活必需品と言ったらあれですけれども、やっぱり命に関わるような家財道具だと思うんですけれども、この修理などには住宅維持費というのは支給対象にはならないんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） エアコンの設置費用が支給できますのは、先ほどお答えをした場合のみでございますので、故障してしまったりとか、あるいは老朽化による買換え等に関する費用につきましては、これはほかの生活必需品と同様に、保護費の中でのやりくりをしていただくということになります。そういったことにつきましては、ケースワーカーは常に不測の事態に備えるようにというお話はさせていただいておりますし、保護を開始する際にお渡しをする「生活保護のしおり」にも掲載をさせていただいているというところでございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 分かりました。なかなか生活保護の方たちが保護費の中で、エアコンがもうそろそろ古いなと思って、毎月毎月5,000円ずつでも10か月ためて５万円、なかなか、ためる前に壊れてしまったというのもあるので、そういう面で、町田市独自で判断がいかないのかもしれませんけれども、こういった問題なんかも、ぜひ国のほうにご意見上げていただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
それでは、表題１は終わらせていただきます。
次に、表題２のいきいき長寿プランの策定についてです。
今、部長のほうから現状と課題についてお答えをいただきました。町田市では、2022年度に今のいきいき長寿プラン21－23の中間評価というんですか、それで50項目のうち41項目、82％が進捗しているというお話もありました。その中でも、私も聞いていて課題かなと思うのは、やっぱり人材不足、あと、高齢化をできるだけ悪くさせない――介護度を悪くさせないというんですか、そういう取組をしっかりやっていかなきゃいけないのかなと思うんです。
今、町田市で事業所に対して、介護度維持・改善という取組なども一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、この要介護度改善ケア奨励事業の目標値と改善状況、また、どれぐらいの方が改善しているのか、事業所にもそれに応じてインセンティブが出ると思うんですけれども、そのインセンティブの考え方についてちょっと伺いたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市は良質な介護保険サービスの提供を目指し、2016年度から市の独自事業として、要介護度改善ケア奨励事業を実施しております。これは市内の特別養護老人ホーム等において、入所している被保険者の要介護度が改善した場合に、施設に対して奨励金を交付するものでございます。現在目標値というのは特に定めてはいないんですけれども、現在の計画期間中に要介護度が改善した方の人数でございますが、2021年度は34人、2022年度が109人でございます。事業を開始した2016年度から累計687人の方の要介護度が改善しております。インセンティブの考え方といたしましては、１人改善するごとにという、その単位で奨励金を交付しております。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 国からも、高齢者の自立支援とか重度化防止につながる取組を積極的にやった市町村、町田市などに保険者機能強化推進交付金というのも――インセンティブ交付金です――出てくると思うんですけれども、こちらの考え方というか、どういった項目で町田市はこのインセンティブが受けられているのか、その辺もお答えください。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 国のインセンティブ交付金ということだと思いますが、要介護度の改善に対するインセンティブは国が自治体に交付するものとして、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金のメニューの中にございます。これらの制度は、平均要介護度の変化率、これを短期、長期で評価し、取組の達成状況に応じて交付額が変動する仕組みとなっております。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。インセンティブが出るからというのではなくて、やはり高齢者の皆さんが元気で生き生き暮らすということを基本にして、それでご褒美がついてくるという考え方に立って、これからも高齢者の介護度改善に力を入れていただきたいと思います。
(2)に移りますけれども、高齢者支援センターの職員配置についてもう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、先ほど部長のほうからも、高齢者支援センターというのは、ＮＰＯとか法人さんとかに町田市が委託をしているので、実際は民間委託ということになるかと思うんです。町田市が直営でやっているというのではなくて、事業をお願いしているということになると思うんです。
高齢者支援センターは国が定める人員基準というのがあって、どこの高齢者支援センターもそうですけれども、包括的支援事業と介護予防の支援事業両方やっていらっしゃるということで、配置人数も両立てでしっかり配置していかなきゃいけないと思うんですけれども、どこの事業所を見ても、やはりなかなか必要な職員を配置するというのは、今介護人材が不足しているということもありましたけれども、殊、高齢者支援センターも同じように、必要なキャリアを持った人たちを配置するというのは大変だというお話も聞いています。
厚生労働省が2022年に実施した調査で総合相談支援業務、高齢者支援センターがやっている業務ですよね。それについて最も負担と感じると３割の事業所が答えたそうなんですが、その中でも、やっぱり自分たちがやっている事業の中で最も重要と感じている業務が総合相談支援業務ということになるんだという調査が出ていました。
先ほども、高齢者支援センターを地域の総合相談窓口といった言い方もされていたと思うんですけれども、今日、私は資料の中でも、町田の12施設の中の対象の高齢者の人数とか、高齢化率という表を出させていただきました。それは担当からちょっと前ですけれども、資料を頂いたんですけれども、本当に今どこの地域でも高齢化が進んでいて、業務がどんどん増えてくるというか、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけないと、高齢者支援センターは本当に大変な役割を担っていると思うんです。
果たして、高齢者支援センターは必要な充足人数というのは足りているのか、もし足りていないんだったら、多分自前で上乗せしていたりすると思うんですね。やっぱり、町田のほうから人員に対する委託料が出ているんですけれども、そういった独自努力などもしながら、予定よりもたくさん人を配置しないと業務が回らないという状況だと思うんですけれども、高齢者支援センターの人員体制、市がつかんでいる状況というのはどういったことでしょうか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 国は高齢者支援センターを運営するために適切な職員数として、高齢者人口に応じた職員数を示しております。これに対し、市は独自の基準として、国が示す人数よりも１人多い職員数を配置基準として定めております。その上で、介護予防事業を企画、推進するための地域介護予防推進員１名と、高齢者の生活を支える体制づくりを行う生活支援コーディネーター１名を配置しております。つまり、国が示す適正人数よりも、１支援センターに対して３名多く配置をしておるところでございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） ありがとうございました。国が示す基準よりも、町田市は独自で３名多く配置をしているということで、大変努力されているということが分かりました。ありがとうございます。これからも、やはり高齢者支援センターというのは本当に身近な、高齢者の方が地域で一番何でも相談できるところなので、そういったバックには町田市がしっかりついているぞということで、高齢者支援センターの方たちも安心して業務に就けるような対応を町田市もしていただきたいと思います。ぜひ、連携強化を今後も進めていただきたいと思います。
次に、(3)保険料の問題です。
いつもこの時期に同じような質問をします。第９期介護保険料の検討に入っているわけですけれども、今第９期に向けて準備基金というのはどのぐらいあるのか。そして、いつもその基金を活用してほしいということを申し上げるんですけれども、準備基金を活用するに当たっての市の考え方、それをお答えいただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 介護給付費準備基金は、第１号被保険者の介護保険料の剰余金ということになっておりますので、これにつきましては３年に１度立てておる介護保険事業計画に基づいて計画的に取り崩し、第１号被保険者の保険料に充てております。第９期の介護保険料への介護給付費準備基金の活用につきましては、活用の有無を含めて今後検討しておるところでございます。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 今金額をおっしゃっていなかったけれども、この間、基金の状況ということで報告を受けたときは、30億円ということになっていました。３年前は25億円の基金を15億円取り崩して、負担軽減に充てている実績があります。審議会のほうで話し合うことになると思うんですけれども、ぜひ準備基金をしっかり活用して高齢者の負担軽減ということで、預かったお金ですからしっかり活用していただきたい、このことを申し上げて、この項目、通告の表題２は終わらせていただきます。
最後に、中学校給食センターについて再質問させていただきます。
いろいろな説明会がやられて、大体どこも同じような質問が出ているんだなということが分かりました。今回、大規模な給食センターが造られるんですけれども、食物アレルギー対応、本当に安心安全、確実に行うために、どのような対策が取られているのか。この食物は抜きますというような説明は説明会のときにあったんですけれども、調理のルートとか、そういうのもしっかりと区分けをしていくのか、小学校給食での対応と違いがあるのか、アレルギー対応でちょっとお答えをいただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、現在行われています小学校給食での食物アレルギー対応ですが、そちらのほうは通常の給食から児童個々のアレルギー原因食材を除去した除去食を、その児童のほうに提供するという方法で対応しております。
今回やります中学校給食では、複数校に提供するということと、あと大人数に給食を提供するということがありますので、調理工程や学校現場での事故のリスクを極力抑えて安全性を最優先するために、個々のアレルギー食材を除去する除去食での対応ではなくて、食物アレルギー専用食というもので対応してまいります。
食物アレルギー専用食は、通常の給食に準じた献立内容の中で、卵や牛乳、小麦などの食物アレルギー原因食材を合計15品目特定しまして、こちらのほうを使用しない献立を、食材の納入から調理、盛りつけまでを独立して行う食物アレルギー専用に設けた調理室、普通の調理室とは別の調理室の中での調理を行います。その食物アレルギー専用食は、通常の給食とおおむね同等の栄養価を確保して、また、おいしさも保障できるように工夫してまいります。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 分かりました。
そして、先ほどのご答弁でも給食センターには、１施設に市の栄養士さんがきちんと配備されるということが分かりましたが、給食センターのほうにも向こうで雇った管理栄養士さんが入っているということだと思うんですけれども、町田市の栄養士さんが給食センターのほうに常駐するという説明がありました。給食指導は町田市の栄養士さんがやるということなんですけれども、例えば町田小山忠生エリアのあそこだと、８校に給食を届けるということになるんですけれども、そういった給食指導はどのようにして行っていく予定ですか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 先ほど、要介護度改善ケア奨励事業の答弁の中で、目標値のところについて定めていないと申し上げましたが、１年間で150人を目標として定めております。修正させていただきます。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 中学校におきます給食指導、食育指導ですけれども、こちらの食育指導は主に市の栄養士が行うんですが、こちらは給食センターに常駐している栄養士が給食の時間に各中学校を訪れて、顔の見える状況で生徒の喫食状況、そういうものを確認するとともに、食育に取り組んでまいります。それは学校の喫食管理や食育業務などのために庁用車で巡回をしたりして、今のところ何回とか、そこまではちょっと決めておりませんが、定期的に回るようにしてまいります。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） ありがとうございました。やっぱり、市の栄養士さんの役割をしっかり果たしていっていただきたいし、要求水準書というのにいろいろ書いてあると思うんですけれども、そこはやっぱり町田の計画というか考え方というのをしっかり、市の栄養士さんのほうが直接指導みたいなものはできないかもしれないけれども、業者の方にもしっかり伝えていっていただきたいなと思います。
最後になりますけれども、リスク分担について、先ほども具体例を少し挙げていただいたんですけれども、給食調理だけじゃなくて、今度はいろいろ運搬だなんだというときにリスクが発生する、問題が発生すると思うんですけれども、その具体例、分担表みたいなものを使っているというお話だったんですけれども、どのようなものがあるかお答えください。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） リスク分担の主なリスクで、食物アレルギーの対応リスク、まずこれでいきますと、生徒の食物アレルギーに関する情報収集の不備とか、献立の作成のミス、そのようなことによる発症は市の責任であって、調理段階におけるアレルギー物質の混入、それはＰＦＩ事業者の責任というふうに分けております。
あと、よくあるのは異物混入リスクですけれども、こちらのほうは配膳後の生徒に給食が供される間に起きる異物混入、これは市の責任になりますけれども、調理、配送、配膳業務における異物混入は、ＰＦＩ事業者の責任ということで分担して対応してまいります。
○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
◆22番（佐々木智子） 給食センターはこれから、さっきの別の方のご答弁にも12月から工事が始まるというようなご説明もありましたので、その都度いろいろ質問させていただく機会があると思います。ぜひ皆が期待していた給食ができるよう、ご努力していただき……
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
〔５番小野寺まなぶ登壇〕
◆５番（小野寺まなぶ） こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いします。通告に基づき、公明党市議団の一員として、３項目の一般質問をさせていただきます。
まず１項目め、防災・減災について（その２）、６月議会に続いてになりますので、その２とさせていただきます。
本日で関東大震災から100年という節目に当たり、100年先も安心を目指してとしておりますが、今年も台風や大雨による被害が日本各地で数多く報道されており、町田市においても、台風第２号に伴う降雨により、国道16号八王子バイパスが相原町鑓水インター付近にて崩落、土砂撤去作業で通行止めになりました。
災害時には、市民への情報提供は平時よりも重要であり、そのためにも災害時の情報収集は迅速に行われるべきと考えます。６月１日より防災関係の情報に特化した防災ＷＥＢポータルを導入したことは承知しておりますが、このようなホームページがあると、市民にとっても情報の取得がしやすいものと考えています。また、我が党としても、他の議員が以前に避難施設の混雑状況を確認できる仕組みについてぜひ導入をと質問しており、防災ＷＥＢポータルの導入により可能になったのかを今回ご確認させていただきます。
そこで質問いたします。
(1)災害対応への情報収集は。
(2)防災ＷＥＢポータルの活用状況は。
２項目め、地域の安全を守る取組の推進について。
先日、地域の防犯活動を行っている市民の方とお話をした際に、会員の高齢化が進んでおり、パトロールなど屋外の活動が体力的に厳しくなってきているという声がございました。特にこの夏は、この暑さで人の集まりが大変で、ふだんよりも活動の時間を短縮したり、涼しい時間を選んで実施するなど、様々な工夫をしながら対応されているとのことでした。
そんな折に、新聞記事で、他県の自治体の取組で自動販売機ディーラーと協定を締結し、地域に防犯カメラ付自動販売機を設置する取組があることを知りました。記事によると、自動販売機の収益から保守管理経費を賄うことができるため、公費ゼロで防犯カメラを設置することができるそうです。地域の犯罪抑止のために市民の自主的な防犯活動はもちろん重要ですが、これからの時代は、こうしたハードの面の取組でも地域の見守りの目を増やしていく必要があるのではないかと考えます。地域の安心安全のために必要となる支援を市としてしっかりと進めていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
(1)地域団体が行う防犯活動への支援の現状は。
(2)見守りの目を増やすための取組として、防犯カメラ付自動販売機の設置を促進してはどうか。
(3)地域の安全を守る新たな担い手の創出について問う。
３項目め、忠生579号線について。
今回、一般質問をさせていただくこの道路は、上小山田町にある小山田バス停付近から西方向へ田中谷戸と呼ばれる地域を通り、八王子市南大沢付近へと向かう道路になります。市では、この道路の整備を約10年前から、地権者をはじめ、地元の方々と再三にわたり調整を重ねてきたものと推察いたしますが、様々な事情があったものの結果として、工事着手には至っていないのが現状でありました。
市役所が様々な調整を行ってきたこの間にも地域の自動車交通量は年々増加しており、事故やトラブルも発生していることから、地元の方々からはこの道路の早期整備を求める声を多く聞いておりました。一例を申し上げますと、通学児童や、散策やウオーキングに訪れた方の安全確保のために歩道を設けてほしいとか、自動車が相互交通できる安全な道がほしいとか、地域で新たなまちづくりを始めるためにも安全な道路は不可欠であるといった様々な声をいただいておりました。
このような中、先日、地元の方々と会合の場を設ける機会がございまして、お話を伺ってみると、市は約10年前に地元へ提示した道路の線形を今回見直して、新たな線形により早期道路整備を目指すとのことでございました。この道路の整備は、長きにわたり地元が求めている線形の形であり、市が今後提示する新たな線形に安全な道路ができるものと期待しております。地域が一丸となっており、今まさに事業のタイミングであると感じているところでございます。
市は、この機を逃すことなく早期に道路整備を行っていただけることを期待して、一般質問をさせていただきます。
そこで質問させていただきます。
(1)忠生579号線整備に対する市の考え方は。
(2)今後の進め方は。
以上、壇上より質問をさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 小野寺議員のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 項目１の防災・減災について（その２）と項目２の地域の安全を守る取組の推進についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)の災害対応への情報収集はについてでございますが、市では、平時、災害時を問わず、国や東京都、気象庁、日本気象協会などと密に連携を図り、情報収集に努めております。特に、気象庁や日本気象協会からは、平時における定時報告のほか、大雨等が予測される場合については、担当者から直接電話連絡で説明を受けることとなっております。あわせて、市の要請に従い気象情報が提供されるスキームを構築しており、市が気象情報を速やかに受け取るための密な連携体制ができております。
災害対応時につきましては、警察署や消防署から情報収集するほか、消防団が現地で対応しているため、現地からの情報をリアルタイムで収集し、必要に応じ、庁内関係部署や関係機関に情報提供をしております。
次に、(2)の防災ＷＥＢポータルの活用状況はについてでございますが、町田市防災ＷＥＢポータルは、2023年６月１日から運用を開始しております。平時におきましては、市内の天気や気象情報、ハザードマップを掲載しており、災害時に役立つ各種情報を収集することが可能となっております。災害時におきましては、避難情報や避難施設の開設状況等の防災に関する情報を迅速かつ確実に情報発信してまいります。避難施設の開設状況につきましては、防災ＷＥＢポータルの導入に伴い、混雑状況も確認できるようになりました。混雑状況を確認できることにより、市民の皆様がより適切な避難を行えるようになるものと考えております。
今後も引き続き、大雨や台風が近づいた場合には事前に注意喚起を行ったり、災害が発生した場合には迅速に周知するなど、積極的に情報発信を行ってまいります。
次に、項目２の(1)の地域団体が行う防犯活動への支援の現状はについてでございますが、市では、町内会・自治会、商店会、ＰＴＡなど、地域で自主的に防犯活動を実施している団体に対し、防犯ベスト、腕章、合図灯、啓発看板等の防犯用品の貸与や、合同でパトロール活動を実施するなど支援を行っております。また、地域での防犯活動の参考としていただくことを目的として、警察署と連携し、最新の犯罪傾向や対策等についてお知らせする防犯リーダー講習会を市内５地区で開催しております。
次に、(2)の見守りの目を増やすための取組として、防犯カメラ付自動販売機の設置を促進してはどうかについてでございますが、自動販売機ディーラーと協定を締結し、防犯カメラ付自動販売機を町内会館の敷地内や公園等に設置する事業は、一部の自治体において行われていると認識しております。
