○議長（
戸塚正人） 22番
佐々木智子議員。
◆22番（
佐々木智子） ありがとうございました。ご説明は分かりました。
それでは、市民への影響はということなんですけれども、今のご説明だと
個人住民税の均等割に合わせて年額1,000円を徴収するということなので、新しい税金ということで負担増になるのではないか、その辺のご説明はいかがでしょうか。
○議長（
戸塚正人）
税務担当部長 増山哲生君。
◎
税務担当部長（増山哲生） 現在、
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、
個人住民税の均等割に加算されております年額1,000円が、今年度、2023年度で終了するため、
納税義務者の税負担の増減はございません。
○議長（
戸塚正人） 22番
佐々木智子議員。
◆22番（
佐々木智子） そうしますと、今までの
復興特別住民税というのが来年度にはなくなるので、それに付け替えてと言うと語弊があるかもしれませんが、新たな
森林環境税になって、負担はこれまでどおり変わらずに、年額1,000円ということでよろしいのでしょうか。
○議長（
戸塚正人）
税務担当部長 増山哲生君。
◎
税務担当部長（増山哲生） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今年度で復興に係る
均等割加算の1,000円が終了する、それに伴いまして
納税義務者の税負担の増減はございません。
○議長（
戸塚正人） 16番
松岡みゆき議員。
〔16番
松岡みゆき登壇〕
◆16番（
松岡みゆき） 第53号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例。
(1)目的は何か。
(2)内容はどのようなものか。
以上、壇上からの質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
戸塚正人） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） 第53号議案についてお答えいたします。
まず、(1)の目的は何かについてでございますが、
コンビニエンスストア等で
マイナンバーカードを持参しなくても、
スマートフォンを利用して
印鑑登録証明書を取得できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、(2)の内容は、どのようなものかについてでございますが、
マイナンバーカードの機能の一つである
利用者証明用電子証明書が搭載された
スマートフォンを利用して、
コンビニエンスストア等に設置された
自動交付機で、
印鑑登録証明書を取得できるようにするものでございます。
○議長（
戸塚正人） 16番
松岡みゆき議員。
◆16番（
松岡みゆき） ありがとうございます。それでは、議席から再質疑をさせていただきます。
先ほどご答弁で、目的が
コンビニエンスストアなどで
マイナンバーカードを持参しなくても、
スマートフォンを利用して
印鑑登録証明書を取れるようにするためということでした。
マイナンバーカードを持ち歩いて紛失したりするのを防ぐためにも、
スマートフォンは常に皆さん持ち歩いていらっしゃるので、安心して便利だと思います。
では、質疑を２点いたしますが、
スマートフォンに
利用者証明用電子証明書を搭載するというのは、具体的にどのような方法で行われるのか。
また、いつから
スマートフォンを使って
印鑑登録証明書を取得できるようになるのでしょうか。
○議長（
戸塚正人） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊）
スマートフォンに
マイナンバーカードの機能を搭載する具体的な方法でございますが、まず、
スマートフォンにマイナポータルのアプリをダウンロードしていただきます。次に、アプリのメニューに沿って、
マイナンバーカードの機能を
スマートフォンで利用するための申請を行っていただきますと、
スマートフォンを利用して
コンビニエンスストアの
自動交付機から
印鑑登録証明書が取得できるようになります。
また、
スマートフォンを利用して
印鑑登録証明書が取得できるようになる時期でございますが、現在、
デジタル庁でシステムの構築中でございます。2023年中に稼働予定とだけ発表されております。そのため、正確な稼働日は決まっておりません。
○議長（
戸塚正人） 16番
松岡みゆき議員。
◆16番（
松岡みゆき） ありがとうございました。
「議案概要」を見ると、証明書の
コンビニ交付サービスを年内に開始できるように準備が進められているとありますが、先ほどの答弁では、今、
デジタル庁でシステムの構築中で、2023年中に稼働予定とだけ発表され、正確な稼働日は決まっていないということが分かりました。
では、３点質疑いたしますが、１点目、
スマートフォンに
利用者証明用電子証明書を入れた市民は、もう
マイナンバーカードを使い、コンビニで
印鑑登録証明書を取得することができなくなってしまうのか。
２点目、また手数料に変更はあるのか。
３点目ですが、全国で
マイナンバーカードで相次ぎトラブルが発生し、
