町田市議会 2023-06-16
令和 ５年文教社会常任委員会（６月）－06月16日-01号
６
出席議会事務局職員
議事係長 佐藤義男 議事係担当係長 五十嵐大悟 議事係 松井雄亮
調査法制係 毛利友紀
担当 山家優裕
７ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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文教社会常任委員会審査順序
令和５年（２０２３年）
６月１６日（金）午前１０時
第１委員会室
１ 学校教育部
（１）請願第 ９ 号 鶴川第三小学校の統廃合計画の見直しを求める請願
（２）第 ５０ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（３）請願第 ７ 号 公立小中学校の給食費無償化を求める請願
（４）行政報告 新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について
（５）行政報告
町田市立小中学校校庭の釘等の点検状況について
（６）行政報告 町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針について
（７）行政報告 町田市学校統合等に伴う通学区域再編時期の変更について
２
文化スポーツ振興部
（１）請願第 １０ 号 芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業について（仮称）公園案内棟／喫茶／工房・アート体験棟について協議する場を求める請願
（２）行政報告 芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況について
（３）行政報告
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件について
３ 子ども生活部
（１）第 ５４ 号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ５５ 号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ５０ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（４）行政報告 「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施について
（５）行政報告
小山田子どもクラブの開館について
（６）行政報告 「まちだ若者大作戦」の実施について
（７）行政報告 学童保育クラブの入所申込などに関する
オンライン申請の開始について
（８）行政報告 「（仮称）町田市
学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針～地域・保護者とともに育む、居心地の良い場づくりを目指して～」の策定について
（９）行政報告 ２０２３年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について
（10）行政報告 保育所等の入所申込などに関する
オンライン申請の開始について
（11）行政報告 「（仮称）
子ども発達支援計画行動計画２０２４～２０２６（第三期障害児福祉計画）」の検討について
４ 生涯学習部
（１）行政報告 図書館再編の取組状況について
５ 市民部
（１）第 ５３ 号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例
６ 特定事件の継続調査申し出について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第９号
○委員長 請願第９号を議題といたします。
本件について、請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、６月16日の本委員会に、参考人として請願者である髙栁真希子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時２分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である髙栁真希子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者髙栁真希子さん、お願いいたします。
◎髙栁 参考人 鶴川第三小学校の統廃合計画の見直しを求める請願を提出しました髙栁真希子です。よろしくお願いします。
保護者の陳情書を要約、代読します。
鶴川第三小学校の周辺の環境や通っていた保護者の方々、子どもたちの雰囲気がよく、鶴川第三小学校に通わせたいと思い、子どもが入学前に学区内に家を購入しました。2021年４月に入学し、通い始めて２か月後に突然統廃合にされることを聞かされ、大変ショックを受けました。それも小学校６年生のあと残り１年というときに統廃合です。入学前の事前の説明も何もなく、突然最後の１年にお友達や環境が変わるという混乱が生じることを知らされました。とても子どもたちに配慮したこととは思えません。
以前に、役所と市民の統廃合を考えるオンライン会議で、勇気を出して前述の意見をしましたが、事前に話合いを重ねた結果がそのタイミングだったので、突然決まったわけではありませんと一刀両断され、市民の意見を聞き入れるつもりはなく、一方的に決まったことを伝えたいだけなんだという空気を察しました。役所の話合いなどは、市民は知らされず、知るのは発表だけです。
その後、保護者からのいろいろな意見、不安に対しても配慮しますの一点張りで、具体的なことはこれから考えるか、問題が生じてから対応しようとしているような感じでした。当事者たちのことは置いておいて、とにかく決まったことを予定どおり進めていきたいんだろうと感じました。
最初から、このような強引な進め方をしていること、話合いと言いながら全然話を聞き入れない対応から、今後も本気で配慮するとは期待できません。周りの保護者の方々も、後々のことを考えて遠い統合校に入学させるなど、混乱も生じています。このような混乱が既に生じていること、町田市の強引な進め方に不満や不安は抱えたままです。そんなに急いで大きな学校をつくる必要がありますか。
お隣の川崎市でも、１学年２クラスの学校はたくさんあります。学校をまとめて、通学距離を延ばして、通学バスを使うような町なのでしょうか。町田市はいじめも多いと聞きます。クラス人数を増やすことにより、保護者としてそういう不安も出てきます。
統廃合に反対の意見がないという認識、説明は行ったということで、この統廃合を進めてきているようですが、そんなはずはありません。同じように不満を持つ人たちがたくさんいるからこそ、このような動きにつながっていると思います。少なくとも統廃合に賛成しているという声を聞いたことはありません。市民の意見をもっと聞いてほしいです。
鶴川第三小学校があの場所にあることで、ここで子育てしたいと思う人たちは増えると思います。今の計画では、子育て世代の人たちが住みたいと思えるような町になるとは思えません。
代読は以上です。
私たちは、この２か月余りで、この請願の署名活動を行いました。この請願文作成後に、町田市の新たな
学校づくり鶴川二小、三小統廃合資料３月の中に統合後の2040年、児童数が725人、クラス数24クラスと推定されることを知りました。これは町田市の独自基準の最大クラス数です。
また、現在の鶴川三小学区内の鶴川駅開発に伴う建設は公募されていることから、どのような規模のものがつくられるか未定段階であること、それに伴う住宅建設、鶴川三小並びにある
鶴川センター商店街の建て替えによるＵＲ住宅の建設による人口変動があることから、具体的に2030年までのこの計画の凍結を求めます。
鶴川エリアの統廃合が複雑でもあります。拙速に進めることは非合理的だと考えます。この間、様々な市民の方からお話がありました。特に通学の安全が確保できる環境ではないという不安は大きいです。直線距離ではなく、特に鶴川は山、川のある傾斜の多いエリアです。子どもの負担は確実に増えます。
クラスに１割ほどいることが分かってきた特性を持つ子どもたちは、この統廃合により大きな学校に行かなければなりません。要因は様々にあるとしても、町田市の不登校児童数は1,000人を超しています。これ以上子どもたちが学校に行きづらい環境を拙速につくるべきではないと考えます。
学童児童数も（約100人ですが）、統廃合後150人以上となることは明らかです。また、５月に教育委員会にて、この請願陳述をし、子どもの意見表明権について、児童の意見を聞くことを考えていないと回答されています。子どもに優しいまちづくりを進めているのならば、当事者である子どもの声を誠実に聞くことを求めます。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者髙栁真希子さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
これより質疑を行います。
◆田中 委員 陳述ありがとうございました。幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
先ほど報告もありましたが、２か月で3,000筆以上署名を集められたということで、その中でも、今、陳述の中でもいろいろなお声をご紹介いただきましたけれども、署名を集める中でどういった声が具体的に寄せられて聞いていらっしゃるのか、そういった声を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎髙栁 参考人 駅などや、あと保護者、鶴川三小学区内でのお話を受けることが多かったんですけれども、特にやはり保護者の方々や、あと、これから学校に入学される方々の不安はとても大きいです。子育て事業を営まれているＮＰＯの団体の方からも、やっぱり今この話題が一番焦点になっていて、就学前にどちらの学校に行かせたほうがいいかという質問や相談が寄せられているそうです。
このことによって、結局、兄弟でばらばらの学校に行かせるということも生じています。あと、やっぱり一番は安全が確保できないという通学路の問題ですね。そこが大きいです。
◆田中 委員 この統廃合の問題が地域の保護者の方、それから関連する方の間で大変話題になっているということが分かりました。また、混乱が生じているというお話もありました。
それでは、今の陳述の中で、特性のあるお子さんがいらっしゃる保護者の方の声も伺ったということなんですけれども、実際に発達障がいですとか、そういった特性のあるお子さんを育てている方のお話が実際にあったのか。統廃合されることでの心配や、逆に存続してもらうことでどういったことが希望がかなうのかとか、そういった点について伺いたいと思います。
◎髙栁 参考人 実際に特性を持つお子さんを鶴川三小に通わせている保護者の方がいらっしゃいまして、特性といっても様々にあるのは事実ですけれども、やっぱり一番大きいのはＡＤＨＤとか、そういった支援級までいかないような発達障がい、グレーゾーンの方というところが１割弱、今でも国の推計でもいるということで、鶴川三小においても、それは変わりがないと思います。
そのようなお子さんは、やっぱり大きな学校に行くこと、あと、変化がとても苦手だということはもう明らかなんですね。今いる鶴川三小は、１クラス30人弱ぐらいで、２クラスぐらいで運営されている。支援級とかはないけれども、サポートの方がいる。あと、周りの方、周りのお友達の方がそれを理解してくれているという環境があることから、通えているというふうに話されています。
これが統合された場合、もうまず無理だろうというふうにお母さんははっきり言っています。サポートがあっても、そこは環境の変化にとても敏感でストレスを感じやすい子たちですから、私も難しいのではないかという不安は本当に率直な意見だと思っています。
◆田中 委員 実際に本当にご不安があるという具体的な声を紹介いただきまして、ありがとうございます。
また、先ほどの陳述の中に不登校のお子さんが町田で増えているのではというお話がありましたが、実際に各学校の不登校数というのは分からないわけですけれども、そういった前提がある中で、学校が廃校になってしまうですとか、先ほどおっしゃってくださったような規模が大きな学校、また通学距離が延びてしまうというところに対しての心配というところでは、どんなことがあるのか、またはどんな声があったのかということを伺いたいと思います。
◎髙栁 参考人 不登校に対する不安や心配は、保護者の方は多く持っています。やはりその心配があるからこそ、今混乱が生じていると思います。二小、四小に入学前から遠くても、兄弟ばらばらにも行かせるというのは、学校の混乱が生じたときに、うまくなじめるように最初から統合校に行かせるという選択をされているという話も聞いています。
不登校なんですけれども、小学生の割合がやっぱり増えてきているのではないかとも思っていまして、学校に通いやすさというのは一番の条件だと思います、小さくて。メンバーの中にもいますけれども、ランドセルがとっても重いんですよね。そのランドセルを背負って、今日も急な雨があるということですけれども、とても昔よりも気象条件がいいとは言えなくて、そういったランドセル問題とかが解決して、通学距離が延びるとかという話ではないんじゃないですか。そういったこともあるにもかかわらず、これを進められると、まず学校に行きづらいということがやっぱり不安になっています。
あとは教師の負担が、とても今でも多いというふうにお母さんたちは話しています。なぜかというと、そういった先ほど言ったいろんな特性を持つお子さんも増えてきているし、やっぱりコロナとか、いろんなことが生じているのが現実なので、その中で先生たちがとっても大変なのはもう見て明らか、報道もされているように、教員不足も明らか。それはやっぱり国の制度の問題だと思うんですよね。
町田市は今回、教員不足ということも言っていますけれども、やっぱりこの統廃合をして教員不足が解消するわけでもないということも、お母さんたちは話していますし、また、この統廃合によってクラス人数が増えるということは明らかで、そうすると教員の負担にまたつながってしまうのではないか。そこに対して、子どもたちの気づき、いろんなことに、いじめとかに対する気づきが薄れるのではないかという不安を話しています。
◆田中 委員 具体的な声をいろいろな観点で教えていただき、ありがとうございました。
◆笹倉 委員 陳述どうもありがとうございました。
私からは３点、質疑させてください。
まず、請願文書の中の１つ目の文部科学省の基準を17年後の2040年でも、この基準を満たしているというお考えの根拠は何かというところと、１点ずつのほうがいいですか、まとめてもいいですか。
◎髙栁 参考人 はい。
◆笹倉 委員 それが１点目。
２点目が、先ほども少しお話がありましたけれども、請願文書の３項目めですけれども、子どもが安全に通う権利を十分に確保できないということで、先ほどランドセルが重たいですとか、通学距離が延びるということ以外に、鶴川地域での個別の安全、声、例えば鶴川ならではというか、その地域での安全に通えない部分のお声、地域の保護者の声だったりするのか、そういったところ、どうして確保できないと考えられるのかという点。
あと、文章の中にはなかったんですけれども、先ほど陳述の中で、2030年までの凍結を求めるといったお話があったかと思うんですが、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせください。
◎髙栁 参考人 最初に、クラス数の根拠ですけれども、町田市がつくっている人口推計、新たな
学校づくり基本計画の内容に即して、2040年でも12クラス、12クラス、14クラスという形で推移しているという発表を町田市の資料から得ています。
また、その2040年のところの数字が、今年の３月の資料には大きく、2030年よりも100人は増えているという推定を出しているということが今回の３番目の質疑になりますけれども、2030年までの凍結ということにつながっています。
あと、安全面です。すみません、人口変動に関してなんですけれども、私はちょっと素人ではありますが、こういった資料から、あとまた鶴川エリアの保護者の方々との今回のお話の中からなんですが、鶴川駅の開発に伴う人口を予測されての児童数を100人増やしているということだと思うんですが、鶴川第三小学校並びに鶴川商店街の建て替え工事が10年後、2033年頃完成予定ということで、そこにはＵＲ賃貸が建設される予定です。
また、駅の開発だけではなく、駅の周辺も明らかに変化しています。この間、出会っている未就学児の方々は、やっぱり大きな戸建ての分割戸建てを購入されています。その際に不動産屋さんから、そういった説明、この統廃合の計画は話はされていません。逆に、小中学校が近いですよねという話をされているのも現実です。なので、駅の開発に伴う住宅環境の変化ということも明らかに起こっていると思います。
町田だけでも待機児童が今年生まれているということですが、鶴川の辺りでも零歳、１歳児のお子さんを持つ世帯の方たちは、保育園問題という言葉を最近も口にしています。その中には、小学校近くに購入したこと、また、それは安全に通えるということが一番の優先事項だと話されています。
私が住んでいる広袴エリアでも、大きな家の分割戸建ての建設や、鶴川というのは畑が多いんですが、その畑の土地を売って戸建てにするということが結構な頻度で進められています。そういうところは、やっぱり子育て世帯を見越した建設の住宅になっています。
しかも、私たちは最初、神奈川からの流入が多いというふうに考えていたんですが、そこはちょっと変わっていて、23区内から入ってきている人たちがそれなりにいることが分かりました。なぜならば、昨今の高騰だと思うんですけれども、23区内で戸建てを買おうとすると、世田谷区でも5,000万円台の戸建てを買おうとすると、駅から遠く、また土地、建設面積も狭いです。縦長のようなイメージされる一般的なものの購入となります。
ですが、鶴川エリアだと、その1.4倍ほどの戸建てが購入できます。駅からも歩いていける。やっぱり子育て世帯、働く世帯においてはすごくメリットが高い土地だと思います。そういうことを目的として、不動産登記も行われているからこそ、土地が売られている現状が生まれていると思います。
その考えの上に成り立つのが、やっぱり小学校が存続することのメリットはあると思っています。少子化は事実ですが、この住宅の値上がりは大きく、利便性さえよければ23区を離れて購入するのがこれからも現実的だと思っています。小学校をなくしてからでは戻せないということから、2030年までこの人口変動の推移を見守るということを具体的に見直しに入れました。
安全面なんですけれども、町田市が推定する通学時間と通学路ですが、グーグルマップ時間の1.25倍ということで計算されているということを聞いています。まず、鶴川二小への通学はとても大変です。二小を選んで通っているご家庭はよいとしても、危険箇所という交差点を通ります。この交差点で10年前から
安全パトボランティア活動をされている方は、とてもじゃないけれども、ここで小学生があふれて交差点になってしまったら、事故が起こるということは、それがとても心配だということを言っています。
そこから、交差点から延びる二小前までの距離というのは結構な長い距離です。がんばり坂と呼ばれているんですけれども、わざわざそういうような山を下って、また山を上がるというような通学路が出てきてしまいます。
また、先ほども申し上げましたけれども、ランドセルが重いというのは本当に保護者にとってはとても大きな問題でして、あと、やっぱり気象条件がとてつもなく悪いということも前置きとして思っています。学校周辺の交通量も人口増加とともに増えていますので、子どもたちの事故につながる懸念も話されています。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。人口増のところとか皆さんの声、不動産屋さんのほうでお話を聞いていなかったけれども、購入したといった声も分かりました。ありがとうございます。
通学路の危険であるというところは、今おっしゃった鶴川第二小学校への交差点の部分と坂のところが一番大きいというところですかね。鶴川第四小学校とかのほうもあれば、これを最後でお願いします。よろしくお願いします。
◎髙栁 参考人 二小と四小に分かれるんですが、四小には三小のエリアの学区内から大体１キロメートルになります。ですが、住宅地を通るということにおいて、とても暗かったりとか、見守りというような体制が取れるような環境ではないです。四小に行く道というのは、明らかに見守れるような人たちがいるような道ではないんですね。そういった不安は口に出されています。
また、この統廃合なんですけれども、四小の児童を一旦三小に持ってくるんですが、その際に四小の児童、小野路というまたちょっと遠い場所があるんですが、そこから三小に３年間通うということも起こってくるので、二重に大変な面があると話されています。
◆矢口 委員 いろいろ意見陳述ありがとうございます。
今まで聞いていた中で、様々荷物の問題だったり、通学路での心配であったり、また、学校が大きくなることでの不登校児童生徒への心配だったり、特別な配慮が必要なお子さんの心配だったりというところを挙げていただいたんですけれども、最初の意見陳述の際に、行政側の町田市の学校教育部側の対応で、配慮しますの一点張りで詳しい対応について話してもらえないということで、これはもちろん配慮が必要だと認識しているから配慮しますと言っているにもかかわらず、詳しい対応が、説明がないというのは皆さんがご不安になるのは当然だと私は思っておりまして、もし今まで話したこと以外で配慮しますの一点張りで、なかなか詳しい対応について話してもらえないというところがあったら、改めて漏れがあったらお聞きしたいと思います。
◎髙栁 参考人 ありがとうございます。
配慮してもらうということの中に、やっぱり通学路に対する不安は言っているんですけれども、バスを使うという、
最初スクールバスだとか、その後、市バスじゃないですね。バスを使うということなんですが、どちらの小学校もバスが通っていないんですね。正直、途中までだったらありますけれども、また減便もされています。
そういったところに１年生から通うことが現実的ではないということを、未就学児のお母さんも、保護者の方も町田市には伝えています。ですが、またやはり配慮しますということで終わりということが現実ですね。
◆田中 委員 すみません。２点追加で伺いたいんですけれども、意見陳述の中で子どもにやさしいまち条例というところで、町田市が取り組んでいることにも触れられておられたと思うんですけれども、署名を集める中で、例えば卒業生ですとか、そういった方からどんな声があったのか、また、それをどういうふうに町田市としては受け止めてほしいと思っていらっしゃるのか、その点、もう少し詳しく伺いたいと思います。
◎髙栁 参考人 ここの子どもの意見に対しては、先日５月の教育委員会での請願の際にも、請願文の中の最後にも子どもに関わることは当事者である子どもたちの声を聞くことを求めますということで請願させていただいたんですが、このアンケート段階からも、この計画段階からしても、子どもの意見を聞くことはないということを話されていまして、卒業生の方はちょっと後にして、保護者の方からはっきりとそれはおかしいのではないかというふうにお話しされています。
やっぱり当事者に関わることで、当事者に意見を聞かないで、この子どもにやさしいまちづくり条例ということだけを看板に掲げているというのは、この統廃合に積極的に賛成も反対もない人でも、この町田市の姿勢に対しては、おかしいというふうに話されています。
卒業生の方にしても、寂しいとかそういうことではなく、現実的になくなると困るということを、やっぱり意見があるんですよね。そういうことを、当事者の言葉を聞かないということは、そういうことにもなってきますし、また私たちのこういった活動の中で子どもたちが私たちに決まったことだと話していた、仕方がないと聞いたと話してくる子どももいます。
やっぱりそういった言葉が出てくる背景には、大人が勝手に決めていて、自分の意見の前に統廃合決定があるということで、保護者が事前に説明しているということは明確だと思います。それは保護者としても混乱を生じさせたくなく、傷つけたくなく、そういった思いから事前に言い聞かせをしていることになっていると思います。
それでは、この子どもにやさしいまちづくり条例の主権者として、自主性を重んじるとか、そういった取組は、このようなやり方では整合性がないと思います。そういったことを具体的にお話しされている方はいます。
◆田中 委員 分かりました。その過程の中で、やはりきちんと聞いてほしかったという声があるということが分かりました。ありがとうございます。
もう１点なんですけれども、鶴川の地域の統廃合の計画は、審議会の中で町内会連合会から案が出されたという経緯もありますが、その地域の方の声、割と今伺ってきた話の中では、保護者ですとか当事者の声が多かったと思うんですけれども、地域の方の声というところを最後に伺いたいと思います。
◎髙栁 参考人 町内会は、私も班長、うちも班長とか町内会はやっていまして、2019年、2020年、まさにこの計画段階のときにそれをやっていたんですが、この統廃合について全く説明はなかったです。そういったことよりも、とにかくコロナ、具体的にはマスクを配るだとか、そういったことを言われるだけで、この統廃合についてのことは、話合いは受けた覚えはありません。
また、私の住むエリアでも、同じ町内の人たちでも、知らなかったという市民は、保護者じゃない人たちは結構知らない人たちが多かったです。このことをやって初めてなくなるんだということを聞かされたということもあります。
また、町田市ももう説明は進めているので、決まったことだとして受け止めていた。だから、町内会として町内、いろんな町内がありますね。その町内会の全てについてまとまってという話ではないと思います。
◆新井 委員 今までの質疑とちょっと重なる部分もあるのかもしれませんが、意見陳述の中に様々な市民の方からお話がありましたという言葉がありました。現実問題としてどういうことがあったのか、まだお話しできていない部分がもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎髙栁 参考人 ありがとうございます。
現実に起こっていることとして重なってくるかもしれませんが、具体的には2021年１月にこの統廃合計画がまとめられて、３月に出されているんですが、その年に16名、2022年に17名が鶴川三小から他校へ入学しています。多分今年はもっと多いのかもしれません。その前の2020年の資料、この統廃合計画が出される前の資料では、10名が他校に行っているんですが、12名を受け入れているのが鶴川三小です。やはりそういう意味では、選ばれてきている学校だと思います。それは二小にしても、四小にしても同じことです。
こういったカラーがあって選択できるというのは、やっぱり保護者にとってもですが、子どもは６年間いろんなことがある中で、選択できるというのはとてもメリットがあるというふうに思っています。先ほどの不登校の問題もそうですけれども、やっぱりなくしてしまったら選択権も失われるわけです。そこを十分に考えてもらいたいということがあります。
あと、すみません、ちょっとまたあれなんですけれども、大蔵小の廃校が2032年に計画されていると思うんですが、今、鶴川四小と三小を統合するんですが、その四小のほうが大蔵小は鶴川一小よりも近いんですね。もう鶴川一小の保護者の方々や教員の方々でもそうなんですが、実態としてはあまりにも学区が広いから、今でも授業の遅れや混乱が生じているのが現実的で、また雨などによって、そこに送り迎えする保護者が多いのも事実です。それによる子どもの事故への危険性も話されています。
そういったところの統廃合するということが、本当に現実的に可能だと、いや、市民、あそこにいる人たちならこれは思えないんですね。そうすると、大蔵小がなくなった場合、四小に流れ込むということが現実的になります。そのような推移を町田市は出していないという状況ですね。そのようなことから、この統廃合計画に対してとても不安や心配を重ねているという市民が鶴川エリアには今とても多くいます。
◆新井 委員 数字上ではこうだけれども、保護者の心理を考えると、こういうふうに動くんじゃないかということもやっぱり心配されているということですね。ありがとうございます。
あと、鶴川エリアの統廃合は複雑だというお話がございましたけれども、どのようなことが懸念されるのか、お聞かせください。
◎髙栁 参考人 ありがとうございます。
今申し上げましたが、大蔵小の廃校もなんですが、金井のほうの統合、金井ともう１校、藤の台が統合するんですが、そこのエリアにもまた住宅の建設が予定されているというふうに聞いています。
そうすると、子どもたちは、どうなるんですかというこの計画の問題があります。大蔵小とかは川に近いところで避難地域としても使われています。避難施設としては適用できるように残すとおっしゃっていますけれども、そうではなく、場所として施設だけで可能なのかという問題もあります。また、この三小をなくした後に真光寺中学と二中の統合ということを計画されていますけれども、今、二中は１学年７クラスとか、とても大きいです。今でも大きいです。
先ほど申し上げましたが、鶴川駅の開発に伴う児童の増加は小学生だけではなく、中学生も含まれることと思います。そこの推移も明らかになっていないのが現実ではないでしょうか。そういったことから、やっぱり鶴川エリアの統廃合計画に関してはとても複雑で、もう少し市民と丁寧に話合いを重ねて行っていってほしいと思います。
◆新井 委員 ありがとうございます。新しく住宅ができるこの場所、例えば再開発があって、そこでまた人口が増える、子どもたちも増えるんじゃないかということをやっぱり見越しての請願だということを理解いたしました。
恐らく市のほうで出している人口推計のほうも確認をされた上で、やはりこの数字で果たして統廃合すべきなのかというご判断をされたのかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎髙栁 参考人 町田市が出されている2021年10月号のやつも拝見いたしました。2025年までにピークを迎えて、それから減少だというふうに書かれていますけれども、ただ、2030年以降のところは、やはり町田市も全て減少しているようには出していないというのは見てとれると思うんですね。そこのところはまだ曖昧な部分が残っているというふうに思います。
また、こういった開発は、どこでどういうふうに行われているのかというよりも、子どもたちを、人口を増やしたい町にするのか、そこだと思います。そういうことも考えて、人口変動というのは見てもらいたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者髙栁真希子さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者髙栁真希子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時36分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時37分 再開
○委員長 再開いたします。
本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎学校教育部長 鶴川第三小学校の統廃合計画の見直しを求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
教育委員会では、2040年度において町田市立小中学校の児童生徒数が2020年度と比べて約30％減少すると見込んでおります。このような中では、１学年単学級になる学校が増えてくると想定され、そうした場合でも教員の学校運営に関する業務が減ることはありません。また、教員不足や教員の多忙化が社会問題となる中、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を聞いております。
また、少子・高齢化による社会保障関係経費の増加と市税収入の減収が見込まれることや、学校施設の老朽化が進む中で、全ての学校施設を維持しながら充実させていくということは困難と考えております。
学校教育では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合うことなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことから、小中学校では一定の集団規模を確保することが必要と考えております。教育委員会では、このような環境変化に対応しながら、子どもたちがよりよい教育環境で学ぶことができるよう、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。
2023年４月時点における鶴川第三小学校及び鶴川第二小学校並びに鶴川第四小学校の通常学級の児童数、学級数でございますが、鶴川第三小学校は381人の14学級、鶴川第二小学校は468人の17学級、鶴川第四小学校は446人の15学級となっております。もし現在の学校のままとすると、2040年度には鶴川第三小学校は378人の12学級、鶴川第二小学校は418人の14学級、鶴川第四小学校は378人の12学級になると見込んでおります。３校とも１学年当たりの学級数は２学級ほどになると推計しております。
学校教育法施行規則第41条では、小学校における標準的な学級数として12学級から18学級と定めております。ただし、地域の実情やその他特別の事情のあるときは、その限りではないとしております。2019年度に教育委員会では、この学級数を定めるに当たり、教員や保護者にアンケート調査を実施するとともに、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会で議論してまいりました。
各学校の教員人数は、東京都が定める公立学校の教職員定数配置方針に基づき配置されます。例えば、小学校で通常の学級数が12学級、つまり各学年２学級になる場合の教員定数は、校長、副校長を含めて16人となります。これが18学級、つまり各学年３学級となる場合、教員定数は23人になります。
この教員定数の違いが小学校における教育活動にどのような影響を与えるかを教員の視点で申しますと、学年ごとの事務は、学級数が多ければ学級担任の人数で分担することができるため、１人当たりの負担が軽減されます。学校の分掌事務は、どの学校も基本的に同じであることから、学級数、教員数が多くなるほど１人当たりの負担が軽減されることになります。
さらに、多くの教員が学校内にいることで学年の核となる教員の数が確保でき、それによって学年運営や学校運営の安定を図ることができます。若い教員にとっても、お手本となる教員が多くいることで、教員としての資質や技量を向上させる機会を多く得ることができます。
児童の視点で申しますと、学級数の少ない集団では、最初に形成された人間関係で固定化され、集団の中での役割という面で変化や成長の機会が芽生えにくくなります。また、人間関係の悪化を解消する手段としてのクラス替えの効果も減少してしまいます。
一方、学級数が多い中で毎年クラス替えを行うと、様々な考え方を持った友人に出会える機会が増え、その中で自分に合った友達を見いだす、そういう機会が増えます。多様性が尊重されるこれからの社会で生きていく子どもたちにとって、狭い人間関係に閉じ籠もることなく、当たり前のようにいろいろな人に出会い、触れ合う機会を設けることは大切であると考えております。
教育委員会では、これらの視点やアンケート結果で寄せられた意見などを踏まえて、議論した審議会からの答申を受けて、小学校では１学年当たり３学級から４学級を望ましい学級数といたしました。
次に、学校統合に伴う子どもたちの心理的負担や、子どもたちが安全に学校へ通うことについてでございますが、学校統合に伴う子どもたちの心理的負担の軽減として、統合校の児童同士での事前交流の実施や生活時程、学校生活の決まり事の事前調査を行います。
また、東京都教育委員会へ統合対象校に在籍している教員の継続配置の要望や、児童が相談しやすい体制を整備することで児童の不安の軽減に取り組んでまいります。
通学路の安全確保については、新たな
学校づくり基本計画検討会でも、委員から、信号機のない横断歩道への対策や通学時間帯における車の抜け道対策、薄暗い時間帯の通学の安全対策など、様々な意見や提案をいただいております。
鶴川東地区及び鶴川西地区の新たな通学路につきましては、町田警察署、町田市道路部、当該校の関係者、教育委員会において、2023年度中に合同安全点検の実施を予定しております。今後は、いただいた意見や通学路合同安全点検の結果を踏まえながら、統合に向けて2023年度から必要な対策を実施してまいります。
具体的には、車への注意喚起の対策として、歩行者注意やスピード落とせなどの啓発看板の設置や路側帯に車が進入しないようポストコーンの設置、下校時刻の薄暗い道路への街路灯の設置などの安全対策を関係部署、関係機関と連携して講じてまいります。
さらに、学校と家庭が協力連携し、子どもたちへの交通安全指導を行い、子どもたちが安全安心に通学できるよう必要な対策を図ってまいります。
次に、子どもたちの意見を聞くということについてでございますが、教育委員会では、少子化と施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で2040年度までを想定して、学校の統合を含めた意見を子どもたちが回答することは難しいと判断して、推進計画策定までのプロセスでは、アンケートや意見募集において子どもたちから意見を聞く項目は設けておりません。
その一方で、子どもたちが意見を表明する機会を確保するため、市民センターまつりなどで、どんな学校が好きというテーマで来場された子どもたちから自由な意見を聞いております。
また、新しい学校名を考えるに当たり、子どもたちでも分かりやすいようにアンケート用紙を工夫し、学校での授業を通じて学校名案を出してもらいました。今後も子どもたちから校歌の歌詞の募集や校章の基となるデザインの募集を行うことなど、子どもたちが意見を表明できる機会を設けていきます。
さらに、この学校統合について、子どもたちが成長したときに自分で意見を考え発言できるように、子どもたちに向けて、なぜ学校統合の議論があったのかなどの情報を発信してまいります。
町田市新たな学校づくり推進計画は、全ての町田市立学校を対象に、少子化や学校施設の老朽化に対応しながら、将来を見据えたよりよい教育環境を整備するとともに、地域と学校の新たなつながりを生み出す取組であると考えております。
引き続き、各地区での新たな
学校づくり基本計画推進協議会で、保護者、地域の方、学校関係者の方々から様々な意見を聞いて、よりよい教育環境をつくっていきたいと考えております。そのため、鶴川第三小学校の統廃合計画の見直しを求める請願の願意には沿えないものと考えております。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
まず、この鶴川地域は、先ほど請願者の方からのお話もあったように、ほかの学校の統廃合の計画との関係がとてもあると思います。最初は鶴川第二小学校が廃校の対象だった。そこが様々な経緯を経て変わってきているというところがあって、請願者のお話にあったように、人口の移り変わりがどうなるのかというところなど、きちんと検討がされてきているのかというところが一番心配なところだと思うんです。
人口推計のところで少し細かいところをお伺いしたいんですけれども、以前、資料要求をさせていただいて、全学校の2020年、2030年、2040年の推計人数を出してもらいました。それを足すと、鶴川地域の子どもの人数というのは2030年に減るんですけれども、2040年で鶴川第三小学校、第四小学校、第二小学校のところですけれども、2040年で2020年にＶ字回復するような数値になっているかと思います。
その後に新たな通学区域で統合した後の推計した児童生徒の数も資料で出していただいているんですけれども、それを見ても鶴川地域の今回の統廃合の対象になっている３校の児童数というのは、2040年に2020年並みになって、2020年に戻るというだけでなくて、統合後の鶴川第二小学校というのは、先ほど請願者の方からの話もあったんですけれども、全学年４クラスの学校になると思います。
出していただいた資料では、１年生が117人、２年生が119人、３年生が122人、４年生が122人、５年生が122人、６年生が123人というふうな推計数、資料で町田市の推計数があるんですけれども、どういった要素で2020年から2040年と人数が増えるというふうに要因を考えていらっしゃるのか、その点、伺いたいと思います。
◎学務課長 児童生徒数の推計には２種類あります。我々学務課が行っている児童推計数というのは、今生まれている出生数を基に、先ほど請願者の方が言っていられるような近年の開発の予定だとか、あと直近の人口移動だとか、そういったものを踏まえて出しているというのが、すごく近い将来なので、施設の整備を踏まえて実態に近いものということで出しています。
ただ、こういう長いスパンの人口推計をするときは、生まれていない子、つまり、これから生まれる子の推計もして出すという形になります。そうなると、我々がやっているのではなくて、国立社会保障・人口問題研究所が一般的に行っているコーホート要因法というものを取っております。つまり、その地域でどれだけの子どもが生まれて、この地域でどれだけの社会移動があって、児童生徒なのであまり生存率は関係ないんですが、生存率があってというようなことで出しています。
今回、この計画をつくるに当たって、中学校区で出しているわけなんですが、当然移動率を出すときは、それぞれの区域ごとの５年ごとの直近の平均の移動率を使っているんですが、そこには近年大きく開発があった移動率等も含まれていることがあります。そういうものは除外して将来の推計を出さないと、正しい数値にはならないので、そういったものを除外した形で近年の区域ごとの移動率を算定して出しているということです。