既に町田市内においては、町田警察署と飲料メーカーが協力し、特殊詐欺の犯行グループを地域に近づけないようにすることなどを目的として、2020年12月から防犯カメラ付自動販売機を地域に設置する取組が実施されているところでございます。そのため、市として類似の取組を実施する予定はございませんが、他市事業も含め、引き続き先行事例の状況に注視してまいります。
次に、(3)の地域の安全を守る新たな担い手の創出について問うについてでございますが、地域の防犯活動を発展させていくためには、地域を見守る防犯活動の担い手を増やしていくことが重要であると認識しております。
市といたしましては、これまでの団体支援を続けていくとともに、町田市安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）に基づき、市民一人一人が地域を見守り、地域ぐるみで犯罪被害を防止する機運を醸成していくため、ふだんの買物や犬の散歩など日常生活の中に防犯の視点を取り入れ、地域の異変や異常に気づいていただくながら防犯活動を積極的に推進してまいります。
○副議長（いわせ和子） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 項目３の忠生579号線についてにお答えいたします。
まず、(1)の忠生579号線整備に対する市の考え方はについてでございますが、忠生579号線は田中谷戸地区街づくりプランの区域内に位置し、小山田バス停付近から南多摩尾根幹線道路の南多摩斎場入口交差点に向かう現道幅員約５メートルの町田市道でございます。
忠生579号線の整備は、沿道地区のまちづくりや安全性の向上に大きく寄与するとともに、上小山田エリア資源ごみ処理施設へのアクセス路として重要な位置づけにあると認識しております。例えば、まちづくりにつきましては、2009年11月に地区住民の提案に基づき、田中谷戸地区街づくりプランの目標と方針を策定いたしました。住み続けることができる良好な集落環境づくりと、貴重な自然環境である農と水とみどりの次世代への継承を目標として定め、方針の一つとして、安全で人や環境にやさしい生活本位の道づくりを掲げております。
資源ごみ処理施設につきましては、相原エリアと上小山田エリアに瓶、缶、プラスチックなどの新たな処理施設の整備を計画しており、そのうち上小山田エリアにつきましては、忠生579号線沿道に整備する予定で地元調整を進めてまいりました。施設整備に当たりましては、市民が安心して生活できる災害に強い施設とすることや、安定的な施設運営などを整備コンセプトに掲げております。
これらのまちづくりや資源ごみ処理施設の整備を進める上で、忠生579号線の整備は地区の活性化や定住するための都市基盤の整備を図り、田中谷戸地区街づくりプランの実現につながる事業であるとともに、災害時にも強い上小山田エリア資源ごみ処理施設へのアクセス路を確保し、収集車両や歩行者が日常的に安全に安心して通行できる道路の整備をすることで、安定的な施設運営などに寄与する事業と考えております。
次に、(2)の今後の進め方はについてでございますが、忠生579号線につきましては、これまで道路整備に向けて田中谷戸街づくり協議会をはじめ、沿道住民の方と協議を継続してまいりましたが、道路線形などについて様々なご意見をいただき事業着手には至っていない状況でございます。このような状況の中で、今年の夏に地元での早期事業化に向けた動きが活発になり、忠生579号線の沿道住民の方及び田中谷戸街づくり協議会から、現道拡幅を基本とした拡幅整備の要望書が提出されました。これを受けて、市では改めて街づくり協議会などと調整を行い、現道拡幅を基本として、小山田バス停付近を起点に沿道に住宅がある区間を第１期、その西側を第２期として２区間に分割し、事業の進捗を図ることといたしました。
今後の進め方といたしましては、今年度から新たな道路線形について検討を行い、協議会などと調整しながら道路線形を確定したいと考えております。道路線形確定後、まずは第１期区間について、路線測量や用地測量などに着手し、地権者の皆様などの協力を得ながら事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。
まずは、１項目めの防災・減災について（その２）への再質問をさせていただきます。
台風第２号のときには、私も防災ＷＥＢポータルを確認しましたが、現場では寝ずの対応をされたことも伺っております。実際は防災ＷＥＢポータルをどのように活用されたのかを改めてお聞かせください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 台風第２号においては、相原町で土砂崩れが発生し、相原町が一時通行止めとなりました。その際には、市ホームページでの周知と併せて、町田市防災ＷＥＢポータルでも通行止めの周知を行いました。今後も引き続き、市ホームページと町田市防災ＷＥＢポータルの連動性を生かして、災害発生や災害に伴う緊急情報の周知を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 台風第２号の際にも活用されたというのは承知させていただきました。
その一方で、台風第２号の影響により、その後という形になりますが、市のホームページからは、八王子バイパスの土砂災害の情報がどのようになっているのか見受けられなかったと、市内で起きているのに市のホームページから確認できずに、直接状況が分かるところへ連絡しなければならなかったという地域住民からの声を耳にいたしました。
私自身も、相原町で土砂崩れが発生し、相原橋が一時通行止めとなりましたとの市のホームページは見させていただきまして、こちらはＳＮＳに発信するとともに、相武国道事務所の情報をリンクで貼付けさせていただいて紹介させていただきました。それによりタイムリーな情報が提供できるようにいたしたところでございますけれども、都道や国道の情報も含めて、市のホームページで情報がタイムリーに分かるとよいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 市のホームページへの掲載内容や掲載方法については、台風第２号の事例を踏まえ、関係部署の間で確認や調整を行っているところでございます。都道や国道の情報も含め、市で把握したものについては、市民の安心につながるよう、できる限り迅速、正確な情報発信を努めてまいります。八王子バイパスに関しては、町田市防災ＷＥＢポータルに八王子バイパスを管轄する相武国道事務所の情報をリンクすることも考えてまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 災害時における情報こそ、市民の求めているものでありますので、迅速かつ正確な情報発信を今後ともお願いいたします。
町田市防災ＷＥＢポータルでは、避難施設における避難者の混雑状況が分かるとのことでしたが、避難施設の備蓄についても、どれぐらいの対応が可能なのかと不安の声が私に届いております。町田市防災ＷＥＢポータルでの活用が可能と考えますが、その点の対応をお聞かせください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 備蓄物資は、避難者推計から算出した地域ごとに必要と想定される数量を各地域の避難施設で保管しております。災害時に備蓄物資が不足する避難施設がある場合は、市の拠点防災倉庫や近くの避難施設から備蓄物資を移動するなどの対応を取ることになります。
今回、避難施設の開設状況や混雑状況を市民の皆様に分かりやすく公開するシステムを構築したことで、関係部署ともさらなる情報共有が進みました。そのため、物資の調達輸送を担当する部署もリアルタイムで避難施設の混雑状況が把握できるので、避難者が多い避難施設に不足した備蓄物資を移動するなどの対応を取る場合も、これまでより迅速な対応ができるものと考えております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ご答弁いただきありがとうございます。避難者が多い避難施設に、不足した備蓄物資を移動するなどの対応を取ることも承知をさせていただきました。壇上でも述べさせていただきましたが、災害時には、市民への情報提供は平時よりも重要であり、そのためにも災害時の情報収集は迅速に行われるべきものです。町田市防災ＷＥＢポータルも、連動性を生かして、災害発生や災害に伴う緊急情報の周知を行っていくとのことが分かりました。私からの参考にはなりますが、首相官邸災害・危機管理情報や気象庁防災情報、さらに災害についての速報はもちろんのこと、災害時に役立つ情報を小まめに紹介してくれている警視庁警備部災害対策課へのリンクもあるとよいと思いました。引き続き、市民の安心につながる迅速かつ正確な情報発信に努めていただければよいと思います。
以上で、この項目については終わりにいたします。ありがとうございます。
続きまして、２項目めの地域の安全を守る取組の推進について再質問をさせていただきます。
まず、防犯カメラ付自動販売機についてお尋ねいたします。既に町田市内では、警察のほうで取り組まれているとのことでしたが、防犯カメラ設置についての住民のニーズは高く、とある地域での約2,100人を対象にしたアンケート調査では、地域の治安をよりよくするための効果的な活動は何ですかとの質問に対して、約25％の方が防犯カメラ設置との回答がございました。警察によるパトロールとの回答に次いで２番目に多いという結果になっています。防犯カメラ付自動販売機は、現在市内には一体何台設置されているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 防犯カメラ付自動販売機の設置事業者に確認したところ、本年７月末現在において、市内には３台設置されているとのことでございました。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ３台とはちょっと少ない気がいたしますけれども、要望にとどめますが、この取組は大変よい取組でございますので、ぜひ、今後とも柔軟に設置を広げていってほしいと思います。この取組に対して市でも何か連携できることがあれば、前向きに積極的なご検討いただけるようにお願いいたします。これは要望にとどめさせていただきます。
次に、家庭の防犯対策についてお伺いいたします。訪問詐欺や空き巣などの身近な犯罪が報道でも多く取り上げられ、治安に対する不安から、防犯カメラや撮影機能付インターフォン、人感センサー付ライト等を導入されるご家庭も増えてきているように思います。私の知り合いでも、ご近所に防犯カメラを設置しようと思いますと相談しながら、防犯カメラを取り付け、そのご近所の車にいたずらしている人を防犯カメラが捉えることができ警察に通報した事例や、また、空き巣にまでは至らなかったが、ドアノブを２回も壊され、業者に防犯カメラの設置を依頼したところ、設置料に10万円以上かかると言われ困惑しているというような相談があったりいたしました。そうした防犯対策への支援を検討してはいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 全国で相次いで起こった広域強盗事件に伴う不安や特殊詐欺を防止する観点から、住まいの防犯対策についても社会的に注目されていると認識しております。支援事業につきましては、国や東京都及び他市の動向等を見ながら研究してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 承知いたしました。よろしくお願いいたします。これからの時代は、様々な技術を活用して、ハードの面からも地域の見守りの目を増やすということが重要だと私は考えます。女性や高齢者が、１人であっても安心して夜道を歩けるような防犯に配慮した環境整備の推進からも、この点はぜひ他市に乗り遅れないように、積極的に継続的な検討をお願いさせていただければと思います。
それでは、地域の防犯活動への支援のほうに移らせていただきますが、先ほどのご答弁で、防犯用品の提供や講習会など、団体に対し様々な支援を市が行っていただいているということで、その点については承知をさせていただきました。この防犯活動団体ですが、現在、市に登録している団体数は一体幾つあるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 防犯団体の登録数については、本年７月末現在において148団体となっております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 148団体でそれぞれの地域が活動されているということは、大変に頼もしいことでございます。地域の犯罪抑止のために、末永く活動を続けていくことが重要ですので、今後も団体の活動の支援には、市としても力を入れて取り組んでいただければと思います。
あわせて、新たな担い手の掘り起こしも重要だと思います。壇上でも触れましたが、会員の高齢化が進んでいる実情があり、パトロール活動なども体力的に厳しくなっているという声もありますので、地域の防犯活動が先細りしないよう新たな担い手を増やしていく、あるいは育てていく、そうした取組も今後重要になってくるのではないかと思います。私の知っているところで、地域によってはパトロール活動に子どもが一緒に参加しているところもございました。そんなふうに将来を担う子どもたちにも、防犯活動に参加する機会をつくってほしいと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 地域の安全の将来を担う子どもたちが小さい頃から防犯活動に参加するという経験は、教育的な意味合いも大きいと認識しております。市といたしましては、2022年度に町田第一小学校周辺の子育て団体、町内会及び町田警察署と連携して実施した親子パトロールを参考に、今後も、子どもたちを迎え入れて行う防犯パトロールを定期的に実施してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。高齢化が進んでいるものの、マンションが増えたことにより、若い世代のファミリー層も徐々に増えている地域もあります。子どもの頃から防犯意識を持ってもらうこと、地域の人と顔見知りになって地域について詳しくなること、そこに大きな教育的効果があると私は思いますので、ぜひ取組の推進をお願いいたします。
また、先ほどの答弁で、ながら防犯活動を推進していくという力強い答弁がありましたけれども、こちらも大変よい取組だと思いますのでしっかりと取り組んでいただければと思います。ながら防犯活動の普及に当たっては、送迎事業者や宅配事業者など、日中、屋外で事業活動を行う企業とも連携できると効果的だと思います。
最後の質問にいたしますが、ながら防犯活動の担い手として、地域に根差した企業の力も借りて進めることも検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） ながら防犯活動の普及に当たっては、市民に呼びかけていくほか、地域で活動されている様々な企業の協力を得ていくことも重要であると認識しております。市では、神奈川東部ヤクルト販売株式会社と連携し、10月からヤクルト飲料の配達で地域を巡回する際、宅配員がながら防犯活動の腕章をつけ、地域の見守りを行っていただく取組を推進してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。今回の地域の安全を守る取組の推進について、ハード面とソフト面の両方の側面からお尋ねをさせていただきました。地域の安心安全を担保していくには、見守りの目を増やしていくことが欠かせません。そのためには新しいテクノロジーを活用したり、次世代の担い手を育てていくことが重要になってくると思います。ながら防犯活動の普及も含め、今後も市民の皆様並びに関係の皆様としっかりと手を携えて地域の安全を守っていただきますようお願い申し上げ、この項目について終わります。ありがとうございました。
次に、続いて最後になりますけれども、３項目めの忠生579号線について再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、小山田バス停付近から南多摩尾根幹線道路の南多摩斎場入口交差点までの区間を２つの工区に分け、第１期目の区間として、小山田バス停付近を起点として、沿道に住宅のある区間は現道拡幅を基本として着実に事業を進めていくとのことでございました。今後、改めて測量や設計を進めていくものと思うので、具体的なことは今後ということになりますけれども、第１期目の区間の新たな道路の線形や幅員構成について、可能な範囲でもう一度教えていただけますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 再質問の答弁になりますが、新たな道路線形につきましては、今後、協議会と調整をしながら決定していくことになりますけれども、現時点で考えております第１期区間の線形案としましては、忠生579号線の現道の南側にある小山田バス停付近から西側へ向かって、それから、現道に合流した先は、沿道の土地利用状況を勘案しながら、原則として現道に沿った線形とすることを考えております。
幅員構成につきましては、今後のまちづくりの進捗や資源ごみ処理施設建設後も、歩行者及び車両が安全に通行できることを見据えまして、道路両側に歩道を設けて、車両が相互通行可能な２車線道路とすることを考えております。具体的な幅員としましては、車道７メートルに2.5メートルの歩道を両側に配置した、総幅員12メートル程度が妥当と考えております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ご答弁ありがとうございました。第１期目の区間におけるご答弁誠にありがとうございます。忠生579号線の整備に対する市の考え方の答弁の中で、上小山田エリア資源ごみ処理施設の安定的な施設運営などに寄与することとの答弁がありました。今までの答弁では確認できなかったので、改めて質問をさせていただくのですが、施設への道路はどのように整備していくのか、改めてお聞かせください。
○副議長（いわせ和子） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 上小山田エリアの資源ごみ処理施設は、忠生579号線の沿道付近に整備する予定で検討を進めておりますが、仮に忠生579号線から若干それた場合でも、資源ごみ処理施設へ往来する際に、安全に安心して通行できる進入路を考えてまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。上小山田エリア資源ごみ処理施設へも安全に安心して通行できる進入路を整備するとのことでした。上小山田エリア資源ごみ処理施設について、上小山田エリアの方々はもろ手を挙げて施設の受入れに賛成しているものではございません。施設を受け入れることが町田市民にとって必要なことであり、やむを得ず市の提案を受け入れてくれているものと考えておりますけれども、道路のこととは若干外れてしまいますが、道路整備の意義が安定的な施設運営などへの寄与でもあるとのことでしたので、この項目の最後に、上小山田エリア資源ごみ処理施設のことを伺わせていただきます。
この施設をこのエリアに受け入れていただくためには、単に処理するだけの施設を造るのではなく、この施設には地域に貢献するための機能を付加することが必要であると考えますが、このあたりについて市の考えをお聞かせください。
○副議長（いわせ和子）
循環型施設担当部長 徳重和弘君。
◎
循環型施設担当部長（徳重和弘） ただいまのご質問にお答えいたします。
上小山田エリアの資源ごみ処理施設の整備につきましては、環境負荷の少ない施設とし、地域に貢献できるよう、環境学習及びコミュニティー活動や防災の拠点となるなどの機能を併せ持つ施設として整備してまいりたいと考えております。
具体的には、2023年５月に策定いたしました町田市資源循環型施設整備基本計画にも記載しておりますけれども、環境負荷の少ない施設といたしましては、騒音規制法及び環境確保条例等の関係法令を遵守するとともに、2023年３月に策定いたしました町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに基づき、省エネルギー化及び再生可能エネルギー設備の積極的な導入等により、建物のＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング認証の取得を目指し、地球温暖化防止対策への貢献を図るものとしてまいります。
環境学習及びコミュニティー活動につきましては、資源化及びごみの減量化推進活動といった環境学習の場としての機能を確保するとともに、市民協働の場としても活用できる会議室などの整備をしてまいります。また、防災拠点となる機能といたしましては、災害発生時においても施設機能を維持できるとともに、防災備蓄倉庫などを整備いたしてまいります。加えて、災害時の停電等においても、施設の安全を確保できるような設備を整備してまいります。
資源ごみ処理施設全体といたしましては、第一に、安全で安心していただける施設とすることはもちろんのこと、周辺環境や景観に配慮した施設とするとともに、施設見学のほか、地域の方々にご利用になっていただける会議室や多目的ホールなどを整備し、環境学習及び地域のコミュニティー活動、また、防災の拠点となるなどの機能を併せ持つ施設として整備してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ご答弁いただきありがとうございました。忠生579号線の整備に関する市の考え方が確認でき、また、その考え方は地元地域の意向にある程度合致しているものと感じることができました。
しかしながら、地元の方々の中には様々なご意見をお持ちの方がおりますので、引き続き丁寧なご対応に努めていただくことをお願い申し上げ、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（いわせ和子） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） 森本せいやです。４点にわたり一般質問させていただきます。
１点目は、「2024年度市政運営の基本的な考え方」について。
去る７月４日に2024年度市政運営の基本的な考え方が職員の皆様へと通知されました。決算審査、そして、来年度予算編成が始まっていく季節であります。この後取り上げます新年度予算編成方針にもつながる重要な通知であります。一見いたしますと、昨年に比べると分量自体はかなりスリムになりましたが、その分、伝えたいことを抽出したのかなと見ております。具体的な政策としては、前文には、昨年と変わらず子ども分野に加え、都市インフラの更新等が取り上げられており、このあたりが特に重点項目かと推察しております。