河野デジタル大臣が記者会見されました。
マイナンバーとひもづけることで国の給付金などを受け取る
公金受取口座では、本人ではない口座登録が約13万件ありました。そして、
印鑑登録証明書では、全国で11件の登録を消したはずの古い
印鑑登録証明書が誤って発行されました。
また、全国では、コンビニの
自動交付機で誤った住民票や
戸籍証明書が交付されるなどの事故が相次いでおりますが、町田市は大丈夫なのか。特に
印鑑登録証明書ともなりますと、ミスが生じると悪用されるおそれもあります。市民も不安だと思いますので、そこを確認させてください。
○議長（
戸塚正人） 市民部長 黒田豊君。
◎市民部長（黒田豊） まず最初に、
マイナンバーカードと
スマートフォンで併用できるかということでございますが、
スマートフォンに
利用者証明用電子証明書を入れた後でも、
マイナンバーカードを使った
印鑑登録証明書の取得は可能になっております。
次に、手数料ですが、
印鑑登録証明書の
交付手数料につきましては、窓口の場合であると１通当たり300円でございますが、
自動交付機では、
スマートフォンでも
マイナンバーカードでも、2025年３月31日までは
交付手数料の
減額特例措置により150円となっております。
なお、2025年４月１日以降も１通当たり200円の手数料となっておりますので、窓口よりも100円安く
印鑑登録証明書を取得することができます。
３点目の他市で発生しております
コンビニエンスストアの
自動交付機による誤った証明書の交付でございますが、今年５月９日に、議員がおっしゃるとおり、
デジタル大臣が記者会見で、特定の事業者が開発したシステムが誤った証明書を交付してしまうことを発表しております。町田市では、このシステムは導入をしておりません。町田市が導入しているシステムでは、
印鑑登録証明書の請求者と
コンビニエンスストアの
自動交付機に送られた
印鑑登録証明書のデータの整合性を印刷する前にチェックする機能を搭載しております。誤交付は起こさない仕組みになっております。
○議長（
戸塚正人） 29番 山下てつや議員。
〔29番山下てつや登壇〕
◆29番（山下てつや） 通告に従いまして、第52号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例のうち、
固定資産税関係の改正点について質疑をいたします。
(1)
固定資産税関係の改正点は何か。
壇上より質疑といたします。
○議長（
戸塚正人）
税務担当部長 増山哲生君。
◎
税務担当部長（増山哲生） 第52号議案の(1)
固定資産税関係の改正点はについてお答えいたします。
固定資産税関係の主な改正点といたしましては、
地方税法等の一部を改正する法律が2023年４月１日に施行されたことに伴い、３点の条件を全て満たす
マンションについて、2023年４月１日から2025年３月31日までの間に長寿命化に資する大
規模修繕工事を行った場合、工事が完了した翌年度の
固定資産税額の建物分を３分の１減額するものでございます。
対象となる
マンションの条件の１点目は、築後20年以上が経過し、10戸以上であること。２点目は、大
規模修繕工事を過去に１回以上適切に行っていること。３点目は、長寿命化に資する大
規模修繕工事を適切に実施するために必要な
修繕積立金が確保されていることでございます。
○議長（
戸塚正人） 29番 山下てつや議員。
◆29番（山下てつや） ご答弁ありがとうございます。自席より再質疑をしていきたいと思います。
ただいまありましたとおり、2023年４月１日から2025年３月31日までの間に長寿命化に資する大規模工事を行った場合、工事が完了した翌年度の
固定資産税額の建物分を３分の１減額するということでございました。
また、対象となるものにつきましては、条件の１点目は、築後20年以上が経過し、10戸以上であること。また２点目は、大
規模修繕工事を過去に１回以上適切に行っていること。３点目は、長寿命化に資する大
規模修繕工事を適切に実施するために必要な
修繕積立金が確保されているということでございました。
これを聞きますと、特に何か問題があってということではないんではないかというふうに思うんですけれども、そこで再質疑をしてまいります。
今回の
固定資産税関係の条例改正の元となった
地方税法等の一部を改正する法律が施行された背景と、この目的について確認をしたいと思います。
○議長（
戸塚正人）
税務担当部長 増山哲生君。
◎
税務担当部長（増山哲生） 国によりますと、まず背景につきましては、多くの高
経年マンション、言い換えれば築40年を超えるような
マンションにおいて、高齢化や工事費の急激な上昇により、
長寿命化工事に必要な積立金が不足しており、今後、工事が適切に行われないと外壁の剥落や廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の
行政代執行に伴う行政負担が生じるとのことでございます。
次に、目的についてでございますが、必要な積立金の確保や適切な
長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しするとのことでございます。
○議長（