数字の値の考え方なんですが、長いスパンの人口推計ですので、国立社会保障・人口問題研究所で地域別の５歳ごとで人口推計というのを出しているんですね。そこと整合するように、つまり、そこと整合していなければ何かしらの人口推計の要因が誤っているということなので、そこは何度も精査して、国立社会保障・人口問題研究所の町田市の５歳ごとの2040年までの推計値と合うような形で推計をした上で、各学区ごとの合計値が合うような形で推計を行っております。説明は以上です。
◆田中 委員 詳しくありがとうございます。鶴川第二小学校に統合した場合の人数を今お示ししたのは、例えば122人という推計値ですけれども、仮定の話ですけれども、例えば１学級30人学級になった場合になると、もう途端に教室が足りなくなる、そういったことも、そのときになったときには検討するとこれまでも答弁はされているわけですから、やっぱり４学級、マックスの状態というところを2040年に持ってくるというのは、施設整備との関連で問題があるのではないかと思います。
今のお話ですと、鶴川駅前の再整備、この間、説明会がありましたが、北口に新たな商業施設が建つということで、担当の窓口に聞いたところ、地域の方から商業施設については希望を伺っていて、それを小田急に伝えるところですと。どんな希望が来ているかと言ったら、保育園とかマンションなどの声が届いているというふうに担当の方もおっしゃっていた。
となると、やっぱりこの鶴川地域の人口推計というのは増えるという方向に予想ができない、今の推計値とはまた予想ができない形に増える可能性もあるんじゃないかということをまず一つ指摘したいと思います。
なので、請願者の方がおっしゃるように、2030年、町田市の計画でも2030年には一度、その後の統廃合の計画のところについては、大蔵小学校などもそうですけれども、一旦見直しのタイミングというのが2030年だと思うんですけれども、やはりそこまで一度計画をストップして、2030年度で再度見直すといった方法もあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 人口推計等を考えると、当然これからまだ人が、今、教育委員会では、残念ながら子どもたちの人数は減っていくという見方をしていますけれども、もしかするとまだまだ増えるというところも局地的にはあったりすると思います。
ただ、いずれにしましても、町田市全体としては、全ての学校を維持することはできない、一定規模の学級数を維持するということは教育の環境の視点では大切だということ。さらに、施設を整備するに当たっても、通常の学級、例えば鶴川東地区の場合ですと、2040年では24学級がマックスであろうというところで、24学級のしつらえでつくるのではなくて、当然今後、国の考え方等が変われば、35人学級から30人学級等ということも想定されますので、ある程度いろいろな法制度が変わったとしても通常の教室が確保できるように、少し余裕を持ったつくりをして受け止められるような整備の仕方というものを考えている、そういうところで将来にわたって適切な教育環境というものが子どもたちに提供できるようにしていきたいと考えているところでございます。
◆田中 委員 今、答弁の中で全体としてという話と、ただ、局地的には人口が変動する可能性のある場所もあるということのお話もありました。それがこの鶴川地域なんじゃないかということがやっぱり請願者のおっしゃりたいことだったと思うんです。
今、鶴川の新たな学校の整備においても、24学級だけじゃなくてというお話、余裕を持った施設整備とおっしゃっていますけれども、人口がさらに増える可能性もある中で、現在の段階で出している2040年の推計120人という段階ですら、各学年のその人数ですら、30人学級になったらもう教室が３つも４つも、あるいはもしかしたら６学年分必要になってくる可能性もある。そうしたら、今の段階で新たな学校の教室数も基本計画の中で出ていますけれども、それでは足りなくなるということになると思います。その点はよくよく考えていただきたいなと思います。
それともう一つ、先ほどの願意の実現性の中で、多数の学級数があること、学年のクラス数があることで多様性が尊重されるという社会の中で、そういった子どもたち同士の触れ合いがあるんだというお話があったんですけれども、多様性が尊重されるとおっしゃるのならば、やはり小規模の学校に通いたいといったお子さん、保護者のそういった願いの多様性にも対応する必要があるんじゃないかなと思います。
先ほど請願者のお話の中でも、選択肢を減らさないでほしいというお話がありましたが、その点についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 特性を持つ子どもたちへの配慮というところでのご質疑なのかなと思っております。この場合は、まず第一義的には、小規模校というよりも少人数学級、そちらのほうの環境というのが先に来るのかなと思っております。
町田市としましては、東京都の学級編制基準で示します、今、学年進行で35人学級化というのを小学校で進めております。まず、そちらのほうでしっかりとそういう環境というものを整備していきたいと考えております。
ただ、小規模校に関しては、何度も教育委員会からも申し上げているとおり、この小規模校という環境自体は、やはり先生たちが、子どもたちがどう努力しても解決できないというところから、また教育環境をしっかり整えていくという点でも、一定程度の規模というものはしっかりと残していく必要がある、整備していく必要があると考えているところでございます。
◆田中 委員 今、小規模校というよりも少人数学級ということなんじゃないかという答弁がありましたけれども、やはり一つの学校にどれだけのいろんな子どもたちが通っているのか、例えば学年の人数も、２クラスで大体名前と顔が一致するような環境なのか、それとも３クラス、４クラスで、学年で集まったら分からない子もいるような、そういった環境なのかというところというのは、やはり小規模校と大きな学校との違いだと思います。
その点は少人数学級の問題なのではないかというご答弁でしたけれども、その点はちょっと子どもたちの受け止め、発達障がいのあるお子さんですとか特性のあるお子さんということを考えると、そこはやはり小規模校のメリットだと。顔が見える、人が分かる、そういったメリットだと私は考えますので、その点は指摘をさせていただきたいと思います。
◆矢口 委員 まず１つ目が、人口が増えるというのは100％の先を見越すというのは難しいと思うんですよ。マンションのデベロッパーさんとか、そういうところがここの開発に力を入れようかといったら、正直数年で一気に変わっちゃいますし、これを正確に把握してというのは本当に難しいと思うんです。
これまでもこの問題というのは、突然、想定外に人口が増えるというのは普通にあった問題だと思うんですよ。これまでクラスが足りなくなったときに、どうやって対応してきているのかというのと、今後、統廃合を行った際にも、そういうクラスが一気に足りなくなる、こうなったときには基本的にどうやって対応していく方針なのか。これまでの対応と今後、同じなら同じでもいいんですけれども、そこのところは全体の計画としてどうなっているのか、お聞きします。
◎施設課長 近年でいくと、小山地区のほうで開発があって人口が増えた場合は、そのケースでは学校を新設するというような対応をしてきました。そういう形の場合もありますし、あと小規模な開発で児童生徒が増えた場合については、子どもが減って空いている教室をまた戻したりですとか、あとは既存の学校の校舎で足りなければ、仮設校舎を建てて教室が不足しないような形で対応してきております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
ちなみに、足りなくなって学校を新設したというケースとかは、実際に足りなくなるという確証を得られるのはいつなんですか。さっきおっしゃっていた国立社会保障・人口問題研究所の長期スパンのものと、あと学務課の推計とあったんですけれども、例えば学務課の推計は、生まれている子どもとかで推計するという話があったんですけれども、例えばゼロ歳の子が生まれたとき、学校に行くまで６年後、ゼロ歳の子どもたちの人口が増えてきたら、６年以内だったら学校の新設の計画ができて、学校を建てられるというふうな時間間隔なんでしょうか、計画から建設までは。
◎学務課長 大規模開発があれば、すぐ学務課に情報が入ることになっております。毎年度、学務課の場合は人口推計を行っていまして、そこで大規模な開発等があれば、将来に向けてこの時点でこれだけ増えるというのを、その地域にこれまでの大規模な例えばマンションとかが建って、どれぐらい児童生徒が入ってきたかという割合なんかを使って、かなりの近い数値を出して、それを基に将来の学級数を見込んで、もし必要があれば、先ほど施設課長が申したように、仮校舎の建設といったような対応をするというのが流れとなっております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
学校を建てるというのは、計画から建設完了まで物すごく壮大なことだなと私は思うんですけれども、今回、統廃合をするということで学区が広がるじゃないですか。学区が広がると、人口が増えるときの増加のキャパシティーも大きくなるのかなと思っていて、そこのあたりは、今後、統廃合するとこれまでと変わるところなのかなと思うんです。
では、今後、統廃合の計画、既にありますけれども、例えば人口が本当に増えてきました。クラスが仮設では足りませんとなったら、それは新しくまた学校をすぐに建設するという前提で考えているんですよね。
◎施設課長 どういう状況になるかというのが何とも言えませんけれども、学校を建てなければどうしても対応できない場合は、そういう形になろうかと思いますが、基本的には既存の施設を生かしながら、その中でできることをまず優先して、そしていろんな策を考えていく、そのうちの一つに新しく建てるものもあるんではないかというふうに考えています。
◆矢口 委員 かしこまりました。
あと、別の話なんですけれども、説明会の資料なんかを見ても、安心して通学できるようにしていくという方針は書いているんですが、安心の基準というのは人によってすごく違って、これがすごく難しい問題なのかなと思うんですが、通学路の安心とか安全とかという言い方ではなくて、こういう場合にはこうしますみたいな、もうちょっと具体的な提案が必要なのかなと思うんです。
先ほど歩行者注意の看板を掲げるとか、スピードを落とせというね。それも皆さんからすると、それが安心の基準なのかもしれないですけれども、通う保護者からすると、私もスピード落とせの看板で解決できるのかちょっと心配な部分もあったりします。
さっきあった重い荷物の問題とかも、結構前から議会とかでも話題は出ますけれども、なかなか具体的な基準というもので安心できるものがないから、何度も何度も保護者の方からまだ安心できませんというふうに来るのかなと思うんですけれども、通学バスの話もそうじゃないですか。
安心できるようにバスも検討しますと言っているんですけれども、結局、バスの時刻表もどうなっているのかとか、そこまでの確認をしているのかどうかという話も本会議であったと思うんですが、このあたり、もう少し具体的に安心というのがどういうものなのかみたいな、バスで通学するんだったら、どういう通学状況になるか。
バスの時刻表を、このぐらいになるまでバス会社と協力しますとか、バスの時刻表がそのぐらい調整できないときには、タクシー会社との連携でとか、そこまで言ってくれたらもうちょっといいと思うんですけれども、私もそこがまだ、何回もこういう請願の審査とかで質疑させていただいているんですけれども、具体的なことがまだちょっと分からなくて、取りあえずバスのところを具体的に教えてもらえますか。
◎学務課長 バスについては、安心という観点でご質疑いただきましたが、各地域の基本計画を策定する中で、まず基準として８時10分までに登校できる時間として利用できる便が複数あるというのを、必ず確認を行っております。
ただ、プラスのこととして、当然もっと利用できる時間帯にできないのかというようなこともありますので、バスのダイヤのことですね。そういったことについては、もう既に可能かどうか、バス事業者との協議を始めております。
また、現在もバス通学を行っている学校が、例えば鶴川第一小学校とかあるんですが、時間が８時10分にぴったりにならない場合でも、開門時間の調整とか下校時の指導、また、そういったような路線バスに合わせた指導を学校のほうで行っていただいております。こういったことも、新たな学校でも安心してバスが利用できるように、学校と対応等を今後も協議していきたいと思っております。
また、バスに乗る際の安全教育等についても、ぜひバスの事業者と連携して、新しくバス通学がもし始まるような学校があれば、そこについて必ず行っていきたいと考えております。
◆矢口 委員 開門時間の調整などを含めてということだったんですけれども、８時10分までに着ける便が複数あることが条件ということで、例えば30分前、40分前に着いちゃうと、幾ら開門時間を早めてもらっても、家を出る時間がすごく早くなっちゃって、それは子どもたちの睡眠時間を削ることになると思うんですね。そのあたりは、具体的に開門時間の調整をするんだったら、何分ぐらいが限度として目安としてあるのか、そういうボーダーラインみたいなのは今ないんでしょうか。
◎学務課長 何分までにというのはないんですが、全ての想定、基本計画の段階ですので、これが確定というわけではないです。ただ、全て実際ここからここまでの路線を使って、ここのダイヤがある、それが複数ある。一つだけではなくて、通学の時間に合わせて複数あるということまでは確認を行っております。
◆矢口 委員 ８時10分までに着ける便が複数あります。開門時間の調整はします。でも、結局ダイヤの協議がちゃんとできませんでした。思ったよりもうまく進みませんでしたという場合もあると思うんですよ。ちなみに、今どういうダイヤにするようにというような具体的なバス会社へ皆さんが要求しているところというのは公表、公開されているんでしょうか。
◎学務課長 一定の基準、つまり、地域、路線によっても本数、利用状況等が異なると思うので、一定の基準を設けるというのは難しいし、様々な条件があるかと思います。ダイヤ全体の中で、この部分の路線について、こういう調整が可能かというようなことを働きかけているというのが現状でございます。
◆矢口 委員 個別の路線に対して、ちゃんと個別に要望を１個１個、この路線はこうでという要望をしていただいていると思うんですけれども、その要望内容というのは私たちが知ることはできないんですか。どういうところまで皆さんが細かく調整を求めているのかも全く分からないから、私も、それは心配になるよなと思っちゃうんですよね。細かいところ、そこは開示いただくことはできないんでしょうか。
◎学務課長 時間として、より８時10分まで、先ほど委員がおっしゃっていたように、先に着いちゃって長い時間待つようなことがないようなダイヤにしてもらうとか、そういった内容かというふうに理解していますが、私どもとしては、個別にそういった調整を行っていきたいというのが今の状況です。
◆矢口 委員 そうやって言われても本当に分からないんですよ。８時10分までに着けるようにと、それ以上の答えがもらえなかったら、７時半に着いちゃったらどうするんだとか、７時半に着くようにするんだったら家を何時に出るんですか。子どもたちの睡眠時間が変わってきちゃいますよね。健康に関わる問題になってくるのは、それは保護者の方も心配になって結構当然なのかなと今の答弁を聞いて私も改めて感じております。
あと、荷物の件もあったんですけれども、今までよりも歩く距離が長くなると。今でさえも歩く距離はそんなに――人によっては歩く距離が今よりも長くなるんですよね。でも、現時点でもたくさんの保護者の方から、私も本当に重たい重たいと連絡をいただくんですけれども、この件についても今までどおり、できるだけ軽く、できるだけ軽くと言っているだけじゃ、それは保護者の方は安心できないんだなと思うんですけれども、そのあたりはもっと具体的な踏み込んだ対策みたいなものは示していただけないんですか。
◎新たな学校づくり推進課長 先にバスのお話をさせていただきたいと思います。現状で学校に通学するために使えるバスというのは存在しております。ただ、やはり到着時刻だとかというところで、もう少し早くだとか遅くだとかということが調整できないかというのを、バスの運営事業者さんと私どものほうでさせていただいているというところでございます。
その部分、どういう交渉をしているか、どういう要望をしているかというところにつきましては、今、地域の方等とやっております推進協議会の中でご報告させていただければと思っております。
次に、荷物の部分でございますけれども、まず新しくつくる学校については、しっかりと大きめなロッカーを用意して、いわゆる置き勉と言われるものをしやすいように、荷物を学校に置いておいてもできるように、通学の行き帰りのときに持っていく荷物を少なくできるようにというしつらえをまず物理的にしていきたいと思っております。
それ以外にも、都度校長先生にご相談をしながら実際に、極端なことを言うと、水筒１個の手ぶらの通学とかというものができるものか、できないのかということを、現実問題どうなのかというものを今ご相談させていただいて、可能性を探っているというところでございます。こちらにつきましては、また詳しく報告できるタイミングがありましたら、お話しさせていただければと思っております。
◆矢口 委員 今、最後の何が１個なのかちょっと聞けなくて、何ちゃら１個で登校できる、そこだけもう１回お願いします。
◎新たな学校づくり推進課長 水筒１個ですね。夏場では、水筒を必ず今、学校に持っていくというのがありますので、それをさすがに持っていくなと言えないので、それ１個だけで、あとは手ぶらで子どもが学校に行けるというのが究極の姿なのかな。ただ、それは本当に実現がかなり難しいと思いますので、どこまで可能なのかというのは、実際に校長先生と相談しながら探っていきたい、そういう気持ちを持っているところでございます。
◆矢口 委員 水筒１個で登校は、親としては理想としては非常にありがたいですね。理想としては、本当に皆さんがそこを目指してくださるというのはありがたいとは思うんですけれども、あくまでも現段階で理想というところで、全員が安心するのは無理だと思うんですよ。安心の基準ってみんな違うので。ただ、私たちの思う安心の基準はこれですというのも示されていないのが今なのかなと思っていて、皆さんの言う安心の基準が現段階で分からないんです。
さっきのバスの話をもう１回聞くんですけれども、８時10分までに着ける便が複数あることが条件ということですけれども、時間間隔はどうなんですか。７時半とか、そんな早い便も含めちゃって、７時40分とか、そういうすごく早い便も含まれているのか、それとも７時50分から８時10分までに登校できるバスがあることが条件ぐらいまで話が詰めてあるのか、そこを教えてください。
◎新たな学校づくり推進課長 バスの便については、今回の地区に関して言うと、45分から15分の間隔で複数バス便があるというのは確認しております。バス事業者に対して、何時何分に出発してくれとか、何時何分に到着するようにというのは、さすがにこの要望はなかなか難しいと思いますけれども、なるべくこの時間帯に近づけられるようにということの交渉はさせていただいても大丈夫なのかなと思っております。
ただ、先ほど学校の開門という部分がありましたけれども、学校の開門をするに当たって、やはり学校の先生の勤務時間の前に、そういうことを先生方にお願いしなきゃいけないということも一方でありますので、教員、学校の先生の働き方も含めて、どういう姿が子どもたちにとって通学しやすい時間帯になるのかというものは、やはりまだまだ考えていかなきゃいけないところなのかなと思っているところでございます。
◆矢口 委員 すみません、何度も。あまり長くしてもよくないとは思っているんですけれども、すみません。
45分から15分の間隔で複数バスがあるということなので、最大45分開いてしまう可能性が現時点である。そうなると、８時10分の45分前というのは７時25分、合っているかな、最大そんな。それも今のところ、もちろん皆さんは調整を頑張ってくれていると思うんですけれども、最悪そうなってしまう可能性があるということなんですか。
皆さんの言う、ここから超えたらアウトという安心の一線が全く分からないんですよね。全員安心は私も無理だと思っているんですけれども、せめて皆さんの安心の基準がどこなのかは知りたいと切に思うんですよ。そうでなきゃ、私たちも安心して賛成、反対とできない。
私は、そういうふうに思って今審査をしているんですけれども、今聞いた、45分から15分ということなので、最悪７時25分とかに着くものも許容してしまう可能性が今あるということなんですか。それとも、いや、それはあり得ないだろうと。７時50分以降でなきゃ無理だろうという安心のボーダーラインはあるのか、もう１回聞きます。すみません。
◎新たな学校づくり推進課長 失礼しました。私が勘違いの発言をしまして、訂正をさせていただきます。
45分から15分というのは間隔ではなくて、どの地区も７時45分から８時15分の間に学校に着く、学校に近づくバスが複数あるということを確認しているという間違いでございました。
◆矢口 委員 いや、大変焦りました。ありがとうございます。
それと帰りなんですけれども、帰りのほうの調整というのはどうなっていますでしょうか。帰りとかが遅いと、保護者の方は今どこにいるのか、何しているのかも分からずに待っているというところで、非常に不安が大きいのが特に帰りなのかなと思うんですね。登校したら、学校からは来ていなかったら電話が来るじゃないですか。帰りは連絡が来ないので、そこの部分、帰りのバス便の調整について詳しく教えてください。
◎学務課長 帰りのバス便については、全ての地区でそれぞれ状況が異なりますが、間隔が示されております。現在、バス通学を行っている市内の学校では、40分から60分程度の運行間隔を利用していることが多い状況から、おおむね１時間に１回程度の運行が目安として全体を考えております。
◆矢口 委員 １時間に１回というのは、もしかしたら、このまま１時間に１回のままスクールバスとしての利用というか、民間のバスを使って帰るということで計画が進む可能性もあるということですか。それとも、いやいや１時間に１回じゃ足りないので、20分に１回になるようにバス会社と交渉しているということなのか、お伺いします。
◎学務課長 バス間隔が今、鶴川西地区の基本計画の報告書の検討委員会の中で、実際どれだけの間隔があるかということなんですが、路線ごとに違うんですが、復路が20分から30分、10分から30分、６分から10分、20分から30分、一部分かなり間隔が長いところがありまして20分から60分。なので、本当にごく一部こういった状況が想定されるというところがありますので、こういったところについて、どういうことができないかというようなことをバス会社と調整していきたいと考えております。
◆矢口 委員 あまり長くやるのはあれなので、私も早く終わりたいのでちょっとあれなんですけれども、ごめんなさい、まだどうしても。
一番長いところで20分から60分で、今後、バス会社と検討していくというのは、それも皆さんの検討していくとか協議していくという姿勢は分かったんですけれども、ただ、もしそれが調整できなかったときに、どんなセーフティーネットが用意されているんですかというところが最後に確認したいです。
20分間隔であれば、私の個人の感覚ですよ。私は許容範囲だなと今思いました。20分間隔以内であれば、いいんじゃないかなと私は思うんですよ。ただ、60分だと、ちょっと許容できない。その後の習い事とか、その人の生活がかなり変わってしまうと思うんですね。ちょっと許容できないなと思ったんです。
だから、皆さんの言う、これは許容範囲だという時間は何分以内なのか。もしその許容範囲を超えることがあれば、どんなセーフティーネットでその子を学校まで、学校から家まで帰らせるのか、そこを最後に答弁いただけたらと思います。
◎新たな学校づくり推進課長 先に帰りのバスの便のことについてお話しさせていただければと思います。
行きのバスの便については、やはり学校が始まる時間帯のところでいかにいいバス便、時間があるかというところの視点になるかと思います。
帰りについては、本当に地域によっては１時間に１本という地域もありますので、実際としては学校ごとに帰りの時間等も違います。子どもたちが下校する時間に、タイミングよくバスが来るかどうかというところの視点で、バス事業者に運行時間を調整できないかという視点でお話はさせていただければと思っております。
バスの便数を増やすことそのものについては、現在、運転手の人員不足というのも現実に起きている話でありますので、事業者さんからも、なかなかその部分は難しいよというお話は正直聞いているところでありますけれども、ある程度の時間の調整というところはできるのではないかというお話を伺っていますので、まずはそこを中心に調整させていただければと思っているところでございます。
◆矢口 委員 増やすことは難しいから、既にある時刻表の時間を子どもたちの下校時間に合わせて変えてもらう。学年もいろいろあって、学年によって学校は時間も違って、そうなると、１時間に１本だと、もしかしたらちょっとどうなんだろうな。そこまで各学校の全部の時間割とかが分かっているわけでもないのであれですけれども、便数を増やすことについては現時点で難しい。ただ、時間の調整だけはやってもらえるということなんですね。
では、学校が終わってから１時間待たなきゃ帰れないとか、40分、50分待たなきゃ帰れないということは発生しないということでいいんですか。それが発生するんだったら、例えば個別にタクシーの事業者にお願いして、同じ方向の子どもたちを乗り合わせで帰すようにしますよとか、バスの調整は難しくても、タクシーだったら調整できると思うんですよ。これは賛否があると思いますけれども、それでちゃんと子どもたちを家に送れるんだったら、タクシー会社を使って連携してやっていいんじゃないかと私は思っているので、そこの部分、皆さんのボーダーラインを知りたいんですよ。
40分、50分待たせるんだったら、そうなるんだったら、タクシー会社と連携しますよと言ってもらえれば、帰りはある程度子どもたちを安心して帰せるなと思うんですけれども、タクシーを使うかもしれませんみたいな曖昧な感じで今まで終わっている感じなので、もう１回聞かせてください。すみません。
◎新たな学校づくり推進課長 子どもが下校時間を過ぎた後に何もできずに学校でバスを待たなきゃいけないだとかということは、なるべくなくしていきたいと考えておりますので、そういう意味で帰り時間になるべく合うように、バスの運行時刻の調整というものは交渉していきたい。バス事業者のほうも、ある程度のバス便の時間の調整であれば可能かなというお話をいただいているところでございます。
また、下校時刻にもしバスの時間が少し空いてしまったとしても、学校の中で子どもたちが次に来るバスの時間まで待てるというような環境整備というものも一方でできるんではないかなと思っております。
そういうものも含めて調整、整備というものをさせていただければと思っております。最終的にタクシーだとかというのが出てくるかもしれませんけれども、それは本当に一番最後の手段というようなところで考えていければと思っているところでございます。
◆矢口 委員 もう最後にします。すみません。
学校の中で待てる環境の整備とか、タクシーも最終手段としてあるということだったんですけれども、ぜひ皆さんがそう思うボーダーライン、何分待つんだったら学校の中でそういう環境を整備していく、何分待つんだったらタクシーのあれも必要だとか、もしくは学校の中で待てる環境を整備したとしても、それが１人２人になっちゃうんだったら、あまりだからタクシーでやろうかとか、いろんな考えがあると思うんです。そこの考えというのは今整理されていないと思うんですけれども、そこの考えを今後整理していただく予定はありますでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 目安は本当に個人個人で、10分待つのも大変、長くて待てないという方もいれば、30分でも全然大丈夫、１時間でも大丈夫だよというのは、その人の状況、また考えによっても違うかもしれません。
ただ、委員がおっしゃるとおり、ある程度の目安というものはあってもよいのかなと思いますので、その部分に関しては何かしら、また推進会議等で保護者の方等からのご意見を聞きながら、検討してみてもいいのかなというところで考えているところでございます。
◆田中 委員 すみません、再度の質疑で申し訳ありません。２点だけ最後に伺いたいと思います。
先ほど請願者の方に、様々な地域の方ですとか保護者の方の声を伺ったので、その声に対しての受け止めですとか、その不安に対して、どういうふうな受け止めをされているかというところを聞きたいんですけれども、１点は、学校が近くだったから、小学校が近くだったから割高でも家を購入して、そこに住まれたと。不動産屋からは統廃合の説明などはなかったという声が先ほどありましたが、そういった声に対して、それが１件とかじゃなくて、今の請願者のお話だと複数あるようなお話でしたので、その点について、その声に対してどう受け止められているかというところ。
もう１点は、学校の通いやすさというところの問題ですね。私も教員時代、子どもたちがランドセルをしょって学校に自分で歩いて来るというところというのはすごくエネルギーの要ること。エネルギーが満タンな子はいいですけれども、エネルギーが足りない、満タンじゃない状態で学校に来るというのは本当によく頑張ってきたねという、そういった子たちって学校にいますよね。
そういった子たちが通学の距離または通学の坂の有無ですとか、そういったところ、しかもそれが最初からじゃなくて途中で変更になってしまう、負担が増えることになってしまう。そういったことを請願者の方はおっしゃっていたと思うんですね。不登校の児童の状況ですとか、学校の来やすさ、通いやすさというのは、子どもたちが学校に楽しく通えるということのすごく大きな条件だと思うということをおっしゃっていたと思います。
その点について、子どもたちの負担のことについて、請願者の方のお話を聞いてどのように受け止められたのか、２点、最後に伺いたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課長 この新たな学校づくりでよい教育環境をつくるということを目標に教育委員会は進めております。このよい教育環境というのは、子どもたちによってよい教育環境、単に学びやすいとかというだけではなくて、やはり学校に通うということが楽しみ、学校に通いたいんだ、そこに通う友達と一緒に遊びたいんだとか、人間関係をしっかり築いていきたいんだ、そういう思いをしっかりと持ってもらえるような学校にならなければ、そもそもこの目的とは違うものになってしまうということを考えております。
様々市民の方、意見交換会等でもいろんなご不安等のご意見をいただいております。そういうところを、何が不安なのか、どういうところで心配なのかというものをしっかりと拾い上げて、少しでもその部分を解消しながら、よりよいものにしていければなと思っているところでございます。
◆木目田 委員 少しだけすみません。
今のランドセル問題なんですけれども、いわゆるデジタル技術で、僕らも審議をするときに、前まではこんなに束のものを積んでいて、今はもうタブレット１台で済んでいるわけなんですけれども、いわゆるクラウドで家で、別にクロームブックを持って帰らなくても、家にパソコンがある子、ない子というのがあるとは思うんですけれども、クラウドでもできるし、デジタル教科書、デジタルノートだとか、先日の矢口議員のリュックの問題とか、いろいろ解決策があると思うんですけれども、国とも絡んでくると思うんですけれども、その辺の方向性を教えてください。
◎指導室長 今後どうなっていくのかというのは、デジタル教科書の問題であるとか、タブレットをどう使っていくか、また、タブレットを今後どうしていくのかというあたりの問題については、まだ現段階で決まっているところがないところもありますので、今後の動向次第にはなるかなというふうには思っておりますけれども、荷物の問題も先日の議会の中でも取り上げられましたので、その点も併せてきちんと考えていきたいとは考えております。
◆木目田 委員 技術的には幾らでもできる世の中だと思うので、あとは制度の問題だと思います。町田市だけではなくて、国の問題なのかもしれませんが、そこは多分全国的に問題になっていると思いますので、我々も声を上げていきたいと思っております。
あと、鶴川第二小学校、第三小学校、第四小学校の建物自体のハードの築年数ですね。これ自体というのが何年なのかというのは教えていただけますでしょうか。
◎施設課長 2023年現在のそれぞれの築年数、鶴川第二小学校が50年、鶴川第三小学校が56年、鶴川第四小学校は53年という状況になっております。一番古い校舎を基準ということでなっております。
◆木目田 委員 現状での老朽化に対する不具合というか、雨漏りだとか、いろいろと我々もご要望というか、お聞きする機会がありますけれども、この３つの学校についての何かありますでしょうか。
◎施設課長 それぞれ老朽化が進んでいる状況がございます。鶴川第三小学校、鶴川第四小学校が特に雨漏りの件ですとか、そういった形の不具合が多いという状況になっています。鶴川第二小学校については、2014年、2015年ぐらいですか、中規模改修を一旦入れておりますので、比較的ほかの２校に比べては状況がまだいいという状態になっております。
◆木目田 委員 分かりました。
最後に、先ほど人口問題でいろいろ議論があったんですけれども、基本的に町田市内の中で人口が今まで、ここ10年ぐらいですか、増えてきたのが鶴川、多摩境、南町田、あとは中心市街地、いわゆる開発用地があったところ、鶴川に関しても、いわゆる三輪緑山の開発であったり、千都の杜であったり、いわゆる面開発であったり、タワーマンションであったり、面開発、いわゆる大規模住宅地の場合ですと、もう５年、10年のタームではなくて20年、30年のタームですし、タワーマンション自体でも多分10年スパンになってくると思うんですけれども、今現状で面開発を鶴川、今回の鶴川第二、第三、第四小学校の中での大規模開発が行われる予定、後で鶴川団地のことは聞くんですけれども、それを除いたところで何か計画というのはあるんでしょうか。
◎学務課長 学務課で今、最新のものは2020年度の推計資料なんですが、その中で増加要因として大規模なものは計画はされておりません。予定されておりません。
◆木目田 委員 あと、鶴川団地についてなんですけれども、いわゆる容積率というのが余っているのかどうかと、大きくこれは先方の考え方次第なのであれなんですけれども、そのあたりというのは、今の建物をそのまま同じぐらいの規模になるのか、それとももっともっと大きいものになるのかとか、その辺というのは情報はお持ちなのでしょうか。
◎学務課長 今、情報を持っていませんので、後ほど確認してお答えさせていただきます。
◆木目田 委員 それはもう何となくは計画としては出ているんですか、それとも今現状まだまだ計画の計画なので、大きさとかも分からないとか、分かるとかということ自体はいかがなんですか。
◎学務課長 今の段階で児童生徒数に影響があるような状況で何か情報が入っているということはありません。
◆笹倉 委員 いろいろ委員が質疑していたので、１点だけさせてください。
やはり鶴川地域の人口増のことですとか、そういったことを考えると、もう今の時点で増加傾向にある地域のことなどは、今後、今計画はこうしているからということでなく、見直していくということがあるのか、そういったことが示されないと、市民の皆さん、自分たちの地域は増える予定なのに、どういうことなんだと。町田全体の計画ではありますけれども、地域ごとによってそういうことがあるので、柔軟な対応をしていくのかどうか、そこだけ１点お伺いします。
◎新たな学校づくり推進課長 令和２年度だと思いますけれども、国勢調査があったかと思います。それが直近の国レベルでの人口推計の調査になりますので、それの市町村別の詳細なものが判明次第、実際にまた今後、町田市内の人口推移がどうなっていくのかというところを一旦そこで確認するという手順は必要だと思っております。その中で今後どうしていくかというのを一つ考えていくところがあるのかなと思っているところでございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。では、そういったところを丁寧に、やはり地区ごとによって状況も全く違うので、そういったところをしっかりと見直していくというところをよろしくお願いいたします。
◆今村 委員 先ほど請願者の方からもお話があったんですけれども、特に近年増えている発達障がい、ＡＤＨＤの子どもたちのことが指摘をされていました。一方で、鶴川第三小学校はとても環境もよくて、周りの理解もあって、そしてまた、そうした子どもたちへの教育がしっかりとなされているという安心のいい部分もお聞きをしました。
教育委員会として、まず初めに、この発達障がいのある子どもたちに対して、どのような指導をしているのか。特に鶴川第三小学校をはじめ、そういった地域の中で何か特色のあることがあったら教えていただけませんか。
◎教育センター担当課長 ありがとうございます。特色ある教育活動ということになると、すみません、具体的なものというところに関しては認識していないところではあるんですけれども、そういった発達障がい、先ほど出てきたところでいくと、今サポートルーム等のところで個々の対応というところで、支援等を行っているというのが各学校において、巡回という形でそれぞれの学校に担任の指導者が赴いて、具体的な個々の指導をしているという実態があります。
それに関しては、学校等におかれましても、そういったサポートルームの事業に関しては引き続き実施をしていくという形になりますので、そういったところでの支援をしっかりやっていくというところで考えております。
◆今村 委員 ありがとうございます。ぜひ保護者の皆さんだけではなくて、これまでの市の努力もあって、そういった評価をいただいているわけですから、いいところはより伸ばしていっていただきたいと思いますし、地域の皆さんにもそうした理解が広がっているということは、私からも感謝を申し上げたいなと思います。
環境の変化に特に敏感な子どもたちもそうですけれども、一般的に健常児と呼ばれるような子どもたちも、やはり学校が変わるとか、そうした環境の変化にはいろいろと小さいお子さんも影響が出てくる可能性もあるかと思いますので、学校の統合を進めていく、新たな学校をつくっていく中で、特にその対象になる、さっきお話がありましたけれども、入学をして、市は一生懸命広報しているというふうにお話をしていても、これは全ての方に届くのはなかなか難しいです。
一方で、さらにちゃんと広報はしていただきたいと思いますが、途中で６年生になって環境が変わる。もしかしたら、私立の入学なども考えていたりとか、様々な環境があるわけですから、市が言っている一人一人の子どもたちにきちっと最適な教育がなされるようにすべきだと思いますけれども、そうした全ての子どもたちに対してきちっと対応していけるかどうか、そういったことを考えていらっしゃるのかどうか、再確認させてください。
◎指導室長 今ご質疑いただきましたけれども、やはり一人一人にきちんとした教育が行き届くといったところがとても重要だと私どもも考えております。先ほどありましたけれども、サポートルームに通う子であっても、特別支援級に通う子であっても、どの子にも一人一人に寄り添った教育ができるように進めてまいりたいと考えております。
◆今村 委員 他の小学校の適正規模・適正配置の請願のときにも申し上げたんですけれども、やはり学校をなくしてほしくないというのは、一つは地域の皆さんが学校を愛してくださっていたり、そこに愛着を持っていらっしゃる方たちが関心をお寄せいただいているので、今日、請願者も述べていただいたし、たくさんの方が傍聴に来ているということは、それだけ関心を持ってくださっているし、なくしたくないというのは本当に大切な気持ちですので、それは市に対して、これまで市が行ってきた教育に対しての評価をいただいているわけですから、市の進める方向の中でしっかりとそうした方たちからのご意見をさらにさらによく聞いて進めていただきたいなと思います。
前にも聞こうかなと思ったら、あまり古い話はきちっとお答えできないと教育部長とお話をしたことがありますけれども、今日、傍聴にいらっしゃっている方たちは、多分中には自分のお子さんが、例えば地域の中で小学校の新たな人口増加のとき、鶴川団地もそうですけれども、今お話があったように、鶴川第二小学校が昭和39年、鶴川第三小学校が昭和43年、鶴川第四小学校が昭和46年、金井小学校が昭和53年、お話にあった大蔵小学校が昭和55年ということで、小規模な学校づくりを目指して当時は新たな学校をつくっていたわけです。
そういう場合に距離が遠くなるお子さんもいるし、近くなるお子さんもいるという状況で、私も今は藤の台小学校と金井小学校、母校が２つあると思っています。だけれども、途中で学校が分かれるという不安に対しては、やっぱり大きかったんじゃないかなというふうに振り返ると思いますけれども、ある意味では、また新たな学校に楽しみ、金井小学校は、当時は実験的な小学校ということで、皆さんご承知かと思いますけれども、各フロアや多目的なスペースを取り入れて、さらに色彩をそれぞれに分けて、その影響がどうあるのかということを研究されていたと聞いています。
その当時は全然知りませんでしたけれども、そうしたことが魅力になっていくんだと思いますので、先ほどから例えばランドセルの話で、ロッカーを用意するとか、やはりインセンティブじゃないですけれども、新しい学校がこうなんだということはしっかりと情報をお伝えいただきたいと思います。
最後にまとめというわけではありませんけれども、通学路の問題やバス通学の問題も、バスでなるべく多くの子どもたちの課題を解決しようと思っても、最後の１人または少数の地域で、どうしてもなかなか合わないこともあるかと思いますので、そうしたときには特に環境の変化が、その学年やちょうど在校している子どもたちに対しては、私はさっき矢口委員も言っていたように、例えば乗り合いのタクシーを使うとか、きちっと影響のあるお子さんたちに、できる限り費用がかかっても影響のないような取組をしますよといった安心感がやっぱり必要なのかなと思いますので、ぜひそうしたことは今後進めていく中で取組を考えていっていただきたいなと思います。