そして、まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26は昨年からスタートしており、予定どおり着実に進んでいるのか、それらは様々な分野に目配りの効いたものになっているのか、ビジョン、計画から取り残されたものはないのか、毎年毎年しっかりと注目していかなければならないという問題意識の下、質問をさせていただいております。
(1)「2024年度市政運営の基本的な考え方」に市長が込めた思いはをまず伺います。
２点目は、「令和６年度（2024年度）予算編成方針」について。
こちらは、少し後のお盆明けの８月22日に宛て先を各部長として通知されました。項目１で伺ったことが、いかに事業を推進していくかということであるならば、こちらは、いかにその実現のために裏づけとなる財源を編成していくかということになります。毎回同じ表現で恐縮ですが、構造的収支不足が進行する現状は変わっておりません。コロナ禍は収束に向かっているようですが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的物価高や物不足は変わらず、市民生活を苦しめております。それら経済的指標の下振れは市財政を圧迫し、さらに、今般の台風や酷暑等、異常気象に伴い、市内への被害は、それに対応する各種予算を膨張させ、編成を難しいものにしています。当局の皆様のご努力は理解をしながらも、外的要因も相まって町田市の財政は厳しい状況に置かれていると認識しています。その中で、どのように新年度予算編成を行っていくのか。
(1)コロナ禍は収束に向かっているが、世界的物価高、構造的収支不足の現状は変わらない。新年度予算編成をどのように行うのか伺います。
また、そのような厳しい環境下の中でも、項目１でも伺っておりますビジョンや５ヵ年計画を頂点に、既に策定された各種計画の中で見込まれております大小様々な事業は迫ってまいります。それに対してどのような考え方の下、優先順位をつけていくのか。
(2)として、大規模な政策的予算の財政出動が、今後必要になる。優先順位をどのようにつけていくか伺います。
３点目、公共事業における市内経済の活性化についてであります。
３月議会から３回連続で取り上げておりますテーマです。問題意識は、市内事業者の方々にいかに仕事が渡るかというところであります。大小様々な公共事業はもちろんのこと、いわゆる公共調達全般で必要な考え方だと思っております。そのために、公平公正な入札、契約書であることは大前提に、様々な工夫や改善が必要なのではないか、可能なのではないかと主張してまいりました。これまでに比較的、具体的な政策を打っていただくというような前向きな答弁もいただいておりますが、こうしている間にも、大規模なプロポーザル等の手続が開始され始めております。一刻も早く、町田市の市内事業者をしっかりと活用するのだという姿勢を内外に示していただきたく、重ねて質問をさせていただいております。
(1)市内事業者の活用について、仕組みづくりの検討は進んでいるのか伺います。
４点目、多摩産材の活用について。
多摩産材とは、多摩地域で生育された木材を言い、適正に管理された森林から生産された木材を認証する多摩産材認証制度を受けたものをその名として呼称しております。日の出町に唯一の原木市場があり、そこを通じて各事業者やユーザーに流通するという流れになります。外材が一般的になっている昨今、国産材、特に多摩産材を使用することは、地域振興、多摩地域の森林の保護、これは水源の涵養にもつながり、町田市も無関係ではありません。様々な課題があることは承知をしておりますが、もう少し町田市でも多摩産材の活用を進めるべきだと考え、質問をいたします。
(1)市内公共施設での使用状況について。
(2)今後予定される公共施設建設について、多摩産材の活用を進めるべきだが。
以上、項目としては４点お願いいたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 森本議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目の１番目の「2024年度市政運営の基本的な考え方」についてと、項目２の「令和６年度（2024年度）予算編成方針」についてにお答えをいたします。
まず、項目１の(1)ですが、「2024年度市政運営の基本的な考え方」に市長が込めた思いはについてでございますが、市政運営の基本的な考え方は、次年度の事業の推進と行政経営改革に関する基本的な考え方、この２つを示すというものでございます。このたび発出をいたしました2024年度市政運営の基本的な考え方につきましては、予算編成の開始に合わせて職員一人一人が意識できるよう、私から全職員に宛てて７月４日付で通知をしております。
私の思いというお尋ねでございますが、３つほど挙げさせていただきます。
まず１つ目は、市民や地域団体、企業が互いに支え合える町をつくっていきたいという思いでございます。これは３月のときにもお話をさせていただいた件でございます。コロナ禍の影響で地域活動は、中止あるいは自粛が相次ぎました。地域コミュニティーの希薄化が深刻になっております。あらゆるサービスがスマートフォンで代替でき、人と人の接触なくしてコミュニケーションが成り立つ時代ではありますが、新しい地域のつながりが求められておりまして、ニーズに対応する最適なツールを生かすなどして、職員一人一人が地域に寄り添い、人と人をつなげていきながら、行政として、継続的、発展的に支え合いを後押ししていくということを伝えております。
２点目は、子どもにやさしいまちを具現化していきたいという思いです。2023年、今年の12月に子どもにやさしいまち条例の制定を目指しておりまして、改めて、子どもにやさしいまちとは誰にとってもやさしいまちの考えの下、全ての事業において子どもの視点を反映することで、市民の生活の質を向上させていくということを伝えております。
３つ目は、公共施設の再編、あるいは駅周辺の再開発によるまちづくりを確実に推進していきたいという思いでございます。町田市の未来を決定づけるプロジェクトとして、庁内はもとより市民をはじめとした、関わる全ての人に将来の町の姿を共有し、一丸となって町の魅力と価値をつくっていくということを伝えております。こうした市政運営に向けた私の思いを職員一人一人に届け、ビジョンの実行計画となる町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進し、「なんだかんだ言っても町田が一番」と言われる町を実現してまいりたいと思います。
次に、項目２の(1)のコロナ禍は収束に向かっているが、世界的物価高、構造的収支不足の現状は変わらない。新年度予算編成をどのように行うのかについてお尋ねをいただきました。
まず、2024年度予算編成に当たっての現状認識についてご説明をいたします。歳入については、その大宗を占める市税収入が、2022年度決算で初めて700億円を超えたところでございます。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、経済活動の回復傾向が見られることから、市税収入においては堅調に推移しているというふうに認識しております。
一方、お話しのとおり、原油価格や資材価格の高騰に端を発した物価高騰の影響から、歳出においては歳入を上回る増加が見込まれております。中でも、投資的事業費、あるいは社会保障費などの扶助費の増加は顕著であります。加えて、デジタル化の推進に伴い情報システム関連経費が増大しているほか、老朽化する公共施設の維持保全にも対応していく必要があります。このようなことから、歳出の増加は2024年度以降についても避けられず、大変厳しい財政状況にあるというふうに認識をしております。
また、今後の見通しでございますが、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきまして、2024年度に19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。こうした状況に対応していくため、予算編成方針の中では、歳入増へ向けた取組の徹底や経常経費の縮減に努めるということにしております。
歳入におきましては、財源不足の解消に向けて、国あるいは東京都の補助制度の活用はもちろんのこと、企業版ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて歳入の確保を徹底してまいります。また、歳出面では、先ほど申し上げましたが、物価高騰の影響を確実に見込む中でも、業務内容の見直しと効率化を徹底してまいります。さらに、現在の状況に鑑み、全ての事業について行政関与の必要性、緊急性を踏まえて、庁内を横断的に見直し、事業の廃止、縮小あるいは統合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算の編成を行ってまいります。
最後になります。(2)の大規模な政策的予算の財政出動が、今後必要になる。優先順位をどのようにつけていくかについてでございます。
2024年度予算編成方針の基本方針においては重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけられた事業として、社会経済状況の変化を確実に捉え、町田市が選ばれるまちであり続けるために、真に必要な経費を計上するということにしております。優先順位の考え方といたしましては、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することとして、その施策目的の達成に向け、最善の方法、プロセス――工程を検討し、予算編成案に反映してまいります。
その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目３の公共事業における市内経済の活性化についての(1)市内事業者の活用についてにお答えいたします。
市では、これまでも町田市産業振興基本条例に基づき、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注機会の増大に努めてまいりました。今後、新たな学校づくりや公共施設再編などの大規模な事業が予定されている中、市内事業者の受注機会を確保するためには、これまで以上に様々な方法で取り組んでいくことが必要であると考えております。
直近では、８月21日に本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業の実施方針及び要求水準書案を公表いたしました。本事業の事業者選定に当たっては、これまでと同様に、応募事業者に対し、市内事業者とどのように連携して事業を推進するかについて提案を求めていることとしております。
さらに、新たな取組といたしまして、本事業に参加を希望する市内事業者を広く募集し、その情報を参加希望市内事業者リストとして公開することとしました。この取組は、応募事業者が本事業への参加を希望している市内事業者とコンタクトを取るきっかけをつくることで、市内事業者との連携を促すものでございます。これを機に、多くの市内事業者に参加していただきたいと考えております。今後も各部署において、このような市内事業者の活用を前提とした事業立案が行えるよう、市内事業者の受注機会の確保に向けた指針を策定し、取組を推進してまいります。
○副議長（いわせ和子） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 項目４の多摩産材の活用についてにお答えいたします。
まず、(1)市内公共施設での使用状況についてでございますが、多摩産材は東京都の多摩地域で生育した木材であり、東京都も多摩産材の活用を推奨しております。流通量の少なさや価格が高額であることから、町田市において活用事例は少ない状況ですが、木材を使用するような建物については、工事の設計段階で多摩産材の活用を検討しております。その結果、一部の建物において、工事の仕様書に多摩産材の使用を明記しております。実際に使用した事例といたしましては、町田第一中学校のサッシ枠に多摩産材を使用しております。また、建物ではありませんが、公園施設に設置した木製のチラシラックにも多摩産材を使用した事例がございます。
次に、(2)今後予定される公共施設建設について、多摩産材の活用を進めるべきだがについてでございますが、先ほどもご説明したように、多摩産材は流通量が少なく価格が高額であることから、活用事例は多くありません。一方で、多摩地域の森林の適正な保持や水源の確保、脱炭素への取組等の観点から、多摩産材の活用が求められております。そのため、公共施設建設における多摩産材の活用の推進に当たっては、多摩産材の流通量の確保や高額な価格に対する財源の確保が必要であると考えております。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後２時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 順番に再質問したいと思います。
市長からお答えいただきました。ありがとうございます。市政運営の基本的な考え方について、もう１点伺いたいと思います。先ほど壇上で、文章が大分スリムになりましたねと申し上げましたが、具体的な事業推進の項目があって、その後に行政経営改革の考え方があるというつくりは変わっておりません。事業を着実に推進していくには、今こういった行政経営改革が必要なのだという意思を読み取っておりますし、これは要するに、これが今の町田市にとって必要とされていることなのかなというふうにも思えます。そうしますと、この部分こそが市長から組織に対するメッセージとも理解ができます。
先ほど市長からは、私の思いを職員一人一人に届けという表現がありました。何より、この通知は職員の皆様へという宛て先であります。この通知を組織が、つまり、職員の方々がどう受け止めるのか、興味深い部分ではあります。市長を先頭とした町田市というこの大きな組織が一気通貫、しっかりと意識合わせを行うことは簡単ではないとは思いますが、事業の推進には必要不可欠なことだと思います。この通知をもって、今後の行政経営改革についてどのように進めていくお考えがあるのか伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 今、行政経営改革をどのような考え方で進めていくのかというご質問がございました。行政経営改革の基本的な考え方は、大きく分けて４点あるかと思います。
まず１つ目は、何といっても市民目線と比較の視点を持つサービス改革ということでございます。比較というのは、他の自治体、あるいは民間事業者との比較を行って、常に市民目線を持って、新しいサービスの企画立案、あるいは既存サービスの見直しを行っていくということでございます。
２つ目は、多様な主体とのコラボレーションということでございます。市民、あるいは地域団体、企業などと協働していく、いわゆるコラボレーションということで、お互いの強みを生かしつつ、様々な知恵、あるいはアイデアを結集して、地域の活性化、あるいは市の抱える課題解決に取り組んでいくということでございます。また、子どもにやさしいまちづくりなどの例で言えば、これを全市的に取り組むべき事業については、市役所の組織の枠組みを越えて、縦割りを排してというのはよく言われることですが、部門横断的に取り組んでまいります。
３つ目は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進ということで、行政手続のオンライン化をさらに一層進めると同時に、ジェネレーティブＡＩなど新たなデジタル技術を徹底活用することで、市民サービスの利便性の向上を図ってまいります。同時に、職員の働き方をよりよいものへと変革し、市役所業務の生産性の向上を図ってまいります。
最後に４つ目ですが、持続可能な行政経営の実現であります。まず、公共施設再編の推進に当たりましては、民間と連携した公共空間づくりや公的サービス機能の拡充など、利用者の安全性、満足度の向上を図りつつ、施設の総量の圧縮、あるいは維持管理コストの縮減に努めてまいります。また、ふるさと納税制度、あるいはクラウドファンディングについては、積極的に事業とその意義を周知し、市政への共感、そして資金調達につなげてまいります。さらに、これも先ほど申しましたが、既存事業につきましては、部門横断的な事業の集約や事業効果の検証などにより、抜本的な見直しを進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） ４点にわたって具体的な考え方をご答弁いただきました。各部署によっても、４項目についての受け止め感覚というか、課題感覚も異なるのかなというふうに思いますが、目に見える成果を期待したいなと思っております。また、これは個人的な意見ですけれども、行政経営改革と申しますと、どうしても今の組織とか働き方に無駄があって、それを切っていくような、そんなイメージとして捉えられることが多いように感じております。ただ、今デジタルトランスフォーメーションの項での答弁だったと思いますけれども、職員の働き方をよりよいものへと変革し、生産性を向上しというような前向きな表現、意識で改革をしていっていただくと、士気も上がるのではないかと思っておりますので、こちらも期待をしたいなと思います。
次の２項目もお話としては続きになりますが、取りあえず１項目めはおしまいにしたいと思います。
２項目めであります。こちらも市長にご答弁をいただきました。いかに事業を推進していくというお話の後は、財政的な裏づけの問題であります。少し細かい点も伺いたいと思っております。
まずは、各種の財政指標に関して１点伺います。例えば、経済収支比率は令和元年まで数値が上昇というか、悪くなるトレンドがあったんですけれども、令和２年、令和３年になるとがくっと改善しました。これはどういうことなのかなというふうに思っておったんですが、いろいろ担当の方に教えていただきながら見てみると、単に経常経費が減ったよということではなくて、コロナ禍による臨時交付金が投入されて、政策的な経費が膨らんだと、そういったところも要因なんじゃないかなというようなお話もございましたので、単純に喜ぶことはできないのかなと思っております。
2022年度決算では91.2％となり、これまでと同じような水準に戻りつつあると。また今後は、これが上昇に入るのではないかということを危惧しております。財政力指数も実質収支比率も基本的には悪化というか、少しよくない方向に数値は振れていると。公債費負担比率に関しては、ちょっと改善をしているのかなということで、これはちょっと今後の状況を見ないと分からないですが。
先ほど市長もおっしゃっていましたが、市税収入は700億円を初めて超えて過去最高額になったとはいえ、決して楽観視できる状況ではないと考えております。一つ一つの数値のみだけ切り出して、毎年一喜一憂することが一概に正しいかどうかというところはちょっとあるかもしれませんけれども、１年１年の積み重ねが５ヵ年計画の指標の見通しだったり、その後の将来負担に直結していることは間違いありませんので、厳しく毎年監視していく必要があると思います。
このような現状を踏まえて、2024年度予算編成に当たって、今後の財政指標の見通しをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今後の財政指標の見通しについてでございますけれども、まず直近の状況といたしまして、2022年度決算の経常収支比率は91.2％で、2021年度決算の86.7％より4.5ポイント上回りました。一方で、2020年度以前と比較しますと、経常収支比率はおおむね90％台から93％台で推移していることから、2022年度の91.2％は、平年並みの数値というふうに捉えております。しかしながら、経常収支比率は財政的な余力を示す財政指標であり、90％台の数値は、委員のご指摘のとおり引き続き厳しい財政状況であります。
今後についてですけれども、町田市５ヵ年計画22－26の財政指標見通しで言えば、2024年度の経常収支比率を93.6％と設定し、2026年度には95.5％以下に抑えることを目指しております。このため、毎年度の予算編成においては、引き続き経常的な収入確保に努めるとともに、経常的な支出の増加の抑制に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 取組を強化していただきたいと思います。この財政指標の目標値自体が、現行やむを得ないこととはいえ、自治体運営にとって既にそんなにいい数値ではないということ、それは今部長もちょっとおっしゃったところだと思いますので、ぜひ、目標からさらに下回っていくことを目指していただければなと思っております。
具体的な金額についても１点伺います。町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しでは、2024年度、まさしくこの話をしている年度ですが、19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。ただ、５ヵ年計画を策定した時点では、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する政情の社会不安とか、今般の急激な物価高騰の影響というのは想定されていないというか、こんなことが起こるとは思っていないわけで、明らかに想定を超える事態でありまして、さらにこの収支不足というのは拡大してしまうのではないかと懸念しております。歳入歳出ともに取組を徹底するという従来からの方針の中で、これまでどのような取組が成果を上げてきたのか、また、それだけではもしかしたら足りないかもしれないと、今後、今申し上げたような懸念について、どのような取組を強化していくのか伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 歳入確保や歳出削減の取組についてでございますけれども、まずは歳入では、事業を推進していく上での財源確保として、国や東京都の補助金の獲得、これは重要というふうに考えております。これまで市では、国土交通省や文部科学省、環境省などに対しまして要望活動を行い、理事者自らが事業の重要性を直接国に訴えてまいりました。この結果、国からの交付金につきましては、市の申請額に対してほぼ満額に近い額を頂いているという状況でございます。このほか、市有財産の活用であったり、広告収入の獲得、ふるさと納税などの取組により、税外収入の確保にも努めているところでございます。
一方、歳出削減に関しましては、業務の実施体制の見直しや業務効率化などの積み重ねにより、市役所の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） ありがとうございます。歳出削減だけではなくて、いかに歳入を増やしていくかというところに重きを置いたご答弁かなと感じております。今お話があったとおり、市長筆頭に理事者の方々が積極的にトップセールスという表現が正しいかどうか分からないですが、働きかけを行っていただいているというところで感謝しておりますし、引き続き、そこは頑張っていただきたいなと、町田市の代表として頑張っていただきたいなというふうに思っております。