戸塚正人） 29番 山下てつや議員。
◆29番（山下てつや） 分かりました。管理組合の運営というか、取組というのは、専門家を交えてということで、含めてしっかりしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、そういった意味では、今回の改正がその後押しになっていくというふうなことで認識いたしました。
そこで再質疑といたしまして、最初の答弁にございました条例の改正点である
固定資産税額の建物分の減額割合を３分の１とされた理由についてお聞かせください。
○議長（
戸塚正人）
税務担当部長 増山哲生君。
◎
税務担当部長（増山哲生） 地方税法の附則において、減額割合は３分の１を基準として６分の１以上、２分の１以内の範囲において条例で定めることと規定されております。そのため、国が示す参酌基準のとおり、３分の１といたしました。
なお、他市の状況でございますが、多摩26市のうち、未定としている２市を除く町田市を含む24市が減額割合を３分の１とすることを確認しております。
○議長（
戸塚正人） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
第51号議案及び第52号議案は
総務常任委員会へ、第53号議案から第55号議案までは
文教社会常任委員会へ、第56号議案、第57号議案、第61号議案及び第62号議案は
建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第３
――
――――――――――――――――
○議長（
戸塚正人） 日程第３、第50号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
33番
細野龍子議員。
〔33番
細野龍子登壇〕
◆33番（細野龍子） 通告に基づき、第50号議案、
一般会計補正予算のうち、「予算の概要」、19ページ、
教育支援センター拡充事業について質疑を行います。
(1)
校内教育支援センターの目的、内容、算出根拠を伺います。
(2)対象校はどのように選ばれたのでしょうか。
(3)人的配置及び人材確保についてどのように想定されているのでしょうか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（
戸塚正人）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 第50号議案、
教育支援センター拡充事業についてお答えいたします。
まず、(1)の
校内教育支援センターの目的、内容、算出根拠を問うについてでございますが、
校内教育支援センターでは、在籍する学級に入りにくい児童生徒に対し、学級以外の教室を利用し、安心して過ごしたり、学習指導を受けたりできるように支援することを目的としています。
校内教育支援センターでは、生徒個々のペースに合わせた学習支援や少人数の交流による
居場所機能、
校内教育支援センターの
利用ニーズのある生徒への働きかけ、保護者、生徒の相談対応などを行います。
事業費の算出根拠は、対象校４校において、１校につき指導員を１日６時間、週４日、
スクールソーシャルワーカーを１日７時間45分、週１日、
会計年度任用職員として配置するための人件費となります。
次に、(2)の対象校はどのように選ばれたのかについてでございますが、事業実施に際して希望があった中学校のうち、不
登校生徒数や学級外で過ごしている生徒数を考慮し、学校を選定いたしました。
最後に、(3)の人的配置及び人材確保についてどのように想定されているかについてでございますが、
校内教育支援センターへの人員配置については、先ほどご説明したとおりとなります。
学習指導員は、生徒の状況に応じて学習を支援し、担任等と情報共有し、課題設定を行うなどの業務を担当します。
スクールソーシャルワーカーは、生徒、保護者の相談対応や必要に応じて家庭訪問などを行います。いずれも今後新たに公募により任用し、配置いたします。
○議長（
戸塚正人） 33番
細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ご答弁ありがとうございました。自席から再質疑を行わせていただきます。
今ご説明いただきまして、学校に登校はできるけれども、規模の大きな集団、教室の中に入れない児童生徒にとっては、この
校内教育支援センターというのは大変必要な制度だと改めて確認させていただきました。
今回、本事業について設置を希望する学校に手を挙げてもらったということですけれども、希望する学校はどれぐらい、何校あったのでしょうか。また、手を挙げる条件を設定されたのでしょうか、内容について教えてください。
また、指導員１名ということですけれども、学習指導も行うということですけれども、この資格要件については、どのような想定を行っているでしょうか。
また、ちょっと先ほどご説明があったかと思いますが、指導員と
スクールソーシャルワーカーが配置されるということですけれども、この人材確保の仕組みと、また配置事務などはどこが行うのでしょうか。
○議長（
戸塚正人）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘）