学校教育部長、申し訳ないんですけれども、ぜひ請願者がこれだけたくさん関心を持ってお話をいただいているので、そうした皆さんが、さっき部長から願意の実現性のお話がありましたけれども、市の行う方向性では実現性が厳しいということでありますけれども、単にただ、それに応えられないというわけではなくて、地域の皆さんの声をしっかり聞いていくよ、またはその不安にしっかり応えていくよということは市としても考えていらっしゃるのではないかと思いますので、改めて部長から、そうして地域の皆さんにどう対応されていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育部長 今回の新たな学校づくりの計画というのは、町田市域全域での計画となっております。それぞれの地域で、それぞれのいろんなご意見があるのは承知しております。それぞれの地域のところにちゃんとこちらのほうで入っていきまして、丁寧にお話も聞きまして、丁寧にご説明していく。なかなか解決できないところについては、地元の方といろいろ協議も行いつつ、協議会とか基本計画の検討会というのはそういう場ですから、そういうところで協議も行って、そういうような形で基本計画をまとめて、よりよい子どもたちにとって非常に居心地のいい、そういう学校をつくってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆松葉 委員 すみません、１点だけ。
子どもたちが遠くても学校に行きたくなるような、そういう魅力ある学校づくりというのがすごく大事だと思っているんですけれども、その上で教員の質でしたりとか、そういったものも重要かなと思うんですが、先ほど教員不足についてのお話がございました。
その中で２学級ですと16名でしたか、３学級ですと23名ということでお話があったんですけれども、これは具体的に例えば統廃合しなかった場合、教員数というのはどれくらい必要になるのか。また、統廃合した結果、教員数というのはどれくらい必要なのかというところがもし分かれば教えていただきたいと思います。
◎指導室長 すみません、具体的な数は少し、表はあるんですけれども、それを見て確認させてください。
◆新井 委員 願意の実現性、妥当性の答弁にありました、これからも子どもたちが意見を表明できる機会をつくるというお話なんですが、伺っている限り、新しい学校名とか新しい校歌とか、それは統廃合後の学校についての意見だと思うんです。請願者を含めて地域の皆さんが求めているのは、統廃合の在り方も含めて子どもたちに意見を聞いてほしいということだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 願意の実現性の部分でお話をさせていただいたとおり、限られた財源の中で2040年度まで、将来まで見通してどうなるかということを今の小学生に聞くというのは、発達段階の状況に応じて考えても、それを聞くのは妥当ではないというように教育委員会は捉えております。そのため、学校の統合を含めたこの計画策定までのプロセスの中では、子どもたちの意見を聞くというプロセスを踏んでいないというところでございます。
◆新井 委員 部長の答弁では、子どもたちの意見が表明できる機会をつくるということでしたが、それは統廃合の後の話を聞くのであって、これから統廃合をどうするかという話は子どもたちには聞かないということでいいのか、確認をもう一度させてください。
◎新たな学校づくり推進課長 子どもたちの意見を聞く、意見表明権という話なんですけれども、子どもたちがしっかりと自分の意見、責任を持って、そういう意見が言えるか言えないかというところはとても重要なのかなと思っております。
その意味で将来の話という部分にはなってしまいますけれども、今後このような同じような事例があった場合、自分だったらどういうことが考えられるのかな、自分が実際に統合のときの児童だったんだけれども、そのときだったらどう考えたんだろうなということを振り返りだとか考えるということができるように、これからになりますけれども、しっかりと子どもたちに向けて、町田市がなぜ学校の統合を議論するようになったのかだとか、実情だとかというものをしっかり情報提供して、子どもたちの成長に、発達段階に合わせてちゃんと意見が表明できるように、そういうような取組というものはしていきたいと考えております。
◆新井 委員 取組をしていきたいということでありますけれども、やはり子どもたちの意見は聞いてほしいというのが請願者の思いだと思いますので、そこはぜひお酌み取りいただいて、聞くことはできるでしょうし、いろんなお話もいただけると思うんですよ。その辺を率直にどこまで受け止めるかというところだと思うんですが、聞くことはできますよね。ぜひそこはやっていただきたいと思います。
あと、大規模な開発があればという話がありました。これは例えば畑が売られて、前にあった広い家が相続で分割されてということもあるかと思うんですね。例えば小規模とか、もしくはもう少し大きい中規模の開発とかもあると思うんですが、そういう場合も情報というのは入るんでしょうか。
◎学務課長 毎年度、学校統合は関係なしに、学校推計においてはかなり小規模の、例えばこの学区で今後11戸の戸数が増えるというようなことまで含めて推計は行っております。
◆新井 委員 では、先ほど2020年のデータというところでお話があったと思うんですが、今現在の開発などで人口の増える要素があるからこそ、今回の請願は少し待ってという主張だと思うんですね。これは至極真っ当な意見だと思うんです。
部長からは丁寧に協議をしてという話がありましたが、これはスケジュールどおり進めることを前提に協議をするのと、計画をどうするかも含めて協議をするのとでは天と地の差があると私は考えます。請願者の要望、これは先延ばしをすることで関係者、関係する市民の皆様と協議をする。丁寧にお話をする時間もつくれますし、それは進めるほうとしてもメリットも多いと思うんですが、この計画は少しでも延ばすことはできないのでしょうか、確認させてください。
◎新たな学校づくり推進課長 鶴川の事例ですと、先ほど陳述者の方等がおっしゃったとおり、鶴川駅前の再開発等がございます。ただ、開発の計画はありますけれども、その後、実際にどういう建物ができるかという部分の計画というのはまだないということを私どもは伺っております。また、鶴川団地の部分についても、そういう考え、計画はあるという話は聞きますけれども、具体的にどうなるかというところまでこちらに情報が入っていないという状況です。
その中で、将来あるかもしれないという想定で、増えるかもしれないから今の学校を残すということは、先ほど施設課長が申し上げたとおり、施設の老朽化等も含めると、現段階でそのまま維持するということはなかなか難しいだろうなと思っているところでございます。その意味で、しっかりとそういう環境の変化、人口が大きく増加するだとかという要因が分かったときに、そのときに初めて教育委員会として続けるべきかどうなのかという判断をすべきタイミングなのかなと考えているところでございます。
◆新井 委員 一番最後のところは、やっぱり新しく学校をつくろうかという話になりかねないというのが今までの議論だったと思うんです。つくられる可能性がある、計画が分からない、分からないから今までどおり進めますではなく、請願者はそれがあるから少し待って、もう少し情報が出てから判断すればいいんじゃないですかというのは至極真っ当な意見だと思うんですよ。
それができずに、なぜ計画どおりに、もう今の計画どおりびっちり、もうそれでやらなきゃいけないのかというのがちょっと理解できないんですよね。確かに老朽化はあるかもしれませんが、そこを何とか対処しつつ、人口が増えた段階でどうするかという判断をするというのがベストだと思うんですが、その点についての見解をお聞かせください。
◎学務課長 今の計画、やはり長いスパンでの計画というのは、一般的な人口推計の方法によって推計をして、それに基づいてどれだけこの地域、この学区で減るかということを踏まえて計画を立てるというのが基本的な考え方、在り方だと考えております。その計画に基づいて今般、将来のその学区における人口増減を計算、見込んで今回の計画が立っているということかと思います。
ただ、おっしゃるとおり、あくまでもそれは長いスパンで市域全体で、こういう人口、この地域で減るからこうなっていくというような計画であって、個別にその後の環境変化があって、ここが大規模に増えてきて見通しと変わっているというような状況が分かれば、それが分かる、見込める、そういう状況が、それは単年に起こることじゃなくて、ある程度のスパンで起こってくることだと思うので、その状況を踏まえて判断すべきかと思っております。
今、鶴川地域全体で児童生徒数、特にこの区域において児童生徒数が増えるというような具体的な要素がないということと、実際に今、児童生徒数は、この３校においてはかなり減少、５年間で20％程度減少しているというような現状があるので、そういうタイミングではないのかなと思っております。
○委員長 幾つか保留になっていたものがありましたが、よろしいですか。
◎指導室長 すみません、先ほどの松葉議員のご質疑に対してお答えします。
12学級ですと16名の教員が配置されます。それに対しまして、24学級ですと29名の教員が配置されます。規模が大きくなりますと、１人当たりの校務分掌といいまして、それぞれの業務を担う部分が、教員の数が多いと平準化されるというか、減るということがメリットとして挙げられるのと、あと、学年の教員が増えますので、そういった意味で若手の教員からベテランの教員までいると思うんですけれども、そういった相談体制もよくできるんじゃないかなと考えております。
◆松葉 委員 ありがとうございました。
そうすると、町田市内としてトータルで今学校を半分に減らそうとしているじゃないですか。そうすると、学校数で考え、トータルで職員が何名、市として必要なのかというところをお教えいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎指導室長 そこは、学級数によって教員定数というのが決まってきますので、学級数が何学級になるか、それぞれの学校でですけれども、それによって変わってくるかと思います。すみません、ここでぱっと半分になるから教員が半分になるとか、そういう話ではないので、申し訳ありません。
◆松葉 委員 そうすると、後のほうのところに関しては、何学級になるとかというところがまだ出ていないというようなところになるかと思うので、子どもが減っていくというふうに言われていることは、教員になるそもそもの母数の学生さんも減っていくということになるかなと思うので、そのあたりもしっかりと見ていかないといけないのかなということから、ちょっと今そういった質疑をさせていただきましたので、また進捗だったりとか変化があれば教えていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時２分 再開
○委員長 再開いたします。
◆矢口 委員 この請願の取扱いに関しては継続をしていただきたいと思っております。
その理由といたしましては、先ほど質疑の中でも話させていただきましたが、バス便での、特に今回、請願の内容が登下校や移動についての心配事が中心となっておりました。それについて帰りのバス便などは、40分から60分程度の運行間隔というお話があったり、例えば皆さんは安心に帰れるように、安心安全な方法を考えてくださるとは言ってくださっているんですが、具体的に何分以内にバスが来るんだったら安心で安全で、それが現実的なのかというボーダーライン的なものは全く示されておらず、最悪１時間どこで待つのかもまだ確証されていない。１時間待つときに、タクシーを使えるのかどうかも確証が得られない。そういった確実な対応が明確にされていないところでは、それはご不安があったりとか、こういって市民の方から声が上がるのは真っ当なことだと思います。
先ほど答弁であったのが、そこのボーダーラインだったり、安心の基準について考えていくことについて言及がありましたので、一旦請願を継続にさせていただいて、その間にぜひ安全の皆さんの基準というのをお示しいただいて、その基準を見た上で、この請願について賛否をどうするかというのが判断できればいいかなと思いますので、継続にさせていただくことを提案させていただきます。
○委員長 お聞き及びのとおり継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって本件は結論を出すことに決しました。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆矢口 委員 請願第９号に賛成の立場で討論させていただきます。
私は、基本的には統廃合、新しい学校づくりというものの方針には賛成をいたしております。しかし、先ほどの質疑も通して、特に今回の請願はメインが移動についての心配というところで、この移動についての心配は教員を増やすとか、今まであったのはよく不登校だったり、いじめだったりというところの、あと小規模校がいいんだという趣旨の請願が多かったんですけれども、今回は本当に移動についての心配が中心なんですね。
これはどういうふうに対応するか、明確に手段を提示することが可能だと思うんですよ。でも、手段の明確な計画への反映がなされておらず、そういったセーフティーネットの計画が示されていない計画をよしとすべきなのかどうかというところに非常に疑問が残っております。
計画というのは、やはりそういったセーフティーネットまでしっかりと用意されて示されてこその統合計画だと思いますので、計画の見直しというのは、請願者の方のおっしゃるとおり必要なものであり、今後、市からもしっかりと、皆さんの言う安心というのは一体どうなんですか。例えば電球だったら、街灯だったら、何ルクス以下だったら新しく付け替えますとか、そういうのがあるはずなんですね。それと同じように、分かりやすい数値でやっていただくことが本当の皆さんの言う安心な登下校だと思いますので、そこを今後やっていただくことを期待しまして、今回この請願に賛成をさせていただきます。
◆笹倉 委員 請願第９号に反対の立場で討論を行います。
今後迎える少子・高齢化時代、また厳しい財政状況を見据え、これからの町田市においても、他の自治体同様に最低限の学校の適正規模・適正配置をしていくことは必要であると考えるため、学校統廃合計画見直しという請願件名、請願文書には反対である。
しかし、請願者の願意である鶴川地域での人口増を前提とした上での2030年までの計画延期を求める声については、校舎のキャパシティーを適切に見極め、児童に過度な負担を強いることのないよう対応されるのが望ましいのは言うまでもありません。
先ほど部長からも答弁がありましたように、市では引き続き市民に対して適切に情報開示を行って、新しい学校づくりの基本計画が誤解されぬよう真摯に説明を尽くすことを求め、反対討論といたします。
◆田中 委員 請願第９号 鶴川第三小学校の統廃合計画の見直しを求める請願に賛成の立場で討論させていただきます。
質疑の中でもありましたが、この鶴川地域、特に鶴川第三小学校、鶴川第四小学校、鶴川第二小学校の地域の統廃合においては、近隣の大蔵小学校の統廃合の計画など、予測できない人の動きの計画があります。
さらに、ほかの委員からの質疑もありましたけれども、鶴川駅前の再整備ですとか鶴川団地の状況、それが増加要因に今のところは含まれていないというご答弁でしたけれども、人口推計を考えると、局地的に増える可能性がある場所もあるというご答弁もありました。
ということでは、この鶴川地域、この第三小学校、第四小学校、第二小学校、特に鶴川第二小学校については統合後に2040年、また児童数が増える。そもそも増えるという推計の基でこの計画が立ててあることですから、それが子どもが入り切らなくなって新たな学校をつくるというようなことになっては、またこの鶴川地域に大きな混乱が生じるわけです。地域の特性に合わせて、鶴川の３校においては今後の人口推計などもしっかりと見た上で、開発の状況なども見える段階になるまで統廃合の計画については一旦凍結をして見直しをするということが必要だと考えます。
また、この２か月間で3,000筆以上の署名が集まり、計画を知らなかったという声もその中であったというところでは、この計画、地域の方ですとか、保護者ですとか、お子さんですとか、そういった方々の合意が得られている状況ではないと考えます。
そうした点から、この見直しを求める請願に賛成をいたします。
◆新井 委員 請願第９号に賛成の立場で討論を行います。
請願者の方からお話がありました人口が増える要素があるというのも一つでありますし、また地域の方の不安が払拭をされていないということ、また今回初めて知った、まだ知られていないというこの状況下で進めていくのはやはりおかしいと思います。少し待ってという請願者の方の主張は至極真っ当な意見であると判断しております。
これまでも我が無所属会派は、市民の声を反映させてまちづくりを進めるべきだという主張をさせていただいております。やはり今回先延ばしをすることで、関係する市民の皆様としっかりと丁寧に協議をする時間もつくれますので、メリットも多いと思います。
この請願に賛成の立場の討論とさせていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第９号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第９号は不採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時11分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時９分 再開
○委員長 再開いたします。
△第50号議案（学校教育部所管部分）
○委員長 第50号議案を議題といたします。
本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎学校教育部長 第50号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。
お手元の予算書の10ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為補正でございます。
変更の表の中学校エレベーター設置事業につきましては、バリアフリー対応等の追加工事が必要となったため、限度額を増額するものです。
第３表、地方債補正でございます。
上から２つ目の小中学校施設改築事業につきましては、南つくし野小学校増築工事に対するもので、追加工事による事業費の増加に伴い増額するものでございます。
その下の小中学校施設改修事業につきましては、中学校のエレベーター設置工事に対するもので、追加工事による事業費の増加に伴い、増額するものでございます。
次に、歳入について主なものをご説明いたします。
14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、総務費国庫補助金、第２節、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、学校給食の食材価格の上昇に対して、保護者等に負担を求めずに、これまでどおりの学校給食が実施できるよう、食材調達の拡充を図るため、計上するものでございます。
第５目、教育費国庫補助金、第７節、学校施設環境改善交付金の説明欄、小中学校施設大規模改造事業費につきましては、増築を伴うエレベーター設置工事について、増築工事に係る補助金が新たに創設されたため、計上するものでございます。
第10節、学校保健特別対策事業費補助の説明欄、学校保健特別対策事業費につきましては、学校における効果的な換気対策に必要な物品の配備や、感染者等の発生に伴い、追加的に必要となる保健衛生用品等を購入するため、計上するものでございます。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、第24節、校内別室指導支援員配置事業費補助の説明欄、校内別室指導支援員配置事業費につきましては、在籍する学級に入りにくい生徒に対し、学級以外の教室を利用し学習指導などを受けられるようにするため、計上するものでございます。
15ページをご覧ください。
第22款、市債、第１項、市債、第７目、教育債、第１節、学校施設整備事業債の説明欄、小中学校施設改築事業につきましては、南つくし野小学校増築工事に対するもので、追加工事による事業費の増加に伴い、当初予算から増額するものでございます。
また、小中学校施設改修事業につきましては、中学校のエレベーター設置工事に対するもので、追加工事による事業費の増加に伴い、計上するものでございます。
次に、歳出について、主なものをご説明いたします。
18ページをご覧ください。
第10款、教育費、第１項、小中学校費、第１目、教育総務費、説明欄４、小学校管理運営費421万8,000円、説明欄５、中学校管理運営費200万円につきましては、学校における効果的な換気対策に必要な物品を配備するため、計上するものでございます。
続きまして、第２目、学校施設費、説明欄４、小学校施設費4,293万8,000円につきましては、南つくし野小学校増築工事で、バリアフリー対応等の追加工事が必要となったため、計上するものでございます。
説明欄５、中学校施設費3,631万1,000円につきましては、中学校のエレベーター設置工事で、バリアフリー対応等の追加工事が必要となったため、計上するものでございます。
続きまして、第４目、保健給食費、説明欄６、中学校給食運営費555万8,000円、説明欄７、給食費公会計事業費8,211万8,000円につきましては、国の令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費を増額し、食材価格の高騰に対応するため、計上するものでございます。
学校教育部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 １点、「予算の概要」の19ページの教育支援センター拡充事業の校内教育支援センターについてお伺いいたします。ここの中で、2022年に小学校で48名、中学校で125名いらっしゃるということでありますけれども、そのうち、今回中学校４校で始めるということでありますが、中学校の125名のうち４校で具体的に何人の生徒がすくわれるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育センター所長 今回４校で、今のところ合計23名の生徒が通われているという事実がございます。また、ここで開設することによって、まだ学校に来られない生徒が来ていただいて、こちらのほうに入っていただければなというふうに考えております。
◆藤田 委員 本当に大切な事業で、本当に期待するところなんですが、一方で、小学校のほうのまだそういう対象となる人が48名、今お聞きすると、まだ約100名以上の子たちが、ほかの学校でということになると思いますけれども、残っているんですね。この事業を進めるとして、本当は全校でやっていただくのが一番なんですが、できないとするならば、小学校の48名と中学校の残り100名弱の人たちに、どうやって続けて支援をしていくかというところも併せて行っていく必要があると思うんですが、そこの対策を含めてお伺いします。
◎教育センター所長 こちら、今回初めて校内の別室登校ということで指導員とスクールソーシャルワーカーを配置するんですけれども、その中でモデル校としてやらせていただいて、全校に広げられないか、もしくは拠点として、どこかの学校にみんなが集まるということができないかというようなところも、今後考えていきたいと思っています。それと、今現在教育センターにあります教育支援センター、昔の適応指導教室ですが、こちらがセンターに１か所だけですので、併せてこのセンター機能も分室というような形で、市のどこかにできないかというのも並行して考えていきたいというふうに考えております。
◆藤田 委員 ここのところはそういった対策も含めて、やっぱり残った小学校48名と中学校100名の子たちにどういう支援をしていくのかというのは、ここは併せて、教育委員会の方針で誰一人取り残されないというふうになっているわけですから、モデル校だけじゃなくて、モデル校で進めていただくのは結構です。だけれども、そのほかの子たちをどうするかということも、もっと重要視して対策に取り組んでいただければと思います。
それで、校内教育支援センターでは教室でどのような、授業と言わないのかな、居場所なのか、どういう感じでその子たちを見守るんでしょうか。
◎教育センター所長 まずは学習支援であったり、あと、いろんな悩まれていること等あると思いますので話し相手になったりと、その子、その生徒に合わせて、慌てずに接していくというような形で考えております。
◆田中 委員 まず、補正予算書のほうで簡単なところから２点伺いたいと思います。
10ページのエレベーターのバリアフリー対応の工事ですけれども、具体的にどのような対応が必要になっての予算化なのかというところと、あと18ページのところで、換気対策で運営費が出されているということですけれども、これは１校10万円なのかなと単純に計算したんですけれども、中身については換気対策はどのようなことを想定されているのか、まずお願いします。
◎施設課担当課長 中学校エレベーター設置事業に関してですが、バリアフリー対応としてどのようなことを行うかということでお受けいたしました。エレベーター設置工事以外といたしましては、既存校舎棟内のスロープの設置、また、その増築棟に入るためのスロープの設置、あとそれ以外には手すりや点字タイルの設置ですとか、バリアフリーサインの改修などを行ってまいります。
◎教育総務課長 ２点目の18ページの小中学校の換気対策についてお答えいたします。こちらにつきましては、各小中学校にＣＯ２モニターを普通教室で不足している分を追加で配備するという内容でございます。
◆田中 委員 分かりました。ありがとうございます。コロナ対策の換気のところはまだまだ続いているので、ＣＯ２モニターということで安心しました。ありがとうございます。
それから、「予算の概要」のほうで伺います。１つが、「予算の概要」の14ページの学校給食における食材等物価上昇対応事業のところで、複数の議員がこれまでも今年度も補助をということで質問もされていたと思います。この算出根拠について伺いたいんですけれども、１食当たり何％の上昇分の補助ということで算出をされているのかというところと、中学校のほうは喫食率何％でこれは計算をされているのかというところ、あと、前回は年度途中からだったと思うんですけれども、今回は年度当初からの予算になっておりまして、それはすごくありがたいなと思うんですけれども、その理由について３点伺います。
◎保健給食課長 まず、１点目の算出根拠でございます。こちらのほうにつきましては消費者物価指数です。３月の消費者物価指数の中の食料というところの項目があるんですけれども、これは都内版です。そちらが３月で対前年7.6％上昇しておりましたので、そちらの割合を基礎に算定しております。ですので、１食当たりそれだけのパーセントの増額、実額では平均、小学校で19円、中学校で四捨五入すると約24円の増額を見込んでいるところでございます。
喫食率に関しましては、年度当初で見込んだ割合と特に変えていないというところでございます。単純に7.6％を当初予算に掛けているという考え方でございます。
あと、昨年は７月からというところだったんですけれども、今回年度当初からということで、先ほど３月の消費者物価指数を基礎にしておりますので、４月から遡って措置をしたというところでございます。
◆田中 委員 小学校だと１食当たり平均19円、中学校だと24円とおっしゃっていましたかね。各自治体でいろいろな対応をされている中で、町田市はしっかりと補助を出していただいているなというふうに思いました。ありがとうございます。
それから次に、先ほども質疑があった「予算の概要」の19ページの校内教育支援センターについてですけれども、今回、本会議の質疑の中で中学校ということで希望校を募ったというご答弁があったかと思うんですけれども、小学校を入れずに中学校を対象にした理由について伺いたいのと、あと、指導員が１人ということでの予算ですけれども、各学校で生徒は何人ぐらいまでだったら通えるのか。まずその２点を伺いたいと思います。
◎教育センター所長 こちらにつきましては昨年度12月に学級外、学校に来ても教室に入れないお子様の実態について調査を行いました。その結果、小学校では教室に入れないで過ごしているお子様が、どこの学校でも大体１名であったり、２名から３名というような回答をいただいておりました。一方、中学校の場合ですけれども、10名以上というような回答をされた学校が複数校ありました。そこで、今回校内教育支援センターとして、常時人を配置するというものであれば利用する生徒がある程度見込まれる学校を想定する必要があったために、今回は中学校を対象にさせていただきました。
２点目の学習指導員が１名だけれども、何名程度を指導する想定かというようなご質疑だったかと思います。登校してくるお子様については、その登校の頻度であったり、それから、そこでの滞在時間、こちらが非常に不定期で数時間程度ですというような回答も多かったために、１日当たりにすると何名から何名というふうに区切ることはできないんですが、今現在では10名程度の利用を見込んでおります。
◆田中 委員 ありがとうございます。
それではもう１点、学校内にこうした不登校傾向というか、不登校のお子さんの通える場所を新たにつくるということですけれども、以前、町田第三中学校にいわゆる不登校学級というような形で相談学級があったかと思うんですけれども、以前、当時の校長先生にお話を伺ったときは、不登校である生徒が、そこだったら本当に生き生き通っていらっしゃるというお話を聞いたことがあります。今回の校内教育支援センターとその制度自体がそもそも違うものだと思うんですけれども、何がどう違うのかというところを確認させていただきたいと思います。
◎教育センター所長 相談学級ですが、こちらは不登校生徒のうち、小集団指導が可能で、自分の学校以外の場所であれば登校できる、そういうような生徒を支援するための学級でした。こちらは2020年度まで町田第三中学校に設置しておりました。一方、校内教育支援センターにつきましては、自分の学校には通学できるけれども、自分の在籍する学級には入れない、そういうような生徒を想定しております。学級以外の教室で学習支援が受けられるようにするものであって、また、学校での友人関係とか、担任等の学校職員との関係を保ちつつ、無理のない範囲で学習するというのを狙いとしております。
なお、相談学級については、こちらは種別としては情緒障がい通級指導学級というような形で開設をしておりました。その形から特別支援教室、サポートルームと今現在呼んでいますけれども、その開設に伴う制度の変更によって、2020年度末を持って閉級というふうになっております。2021年度以降については、教育センターにあります適応指導教室、現在の教育支援センターで相談学級に在籍していた生徒を受入れといいますか、移っていただきまして、居場所の確保、そして指導支援を充実するために機能を充実してきたという経過がございます。
◆田中 委員 詳細をありがとうございました。校内にそういった場所があるということが、学校全体にとてもいい影響があるというお話をその当時伺ったものですから、今回、校内教育支援センターというところで指導員１人ですけれども、何か校内全体にいい影響があることをぜひ期待したいなと思っています。
最後に１点ですけれども、実際にもう既に学級外に通っている生徒がいる中で、こういった事業をされるというところでは、今回４校の学校の受け止めというか、そういったところを最後に確認させていただけたらと思います。選ばれた、希望が通った学校の受け止めについてお聞かせいただけたらと思います。
◎教育センター所長 今までどの学校でも、教室外の居場所づくりということで、学校のボランティアの方であったり、それから管理職の先生、また空いている先生方に見ていただいているという経過がありました。ここで新たに指導員、それからスクールソーシャルワーカーを入れますので、その辺の活用について、どういうふうにしていけば非常に効果があるのかというのを検証するというか、探っていただくということで、非常に協力的に考えていただいております。
◆笹倉 委員 同じく教育支援センター拡充事業のところで質疑させていただきます。スクールソーシャルワーカーが週に１日ということですけれども、具体的にどのように関わるのか教えてください。
◎教育センター担当課長 ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーですけれども、４校に対してですが、各学校週１日で対応させていただく形になります。基本的に学習支援を中心に行っていくところですけれども、そういった指導員と連携をしながら、来たお子さんの相談を受けるというところが一つと、あと、実際に校内教育支援センターに通う子どもたちの様子とかを見ながら、その環境ですね。どういった環境がよりいいのかなというところの支援も担っていくという形になります。
あと、配置校のほかにも不登校生徒がいらっしゃることも想定されるので、そういった子の状況を把握して、できたら、くすのき教室やフリースクールなど、そういったところにも通えていないといった状況も想定されるので、そういった子に対しては、例えば校内教育支援センター、そういった別の場所であったりとかをつなぐことができないかというところです。そういったところを模索しながら、一緒にどういった対応がよいかというのを考えていくといった相談的な役割を担っていくと想定しております。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。昨年この
文教社会常任委員会でＦ組という校内フリースクールを視察に行ったんですけれども、そこではフリースクールのクラスには担任の先生というのがしっかりいて、学習指導だったりしていたところなんですけれども、やはり周りの子どもたちへの影響とか、あのクラスは何をやっているんだとか、学校の意識を変えるために、やはりそういった周知がとても大事だったということなんです。今回、先ほど質疑があったと思うんですが、その指導員の役割というのは、学習面であったり、相談に乗ったりということなんですが、担任の先生みたいな位置づけとして考えられているのか、そこをお願いします。
◎教育センター担当課長 あくまでも指導員という形になるので、担任自体はそのお子さんが在籍をしているクラスの担任の先生になるかと思います。ただ、当然別室で学習をしたりしていますので、来た子どもたちを指導している学習指導員とその担任がきちんと連携を図りながら、どういった対応をしていけばいいかであったりとか、そのあたりの共有理解を図っていくところを、まずは第一に考えていくというところで想定しております。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。その通い方ですけれども、通常の学級にも通ったり、何て呼んだらいいんでしょうか、校内の不登校教室、そこにも自由に通えて、また、くすのきとかにも自由に通えるような形なのか、このクラスに入るんだったらこのクラスというふうになってしまうのか、あと登校時間だったり、そういった具体的なところ。それで週４日ですよね。週４日みっちり行かなければいけないのか、どうなっているのか、よろしくお願いします。
◎教育センター担当課長 特にそういった規定であったりとか、そういうのは特段、今の段階では決めておりません。なので、そのあたりは、やっぱり９月以降の試験的な実施をさせていただきながら子どもたちの動き、そういった傾向などもこちらとしては把握をしていきながら、順次そういった必要な体制であったりとか、そういったところも考えていけたらなと思っております。
◆笹倉 委員 では、始めてからだんだん様子を見ながら、また、その中で通常学級に通ったりという形も、その子その子で柔軟に対応できるということですか。ありがとうございます。
この「モデル校における支援状況や効果測定」というのは、いつ、どのような形でそれを見て将来的に進めていくのか。また、2025年の３月以降にどうやってつなげていくのかというところは、今の状況ではどのように検討されているんでしょうか。
◎教育センター担当課長 支援状況とかに関しては、やっぱり個々の生徒の学習支援とかが中心になってくるので、まずは子どもたちのニーズがどういったところなのかをしっかり把握していくというところと、あと、やはり効果検証としては、子どもたちの実態を把握する必要があるかと思いますので、実際にそちらのほうに通室される子どもたちの声といったものを聞いていくというところが必要かと思っておりますので、アンケートであったりとか、そういったところを現行としては考えているところです。
また、継続するかどうかというところに関しても、まだ確定的ではないんですけれども、そういった子どもたちの状況を見ながら、ある程度見通しを持って、早め早めで対応できたらなというふうに考えております。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。子どもたちの声をまず中心に聞きながら、様子を見ながらということで、一旦、年度末とかにどういった形でという形は出すということですね。
◎教育センター担当課長 今、委員がおっしゃられたように、年度年度においての子どもたちの状況をこちらとしてはしっかり把握していきたいと考えておりますので、そういった年度末のアンケートであったりとか、そういうのは想定していきたいと思っております。
◆矢口 委員 幾つか、今の教育支援センター拡充事業のところですけれども、これは対象者が「学校学級に入りづらい生徒」となっていて、もともと学級には入れないけれども学校に来ている生徒たちの人数を調べたということですが、この子たちは不登校に入っているんですか。カウント上、不登校に入っているのかどうか、まず先にお伺いしたいと思います。
◎教育センター担当課長 ありがとうございます。基本的には、学校には登校しているので、学籍上出席扱いにはなるかと思うんですけれども、やはり教室に入れていないという現状等がありますので、そのあたりは不登校児童生徒と同じような状態といっていいでしょうか、そういった形でのすみ分け等はさせていただいているところです。
◆矢口 委員 一応、出席にはなっているけれども、学校内でちゃんと学習ができていなかった子たちの学習できる環境ということだと思うんですけれども、今回教育センターで運営ということで、これまでどおり出席扱いになることは間違いないのかというのと、それと、今回不登校の子どもたちの支援という言い方もしていますけれども、今回対象者は「現時点で自分の学級に入りづらい生徒」というふうになっていますが、実際に学校に来られていない定義的に本当の不登校になっている子たちへの案内とかはどんな感じで行われるのかというのと、もう一つ、利用は登録制なんですか。保護者の方の承諾とか面談とかが必要なのか、それとも、その日に学校でちょっと行きづらい子がいたら、その子と面談してそのまますぐ使えるような感じで、何かみっちりとした登録は必要ないのかお伺いします。
◎教育センター担当課長 ありがとうございます。基本的には、扱いとしては今、委員がおっしゃられたような現状と同じような形で対応させていただければなというふうに思っております。あと登録とか、そういったことに関しては、今のところ登録をしてくださいであったりとか、そういったところは想定しておりません。
◆矢口 委員 かしこまりました。
今実際に不登校にカウントされている学校にも来られていない子たちへの、何かもともと最初の人数に入れていないから、多分そこの受入れは厳しいのかと思ったんですけれども、そこのあたりはどうなんでしょうか。
◎教育センター担当課長 今の形というか、いろいろすみ分けであったりとか、そういったところはこちらとしても十分把握をしていかなくちゃいけないところがあるので、登録という言い方は難しいかと思うんですけれども、誰がそういった形で別室登校しているかどうかは、やっぱり把握する必要があるかと思いますので、そのあたりの仕組みとかに関しては、ちょっと今後検討していきたいなというふうに考えております。
あと、すみません、先ほど１つ回答していなかった内容で、周知に関しては、やはり、そういった教室がありますよというところは、当然保護者が理解していないと活用につながったりできないというふうに考えておりますので、またその周知の仕方に関しては、今後学校と相談したりというところも必要になってくるかと思いますので、しっかりそのあたりは体制を整えて実施していけたらなと考えております。
◆矢口 委員 かしこまりました。今不登校になって来られていない子たちに対して、家庭に周知を行うということですね。ありがとうございます。
◆今村 委員 同じところなので、なるべくかぶらないように聞きたいと思いますけれども、東京都のほうの予算で今回2025年までということでありました。もともとのこの制度のつくりですけれども、今指導員は教員免許状、または、そういう子どもたちを指導したことがあるという学習塾とか、いろいろそれに近いフリースクールだったりする先生方、経験者を想定しているのかというふうに思いますし、スクールソーシャルワーカーを配置するということで、資格要件が社会福祉士または精神保健福祉士というお話が、昨日も併せて今日もありましたけれども、それは必ずそうしなければならないように東京都のほうでなっているのか、また、人員の配置基準とか、その制度が東京都においてどのようになっているのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎教育センター所長 スクールソーシャルワーカーじゃなきゃいけないとか、あと教員免許というようなことは、東京都のほうからは指定はされておりません。町田市の中で支援をしていくために、今何が必要なのかなというところで決めさせていただいたというような形になっております。
制度設計のほうです。こちら校内別室指導支援員配置事業というのは、東京都の令和５年度の教育施策、不登校児童・生徒への支援の充実という中の不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた支援の強化の中にあります校内別室指導支援員の配置に関連した施策になります。ただ、本事業に係る補助というのは２年間となっていて、その後についてはまだどのようになるかは把握しておりません。したがいまして、今後、都の補助の在り方だけでなく、国の動向等も注視していきながら進めていきたいというふうに考えております。