やはり、歳出削減だけでは限界が来るのではないかというところは感じております。もちろん業務効率化による生産性向上だったり、コストカット――無駄なコストカットは大賛成でありますし、方向性としては正しいと思いますけれども、先ほど少し壇上でも触れましたけれども、過度な歳出削減により取り残されるような政策的分野があってはならないと思いますので、ここはうまくバランスというか、目配りをぜひお願いしたいなと思っております。
項目１、２で取り上げてまいりました２つの通知は、切っても切り離せないものだと思っております。これまでの議論を踏まえて、最後に、再度市長に伺いたいと思います。2024年度は５ヵ年計画の折り返しであります。目標達成に向けた段階を踏む重要な年になります。これは毎年重要な年でありますけれども。どのような思いで市政運営の先頭に立たれるのか、総括的な部分を含めて意気込みを伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 既に申し上げたとおり、町田の輝く未来をつくると、そういう思いで、これまで町田市５ヵ年計画22－26を推進してまいりました。まちづくりの基本目標の実現に向けて、それこそ一歩一歩、歩みを進めてまいりました。2024年度は５ヵ年計画22－26の中間年というんでしょうか、３年目に当たります。言わば折り返し地点というふうになる年であります。これまでの取組が実を結び、中学校全員給食の開始、あるいは統合新設小学校、あるいは成瀬の子どもクラブの建設、そして、駅周辺のまちづくりの整備など、輝く町田の未来が少しずつではありますが、具現化を始める年というふうに捉えております。
また一方では、足元では物価高騰の影響がはっきりと現れてきておりまして、新たな難局に直面していると言ったほうがいいかもしれません。しかし、こうした状況にも臆することなく立ち向かい、輝く町田を築いていく歩みを止めてはならないというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますが、歳入の確保、あるいは歳出の削減の徹底によりまして、収支不足を解消していくのはもちろんのことでありますが、着実に５ヵ年計画の推進をし、未来への投資を実行していくことが私の責務であるというふうに捉えております。厳しい財政状況が見込まれる中におきましても、こうした思いを実現していくためには、業務そのものの変革を進めていかなければなりません。
大きく社会全体への問題意識ということになるかと思いますが、従来、地域あるいは家庭で解決が図られてきたような困り事というんでしょうか、そうした社会的な課題、そういう家庭、地域の中にあったものが社会全体の課題になってきている、そういう時代になった。それは、コロナ禍をきっかけとした働き方の多様化に代表されるように、行政に対するニーズも細かくなるというんでしょうか、細分化が進んできていると思っております。
こういう変化に対応していくには、職員一人一人が地域、あるいは市民と現場のニーズに向き合って、市がなすべきことを徹底して考え、よりよい方向に仕事の仕方を変革していく姿勢が不可欠だというふうに思います。市民目線に立って、事業の目的、あるいは課題を自分事として見直し、政策に反映していく。そのことで生産性の向上を実現していきたいというふうに思います。
市民誰もが夢を持ち、その夢を実現できるよう、一人ひとりが輝けるまちをつくる、このまちだ未来づくりビジョン2040で掲げた輝ける未来を築くためには、人、物、金、情報といった、いわゆる経営資源を最大限に活用して、市の将来を見据えた予算編成となるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 意気込みを含めてお答えいただきました。ありがとうございます。具体的な施策の進捗であったり、現状の問題意識、また町田市というよりは、それを取り巻く社会的な問題、そういったところも取り上げていただきました。また、それに当たるための組織としての姿勢と。今こういった議論をしていても、来年、実際に予算を出していただく３月議会時点で、どういったような政情になっているかというのは、正直誰にも分からないわけであります。
１つ、昨年もここで同じような質問をさせていただきましたが、印象に残る市長の答弁で、半年前、もっと言えば３か月前の認識が通用しない時代だというような答弁がございました。これは今も変わっていないと思いますし、コロナは少し落ち着きましたけれども、もっと言えば、もしかしたらこれからはずっとそういう時代になってしまうのかなというところさえ感じております。
そんな中、組織として、今おっしゃった臆することなく歩みを止めないということは非常に労力がかかるかと思いますが、町田市が輝ける町となることは誰もが期待をするところであります。最後のご答弁でありました、市民の方お一人お一人が誰もが夢を持ち、それを実現できるというご答弁どおりになるように、予算編成にこれから万全を尽くしていただきたいとお願いして、この項目は終わりにしたいと思います。
３点目に移りたいと思います。
副市長からご答弁をいただきました。現在進行形の新しい取組として２つ挙げていただきました。まず１つ目としては、ＰＦＩ等に関心がある参加者、希望する市内事業者を広く募集し、リスト化するというところでございました。これはメリットなどがちょっと分かりづらいような気もしておりますので、もう少し詳細をご紹介いただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほども、いろいろリスト化をして云々ということでご説明を差し上げたところですけれども、まず、具体的な申込みや公開の方法についてですけれども、本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業につきましては、先月８月21日に実施方針及び要求水準書案を公表したところですけれども、同日に参加希望市内事業者リスト登録・公開手続実施要領についても公表しております。
参加希望市内事業者リストとは、事業に参加を希望する市内事業者を広く募集し、その情報をリストに登録して公開するものでございます。リストに登録できる市内事業者につきましては、町田市内に本社、支店または営業所があり、かつ、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて町田市に登録していること、これに加えまして、登録する予定がある事業者としております。参加を希望する市内事業者は、事業者名、連絡先、参加を希望する業務、それと企業のＰＲなどの情報を申込用紙に記入し、電子メールで市に提出いただきます。
リストにつきましては、本日９月１日から市のホームページにて公開しており、現時点では登録２社となっております。今後、追加の申込みがあれば随時更新してまいります。なお、申込みの受付は2024年４月末までとなっておりますので、多くの市内事業者に参加していただけるようＰＲに努めてまいります。
次に、このリストをどのように活用するのかについてでございますが、ＰＦＩ事業への応募事業者が市内事業者と特別目的会社、いわゆるＳＰＣを構成する際や、事業の実施に当たり市内事業者とどのように連携していくのかを提案する際に、市内事業者とコンタクトを取りやすく、連絡を取りやすくし、市内事業者のＰＦＩ事業への参加を促進するために活用するものでございます。市といたしましては、多くの市内事業者にリストに登録していただくことによって、様々な形で事業に参加する機会を創出してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 私、勉強不足で、この手法を初めて知りまして、いろいろ調べてみますと、ほかの自治体ではよく事前エントリー制度というような名前でやられているところも多いようでありました。町田市では初めての取組だと思いますので、今よしあしは別に評価することはできないと思うんですが、少しでも工事本体はもちろんのこと、各種関係工事や調達等にも資することを期待したいと思っております。
１つだけ注文させていただきますと、ちょっと広報なのかなというところです。そもそも、このリスト登録の話が掲載されているのは、今、部長もおっしゃったとおり、本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業のページにあるわけですが、このページは誰に見てもらいたいのか。当然市内、もちろん市外の事業者の方々に見てもらわなければならない。ただ、このページは、町田市ホームページのトップにある事業者の方へというページには、当初掲載されていなかったんですね。この事業がキックオフしたことを知らずに、説明会とかも先週やっていますので、今週始めの業界新聞に載って初めて認識して、これは私のところになんですが、何でそんな分かりづらいところに載せているんだという苦情というか、お叱りがありました。
調べてみたら、教育委員会から幾つですかね。５階層ぐらい下がっていった結構分かりづらいところに、もちろんこのタイトルを打てばぱんっと出てくるんですが、非常に分かりづらいところにあって、よく見つけましたねというような話です。先日の説明会には結構いらっしゃったというので、それはそれで安心したんですが、それはちょっと不親切だろうと。
ただ、実は前回の給食のときも同じような形だったという話を聞きました。プロポーザルの公募が実際に始まるときに、初めて事業者の方へというページにリンクが掲載されたと。前回の給食というのは結構インパクトがあったので、皆さんそういうふうなことは思わずに、「町田市 給食事業」みたいな感じで引いてやったから、そういう話がなかったのかなと思います。ただ、契約課の担当者の方にそういう声があったよとお伝えしたところ、すぐに事業者の方へのページにリンクを貼っていただいたので、今は改善されています。今後は、また同じようなことがあったら、ぜひ最初からお願いしたいなというところだけ、すみません、申し上げます。
様々なこういった取組を行っていただくので、もったいないですよね。このリスト化の話も週末にちょっと何人かの方に聞きましたけれども、知っている方が実はあまりいなかったので、どんどん情報を発信していただいて、担当者の方も様々な事業者の協議体に出て行っていただいて、町田市の姿勢を逐一説明して、積極的にご意見をすくい上げていってほしいと思います。来年までこのリスト化の話は続くということだと思いますので、ホームページに出てまだ10日程度ですからね。２社だけでも仕方ないのかなというふうには思うんですが、考え得るリスト化のメリットをしっかりと事業者の方々に伝えていただいて、理解いただいて、リストにばっと並ぶようなことになるような、１回そういうことが回り始めれば、メリットがあるんだな、じゃ、登録しようみたいな話になると思いますので、これは期待をしたいなと思います。
次に、方針のほうに話を移します。ご答弁の最後のほうにおっしゃっていただいた件です。これは６月議会にて私も質問させていただいて、町田市として市内事業者参入を促進するための指針作成を検討するというご答弁をいただいておりましたので、それを受けてのことかと存じております。期待をもちろんしているんですが、いつまでに、どのようなものを策定するのか、現状の詳細を伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） お答えする前に、先ほどの情報のＰＲの仕方についてですけれども、なかなか分かりにくいところにあったということですので、ただ単にホームページに載せるだけではなくて、お知らせの仕方については少し工夫していきたいというふうに思っております。
ただいまご質問いただきました方針の策定に係るところですけれども、新たな学校づくりや公共施設再編といった公共事業が予定されており、市内事業者の受注機会の確保については、これまで以上に様々な方法で取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
今回策定する指針につきましては、政策経営部、財務部、経済観光部、道路部、学校教育部の中の８課で構成する検討会のほうを立ち上げまして、議論しているところでございます。先月８月10日に開催した第１回の会議では、各課で行っている取組の状況を共有いたしまして、指針の方向性について検討のほうを行いました。この検討会において、全庁で取り組んでいくための具体的な指針の案となるものを作成しまして、年内には策定していきたいというふうに考えております。策定した方針につきましては、当然ですけれども、庁内各部署に周知を図りまして、より一層市内事業者の活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） ありがとうございます。先ほど申し上げた広報の件は、ちょっと苦言めいたことを申し上げましたけれども、かなり、それを申し上げてから、結構素早く、随分早くやっていただいたんですね。担当の契約課の方に言ったんですが、対応いただきましたので、この場をお借りして、それはお礼を申し上げたいなと。ただ、部長が引き続き少し工夫したいというふうにおっしゃっていただいたので、それはまた期待をしたいなというふうに思っております。
方針のほうは、ちょうど着手をいただいたところかなというふうに思います。町田市全庁で取り組んでいく具体的な指針という表現だったと思いますが、注目をしたいと思います。町田市の姿勢をしっかりと示して具現化していただくものになるんだろうと思っております。このところ給食事業に始まって、大規模な発注で市内事業者が参入できていないということで、事業者の方々が市を見る目は厳しくなっているというのが実態だと思います。それは皆様もご理解されていると思います。それを理解した上で、同様の問題意識を持った上での方針策定というスピード感のある動きだと評価をしております。事業者の方々の信頼と期待に応える指針をつくっていただきたいと思っております。
これは私が言うまでもなく、一番の薬と言うと変ですけれども、実際に市内事業者の方々が入札を取ったとか、プロポーザルに実際参加できたよということが、その実績が一番なんじゃないかなと思っております。これにつながるような動き、施策、今の方針を策定した暁にはどんどん打っていただきたいなというふうに思っております。
私のほうで、３月議会では総合評価方式の災害協定に関する評価点の拡大ですとか、６月議会では今の方針に加えて、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインがありますけれども、これの改善、経審点等々の基準だと思いますけれども、今後行われるＰＦＩ等、プロポーザル契約における市内事業者の参入を促進するための条件とか評価点の改善、このところも要望させていただいて、検討しますということ、前向きな答弁をいただいております。これらは今策定の検討を進めていただいている方針を、さらに具体的というか、効果的に進めることのできるものではないかなと私は考えております。これら項目の前進も、そして当然方針の策定も期待をして、この質問はおしまいにしたいと思います。
最後に、多摩産材であります。
意義というか、使うことの意義は認識をしているし、活用を検討することもあるのだけれども、値段や流通量の問題もあり、なかなか難しいですねというところだと思います。一部紹介いただきました。多摩産材情報センターというホームページがあるんですが、今ご紹介いただいた事例のほかに、町田市バイオエネルギーセンターに休憩用の椅子やテーブルが入っていたり、一部市内の保育園の遊具や木製フェンスに使われていたり、あと小山田緑地の木道等、数箇所ご紹介されています。ただ、これは町田市がどこまで活用を推奨した結果なのかというのはちょっとよく分からない事例もありますので、つまり、民間がやったとかそういうことも含まれていると思いますので、より町田市の前向きな姿勢を求めたいなと思います。
各自治体の姿勢を、先ほどの方針じゃないですけれども、体現することのできる象徴的な法律が既に策定されております。ご存じかと思います。長いですが、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律、この法律の立てつけでは、国がまず基本方針をつくって、それに則して都道府県が木材利用促進に関する方針を定めることができる。さらに、市町村が区域内のために方針を定めることができる。たまにある法律の立てつけだと思うんですが、そういう流れです。
国や都は既に方針を策定しています。都内62自治体の中でも、既に相当数の自治体が策定していると思いますが、町田はまだありません。町田市も早急に策定を進めるべきではないでしょうか。これは方針がありますと、東京都のたしか補助金がありましたね。２分の１、3,000万円まであったというふうに思いますが、すぐに資料が出てきませんが。方針がなくても、たしか一部活用できるということではあったと思いますけれども、方針があったほうがより大きな部分で活用ができる、そういったこともありますので、値段の話もありました。ぜひつくっていただきたいなというふうに思います。またあわせて、各自治体の策定状況も分かれば教えてください。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） まず、木材利用推進方針の策定についてということでございますけれども、先ほども申し上げた多摩地域の森林の適正な保持や水源の確保、脱炭素への取組など木材利用の重要性、これは十分に承知しております。それらを踏まえて、庁内の関係部署において、木材利用推進方針策定に向けた検討を進めております。
次に、東京都内の各自治体の木材利用推進方針の策定状況でございますけれども、今年６月末の時点での状況でございます。東京都内の区市町村62団体のうち30団体が策定済みとなっております。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 策定状況も含めてありがとうございます。今ありました、東京都の公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業です。補助対象は２分の１、3,000万円まで、２年間の債務負担事業も可と。２分の１なので、町田市の持ち出しも当然増えるわけではありますけれども、少しは活用のあれになるのではないかなと思います。町田市版の方針について、策定の検討を具体的に進めていただいていると答弁でございました。ぜひ早急に見たいなと思います。
方針についてもう１点、国の基本方針は、当然全国を網羅する必要がありますから、単に建築物における木材の利用の促進に関する基本方針となっておりますが、これを受けた東京都の方針は、東京都建築物等における多摩産材等利用推進方針となっていて、多摩産材と明記をされております。都内を見回して、ほかに既につくっている30の自治体の方針を見ると、多摩産材と冠にはしていない自治体もあります。ただ、町田市は多摩地区の自治体でありますので、できれば多摩産材にしっかりと焦点を当てていただいて、できれば東京都のように方針の表題に多摩産材という言葉を冠としてつけていただきたいし、いずれにしろ内容にもしっかりと明記をしていただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 木材利用推進方針における多摩産材の明記ということでございますけれども、町田市も多摩地域にございます。この多摩地域にある町田市といたしましては、地産地消の観点からも多摩産材活用の重要性を認識しております。木材利用推進方針の策定に向けた庁内検討の中で、多摩産材の活用についても明記する方向で検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 町田市が多摩産材を使いたいという姿勢があるんだと、内外に見えるような方針になることを期待したいと思っております。
これは最後の質問なんですが、先ほどから多摩産材の活用は森林の適正な保持につながって、それは東京エリアの水源の涵養につながりますよ、当然、脱炭素の取組につながりますよという話は、ご答弁の内容も含めて一致しているのかと思います。さらに言えば、この多摩産材は全国の産材に比べると、年輪密度や曲げ強度数値は平均を上回るというデータが発表されておりますので、この良質な多摩産材の活用は、産業振興というのももちろんそうだと思いますが、それを支える大工技能者等の育成だったり、日本の伝統木材建築技術の継承にもつながります。そういった様々、お金だったり、流通との両にらみが必要かと思いますけれども、ぜひ活用いただきたい。
方針も策定いただくし、多摩産材とも明記していただけそうだということですので、今後、いきなりその後、多摩産材でどんと建物を建ててくれというのは無理にしても、様々な場面、施設で少しずつでも多摩産材を活用する機会を増やしてほしいと思っております。町田市として、多摩産材を活用していくという姿勢が、重ねてになりますが、示すことができるよう実績を積み重ねてほしいと思いますが、いかがでしょうか。積極的に使ってほしいということです。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 今後策定していく木材利用推進方針に基づきまして、新築する個々の施設の設計段階において、これまで以上に多摩産材の活用について検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） ありがとうございます。ぜひ、そういった動きにつながっていくように、また方針に対しても期待をしたいと思います。
１点、これは正直申し上げると、多摩産材の流通に関しては、先ほど唯一の市場があるというお話とか認証制度を申し上げましたけれども、これにも少し実は課題がありそうだなと、関係者の方から話を聞いて感じております。もう少し流通が広げられるような在り方があるんじゃないのかなというのは正直感じています。ただ、それをここであまり詳細を申し上げても仕方ありませんので、町田市は町田市でできることを頑張ってほしいと望むわけであります。
町田市をはじめとする各自治体での需要が高まることで、上流の供給についても、量やシステムにもよりよいものになるかなと、それにつながるかなと期待をしているところであります。今後策定されるであろう方針に合わせて使用の機会も増やしていただけそうでありますので、期待して待ちたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
〔２番渡辺さとし登壇〕
◆２番（渡辺さとし） まちだ市民クラブ会派、立憲民主党の渡辺さとしでございます。本日、６番バッターでございます。よろしくお願いいたします。
今回は、通告に基づきまして４項目質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目め、タクシーアプリのことでございます。