校内教育支援センターの対象校につきましては、中学校を対象に、生徒一人一人の状況に応じた支援を、空き教室などの専用の場所を利用して、週４日以上行えることなどを前提として希望を募りました。希望した中学校は10校でした。
また、
校内教育支援センターに配置する職員ですが、学習の指導を行う職員については、教職や子どもの支援の経験のある職員を想定しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士または精神保健福祉士の有資格者を想定しております。職員の公募に係る事務につきましては、教育センターで担当し、各校へ配置いたします。
○議長（
戸塚正人） 33番
細野龍子議員。
◆33番（細野龍子） ありがとうございます。再度質疑を行わせていただきます。
今回の事業について見ますと、全額東京都の補助金で行われるということで「予算の概要」には書かれておりますが、今後も事業の継続、拡大が求められている。10校も手を挙げていらっしゃるということですので、そういう事業だと思いますが、今後のこの事業の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（
戸塚正人）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 今回の
教育支援センター拡充事業につきましては、東京都の校内別室指導支援員配置事業費補助金を活用して行うものです。この校内別室指導支援員配置事業は、東京都教育委員会が各学校において、校内の別室であれば登校できる児童生徒に対して、安心し自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置して対応できるよう、支援員の配置に係る費用を補助するもので、事業の実施期間は2025年３月31日までとなっております。
町田市におきましては、2023年９月から
校内教育支援センターの運営をする４校についてモデル校と位置づけ、このモデル校における支援状況や効果測定を踏まえ、今後の不登校児童生徒への支援を検討、実施してまいります。
○議長（戸塚正人） 17番 おんじょう由久議員。
〔17番おんじょう由久登壇〕
◆17番（おんじょう由久） 公明党市議団の一員として、通告に基づき、第50号議案、帯状疱疹ワクチン任意予防接種助成事業について質疑させていただきます。
(1)助成事業実施の経緯は。
(2)助成を受ける手続きは。
(3)利用者数の見込みは。
(4)市内指定医療機関の予定数は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 第50号議案、帯状疱疹ワクチン任意予防接種助成事業についてお答えいたします。
まず、(1)の助成事業実施の経緯はについてでございますが、2023年３月24日、東京都議会において帯状疱疹ワクチン予防接種の区市町村への補助事業の予算案が可決されました。これを受け町田市は、都の補助事業を活用し、帯状疱疹の発症予防、重症化予防及び市民の生活の質の向上を目的として、帯状疱疹予防接種の費用助成の早期実施に向けて準備を開始いたしました。町田市医師会のご協力もあり、７月１日からの事業開始を予定しております。
次に、(2)の助成を受ける手続きはについてでございますが、接種を希望する市民の方が市に直接手続をする必要はございません。接種を希望される方は、市内指定医療機関に予約の上、接種を受けていただき、医療機関に接種費用と助成額との差額をお支払いいただきます。
次に、(3)の利用者数の見込みはについてでございますが、50歳以上の人口約21万人に対し、２％の約4,200人を見込んでおります。
最後に、(4)の市内指定医療機関の予定数はについてでございますが、６月１日時点で160か所を超える医療機関で接種ができる予定となっており、高齢者肺炎球菌の指定医療機関数と同程度となる見込みでございます。
○議長（戸塚正人） 17番 おんじょう由久議員。
◆17番（おんじょう由久） ありがとうございます。
それでは、自席より再質疑させていただきます。２点伺います。
１つ目ですけれども、利用者数の見込み２％というお話がございました。その２％としている根拠は何か。
２つ目ですが、本定例会で表決を経て早々に７月１日から助成事業が開始されるということで、短期間で助成を開始しようとご尽力いただいたものと思っております。この助成に伴い、やはり問合せなども増えると思いますし、周知期間も必要となってまいります。周知方法、あるいはその問合せ対応をどう行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 利用者数の見込みの２％とした理由でございますけれども、先行して助成を実施している他自治体での実績及び東京都が区市町村への補助を実施するに当たり接種率を２％と見込んでいることから、町田市においても２％で計上いたしております。
また、助成事業に関する周知についてでございますが、助成対象となるワクチンの種類ですとか、市内指定医療機関など助成制度に関する情報につきましては、市のホームページや「広報まちだ」、またメール配信サービスなどの媒体を活用して周知を図ってまいります。さらに、帯状疱疹ワクチン接種費用助成に関するポスターを作成し、市内医療機関にご協力をいただき、院内に掲示していただくことで周知を行う予定としております。