◆今村 委員 ありがとうございました。そういった中で、町田市としては資格要件をスクールソーシャルワーカーと同じように、社会福祉士と精神保健福祉士にしていただいたということで、ソーシャルワークができる方を配置するというのはとてもいいことだというふうに思いますし、やっぱり学校ですし、こういったことは心配ないと思いますけれども、カリキュラムもありますし、出席要件になっているという話だったわけですけれども、できる限り教職、先生の資格をきちっと持っている方のほうが望ましい。そこはあまり、今先生不足で、多分そこまですると採用が厳しくなるので緩やかにしたんだろうなというふうに思いますけれども、できる限りそういった努力をしていただきたいなと思います。
もう一つ、教育センター自身に既にスクールソーシャルワーカーとして社会福祉士と精神保健福祉士等の資格を持った方がいらっしゃると思いますが、募集のときには、この業務については完全に独立した形で募集をされるのか、ある意味学校の、先ほども子どもたちが完全に不登校になっている、または、そうではない子たちや、またいろいろ今後発生する課題を抱える個別ニーズが必要な子どもたちが出てくるときに、当然連携してくる必要があると思うんですけれども、その募集は今回どのようにされるのか確認させてください。
◎教育センター所長 今回の募集については、現在いますスクールソーシャルワーカーとは業務は全く別として募集をさせていただきます。ただ、当然連携というのは必要になってきますので、今回校内別室指導を行うスクールソーシャルワーカーが関わる生徒と、現在も関わっている生徒が一緒になったりとか、そういうことは当然あると思いますので、連携については十分やっていきたいというふうに思っております。
◆今村 委員 分かりました。多分、教育センターのスクールソーシャルワーカーもお忙しいとは思うので、これは当然別件として拡充をしていただきたいと思いますが、具体的な名前は触れませんけれども、例えばですが、市内の学校で担任の先生が例えば４月とか５月に急に休職なさるという事案があるというふうに聞いています。ここに関わるこれから募集をする指導員やスクールソーシャルワーカーもそうですけれども、ぜひそういったことのないようにくれぐれもしていただきたいなと思っておりまして、そういったところの学校の子どもたちは、やっぱり心理的にかなり動揺もあったりとか、学校の先生方も苦労されているというお話を聞きますので、ちょっとそこは強く申し上げておきたいと思います。
あと、先ほど登録はないということで確認をしてありますけれども、社会福祉士が関わるときにインテークから始まってアセスメントなど記録を取るのが責務となっているので、当然保護者等の同意は取らないと記録を残すことができなくなると思いますので、そこはきちっと管理していただけるのかどうかだけ再確認させてください。
◎教育センター所長 その辺については、十分気をつけて管理をしていきたいというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
△請願第７号
○委員長 請願第７号を議題といたします。
本件について、担当者から願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎学校教育部長 公立小中学校の給食費無償化を求める請願の願意の実現性、妥当性について申し上げます。
町田市は、学校給食法をはじめとした国の法令に基づいて、児童生徒に学校給食を提供しています。学校給食は、学校給食法において、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすことが求められており、町田市においても、安全安心でおいしい給食を提供するとともに、食育に取り組んでおります。
学校給食の運営に係る経費に関しましては、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校設置者及び保護者の負担区分が規定されております。学校設置者が負担する経費は、調理員等の給与その他の人件費並びに施設及び設備の整備費や修繕費とされています。一方、学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者の負担区分は、学校設置者が負担する以外の経費とされ、具体的には、光熱水費及び食材費などと解されますが、現在、学校給食費として、町田市では食材費のみをご負担いただいております。
また、経済的困窮世帯に対する経済的支援について申し上げますと、生活保護を受けている方や生活保護基準の1.1倍未満の方、いわゆる準要保護世帯など、ご負担が難しい世帯に関しましては、生活保護制度や就学援助費制度などによってご負担はございません。
次に、学校給食費の無償化に関する都内の状況ですが、現在多摩26市の中で学校給食費を全額無償化している市はございません。町田市においても学校給食費を無償化した場合、中学校全員給食を見据えると、公立小中学校合わせて約17億円の費用が年額でかかると想定しております。町田市といたしましては、現時点では給食費の無償化は考えておりません。
現在学校給食無償化の実施に当たっては、児童生徒の公平性の観点から、全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。現在学校給食の無償化につきましては、国がその検討を進めている状況であり、国の動向を注視してまいります。
以上のことから、本請願の願意に沿うことはできないものと考えております。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 今願意の実現性の中で、多摩26市の中ではということで全児童を対象にやっているところはありませんということだったんですけれども、都内では23区中心ですが、ここに来て２学期からとか、今年度４月からとか、無償化する自治体が増えていると報道でも見聞きしておりますが、そのあたりどのように把握されているのかというところと、他自治体のことでありますけれども、どういった背景があるというふうに分析をされているか伺いたいと思います。
◎保健給食課長 都内の自治体の状況でございますが、現段階で小中学校の全ての学校給食費の無償化をしている団体は、23区のみで８団体かというふうに考えております。４月からは７団体だったんですけれども、８団体目はまだ予定です。大田区が６月から実施する予定だということを表明しているところでございます。中学校のみに限った無償化につきましては、１団体というふうに把握しております。あと、第２子以降のみ無償というふうにしているのが練馬区、そして、多摩26市の中でも完全無償化というわけでは、先ほどの練馬区の第２子以降もそうなんですけれども、第３子以降に関しても１団体、あと町村部です。請願の中にも書かれておりましたが、１町４村という形で実施されているということを把握しております。
あと、実施の理由ですけれども、我々もニュース等で把握するのみなんですが、様々あるのかなと思っています。少子化対策であったり、ここのところの物価高騰対策ということであったり、様々かなと把握しております。
◆田中 委員 詳細をありがとうございました。この６月議会でも２学期からなど、無償化に踏み出すという方針を出している自治体も出ているというふうに見聞きしているところです。先ほど、全国一律が望ましいということで国の動きを注視するということでしたけれども、23区などで、今後そういった国の動きがあるので先んじてやるというような背景もあるのかなと個人的には思っているところですけれども、例えば町田市として、全員給食は今のところ小学校だけなので、例えば２学期から２学期、３学期分の無償化を行うとすれば、大体どのぐらいの金額なのでしょうか。
◎保健給食課長 本当にざっくりで申し訳ないんですけれども、年間で学校給食費としてお納めいただいている金額が約10億です。それを２学期間ですから単純に学期数で案分しますと、大体六、七億ぐらいかなと思っております。
◆笹倉 委員 ２点です。
願意に沿えない理由ということで、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含め国の責任において実施すべきものと考えているということでしたが、ここを理由として、この理由なのかというところを確認したいのと、例えば、先ほどのように第２子以降だとか、２学期からとか、そういった条件つきでもやるつもり――これが理由だとしたら、そういう条件をつけるとか、そういうことも公平性に欠けるということでやらないのか確認したいのと、あともう１点、先ほど保護者の負担分のところに材料費と光熱水費ということだったんですけれども、市では、今のところ光熱水費は保護者の負担ではありませんが、給食問題協議会の議事録等を見ますと、今現在ではそういった光熱水費の保護者負担のことも協議されているかと思うんですが、そのあたりはどうお考えか、どんな状況になっているのか、今後のことも含めお願いします。
◎保健給食課長 まず、町田市としての学校給食費無償化の基本的な考え方ですけれども、やはり受益者負担の考え方なのかなと考えております。義務教育ですので、受益者負担というのは、もちろん授業料を徴収できないとか、教科書が無償になっているであるとか、あとは、施設の整備に関しては行政の責任でやるということになっておりますので、一定の条件はあるかと思いますが、我々の考え方としては、個人が独占的に便益を享受するようなもの、その中に給食の食材というものが入ってくるのかなと思うんですけれども、そういうものについては、基本的には受益者に負担をしていただくという考え方が原則かと思っておりますので、まず、独自に学校給食の無償化というのは現段階で考えているところではございません。
やはり、学校給食に関しましては、冒頭に申し上げたように、公平性の観点から全国一律の対応をするべきだと考えております。これは先ほども少し申し上げましたが、教科書なども無償というのは全国一律で実施しているものですし、負担の軽減、お支払いの困難な世帯に対する対応というのも、これは生活保護であったりとか就学援助、そして、今回の６月補正で出させていただいた物価高騰に対しても、これは国の制度の地方創生臨時交付金を活用してやらせていただいているものでございます。そのほか児童手当ですとか、児童扶養手当などなど総合的に子育て世帯への経済的支援というのは、やはり国がトータルで考えていくべきではないかというところを考え、国が責任を持ってやるべきだと我々は考えているものでございます。したがいまして、第２子などに関しても、現段階で実施するということは考えてございません。
あと、光熱水費に関しましては、先ほど申し上げました受益者負担の原則の中で考えられるかと思って、給食問題協議会の中で提案をさせていただきました。これは光熱水費といっても、具体的にはガス代です。給食の調理のために使用するガス代について２分の１、2021年度の実績の半分をご負担いただけないかということでご提示をさせていただきました。これに関しましては、同じように給食を実施している病院であるとか、社会福祉・介護施設などでは、食材費とともに光熱水費というのも個人負担の考え方の流れになっているのかなと考えておりますので、ご負担をいただけないかということで、３月の協議会の中で提案をさせていただきました。その中で、やっぱり町田市だけ光熱水費を負担するというのはいかがなものかというような委員の方からのご意見もいただいたところでございまして、第２回目を５月に実施したんですが、その中では光熱水費の負担というのは除いて資料を提出させていただきました。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。分かりました。光熱水費の負担について、今年度まだ協議を続けていくということで、結論が今年度中に出るわけではないということですか。いつの段階で出るんでしょうか。そこだけお願いします。
◎保健給食課長 こちらについては、国が今回こども未来戦略方針の中で、給食費について１年間、実態調査ですとかを含めて課題を整理していくということで、今後具体的な方策を検討していくとなりましたので、そういったところの情報を収集していくなど注視しながら、トータルとしてどのようにご負担していただくかというのも、光熱水費も含め考えていきたいなと思っております。
◆藤田 委員 今回、正直質疑するつもりはなかったんです。というのは、先ほど学校教育部長のほうから願意の実現性であったときに、こういうものは全国一律で、例えば町田市でできたとしても、ほかの財源的に厳しい町村だってあるわけですよ。子どもたちということを考えれば、そうしたみんなが一律に実施することが望ましい、その方向性で、私も学校給食費の無償化の実現は本会議でも述べたように求めます。求めているんだけれども、そういう観点で、これから国の方向を注視して実施するかどうかというのは、国の動向に合わせてやっていくという方針だから共感をするという、そして、その準備を進めてくださいというふうに言ったんだけれども、今、受益者負担の原則というのが出てきて、それが根本的に教育委員会の中の考え方だったら、そこは違うんです。明確に。
国の中でも、今読んだところを言うと、学校給食の無償化の実現に向けてということで、今おっしゃったように課題とか全国ベースでやって、その上で、しっかり状況の違いとか、法制面だとか、あと財源措置だとか、どうするかというところもしっかり、交付金が今一番先頭に上がっていますけれども、そういった中で具体策を示してくるんですよ。その根本は、学校給食の無償化というのは、憲法第26条の中の義務教育費は原則無償にするというところの法の解釈でもって、学校給食を無償化にしていこうという大きな前提があるんです。
それと、今こども未来戦略方針で出したというのは、それは生活保護だとか、就学援助とか、そのはざまで今苦しんでいるわけでしょう。貧困状態にあるわけですよ。そうした思いも含めて、総合的なこども未来戦略も含めて、学校給食費は受益者負担とかそういう原則ではないということは、国も法の解釈上も示しているんだよね。今のままで受益者負担ということ前提になったら、国が交付金等を措置するから全国一律に学校給食の無償化をしましょうと言ったときに、いや、うちは受益者負担の原則があるから実施しないという答弁になるの。そこの矛盾を、受益者負担の原則でもって学校給食の無償化をしないという答弁だったら、そこを打ち消してもらわないと、そこはどうなんですか。あくまでも受益者負担という言葉を使い続けるんですか。
◎保健給食課長 現在国のほうで検討しているこども未来戦略会議の資料を私も読ませていただきましたが、この背景にあるのは、やはり少子化対策の実現のためというふうに認識をしております。その中でも、夫婦が希望の子ども数を持てない理由として、やはり経済的なご負担があるというところが、この中にも書かれているのかなと読んでおります。その中で、学校給食費についても無償化を検討していこうというふうに書かれていると思いますので、我々はそういう少子化対策の下、経済的な負担を軽減するため、国は無償化に動いているのかなと認識をしております。そこは受益者負担というのではなくて、国の政策として少子化対策のために無償化をすると。基本はそういうふうに、私としては今認識しているところでございます。
◆藤田 委員 これは大きな範囲で、今憲法改正の議論も、こんな自治体でするつもりはありませんけれども、課長がそんなことをおっしゃるからあれなんですけれども、教育の無償化について憲法に入れるかどうかという解釈からこういうものは始まっているんですよ。そういったところの裏づけで、今言った少子化対策ももちろんですけれども、制度設計していくためには根底となる、だからここに法制面の整理だとか書いているんですよ。そこが根本にあって、法制面も整理をして、今までの解釈も変えて、変えるべきところは変える、憲法を変えるんだったら改正とか今議論ありますけれども、教育費の無償化というのをあえて入れるか入れないかというのもあるんですけれども、そこまで通じているんですよ。こども未来戦略会議でこの方針を出すに当たって、法制面だとかを書いているのは、そういうところの理由がある。
だから、僕は根本的に受益者負担の原則というのがもって給食費の、今言いましたよね。受益者負担の観点から取り入れる必要はないというふうに考えていると。そこのところをちゃんと解釈を変えてもらわないと、今後国がやると言ったときに、それはどういうふうに解釈していくんですか。
◎保健給食課長 義務教育の無償化というのは最高裁の判決でも出ていますように、授業料を徴収しないというところで実施しているというふうに認識しております。その中でも、教科書に関しては判例でもありましたように、やっぱり、国が義務教育というものは保護者に受けさせる義務として設けられているので、教科書についても負担を配慮していくというところが出た判決を基に、様々な制度設計、法規定がなされ無償化になっているものかなと思っております。
要するに、給食費がどういうような形で制度設計されるかというものは、今後、国のほうで検討されるのかと思いますが、委員おっしゃったような解釈の下、制度設計がされているのであれば、我々もそういったところの情報を収集しながら対応していくことを考えていこうと思っています。
◆藤田 委員 ずばり言いますよ。受益者負担の原則で給食費を無償化しないという方針は変えないということですか、変えるのかどうなのか。
◎学校教育部長 こちらのほうで学校給食費の負担を保護者に求めているのは、最初の答弁のときにも申しましたが、学校給食法をはじめとした国の法令でそのように規定されているので、それで食材費の部分に関しては保護者の方に負担をいただいている。そういうような法制度も含めて変えてもらわないと、例えば無償化ということになってくると、その法制度も変えなきゃいけないですよというような意味合いを持ちまして、必要な制度設計と財源措置というような形を言わせていただいていますので、先ほど言いました単純な受益者負担とかではなく、そうじゃなくて、そういうように今制度はなっていますので、その制度自体が直らないとという意味で、こちらのほうは現在では無償化できない。だから、国でそういうのを変えてくださいよというようなものを持っているということです。
ですから、単純に受益者負担の原則からということではなくというふうに捉えていただきたいと思うんです。
◆藤田 委員 だから、そこのところなんです。国もそういうところを、今、部長が答えたことを前提として法制面も変えてくるんですよ。だから、そうしたことが整った上でやりましょうと言っていることですから、そこに何か受益者負担の原則があるからということが入ってきちゃうと、そういうことじゃないですか。
◎学校教育部長 国の法制度がそのようになりましたら、そのようになります。無償化という形に法制度がなったのでしたら、町田市としてもそのようにしていきます。
◆藤田 委員 だから、そこの受益者負担の原則という部分は、それでやらないということはないということですよね。
◎学校教育部長 国の法制度に従います。
◆矢口 委員 ちょっと今さらな話かもしれないんですけれども、先ほど小中学校で17億円という年額が示されたんですけれども、この17億円は、既に市でも食材費以外は負担しているじゃないですか。食材費以外の今既に市が負担しているところと食材費と全部含めて17億円じゃなくて、新たに食材費だけで17億円という意味ですか。
◎保健給食課長 17億円というのは食材費のみに限って、小学校は今10億ちょっとですので、プラスして、中学校が全員給食を開始した後の食材費を含めた金額になっております。
◆松葉 委員 今国の法制度に従うという部長のご答弁があったんですけれども、実際に今、学校給食法においては食材費は保護者にご負担いただくというような設計になっているということで、町田市としては、法に従うというような考え方が示されたと思うんですけれども、実際にそういった法制度がある中で、他市では、それでも子育て家庭への負担軽減というところでしたり、そういったところに配慮して無償化をしている自治体が増えている中で、そういった自治体に対してはどのように認識をされておりますでしょうか。
◎保健給食課長 先ほど答弁で申し上げたように、都内の無償化にしている中の理由というのは様々あるかと思っています。少子化であるとか、物価高騰対策というのもございました。我々としては、精いっぱい現在できることとしては、生活に困難を抱えている方にはしっかりと生活保護ですとか、援助の中で無償化をしていくということと、今回も６月補正の中で物価高騰に対しては、その部分に関しては負担を求めない、そういったところで、精いっぱいやれるところはしっかりやらせていただこうかということで今考えているところでございます。
◆松葉 委員 我が会派としては、まずできるところというところでは、やはり多子世帯の負担軽減を訴えてきているわけでありますけれども、先ほど受益者負担と言葉が出たのであれですけれども、一般質問でも言わせていただきましたが、やはり子育て家庭、また、若い世代の方々が希望する子どもを持てない理由の一つとして、経済的な負担と先ほど課長もおっしゃいました。という中であれば、この受益者負担という言葉を使うならば、じゃ、子どもが２人、３人、４人といるところは、そんなに子どもが多いからそれぞれ負担も多くなるわけなので、そこに対して公平性だったりとか、その一人一人に対して一律で食材費を負担いただくというところでは公平かもしれないですけれども、ご家庭という単位で見たら、この少子化の中で、そういった多子世帯への負担ばかりがどんどん増加していくというところに関しては、どのようにお考えでしょうか。
◎保健給食課長 やはり、２子、そして３子となってくると、家庭の様々な負担というのは増えてくるかなと認識をさせていただいているところでございます。しかしながら、現段階の中で国の動きなんかもございますので、町田市としては、多子世帯に関しても無償化というのは現時点では考えていないというところでございます。
◆田中 委員 無償化に関連して、教科書の無償化などの話と給食問題協議会の話がちょっと出て答弁があったので、２点確認をさせていただきたいんですけれども、１点は、いろんな立場で給食費の無償化で求めているところは同じところが多分にあるなというふうに思っているんですけれども、給食の原点に立ち返りますと、食育の教材というところだと思いますけれども、その点の認識についてはいかがでしょうか。まずその１点をお伺いします。
◎保健給食課長 部長からも答弁で申し上げさせていただいたように、町田市の学校給食というのは、食育の観点からも提供させていただいているというところでございます。
◆田中 委員 もしかすると、指導室長の管轄になるかもしれないんですけれども、この間ずっと給食のことについては食育の教材というところ、随分皆さんとこれまでの議会の議論の中でも確認をさせていただいていたところだと思います。
もう１点、給食問題協議会のところで、５月の給食問題協議会の中では光熱水費、ガス代については提案の中にはなくなりましたが、先ほどの答弁だと、光熱水費も含めて今後も検討というお話があったんですが、５月の給食問題協議会のお話とちょっと違うなと思うので、その点確認をさせていただきたいのと、全国でガス代を給食費に含めているような自治体というのがどこなのかというところ、その２点を伺いたいと思います。
◎保健給食課長 光熱水費に関しては、３月の段階で提案させていただきましたが、やはり全国的に実施しているのは、我々がホームページ上で把握できる中では幾つかあったんですけれども、本当に僅かなところでございました。その中で、そういったことも委員の皆さんに申し上げた上でご議論いただいたのですが、町田市だけ光熱水費も負担するのはいかがなものかというところでご意見をいただいたところでございますので、５月の中では提案はせずにきたわけでございます。
繰り返しになりますが、今後に関しましては、国の動向を見据えながら、今後の給食問題協議会の中で給食費についてというのは考えていかなければいけないのかなと思っておりますので、その動向を見ながら、今後の協議のスケジュールは考えていきたいなというふうに思っております。
◆田中 委員 協議のスケジュールとかについては、それこそ５月のその中でも話があったと思うんですけれども、その会議の説明の中では、ガス代についてはもう外したものだというふうに傍聴していて認識していたんですけれども、その点は今回については外したということでいいのかだけ、すみません、先ほど答弁があったので確認させてください。
◎保健給食課長 その段階では、ご意見を踏まえて外したというご説明をさせていただきましたので、それを踏まえて今後も協議を進めていこうというふうに思っています。
○委員長 それでは質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後２時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時21分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆藤田 委員 請願に反対の立場で討論を行います。
私たちは、学校給食費の無償化については引き続き求めてまいりたいと思います。ただ、今、国のこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施の状況の違いや法制面なども含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。
原則として、国の責任で全国一律に行うべき事業だというふうに思っております。教育委員会にあっても、これは少子化対策のこども未来戦略のことでありますけれども、今、保護者の負担、そして、今の社会情勢も含めて、国のほうもそこに寄り添っていくためにはどうしたらいいか、それを具現化するためにはどうしたらいいかという視点で、今その学校給食の無償化に向けて法整備も含めて議論しているところでございます。
そういった意味で、受益者負担とかそういう言葉ではなくて、もっと寄り添う形で国の動向に合わせて、今後実施に向けて準備と調査を進めていただくようにお願いをして、反対とさせていただきます。
◆田中 委員 請願に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
願意の実現性の中では、給食無償化は全国一律が望ましい、国の動向を見守るというようなご回答もありました。逆に言えば、国の制度ができるまで国の動きを後押しするという面でも、先んじて町田市が行うという選択もあり得ると思います。
さらに、やはり給食というのは食育の教材というところで、教科書の無償化と同様に考えるべきものだと思います。
よって、請願第７号に賛成します。
◆笹倉 委員 請願第７号に反対の立場で討論を行います。
学校給食の無償化は決して反対するものではなく、ぜひ進めていくべきものだと思っておりますが、小中学校の給食無償化は受益者負担という考えではなく、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づき、国の責任において実施すべきものであり、町田市が責務として行うものではないと考え、本請願には反対いたします。
現状、自治体間の格差が生じていることが問題であり、子どもが給食を食べるというのは基本的人権にひもづく権利であり、日本国憲法の中でも義務教育の無償性がうたわれており、生存権、成長発達権に付随する権利であると認識しております。国が責任を持って子どもたちの給食無償を保障すべきです。
市は、国に対して国の責任で小中学校給食の無償化を速やかに実施すべきということを強く求めていくことを求め、反対討論といたします。
◆新井 委員 本請願に賛成の立場で討論を行います。
様々な自治体で取組が進んでいること、確かに町田市では単独で全額を出すのはなかなか難しいかもしれませんが、できることを１つずつ進めるという意味からも、本請願に賛成をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第７号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第７号は不採択すべきものと決しました。
△行政報告（新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について）
○委員長 行政報告、新たな
学校づくり推進事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎学校教育部長 新たな
学校づくり推進事業の進捗状況について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 私からは、行政報告、新たな
学校づくり推進事業の進捗状況についてご説明いたします。
2023年３月に、本町田、南成瀬、鶴川東、鶴川西、南第一小学校の５地区の新たな
学校づくり基本計画及び新たな学校づくり建設基本計画を策定しました。今回の行政報告では、これらの計画に基づき進めていく、「１ 学校施設の整備」、「２ 新たな
学校づくり基本計画推進協議会の設置」、「３ 新たな学校づくり説明会の開催」の３点についてご報告します。
まず、「１ 学校施設の整備」についてご説明いたします。
５地区の学校施設を整備するに当たり、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針に基づき、昨年度、民間活力導入可能性調査を実施しました。その結果、本町田・南成瀬地区の新校舎は、財政負担の平準化、また、利用者サービスの向上が見込まれたことから、ＰＦＩ方式で整備することとしました。
一方、鶴川東地区におきましては、ＰＦＩ事業の時期が重なり、参入する民間事業者がいない可能性があるため、従来方式で整備したいと考えております。なお、鶴川東地区は、自校の敷地内に仮校舎を建設し、建て替えを行います。
(1)ＰＦＩ方式による学校施設の整備についてですが、ＰＦＩ方式で整備する本町田地区、南成瀬地区については、今月、2023年６月に事業概要や実施方針の策定の時期などを示した実施方針の策定の見通しの公表を行います。
ページ一番下にある表をご覧ください。こちらが、公表を予定している実施方針の策定の見通しの内容でございます。事業名称は、本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業で、期間は、事業契約締結日から2043年３月、業務範囲としましては、施設の設計、建設から維持管理まで、それに加えて、給食調理、開放区画運営、教育活動支援等の運営業務を予定しております。
２ページ目をご覧ください。
先ほどの実施方針の策定の見通しを公表した後、2023年８月後半には、ＰＦＩの業務範囲や公募スケジュールを示した実施方針と、民間事業者に求める業務の性能や水準を示した要求水準書の案を公表します。これらに対し、民間事業者からのご意見を伺った上で、ＰＦＩの業務範囲や要求水準を最終的に決定します。その後、2024年１月頃にＰＦＩ事業者の公募を開始、業者選定後、2024年９月議会での契約を目指します。
なお、本町田地区・南成瀬地区の両地区とも、2028年度に新校舎の使用を開始します。
(2)従来方式による学校施設の整備についてですが、鶴川東地区では従来方式で整備を行います。2023年７月に設計者を選定し、2024年度までに基本・実施設計を行います。2025年度に仮校舎の建設、2026年度から2028年度まで新校舎建設等を行い、2029年度に新校舎を使用開始いたします。
現在、設計者を選定するに当たり、公募型プロポーザルでの契約を進めております。なお、従来方式でも、学校施設の維持管理や運営に関しましては、ＰＦＩと同等の業務範囲を委託できるよう、教員が教育活動に専念できるよう環境を整えてまいります。
３ページ目をご覧ください。
「２ 新たな
学校づくり基本計画推進協議会の設置」についてでございます。
５地区の基本計画に基づき、新たな
学校づくり基本計画推進協議会を設置し、学校統合及び建て替えに向けて必要となる事項について協議を行うとともに、連携しながら基本計画を推進していきます。
協議会の目的、構成員、協議会の開催期間・回数は表のとおりです。
基本的には、これまで検討を進めてきた新たな
学校づくり基本計画検討会を引き継ぐ形となっておりまして、計画策定までの議論や計画の内容を踏まえ、連携しながら進めていきたいと考えております。
最後に、「３ 新たな学校づくり説明会」についてでございます。
現在、各地区において具体的に進めている学校づくりの検討状況や今後の進め方について、保護者や地域にお住まいの方々にお知らせするため、新たな学校づくり説明会を開催いたします。開催地区につきましては、鶴川東・西地区を合同で開催するため、全４地区で開催します。多くの方にご参加いただくため、それぞれの地区で日曜と平日の開催とし、両日同じ内容を説明します。なお、ウェブ参加も可としております。
説明会当日は、新たな学校づくりの計画やスケジュール、各地区の進捗状況について説明する予定となっております。
新たな
学校づくり推進事業の進捗状況についての説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 ＰＦＩについては一般質問で細野議員が聞いているので、２つだけ、ここでお伺いしたいと思います。
１つは、鶴川東地区では同時期にＰＦＩ事業が重なることから従来方式というご説明があったんですけれども、重なるＰＦＩ事業というのは何を指しているのかということと、従来方式で建設した場合も、維持管理・運営に関しては、ＰＦＩと同等の業務範囲を委託とありますが、ＰＦＩの業務委託、給食調理などなど説明が先ほどありましたが、今、委託はされていますけれども、町田市として管理している部分が多分にあると思うんですが、その点が何か変わることがあるのか、その２点を伺いたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 いただいた質疑についてです。１点目、ＰＦＩが重なると表現させていただいた部分ですけれども、今回民間活力導入調査に当たりまして、アドバイザーと一緒に民間事業者の各ヒアリングをしたところ、同じ地域でＳＰＣを組成して、事業の時期が幾つか重なっていくということにつきましては、民間事業者からちょっと難しいというような声もいただいております。そのため重なるというのは、その時期に何本もＰＦＩ事業ができるということが少し難しいというようなお話でした。
鶴川東地区について従来手法でやった場合、どういう形で委託をするのかということについてでございますが、まず、ＰＦＩについても、どの部分を民間委託できるかというものを、今後要求水準書等を公表しながら最終的に確定していきまして、決定する予定ですが、特に維持管理や、そういった施設の管理面につきましては、今教員の方々がやっているところから、事業者で行えるようにしていきたいというふうに考えております。
◆田中 委員 ＰＦＩ事業が重なるというところでは、学校施設のＰＦＩ事業が重なるというところですか。別に給食センターがみたいな、給食センターはＰＦＩじゃないですけれども、ＰＦＩか。重なるかとか、そういう意味ではないということで、ご説明いただけたらと思います。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 基本的には学校施設ということで、単純に本町田と南成瀬地区が動きながら鶴川地区は難しいというようなことでございます。
◆木目田 委員 ＰＦＩについてお聞きしたいんですけれども、これは基本的にはビルメンテナンス、いわゆる箱の、ビルのメンテナンス、管理を任せるという位置づけなんでしょうか。
◎新たな学校づくり推進課長 維持ＰＦＩで行う維持管理の部分で言うと、建物のいわゆるビルメンテナンスの部分が一番大きな部分を占めることになります。
◆木目田 委員 ここに給食調理があって、水道光熱費はＰＦＩ事業者のほうになるんですか。給食センターのときにたしか事業者で、いわゆる物価高騰というか、光熱費が上がったときのスライド条項とかがあったんですけれども、これもＰＦＩのときにはスライド条項というのはつくんですか。
◎新たな学校づくり推進課長 今現在候補となる、アドバイザー契約を結んでいる会社からご紹介いただいた各建設会社等、いろんな会社にもヒアリングさせていただいているところでございますが、この水道光熱費を市の負担とするか、事業者の負担とするか、また、スライド条項を設けるか、設けないか、やはりスライド条項については、どの業者もこのご時世なので設けてほしいというご意見を多くいただいているところでございます。水道光熱費については、どれぐらい使うかどうか分からないだとか、どれぐらいの金額がかかるか分からないというところで、やはり、業者によって市の負担にしてほしい、どうだというようなご意見をいただいているところですので、このヒアリングを最終的に全て終わったところで、またどうするかというところを考えていきたいと思っているところでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
今、町田第一中学校のほうでやっている、いわゆる土日開放、土日だけじゃないんでしたっけ。地域開放の部分で、ゾーニングの問題というのがいろいろあったと思うんですけれども、新たな学校のときには、いわゆる地域開放区画と学校区画のゾーニングはかなり明確にするのか。
それと、そこの利用に関しても、地域開放でもちろん開放するとして、あとは、運営者の例えば自主事業みたいなものも想定しているのかどうかというのをお願いします。
◎新たな学校づくり推進課長 ご質疑ありがとうございます。まず、地域開放の部分に関しては、学習、学校教育をメインで行う部分と、いわゆるその拠点となる職員室等の管理諸室と、子どもたちの生活拠点となる普通教室、まずここをベースとして形づくる学習教室、いわゆるそういう形の棟の区画の部分、それと特別教室であるだとか、体育館、校庭であるだとか、地域開放のほうにも、教育活動時間で使わないところに関しては、地域の方でも使えるお部屋の部分というのをしっかりと物理的に分けて提供できる、使いやすいようにしていきたいと思っているところでございます。
そして、この地域開放に関する事務ですね。今現在、開放団体等で月のスケジュールだとかというものをやっていただいておりますけれども、やはり、そういう事務に関しても学校の先生が関わっている部分がありますので、そういう開放に関する事務を含めて、ＰＦＩの事業の業務範囲に含めてやっていただきたいと考えているところでございます。
◆木目田 委員 単純に言うと、多分予約システムとして、町田市のほうに組み込むのかなと思うんですけれども、その確認と、先ほどの例えば自主事業みたいなものについてもお伺いします。
◎新たな学校づくり推進課長 今現在、町田市は予約システムが入っておりますので、やはり、それをうまく活用しながらやっていくのが一番効率的なのかなと思っているところでございます。また、自主事業につきましては、本来ＰＦＩの事業でいいますと、学校整備以外のものもＰＦＩは行われますので、当然自主事業というものが想定されると思います。
ただ、今回整備いたしますのは学校施設でございます。学校施設の場合ですと、学校教育法であるだとか、社会教育法、スポーツ基本法の中で、学校教育に支障のないところで地域に使ってもらうという前提はあります。ただその一方で、学校施設の場合、市の条例の中では営利活動は制限するという決まりがございますので、単純な企業活動としての営利活動という部分と考えての自主事業というところは、なかなか難しいのかなと思っているところでございます。
ただ、そうは言いましてもＮＰＯだとか営利活動を目的としない団体もございますので、そういう範囲のところではどういうことができるのか、今までにない学校施設を使ったサービスの提供という余地はあるのではないかというところで探っているところでございます。
◆木目田 委員 あと、災害時のときにどういう切替えをするのか。今までは災害、地震があったときとか、職員の方が開けに行くというか、そこの切り分けはもう考えられているのか、まだ検討中なのか、お願いします。
◎新たな学校づくり推進課長 災害時の対応というところは、やはり一つ考えなければいけないところだというふうに捉えております。他の自治体の事例を見ていますと、災害の発生したときですね。日中、ＰＦＩの事業者等が勤務している時間帯で発災した場合には、初動の活動だとかというのは、当然学校の方々と一緒にやってくださいというような要求水準が書かれているものは目にしたことがございますけれども、その後の避難施設の運営まで含めて、長期間にわたる避難時の活動まで求めているという事例は、まだ私も拝見したことがないところでございます。
やはり、民間事業者にとって災害時の対応というのは、かなりリスクの高い話になりますので、この部分も民間事業者のヒアリングを通じてどこまで可能なのかというところを探っていく必要があるのかなと思っております。
ただ、現時点の町田市の制度としましては、指定職員制度がございますので、まずは市の職員が責任を持って初動に当たるというのが、市の今の基本的な姿勢であると考えているところでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
最後に、学校教育活動の支援ということで、今までどちらかというと建物のハードのメンテナンスだったんですけれども、教育活動の支援までやるのか、この内容というのが何か見えているのであれば教えていただきたいと思います。
◎新たな学校づくり推進課長 教育活動の支援の部分でございますが、この計画を考えた当初のこちらの想定の中では、例えば今学校ですとＶＣさん、ボランティアコーディネーターさんの活動が小中学校でございます。その活動を支援する。現状、ボランティアコーディネーターさん個人の力量の活動によるというところが大きかったところがありますので、それを民間の力を加えることによって、さらに活動が広がる余地があるのではないか、そんなことを考えておりました。
さらに、校長先生のヒアリング等でお聞きするところ、スクール・サポート・スタッフであるだとか、副校長補佐だとか、いろんな外部人材の方が入っておりますけれども、やはり、それでもなかなか全てに手が回っているわけではなく、校務支援員だったり、もっともっとそういう支援がほしいんですというような声をいただいているところでございます。そういうところも、このＰＦＩの事業の中でできることはないのかなということで考えているところでございます。