タクシーは、ドア・ツー・ドアで多様なニーズに応えることのできる唯一の公共交通機関であります。営業形態は地域によって様々で、いわゆる流し営業が主である都市部に比べ、駅やタクシー乗り場、電話予約等による利用をされることが多い地方部では、利用者ニーズがおのずと違ってまいります。利用者がタクシーに乗車したいと思ったとき、これまでは流しのタクシーをつかまえる、駅等のタクシー乗り場で乗車する、もしくはタクシー無線や電話で配車を依頼するというのが主な利用形態でありました。
しかし、流しの車両がつかまらない、乗り場で長時間待たされる、こういった不便さもあり、必ずしも利用者のニーズに応えるものではありませんでした。これを解決するツールがアプリを用いた配車システムであります。スマートフォンの普及拡大に伴い、タクシーサービスの高度化や需要の拡大に資する手段として都市部を中心に導入が進み、市内においても普及し始めていると認識をしております。今後も導入、普及が加速化し、将来的にはタクシー利用形態の主流の座を占めてくることが想定をされます。
そこでお伺いをいたします。
項目１、タクシーアプリの普及について。
(1)タクシーアプリの普及に伴う鶴川駅北口交通広場づくりについて市はどう考えるか。
(2)タクシーアプリ普及に伴う鶴川駅タクシー乗り場の現状を市はどのように認識しているのか。
２項目めでございます。
自衛隊には日頃、地方公共団体と協力をしていただき、被災地支援などの公益性の高い重要な任務を日々担っていただいております。そういったことから、自衛官の募集に当たっては、町田市も法定受託事務として協力を行ってきていると承知をしております。自衛隊法施行令第120条の法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し募集対象者情報の提出の依頼があり、それに応じて市は提供しているわけでございますが、近年、自衛隊に個人情報提供を望まない市民への配慮から、全国の多くの自治体で除外申請制度が導入をされ始めております。
そこで質問させていただきたいと思います。
項目２、自衛隊に個人情報提供を望まない市民への配慮について。
(1)自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についての市の認識は。
(2)個人情報保護の観点から全国の自治体で増加傾向にある除外申請制度に対する市の認識は。
３項目めでございます。
平成28年12月に教育機会確保法が成立をし、市においても児童生徒の学びの確保のため、本年３月には町田市不登校施策検討委員会を設置し、学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだを基本に掲げ、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランの策定に向け、日々ご努力いただいていることかと承知をしております。学校現場においては、教室ではない場で学習指導が受けられる校内教育支援センターの運営に向けて準備が進んでいるところであることから、その進捗をお伺いさせていただきたいと思います。
また、教育機会確保法の成立で、義務教育の段階で普通教育に相当する教育の機会を確保することが定められたことにより、従来は夜間学級の扱いだった夜間中学が単独校として設置できるようになり、平成31年には埼玉県川口市、千葉県松戸市で22年ぶりに夜間中学が設置をされました。これを皮切りに、茨木、高知、徳島、北海道、香川、福岡などが続き、現在夜間中学は全国で40校以上に上ります。文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、中学生の不登校は10年前の1.7倍で16万3,442人にも上ります。そういった状況も踏まえ、文部科学省は香川県の三豊市立高瀬中学校の夜間学級を不登校特例校に指定しました。夜間学校として全国初の不登校特例校として注目を集めております。
そこでお伺いをいたします。
項目３、不登校児童・生徒ゼロに向けて(2)。
(1)校内教育支援センターの進捗について。
(2)公立夜間中学に対する市の認識は。
最後、４項目めでございます。
日本政策投資銀行は令和２年に発表したレポートにおいて、プロスポーツクラブには、活動によってクラブ自身が収益を得る財務価値とクラブの活動によってステークホルダーにもたらされる社会的価値という２つの価値があるとしております。スポーツの成長産業化とスポーツを通じた地域活性化、これを実現するにはスポーツの価値を具体的に認識し、関係者で共有をし、活用することが必要であります。スポーツチームの価値はスポーツの価値と同様に、経済的と社会的の両面の性質があります。
市もスポーツチームの価値を関係者が理解した上で、スポーツチーム、地域のステークホルダーと対話をすることによって、経済的価値、社会的価値を生み出すことが可能になると考えています。スポーツチームの持つ機能は、地域の持続可能な成長、ひいては持続可能な社会の実現につながるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
項目４、ホームタウンチームと観光政策について。
(1)ホームタウンチームの社会的価値に対する市の認識は。
(2)スポーツツーリズムに対する市の認識は。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 渡辺さとし議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 項目１のタクシーアプリの普及についての(1)のタクシーアプリの普及に伴う鶴川駅北口交通広場づくりについて市はどう考えるかについてお答えいたします。
タクシーアプリは指定した場所にタクシーが呼べ、目的地設定や自動決済ができるなど、利用者にとって利便性が高いアプリであり、近年はタクシーの配車にアプリを使用する方が一定の割合でいると認識しております。
一方で、鶴川駅北口交通広場の都市計画決定に当たりましては、駅前広場に求められる機能、面積及び配置などの考え方が示された国監修の駅前広場計画指針に基づき設計を進めてまいりました。また、交通広場内に設けるタクシー待機場や乗り場につきましては、タクシー事業者に利用状況や今後の必要待機台数などのヒアリングを実施し、その上で、交通管理者である警視庁と交通広場全体の協議を行い、タクシー待機場の台数や交通広場内での配置を決定しております。このように、鶴川駅北口交通広場の整備に当たっては、タクシーアプリの普及について特段の考慮はしておりません。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 項目１の(2)のタクシーアプリ普及に伴う鶴川駅タクシー乗り場の現状を市はどのように認識しているのかについてお答えいたします。
鶴川駅には、現在北口及び西口の駅前広場にそれぞれタクシー乗り場がございます。市の職員が平日の日中に現地を確認した結果、高齢者の方の利用が半数以上であり、最大で７分程度のタクシー待ちが発生しておりました。また、鶴川駅に乗り入れているタクシーの配車数についてタクシー事業者に確認したところ、乗務員不足などの影響により、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して配車数は減少している状況だと聞いております。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 項目２の自衛隊に個人情報提供を望まない市民への配慮についてにお答えします。
まず、(1)の自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についての市の認識はについてでございますが、自衛官募集事務に係る自衛隊への個人情報の提供については、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に基づき、自衛隊東京地方協力本部からの依頼を受け、対象となる年代の市民について住民基本台帳の一部を提供しているものでございます。市としましては、国のほかの業務と同様、法令に基づき適切に提供しているものと認識しております。
次に、(2)の個人情報保護の観点から全国の自治体で増加傾向にある除外申請制度に対する市の認識はについてでございますが、自衛官募集事務に係る自衛隊への情報提供内容から特定の方の情報を除く、いわゆる除外申請について全国の自治体の対応状況を防衛省に確認したところ、特に把握していないという回答をいただいております。また、市が多摩26市に調査したところ、８月下旬の時点で、いわゆる除外申請に対応している市はないということを確認しております。こうしたことから、全国の自治体での傾向は不明ではありますが、少なくとも多摩26市における状況からは、増加傾向にあるとは認識しておりません。
市では、自衛隊のみならず、国のほかの業務においても法令に基づいて、氏名、住所等の市民の情報を提供しておりますが、特定の方を除いて提供するという対応は行っておりません。このため、今後も法令に基づく国への情報提供については、特定の方を除外することを予定しておりません。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の不登校児童・生徒ゼロに向けて(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の校内教育支援センターの進捗についてでございますが、校内教育支援センターは、学校には登校しても所属する学級には入れない子どものため、学級以外の居場所や学習場所として校内に設置されるものでございます。町田市ではモデル校として、市内中学校４校において、2023年、本年９月から校内教育支援センターの運営を始めます。現在、校内教育支援センターに配置する指導員とスクールソーシャルワーカーの採用及び配置のための研修を行っております。
次に、(2)の公立夜間中学に対する市の認識はについてでございますが、夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や不登校など、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や我が国において、十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者等が入学できる中学です。東京都の夜間中学においては15歳以上の者を対象としていますが、文部科学省が2019年10月25日に発出した不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）において、不登校の学齢生徒については、本人の希望を尊重した上で受入れも可能となっております。
2023年４月現在、夜間中学は全国17都府県44校が設置されております。都内では８校が設置されており、そのうち多摩26市では八王子市に１校設置されています。また、近隣の相模原市では、2022年４月に新たに夜間中学が設置されました。文部科学省が実施した令和４年度夜間中学等に関する実態調査では、全国において夜間中学に通う生徒の66.7％が日本国籍を有しない者で、夜間中学に学ぶ生徒の年齢は60歳以上が22.8％、16歳から19歳までの生徒は20.3％となっております。
なお、学齢期の生徒で夜間中学に通う生徒はいませんでした。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 項目４のホームタウンチームと観光政策についての(1)のホームタウンチームの社会的価値に対する市の認識はについてお答えいたします。
町田市のホームタウンチームは、ＦＣ町田ゼルビアとＡＳＶペスカドーラ町田の２チームがございます。ホームタウンチームの社会的価値としては、町への愛着や誇りを生み出すとともに、チームを応援する気持ちと混然一体となることで、市全体の活性化、あるいは盛り上がりをつくり出し、そこで暮らす楽しさをもたらすことにあります。あわせて、ホームタウンチームの活躍が町田市の知名度を上げ、全国から相手チームのサポーターなど多くの来場者を迎えることで、町の魅力を発信するとともに、地域を活性化し、にぎわいを創出することにもつながると認識しております。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目４の(2)のスポーツツーリズムに対する市の認識はについてお答えいたします。
スポーツツーリズムとは、スポーツを観る、するための移動だけではなく、周辺の観光要素やスポーツを支える人たちとの交流や地域連携を付加した旅行スタイルのことであると認識しております。町田市といたしましては、スポーツツーリズムを推進していくことで、地域の活性化や地域の魅力を発信することができるものと考えております。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から項目順に再質問させていただきたいと思います。
まず、タクシーアプリの件でございます。
部長からもご答弁いただきましたように、このコロナの関係で利用者が減った、その上で、どうしても乗務員さんが減ってしまった、そういったことが今タクシーの乗務員さん不足につながっていることかと思っております。このコロナ禍で起きたタクシー乗務員の行動変容として、無線を積極的に利用する乗務員さんが増えているそうです。タクシー業界的には、タクシーアプリも無線の範疇に含まれており、コロナにより流しの乗客獲得が難しくなったため、今まで無線を取らなかった乗務員さんが積極的に取るようになり、タクシーアプリを上手に使いこなす乗務員さんが増え、結果として、仕事効率が上がって手取りの収入が増えているそうです。
議長のお許しをいただき、昨年の11月の国土交通省の政策評価会の政策レビューの資料を添付させていただいております。改善方策実施状況の２つ目、配車アプリ企業においては、配車アプリ利用者のビッグデータを活用し、リアルタイムでタクシーの需要予測を行うシステムを構築した企業も現れたとありますが、これは数年前の話でございまして、もう既にこの企業は複数ございます。このシステムを利用して、空き車両を利用者に割当てを行うものでございますが、アプリが普及すればするほど、タクシーの空車というのは、今後減っていくトレンドにあるわけであります。
現在、市が建設予定の鶴川駅北口交通広場には36台のタクシープールを予定しています。先ほどのご答弁にもありましたが、現段階では、これは適切な計画であることは理解しましたが、乗務員さんの労働環境であったり、利用者さんの利便向上からも、今後タクシーアプリのさらなる普及が見込まれる中、社会情勢、あるいは生活様式の変化があった際には、タクシープールの活用について再検討する可能性があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） タクシーの待機場の台数の再検討ということで理解しましたが、将来、社会情勢に大きな変化があった場合、また、その時々の情勢に合わせまして、タクシーの待機場の台数などにつきましても再検討する可能性はございます。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 駅前の交通広場については、その時々の社会情勢や生活様式の変化に伴って、変更、再検討の可能性もあり得るとのご答弁であったかと思います。通販による物流の拡大、フードデリバリー産業の拡大、こういったところも考えれば、駅周辺の渋滞の原因にもなりやすい運送業のトラックの荷さばき場をつくるですとか、歩道への駐車が問題となっているフードデリバリー車両の集約をする一時駐停車場をつくるですとか、そういったアイデアがあってもいいのかなと私は個人的には考えております。ここは、今後再検討もあり得るということでございましたので、行政におかれましては社会情勢を注視しつつ、まちづくりを行っていただきますようお願いを申し上げまして、この(1)の部分に関しては終了とさせていただきます。
それでは、(2)の再質問でございます。タクシー乗り場についてでございます。今回こういった質問をさせていただいたのは、最近、ご高齢の方が駅前のタクシー乗り場で非常に暑い中、かなりの時間タクシーを待たれているのを目にしたからです。先ほども申し上げたとおり、タクシーアプリの普及で乗務員の方々は、わざわざ駅に行かずともお客さんを乗せることが可能になっています。タクシーアプリを利用しても駅近辺の範囲内ではサービスを利用できないわけではありますが、例えば鶴川の場合、駅前は利用ができないけれども、ポプリホールまで歩けば利用ができてしまうという現実もあるわけです。
いずれにしても、ご高齢の方がタクシーアプリの利便性や使い方が分からないことでサービスを利用できず、駅で長時間タクシーを待つというようなことは減らしていくべきだと考えます。スマホアプリが使えず困っている高齢者の方々に対して、市としてどのような対応を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者がデジタル機器の使用方法を学ぶ機会といたしまして、市内では、生涯学習センターの相談会やシルバー人材センターが行う講座のほか、東京都が行う体験会などがございます。ここでは、アプリのインストール方法についても学ぶことができるものとなっております。高齢者支援センターでは、高齢者からスマートフォンなどのデジタル機器について、タクシーアプリの取得方法や使い方を含め使用方法の相談が寄せられた場合、これらの相談会などを紹介しております。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ありがとうございます。ぜひ、そういった生涯学習センターの相談会やシルバー人材センターでのスマホ講習会、また、東京都の体験会などで、このアプリの利便性についてぜひ周知をしていただければと思います。
なぜこういったことを言っているのかというと、全国で深刻化するこのタクシー不足は、今国でも課題になっております。法のハードルはまだ高いわけでありますが、スマホアプリを介して一般のドライバーが自家用車を使って送迎するアメリカのウーバーやシンガポールのグラブ、ＵＡＥのカリームのようなライドシェアサービスも、日本でそろそろ解禁されるのではないかと個人的には思っております。また、都心部では、既存のタクシー会社が乗務員不足解消のため、流しを全くしないアプリ専用タクシーというものも誕生させております。
これらのサービスは、アプリを使いこなせなければサービスを受けられないわけであります。もうタクシーをつかまえるのに手を挙げる時代の終わりは、すぐそこまで来ていると認識をしております。そのときにサービスを利用できない方が出ないよう、市としても、デジタルデバイド対策に力を入れていただきますようお願い申し上げまして、この項目１に関しましては再質問を終わらせていただきます。
それでは項目２番目、自衛隊に個人情報提供を望まない市民への配慮について、(1)を質問させていただきます。この情報提供に関しましては、法令によって国に義務づけられているものなのか、それとも市の判断によるものなのか確認をさせてください。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 法律により義務づけられているものか、それとも市の判断かというご質問をいただきました。
まず、法律ですけれども、自衛隊法第97条１項には、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う旨、記載されております。同法を実施するための自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができる旨の規定がされております。こうした法令を踏まえまして、町田市の判断として自衛隊への情報提供を行っているものです。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ご答弁ありがとうございます。市として、自衛官募集事務は市町村の法定受託事務として自衛隊法第97条第１項の規定、また、自衛隊法施行令第120条の法の趣旨にのっとって、市の判断で自衛隊への情報提供が行われていることを確認させていただきました。
この(1)に関しましては、再質問は以上でございます。
それでは、(2)の再質問でございます。個人情報保護の観点から、近年全国の自治体で増加傾向にある除外申請制度は、大阪、岡山、福岡、今治、奈良、京都、札幌などの自治体をはじめ、近隣では相模原、都内では板橋が制度を設けていると承知をしております。この制度の導入自治体数ですが、先ほどのご答弁でも市が防衛省に確認したというお話がありました。私も防衛省に確認をしたところ、制度の導入自治体数については統計を取る立場になく、除外申請制度を設けている数については承知をしておりませんと回答いただいています。そこで、自治体のことですから総務省にも同じ質問を問合せしました。総務省としても把握をしていないというふうなご答弁をいただいております。
防衛省の話に戻させていただきます。防衛省に除外制度を設けている自治体への受け止めを聞いたところ、除外申請については、そのような制度を条例等により導入している地方公共団体において実施されているものですので、お尋ねの点にはお答えする立場にありません。いずれにせよ、防衛省としては、それぞれの地方公共団体の判断を尊重させていただいているところですと回答いただきました。
同じ質問を今度は、内閣府個人情報保護委員会に当てさせていただきました。ちょっと長いのですが、そのまま読み上げさせていただきます。自衛隊法施行令第120条に基づく求めに応じることは、個人情報保護法第69条第１項の法令に基づく場合に該当します。その上で、個人情報保護法第69条第１項、または、ほかの法の規定により保有個人情報の提供が可能である場合において実際に提供を行うべきか否か、その具体的方法については、地方公共団体においてそれぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断されているものです。そのため、今回お問合せいただいた保有個人情報の提供に当たっての除外申請についても、地方公共団体においてそれぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断いただいた上で行われているものであると承知しておりますと回答いただいております。