助成事業に対する問合せにつきましては、他のワクチンと同様に、保健所の保健予防課で対応いたします。
○議長（
戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
〔18番松葉ひろみ登壇〕
◆18番（松葉ひろみ） 議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として第50号議案、令和５年度（2023年度）６月補正予算、補正第３号、がん患者へのアピアランスケア支援事業について質疑いたします。
(1)事業導入の背景と目的は。
(2)算出根拠は。
(3)申請方法は。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（
戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 第50号議案、がん患者へのアピアランスケア支援事業についてお答えいたします。
まず、(1)の事業導入の背景と目的はについてでございますが、事業導入の背景といたしまして、がん医療の進歩によって治療を継続しながら社会生活を送るがん経験者は増加しており、このため、がん治療に伴う外見、アピアランスの変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア、アピアランスケアが必要になってまいりました。また、2023年度から市でがん患者へのアピアランスケア支援事業を実施した際には、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業が活用できることとなりました。
事業の目的といたしましては、医療用ウィッグの購入費等を助成することにより、がん治療による外見の変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援することでございます。
次に、(2)算出根拠はについてでございますが、国の基礎調査研究「がん治療に伴う外見の変化とその対処に関する実態調査」によりますと、医療用ウィッグの購入価格は1,900円から70万円と幅広く、購入額の中央値は３万8,000円でした。この中央値を用いて購入にかかる費用の半額程度を助成できるよう、上限を２万円としております。また、先行自治体への申請状況等の聞き取り調査から、対象者は約150人と想定しております。
最後に、(3)の申請方法はについてでございますが、必要な書類をご用意いただき、保健所健康推進課の窓口へご持参いただくか郵送していただきます。申請に必要な書類は、交付申請書のほか、がん治療を受けていること、または過去に受けていたことを証する書類の写し及び助成対象品を購入またはレンタルしたことが確認できる書類の原本を予定しております。
○議長（
戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
〔18番松葉ひろみ登壇〕
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございました。
それでは、自席より再質疑をさせていただきます。
がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送る方々が増加しております。しかしながら、治療に伴って変化する外見がストレスとなり、外出をためらってしまうという方は少なくありません。がんの治療と仕事や学業など、社会生活の両立を可能にする上で、このアピアランスケアの重要性が認識されております。そういったご相談を受けたことをきっかけに、これまで町田市に対しても、この助成の必要性を訴えてまいりました。今回、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用して、支援を進めていただいたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
また、算出根拠につきましては、かなり幅広い購入価格となり、その中央値が３万8,000円、その半額程度を助成するとのことでございました。また、申請は１人２回までというふうになっておりますけれども、これは対象が医療用ウィッグ、また胸部補正具となっておりますけれども、それぞれ１回なのか、１種類で２回でもよいのか等、その考え方についてお伺いいたします。
また、この胸部補正具等の記載があるために、女性に限られた支援と捉えられがちですけれども、対象者についても改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 助成対象品の１人２回までの考え方でございますけれども、同じ種類のものを２回もしくは異なる種類のものを１回ずつでも、がん患者のニーズに合わせて選択が可能でございます。
対象者といたしましては、女性に限らず男性も対象としております。
○議長（
戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。ほかの自治体を見ますと、１回限りですとか、それぞれに１回ずつなどの条件がある中で、同じ種類のものでも構わない、また一生涯で２回申請が可能とのことですので、がん患者さんにとっては選択できる要素があるということが分かりました。
次に、申請期間については、先ほど申請方法でがん治療を受けていること、また過去に受けていたことを証する書類の写し等を予定しているということだったんですけれども、この申請期間については、この購入やレンタル費用が発生してからどのくらいになるのかということを確認させていただきたいと思います。
数日前にも、私の元に、この町田市でもウィッグ等の助成をしてほしいというご要望がつい最近ございました。ご家族ががんになり、今いろいろな情報を探す中で、このウィッグ助成制度があることを知ったというようなお話でございました。
その方には今、補正予算に計上されておりますので、もう少しお待ちくださいねというふうにお伝えしましたけれども、既に闘病をされている方からすると、ほんの数か月で対象とならないケースもあるかと思います。どこかで線引きは必要とは認識しておりますけれども、遡及についてのお考えはあるのか。また、その助成対象期間についてお伺いいたします。
○議長（
戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 申請期間でございますけれども、医療用ウィッグ等を購入した日またはレンタルの費用を支払った日の翌日から起算いたしまして、１年を経過する日までとしております。
また、助成対象期間ですけれども、2023年７月１日から事業を開始いたしますが、助成対象期間といたしましては、2023年４月１日以降に購入またはレンタルで支払った費用を対象といたします。
○議長（
戸塚正人） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
第50号議案は関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第４
――
――――――――――――――――
○議長（
戸塚正人） 日程第４、第63号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） それでは、契約議案についてご説明申し上げます。
第63号議案 町田市
熱回収施設等（仮称）
整備運営事業に関する
施設整備工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。
本議案は、2016年第４回定例会においてご可決いただき、2016年12月22日に株式会社タクマ東京支社との間で締結いたしました町田市
熱回収施設等（仮称）
整備運営事業に関する
施設整備工事請負契約の契約金額及び工期を変更するものでございます。
変更内容につきましては、旧町田リサイクル文化センターの解体工事において、土壌汚染調査を行った結果、溶出量基準値を上回った箇所が見つかったことから、土壌の入れ替えなどの対策工事を行う必要が生じたことに伴い、契約金額を312億5,179万8,000円から314億3,116万4,000円に、履行期限を2024年６月30日から2024年９月30日に変更するものでございます。
以上、契約議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
第63号議案は
建設常任委員会へ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第５
――
――――――――――――――――
○議長（
戸塚正人） 日程第５、請願第６号を議題といたします。
ただいま議題となっております請願については、会議規則第141条第１項の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
10番 矢口まゆ議員。
〔10番矢口まゆ登壇〕
◆10番（矢口まゆ） 日本維新の会、町田市議会議員の矢口まゆです。
請願第６号
インボイス制度の導入延期を政府に求める請願に反対の立場で討論いたします。
税というシステムの大原則として、簡素で分かりやすく、また、公平中立であることが望ましいというのが我が日本維新の会の考え方であります。
また、そもそも消費税の負担をしているのは消費者であり、消費者から消費税として受け取っているものであれば、事業者はそれを国庫に納付することが本来あるべき姿ではないでしょうか。
物価高騰により影響を受ける方々に支援が必要という点には賛同いたしておりますが、物価高騰に対しては、また別の形でのセーフティーネットや支援を用意するべきであり、この税の公平性を歪めた方法で支援をするということは適切と言えないと考えております。
以上の理由から、インボイスの導入に賛成の立場であり、本請願には反対をいたします。以上です。
○議長（
戸塚正人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
請願第６号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
戸塚正人） 押し忘れはありませんか。