ただ、スクール・サポート・スタッフ、人の派遣という部分になってくると、やはり、何をどこまでどれぐらいやるのかというところがはっきりしないと、民間事業者にとってもなかなか受け切れないですし、それに対して幾ら費用、コストがかかるのかというのを算定しづらいというところで、率直なちょっと厳しいお言葉をいただいているところでございますので、その中でも、どれぐらいまで先生たちの支援ができるような制度というものがつくれるのかな、スライドができるのかなということを考えているところでございます。
◆木目田 委員 教育活動というか学校の運営の支援みたいなイメージですかね。分かりました。
◆笹倉 委員 私からは２点です。
新たな学校づくり説明会の日程と会場等が出ているんですけれども、これは地域全体への説明会だと思うんですけれども、例えば通学の安全の話で、先ほどの午前中でもいろいろ話がたくさんありました。そういった区域の端っこのほうでバスを利用する方だとか、本当に特殊なというか、一番大変な思いをされる方々に個別への説明に伺うというような話も聞いていたんですけれども、この説明会以外に、そういった個別への説明というのは今までもしているのか、今後行う予定にしているのかというのが１点。
もう１点は、説明内容のところなんですけれども、私もその推進協議会の傍聴によく行っているんですけれども、この中でまだ学校跡地について具体的な話とかというのは出ていないと思うんですが、この説明内容の中に入っているんですが、どういうふうな説明になるのかなというところと、あと説明会には、学童のことだったり、安全の面で防災課だったり、あと跡地利用だったら企画政策課とか、全ての課が一堂にそろってくださって、どんな質問でも答えていただけるというような説明会なのか、お願いします。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 各地区で予定している学校づくり説明会のことについてでございますが、こちらについては基本的に各地区の全体的な進捗状況をお伝えする場というふうに考えております。ただ、ご参加者の中で、例えば保護者の方が、例えば私自身のお子さんがとかというようなご質問もあるかと思いますが、それについては説明会の中か、もしくはそれが終わってからでも個別に対応したいと思っております。
説明会自体は、学校教育部と防災課、また企画政策課の方々にも同席していただいて説明会を実施する予定ですので、それぞれの所管部と一緒に内容を確認して説明したいというふうに考えております。
跡地の内容についてでございますが、基本的には、今、企画政策課を中心に町内会・自治会連合会ですとか、先ほどの話がありました基本計画検討会の中で、今後の進捗、進め方、その点についての説明をしておりまして、基本的にはそこの内容が中心になるというふうに考えております。
◆矢口 委員 推進協議会のところですけれども、前にも学童保育クラブの関係者とかの意見をする場所がないんじゃないかという話をしたんですが、この推進協議会は一応、設置要領のほうで教育委員会で必要と定めた人も入れるというふうになっているんですが、この今の現時点でここに示されている委員を見ると、保護者の代表というのも、学童保育クラブを使っていない保護者しかいなかったら学童保育クラブの問題は見えてこないですし、さっきバスの話もありましたけれども、帰りの不安ってすごく大きいと思うんですけれども、これは学童保育クラブを使っている人たちはまた別の議論になってしまうので、多分ここに学童保育クラブの関係者がいないと現実的なそういった意見が出てこなくて、後から結構大変なことになるんじゃないかなと思うんです。
この推進協議会の中で、放課後の学童保育クラブの関係、あと「まちとも」関連について意見ができる人は確実に、この９名の中に入っていないですよね。入っていますか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 新たな学校づくり推進協議会のメンバーだったり、どういった意見を言えるのかという点についてでございますが、こちらの推進協議会については、保護者については基本的に各学校の保護者の代表を推薦していただいて入っていただいております。現在は学童保育クラブについては、今現時点で委員にはせずに、学童保育クラブを担当する児童青少年課と調整して、施設整備に必要な意見を吸い上げていきたいというふうに考えております。
ただ、もちろん学童保育クラブの内容ですとか、そういったことも報告や議論として上がってくることはございますので、これまでと同様、児童青少年課職員が同席して説明する機会というのも、今後設けていきたいというふうに考えております。
◆矢口 委員 説明する立場として児童青少年課の職員さんが入るのは分かるんですけれども、学童保育クラブを運営している側の人とか利用している側とじかに学校づくりについて、何か児童青少年課から意見が上がってきたものを取り上げますとかじゃなくて、直接話し合う議論する場が全然ないなと思うんです。ここの場所でも、結局保護者の代表の方３名は、ＰＴＡとかで多分選出してとなるでしょうから、そこの３名に放課後の利用について実体験を持っている方がいらっしゃるかどうか。
保護者を入れる理由というのは、実際に利用されている保護者の方の実態を踏まえた学校づくりにしたいという考えがあると思うんですね。そう考えると、そこに放課後の過ごし方が全く一緒の人が３人来ちゃっても幅の広がった議論ができないですし、そこのところは、例えばある程度選任の段階で、学童保育クラブを使っているお子さんの親御さんとか、「まちとも」を使っているお子さんの親御さんとか、もしくは放課後は真っすぐ家に帰るお子さんとか、何かそういうふうにしたりとかして、もう少しバランスを取るとかせめてできないですか。
◎新たな学校づくり推進課担当課長 現在においても、児童青少年課で所管している学童保育クラブにつきましては、児童青少年課のほうで現在利用者ニーズの調査とかというのも2022年度に行ったりしております。「まちとも」につきましても、児童青少年課職員が直接お話をして、意見を吸い上げているというのは状況としてございます。可能な限り、現在児童青少年課で各保護者や利用者から意見を吸い上げているところでございまして、そういったところを丁寧に協議会にも議論として上げていきたいというふうに思っております。
◆矢口 委員 行政報告ですし、そんなあれですけれども、要望として、やっぱり今学童保育クラブを利用しているのって生活ですから、皆さんは児童青少年課と学校教育部なんだと思っていらっしゃるかもしれないんですけれども、利用者からすると、学童保育クラブの話も、この新たな学校づくりもほぼ一緒なんですよね、多分。なので、ぜひ引き続き、児童青少年課から上がった声を私たちは議論の場に乗せますじゃなくて、直接皆さんが学童保育クラブの運営者だったり、保護者の方から意見を聞いてちゃんと議論できるような、説明会で意見をもらってとかじゃなくて、ある程度協議ができる場にそういう当事者が入ることが必要だと思うので、ぜひ今後そういった場所を、ちょっと協議会以外でどうなるのか分からないですけれども、要望したいと思います。よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
町田市立小中学校校庭の釘等の点検状況について）
○委員長 行政報告、
町田市立小中学校校庭の釘等の点検状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎学校教育部長
町田市立小中学校校庭の釘等の点検状況について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎施設課長 報告事項、
町田市立小中学校校庭の釘等の点検状況について説明させていただきます。
お手元の資料をご覧ください。2023年４月に杉並区の小学校で起きた校庭に残置されたくぎで児童がけがした事故を受けまして、町田市立小中学校全校で安全点検を実施しましたので、その状況について報告します。
項番の１、経過でございますが、４月13日に児童がけがをする事故を受けまして、５月12日に文科省及び東京都から安全点検を実施するよう通知がありました。町田市では、５月15日に全小中学校62校に対して安全点検の実施を依頼しまして、６月９日までに全ての学校で点検を終えています。
続きまして、項番２の点検状況でございますが、点検方法は目視により行っております。
点検結果でございますが、校庭に残置されたくぎや金属製のくい――以降、くいについてはペグと言わせていただきます――が、小中学校62校の合計で1,274本発見しまして、既に撤去しております。内訳は表の１のとおりでございます。
また、表の１の下に写真がありますけれども、撤去したくぎやペグは、長さが15センチメートルくらい、さびたものが多く見られたという状況になっております。
次のページをご覧ください。
項番３の釘やペグ等が残置となった主な原因でございますが、運動会、体育祭等で校庭の整列位置などを示すポイントとして打ち込んだくぎやペグの抜き忘れによるもの、あとは、コースロープの固定やトラック、球技用コートの位置を示すポイントとして打ったペグ等が劣化して残置したものの２つが主な原因として捉えております。
項番４の今後の対応でございますが、校庭の定期点検と事故防止策の実施を考えております。
(1)の定期的に校庭の点検を実施については、学校保健安全法に基づきまして、毎月行う学校施設点検の際に、校庭にくぎ、ガラス、とがった石など、けがにつながるものがないかの確認や、ペグやグラウンドマーク等の状態について確認を行います。
(2)の事故防止策の実施については５点ありまして、その下の表の２も併せてご覧ください。
１つ目です。今後、くぎの使用は禁止します。ポイントなどで使用中のくぎについては、ペグやグラウンドマークに置き換えを進めていきます。
２つ目です。ペグやグラウンドマークを使用するときは、使用場所と本数を記録し、撤去する際に抜き忘れがないよう照合を行います。
３つ目です。運動会等の整列用のポイントは、マーカーコーンの使用やグラウンドにラインを引くなどの代用策を進めまして、ペグの使用本数自体を減らしていきます。
４つ目です。運動会等の整列用ポイントで使用したペグは、運動会等の終了後、全て撤去します。
５つ目です。開放利用団体に対しましては、くぎの使用禁止ですとか、ペグ等の扱いについて通知を行いたいというふうに考えております。
なお、具体的な取組については、学校と調整をした上で実施しまして、安全向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 １点伺います。杉並のほうではけががあった後、金属を見つける機械で点検をやったというふうにニュースで見た記憶があるんですけれども、今回、目視ということですが、目視になった理由ですとか、ないことが望ましいんですけれども、見落としなどの可能性というのはないのでしょうか。
◎施設課長 いわゆる金属探知機のお話だと思います。今回、学校のほうで校庭の点検をしていただきました。地表に近い位置に残置していた危険な状態のくぎ等は除去しております。そのため現状では、金属探知機による点検を実施するという考えは現在ありません。また、新たな発見があるかどうかみたいなお話だとは思いますけれども、これについては毎月点検をしたりですとか、あとはふだん使っている中での変化ですとか、そういった中で確認をしていただく、これはくぎだけではないというふうに捉えております。いろんな方が学校を使っておりますので、物が落ちていないかとか、危険な石がないかとか、そういったものも含めて点検をして、安全に努めていきたいというふうに考えております。
◆田中 委員 今回は本当にきちんと、これだけの本数を見つけていただいたというのは本当に学校の先生方に大事な作業をしていただいたなというふうに思います。
それで、毎月の点検というか、毎日校庭を通るときなんかに先生方が気をつけて、子どもたちもそうですけれども、見ていると思うんですけれども、今回のくぎに関してで言えば、一度、金属探知機でやれば１回全部はなくなるのかなと単純に思ってしまって、費用的な面で難しいのか、時間的な面で難しいのか、その点、１点だけ確認させてください。
◎施設課長 費用面につきましては、専門業者に聞きますとかなりの高額なお金がかかっているというふうに聞いております。あとは、金属探知機で点検をした場合ですけれども、深いところにあるものまで反応するということで、それを除去するとなると、校庭が結構穴だらけになるという状況がありまして、校庭の使い勝手ですね。かえって、そのことにより凸凹になってけがにつながるとか、あとは授業だとか部活等への影響等も踏まえまして、現在のところ予定していないということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針について）
○委員長 行政報告、町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎学校教育部長 町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎学務課長 町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針についてご説明申し上げます。
学校統合や通学区域再編時に在籍する児童生徒に対する通学する学校が変わること及び通学する距離が長くなることへの配慮について、基本方針を策定いたしましたのでご報告いたします。
初めに、１、基本的な考え方ですが、2021年５月に策定した町田市新たな学校づくり推進計画に基づき、2040年度までに段階的に達成することを目指している新たな通学区域は、学校統合時に、単に通学区域を統合するものではなく、統合と同時に町区域に基づいた通学区域及び小中学校区の整合を可能な限り図ったものとなっております。そのため、学校統合時に隣接校の通学区域を統合校の通学区域に組み入れる、もしくはこれまで統合校の通学区域であった地域が他の隣接校の通学区域になるといった、通学区域再編を学校統合と並行して行います。
こうした通学区域再編に伴う通学区域の変更により、その時点で対象となる地域に居住する児童生徒――以下、在校生とさせていただきます――は、ある学年から通学する学校が変わるということになります。在学中の通学区域の変更に対しては、学習環境の変化、学年進行、友人関係などに配慮する必要があり、在校生が通学区域変更前の学校に引き続き通学することを希望する場合は通学できるよう配慮します。また、特別支援学級に在籍している在校生についても、学校統合等により特別支援学級の指定校が変わる場合、同様の配慮を行います。また、学校統合や通学区域再編により、自宅から指定校までの距離が長距離となってしまう在校生の児童に対しては、隣接校への通学も選択できるよう配慮します。
以上が基本的な考え方でございます。以下、配慮を行う具体的な内容についてご説明いたします。
２、通学する学校が変わることへの配慮についてです。以下、３つの事例に該当した場合に配慮を行うというものです。
初めに、(1)学校統合に伴う通学区域再編により通学区域が変更となる場合の配慮についてです。文言で説明がありますが、この枠内の図で説明させていただきます。枠内、これは本町田東小学校区の山崎町の事例となっております。本町田東小学校は、2025年度に本町田小学校と統合し、現在の本町田小学校の位置に本町田地区新たな小学校が開校します。これに伴う通学区域再編により、本町田東小学区の山崎町は、2025年度に七国山小学校の通学区域に変更となります。この枠内の地図の赤枠が本町田東小学校の学区、赤枠の上部の紫の網かけの部分が本町田東小学区の山崎町です。この地域に居住する児童の指定校は、統合に伴う学区再編により、この黒の矢印で示していますが、2025年度から七国山小学校に変更になります。しかし、在校生については、七国山小学校と再編前の指定校である本町田地区新たな小学校、いずれかを選択できるというものでございます。
１ページおめくりください。２ページをお願いします。
次に、(2)校舎建替に伴う通学区域再編により通学区域が変更となる場合の配慮についてです。これも枠内の事例でご説明させていただきます。事例は、南第一小学区の南町田三丁目から五丁目の事例です。南第一小学校は、2027年度から校舎建て替えを行い、2030年度から新校舎の使用を開始します。校舎建て替えに伴う通学区域再編により、現在の鶴間小学区の南町田三丁目から五丁目は、2030年度に南第一小学校の学区に変更となります。地図上の赤枠が鶴間小学校の学区、赤枠内の上部の網かけの部分が南町田三丁目から五丁目です。この地域に居住する児童の指定校は、2030年度に南第一小学校となりますが、在校生については、南第一小学校と再編前の指定校である鶴間小学校、いずれかを選択できるというものでございます。
次に、(3)現在在籍している学校が分割統合される場合の配慮についてご説明いたします。これも枠内の事例でご説明させていただきます。鶴川第三小学校の分割統合の事例です。鶴川第三小学校は、2026年度に学区を分割し、鶴川第二小学校の位置にできる鶴川東地区新たな小学校と鶴川第四小学校の位置にできる鶴川西地区新たな小学校にそれぞれ分割統合されます。この図の紫の部分が鶴川西地区新たな小学校の学区、水色の網かけの部分が鶴川東地区新たな小学校の学区です。この真ん中の両地域をまたいでいる赤枠の部分が、現在の鶴川第三小学校の学区で、居住地によって鶴川西地区の新たな小学校、鶴川東地区の新たな小学校のいずれかが指定校となります。ただし、これも在校生については、どちらの学校も選択できるというものでございます。
ここまでが通学する学校が変わることへの配慮についての説明でございます。
次に３ページ、３、通学の距離が長距離となることへの配慮についてご説明させていただきます。
(1)自宅から通学指定校までの距離が1.5km以上となる児童への配慮についてです。これは学校統合や通学区域再編により、自宅から指定校までの距離が1.5キロメートル以上となる在校生の児童については、自宅からの距離が1.5キロメートル未満の隣接する通学区域の学校に受入れ枠がある場合、その学校を選択できるというものです。先ほどご説明しました、通学する学校が変わることへの配慮と、この通学の距離が長距離となることへの配慮の違いは、まず対象が、通学する距離が長距離となることへの配慮は児童のみであるということと、こちらのほうは受入れ枠がある場合選択できるという点が異なります。
これも事例でご説明させていただきます。枠内地図の左側にＡという地域があるんですが、この地域は、現在の本町田小学校学区の滝の沢付近、右側にＢという丸の印があるんですが、こちらは現在の町田第三小学区のＪＫＫ本町田住宅付近です。このＡとＢの地域は、本町田地区の統合新設校の位置、図の上部に黒丸があるんですが、これが現在の本町田東小学校の位置ですが、ここまでの距離が1.5キロメートル以上となります。この地域に居住する在校生の児童は、隣接する通学区域の学校に受入れ枠がある場合、その学校を選択できるというものでございます。
次に、(2)仮校舎に通学する児童への配慮についてです。学校統合により仮校舎へ通学することとなり、仮校舎が統合前の通学区域になく、隣接する通学区域の学校に受入れ枠がある場合、その学校を選択できるようにする。また、隣接校を選択した場合においても、新校舎開校時に新校舎への通学を希望する場合は選択できるというものでございます。
こちらも事例でご説明させていただきます。地図の赤枠は先ほど来ご説明している本町田東小学校の学区です。本町田東小学区に居住する児童が統合により、矢印が出ている斜め右下の現在の本町田小学校に位置する仮校舎へ通学する場合で隣接校に受入れ枠がある場合は、隣接校を選択できるというものです。そして、本町田東小学校に新校舎が完成し、この新校舎に通学することを希望する場合は選択できるというものでございます。
最後に、４ページをお願いいたします。
通学が長距離になることによる費用負担に対する配慮についてです。これは、現在通学費補助制度は、自宅からの距離は小学校が1.5キロメートル、中学校が２キロメートル以上で、指定校に通学する場合に補助金の対象としています。例えば1.5キロメートル、２キロメートル以上ある場合でも、通学区域緩和制度により指定校以外の学校に通学する場合は補助対象とはしていません、
しかし、今回、在校生が学校統合や通学区域再編に伴い、２で先ほどご説明したように、指定校とは異なる通学先の配慮の学校を選択した場合においても、指定校に通う子どもと同様に通学費補助の対象とするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松葉 委員 １点だけ、通学の距離が長距離となることへの配慮ということで、学校が選べる、通学区域の学校に受入れ枠がある場合、その学校を選択できるようにしますということなんですけれども、現在その受入れ枠があるところ、ないところがあると思うんですけれども、また学校によってもその数というところが違うと思うんですが、これは現在の受入れ枠は増やすとか、そういったことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎学務課長 まず、こちらのほうになぜ受入れ枠を設けているかということなんですが、やはり学区再編に伴う変更については、希望する人は必ず受けるべきだというふうに思います。ここは指定校として必ず受け入れる。ただ、距離が長くなってしまうことについても、やはり在校生については環境が大きく変わるということなので、最大限配慮するべきだというふうに思います。今の通学区域緩和制度の受入れ枠の考え方は、上限35名ということで、緩和の受入れの考え方として、そういう１クラスを上限というふうに設定しているんですが、こういうことについても、この統合に伴う配慮については、必ずしもこのとおりでなくてもいいのかなと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市学校統合等に伴う通学区域再編時期の変更について）
○委員長 行政報告、町田市学校統合等に伴う通学区域再編時期の変更についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎学校教育部長 町田市学校統合等に伴う通学区域再編時期の変更について報告させていただきます。
詳細は担当者から説明させていただきます。
◎学務課長 続きまして、町田市学校統合に伴う通学区域再編時期の変更についてご説明申し上げます。
これまで新たな
学校づくり基本計画の策定などを進める中で、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、学校統合に伴う児童生徒への負担を軽減するための方策について検討いたしてきました。これからご説明するのは、小学校と中学校の統合時期が異なることによる児童生徒への負担をできる限り軽減するため、学校統合等に伴う通学区域再編の時期の変更を行うというものでございます。
初めに、１、経緯及び変更の理由についてです。
初めのこの２段落は、今行政報告いたしました説明なので説明を割愛いたします。町区域に基づく通学区域、小中学校区の整合を図るため、学校統合と同時に通学区域の再編を行うというものです。
３段落目の「これまで、」以降からお願いいたします。これまで、学校統合に伴う通学区域再編は、該当する学校の統合時に合わせて行うこととしており、地区別の新たな
学校づくり基本計画などに反映してきました。しかし、これからご説明いたしますが、通学区域再編は、同じ地域で小中学校双方の通学区域を変更する場合がほとんどでございます。小学校と中学校の学校統合の時期は、10年以上の期間が開く場合があります。ここにどういった課題があるかについて、以下文言で書いてあるんですが、恐縮ですが事例で説明したいと思います。
２ページをお願いしたいと思います。
２ページの図面をお願いいたします。２ページ図面左側が本町田地区の小学校区、右側が本町田地区の中学校区です。左側、本町田地区の小学校区のほうをご覧ください。この３つの枠があるんですが、赤枠内が本町田東小学区、青枠内が本町田小学区、緑の枠内が町田第三小学区です。青の塗り潰しが、学区再編により統合校の学区に組み入れる地域、赤の塗り潰しが、統合校の学区から隣接校の学区になる地域です。
地図内上部に黄色の吹き出しで、①本町田東小学校区の山崎町とある地域を事例として説明したいと思います。先ほどと同じです。現在本町田東小学校の学区にある山崎町は、先ほど説明いたしましたが、黒の矢印に示してもらっておりますように、2025年度の本町田東小学校と本町田小学校の統合時に、学校統合に伴う学区再編により七国山小学校の学区となります。この七国山小学校の中学校区なんですが、この図面上、左斜め上にあるんですが、七国山小学校の子は山崎中学校に進学するという形になっております。
右側の本町田地区の中学校区の図面をお願いします。中学校区で見ると、同じ地域は、これも黄色の吹き出しで示しているんですが、薬師中学校区の山崎町となっています。現在この地域は、本町田東小学校の中学校区が薬師中学校区であることから、薬師中学校区というふうになっております。この地域は、2027年度の薬師中学校と金井中学校の統合時に山崎中学校に変更するというのが現在の予定となっております。小学校区と中学校区の学区再編の時期が異なっていることにより、それまでの期間、七国山小学校の６年生が中学校に進学する際、七国山小学校の中学校の指定校は山崎中学校になるんですが、この地域に居住する児童だけが指定校が薬師中学校になるといったことが起こります。
また、右側の中学校区をお願いいたします。本町田小学校と本町田東小学校の統合区域を中学校区単位で見ると、真ん中の薄い緑の部分、本町田小学校の中学校区は町田第三中学校となっています。その斜め右上の青の塗り潰しの部分、本町田東小学校の中学校区は薬師中学校となっております。本町田東小学校の中学校区が町田第三中学校の学区となるのは、2027年度の薬師中学校と金井中学校の統合時ですので、それまでは2025年度にこの本町田小学校と本町田東小学校の統合を行っても、中学に進学する際は、また別々の中学校に分かれるということが起こります。また、学齢によっては、本町田東小学校区の児童は薬師中学校に進学した後、在学中に学区再編があり、町田第三中学校に指定校が変わるといったことが起きます。
こうした在校生の負担を軽減するため、通学区域の再編の時期の変更を行います。具体的にどのように行うかを事例でご説明いたします。
３ページ、お願いいたします。
３ページ、南成瀬地区の小学校区と中学校区の地図でございます。左側の南成瀬地区の小学校区の地図をお願いします。この地図の左側の青枠が南成瀬小学校の学区、右側の赤枠が南第二小学校の学区です。この地図の左上の青の塗り潰しの部分に黄色の吹き出しで、高ヶ坂小学校区の成瀬八丁目という記載がありますが、この地域を事例で説明します。
この地域は現在、高ヶ坂小学校の学区ですが、南成瀬小学校と南第二小学校の学校統合に伴う学区再編により、南成瀬地区の新たな小学校の学区に組み入れられます。南成瀬小学校の中学校区は南成瀬中学校となっていますが、この地域の中学校区は右側の中学校区にあるように、町田第二中学校というふうになっております。この地域が南成瀬中学校の学区となるのは、南成瀬中学校の改修時の2031年度となっております。在校生の負担軽減と小中学校区の整合を図るため、この地域の中学校区を南成瀬中学校に変更する時期を前倒しするというものです。
変更時期については、2025年度の南第二小学校と南成瀬小学校の統合時の６年生が中学に進学する2026年度とします。
ただし、その時点で既に、この地域から町田第二中学校に進学している２年生及び３年生の在校生については、そのまま町田第二中学校に在籍することといたします。
次に、右側、南成瀬地区の中学校区の地図をお願いいたします。黄色い吹き出し③成瀬台中学校区の成瀬五丁目から七丁目にある地域をご覧ください。青の塗り潰しの部分です。この地域の中学校区は成瀬台中学校となっております。現在、南第二小学校の中学校区は、地域によって成瀬台中学校と南成瀬中学校に分かれております。南成瀬小学校と南第二小学校の統合後の成瀬地区の新たな小学校の卒業生が同じ中学校に進学できるように、この地域の中学校区を南成瀬中学校区に変更する時期を前倒しするというものです。時期は、先ほど説明したように、2026年度とし、既にこの地域から成瀬台中学校に進学している２年生、３年生は、そのまま成瀬台中学校に在籍することといたします。
恐縮ですが、１ページにお戻りください。文章の説明のページにお戻りください。１ページをお願いします。
２、通学区域再編の進め方です。
今ご説明した内容を記載しております。学校統合等に伴う通学区域再編を、同じ地域で小学校区、中学校区それぞれ行う場合は、初めに小学校区再編を行い、再編時に６年生の児童が中学に進学する時点で、接続する中学校区の通学区域再編を行います。その際は、新中学１年生のみを対象とし、前年度の３月31日に変更前の通学指定校に在籍していた在校生、２年生、３年生は引き続き従前の指定校に在籍することといたします。
最後、３、先行５地区の通学区域再編時期の変更内容についてです。
新たな
学校づくり基本計画が策定されている５地区の通学区域再編時期の変更内容を、４ページから６ページに記載しております。
４ページ、お願いいたします。
４ページは、本町田地区の小学校の変更内容ですが、左側が変更前の学校統合とそれに伴う通学区域再編の内容です。右側が変更後のもので、小学校の通学区域再編に該当する地域の中学校区の再編時期を前倒しする内容を加えております。
説明は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時54分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第10号・行政報告（芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況について、
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件について）
○委員長 請願第10号、行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況について及び行政報告、
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件についてを一括議題といたします。
請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、６月16日の本委員会に、参考人として請願者である鹿志村弥生さんと宇野津暢子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後３時55分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時56分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である鹿志村弥生さんと宇野津暢子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者鹿志村弥生さんと宇野津暢子さん、お願いいたします。
◎鹿志村 参考人 よろしくお願いいたします。
本事業は、2018年６月に策定された町田市公共施設再編計画の一つです。その計画書の推進体制の中で、市民参画協働の大切さがうたわれています。市民参画というのは、事業や計画に加わることであって、市が行っている対話の積み上げ等がない説明会等は参加となりますので、明確に分けてお話ししたいと思います。
私どもが、なぜこれほどまでに市民参画の大切さを言い続けるかというと、税金を使う多額な事業という視点だけではなく、以下、２つの理由によります。
１、公共施設は誰のためのものなのかという視点。
２つ目に、30年から50年と長期間にわたり利用される公共施設の整備は、計画段階から市民参画を通して市民と情報や思いを共有し、建設後の運営や活動に至るまで一緒に伴走してくれる仲間やファンを育てていくことが大切であるという視点、この２点です。
１番目の視点については、公共施設はエンドユーザーである市民、近隣住民、施設利用者、来園者などのためであるということです。特に、本計画のような人々の集いや交流を生み出す場には必要な視点であり、事業プロセス消化のためだけの形式主義の進め方では、市民不在の箱物建築という負の遺産になってしまいます。
次に、２番目が特に大切な視点ですが、公共施設は完成させた後も、30年から50年と長期にわたり継続して興味を持って関わってもらうためには、世代交代も含めて、施設を支えるベースとなる仲間が多く必要となってきます。そのベースづくりの一端を担うのが市民参画です。この長期的視野が現状不足しているように感じます。
さきに述べた町田市公共施設再編計画や2020年12月に出されたデザインブックにも、市民参画、協働の重要性、伴走者づくりがうたわれているのは、長期的な視野に立っているこそだと思います。事業をうまく回すには市と市民、両輪のバランスがとても大切です。ぜひ市民参画を実現させてください。
以上を踏まえ、昨年３月の
文教社会常任委員会の附帯決議以降も市民参画の不実行や、いまだに対話の場にさえ立てず改善されない現状を、ぜひ改善してください。世田谷区をはじめ、ほかの自治体ではできている市民参画が、なぜ町田市ではできないのか。市民参画の手法や内容については、参考となるほかの自治体の前例は幾らでもあります。町田市でもできるはずなのになされていない現状に正直悔しさもあります。1990年代まで市民不在のプロセス、プロセス消化の形式主義を、町田市はいまだにその手法を取っています。これを機に改善してください。
最後に改めて申します。町田市でも市民参画ができるように、対話の積み重ねができる話合いの場を設けてください。請願項目の２に書いてある具体的な手法は、これまでの市の進め方を見て改善すべき点として提案する内容で、枝葉の部分です。枝葉の部分の議論ではなく、一番大切な請願趣旨である市民参画について、何とぞ議論をお願いいたします。
また、市民参画という大切なテーマですので、皆様の意見を頂戴したく、本委員会、本会議ともに表決のみではなく、賛成、反対ともに答弁をお願いいたします。
私たちが大切にしている市民参画への思い、どうぞご理解よろしくお願いします。
◎宇野津 参考人 一言付け加えさせていただきます。繰り返すようですが、１回きりの市民参加ではなくて、参画、一緒に計画段階から考えることをやっていただきたいと思います。なぜこの計画がこんなにもうまく進まないのかというと、やはり、市民をばかにしていると言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、きっと今までどおりはこのままうまくいっていたから、今回もうまくいくだろうという考えがあるのではないかと思うんですが、やはり根本から一緒に話し合っていかないと、これだけじゃなくて全ての事業において、今後、行政、市民、その全ての私たちの町田市は成り立っていかないと思います。ぜひお考えください。
○委員長 ありがとうございました。
以上で請願者鹿志村弥生さんと宇野津暢子さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆田中 委員 今、請願者の方から市民参画という言葉が何度もお話があったと思います。請願主旨の中でも、芹ヶ谷公園の魅力向上というところでも、市民参画の場が必要だというようにお書きになっていらっしゃるので、その点、先ほどの陳述の中にもありましたけれども、もう少し詳しい思いをお聞かせいただきたいと思います。その魅力向上に参加したいという思いがあられるのかなというところも読み取ったので、そういった点も含めてお話ししていただければと思います。
◎鹿志村 参考人 市民参画の思いなんですけれども、まず初めに、先ほど陳述でもお話ししたように、長期的な視野でこの事業を見ていただきたいという思いが一つです。まず、建物ができるまでに計画をして、設計を終わらせて、工事をするまでというプロセスも大切で、なおかつ大変だということもあるんですが、この施設自体は市の事業として、要は30年、50年先も見据えて長く使っていただきたい、みんなに愛してもらいたいという思いがあって、そもそもこの事業がまずスタートしていると思うんですね。それを造るためには、建物ができて、はい終わりではなくて、建物ができる前から、まず皆さんと思いを共通認識にしていただいて、この施設だったり、事業を一緒に成功させていきたいという思いを一緒に育てていかないと、なかなか育たないんです。
例えば、ＰＦＩが今回導入されるようで、民間の提案とかも入れるようですけれども、それはあくまでも市の事業に対して民間の対応のいいところを取り入れようという話であって、その前段階の、要はこの施設で一緒に歩んでもらう仲間づくりというのは、もう事業が始まった時点から始まっているんですよ。その視点がないと、なかなか事業は長期的に、特に30年、50年というと、例えば今この場にいる人は誰も、50年後を見続けられるかというと見続けられないんですね。その間、例えば10年とか20年置きに世代交代も起きます。そのときに、次世代にもこういう施設なので一緒に育てていこうねというのがきちんと伝わって、育てていくというベースづくりがならないと、施設はなかなか思うように維持できないんです。それも活性化された状態で維持できないんですよ。それは公共施設だけじゃなくて民間企業でも言えることです。
なので、民間事業でも、今例えばクラウドファンディングという事業を取り入れられていることが多いですけれども、クラウドファンディングはただお金を集めるための事業ではなくて、事業の最初の計画段階から仲間を増やそうという思いがあって、皆さんクラウドファンディングを利用されていたりとかするんですね。なので、いかに計画の初期の段階から仲間をつくる、そして、その仲間がまた仲間を呼ぶというシステムづくりをしていかないと、事業を継続して愛し続けられるというのはなかなかできないということを、皆さんほかの自治体ですとか、そういったところでも重々承知なので、市民参画という形をほかの自治体でも取り入れて、事業段階から話合いを続けていたりとか、その話合いを続けていることでその次に、要は事業が、建物が建ったりとか、その場ができてからの継続しての仲間が自然にシフトしていくというか、そこが一番大切なんですけれども、その理解がなかなかなされていないんじゃないかなと思って、私たちは市民参画を強く訴えています。
すみません、ちょっと長くなってしまいますが、よろしいでしょうか。
◎宇野津 参考人 田中委員の今の魅力向上に興味があるのかと思ってというご質疑だったかと思うんですが、単に魅力向上に興味があるということだけではなくて、そもそもは2018年に32億円で高いと議会で否決された本事業が、またどんどん値上がりしてこの事業になっているわけで、今回費用のことではなくて、市民参画という観点からの請願ではあるんですけれども、その魅力というのは一過性のものではなくて、なかなかずっと継続して魅力を放ち続けていくのはとても難しいことだと思うんですね。
特に、例えば今の版画美術館でも、あとうちの近所に市立博物館というのがあるんですが、今は閉館しておりますが、やはり時間がたつにつれて、そこに手入れや管理が入らなくなると、どうしたってその魅力は落ちていく、人は入らなくなる、結局は不要という扱いを受けて、愛情というんですかね。常に手をかけて、目をかけていかないと、このような事業というのは、時間とともに廃れていくのは目に見えていると思うんです。
だからこそ、鹿志村も申しましたけれども、まずはファンづくり、一緒に継続していく。例えば、親の世代がずっとやってきたのを子の世代が見て、それを引き継いでいくというような長いスパンでの関わりが必要、そのために、その関わりという一番最初の基本的なベースとなるのが市民参加ではなくて、市民参画という全てに市民が関わるということだと思っております。
◎鹿志村 参考人 ちょっと補足なんですけれども、魅力の継続なんですけれども、例えば今、市でも芹ヶ谷公園でいろんなイベントとか企画して事業展開していると思うんですけれども、その単発的なイベントというのは、要はこういう場があるですとか、こういうことができますよということを発信するきっかけづくりにとどまってしまっているんです。要は、継続性がないイベントになってしまっているんですね。私たちが言う市民参画というのは、継続的にその問題だったり、その事業に対してずっと関わり続けることで、継続的に関わっていくというベース、スタート地点で違うんです。きっかけづくりがなくても、そのきっかけをもらっているのが市民参画であって、その点の違いをちょっとご理解いただければなと思います。
◆田中 委員 詳しくありがとうございます。お話の中に、一緒にファンづくりをしたいですとか、そういったお言葉もあったので、やはりよりよいものにしたいという思いがあって、市民参画ということをご提案してくださっているのかなと受け止めております。
特に今回請願の項目となっていますアート体験棟、その中に版画工房が入るという、国際版画美術館から版画工房が外に出るというところでは、先ほどの陳述ですとか、今のお話の中で長期間に関わってこられた方々が、この先も関わっていけるのかというところも結構大事なポイントなのかなと思っておりまして、請願文の中に、版画工房利用者の方の意見を市は聞いている、話合いができているというふうに聞いているんだけれども、工房の方としては話合いはできていないというような受け止めをされているというふうに書いてあるんですけれども、その点はどういった思いというか、どういったお話を聞いているのか、その点を確認させていただけたらと思います。
◎鹿志村 参考人 まず、先に事実関係だけを話します。この文面を書いた理由なんですけれども、今年の５月に市主催で開いた説明会のほうで、説明会の場で工房利用者の方から市に対してそういう意見があったという事実関係をまず述べていることが１点です。あと、その事実関係ですとか、工房利用者の方にも私たちはお話も聞くんですが、私たちは、要は趣旨として市民参画をする理由としては、いろんな意見をまずは聞こうという姿勢でおりますので、工房利用者の方たちにお話を聞くと、一方的に資料だったり提示されて意見を求められる、意見を求めたものに対しての今度はフィードバックがなかったりとか、要は対話になっていない。どうやら話を聞いていると対話になっていないみたいなんです。