つまり、防衛省も内閣府も、自衛隊への情報提供の方法も、除外申請制度を設けることも、地方公共団体である町田市が法令の中で判断すべきであると言っておるわけであります。この除外申請制度は法に抵触するものではありません。個人情報保護が強く叫ばれる現在において、改めて市民の個人情報保護の観点から、除外申請制度について、市は研究、検討すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 法令の文言ですとか、あと、議員がお調べいただいたような国の見解についてですけれども、これは地方分権というものを意識、踏まえたものであると認識しております。それを踏まえた上での町田市の判断といたしましては、最初の答弁でも申し上げましたとおり、自衛隊のみならず、国のほかの業務についても、法令に基づいて情報提供しておりまして、特定の方を除いて提供するといった対応をしておりませんので、今後も法令に基づく国への情報提供については、特定の方を除外するといったことは予定しておりません。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 今回の質問で私が言いたいのは、自衛隊への情報提供をしてくれるなという話ではありません。自衛隊への情報提供を望んでいない市民に対しての配慮をしてほしいと、そういったお願いをさせていただいているわけでございます。情報提供を望んでいない市民に対して、自衛官募集の案内を送ることに何のメリットがあるのでしょうか。作業する自衛官の方々の労力も無駄になります。案内の紙も郵送料も税金が原資です。こういった無駄な経費も削減できる。むしろ、除外申請制度があることのほうが私はメリットを感じます。都内で制度を設けている板橋区では、今年3,300名余りの方が対象として情報提供されております。そのうち21名の方から除外申請があったということです。
改めて、市としても、こういったニーズがあるということをご認識いただいて、研究、検討を強く要望しまして、この項目の質問を終わらせていただきます。
次に、３番、不登校児童生徒の支援の話でございます。
校内教育支援センターについては、今月から運営を開始するために、現在指導員さんとスクールソーシャルワーカーさんの採用及び配置のための研修を行っているとのことで承知いたしました。このモデル事業である市内４校の効果検証次第では、市内全校に設置をしていく流れもあるように感じております。全市的な展開をするようになった場合、人材の確保が難しくなっていくと思います。市として、退職職員やスクールカウンセラーさんの人材確保に向けた取組をお伺いさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 校内教育支援センターの事業につきましては、現在、2024年度末までのモデル事業として位置づけまして、中学校４校で展開しております。開設時間や日数にとどまらず、校内教育支援センターに通う子どもたちのニーズがどこにあるのか、そういうことも含めて、そのためにはどのような人員が必要になるのか、そういうことも考えた実績を精査する予定になっております。今後、配置する人材も含め、校内教育支援センターのあるべき姿をこのモデル事業を通して検討してまいります。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 現段階では、どのような人員が必要になるのか、配置する人材も含めて見極めている段階であるということで承知をいたしました。前回の定例会でもお話をしましたが、潜在的に市内には退職された教職員さんですとか、休職中のスクールカウンセラーさんもいらっしゃるわけで、今後、人材バンクの活用などを含めて、人材確保に向けた取組が必要になってくると私は考えております。ここは前の定例会でもご答弁いただいていますので、意見ということでまとめをさせていただき、次の質問に移っていきたいと思います。
それでは、夜間中学の話に移らせていただきます。ご答弁にもあったように、文部科学省が令和元年10月25日に発出した不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいて、不登校の学齢生徒については本人の希望を尊重した上で、夜間中学の受入れも可能になっております。現在、学齢期の不登校の生徒には、自律神経の働きが悪くなり、起立時に体や脳への血流が低下する病気である起立性調節障害などが原因で、朝や昼間は動けないという子どもも多くいます。夕方以降であれば通学できるという生徒もいると認識をしております。起立性調節障害については、議長のお許しをいただきまして、厚生労働省の資料もつけさせていただいております。一般社団法人起立性調節障害改善協会の報告によれば、不登校児童生徒の中で、起立性調節障害が併存している割合は約30％から40％とされております。ここまでの話を聞いていれば、学校への距離に課題はあるものの、起立性調節障害の生徒は八王子をはじめとする都内の夜間中学に通ってみてはどうかという話になるかもしれません。
そこで、今回取り上げさせていただいておりますのが、香川の三豊市の高瀬中学でございます。ここは不登校特例校の指定を受けております。これが非常に重要になってまいります。特例校指定を受けると、どのように具体的に変わっていくのか。通常、公立中学を卒業するには１年間に1,015時間の授業を受ける必要があります。一方で、全国の夜間中学の授業時間は１年間に大体700時間前後しかありません。この差について、生徒の社会人経験を考慮するというような柔軟な対応がされ、これまで夜間中学では卒業の認定をしてきたわけであります。
しかし、現在学齢期にある生徒には、まだ社会人経験がありません。そこで、特例校指定のある高瀬中学校では、学齢期の生徒に向けて週３回、ゼロ時間目を設けて、１年間に805時間分の授業にまで拡充をし、さらに、足らない210時間分を複数の教科を合わせて実施できる授業を行って賄うという、特例校ならではの教育課程の編成が可能となった利点を生かし、学齢期の生徒に卒業認定を与えられるようにしているわけであります。
生徒にとって卒業認定が受けられるかどうかというのは、進路やキャリア、人生が大きく変わる可能性があり大変重要です。先ほども申し上げたとおり、起立性調節障害などで昼間に動けない生徒がいることは市も承知していることかと思います。そういった意味で、不登校特例校の指定のあるこの公立夜間中学は、学齢期の生徒の学びの選択肢になるのではないかと考えております。そこで、ご所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まずお答えする前に、昨日の文部科学省の会議におきまして、不登校特例校という名称につきまして、新たな名称を文部科学省のほうで決定いたしましたので、それをお知らせいたします。昨日決まりまして、昨日中に全国の市区町村のほうに発出された新たな名称は、学びの多様化学校というような名称になるそうです。これからは、そのように文部科学省のほうでは扱うと。混乱を避けるために、当面の間は学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校というふうには併記するそうですが、こちらのほうでもそのような形で答弁させていただきますのでご承知ください。
それではお答えいたします。
夜間中学校につきましては、既に八王子市に設置されていることから、町田市に新たに設置することは考えておりません。不登校の子どもたちの学びの場の確保につきましては、教育支援センターの拡充や校内教育支援センターの運営をはじめ、学びの多様化学校の設置の検討などを今後行ってまいります。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 今ご答弁いただきました八王子の夜間中学というのは、これは不登校特例の指定というか、こういう言い方が正しいのか分からないんですが、この指定がないわけですね。私は、この指定のある高瀬中学校のような夜間中学の検討をしてはどうかというふうに求めておるので、ちょっとご答弁は違ったのかなと思います。ただ、市としましても、現在分室型の特例校の設置を検討している段階だから、まずはそこから始めさせてほしいというお考えなのかもしれませんが、学びの確保の観点から、この高瀬中学校の事例は私は研究に値すると思っておりますので、ぜひここは研究をしてもらいたいということで意見をさせていただきたいと思います。
私も様々検討してくれ、検討してくれと、この場を借りて申し上げておるわけでございますが、やはり現状を把握しなければ対策も打てないわけであります。卒業認定のことや起立性調節障害の実態、夜間中学のニーズ、こういった調査をするためにも、前の定例会でもお願いをさせていただいておりますが、当事者、元当事者、その保護者を対象とした実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 当事者を対象とする実態調査につきましては、その必要性は認識しております。実施に際しましては、ただ、こちらの場合は慎重さが求められることから、どのような形で調査が可能か、今後具体的に検討してまいります。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 具体的に検討していただけるということで、そこはぜひよろしくお願いをしたいと思います。ご答弁では、当事者を対象とする調査というお話でございましたが、ぜひ、その当事者の周りの保護者の方の意見なんかも聞いていただきますようお願いを申し上げます。
インターネットやＳＮＳの普及とともに、子どもたちが抱える問題は大人から見えにくくなり、水面下で行われるいじめに加え、起立性調節障害や発達障害など、身体的事情でも生徒への対応は年々難しくなっております。それゆえに様々な教育の選択肢が必要になっていると考えます。学ぶことは生きることで、学習権の保障は生存権や幸福追求権の保障にも通ずることです。誰一人置き去りにしない教育の実現には行政の力が必要であります。今、市は間もなく校内支援センターの運用を開始し、来年には教育支援センターの増室、再来年には分室型でございますが、特例校の設置も目標に掲げ、ご検討いただいているところだと承知をしております。この検討段階にある今だからこそ、ぜひ実態調査を行っていただいて、真に必要な支援策の実行を要望させていただきまして、この項目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
それでは、最後の項目４でございます。
ご答弁いただきましてありがとうございました。町田にはホームタウンチームとして、ＦＣ町田ゼルビアとＡＳＶペスカドーラ町田があるわけでございますが、いよいよＪ２優勝、Ｊ１昇格が現実味を帯びてきたゼルビアに特化し、今回は質問をさせていただきたいと思います。
Ｊリーグクラブは、コミュニティー活動の活発化、コミュニティーの再生にも寄与し、クラブをインターフェースとして人と人とを結びつけていく効果などがあり、様々なメリットがあると考えられております。クラブと地域のステークホルダーとの関係が重要であることは言うまでもありません。そのステークホルダーの一つとして地域住民がいます。ご答弁にもありましたホームタウンチームの社会的価値は、町への愛着や誇りを生み出すとともに、チームを応援する気持ちと混然一体となることで、市全体の活性化、あるいは盛り上がりをつくり出し、そこで暮らす楽しさをもたらすこととされておりましたが、これまで、また現在進行形も含めまして、ＦＣ町田ゼルビアがどのように地域貢献を行ってこられておるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 町田市とＦＣ町田ゼルビアとの間では、ＦＣ町田ゼルビアとの相互連携及び協力に関する協定という基本的なことを定めたもののほか、地域福祉、健康づくり、環境などの分野において個別の協定もございます。こうしたものに基づきまして、様々な場面での地域貢献活動に取り組んでいただいております。
毎年実施している事例でご紹介いたしますと、二十祭まちだやこどもマラソン大会に、チームのマスコットでありますゼルビー君が出演していただいているなど、市の行事への協力、また行事ではございませんけれども、毎年小学生を対象にお配りしております「ボール遊びができる！！町田市スポーツマップ」の作成に印刷費のご負担、また、紙面の中にございますボール遊びの紹介コーナーの作成、こちらにもご協力をいただいてきたところでございます。また、町田市が主催以外の地域貢献活動の例でございますが、今年で言いますと、５月１日にゼルビアの太田宏介選手が１日警察署長となり、交通安全パレードに参加されたというものもございます。また、地域主催のお祭りなどにゼルビー君、またスタッフの方が参加いただき、地域を盛り上げるなどの地域貢献活動に尽力されているということでございます。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ご答弁ありがとうございました。様々社会貢献活動をされている、地域活動されているということで承知をいたしました。Ｊリーグは、「Ｊリーグを使おう！」のキャッチコピーで、教育、環境、ダイバーシティー、まちづくり、健康、世代交流の社会課題解決のための様々な取組を社会連携活動、通称「シャレン！」として行っております。
秋田の事例を取り上げさせていただきたいと思います。ブラウブリッツ秋田では、中央大学のゼミと共同で「福＋（ふくたす）プロジェクト」を実施し、ホームタウンである秋田県の少子高齢化問題を解決するため、体操教室やウオーキングサッカー大会など体を動かす健康イベントや、ブラウブリッツ秋田の試合を一緒に観戦する企画などを行っています。この取組では、地域住民の心身の健康を育むという効果に加えて、地元に住んでいない学生が少子高齢化の地域を訪れて現地の住民と交流することで、関係人口を増加させる取組を行っています。この関係人口を増やしていくことによって、クラブの地域貢献はもちろん、クラブに携わる人々を増やそうという狙いがあるわけでございます。
ゼルビアもこういった観点から、ご答弁いただいたような取組を行っていると推測いたします。その上で、最近の観客動員数がどうなっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 今年、2023年シーズンの町田GIONスタジアムにおけますＦＣ町田ゼルビアホームゲームの来場者数、最も多かったのは、先月８月12日のジュビロ磐田戦で１万1,918人でございました。これはコロナ禍以前の2019年シーズンの最多来場者数8,814人と比べ、3,104人多い数字でございます。ホームゲームの平均来場者数では、現在までに終了しております７月にございました国立競技場開催の１試合を除く16試合の平均で5,378人となりまして、先ほどご紹介しました2019年シーズンのホームゲーム、16試合終了時点の平均来場者数4,718人と比べて、660人多い状況でございます。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 少しずつではありますが、観客動員が増えているというご答弁であったかと思います。少なからず、こういったゼルビアさんの地域への取組の成果もあるのだと思います。国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で、関係人口とは、観光以上、移住未満の特定の地域に継続的に多様な形で関わる者としております。私は、この関係人口をいかにつかんでいくのかというのが、今後この町田市にとっては大事なんだと、そのように認識をしております。この関係人口の増加は、地域外の人でも地域の担い手としての活躍を促し、地方創生の当事者の最大化を図ることで、少子高齢・人口減少化の時代に地域の発展のために不可欠であるとしております。
こういった関係人口の増加という点も今後視野に置いていただきながら、通称「シャレン！」のほかのチームの事例なども研究をしていただきまして、市としましても、ゼルビアと連携をして社会貢献活動の計画をしていただきますようお願い申し上げます。
それでは最後、(2)のスポーツツーリズムに移ってまいりたいと思います。
スポーツツーリズムの意義と狙いというのをご答弁いただきました。スポーツクラブが試合を開催する際、選手、スタッフや観客が飲食、宿泊などをすることによって地域に新規需要が生まれ、その需要の全てを地域内で対応できれば、それは大きな経済効果につながると思います。スポーツ庁は人口減少化社会における交流人口拡大の必要性を指摘し、その上で、スポーツツーリズムについて国内外からの交流人口を拡大させるだけでなく、スポーツ用品やファッション等の購入、旅先でのイベント参加、観戦など、様々な関連消費も期待できるとしております。
この交流人口をいかにつかまえるかが、今後、市の観光施策にとっても重要になってくると考えております。サッカーを目的とした来街される方々に市内観光を促す取組が必要だと考えますが、市としての取組をお伺いさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ＦＣ町田ゼルビアと観光というご質問かと思います。
ＦＣ町田ゼルビアがもし来シーズン、Ｊ１リーグを戦うということになるとすれば、これまで以上に多くの観客の方が町田を訪れることになると、そういうふうに考えております。また、それに伴い観光や宿泊などの需要も増加するものと思われます。ＦＣ町田ゼルビアホームゲームに訪れた方に、町田市内での観光や飲食を楽しんでいただけるようなプロモーションをできるよう、既に検討を進めているところでございます。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 市内で観光や飲食を楽しんでいただけるようなプロモーションを既に検討されておるということでございましたので、そこは中身を期待させていただいて、しばらく待ちたいと思います。
さらに、部長からもご答弁ありましたが、Ｊ１昇格の場合、観客動員が増えるというお話もございました。では、観客が増えるというのはどのぐらいの規模なのかという話でございます。Ｊ１リーグはどのくらいの人を集めることができるのか。直近２年間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観客の入場制限の影響が反映されているため、2019年のＪリーグのデータを見たいと思います。2019年は、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３の各リーグ戦とＪ１参入プレーオフ、ルヴァンカップ、天皇杯などのカップ戦を合わせて1,170試合が開催をされ、合計で1,141万人の方々を集めております。１試合平均で言いますと、9,756人の観客を動員していることになります。各クラブが１年間に開催するホームゲームの回数はおおむね20試合程度のため、１年間におよそ20万人をスタジアムに集めているという計算になります。
ただ、Ｊ１とＪ２、Ｊ３のクラブでは、入場者数に大きな差があります。事実、先ほどご答弁いただいたゼルビアの１試合平均観客数は約5,000人程度でございますので、年間20試合としても10万人にしかならないわけであります。さらに、これはＪリーグの調査でございますが、１試合の観客のうち約８割の方がホームサポーターだとしています。とすると、これまではゼルビアがホームタウンとして試合を開催しても、年間で２万人程度の来街者しかない計算になります。
そこで、Ｊ１の話をさせていただきたいと思います。鹿島アントラーズの監査法人が2020年に発表した調査報告書によると、2018年に鹿島アントラーズが年間で44万559人観客動員をしております。１試合平均にしますと、１万9,434人の動員でございます。このうち、茨城県外から訪れた観客の推計はおよそ15万8,600人、１試合平均ではおよそ7,200人としております。これは茨城県外からの観客数でございますので、鹿島市以外の方々も含めれば、この数はさらに増えるわけでございます。
この7,200人という数字が、１つ、Ｊ１のバロメーターになってくると私は感じております。羽田と町田とのアクセスや東名高速と中央高速の距離感からいっても、立地を考えましても、Ｊ１に昇格した場合、年間で約15万人以上の方が、この町田に来街されるのではないかと期待をしております。これまで来街者が年間２万人ほどだったのに比べ、Ｊ１になると、アウエーサポーターだけで年間15万人以上の方々が町田に来街されることになります。実にこれまでの７倍以上になる計算でございます。
先ほども申し上げましたが、スポーツ庁もスポーツツーリズムについて、国内外からの交流人口をいかにつかまえるかが重要だとしております。この15万人の交流人口をつかまえる取組をされている元Ｊ１で、現在Ｊ２で共に昇格争いをしている磐田市の話でございます。議長のお許しをいただきまして、資料も添付させていただいております。
磐田市は、経済産業省関東経済産業局、ジュビロ磐田、それに大学や地元の商工会議所と連携をし、地域経済とサービス産業の労働生産性向上の好循環モデルの創出のため地域創生の検討チームを組み、プロスポーツクラブをハブとした異業種企業間連携を通じた労働生産性向上事業をスタートさせています。地域外の人々であるアウエーサポーターをホームタウンに呼び込むためには、地域における様々なステークホルダーが協力し合って、アウエーサポーターを迎え入れる体制づくりが必要だと考えます。地域を訪れるアウエーサポーターは、試合観戦という明確な旅の目的があります。その上、試合が行われるスタジアムでは、イベントやスタジアムグルメが存在するため、日帰りであればスタジアムに行っただけで旅行が完結をしてしまうわけであります。そのため、プロスポーツクラブのホームタウンは、待ちの姿勢ではあってはならないわけであります。
町田を訪れてくれたアウエーサポーターを振り向かせ、引き止め、そしてお金を落としてもらう、そのためにもスタジアムを核とした町田の稼ぐ力の向上を考えるべきと考えております。市としても、ＦＣ町田ゼルビアや国、地域のステークホルダーと磐田市のようなチームづくりをし、域外需要の獲得、地域経済循環の向上に向け施策検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 域外需要の獲得という地域経済循環の向上についてのご質問かと思います。
８月12日に町田GIONスタジアムで行われましたジュビロ磐田戦では、先ほど
文化スポーツ振興部長がご答弁しましたとおり約１万2,000人の方の動員がありました。そのうち、アウエーチームのサポーターは3,000人以上であったと確認しております。ＦＣ町田ゼルビアがＪ１を戦っていくとした場合に、このジュビロ磐田戦以上にアウエーのサポーターの来訪が見込まれます。こうした想定も踏まえまして、繰り返しにはなりますが、アウエーチームのサポーターに対して、町田市の魅力を積極的に発信していく取組の検討を既に進めているところでございます。
○議長（戸塚正人） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 検討されているということで、大変期待をさせていただきます。先ほど申し上げた年間15万人以上の来街者というのは、試合開催日にしか町田に来ない方がほとんどだと思います。試合開催というのは二、三週間に１回です。そういった意味では、日にちを絞って人と予算を集中して、施策立案が可能だと私は考えております。