そこが多分、一番の掛け違いが起きている原因だと思うので、まずは何事に対しても、工房の方が言っているのは、要は版画美術館で行われていたつくることと鑑賞と制作、この３つが版画美術館の中にあることこそが価値なんだよ、施設の一部が出されてしまうことがその価値の損失、要は日本だけじゃない、世界的にも唯一ある施設だという話を強く言われていて、そこが恐らく解消されずに、ずっとキャッチボールされないまま平行線で進んでしまっていることが意見の食い違いで、多分、市の職員の方も、例えば出た意見に対してプランの中に反映している部分とかもあると思うんです。ただ、そもそもとして、その根本的な意識的意思というか、考え方の掛け違いを解消しないと、例えばいろんなある意見の中で、この部分を計画に取り入れましたというのであると、そのプランは部分的には解消しているかもしれないけれども、全体的なトータル的な根幹になるところが解決されていないんです。なので、多分対話不足というのが、話を聞いていて一番感じるところです。
◎宇野津 参考人 シンプルに言わせていただくと、５月18日と、あともう１日あった説明会につきまして、市からあった言葉として、既に工房利用者と話合いをしました、工房利用者からは、話合いにはなっていなかった。つまり、この話合いという言葉なんですけれども、工房利用者からしてみると報告があったということなんですね。市は報告をしたというふうに、私もそのように受け止めたんですが、それをなぜか報告ではなくて、話し合うという双方向性みたいなところにすり替えて報告しているというのが、いつも感じるところです。
本当に単純なんですが、報告するというのと、話し合うというのが、とても似ていて違うところであるということをもう１回考えて、それぞれ話し合う、やり取りをするということをもうちょっと考えながら進めていただきたいと思います。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。
やはり、市民参画ということの大切さがご説明でいろいろよく分かったんですけれども、請願項目の２の①興味のある人なら誰でも参加可能というふうにあるんですが、市主催の協議会等ともありますが、定期開催の協議会ということであったら、やっぱりメンバーは固定したメンバーで任期を決めてみたいな形なのかなと思うんですけれども、この①について、もう少し詳しく説明してもらえますでしょうか。
◎鹿志村 参考人 今おっしゃっているのは請願項目の２番の①と②のお話だと思うんですけれども、まず初めに大前提としてなんですけれども、要は誰でもと書いたのは意図として、今まで全くというか、ほぼないに近い形で話合い自体がなされていなかった。それは市民だけでなくて、近隣住民の方も説明が不足しているとか、そういった声も届いています。なので、話合いに参加したい人はかなりいると思うんです。ただ、話合いに参加する方を限定してしまうと、言わばそれはそれでフラストレーションが出てしまうというか、不公平感があると思うんです。
もう一つは、定期開催のお話なんですけれども、定期開催をするというのは、要はここで言うのは例えば１か月に１回やりなさいとか、２か月に１回やりなさいとか、何年やりなさいとか、１年やりなさいという話をここで書いているわけではなくて、今まで市の説明会というのが、要は１個の事業に対して１回きりの説明会で、例えば説明会の場で質問であったり意見が出される。それに対して、そこで言いたくても時間切れですということで発言できなかった方もいらっしゃったりとか、勇気がなくて発言できなかった方もいらっしゃるんですけれども、要はその内容を持ち帰って、書面で町田市の公式ホームページにアップするという今までの手法なんですよ。
そうすると、双方ではなくて、双方向というか対話ではなくて、一方向だけなんです。要はフィードバックが返ってこないんですよ。投げたボールに対してきちんと返ってこないので、また市民たちは不信感が出てしまったりとかしてしまうので、この定期開催というのは、対話をきちんとしてくださいという意味を込めて定期開催というふうに書かせていただいています。
もう一つは、どれくらいやればいいかという話ですけれども、それは開催内容の質によると思います。きちんと、例えば今回芹ヶ谷ですと、いろんな問題をいろんな方が言われています。それを例えばごちゃごちゃに混ぜてしまって、ぐちゃぐちゃで話してしまえば、それは解決策というのは見いだすのはなかなか時間がかかると思うんです。
なので、例えばほかの自治体でやられているように、例えば問題点に合わせて分科会みたいなものをつくってあげて各自話し合って、総合会みたいなもので定期的に話すというように質の内容を上げてあげれば、例えば期間は短く済むかもしれないですし、例えば具体的な内容ということで専門家だったり、ファシリテーターだったり、第三者目線だったり、きちんと話合いができる環境づくりをしてくれる人を投入すれば、もっと話合いの質も上がりますし、その辺はきちんと協議の場とか対話する場を設けていただければ、例えば初回できちんと参加者全員で話し合って、こうしましょうと決めてあげればいいことですし、もう本当に質によると思います。
◎宇野津 参考人 今の笹倉委員のご質疑で、確かに誰でも参加可能というふうになると収集がつかなくなるというようなイメージもあるんですけれども、今回請願に当たりまして、過去の町田市のマスタープランですとか、改めて見直してみました。かなり前、24年前になりますけれども、町田市都市計画マスタープランというのが1999年の３月に出て、そのときも、今分科会というふうに鹿志村が申しましたけれども、ワークショップ提案というような形で町田市が28名ぐらいの参加者を広報で募集して、そのときには毎月その分科会、ワークショップをやるというような試みもあったようです。
そのような形で、誰でもと言っても、恐らくはそんなに毎回100人も200人も来ちゃうというものではなくて、ある程度やっぱりメンバーというのは絞られてきて、分科会になってくると、それぞれ興味があるテーマごとに人というのは限られてくるんですけれども、あくまで排除しないという意味での誰でも参加可能ということです。実際、私も昨年ですかね。芹ヶ谷の、ごめんなさい、名前を度忘れしてしまったんですが、市と市民で話し合う会があって、そこに参加したいとお願いをしたんですけれども、近隣住民でもないし、版画工房に関わっているわけでもないので無理ですというふうにお断りされました。そのような断るという排除みたいな形がないように、誰でも参加できる、そして、定期開催ということに関しましては、１回きりではなくて積み上げていく。１回反省点だとか改善点が出たら、またそれを基に、次の回、次の回というふうによいものをつくり上げていく、対立ではなくてお互い一緒に協力してやっていくという形を請願項目、具体的な①、②、議事録を公開するというのもそうなんですけれども、それがエッセンスが伝わるようにと思ってまとめました。
◎鹿志村 参考人 すみません、補足です。先ほど、要は参加人数が多過ぎると収拾がつかなくなるのではないかという懸念事項ですけれども、過去の自治体での事例で、狛江市の駅前再開発のときには、最初、参加者は誰でもいいですよと間口を広げて、分科会ごとに話合いをして、きちんとまとめたという事例がありますので、その辺はやり方によってきちんとできると思っています。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。イメージが分かりました。やはり、この建物を造る前からできて、その後も市民の中で愛し続けていくために、こういった参画の場、話し合っていく場が必要だということのイメージが、この請願項目と文面だけ読んでいると何かちょっと分からなかったんですけれども、今のご説明でよく分かりました。ありがとうございます。
◆矢口 委員 まず、請願項目の中で、施設内容に反映できるという話があるんですけれども、反映できる内容とできない内容がもちろん計画の中に出てくるのかなと私は思っていて、皆さんの意見をちゃんと対話した上で聞いて、その上で、その情報を受け取った皆さんの意見とか、皆さんが対話の上で意見としてまとめたものを受け取った行政が、それを踏まえて考えて意思決定をしていく。何でそういう意思決定になったのかを、そういうふうに意見を出してくださった皆さんに、まとめてくださった皆さんに、私たちは皆さんの意見を受け取って、このようにしましたという報告をする。こういう形なら現実的にはできるのかなと思っていたんですけれども、イメージ的にはそういうものでいいんでしょうか。施設内容に全部反映できるかというと、やっぱり難しいところが、どこかがやっぱりリーダーシップを取って計画を進めていかなきゃいけないというところがあると思ったので、ちょっとそこの部分の温度感を教えていただけたらと思います。
◎鹿志村 参考人 矢口委員がおっしゃるように、反映できる内容、反映できない内容というのは、対話を繰り返していく中でおのずと出てきて、方向性は見いだせると思っています。なおかつ、要は市民側でも意見をまとめて市に提示するという話なんですけれども、それは最終的な方法であって、私たちが言っている協議の場には、市もオブザーバーですとか主体となって参加してもらいますので経過は、要は話合いの場を見ていらっしゃるので、例えばその都度その都度話し合ったりですとか、助言をしたりとか、意見を聞いたりしていけば、最終的に大きなずれが出るものが市民のほうから提示されないと思いますので、その辺は矢口委員がおっしゃっているように、できるできないという線引きとか、その辺もきちんと話合いの中で見いだしていけると思っております。
◎宇野津 参考人 今の矢口委員のリーダーシップというところなんですけれども、確かにおっしゃるように最終的には何か決定をしなくてはいけないので、それに関してはもちろんまた反対意見もあるし、納得できない人も当然出てくるとは思うんですが、やはり、話合いがなされたというその過程があれば、一方的に例えばこれはもう廃止ですとか、これはやりませんというのとは随分異なると思うんですね。そのためにも、やはり結果重視というよりも、プロセス重視というところで進めていただきたいと思っています。
あと、すみません、先ほど私が誰でも参加可能のところ、誰でも参加可能できなかったという例として挙げたのは、パークミュージアム会議でした。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークのパークミュージアム会議に参加することが難しいというふうに言われました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者鹿志村弥生さんと宇野津暢子さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者鹿志村弥生さんと宇野津暢子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午後４時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時29分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第10号については、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、行政報告については、担当者の報告を一括して求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 請願第10号について、願意の実現性、妥当性についてご意見を申し上げます。
（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟につきまして、これまでの経緯をご説明いたします。
（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本計画を策定するに当たり、2021年９月に、版画工房、アトリエの利用者を対象にご意見を伺う会を開催いたしました。また、2021年12月には、いただいたご意見に対する市の考えを版画工房、アトリエの利用者の皆様にご説明する場を設けてまいりました。ほぼ同じ時期の2021年９月から2022年、翌年の２月にかけまして、工房について検討するために、版画や陶芸、ガラス工芸などの専門家に助言をいただき検討を進めてまいりました。
また、この建物の喫茶を運営していただく喫茶けやきの方々についてでございますが、2020年６月から喫茶けやきの皆様にご説明をし、ご意見を伺う場を設けてまいりました。2022年４月には基本計画の内容について話合いを行い、障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる共生社会の実現を施設のビジョンに盛り込むことといたしました。
その後、2022年５月には、それまでいただいたご意見を踏まえ、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟基本計画案を策定いたしました。基本計画案につきましては、2022年５月にパークミュージアム会議において、地元の町内会・自治会の代表の皆様や版画美術館、公園で活動される方々などで構成されます芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様にご説明するとともに、版画工房、アトリエの利用者の方に対してもご説明をし、ご意見をいただいてまいりました。また、広く市民の方に対しては、2022年５月に芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会を国際版画美術館講堂にて開催し、基本計画案についてご説明し、ご意見をいただいております。
その後、2022年６月15日から７月14日にかけては、基本計画案に対する広く市民を対象としたご意見募集を行い、18名の方から42件のご意見をいただいております。基本計画については、これまでの市民や関係する方々からいただいたご意見を反映し、新しい工房については２つの美術館と密接に連携させることや、現在の版画工房としての価値を継承、発展させる施設とすることなどを盛り込んだ計画として、2022年８月に策定いたしました。
2022年９月には、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本・実施設計業務委託を契約し、基本設計の検討を始めました。各部屋の配置を検討するに当たりましては、これまでに市民の方や関係する方々からいただいたご意見を反映し、広場を介して２つの美術館や公園と連携した計画、工房など内部の活動が建物の外から見える計画、また、版画工房とガラスや陶磁器といった工芸体験を行うスペースについては、空間を分ける計画とすることといたしました。
その後、2023年、今年の２月には各部屋の配置などの基本設計の検討状況について、関係する団体などへご説明を行ってまいりました。２月６日には、パークミュージアム会議にて地元の町内会・自治会の代表の皆様、国際版画美術館、公園で活動される方などで構成されます芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークにご説明し、ご意見を伺いました。
２月26日には、まず13時からは、版画工房・アトリエ利用者の方を対象とした説明会を行い、またご意見を伺いました。また、15時30分からは、建設敷地に隣接する町内会・自治会でございます芝好園自治会の方に対してご説明し、ご意見を伺っております。版画工房・アトリエ利用者向けの説明会では、版画工房と工芸の体験をするアート体験スペースの分離や版画工房の機能の維持など、前回の説明会で出た意見が反映されており感謝している、また、版画工房の面積が若干広くなると聞いて安心したとのお話もいただきました。
喫茶けやきとは３月６日に話合いの場を設け、基本設計の検討状況についてご説明を行い、障がい者が働くために必要な相談スペースについてご意見をいただきました。
その後、先月５月には、行政報告で後ほど詳細な内容についてはご説明いたしますが、基本設計の概要について広く市民や関係する団体などに対してご説明をし、町田荘跡地の現状がこのままで最良とは思えず、土砂災害も防げる擁壁ができてよい施設ができるのは地元のためになるなどのご意見をいただいております。
基本設計につきましては、２月に基本設計の検討状況についてご説明した際にいただいたご意見である工房の暗室とドライエリアの間に扉を設けてほしい、工房の通路幅を確保してほしいなど、実際に工房を利用されている方のご意見を盛り込んだ計画といたしております。また、喫茶けやきからいただいたご意見でございます、障がい者が働くための相談スペースについても配慮いたしております。近隣自治会からは、工事を行う際の安全対策について説明をしてほしいとのご要望もいただいているところでございますので、今後、工事説明会の開催につきましても検討してまいります。
また、
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件についての知的財産高等裁判所による決定では、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟を含む美術ゾーンの計画について、町田市における博物館等の新たな在り方として美術ゾーンを形成するなどの方針については、版画美術館にとっても有益なものと見るべき合理的な理由があるとの判断が示されております。
以上のように、本事業につきましては、これまで版画工房・アトリエ利用者に計５回ご意見を伺うなど、また、市民の方、地元町内会・自治会、建物を使用する団体などに丁寧にご説明し、ご意見を伺う機会を設け、また、専門家の助言を聞きながら進めてまいりました。基本計画や基本設計は、それらのご意見を反映させた内容としてございます。また、裁判所からは、計画の合理性についても判断が示されております。
今後は、これまでの基本設計を踏まえ、2024年、来年の３月の実施設計の完了に向け設計を進めたいと考えております。
以上のことから、本請願の願意に沿うことはできないと考えております。
続きまして、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況について及び
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件について一括でご報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎パークミュージアム担当課長 それではまず、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業の進捗状況についてご説明いたします。
まず、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本設計について、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の市民等への説明状況及び芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業候補者選定事業の進捗状況についてご報告いたします。
まず、１の（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本設計の(1)基本設計の概要についてでございます。
資料の４ページをご覧ください。
こちらは建物の配置計画やゾーニング計画、また左下には、国際版画美術館のエントランス付近からのイメージ図を掲載しております。
続いて、資料の５ページをご覧ください。
こちらには、版画工房及びガラス、陶磁器などの制作ができるアート体験ゾーンの詳細なレイアウト図を掲載しております。
最後に、資料の６ページをご覧ください。
こちらは基本設計図面としまして、各階の平面図及び立面図などを記載しているところでございます。
資料の１ページに戻りまして、(2)の基本設計の概算工事費についてでございます。基本設計の中で積算を行ったところ、概算工事費につきましては約9.3億円となっております。基本計画での整備費想定からの増額要因といたしましては、南多摩東部建設事務所指導の下、土砂災害警戒区域等の解除に向けた安全対策が必要となった点、これまで版画工房利用者よりご意見をいただいたことを踏まえ、利便性の向上のための機能の充実を行った点、また、資材価格の高騰による影響の３点でございます。
なお、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟維持管理運営費につきましては、令和４年第３回定例会、
文教社会常任委員会での行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”
パークミュージアム推進事業に係る官民連携検討についてにおいてご報告した、13年間で約15.3億円から変更はございません。
次に、２の（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の市民等への説明状況についてでございますが、(1)の芹ヶ谷公園文化ゾーンネットワークの方々には、５月12日に説明を行いました。子どもが多く使う施設なので、授乳室などの設備を設計する際に親の意見を聞くなどして、使いやすいものにしてほしいなどのご意見をいただいております。
(2)の建設敷地に隣接する芝好園自治会には、５月14日に説明を行いました。喫茶や版画工房を壊してまでこの計画を実行することに疑問である。この計画は自然破壊である。また、町田荘跡地の現状がこのままでは最良と思えず、土砂災害も防げる擁壁ができてよい施設ができるのは地元のためになると思う。公園エレベーターについては、車椅子２台あるいは双子のベビーカーが余裕を持って乗れるように検討してほしいなどのご意見をいただいております。
(3)の市民向けにつきましては、５月の18日及び21日に説明を行いました。町田荘跡地が複雑な地形であるが、地形に合った建物を造ってほしい。ここが一番大事なものは自然。版画工房を愛している。この工房には30年積み上げたものがあり、この工房を譲るというのが考えられない。町田荘跡地には、（仮称）国際工芸美術館やアート・出会いの広場など別の建物を整備すべきである。自然を壊して、箱物を建てるべきではない。自然は一切手をつけず、現在の芹ヶ谷公園のままがよい。反対運動があるとのことで気になったが、市側の回答を聞いて心配する状況ではないと安心した。大変だろうが問題のないように、また、工事は事故のないようにしてほしいなどのご意見をいただいております。
(4)の版画工房・アトリエ利用者には、５月25日及び28日に説明を行いました。版画工房の面積を増やしてほしい。コンセントの位置や換気機能など設備については、よく検討してほしいなどのご意見をいただいております。
(5)今後のスケジュールについてですが、2024年３月の実施設計完了に向け、設計を進めてまいります。その後2024年度から工事を行い、2025年10月の施設オープンを予定しております。
次に、３の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業候補者選定事業の進捗状況についてでございます。
(1)のＰＦＩ法に基づく「特定事業の選定」及び募集要項等の公表についてでございますが、５月末に、ＰＦＩ法第７条に基づき実施する特定事業として、本事業を選定した旨を市のホームページにて公表いたしました。その後、募集要項などを公表し、公募型プロポーザルを開始いたしました。今後、競争的対話などを実施しながら事業者を選定してまいります。
(2)２の今後のスケジュールについてでございますが、2023年11月に事業者より事業提案書の提出をいただき、その後、事業候補者選考委員会の開催を経て、2024年３月に選定事業者と事業者契約を行い、2024年４月より運営を開始する予定でございます。
続きまして、行政報告、
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件についてご説明をいたします。
国際版画美術館等に関する工事の差止を求める
仮処分命令申立事件の却下決定に対する即時抗告について、知的財産高等裁判所から、2023年３月31日付で本件抗告を棄却する旨の決定書が到達しました。なお、抗告人からは特別抗告や許可抗告の申立てはありませんでしたので、本件申立事件につきましては、知的財産高等裁判所の決定にて確定しております。
１の裁判所の決定の内容は、本件抗告を棄却するでございます。
２の決定内容の概要について、まず、(1)ですが、今回の工事のうち、版画美術館に係る部分の工事は、著作権法20条２項２号の建築物の増築、改築、修繕または模様替えによる改変に該当するので、著作者の権利は制限されるものであるとの判断が示されております。
(2)でございますが、本件の工事に関する経緯に照らすと、本件各工事は、版画美術館自体にとって、経済的・実用的観点から必要な範囲の増築または模様替えに当たると判断されております。その理由といたしましては、町田市における博物館等の新たな在り方として、美術ゾーンを形成するなどの方針については、版画美術館にとっても有益なものと見るべき合理的な理由があり、その方針の下で計画されるに至った工芸美術館新築工事等も、版画美術館の機能を高める側面を有するものと言える。また、公共用地に建築された版画美術館は、その敷地、または、これに隣接する公共用地の利用のために一定の制約を受けるものであるとの判断が示されております。
また、(3)について、庭園には著作物性が認められないとなっております。
(4)として、以上のことから、本件抗告には理由がないと判断され、棄却の決定となっております。
３には、これまでの経緯をまとめております。
2021年４月に東京地方裁判所立川支部に仮処分命令申立てがございました。その後、2021年７月から2022年７月にかけて、審尋期日の開催や裁判官による現地視察が行われました。2022年11月には、東京地方裁判所による決定がございましたが、2023年１月に知的財産高等裁判所から即時抗告状が市に到達しております。2023年２月に知的財産高等裁判所にて第１回審尋期日が開催され、2023年３月の知的財産高等裁判所による決定に至っております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆藤田 委員 時間もありますので、請願と進捗状況を一括してお伺いいたします。地元に愛されるというのは本当にキーワードで大事なことで、そのためにも住民から出されてきた意見というのは聞くだけじゃなくて、しっかり対応しなきゃいけないと思っています。その中で、時間の関係でちょっとまとめて聞いちゃいます。
例えば、この中にもありましたけれども、町田荘跡地の斜面地について、これは今回の件にかかわらず、随分前から地元から安全対策の要望が出ていたと思います。そこをしっかり対応したのかどうなのか、一部説明がありましたけれども、お伺いします。
それと、工房利用者からの要望もあったかと思います。そこのところはどう対応したのか。
そして、喫茶けやきが移転されるということで、様々な使いやすさとかの要望が意見の中で多分来ていると思うんですが、そこのところをどう反映したのか。大変ほかにも聞きたいんですが、主な３つについての対応状況をお伺いしたいと思います。
◎パークミュージアム担当課長 私から、地元の要望を出している安全対策についてご説明をさせていただきます。地元住民、特に町田荘跡地の上に住まいがある芝好園自治会の方々からは、土砂災害警戒区域にここは指定をされておりますので、安全対策に対するご意見というのが多くありました。今回計画に当たりましては、この建物をただ建てるのではなくて、建設敷地の内側はもちろんのこと、建設敷地の周囲、これも含めた土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンになりますけれども、そういったものの解除を見据えました安全対策ができるように対応しているというところでございます。
◎国際版画美術館副館長 私からは、工房利用者から出された意見と喫茶けやきから出された意見の対応についてお話しさせていただきたいと思います。
まず、工房利用者から出されたものとしては、動線のことがありました。それについては、現在アトリエと版画工房の間に通路がありまして、そこの行ったり来たりするところに、そういう問題というか、そういうところがあるというような話があったのと、あと先ほど言ったように、そういう意味で、制作する上で動線が大切なことであるという意見をいただいていますので、そのため制作の動線に配慮して、版画工房を大きな空間とすることとか、あと、より快適に版画制作ができるようにということで設計しております。
あと、喫茶けやきから出たことですけれども、これまで喫茶けやきは障がいのあるスタッフとの面談のスペース、これは当然面談ですのでプライバシーに配慮しなきゃいけないんですけれども、そういうところがちょっとなかなか難しい問題があったという話も聞いています。例えばパーティションで部屋を区切って、一方で面談をするということがなかなかできませんので、今回そういう意見を伺いまして、そういうものに配慮して、新しい施設にはプライバシーに配慮した面談スペースというのを設置というような計画をしております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。今、主な３つの点についてお伺いしましたけれども、やっぱり、地元、地域との信頼関係という意味では、しっかり意見に対応するということ、これは大事なことで、これからも出てくるかもしれませんけれども、そこのところはしっかり、これからも意見交換等も含めて、また地元から要望が出てくる場合もありますから、そういうところもできるだけ対応していただくように改めてお願いをしたいところであります。
ただ、今回聞いただけでも、しっかり要望に応えていただくためには、それなりの増額というのがなければ対応できない部分もあるのだと思うんですが、主なところでいいので、今回対応した結果、総合的な工事費等に増額になった部分等の説明も含めてお伺いしたいと思います。
◎営繕担当部長 今回の安全対策は、先ほども申し上げたとおり、土砂災害の警戒区域に指定されている斜面を擁壁に代わるコンクリートの建物や建物につながっていく擁壁、そういった工事を行うことで解除することを目的としております。そのために、南多摩東部建設事務所と協議を行いながら現在の計画に至りました。具体的には、建物の強度を見直したり、あと建物の間口を広げて崖を背負う、そういった範囲を広げたり、また、建物だけでなく、建物と一体となった袖壁のような擁壁を追加したりとか、そういったことを計画に反映いたしました。それに伴って、今回、先ほどの話にもあったような広場、そういったものも設けることができました。市民にとってもいい空間になったと思いますけれども、そういったものもできました。そこら辺を全て含めて、そのために必要となる増額分については約1.1億円になりました。
◆藤田 委員 1.1億円ということでありますけれども、繰り返すけれども、やっぱり地元地域から、あるいは利用者、そして喫茶けやきとか、今後運営していくところからの意見というのは、しっかりと対応していただきたいと思います。
ただ、やっぱり1.1億円というところも含めて、そういう要望をしていくと、心配なのは事業者提案にもその辺の額とか、そういうのが影響してくると思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。対応されているんですか。
◎パークミュージアム担当課長 ＰＦＩ手法を用いた整備運営費用として、2023年の３月、前回の第１回定例会の当初予算において103億円、2038年までの債務負担の事業ということで設定をしているところでございます。（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備費用につきましては、この103億円の中に含まれているというふうな事業でございます。
この事業につきましては、今現在公募型プロポーザルにてプロポーザルの公表を開始しているというところでございます。我々といたしましては、この総額、上限額ですけれども、約103億円の中で11月頃に事業者に事業計画のほか、整備費、それから運営費、維持管理運営費、こういったものの財務計画を事業提案として組立てて提出していただくということを考えているところでございます。
◆藤田 委員 そのままの事業提案ということでありますけれども、僕も何度も言っているんですけれども、やっぱりランニングだとか、そういうところをしっかり反映していただくように今提案を行っていただいていると思うんですが、今ご説明あったように103億円で大丈夫なのか、率直なところ感覚はあります。感覚はあるんですが、そのためにも、今後中長期的に関わる費用面も含めて、やっぱりしっかり確認していく必要があるんだと思うんです。提案の中の方針の柱に官民連携という、ここだけじゃないですけれども、今町田市ではキーワードがありますが、そういった意味で官民、ただ聞いているところでもっともっと、これは契約ですので公平の観点から限界もあるとは思うんですが、やっぱりそういった事業者とのヒアリング等も含めて、もっと官民で連携、歩み寄りをしていかないと、また今後の契約とか提案に僕はちょっと影響してくるんじゃないかと思っているんですが、そこの今後の取組をお伺いしたいと思います。
◎パークミュージアム担当課長 ＰＦＩ事業につきましては、今後契約までの間にも競争的対話というふうに申し上げて、これは夏ぐらいに予定しておるのですけれども、発注者、我々とプロポーザルに参加している民間事業者との間で仕様などについて対話ですとか交渉を行う、そういった機会がございます。今回申し上げた（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備費も含めまして、今後事業者と様々なものを対話して、２つの美術館、それから公園等、パークミュージアムのよりよい運営を目指して進めていきたいというふうに考えております。
藤田委員からもいただいているような民間事業者の提案も踏まえつつ、よりよい運営整備につきましてはどういったものがいいのかというのは、きちっと対話しながら、よりよいものを進めていきたいと考えているところでございます。
◆藤田 委員 最後にします。要望にとどめておきますが、今言った事業者との対話はこれからも続けていただきたいと思いますし、また、継続して市民、地域、利用者とも何回でも対話を重ねてできるだけぎりぎりまで、そして、いただいた意見を事業者も交えてしっかりと対話していただいて、最終的に事業者からの提案を求めるという形をこれからも、明日でも、あさってからでも引き続きお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◆笹倉 委員 私からは２点ですが、先ほどの請願に対する部長の答弁の中で、今までの経緯の中で、やはり地域の方や利用者、芹ヶ谷・文化ゾーンネットワークからご意見を聞いて反映した部分もあるということは理解しております。あと、今のお話でも事業者とも対話していくということですけれども、この公園全体、そして国際工芸美術館や公園案内棟は、やはり公共事業の中でも大きなものだし、例えば学校の建て替えとかだったら対象者、利用者が限られてはおりますけれども、美術館、公園となると本当に広い範囲が対象になると思うんです。その中で、やはり請願者がおっしゃっておりました興味のある市民や専門家を含めた継続していく協議会的なものは、私は必要かなと感じたところなんですけれども、現在のパークミュージアム会議がそういうところに当たっていると考えていらっしゃるのかどうか。
それで、パークミュージアム会議は今後も続けていくのか、それとももう少し広い範囲に広げていこうというお考えがあるのか。パークミュージアム会議は地域の方と公園利用者の方と限定されていますので、もう少し広げていくべきではないかと思うんですが、そこら辺のお考えと、もう１点、進捗状況の報告のほうで概算工事費の増額が2.8億円になると思うんですけれども、先ほどの質疑の中で、1.1億円は安全対策の部分のみですかね。その増額の内訳の部分を教えてください。
◎パークミュージアム担当課長 （仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の説明というところでございますけれども、今まで、この請願には書かれておりませんが、昨年の５月に基本計画につきましても、きちっと市民の方にご説明をさせていただいております。その後、６月から市民意見募集ということでホームページに公表しているところでございます。こういった計画、それから基本設計の段階でも、また広く市民の方にもご説明をしているというところで、ここの部分につきましては、おっしゃるように大きな影響のある芹ヶ谷公園のプロジェクトということもございますので、丁寧にやってきたというところでございます。
パークミュージアム会議につきましては、地元の方、それから公園を利用されている方、こちらの意見をきちっと聞く場として考えておりますので、そこの場はそういった方の意見をお聞きしながら広く市民の方、それから先ほども申しておりますが、版画工房ですとかアトリエの利用をされている方というのは、基本計画をつくる前の段階からいろんな意見を聞きながら進めているというところでございますので、そういった方の意見を反映させた計画となっているというところでございます。
◎営繕担当部長 内訳ということですが、先ほど申し上げたとおり、安全対策が1.1億円、あくまでも概算になります。利便性向上のための機能充実が1.4億円、資材高騰が約3,000万円になります。
◆笹倉 委員 ありがとうございました。やはり、説明会をした、市民の皆さんにも広く説明をした、意見募集もしているという答弁だったので、やはり請願者の言っていることとのずれを非常に感じて、なので、今までの計画についてだけでなく、今後も見据えてやっていってはどうかという請願だと思うんです。なので、そういった意味で、そういうものをつくるつもりはないというお答えですよね。パークミュージアム会議は今後続けていくんですか。それとも、もう建物が終わる時点で終わりという計画なんですか。
◎公園管理担当課長 今現在、パークミュージアム会議は芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめとする団体の皆さんとやらせていただいているんですけれども、今後、先ほどもあったようにＰＦＩ事業者が入ってきて、運営も引き続き行っていただくようになるんですけれども、その業務の中でパークミュージアムマネジメント業務というのも組み込まれていますので、そこを中心にして、公園だけじゃなくて、ひいては中心市街地とか、その周辺の地域の方々と一緒に芹ヶ谷公園を盛り上げていくというような形を考えております。さらに発展していくように考えております。
◆笹倉 委員 ＰＦＩ事業者の事業範囲の中で、そういった会議体がつくられるということですか。
◎公園管理担当課長 事業者に引き継いでいくというような形になります。
◆木目田 委員 何点かお聞きします。まず、先ほどの裁判の件ですけれども、地裁から始まって知的高裁ということで、知的財産については最高裁というのはあるんでしょうか。
◎法務担当課長 ございますけれども、今回の場合は特別抗告はなされなかったということになります。
◆木目田 委員 抗告はないので、これ以上進むということがないということでいいんでしょうか。
◎法務担当課長 おっしゃるとおりです。
◆木目田 委員 請願のほうでもいろいろと、対話の場とかが少ないということだったんですけれども、実際に正式な対話の場ではないのかもしれませんが、フューチャーパークラボでかなりの数のイベントをやっていて、パークミュージアムというコンセプトでやっていて、市役所の方々もいろいろと行っていて、そういったいわゆる平場の場面でいろいろと聞かれることとか、要望とか、逆に不満とか、そういったことは結構聞かれるのかどうか。かなりの数をやっていますし、かなりの方が来られているので、いわゆる本当に会議じゃなくても、そっちのほうが逆に言うと話しやすいと思うんですけれども、そういった意見というのはいかがなんでしょうか、お聞きすることが多かったのか。
◎パークミュージアム担当課長 フューチャーパークラボを含めて、我々、例えばさくらまつりに出たりとか、いろいろそういった場面で地域の方からご意見をいただく場面がございます。そういった場面では、反対の声で、やっぱり樹木を大切にしてほしいというふうな意見もいただきますけれども、親御さんというか親子連れの方に、こういった美術館ができますよというふうなＰＲをすると、楽しみにしている、ぜひそういったところを訪れてみたい、そういったところもお聞きするところでございます。
◆木目田 委員 そういった平場のほうが率直な意見が、話を聞く機会が多いかと思いますし、逆に言うと、まさに議員というのは市民の代表ですし、我々もいわゆる負託を受けて報酬というか頂いて市民の代表でやっていて、先ほどからもパークミュージアム会議ですとか、工房の方々ですとか、議会からいろいろと我々もコストダウンをよく言ってしまうんですけれども、ちょっと改めてこの場、議会でもこれは私の記憶というか、博物館の在り方から掘り下げると私もちょっと分からないんですけれども、さっき見ましたら、一番最初の基本計画で2015年９月、つまり８年前ぐらいから議会においてもずっとかなり議論を積み重ねているんですけれども、例えばパークミュージアム会議でエレベーターの設置とかあったと思うんですが、そういった要望を取り入れましたよというので、エレベーターの件も含めてどんなことがあったのか、あれば教えてください。
◎パークミュージアム担当課長 今まで地域の方とのお話合い、それから説明会などで市民の方からいただいたご意見などにつきましては、例えば、もともともみじ園というところの上に橋を造る予定で、これは音楽座がある辺りからのバリアフリーのルートということでございましたけれども、ここの部分、自然を大切にしてほしいといったご要望もいただいておりますので、そういったところの計画を取りやめているというところがございます。
また、地域の方から自転車も乗れるエレベーターを整備してほしいといったお声もいただいておりますので、２つの美術館を接続するエレベーター、それとは別に新たに公園内に高低差を解消するエレベーターを造っているところでございます。
また、樹木を大切にしてほしいといったお声もいただいておりまして、当初国際工芸美術館について500本の木というふうなお話もしておりましたが、少しでも樹木を大事にするというところで、今工事の積算とすると350本ほどの樹木の伐採というところで考えているところです。ここにつきましても、建物の周囲に補植をしながらできるだけ緑を残していく、これは地元の方からも、市民の方からも言われているところでございますので、そういったところもきちっとやっていく、そういったところを今まで変更しながらやってきたというところでございます。
◆木目田 委員 ありがとうございます。なかなか直接民主制と間接民主制の話は、結構いつでも議論になる話ではあるんですけれども、今市役所の方々もそういったイベントに出たりですとか、説明会に出て直接お話を聞く機会もありますし、我々も議員という立場は、いろんな方にお会いしていろんな話を聞いて、それをこういった議場で代弁して言うというところもありますので、いろんな意味で、先ほど藤田委員もおっしゃっていましたけれども、まだまだ機会がありますし、我々も含めてですけれども、いろんな意見を聞いていただきたいと思います。
◆田中 委員 先ほど請願者の方から市民参画というところの思いが、お話があったんですけれども、そもそもこのパークミュージアムの中で、やはり単体のイベントとかに参加というだけでなく、一緒に公園をつくっていくメンバーというか、そういった市民を巻き込んでいく、市民参画というのがデザインブックにも書いてあったということでお話があったんですけれども、そういった狙いというか意図については、今でもそういったものがあるのかというところと、そういったものについては実行が今されていると考えているか、その点を伺いたいと思います。
◎パークミュージアム担当課長 今まで、木目田委員からもありましたフューチャーパークラボなどで地元の方、市民の方にいろいろ参加していただきながら、公園でやりたいことをやっていただくというところでやってきております。今回、具体的な名前はちょっと控えますけれども、継続してこれに参加されている市民の方もいらっしゃいまして、このフューチャーパークラボのイベントを通じて、公園の活用というか公園の魅力というのを一緒に発信していて、今後も引き続き一緒にやっていただけるというふうなお言葉もいただいていますので、引き続き一緒に発信していきたいと考えております。
◆田中 委員 そういったことが今継続してやられているという中では、今回の請願の方もおっしゃっているように、やはり、そういった方々をもっともっと増やしてほしいということだと思うんですね。なので、話合いのプロセスというところに参画したいという思いがあられると思うんです。
私は請願者の方に、版画工房の方の声というところを質疑させていただいたんですけれども、部長のご答弁の中でとても丁寧に使い分けられていたのかなと思っていて、アトリエ、工房の方にはご意見を伺う、説明をするというお話があって、けやきのほうには話合いをしたということを２回おっしゃられていて、そのあたりの細かいところかもしれないんですけれども、先ほど市が話し合ったというふうに説明があったけれども、工房の利用者としては報告を受けたというふうにお話があったという請願者の方の代弁もありましたので、その点、工房の利用者の方と話合いをしたという実感があるのか、その点について認識を伺いたいと思います。
◎国際版画美術館副館長 説明会というか話合いというところで、先ほどもあったようにフィードバックのことも含めてだと思うんですけれども、そういう意味では２月に説明会、現時点でこういう計画だと、進んでいるという話をさせていただいて、そのときには先ほど話をさせていただいたように、面積が増えてよかったという意見があった一方、そのときは図面として、まだイメージ図というものでお話しさせていただいて、そういう中で工房・アトリエ利用者の方からも、これでは水場がどこなのか分からないという話がありました。
それに対して、この５月にある程度機材の配置だったり、そういうものをまとめたものとかをお示しして説明会をしております。その中では、コンセントの位置だったりとか、換気の話だったりとかいただいていますので、例えばコンセントの位置なんかについては、これから検討できるのかなという部分もありましたので、そういうところでは考えられると思います。そういう意味でやり取りというんですか、対話という部分では話をさせていただいているのかなと考えております。
◎
文化スポーツ振興部長 私からは言葉の使い分けのところだけ、間違いがあってはいけないので私からお答えいたします。
喫茶けやきにつきましては、実際にそこで働いていただくわけですから、一緒に話し合って決めていかないといけないので、そういう場を設けたということで、そういう言葉を使いました。
版画工房・アトリエ利用者の皆さんとのやり取りの間で言いますと、まずはご意見を伺う必要があるだろうということで、これは皆様にお知らせした文書にも明確に記しておりますが、ご意見を伺う会という言葉を使っております。一方的に聞いて、はい終わりということではいけませんので、それをまた、ご意見に対するこちらの考え方、あるいはそれをどういうふうにしようかというのをお知らせしなければいけませんので、いただいたご意見を説明する場を設けたということでお話をしました。皆さんが必ずこちらのフィードバックの場に来られるとは限りませんので、そのご意見に対するこちらの見解や取扱いについて表示をして、見ていただけるように配慮したということで、そういうことで説明しただけだとか、特定のところだけ話し合ったとか、フィードバックしていないんじゃないかとか、そういうことが誤解があってはいけませんので、少し言葉については慎重にご説明申し上げたというところでございます。
◆田中 委員 今丁寧にご説明いただきましたが、コンセントの位置ですとか、様々細かいところも工房の利用者の方のお話を聞いているという話がありましたけれども、一方で、一番最近にその説明会をしておられるわけですけれども、この間、２日間行われた全体への説明会の中では、そういった計画に反映したりですとか、具体的な計画が出される中であっても、その具体的な計画を一定示した中でも、やはり高いお金をかけて新たに造るんじゃなくて、版画美術館の中に工房があるべきだというような意見が改めて全体での説明会の中でも出されていたというところについては、どんなものができるか分からないという中じゃなくて、具体的なそういった声も反映して計画を出している中でも、やはりそういった声がまだあるということについては、その声についてどう受け止めていらっしゃるのか伺いたいと思います。
◎パークミュージアム担当課長 工房につきましては、基本計画を策定する段階から、版画工房について国際版画美術館の中にある意味を大切にしてほしいというふうなご意見ですとか、版画工房につきまして鑑賞、企画展を見た後に制作を見る、そういった動線を大切にしてほしいとか、そういったご意見をいただいているところでございすので、もちろんその中に今の版画工房を残してほしいというふうなご意見もございました。全ての意見を反映するというところは、やっぱり難しい部分はございますけれども、例えば企画展を見た後の鑑賞を見る動線とかを大事にしてほしいというふうなご意見もございましたので、今回広場というのを設けて、版画美術館を出たときに正面に広場が見えて、その建物に行けるような一体、連携できるようなそういった計画にするというところで、皆さんの意見が少しでも計画に反映できるように進めてきたというところでございます。
◆田中 委員 そういった工夫をしてもというところが、やはり利用者の方の、そういう工夫を計画されていても、先ほど私が述べたような説明会での意見が出ているということを改めて指摘はさせていただきたいと思います。
◆新井 委員 パークミュージアム全体のスケジュールに関わる話なので伺いますけれども、入札の話は担当部には届いているかと思います。２回目も落札の見込みがあったのかとか、もっと慎重に検討すべきだったというふうには考えるんですが、２回目も辞退となって、今後のスケジュールについて担当部としてどのように考えているのかお聞かせください。
◎パークミュージアム担当課長 入札については、２回目が中止になったというところで聞いているところでございます。担当部としましては、スケジュールどおり進めていきたいというふうに考えているところでございますけれども、工事のスケジュールが変更になっているというところもございますので、今後詳細について検討していきたいと考えております。
◆新井 委員 今回の設計会社ですけれども、難易度の高い事業の経験があったのかどうかというところが非常に気になっていまして、なぜかというと、やっぱりアート体験棟の設計も同じところになるわけですよね。そうすると、今回みたいなことが起きるんじゃないかという心配があるんですが、そのあたりについての見解をお聞かせください。
◎パークミュージアム担当課長 設計につきましては、きちっと実施設計も終えて、きちっとした成果物として出てきているというところで、特に問題がある事業者ではないというところでございます。
◆新井 委員 今回みたいなことがないということがあればいいんですが、そのあたりは、また結果を見てみたいと思います。工事差止めの仮処分命令申立て事件について、決定の内容の(1)に版画美術館の著作権は制限されるというふうにあります。この制限されるというのは、著作権はゼロだったよということなのか、一部制限されるということなのか、版画美術館の著作権は制限があるけれども認められたということなのか、ちょっと分からないので教えてください。
◎法務担当課長 著作権法の第20条２項２号というところに「建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変」であれば、同一性保持権といいます作品を改変されない権利というのは適用されないという規定がございますので、今回の場合は建築物の増築、改築、修繕または模様替えによる改変になりますので、著作権自体はあるんですけれども、同一性保持権が及ばないという判断がされているものと思われます。
◆新井 委員 以前の委員会では、著作権のこの件で答弁をいただいて、著作権の判断の前の入り口で終わったというふうに答弁をされていらっしゃったんです。それは、そもそも著作権はもうないというようなお話をされていたんですけれども、そのときの答弁は違った、今回は著作権は認められたという認識でよろしいんでしょうか。
◎法務担当課長 従前の答弁は承知していないんですけれども、著作権自体はあるということにはなると思います。
◆新井 委員 もう一度お願いします。
◎法務担当課長 著作権自体はあるということになると思います。
◎
文化スポーツ振興部長 恐らく、今、委員のご質疑であったのは、この前のときの判断だったと思います。そのときには、今、委員がご質疑されたところについての判断はなされなかったということです。
◆新井 委員 判断はなされなかった。そもそもその入り口にも入らなかったぐらいというような感じの印象だったので、著作権はそもそも認められないという感じでお話をされていたような記憶だったので、それは違ったのかなという確認をさせていただいたものです。
この前の（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟についての話合いの場に私も参加をさせていただきましたけれども、確かにお一人の方が、反対運動があるというふうに聞いていたけれども、そんなことは大したことないというか、ないと言っていたのかな。というようなお話はされていました。ただ、そのお一人以外の方は基本的には懸念があるし、お一人以外のたくさんの方、多くの方は、もっと話合いの場を設けてほしい、継続してほしい、これで終わらないでほしいという話だったと思うので、やはり、そういった多くの方たちの声を市としてはしっかりと反映していくべきだというふうに考えるので、この話合いは継続をしっかりとしていくということでいいのかどうか、確認をさせてください。
◎パークミュージアム担当課長 今お一人の方のご意見というところでございましたけれども、この方、反対の中で勇気を持っていろんなご発言をされているというところもございまして、紹介をさせていただいたところでございます。今後につきましても、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟につきましては、工事についていろんなご心配いただいておりますので、先ほど申し上げたように、工事説明会などできちっと地域の方にご説明させていただきますけれども、事業全体として、また必要に応じて、地域の方、それから市民の方に説明をする場というのは設けていくことは考えてまいります。
◆東 委員 （仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟についてですけれども、国際工芸美術館のときもそうでしたが、予算に関して削減してくれと、さんざん議会からもいろんな議員が申し上げていたところですけれども、今回2.8億円の増額ということを行政報告で出されているんですが、さんざん削減を求められているにもかかわらず、増額という結果となっていることに対する現在のご見解をお聞きしたいと思います。
◎営繕担当部長 確かに、削減というのは大事なことだと思っております。コストを考えながら設計していくということは大切なことで、我々もそれは進めて設計はしております。
しかしながら、今回みたいな形で地元の近隣の方だとか、あと公園に遊びに来た市民の方、そういった方たちの安全対策、そして、利用者の方の要望だとか意見というのを聞きながら、必要なものはきちんと取り入れた上で設計をしていくということも、利便性向上を図るということも重要だと考えております。今回の工事のほうではちょっと増額はしておりますが、我々としては、まだ基本設計でございますので、これから実施設計を進めていく上で、この全部を削減できるとは限りませんけれども、削減の努力はしていきます。
◎
文化スポーツ振興部長 ちょっと考え方の補足で申し上げます。後ろが斜面になっていて、土砂災害防止法の関係の指定解除に向けた施工をする必要があるだろうという判断をして、そこで１億ちょっと増額になってしまうとお話をしました。それは、制度上指定があったから、そこをすぐ改変して解除に向けなければいけないという法制度ではございませんが、やはり、そこで市が整備をするわけですから、近隣の方の安全を確保した最善のやり方をしなければならないという判断をさせていただきました。これにつきましては、隣接する自治会の多くの方からもご賛同いただくというよりも、ぜひやってくれというお話をいただいているところでございます。
あと、本日だけでなく、この関係で委員会のご質疑の中でもいつもあるのが、声を聞いて反映をしてほしいということがございます。先ほど私の答弁で、喫茶けやきはそこで働いていただく方だから話合いが必要だということで、そういう言葉を言ったと申し上げましたけれども、やはりそういう方のご意見をいただいて、それに配慮した使いやすい、障がいのある方も就労する場ですから、そういう方が働きやすい場にしなければいけない。それによるコスト増というのは、やむを得ないのかなと考えております。あと、議会の中でもこれまでも、工房の面積が狭くなるんじゃないかというご心配をいろいろいただいておりましたけれども、実際にご意見を伺う会などを通して少しですけれども、面積を広げたり、機能についてもこれまでの充実をさせたいということで、これは造って終わりじゃなくて、これからも多くの方に充実した活動の場として使っていただきたいので、そういったことで少しコストがかさむところはやむを得ないのかなという考えはあります。
ただ、実際に、議会で認めていただいた103億円の上限額の範囲で収めなければなりませんので、この委員会でご報告した後、実施設計をすることになっていますけれども、その中で極力削減に努めていきたいというところでございます。
あと、先ほど新井委員からのご質疑のところで、ちょっと記憶の範囲だけでお答えしましたが、判断としては、全部を判断せずに途中のところまでの判断だったというのはそのとおりでございますが、今ちょっと資料を出してみますと、昨年の12月13日の
文教社会常任委員会でご報告申し上げた資料の中で、町田市が計画している美術館の工事は、著作者の同一性保持権を侵害しないというようなことで報告をさせていただいております。ですから、資料でもその辺については報告済みですので、ぜひご確認をいただきたいと存じます。
◆東 委員 土砂災害に係る費用の増加については理解をしたんですが、その他の機能の充実に関して必要だということは、部長のご答弁でよく理解をしたところですけれども、一般的に考えて、何かを充実させて予算が増えた場合は、どこかを削ってバランスを取るのが一般的な考えなわけで、これが必要、あれが必要と、どんどん足し続けて予算が膨れ上がっていくなんて聞いたことないですし、そのあたりは先ほど課長からご答弁ありましたけれども、もう一度改めて削減努力という部分で、これから実施設計するに当たって削減努力を行うのかどうかを改めて確認させていただきたいのと、最後にしますけれども、これからの増額の可能性について念のため確認したいんですが、国際工芸美術館のときは、最後のときになってバリアフリー条例を満たしていない部分があるから、そこを追加するという形で、それを何で最初から加味しなかったんだろうというところがすごくあったんですけれども、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟に関してはバリアフリー条例の要件はもともと満たしていて、この9.3億円の中に入っているのか、その２点を確認させてください。
◎営繕担当部長 まず、削減の努力は改めてしていくつもりでございます。これから実施設計を進めていく中で削減はしていきます。
これから増額の要因はないのかというところでございますけれども、我々としては、今の段階ではこれがマックスだとは考えております。ただ、委員おっしゃるように、バリアフリーだとか、そういったものが今検討できていないのかというところでございますけれども、もちろん検討はしております。ただ、これから建築確認、こういう建物は計画通知と呼んでおるんですが、計画通知を出したり、許可をしてもらうんですけれども、そういう手続をしていく中で、そこら辺の整備が求められる可能性はございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって行政報告の質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
それでは、請願第10号の質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後５時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時40分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって請願第10号の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆矢口 委員 請願第10号に賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の請願の内容が、とにかくいろんな方で話し合う場をつくりたい、先ほど私が請願者の方に質疑させていただいたところで、施設の内容への反映ができるようにというところも、もちろん皆さんがある程度、全てを反映させるのは無理ということは承知の上で、できる範囲で反映できるようなそういう場をということでした。
今、行政報告もお伺いして、その前に願意の実現性、妥当性のところでも、これまでの結果を説明していただいて、皆さんが一生懸命いろいろな団体から、関係する諸団体から話を聞いて意見を反映させていらっしゃるところは私も承知しているところですが、やっぱり皆さんの思う関係者と、あと市民の皆さんが思う関係者というところに、やっぱり市民の方々はもっと広いところを関係者として恐らく見てほしいというか、様々な方から、興味のある人を関係者として見てほしいという思いが、この請願に詰まっているのかなと思いました。
どの程度の頻度で行うとか、どんな内容を扱うかというところは、もちろんまず整理がそこの部分については必要かと思うんですけれども、ぜひ前向きにこの計画を進めていくというところ、あと建設後に、オープンした後にもつながっていけるようなそういう協議会的な、そういう会議体の輪をつくっていくことができれば、様々なことがありましたけれども、やっぱり今後につなげていく、そういうわくわくするような新しいことを考えていったり、そういう場にできるようなものをやっぱり設置していただきたいということを請願者の方の話を聞いて私も感じたところであります。
以上の理由から、今回、請願第10号に賛成をさせていただきます。
◆新井 委員 請願者の方から賛否の理由を明らかにしてほしいというご要望もありましたので、無所属会派は賛成の立場で討論を行います。
これまでも、市民の声を反映させてまちづくりを進めるべきだということを主張させていただいております。やはり、計画を進めるに当たって、利用者の方、近隣の方、様々な思いを持っている方としっかりと話合いをして、みんなでつくっていくことが何より大切だと思います。
よって、請願第10号に賛成をいたします。
◆田中 委員 請願第10号に賛成の立場で討論をさせていただきます。
請願者の方に、やはりこの公園をもっと魅力的なものに、魅力向上のためにも継続的な市民参画が必要だというところ、たくさん語っていただきました。そういったところでは市も、質疑の中でありましたけれども、実際にそういった市民参画でやっていらっしゃるところもある。そこをやっぱり広げていただきたいというふうに思いますし、先日の２日間にわたって行われた説明会の中では、必ずしもこの事業に計画に反対ではないという意見の方も、皆さんのその場で出たたくさんの意見を聞かれて、そもそもの基本的な計画に対する意見が多いというふうに感想を述べられていたそうです。そのときの説明会の趣旨である（仮称）案内棟の説明会の中でも、版画工房を外に出して、一体化計画そのものが住民合意が得られていないという、そういった原点に戻った協議をやる必要があるということが明らかになった、そういった説明会の皆さんの感想だったかと思います。
以上の理由から、請願第10号に賛成とさせていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第10号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって請願第10号は採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後５時43分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時44分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後５時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時 再開
○委員長 再開いたします。
△第54号議案・第55号議案
○委員長 第54号議案及び第55号議案を一括議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、第54号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び第55号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、一括してご説明申し上げます。
本議案は、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、こども家庭庁の設置に伴い、厚生労働大臣の権限の一部が内閣総理大臣に移管されたことにより、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたため、本基準から引用する文言を「厚生労働大臣」から「内閣総理大臣」に改めるものでございます。
この規定は、公布の日から施行いたします。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第54号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第55号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第50号議案（子ども生活部所管部分）
○委員長 第50号議案を議題といたします。
本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、第50号議案 令和５年度（2023年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、保育・幼稚園課分8,955万円は、給食で使用する食材費等の物価高騰分について教育・保育施設を支援するための補助を増額することに伴い、国の補助金を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。
16ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の２、保育・幼稚園費、説明欄の３、私立幼稚園費1,363万9,000円から説明欄の８、民間保育所運営費4,490万5,000円までは、幼稚園や保育園、認定こども園、小規模保育事業所等に対して給食で使用する食材費等の物価高騰分について、教育・保育施設を支援するための補助を増額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松葉 委員 １点だけ確認をさせていただきます。「予算の概要」の15ページになります保育園・幼稚園等物価高騰対応支援事業についてですけれども、算定根拠が570円掛ける児童数掛ける12か月ということで、１か月570円ということになっているんですけれども、これは他市などと比べると、この570円の算出根拠といいますか、多い少ないとあると思うんですけれども、そのあたり確認させていただければと思います。
◎保育・幼稚園課長 今回の570円の算出根拠でございますが、国基準でいきますと、１か月当たりの１人分の給食費といたしまして7,500円というところがございます。そこに対しまして、今回消費者物価指数、これは令和５年３月の数値になりますけれども、その前年同月比で7.6％の増でございましたので、その上昇率を乗じまして570円を算出したというところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施について報告をさせていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎子ども総務課長 それでは、行政報告、「（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例」前文素案に係る意見募集の実施についてご説明をいたします。
資料は76番でございます。
資料は全体21ページでございますが、主に１ページ目、２ページ目までを用いてご説明をさせていただきます。21分の３ページは、今回意見募集を行っております条例前文の素案でございます。４ページから８ページまでが、今回の意見募集の詳細となります。９ページ以降では、今回の条例前文の意見募集に参考として添付しております条例の本文についての趣旨解説でございます。
それでは、資料の１ページ目をご覧ください。
子どもにやさしいまちのさらなる推進のため、2023年度の（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例の制定に向けまして、2022年５月に市の附属機関である町田市子ども・子育て会議に検討部会を設置いたしまして、検討のほうを重ねてまいりました。本条例の本則につきましては、４月の22日から５月21日までの期間でパブリックコメントを実施しております。このたび、条例前文の素案がまとまりましたので、意見募集を実施いたします。
まず、条例前文設置の趣旨でございますが、条例の前文は、条例本体の前に置かれまして、その法令の制定の趣旨、理念、目的などを強調して述べた文章でございます。本条例におきましては、条例の理念を明確にいたしまして、町田市全体で子どもにやさしいまちを目指すことを示すために前文を置いております。
続きまして、条例前文の検討の経過でございますが、2022年度につきましては、子ども・子育て会議を４回開催、また、子どもにやさしいまち条例検討部会を５回開催しております。またこのほかに、子ども参画ミーティングを９月に開催しております。2023年度に入りまして、これまでに子ども・子育て会議を４月、５月の２回、検討部会を５月に１回、子ども参画ミーティングを５月の14日に１回開催しております。
続きまして、条例の前文作成における考え方でございます。
まず１つ目が、子どもに関わる全ての大人、町田市全体で子どもにやさしいまちに取り組む姿勢を示す。
続きまして２つ目が、子どもの参画の次のステップとしまして、これからの取組でございます子ども自身による実行を示しております。
３番目に、皆さんに条例に関心を持ってもらい、本則まで読み手を導くために、子どもにも分かりやすく、特徴のある前文にするというものです。
次に、条例前文の内容についてご説明をいたします。条例前文の素案、３ページを併せてご覧ください。
まず、第１節、第２節につきましては、町田市が子どもにやさしいまちを目指すことを宣言するとともに、条例の制定を契機といたしまして、一人一人が子どもにやさしいまちとは何か、どうしたら実現していけるのかを考え、それぞれの立場や社会活動の中で行動に移していくことが必要であることを示しております。
２番目に、第３節、第４節でございますが、子どもにやさしいまちになるために、子どもにとって大事なこと、大人にとって大事なことを示した上で、何よりもお互いの支え合いが重要であることを示しております。
３番目に、第５節、第６節でございますが、ここで改めて子どもにやさしいまちを目指すことを述べた上で、子どもにとって最もよいことが何かを第一に考えることを宣言しております。
次に、意見募集のスケジュールでございますが、意見募集は６月の１日から22日まで、現在行っているところでございます。実施の内容は、素案の閲覧、配布と意見の募集でございます。この意見募集を行った後、2023年10月に意見の概要と市の考え方について公表する予定となっております。
６番目に意見募集の実施概要でございます。
条例前文素案の閲覧・配布場所につきましては、町田市ホームページに掲載するほか、こちらに記載しております公共施設などで閲覧、配布を行っております。
意見の提出方法でございますが、ご意見記入用紙に記入していただきまして、郵送、ファクス、Ｅメール、または、こちらの上記にございます閲覧・配布場所のほうにご提出いただくこともできます。
周知媒体及び時期でございますが、「広報まちだ」、まちだ子育てサイト、ツイッターにつきましては、６月の１日から広報をいたしております。また、ＬＩＮＥでは６月５日から、こちらの周知を開始しております。
次に、今後のスケジュールでございます。
今年度、2023年９月の議会では、行政報告にて条例本則のパブリックコメント及び条例前文の意見募集の結果についてご報告をする予定でございます。そして、12月の定例会では条例案を上程させていただく予定でございます。ご議決いただいた場合、条例の公布を１月に、そして、３月以降に周知イベントを行い、来年の2024年５月５日に条例の施行を予定しております。
ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします
○委員長 これより質疑を行います。
◆笹倉 委員 前文の意見募集のところですけれども、検討経過の中には、子ども参画ミーティングで子どもの意見を取り入れて出来上がったということですけれども、意見募集に関しては、子どもからの意見を募集するとか、子どもにも見てもらって何かしらの言葉をもらうみたいなことは考えていなかったのでしょうか。それとも、ここで読み取れないところで何かほかのことをやっていたりする、子どもから意見をもらうような場面はあるんでしょうか。
◎子ども総務課長 こちらの意見募集につきましても、大人、子どもにかかわらず意見をいただくことはできます。子ども参画ミーティングにつきましては、この意見募集をする前段の素案についての意見をいただくような機会として、イベントとして開催したものでございます。ですので、今の時期にお子さんからも、ＬＩＮＥですとか、メールですとか、あと子どもセンターなどでもこういった広報をしていますので、そういったところでも意見をいただくことはお子さんでも可能でございます。
◆笹倉 委員 分かりました。意見募集とか、パブコメの資料とかは、やっぱり大人でも見るのが大変な中、それと同じものが置いてあるのではなく、子どもセンターとかには子どもが分かりやすいような意見募集の仕方がされているということでよろしいですか。
◎子ども総務課長 子どもセンターなどではポスター掲示をいたしまして、そちらのほうで前文についての意見募集をしているというところを、分かりやすいようにお知らせしております。あとは、意見を書く欄につきましては、大人も子どもも同じなんですが、アンケートと違いまして意見記載欄がございますので、そちらのほうに、この前文を見て思ったことや、こうしてほしいというようなことを書いていただければというふうにご案内をしております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
小山田子どもクラブの開館について）
○委員長 行政報告、
小山田子どもクラブの開館についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、
小山田子どもクラブの開館について報告をさせていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎児童青少年課長 それでは、行政報告、
小山田子どもクラブの開館についてご報告いたします。
タブレットの資料の番号は77番でございます。よろしくお願いいたします。
早速ですが、市では、新・町田市子どもマスタープランに基づき、地域における遊びと子育て支援の拠点ということで、子どもクラブの整備を進めております。このたび、市内７施設目となる
小山田子どもクラブの整備工事が完了いたしましたので、施設の概要と開館についてご報告させていただきます。
まず、１の施設についてでございますが、所在地は町田市小山田桜台二丁目１番地２、敷地面積は1,135.84平米、延べ床面積は482.95平米で、既存の子どもクラブとほぼ同等の面積でございます。構造は木造平屋建て、主要施設としては、体を動かすための小さな体育館である遊戯室、読書や調理活動など様々な活動ができる集会室のほか、乳幼児とその保護者専用の乳幼児室、事務室などがございます。運営者は、地域の青少年健全育成小山田地区委員会を母体とした団体でございます、ＮＰＯ法人小山田ぷらっとホームこのゆびとまれという団体でございます。
続いて、２の愛称についてでございますが、2023年の１月に近隣の小中学校、具体的には小山田小学校、小山田南小学校、小山田中学校の３校の児童生徒から施設の愛称を募集いたしました。集まった愛称の案を地域の方にご協力いただきまして絞り込みを行いまして、最終候補を「ゆめいく」と「さとべぇ」に絞った上で、改めて2023年の２月に愛称を募集した３校の児童生徒を対象に投票という形で実施させていただいた結果、ゆめいくがより多くの票を集めたため、愛称をゆめいくということで決定させていただきました。
この愛称には、夢に向かって行く、進むということでゆめいく、夢をmake、つくるという意味でのゆめいく、夢を育むということでのゆめいくといった意味が込められてございます。
次に、３の開館についてでございますが、開館は、小学校などが夏休みに入る約１週間前でございます2023年の７月15日土曜日を予定しております。開館の当日は、午前中に開館式典を開催した後、午後１時からの供用開始ということで予定してございます。
なお、次のページには、参考といたしまして、施設の外観と遊戯室、集会室、乳幼児室の写真を掲載させていただいてございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだ若者大作戦」の実施について）
○委員長 行政報告、「まちだ若者大作戦」の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、「まちだ若者大作戦」の実施について報告をさせていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎児童青少年課長 では続きまして、行政報告、「まちだ若者大作戦」の実施についてご報告いたします。
資料はタブレットの番号78でございます。よろしくお願いいたします。
まず、リード文に掲載しております事業の背景と事業の実施に至る経過についてご説明いたします。
市では、全国でも先駆的に子どもにやさしいまちづくりを進めておりますが、この一環といたしまして、子ども・若者がやりたいことの実現を市が後押しするまちだ若者大作戦を行うことといたしました。本作戦の開始に当たっては、若者の目線でやりたいことを実現するため、若者が中心となって募集要項とチラシを作成いただきました。そして、５月15日からは募集要項に基づき、提案の受付というものを既に開始してございます。
続いて、作戦の内容についてご説明いたします。
資料の１、事業のプランについてご覧ください。
本作戦では、「『子どもにやさしいまちはだれにとってもやさしいまち』の実現に向け、子ども・若者自らの力で“やりたいこと”を成し遂げよう！」という言葉をコンセプトに、エントリーの募集を行っております。また、エントリーに当たっては、２つのプランからどちらかを選んでいただくというようなスキームとなってございます。
１つ目は、やりたいこと実現プランという名称で、子ども・若者が中心となって自らのやりたいことを実現するプランでございます。こちらは、実行に当たり上限10万円の補助金が交付されます。
２つ目は、まちづくりプランという名称で、子ども・若者と行政が協力してまちづくりに取り組むというプランでございます。こちらは、あらかじめ市の事業担当課の賛同というものが必要となりますが、実行に当たり上限50万円の補助金が交付されることになります。
次のページをご覧ください。
エントリーの方法でございますが、本作戦への参加を希望する子ども・若者には、市内５か所にございます子どもセンターへ、まず、エントリーという名称ですけれども、少しぼやっとした抽象的なものでも構わないということで、企画内容の相談シートというものをまず提出いただきます。また、エントリーした後には、改めて作戦内容の詳細や実施のスケジュール、実行費用などをまとめた審査申込書を提出していただくというような流れとなってございます。
一方、子どもセンターは、企画案の作成や仲間づくり、場づくりなどをサポートするほか、市の広報やホームページなどを活用して提出いただいたプランというものを一緒にＰＲするというような支援をさせていただく予定となってございます。
３番の現在の応募状況でございますが、６月の12日時点における企画内容の相談件数は11件ございます。
最後の今後のスケジュールでございますが、まず表の左側、プランの受付に関しましては、随時もう既に行っておりますが、今後の審査に向けてプランの作成をサポートしていきたいと考えてございます。また、表の右側、運営の担い手となる実行委員会の募集・審査につきましては、６月にメンバーの公募を行いまして、７月に実行委員会を設立するというような予定となっております。その後、立ち上げた実行委員会が８月、10月、そして来年の１月に審査会を行うというような予定となってございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（学童保育クラブの入所申込などに関するオンライン申請の開始について）
○委員長 行政報告、学童保育クラブの入所申込などに関する
オンライン申請の開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、学童保育クラブの入所申込などに関する
オンライン申請の開始について報告をさせていただきます。
詳細は担当より説明申し上げます。
◎児童青少年課担当課長 それでは、学童保育クラブの入所申込などに関する
オンライン申請の開始についてご報告いたします。
タブレットの資料79、１ページ目をご覧ください。
学童保育クラブの利用に関する手続のうち、退会届など一部の手続については、2023年４月から既に
オンライン申請を開始しておりますが、2023年10月から入会申請などについても開始し、時間や場所を選ばず手続を行うことができるようにいたします。
まず初めに、１のオンライン化する手続きをご覧ください。
(1)の2024年４月学童保育クラブ入会申請につきましては、これまでの郵送受付及び市庁舎受付期間を拡大するとともに、スマートフォンやパソコンなどで手続ができるようになります。また、
オンライン申請が可能な端末をお持ちでない方や操作に不安がある方に対しましては、市庁舎窓口で５週間程度の相談期間を設けてサポートいたします。
表の右側をご覧ください。2023年４月入会につきましては、受付を郵送、各学童保育クラブでの受け取り、指定の土日を含む市庁舎会場、市民センター出張窓口の４つの方法で行い、それぞれの受付期間や受付日に合わせて申請をしていただきました。
表の左側をご覧ください。これに対し、2024年４月入会につきましては、受付を郵送、各学童保育クラブでの受け取り、市庁舎窓口、オンラインの４つの方法で行います。受付期間につきましては、全ての申請方法で10月１日から11月６日の５週間ほどに期間を拡大して行う予定です。
(2)のその他の手続きとしまして、①の2023年度途中入会の申請、②の主に毎年度４月入会申請の辞退を想定した届出、③の育成料減額・免除申請の３つの手続をオンラインでの申請を開始します。
続きまして、２の手続の流れをご覧ください。