観光庁の施策で、ブレジャー施策というものがございます。これは、ビジネスとレジャーを組み合わせた造語で、出張等の機会を活用し、出張先で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこととされています。導入している自治体の事例を見ますと、出張で来た方々に地元の宿泊施設を利用していただいた場合に、地元の飲食店などで使える金券を渡し、地域経済の活性化につなげているという事例も見受けられます。例えばゼルビアとレジャーを掛け合わせたものでございますので、ゼルジャーとでも言いましょうか。こういった観光施策なども一つ、私は交流人口をつかむ施策としてあってもよいのかと思います。
私は、ホーム戦、またアウエー戦も合わせて、大体ゼルビア戦はここ数年、年間20試合ほど見させていただいております。アウエーの観戦に行くたびに、こういう施策があったらいいなというふうにずっと思っておりましたので、この場所で少し話をさせていただきました。
いずれにしましても、今後、町田に来ていただくアウエーのサポーターの方々に喜んでいただけなければ、観光施策としては意味がないと思います。ホームタウンのスポーツクラブが持つ社会的な価値として、交流人口や関係人口を増加させることができるという部分に着目して、今回は質問させていただきました。今の調子で行けばゼルビアは新しい景色を見せてくれると思います。市としましても、ＦＣ町田ゼルビアを観光施策の有力なコンテンツとして捉えていただきまして、引き続き検討をお願いし、今議会の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
〔33番細野龍子登壇〕
◆33番（細野龍子） こんばんは。17時以降ですので。日本共産党市議団の一員として、本日最後の一般質問、４項目について行います。
１項目めは、学校給食費無償化実施を求めてについてです。
急激な物価高騰は、賃上げも追いつかず、家計を直撃し、消費を冷え込ませています。特に育ち盛りの子育て家庭にとっての影響は大変大きいという状況が聞こえてきます。学校給食は子どもたちにとって栄養や心、体を育てる上で大変重要なものですが、学校給食がなくなる長期の休み明けには痩せて登校する子どもたちを心配する声もよく聞きます。安全で栄養豊かな食べ物を提供する学校給食は、教育の一環であると同時に、子どもたちの体を育てる役割を担っていると考えます。
こうした義務教育の一環として大事な役割を果たす学校給食ですが、この給食の費用のうち、町田市は食材費を給食費として徴収しています。年間180食と仮定して、小学校低学年で４万2,550円、中学校で４万5,325円、高学年が４万9,025円、中学校が５万7,350円です。家庭にとって、義務教育の教育費負担の中でも大きな割合を占めています。政府は、少子化対策の重要な施策として、骨太方針のたたき台として位置づけました。一日も早く政府が給食費の無償化を実施することを望むものです。
しかし同時に、この間、しんぶん赤旗の調査で明らかになりましたが、独自に実施する自治体も増えています。昨年９月には254自治体でしたが、今年８月には期間限定で実施する自治体も含めると482自治体と、全国でも急速に広がっています。東京都においては、23区中16区が実施を決め、検討している区も４区、多摩地域では、狛江市、武蔵村山市が一部実施をしているのに次いで、府中市が実施を決めたと伺います。この点では多摩格差が大変大きくなりました。その解決策として、東京都市長会が小池都知事に提出した令和６年度都の予算編成の最重点要望として、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設の項目が盛り込まれました。
そこで伺います。
(1)都内自治体の給食費無償化の広がりについて認識を問う。
(2)市長会の都に対する最重点要望になっているが、市長の見解を問う。
(3)市として給食費の無償化に踏み出すべきだがどうか。
２項目め、加齢性難聴の補聴器購入費の補助制度を求めてについて伺います。
最近周りでも、夫の耳が聞こえにくくて困るという声を聞くことが多くなりました。テレビの音が大きくなった、会話が通じないなど、当人より家族や周りの人が気づくことが多いようです。視覚の場合は、視力検査を幼い頃から経験し、本人も気づきやすく、眼鏡やコンタクトレンズ、また、治療ではレーシックや眼内レンズの装着などの方法があります。
しかし、加齢性難聴の場合は検査の機会もなく、進行性なので、気づいたときには会話が成り立たないというケースも多いようです。高齢者の２人に１人がなるという加齢性難聴は、耳が聞こえにくくなり、人と話すのが面倒になり、コミュニケーション障がいを生じる要因ともなると言われています。脳に言葉が届きにくくなるせいか、認知の機能に影響を与えるとも言われています。
議長の許可を得て資料にも載せさせていただきましたが、加齢性難聴と認知症の因果関係、この間、見つけたものだけ載せていますが、まだたくさんあります。こうした因果関係については、広く明らかになっていると考えます。会話を楽しみ、認知症を防ぐために、早期の補聴器の装着が必要だといいます。そのために、当事者が聞こえの自己認識と加齢性難聴についての知識を持つことが必要で、専門の医師に診てもらうということが大変有効だと考えます。
また、もう一つ補聴器を装着するハードルとなっているのが、補聴器が高額だということです。だからこそ、東京都は補聴器購入助成を、高齢社会対策区市町村包括補助の東京都の制度を活用し、その２分の１の助成を活用して、多くの自治体が補聴器購入助成制度を導入しています。周りの人から、町田市でも早く補聴器の補助金をつくってほしいという声をよく伺います。
そこで伺います。
(1)都内に広がっている補聴器購入費補助制度について見解を問う。
(2)「健康とくらしの調査」の聞こえに関する調査の結果について問う。
(3)都の補助金を活用して補聴器購入費補助制度を作るべきだがどうか。
(4)医師会と協力して補聴器の普及啓発に取り組んではどうか。
続いて、３項目め、「南町田拠点創出まちづくり」のその後について質問します。
南町田グランベリーパークは、商業施設とそこにつながる鶴間公園を一体化し、町田市と東急が協力して整備を行ってきました。今はコロナが一段落してにぎわいが戻り、休日には大勢の人でにぎわっています。
一方で、鶴間や南町田の住民にとって、住環境や利便性の点で変化も生じ、いろいろな声も聞こえてきます。その一つが、東急から立ち退きを要求され、また、市の方針として廃止された南町田駅前連絡所リエゾンの廃止についてです。施設を利用できる時間帯が短縮され、通勤、通学する人が利用しにくくなった、あるいはおむつ袋、ボランティア袋の配付場所が、今回、委託を受けていた事業所の撤退によりなくなってしまいました。
今、町田市についての情報提供、あるいは相談業務など、委託している郵便局ではできないサービスもたくさんあります。今後さらに転居し、南町田地域、鶴間地域に人口増加が予測されています。こうした南の玄関口に公共サービスを提供する窓口が必要だと考えます。
また、東急南町田ビルが利用できなくなり、鶴間地域の期日前投票の場所がなくなってしまいました。選挙管理委員会が努力していただき、民間の場所も含めて検討していただいているということですが、ホールなどのある施設が南町田グランベリーパーク駅周辺にあるのか、鶴間公園のクラブハウスなど検討されているのか、現状の状況について伺いたいと思います。
南町田拠点創出まちづくりの事業で残された課題が、ケーズデンキ跡地の複合利用ゾーンの整備です。区画整理によって東急の土地に位置づけられましたが、銀河歩道橋の歩行者動線の整備という住民からの要望はまだ実現できていません。
そこで伺います。
(1)南町田駅前連絡所から引き継がれた事業の状況はどうか。
(2)南町田の公共の窓口を整備すべきだがどうか。
(3)期日前投票の場所はどこを想定しているのか。
(4)ケーズデンキ跡地を活用した銀河歩道橋からの動線整備について問う。
最後に、４項目め、子ども食堂に対する支援について伺います。
今回３人の議員の方が取り上げています。それだけ地域で求められている課題なのだと思います。７人に１人と言われる子どもの貧困や、いじめ、不登校、自殺など、子どもたちにまつわる事件が横行し、子どもたちがストレスにさらされているという状況が社会問題にもなっています。子どもたちの安心できる居場所や温かく栄養豊かな食の提供を行う取組の一つが、子ども食堂だと考えます。本来なら、財政的支援や人的支援がしっかりと保障された制度によって、学習支援、あるいは相談もできるような子どもの居場所を整備すべきだと考えます。
現在は、ボランティアの皆さんで活動され、寄附などを募り、様々な工夫を凝らしながら行われている子ども食堂、ホームページでは直近で19団体が活動しているということです。ネットワークづくりや情報共有、必要としている家庭への情報提供など、行政にしかできない支援もあると考えます。町田市は現在どのように支援していらっしゃるのでしょうか。子どもが安心して過ごせる居場所を提供するためにも、食事の提供だけでなく、学習や遊びを子どもたちが行える場所を確保したいという団体も生まれていると聞いています。
そこで伺います。
(1)子ども食堂が広がっているが、市の支援の内容を問う。
(2)子ども食堂の場所確保に対する支援を行うべきだがどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 細野議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 選挙管理委員長 篠崎愛治君。
〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕
◎選挙管理委員長（篠崎愛治） 項目３の「南町田拠点創出まちづくり」のその後についての(3)期日前投票の場所はどこを想定しているのかについてお答えいたします。
南町田駅前連絡所が閉所したことに伴い、現在、代わりとなる期日前投票所の設置を検討しております。期日前投票事務は市民の皆様の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティーを確保する必要があるため、市の施設に整備されている行政専用のネットワークを利用し、行っております。新たな期日前投票所においても、このネットワークを利用したいと考えておりますが、民間施設を活用しようとした場合、行政専用のネットワーク設備がないことから、無線で接続するなどの方法について関係部署と調整を重ねているところでございます。
引き続き、2024年に任期満了となる東京都知事選挙の際には期日前投票所が開設できるよう、市の設備だけではなく、民間の施設も視野に入れながら取り組んでまいります。
また、新たな期日前投票所の設置に当たっては、条例等の改正手続は発生しませんが、投票所の変更の周知につきましては、市民の皆様に、一分の混乱も生じないように丁寧に行ってまいります。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の学校給食費無償化実施を求めてについて一括してお答えいたします。
東京23区では、多子世帯の給食費無償化や中学校給食のみ無償化している場合、実施時期を限定して無償化している場合などを含めて、９月時点において、中央区、台東区など合計17区が給食費の無償化に取り組んでおります。また、2023年10月以降に、杉並区、目黒区及び江東区が小中学校の給食費無償化を実施予定であると聞いております。多摩26市では、狛江市の第３子の給食費無償化のほかに、武蔵村山市で2023年６月から９月までの期間で小中学校の給食費を無償化しております。また、府中市が2023年10月から翌３月までの期間で小中学校の給食費を無償化予定であると聞いております。
学校給食費の無償化に当たっては、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものと考えております。現在、国がこども未来戦略方針に基づき学校給食費無償化の実現に向けた検討を開始していることから、国の動向を注視してまいります。
あわせて、東京都市長会においても、学校給食費に関して根本的に国財源で実施すべきという考えがあり、東京都市長会の令和６年度東京都予算編成に対する最重点要望にある国の全額補助に向けた東京都から国への働きかけや、東京都の補助制度について、東京都の動向を注視してまいります。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目２の加齢性難聴の補聴器購入費の補助制度を求めてについてお答えいたします。
まず、(1)の都内に広がっている補聴器購入費補助制度について見解を問うについてでございますが、高齢者を対象とした補聴器購入費用の助成制度については、都内23区のうち中央区や大田区など18区が実施しており、多摩26市においては、三鷹市、府中市、日野市の３市で実施していることを把握しております。加齢に伴う聴力の変化は、視力や筋力の変化と同様に、どなたにも訪れる身体的な変化の一つであると捉えております。これらの症状に応じた用具として、眼鏡やつえ、補聴器などがあり、本人がご自身の状態に合わせて選択し、ご自身の判断で購入するものと考えております。
次に、(2)の「健康とくらしの調査」の聞こえに関する調査の結果について問うについてでございますが、市では、2022年12月に要介護１から５の方を除く市内在住の高齢者を対象に、健康と暮らしの調査を実施いたしました。聞こえに関する調査内容は、耳の聞こえの状態を確認する項目、補聴器の使用の有無を確認する項目のほか、補聴器を使用している方に対し、その使用時間について質問する項目であり、2,688人の方から回答を得ております。調査結果のうち、補聴器に関する項目では、補聴器を使用している方は全体の９％に当たる243人でした。そのうち、補聴器を使用している時間については、二、三時間、または必要なときのみと答えた方が46.5％、ほとんど終日と答えた方は39.9％でした。
次に、(3)の都の補助金を活用して補聴器購入費補助制度を作るべきだがどうかについてでございますが、専門医の指示に基づき、使用者の状態に合わせて細かな調整が可能な補聴器は、その多くが片耳でおおむね10万円から20万円と高額になります。現在、補聴器購入の助成制度がある自治体における助成限度額は、ほとんどが２万円から３万5,000円程度となっております。補聴器が高額であるため、助成を行うことにより補聴器の普及などの事業効果を期待することは難しいと思われます。また、事業効果を出すために助成額を増額することは、他事業とのバランスの問題が生ずることとなります。
市としては、現時点で高齢者への補聴器購入費の助成制度を創設する考えはございませんが、国や東京都、他自治体の動向を注視してまいります。
最後に、(4)の医師会と協力して補聴器の普及啓発に取り組んではどうかについてでございますが、耳は低い音から高い音まで、様々な音を聞き分けております。一言に難聴と言っても、その症状は人それぞれであり、生活環境等の違いを含め、補聴器が必要かどうかは個人の状況によって異なります。このため、補聴器は医師が普及啓発するものではなく、その使用について本人が判断するものと考えております。
○議長（戸塚正人） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 項目３の「南町田拠点創出まちづくり」のその後についての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の南町田駅前連絡所から引き継がれた事業の状況はどうかについてでございますが、2023年１月31日の南町田駅前連絡所閉所に当たり、これまで連絡所が担っていた住民票等の証明書発行業務及び各種申請書受付業務は、グランベリーパーク郵便局に業務委託をしております。
証明書発行業務につきましては、行政証明書自動交付機を郵便局内に設置し、操作のお手伝いが必要な方には郵便局の社員が支援を行っております。業務委託後の2023年２月１日から７月末までの証明書の発行件数は267件でございます。各種申請書受付業務につきましては、今まで連絡所で受け付けていた申請を郵便局の窓口で引き続き受け付けております。2023年２月１日から７月末までの申請書の受付件数は362件でございます。
こうしたことから、南町田駅前連絡所で担っていた行政サービスは、利便性を損なうことなくサービスを維持していると考えております。
次に、(2)の南町田の公共の窓口を整備すべきだがどうかについてでございますが、町田市市民センター等の未来ビジョンでは、行政手続のデジタル化に伴い、証明書発行に特化した窓口機能の縮小や廃止を掲げております。町田市民のマイナンバーカードの保有率は、７月末現在で71.4％という状況であり、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付の件数は年々増加をしております。
一方で、市窓口での証明書の発行件数は減っております。このことから、新たに行政窓口を設置する考えはございません。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 項目３の(4)のケーズデンキ跡地を活用した銀河歩道橋からの動線整備について問うについてお答えいたします。
市が2015年６月に策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針では、ケーズデンキ跡地の複合利用ゾーンにおきまして、国道246号東側から南町田グランベリーパーク駅までの歩行者ネットワークの形成を方針として掲げております。複合利用ゾーンの整備時期は未定でございますが、国道246号東側から銀河歩道橋を渡り複合利用ゾーンを通る部分の歩行者通路につきましては、建築物と一体で東急株式会社が整備することで協議を進めております。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目４の子ども食堂に対する支援についてにお答えいたします。
まず、(1)の子ども食堂が広がっているが、市の支援の内容を問うについてでございますが、市内には、2023年８月１日現在で19か所の子ども食堂がございます。既に開設している食堂に対しましては、市が現在行っている支援策は主に２点でございます。
１点目といたしましては、子ども食堂同士の情報交換や各食堂からの意見聴取を行うため、連絡会を開催しております。
２点目といたしましては、食材費や光熱費など、運営にかかる費用を対象として補助金を交付しております。加えて、食材を寄附したいとの申出をいただいた場合には、子ども家庭支援センターが窓口となり、各食堂に対し配付も行っております。
次に、(2)の子ども食堂の場所確保に対する支援を行うべきだがどうかについてでございますが、子ども食堂の新規開設を検討している方に対しましては、運営場所に関する相談も含め、開設に向けた助言を行っているところでございます。具体的には、参考として、ほかの子ども食堂での事例を紹介するほか、市で把握している利用可能な施設の情報を提供しております。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後５時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時45分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ご答弁ありがとうございました。自席から再質問させていただきます。１項目めから順次行っていきたいと思います。
まず、給食費の無償化についてでございます。全国一律で行っていくということが望ましいというご答弁でありました。意義についてというところで、全国一律でという認識だということを伺いましたが、この前、６月議会の中で藤田議員が、やはり給食の無償化について一般質問されていましたが、その際に榎本副市長がお答えされて、この学校給食費というものについてご説明されています。学校給食法令に定められた学校給食の提供に要する経費のうち、食材費を保護者負担としているという旨の答弁がありました。これまでも給食費の無償化を市として実施する際に、この学校給食法の第11条で保護者負担とするものということで、食材費等が定められているということを理由にされてきました。
この問題については、2018年の12月、参議院の文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子参議院議員が質問しまして、この条文について、給食費の一部を補助することを禁止する意図はない、そして、自治体の判断によって全額補助をすることができるということを、当時の柴山文部科学大臣が答えています。そして、この質問以降、2018年以降、各自治体の中で、独自で給食費の無償化に取り組むという自治体が広がってきているという状況が生まれています。
改めて、こうした給食費の無償化を自治体独自でも取り組めるという、これを妨げるものではないということを踏まえた上で、どのようにお考えになるか、市長の見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 学校給食費の無償化につきましては、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものと考えております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 同じご答弁でしたが、一応認識としてどうかということも伺いたかったんですが、あくまでも自治体が出すべきものではないという認識だということと受け取っていいんでしょうか。
ただその一方で、市長会の要望書を議長の許可を得て資料に掲載させていただきました。その市長会の要望の中で、国に対して実施を望むのと併せて、東京都に対しても財政的な補助を求めるという項目が入っています。