手続の際は事前に必要な書類、一例としまして、入会申請につきましては就労証明書などをご準備いただき、スマートフォンやパソコンから市のホームページであるまちだ子育てサイトにアクセスして申請いただくことになります。
続きまして、３の周知方法をご覧ください。
オンライン申請での受付を開始するまでに、「広報まちだ」やまちだ子育てサイト、ＬＩＮＥアプリなどで周知いたします。併せて、申請方法をご確認いただける申請者マニュアルを作成し、スムーズに申請を行うことができるようにいたします。
続きまして、４のスケジュールをご覧ください。
本日、行政報告を行いました後、７月から学童保育クラブの支援員など、申請者以外の関係者に対しましても周知を開始いたします。９月には、「広報まちだ」やまちだ子育てサイトなどで、2024年４月入会に関する受付方法や期間などの周知をいたします。
なお、資料の２ページ目といたしまして、
オンライン申請の流れをイメージいただく資料を添付いたしましたので、参考にご覧ください。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 何点かちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど説明の中でも就労証明書などは写真で撮るというような、この説明の中にもあったかと思うんですけれども、そういったどうしても紙で、会社とかに書いてもらわなきゃいけないような書類があるのかなというふうな前提の下で聞くんですけれども、そういったものの申請関係の書類の配付というのは今どういうふうにやっておられて、
オンライン申請が始まった後、どうなるのかというところを確認させてください。
◎児童青少年課担当課長 ご質疑いただきました紙で提出を求めているようなものに関しましても、例えばスマートフォンですとかで写真を撮りまして、そのデータを
オンライン申請の際に添付をしていただくというようなことが可能ですので、全て
オンライン申請での申請ということは可能というふうに現在考えております。
◆田中 委員 スマートフォンで撮って、申請の手続自体はオンラインというのはよく分かるんですけれども、就労証明書などをデータで出してくれる会社もあるのかもしれないんですけれども、紙で出す会社もあるのかなと思うんです。そういった提出、スマートフォンで送らなきゃいけないその書類自体の配付などがあるのかどうかというところを確認させていただけますでしょうか。要は、ネット上にデータがあっても、なかなか印刷環境がないというおうちも結構多いのかなと思いまして、その点ちょっと心配だったので、すみませんが確認させてください。
◎児童青少年課担当課長 端末をお持ちでない方などのサポートも行いますというところも関係しますけれども、これまで紙で配付していたものも引き続き行いますので、申請方法につきましては拡大をしている、そういう認識で考えております。
◎児童青少年課長 少し補足させていただきますけれども、インターネットから印刷して撮影していただくということはもちろんできますし、例えば印刷ができないといった方についても、学童保育クラブに印刷、要は紙ベースのものも置いておきますので、それをお渡しすることで対応することも可能でございます。
◆笹倉 委員 １点、今まで学童保育クラブでまとめて申込みとかがあったりして、まとめてもらっていたやり方も維持されるのか、その紙は学童保育クラブからもらえるけれども、郵送で申し込むことになるのか、ちょっとそこだけ確認させてください。
◎児童青少年課担当課長 ご説明させていただきました１番、オンライン化する手続きの表の中にありますとおり、表の左側、受付方法の②学童保育クラブというのが、これまで学童保育クラブでの受け取りですので、こちらは継続して行いますし、①の郵送というものも引き続き受付をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市
学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針～地域・保護者とともに育む、居心地の良い場づくりを目指して～」の策定について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市
学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針～地域・保護者とともに育む、居心地の良い場づくりを目指して～」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、「（仮称）町田市
学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針～地域・保護者とともに育む、居心地の良い場づくりを目指して～」の策定について報告をさせていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎児童青少年課担当課長 それでは、「（仮称）町田市
学童保育クラブ施設整備及び管理・運営方針～地域・保護者とともに育む、居心地の良い場づくりを目指して～」の策定についてご報告いたします。
タブレットの資料番号80、１ページ目をご覧ください。
まず初めに、１の方針策定の背景と目的をご覧ください。
町田市学童保育クラブでは、入会要件を満たしている低学年や障がい児が全員入会できる運用に加えて、2021年度からは高学年児童の受入れを開始するなど、保育ニーズに柔軟に対応してきました。また、町田市では2018年６月に町田市公共施設再編計画を、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定し、学童保育クラブの施設整備に関する考え方が示されています。このような背景の下、町田市における新たな学校づくりを契機とした学童保育クラブの施設整備や管理・運営方法について方針を定めることとしました。
続きまして、２の対象となる施設及び期間をご覧ください。
方針の対象となる施設及び期間でございますが、施設は市内全ての学童保育クラブを対象とします。期間は新・町田市学童保育クラブ質の向上５ヵ年計画及び次期学童保育クラブ５ヵ年計画と連動させるため、2029年度までといたします。
続きまして、３の方針策定に向けて実施した調査をご覧ください。
方針策定に向けて実施した調査でございますが、2022年９月から10月にかけて、学童保育クラブの利用者や、今後学童保育クラブの利用が見込まれる保育所を利用する保護者、現在学童保育クラブを運営する事業者を対象として調査を実施いたしました。調査項目につきましては、学童保育クラブにおける昼食提供、施設環境の整備に関する内容等について伺いました。このほかにも、本方針の策定に当たり検討を行うための調査を実施しております。
続きまして２ページ目、４の方針（案）をご覧ください。
方針案についてでございますが、資料にございますとおり、(1)から(6)の６つを骨子として策定することとします。
(1)の整備する数及び場所についてでございますが、１つの小学校区に１つの学童保育クラブを、原則として学校施設内に集約して設置することなどを定めます。
(2)の育成スペースの確保及び地域開放区画の活用についてでございますが、高学年児童の入会ニーズを踏まえた育成スペースの確保を前提といたしますが、将来的な入会児童数の減少を見据え、区画内の他の事業とのタイムシェアを活用することとします。
(3)の設備や機能についてでございますが、2021年度に開始した高学年児童の受入れの対応や学童保育クラブにおけるインクルーシブな保育の実現に向けた設備や機能を整備することといたします。
(4)の管理・運営方法についてでございますが、新校舎の建設をＰＦＩ方式で行う地区については、施設の維持、管理については、学童保育クラブも同じ建物内に入る予定であることからＰＦＩ方式といたします。運営方法についてでございますが、事業の継続性や安定供給を図るため、３つの観点を踏まえて、指定管理者制度の活用を基本的な考え方といたします。
(5)の保育サービスについてでございますが、学校の長期休業中などの昼食提供の事業化を進めてまいります。また、放課後子ども教室「まちとも」などとの連携により、保育時間中に児童が多様な活動に参加できるような取組を進めることとします。
(6)育成料の適正化についてでございますが、学童保育クラブの施設の充実や利用者へのサービス向上の実現とともに、施設利用に伴う受益について、引き続き適正化に向けた定期的な見直しを行うこととします。
続きまして、５の方針策定までの予定をご覧ください。本日、本委員会での行政報告を行いました後、2023年６月末頃に策定を行う予定で進めてまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 他市で実施している地域の人材を活用した見守りなどの導入可能性の検討ということですけれども、具体的にどんな見守りをどこでやっているのか、参考にした事例をちょっと教えていただけたらと思います。
◎児童青少年課担当課長 近隣市の状況を確認しまして、見守りということで児童の下校をする通学路ですとかに人材、地域の方が子どもたちを見守るようなことですとか、そういったような事例があるというふうに聞き取りを行っております。
◆矢口 委員 具体的にどこの自治体を参考にしているかみたいな、そこの具体的な自治体名を教えていただくことはできますか。
あと、そこでやっている下校の通学路の見守りというのは、普通の学校の下校ではなく学童保育クラブの下校ということで、参考にしているところはそういうことでお間違いないでしょうか。
◎児童青少年課担当課長 具体的な市につきましては、複数の市がありまして調査自体は、データを持っておりますので、後ほどお答えいたします。
あと、下校というところですけれども、学童の帰りの時間ということで、今回学童保育クラブの帰る時間についての安全対策というふうに聞いておりますので、学童保育クラブの時間帯というふうに認識しております。
◆田中 委員 今回の方針案の中で、管理・運営方法のところですけれども、新たな学校づくりと併せて、新校舎建設をＰＦＩ方式で行う地区については、学童保育クラブもＰＦＩ方式としますというふうにご説明あったんですけれども、そうなると現在の指定管理者制度とどういったところが異なってくるのかというところと、この方針については、現在の学童保育クラブの事業者には、これまで周知というか、これまでどういった情報提供をしているのか、２点伺います。
◎児童青少年課担当課長 これまでの指定管理者制度というものは、運営面では継続いたしますが、施設の維持管理というところですと、具体的に申し上げますと、これまで施設で修繕が必要であった場合には、指定管理者制度の中で運営者に対応していただいておりましたが、そういった面で一部、ＰＦＩ方式の中では指定管理者制度と学童保育クラブとは切り離して行っていくというようなところであります。
あと、これまで事業者ですとかの周知というところですと、事業者の施設長が集まる会議というものが年３回ありまして、その中で、2020年度から新たな学校づくりに関係する情報提供ですとか、説明ですとか、意見を伺う場というものは設けてきております。
先ほど矢口委員のほうからご質疑いただいていました見守りに関しての具体的な他市の事例というところで、私ども調査した中では福生市ですとか、調布市ですとかで行っているというふうに聞き取りをしております。
◆矢口 委員 すみません、何度も。今、福生市と調布市というのが出てきたんですけれども、町田市の再編後の通学距離が結構長めになると思うんですけれども、そこは福生市も調布市も通学距離は同じぐらいなんでしょうか、分かれば教えてください。
◎児童青少年課担当課長 通学距離に関しましては、今回調査の対象としておりませんので、ちょっと状況としては把握しておりません。
◆矢口 委員 地域の方々の見守りはマンパワーなので、学校周辺の方々に手伝ってもらったとしても、学校から離れたところはなかなか人が集まりにくかったりするのかなとか、ちょっと今心配していたんですけれども、通学距離についても一応、福生市とか調布市とか確認したり、またもしくは近隣市に限定しないで、通学距離が町田市と同じぐらいになる見込みになっていて、学校内に学童保育クラブをつくっているところというのを、ぜひ全国事例を調べていただいて、いろいろもうちょっと安全対策、近隣市だけじゃない安全対策も考えていただければと、調べてほしいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎児童青少年課担当課長 学校統合ですとか行っている全国の中での事例ですとかも、私どもも確認する必要があると思っておりますので、調査は必要というふうに考えておりますが、ちょっと現時点ではそういった調査が行えていないというのは事実です。今後、そういったご指摘も踏まえまして検討できるというふうに思っておりますので、事例として具体的にあるのかないのかというところも現在把握しておりませんので、行いますという言い方はちょっと申し上げられないんですが、必要だというふうには認識しております。
◆笹倉 委員 育成スペースのところですけれども、タイムシェアを活用することとしますというふうになっているんですが、学童保育クラブの専用スペースは全くないのか、それとも一定のスペースを確保した上でタイムシェアの部分もあるということなのかというところが気になっているんです。やはり、トイレとか更衣室とか、クーリング機能の整備というところがあるんですが、地域開放区画にトイレや更衣室があるのは保護者としては不安だと思うんです。そういう部分はしっかり専用スペースになっているのかというのと、あと職員の方の控室などはしっかり確保されているのかという部分、２つお願いします。
◎児童青少年課担当課長 育成スペースにつきましては、全てをタイムシェアというわけではなくて、当然児童の荷物を置くロッカーですとか、あとは個人情報を管理するような事務室ですとか、専用で整備が必要な部分もあるというふうに考えておりますので、今後、教育委員会と連携して具体的な設計ですとか、そういった段階で児童青少年課として学童保育クラブの考え方を伝えながら進めてまいります。
あと、職員の更衣室ですとかにつきましても、現在もそういった施設は必要というふうに考えておりまして、今後も引き続きそういった職員の休憩室ですとか、事務室ですとか、必要なスペースというものを児童青少年課としては教育委員会に伝えまして、設計だとかに生かしていきたいと考えております。
◆東 委員 １点だけ、育成スペースの点ですけれども、利用者１人につきおおむね1.65平方メートルと記載されていまして、これは法律の表現そのままだと思うんですけれども、今まで町田は絶対に1.65平方メートルを守ります、それ未満にはなりませんというふうにされてきたかと思うんですが、今後それが確保されていくのかどうかだけ確認させてください。
◎児童青少年課担当課長 1.65平米といいますのは、国のほうでも定められておりますし、市の条例でも定めておりますので、前提としまして、1.65平方メートル以上の確保というふうに、今後設計の中で教育委員会と連携して行っていければというふうに考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（2023年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について）
○委員長 行政報告、2023年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、2023年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）について報告をさせていただきます。
詳細は担当より説明申し上げます。
◎保育・幼稚園課担当課長 2023年４月
認可保育所等入所待機児童数（確定値）についてご報告いたします。
それでは、資料番号81に基づいてご説明いたします。
１ページ目をまずご覧ください。
概要でございますが、2023年４月１日の待機児童数は30人でございます。前年の2022年４月と比べると45人減少いたしました。
詳細については、項目ごとにご説明いたします。
初めに、待機児童数の推移でございます。
こちらでは、直近５か年の待機児童数の推移を示しております。全体として減少傾向で推移しており、2019年の127人から2023年の30人へと、５年間で97人の減少となっております。
次に、年齢別の待機児童数の状況でございます。
年齢別では、１歳児の24人が最も多く、全体の80％と高い割合となっております。ほかの年齢では、ゼロ歳児が２人、２歳児が４人、３歳児以上では待機児童はおりません。
次に、地域別の待機児童数の状況でございます。
町田市内を５つの地域に分け集計しております。南地域は待機児童数が18人で前年から15人減少いたしましたが、引き続き高い水準となっております。本資料の上部に、この地域別と、先ほどの年齢別の待機児童数の状況を地図とグラフでお示ししております。こちらで南地域を見てみますと、左側に待機児童数の18人を丸で囲って示し、右のグラフはその内訳で、ゼロ歳児が１人、１歳児が13人、２歳児が４人となっております。
２ページ目をご覧ください。
項目の４番目は、新規入所申込みの状況でございます。2023年４月入所の申込み児童数は2,366人で、前年と比較し11人減少しております。
以降は主な項目についてご説明いたします。
３ページ目をご覧ください。
項目の７番目、入所児童数の状況でございます。2023年４月の入所児童数は8,437人で、前年と比較し162人増加いたしました。
４ページをご覧ください。
項目の８番目は、2022年度に行った施設整備でございます。認可保育事業所を南地域に１施設整備いたしました。
項目の10番目は、保育所整備をはじめとした子育て環境の充実による効果でございます。町田市では、近年、全国的にも非常に高い水準でゼロ歳児から４歳児までの転入超過、いわゆる転入者が転出者を上回る状況が続いており、町田市が選ばれることによる子育て世帯の増加傾向が続いております。
最後の項目は、待機児童数30人を算定する際の内訳を示した表を掲載しております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（保育所等の入所申込などに関する
オンライン申請の開始について）
○委員長 行政報告、保育所等の入所申込などに関する
オンライン申請の開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、保育所等の入所申込などに関する
オンライン申請の開始について報告させていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎保育・幼稚園課長 それでは、保育所等の入所申込などに関する
オンライン申請の開始についてご報告いたします。
資料は、タブレットの82番をご覧ください。
これまでの保育コンシェルジュの相談予約などに係る手続に加え、保育所等の入所申込みなどの手続について、2023年10月から、時間や場所を選ばず手続ができるよう
オンライン申請を開始いたします。
項番１のオンライン化する手続きでございます。
初めに、(1)の2024年４月の保育所等入所申込みになります。表の右側をご覧ください。2023年４月入所の申込みに関しては、受付を郵送、指定の土日を含む市庁舎会場及び窓口、市民センター出張窓口の３つの方法で行い、それぞれ個別の受付期間、受付日を設けておりました。
表の左側をご覧ください。これに対し、2024年４月入所の申込みに関しては、受付を郵送、市庁舎窓口に、新たに加えるオンラインの３つの方法で行います。また、郵送と市庁舎窓口での受付は、受付期間を昨年から拡大し行う予定です。
オンライン申請は、2024年４月入所申込みが始まる2023年10月から開始いたします。あわせて、遠方の方や個別の事情を抱える方に丁寧な対応ができるよう新たなツールを活用し、2023年６月からリモート相談も開始しております。
次に、(2)のその他の申込申請などについてでございますが、送迎保育ステーション利用申込申請のほか、４項目を新たにオンラインでも申請できるようにいたします。
次に、２の手続の流れでございます。
事前に各種手続に必要な書類をご準備いただき、スマートフォンやパソコンなどでまちだ子育てサイトにアクセスし、ご申請いただきます。
次に、３の周知方法でございますが、
オンライン申請開始前に「広報まちだ」やまちだ子育てサイト、ＬＩＮＥなどで周知いたします。また、スムーズに申請ができるよう、申請者向けのマニュアルも整備いたします。
次に、４のスケジュールでございますが、７月から９月の間を周知期間とし、繰り返しになりますが、10月から
オンライン申請を開始いたします。リモート相談につきましては、既に６月から開始しております。
最後に、次のページに参考で申請イメージをお示ししております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 １点だけ。何年か前からさいたま市とかでＡＩのマッチングみたいなものをやっていますけれども、ＡＩのマッチングまではやらないですか。
◎保育・幼稚園課長 今回につきましては、ＡＩのマッチングまでは、ちょっとそこまでは行けていないところになります。
◆田中 委員 今回保育所の入所申込みということで、先ほどの学童保育クラブとはちょっと違うところで聞きたいんですけれども、受付方法が、これまで市民センター出張窓口があって、学童保育クラブのほうはお子さんも大きかったり、働いていらっしゃる方ということで対応は大丈夫だと思うんですけれども、原則24時間オンラインでできるので、家でやってもらうということが大前提ではあるんですけれども、どうしても分からないことがあったときに小さいお子さんを連れて市庁舎まで行くのはちょっと大変なのかなと思うと、保育所に関して市民センター出張窓口がなくなっちゃって大丈夫なのかなという心配が率直にあるんです。これまで市民センターの利用者というのは多かったのかどうか、ざっくり人数とかが分かれば教えていただきたいのと、その点、どうフォローを考えていらっしゃるのかというところを伺いたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 これまでの入所申込みの受付自体は、昨年度でいきますと全体で2,151件ございましたけれども、そのうち市民センターでの出張受付件数というのが516件ございました。そういう意味では、約24％を占めていたというところではございますが、今回オンライン化したことで24時間申請ができるというところで、こちらについてはなくしたというところでございます。
委員おっしゃるとおり、個別の事情を抱えている方で、やっぱり詳しくお話をお聞きしたいという方がいらっしゃることは、こちらも認識しております。そういう点では、まずは新規にリモート相談という形で代えさせていただいているというところがございますので、そこをやっていくというところと、あとは特にお昼の時間帯の受付体制の強化を行いまして、より多くの方の相談に乗れるように体制も強化させていただこうと思っております。それと、ホームページ上のＦＡＱの整備というところも、内容の充実化を図っていくというところも考えております。
さらには、状況に応じてリモート相談、どうしても時間外じゃないと、そこじゃないと対応できないという方がもしいらっしゃるということであれば、そういったことも個別に対応できていけたらなと考えているというところでございます。
◆田中 委員 様々な対応を考えてくださっているということで、分かりました。そういう点では、相談ができますよということをより強調して、周知していただくことがとても大事かなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）
子ども発達支援計画行動計画2024～2026（第三期障害児福祉計画）」の検討について）
○委員長 行政報告、「（仮称）
子ども発達支援計画行動計画2024～2026（第三期障害児福祉計画）」の検討についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎子ども生活部長 それでは、「（仮称）
子ども発達支援計画行動計画2024～2026（第三期障害児福祉計画）」の検討につきまして報告をさせていただきます。
詳細は担当よりご説明申し上げます。
◎子ども発達支援課長 それでは、「（仮称）
子ども発達支援計画行動計画2024～2026（第三期障害児福祉計画）」の検討についてご報告をいたします。
まず、本計画につきましては、発達に支援が必要な子どもに関する施策のさらなる推進を目的に施策を行うものでございまして、2024年３月の策定に向けて検討を行ってまいります。
改めまして、１の計画の位置づけになりますが、本計画は新・町田市子どもマスタープランと一体的に策定をしました子ども発達支援計画の基本理念ですとか、基本目標を実現するためのアクションプランとなっておりまして、具体的な取組内容、指標、目標値などを示すために策定を行うものでございます。
２の計画期間につきましては、2024年度から2026年度の３年間となります。
３、計画の方向性になりますが、図にお示ししておりますのが、新・町田市子どもマスタープランと子ども発達支援計画の基本理念と基本目標になります。これらに基づきまして、現行の行動計画では各種の取組を実施しているところでございます。資料には参考としまして、2022年度末現在での主立った取組の実績を一部示しております。
また、課題としましては、発達に支援が必要な子どもや医療的ケアが必要な子どもの数は増加の傾向にございます。加えて、障がいの有無にかかわらず、地域でともに遊んだり、学んだりできる環境づくりというものが求められてきております。このような状況の中で、現在子ども生活部では、子どもにやさしいまち条例の制定を進めております。このたびの行動計画策定に当たりましては、条例の目的にございます、子どもにとっての最善の利益が図られ、互いに支え合い、子どもが幸せに暮らすことができるというまちの実現といったところに照らしまして、計画の方向性を地域社会への参加、または包容（インクルージョン）のさらなる推進を目指すことといたします。
また、検討、策定に当たりまして視点を３つ挙げております。子ども本人に対する支援、保護者・家庭への支援、加えて地域の働きかけです。この３つの視点から、各取組を整理分類することによりまして、それぞれの取組が効果的なアクションとなっているか、評価する際の視点にもなるというふうに考えております。
これらを踏まえまして、アクションプランとしての本計画に掲載する取組内容ですとか、指標、目標値等について検討、策定を進めてまいります。
２ページ目に移りまして、４の検討の進め方といたしましては、市の附属機関であります町田市子ども・子育て会議の中に本計画策定のための検討部会を立ち上げまして、検討を行ってまいります。また、検討に当たりましては、保護者のほか、子ども本人や関係機関へのアンケート、ヒアリング等を行いまして、計画に反映してまいりたいと考えております。
最後に、スケジュールですが、既に先月、５月11日に第１回検討部会を開催いたしました。今後、今月末、６月末から８月にかけまして、アンケート、ヒアリングを実施し、10月に第２回検討部会、12月から１月にかけて市民意見募集を予定しております。年明け１月に第３回の部会を経まして、３月に策定、公表という予定としております。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 １点だけ、視点②保護者・家庭への支援、ここのところなんですが、昨今はここは家族への支援というふうになるかと思います。というのは、保護者だけじゃなくて兄弟、姉妹等も含めてそういった支援が非常に大切になってくるので、子育て推進の計画の中でも家族という使い方になっているので、そこのところは、アンケート、ヒアリングのところにも保護者、子ども本人というよりも、家族というふうにすれば兄弟、姉妹の悩みだとか、そういうところの支援にもつながってくるかと思いますので、このアンケート、ヒアリングの中で出てくるかと思いますけれども、その辺のところを留意されて、今後検討を進めていただければと思います。そこだけ確認させてください。
◎子ども発達支援課長 ご意見ありがとうございます。確かに、障がいのある方のご兄弟等も様々な思いがあると思いますので、参考にさせていただきまして、進めさせていただきます。
◆矢口 委員 当事者の方々とかには、６月から８月にアンケート、ヒアリングということなんですけれども、検討部会という話し合う場に、その当事者の方だったり、当事者団体の代表の方とかがおられたりするのかお伺いします。
◎子ども発達支援課長 検討部会に関しましては、学識の方々ほか、関係者として障がい児・者を守る会とかといったところで、当事者に関わる団体の方も入っていただいています。
◆今村 委員 基本的な今の資料についてですけれども、この文面の中に、発達障害者支援法に絡んで計画をつくるという、そことリンクしてという表記が多分ないのは、わざと18歳未満、子どもだけを対象にしているので、そういった理解でいいのかどうか。
ただ、発達障害者支援法に書かれている、今、藤田委員もおっしゃっていたんですけれども、家族の支援は行わなきゃならないと書いてあるので、法律とリンクしていればそういったことになるんじゃないかと思うんですけれども、その基本的な考え方がどうなっているのか、ちょっと位置づけ、体系を教えてください。
最後に、地域社会への参加や包容（インクルージョン）と書いてあるんですけれども、多分、包摂という言葉が難しいので分かりやすく書かれたのかなと、わざわざ包容という言葉を選んでいる理由がもし何かあれば、ちょっと気になったので教えてください。
◎子ども発達支援課長 位置づけに関しましては、委員おっしゃったように発達障害者支援法等も踏まえまして、そういったところの理念も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
あとは、地域社会へのインクルージョンの関係ですが、委員おっしゃるとおり、分かりやすい形で、言い換えも含めて資料には記載をしております。やはり、地域の中で分け隔てなく、この資料にも載せておりますとおりに、ともに学んだり、ともに遊んだり、そういったところで皆さんの、地域の方々の意識とかの改革も含めて進めていきたいというふうに考えておりますので、あえてインクルージョンという形で表記をさせていただいております。
◆今村 委員 ぜひ、法律としっかりとリンクをしていただければ、国民の責務やいろいろ記載がありますので、自治体の責務も含めて、きちっと見落としのないように計画をつくっていただきたいなというふうに思いますし、インクルージョンの表記の仕方は多分、今後、市全体でどうするのかということもあるかと思いますし、また、国の考え方もあるようですから、それはまた個別に資料もお届けしておきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後７時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時７分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第50号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第50号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第50号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後７時８分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時10分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（図書館再編の取組状況について）
○委員長 行政報告、図書館再編の取組状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長 図書館再編の取組状況について行政報告をさせていただきます。
鶴川図書館の図書コミュニティ施設への転換に向けた取組状況とさるびあ図書館における地域との意見交換の実施状況につきまして、図書館長からご説明申し上げます。
◎図書館長 それでは、タブレットの資料をご覧ください。
町田市立図書館では、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、町田市公共施設再編計画及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、図書館再編の検討を進めております。今回は、鶴川図書館とさるびあ図書館における取組について報告いたします。
まず、項番１、鶴川図書館の図書コミュニティ施設への転換に向けた取組状況についてでございます。
(1)をご覧ください。第１回定例会でも報告いたしました運営団体設立準備会についてでございます。鶴川地区で読書普及や子どもの学習支援などに取り組んでいる５名の方が発起人となり、図書コミュニティ施設運営団体設立準備会が、このたび立ち上がりました。準備会はこの４月から定期的に会議を開催しており、運営団体のビジョンやコンセプト、事業計画などの検討を始めたところでございます。検討状況につきましては、図書館ホームページなどで随時情報を発信してまいります。
(2)今後のスケジュールでございます。2023年10月には運営団体を設立したいと考えております。また、設立した団体によるイベントも10月から実施していきたいと考えているところでございます。2024年２月には、図書コミュニティ施設への転換に向けた軽微な改修を実施する予定です。改修に際しましては、休館を予定しておりますので、日程等につきましては改めてご報告をさせていただきます。
次に、項番２、さるびあ図書館における取組状況についてでございます。
さるびあ図書館と中央図書館の集約に関しては、町田駅周辺公共施設再編構想においてはプロジェクトＥに位置づけられ、2026年度に集約方法を決定することとしております。
(1)をご覧ください。地域の方々との意見交換の実施状況でございます。2020年12月から町田第二地区の町内会・自治会の代表の方や町田中央地区と森野地区の青少年健全育成地区委員会、民生委員・児童委員の皆様と意見交換を行っております。これまで、31団体145人の方々と意見交換をいたしました。
(2)をご覧ください。地域の方々とより深く意見交換をするため、６月10日土曜日に、さるびあ図書館近隣の町内会・自治会との意見交換会を実施いたしました。こちらには、11団体15名の方々にご参加いただけました。意見交換会は２部構成になっております。第１部では、町田市の公共施設再編と図書館の再編についての説明と意見交換を行いました。第２部では、「地域の未来世代に手渡したい公共サービス」と題しまして、2040年の町田第二地区を想像してもらいながら、未来世代に残したい、引き継いでいきたい公共サービスの機能について意見交換をいたしました。同様の意見交換会を今後は、青少年健全育成地区委員会においても開催させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆田中 委員 ２点伺いたいと思います。
１点目、鶴川図書館の図書コミュニティ施設運営団体設立準備会の立ち上げが行われたということですけれども、これまでの説明ですと、地域団体の方が担うようなイメージがあったんですけれども、今回５名の方が発起人というところでは、個人というよりかは団体の代表といったイメージなのか、その点伺いたいのと、あと、６月10日にさるびあ図書館の意見交換会をされたということなんですけれども、そこで出た代表的な意見を伺いたいと思います。
◎図書館担当課長 準備会の発起人の方々ですけれども、団体の代表者ということにかかわらず、読書普及の取組を行っている方ですとか、先ほど申し上げました子どもの学習支援を行っている方、鶴川地区協議会の事務局の方ですとか、認知症当事者のサポートを行っている方ですとか、あと高齢者福祉の法人に入って関わっている方、そういった方々に発起人として設立準備会に入っていただいております。いずれの方々も鶴川地区で活動されている方というところでございます。
２点目のさるびあ図書館と中央図書館の集約の意見交換でどのような意見があったかという点ですけれども、さるびあ図書館を残してほしいというご意見ですとか、中央図書館を利用するのは不便だなといったご意見がありました。一方で、その機能というんですか、それぞれの公共サービスの機能に着目して、子どもにとって本に親しむ場所であるとか、子どもたちが安心できる場所、人とのつながりが生まれる場所は必要だというようなご意見ですとか、あと図書館がやっている学校支援の機能は大切なんじゃないかというご意見がございました。
そして、第２部の未来世代に手渡したい公共サービスの姿、こちらのほうの意見交換では、子どもにとって価値のある機能ですとか、人と人がつながるスペースなどを次世代に引き継いでいけたらなという意見が多かったようです。また、これからの未来を考えていくと、予約本、予約した資料の受渡しの機能さえ充実していればいいんじゃないかといったご意見もございました。
◆田中 委員 さるびあ図書館のほうの代表的な意見を教えていただいてありがとうございました。鶴川図書館のこれまでの経過を思い出させるような、そういった意見だったなと思うんですけれども、さるびあ図書館の意見交換会というのを前提として、場所というか、今のさるびあ図書館の場所というのを前提でお話をしているのか、それともそうじゃない前提でお話をしているのか、その辺はどのように説明をされているんでしょうか。
◎図書館担当課長 場所というところには、初めには前提とかは置かず、どちらにしても2026年度に集約方法を決定していくということを考えておりますので、それに向かって、まずは地域の方々がどういった機能が必要かどうかなどを広く意見交換していきたい、あとは我々が進めている公共施設の再編について、より深く知っていただきたい、そういうことを目的にして今回開催しているものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後７時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△第53号議案
○委員長 第53号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第53号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、コンビニエンスストア等で、マイナンバーカードを持参しなくても、スマートフォンを利用して、印鑑登録証明書を取得できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、マイナンバーカードの機能の一つである、利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォンを利用して、コンビニエンスストア等の自動交付機で印鑑登録証明書を取得できるよう改正するものでございます。
この規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 スマートフォンにいわゆるマイナンバーカード搭載で、ｉＯＳ、iPhoneはいつぐらいにできるんでしょうか。
◎
市民課長 東京都にいろいろ確認しているんですけれども、対応時期についてはまだ未定とのことでした。
◆木目田 委員 あと、これは印鑑証明とあるんですけれども、印鑑証明以外のものはどうなんでしょうか。
◎
市民課長 住民票の写しですとか、戸籍の証明書ですとか、そういったものについてもスマートフォンで取得できるようになります。
◆笹倉 委員 率直に、なぜ今議会で改正する必要があるのかなというところなんですけれども、もう改正している自治体もあるし、まだ改正していないところもあるというのも聞いております。条例を定めてから６月以内ということなので、それだけ時間が必要なので今なのか、例えば、市が準備することはどういうものがあるのかというところを教えてください。
◎
市民課長 今回やらせていただきましたのは、６月ということで幅を持たせているんですけれども、まだできていないということは事実でございます。いつこれが出来上がるかということは、デジタル庁から言われているのは2023年中ということだけは言われています。2023年中のどこに出来上がってくるかということもまだ明確にはなっておりませんので、こちらで今条例改正させていただきまして、今回の場合は６月の間に完成すれば施行というか、できるというような内容になっています。
なぜこのタイミングかというと、次の議会までの間、例えば９月議会ですとか、例えば８月に稼働しますという発表があったときにそれに対応する必要がありますので、それができるように今回あらかじめ改正させていただくというようなものでございます。
◆笹倉 委員 急にそんなことになるのかなとは思いますけれども、マイナンバーに関するデータシステムを秋までは総点検するという発表もあった中で、そんな早いかなとは思うんですけれども、市で何か準備することというのはどんなことがあるんですか。
◎
市民課長 市で特別このシステムの関係で何か準備するということはございません。デジタル庁で準備しているコンビニ交付のシステムが改修ということです。先ほどお話がありましたiPhoneとかもそうなんですけれども、そちらも進めているということを聞いております。
◆笹倉 委員 分かりました。市で準備するのは条例を改正しておくことだけということですね。分かりました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第53号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第53号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後７時26分 休憩
―――◇―――◇―――
午後７時27分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後７時28分 散会...