改めて伺いますが、市長会の重点要望の中で触れられている国が実施するまでの当分の間、都に対して財政的支援を求めるという条文がありますが、その際には町田市も実施をするということでよろしいのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 繰り返しになりますが、学校給食費の無償化につきましては、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましいと考えておりますが、東京都の補助制度が創設された場合、その補助制度の内容をよく精査し、その活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 東京都市長会全体で出した重点要望ですので、本当にこれは特別な要望だと思います。この要望について、国に要望するというのは当然ですけれども、それが実現するまでの当分の間、東京都に対して財政的な支援を求めるという内容は、やはりそうなれば町田市としてもというか、要望した市長会のそれぞれの自治体において実施するということを決意した要望ではないのでしょうか。その辺についてもう一度伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 市長会の要望ではこのようになっておりますが、実際に東京都のほうがどのような制度設計をしてくるか、それについては分かりかねますので、その実際の補助制度が出た段階で、こちらの東京都市長会のほうは全額補助という形でやっていますが、もしかしたら２分の１補助とかそういうような形かもしれませんので、その中身を見た上で判断させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） では中身によって、２分の１補助とかならちょっとやらない可能性もあるということでしょうか。その内容によって精査するということですけれども、そうなりますと、東京都市長会全体で要望し、それで東京都が何らかの措置をした場合、国が実施するまでの当分の間ということですけれども、その間に、今回でも23区のうちで19区――先ほど調べていただいてありがとうございました――が既に区内では実施されている。給食費の無償化は様々な形ですけれども、かなり差が広がっているという点で、多摩地域で皆さん、東京都市長会として要望されたわけです。やっぱり、こうした状況を改善するために、一律で給食費の無償化をしてほしい、実現してほしいというのが、やはり市長たちの共通の強い願いというか要望だと思うんです。
それでは、町田市として全国一律で実施するべきものだという前提ですけれども、その際に、全国一律で国がお金を出してくれるのならしようがないやるかなのか、それとも積極的に、子どもたちの義務教育の中で行われている給食の提供について、やはり無償化でやるべきだというそういった理念なのか、その辺もう一度お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 現在の学校給食法の中では、給食費の食材費の部分については、保護者負担を求めることができるというふうになっておりますので、基本的にはそのような考え方になっております。それで、国で全国一律で学校給食費の無償化というような流れになった場合は、当然その中では無償化という方向にはなっていくとは思います。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 全国一律でなった場合にはそのようになっていく、流れとしてそうなれば、学校給食法などが改定されればということなんでしょうか。そういうふうになれば認めるけれども、今のところ様々な状況の中で、必要性があるから全国にこれだけ広がっている給食費の無償化については、町田市として実施するつもりはないということで受け止めてよろしいんでしょうか。ちょっとその点を伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 様々な取り組むべきことがある中で、まず真っ先にこちらのほうに取り組むということはしないということになります。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 分かりました。もうちょっとこれは平行線ですので、ただ、様々なことがあるということでした。確かに、教育の問題ではいろんな課題がたくさんあります。そういう中で、この給食費の無償化というのは新たな課題でもあり、また、かなり予算的な措置も必要なそういう課題でもあります。
ただ、町田市は子どもにやさしいまちをつくるんだという、そういう条例も制定して、先ほど市長もお答えになりましたけれども、子どもたちにやさしいまちをつくっていくことが、市民全体にとってもやさしいまちになるんだということをおっしゃっていらっしゃいました。子どもの目線というのは確かに鋭いものがあって、家庭の経済的な問題や様々な困難なども、子どもたちはしっかりと鋭く見ていますし、そういったことで苦しんでいるお子さんもたくさんいると思います。そういう状況の中で、少しでも義務教育費用を、憲法の中では、義務教育費はこれを無償とするという定めもあります。
その中で、町田市としても、そうした子どもたちにやさしいまちをつくるその一環として、教育費の負担軽減、特に義務教育の中で最も負担の重い給食費の無償化に足を踏み出していただきたい。国を待たずに、少なくとも東京都が、分かりませんけれども、何らかの形で助成制度などを行ったら、ぜひ一緒に他市と連携して、気持ちを一緒にして進めていただきたい、このことを強くお願いいたしまして、この問題については終わらせていただきます。
続きまして、２項目め、聞こえの問題、補聴器助成制度の問題です。
先ほどお答えがありまして、補聴器購入助成制度を実施している自治体を、市がつかんでいるところを開陳していただいたんですが、ちょっと私どものほうで隣の自治体等に聞いたところ、多摩地域でも５市あります。三鷹市、調布市、小金井市、日野市、府中市と５市、それに豊島区が行っています。多摩地域でも少しずつ広がっている補聴器の購入助成制度、これはやっぱり意義があるから進められている事業だと思います。町田市は残念ながら、この意義について認められないということで、補聴器購入の後押しもしない、あるいはというような答弁でございました。
本当に残念だなと思うんですけれども、まず最初に、ただ一歩今回進んだのは、健康とくらしの調査について聞こえに関する項目を入れていただいた。その中で、補聴器をつけている方が確実にいらっしゃるということが分かりました。これについては以前、佐々木智子議員が質問して、調査をしてほしいと要望して、市としても取り組んでいただいたと思うんですが、この項目を入れたことについての理由と、それから、この検査結果については、どのように今後町田市の政策の中に生かしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市は健康とくらしの調査としまして、市内の高齢者を対象にアンケート調査を実施しております。この調査の結果につきましては、日本老年学的評価研究機構に委託して集計、分析を行っております。聞こえに関する設問は全国75の自治体で共通した調査項目でございます。現在、日本老年学的評価研究機構におきまして、調査結果について分析を行っております。市の施策等への活用につきましては、その分析結果を踏まえ検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ありがとうございました。そうしましたら、全国の調査項目の中に、この聞こえの問題が入っていたということで、国を挙げてというか、全国的な流れの中で、こうした項目が取り入れられたということだと思います。それだけいろんな課題の中で、聞こえの問題というのが調査の必要な項目になったと、重点の中に一つ入ったのかなというふうに思います。
そうしましたら、せっかくですので、そういった調査の結果については、町田市としても今後の政策の中にぜひ取り入れていただきたいと思います。なかなか補聴器をつけて、二、三時間の方、一時的に利用する方、それから終日利用している方、その差がどこから来るのか。やはり、補聴器を買ったけれども、使えない、使わないでそこにほっぽっておくというようなことも、これまで補聴器購入助成を行わないことの理由というほどではありませんけれども、そういった声が届いているということも理由だったと思います。
やはり壇上でも言いましたけれども、聞こえというのはなかなか自覚のできない、そういう障がいだと思います。特に加齢性難聴の場合は進行性でもありますし、徐々に徐々に聞こえなくなってくる、そういう障がいでもあります。70デシベルとか、本当に障がい程度になれば全く聞こえないという状況になって、そのときには補聴器の補助も出ますけれども、障がい者の補助制度を使って補聴器を購入できますけれども、それでは遅過ぎるというのが、この間の提案です。
40デシベル程度で補聴器をつけたほうが、脳が言葉をしっかりと感知できる、そういった段階で補聴器をかけて言葉を聞き取る、いろんな音を聞き取るということが、脳にとって本当に大事な役割を果たすということを学会でも言われていますし、聞こえなくなるということが認知症に大きな影響を与えるという点はかなり広く知られてきたなと、壇上でも言いましたけれども、そう思います。その点についてはいかがでしょうか。認知症と加齢性難聴の因果関係について、町田市ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 難聴が認知症を引き起こす危険因子の一つであるということについては、そのように認識をしております。一方、補聴器の認知症予防としての効果につきましては、ＷＨＯのガイドラインでは、認知機能低下や認知症のリスクを低減するための補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるとの報告がございます。つまり、補聴器には認知症予防の効果を期待することはできないというふうなことになっていると認識をしております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 直接はそういった因果関係というのは確かにないかもしれない、きちんとないかもしれません。ただ、難聴になりかけている方が、やはり家族との会話を楽しんだり、いろんな場所に行って人との会話を楽しんだりする、生活の質を維持する上でも、やはり黙っていたらどんどん難聴が進んでいって、そういう機会を失い、壇上でも言いましたけれども、コミュニケーション障がいというような状況を引き起こして、その方の生活の質を落としていくということも併せて危惧されています。そういう人との対話を楽しめるという状況を維持することが、認知症の軽減にも効果があるのではないかと考えるわけですけれども、それが直接大きな効果ではないとしても、高齢者の生活をしっかりと支えていく上で、なかなか購入に踏み切れない様々な要因がありますけれども、しっかりとそれを支えていくということが、自治体としても高齢者の生活の質を高めていくという支援を行っていくことが重要ではないかなと思います。
これだけ自治体で、区内でも18ですかね。23区でも取り組んでいますし、この間、多摩地域でも少しずつ広がっていますが、補聴器購入助成制度という制度が広がっている要因については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 補聴器の補助の導入を行ったその理由というのは、特に各市区町村には伺っておりませんが、一つには、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助、こういった補助を使っているのではないのかなというふうには認識しております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） そうですね、その点から聞けばよかったなと思っております。東京都が高齢社会対策区市町村包括補助で２分の１の補助をするというふうに、その項目を入れているというのは、東京都としてもその効果について、認知症の予防というふうな見解はないかもしれないですけれども、やはり高齢者の生活を支援していくという点で必要な項目だということで、補助金もつけて入れているのだと思います。ぜひ町田市としても、そういった積極的に高齢者の支援を行っていくことを取り組んでいただきたいと思います。
そうはいっても、東京都市長会でも福祉保健局への予算要望の中の項目として、この補聴器購入助成の拡充を求めて意見を添えていらっしゃいます。皆さん全員が賛成というわけではないんでしょうけれども、そうした要望に応えて、東京都が例えば独自の制度として補聴器購入助成制度などを設け、補助率を引き上げるというような状況になったと仮定しまして、町田市としてその制度を実施していくお考えはないでしょうか。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 都の高齢社会対策区市町村包括補助におきまして、補聴器購入費助成に関する補助率が上がった場合は、他事業とのバランス等を鑑みて総合的に判断を行いたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ぜひよろしくお願いいたします。それと、やはりこの間いろいろ質問というか、周りの方でも難聴になる方がいらっしゃったり、また、そのご家族がいらっしゃったりして、そういう方に補聴器をつけてもらいたいとご家族が思っていても、なかなかそれが進まないということを伺います。
そういう方が結構いらっしゃって、やはり本人の難聴への自覚というか、先ほども言いましたけれども、認知を進める上で検診がとても大事だなと思います。視覚については、小学校のときから視覚検査をしてきて、それに慣れていると思いますけれども、耳の聞こえの検査というのは行われていません。こうした検診について、成人健診の項目の中にやはり入れていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市で実施しています成人健康診査は、生活習慣病等に着目した検査を実施しているため、聴力検査について実施する予定はございません。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 成人用の検査というのとはまた違いますけれども、あるいは希望されて、成人歯科健診のように一部負担でもいいので、そういう検診の制度をつくるということもいかがでしょうか。これについては医師会なども、やはり、耳鼻科の担当の先生方からも必要性というのが言われているのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。こうした成人健診の一つということが難しければ、項目として新たに設けて、ワンコイン健診などの検討できないでしょうか。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市では既に健康診査、成人健診を行っておりますので、これ以外に新たな健診制度を設ける考えはございません。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ちょっと聴覚の問題ではなかなか積極的になっていただけないなというのが、大変残念なんですけれども、やはり加齢性難聴の場合は、高齢になって２人に１人がこういった難聴になっていくということを考えれば、全市民的な課題でもあり、また、家族という形で考えれば、さらに大勢の人たちに影響のある問題だと思います。そういった方々のコミュニケーションをしっかりと支えて、加齢性難聴になった方の生活の質もしっかりと維持していく上で、やはり町田市として全く知らないよということではなくて、東京都もその必要性を認めて補聴器補助制度の補助金をつくっているわけですから、ぜひこれは項目の中に入れていただきたいと思います。
これは要望にとどめておきたいと思いますが、また今後、医師会などもこうしたことについて、耳鼻咽喉科の部会の先生方などそういうことがありましたら、ぜひ一緒に協力していただきたいと思いますし、話合いも進めていただきたいと要望にとどめておきます。
次に、３項目めについて伺います。
選挙管理委員長、ありがとうございました。大変いろいろご努力いただいて、探していただいているというのはヒアリングでもよく分かりまして、ぜひいい場所に、できれば南町田グランベリーパーク駅の周辺で、仕事の帰りとか通学の途中に寄れて、多くの人たちが選挙に取り組めるような形でいい場所を探していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
それから、南町田駅前連絡所ですけれども、窓口をということで大変難しい課題だなとは思いながら、やはり今回、小さな仕事ではありましたけれども、南町田グランベリーパーク駅のすぐそばにおむつ袋、ボランティア袋の配付事業を委託していた、大変便利に私も使わせていただいていたんですけれども、ここがなくなってしまって、こういった事業所が撤退すれば、こうした事業というのは継続しないんだなということを改めて感じました。
また、公共の窓口として様々なこと、確かに証明書の発行とか申請書の受付というのは郵便局でやっていただけるということでした。それも委託で安くやっていただいているということで、本当に感謝するわけですけれども、やはり公共の窓口の役割というのはそれだけではない、相談やら様々な、住民票の発行がなくなったのであれば、またさらに幅の広い事業をぜひ展開していく、そういう場所として生かせるんじゃないかなと思います。もう事業が全部機械で賄えるようになった、デジタル化によって解決したというところではない、やはり人の配置で必要な、そしてそこに場所があるというのが大事なことだと思いますので、今後廃止を検討する際には、ぜひ十分配慮していただきたいと思います。
その点について、改めて東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅近くに公共の窓口を残すべきだという、この考えについて何かありましたらお聞かせください。
○議長（戸塚正人） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 繰り返しになってしまいますが、市民センター等の未来ビジョンにおいても、行政手続のデジタル化に伴い、証明発行に特化した窓口機能の縮小や廃止というのを掲げております。この考えから、新たに行政窓口を設置する考えというのはございません。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 今の状況は分かりました。今後ぜひ検討の際には十分配慮していただきたいと思います。
では、３項目めの最後の問題ですけれども、南町田拠点創出の際に検討された複合利用ゾーンの整備についてですが、今後どのように進められていくのか。また、町田市がこの銀河歩道橋の動線整備の事業、あるいはそこのまちづくりの計画についてどのように関わっていくのか、その点についてご説明をお願いいたします。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、ケーズデンキ跡地の整備主体は東急ですが、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトは町田市と東急の官民連携で進めており、事業のパートナーとして着実な整備に向けて引き続き協議を進めてまいります。また、銀河歩道橋からの動線につきましては、南町田グランベリーパーク駅周辺地区地区計画において、地区施設として定めていることから、都市計画法に基づいて整備されるよう働きかけをしてまいります。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） 協力して整備してきた、その事業をきちんと進めるかどうか、そのチェックをするのも町田市の役割だということで伺いました。ぜひ、なるべく早い時期に大ヶ谷戸周辺の住民の皆さんが南町田グランベリーパーク駅、せっかく整備されたこの地域にスムーズに来られるような形に整備されるよう求めていきたいと思います。また、その際には、地元の住民の皆さんへの情報提供も丁寧に行っていただきたいと思います。定期的に東急と一緒に説明会なども開催していただいているようですけれども、ぜひ引き続きお願いをして、この項については終わります。
最後に、子ども食堂について伺います。
私はいろいろ伺いたかったんですけれども、時間もないので、場所の提供についてという点で伺いたいと思います。子ども食堂を実施していこうというときに、一番問題、課題になるのが――一番でもないかな。その団体によっても、組織によっても、あと個人の集まり、そういった組織の状況によって変わるとは思いますが、場所の提供というのが、子ども食堂として適切な場所を探していくというのがなかなか困難だと思います。
先ほどご説明がありましたけれども、もう一度、例えば大きな鍋が必要だったり、お釜が必要だったり、食器とか、あるいはホットプレートなどを使うときもあるし、いろんな機材が必要になる、そういった道具なども本来であれば備えてあって、人がいてすぐそこで調理できるような、そういった場所があるといいなという声もよく伺います。これから立ち上げた団体について、場所を紹介するということが先ほどお話がありましたけれども、どんな場所を紹介されるのかちょっとお聞かせください。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 子ども食堂の運営場所につきましては、地域や規模により様々ですが、現在は町内会館など地域の交流スペースや各地域の施設などで実施されております。実施場所のアドバイスにつきましては、調理設備や集う場、こちらが確保できることが条件となるため、市の施設とか、あと民間のコミュニティスペースなど、利用可能な場所の情報を提供しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） コミュニティセンターとか、市民センターとか、いろんな場所を使いたいけれども、なかなか使いにくい、そういう場合もあります。やはり、子どもの居場所、あるいは地域の人たちの居場所として、そういった場所が地域にあるといいなというふうに声を伺います。
具体的なケースとして、南地域なんですけれども、金森のかつて学童保育クラブをやっていた施設が、そのまま利用されずに場所が残っています。こうした場所、これは東京都の施設ですので、町田市の所有ではないのですぐ使うというわけにはいかないんですけれども、こうした場所を市として借り上げていただいて、子ども食堂だけでここを使うというのは大変難しいかと思いますが、例えば地域の様々な福祉団体、社会福祉協議会とかが地域でできている地域でもありますので、そういった団体が協力して、そういった場所を使いたいという、そういった条件ができたときには施設を借り上げていただくなどということはいかがでしょうか、検討していただけるでしょうか。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 子ども食堂に限って申し上げますと、現在市のほうで物件を借り上げて事業者にあっせんすることは考えておりません。今後も補助金の交付とか、あと情報提供及び困り事のサポートに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ぜひ先ほどの件もよろしくお願いいたします。
○議長（戸塚正人） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
９月４日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時21分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 戸 塚 正 人
副 議 長 い わ せ 和 子
署名議員 佐 藤 伸 一 郎
署名議員 秋 田 し づ か...