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町田市議会 > 2023-06-14 >
令和　５年　６月定例会（第２回）－06月14日-06号
令和　５年第１７期町田市議会改革調査特別委員会（６月）－06月14日-01号

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  1. 町田市議会 2023-06-14
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月14日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月14日-06号令和　５年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第15号 ６月14日（水曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　６　月　14　日（水） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　15　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　28番　吉田つとむ議員 　29番　山下てつや議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　おはようございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。 　通告に基づき、４項目について一般質問をいたします。 　まず１項目め、自殺・精神疾患対策について（その２）でございます。 　2020年６月にも同様の質問を行い、コロナによる社会への影響と自殺者数との関連についてお話をいたしました。あらゆる災害の後には、そこから回復するための復興期が訪れますが、災害そのものよりも復興期に自殺が増えるということは、過去の災害から示されております。 　先月、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となったことをきっかけに、いよいよ本格的に社会生活がコロナ前とほぼ同様の状態に戻ってまいりました。コロナを災害と捉えれば、まさに今が本格的な復興期にあると言えると思います。しかし、復興期には別の名称がございます。それは幻滅期です。世の中が元に戻る中、個人の立ち直り状況にはばらつきが出てきます。このばらつきが焦燥感や世の中から置いていかれているような孤立感を生み出すと言われております。 　議長のお許しをいただきまして、資料をタブレットに格納させていただきました。１から３ページをご覧ください。 　少しずつ社会が復興していった昨年、2022年の自殺者数は、前年から874人増加の２万1,881人となりました。女性は３年連続の増加となり、小中高校生の自殺者数は514人と過去最高の人数、そして、男性の自殺者数が13年ぶりに増加しました。年齢と性別を併せてみると、50代男性、40代男性の順に多くなっております。 　実は、この50代男性、40代男性も含めた中年層の自殺者数は多いことが以前から知られております。これはミッドライフクライシス、日本語では中年の危機と呼ばれ、研究では中年層の８割の方がこのミッドライフクライシスを経験すると言われており、不安定な精神状態からアルコールなどに依存しやすくなると言われております。 　この年代の方は、人生の折り返し地点に立ち、これまでの人生は全体的に上昇傾向にあった方も、だんだん心は若いのに体がついていかないといった体力の衰え、これまで心配もしなかった大きな病気への不安等、体調の変化を意識し始めるほか、人生がなかなかうまくいかなかった方も老後の不安を強く感じ、また、例えば、職場では、自身の役職の頂点が見えて向上心が衰える、長年勤めてきた会社を退職する、プライベートでは、例えば、人生で結婚するかしないかが見えてきて老後が不安になる、家庭のある方は、年を重ねるごとに育児にかかる費用の増加に伴う経済面の強い不安、夫婦仲の不和、子どもの独立など、人生に多くの変化が表れるにもかかわらず、これまでの人生よりも選べる選択肢が減っていく等の理由から、自分の生き方は本当にこれでよいのだろうか、よかったのだろうかと悩む傾向にあります。 　心理学者、ユングは、誕生から成人前期までを夜明けから午前中に例え、中年期以降は日が落ちて夜に向かっていくとし、若い頃に勢いで駆け抜けて見えないようにしてきたことや触れてこなかったことも含めて、自分のこととして振り返り、統合していくことが人生の正午、すなわち青年期と中年期の境の課題であると述べています。自分のこれまでの人生やアイデンティティーについて問い、葛藤や不安を感じるこの時期が第２の思春期、ミッドライフクライシスです。 　さらに、私の周りでは、コロナ禍を経てこれまでより多く身近な人の死や体調不良に触れたこともあり、不安になりやすい精神疾患の方がコロナ前よりも増えた印象があります。このように、現在の状況に危機感を持ち、自殺や精神疾患に特に力を入れて取り組むべきタイミングであると考えます。 　そこで、以下についてお伺いいたします。 　(1)現状と課題は。 　(2)災害後には自殺や精神疾患が増加すると言われている。コロナからの復興期を乗り越えるためにも対策を強化するべきと考えるが、どうか。 　(3)自殺や精神疾患と関連性が高いとされるミッドライフクライシス（中年の危機）に対する市の認識は。 　次に、項目２、投票率の向上を目指して（その３）です。 　本年４月の統一地方選の影響もあり、この春は投票に関する報道が多くございました。その中で特に気になったものを２点取り上げさせていただきます。 　１点目は、障がい者への合理的配慮です。障がいのある方も円滑に投票ができるよう、各自治体において工夫している取組の紹介を目にする機会が多くございました。中でも特に狛江市が取り組んでいる事例がすばらしく、実際の投票の際に投票所にいる職員の方も出席し、本番と同じ状況で行う模擬投票、投票の練習のほか、代理投票制度の案内を独自に作成するなど、多くの工夫をされています。町田では昨年、参院選の際に、視覚障がい者の方への対応を誤ったという報道もありましたが、町田市の投票における障がい者への対応の状況について確認させていただきます。 　２点目には、投票済証です。投票済証を投票率向上に向けたツールの一つとして活用する自治体が増えてまいりました。投票済証をそのように活用すること自体には賛否もあるかもしれないですが、投票率がなかなか上昇しない現状において、選挙時に使用できる限られたツールを思い切った刷新をしていくことも一つの案ではないかと思います。 　そこで、以下についてお伺いいたします。 　(1)障がいのある方が円滑に投票することができるよう対応を強化するべきと考えるが、どうか。 　(2)投票後に「投票済証」を発行しているが、投票後の対応について更なる工夫をすることで若年層の関心が高まると考えるが、どうか。 　次に、項目３、学校飼育動物について（その２）です。 　2019年６月にも同様の質問をさせていただきました。私は、議員になるまで、猫やウサギ等の保護活動に関わっておりました。中でも特にウサギは、学校飼育動物として使用されることの多い動物であり、近年、その飼育環境への注目が高まっていることから質問をさせていただきます。 　今年も、間もなく夏を迎えます。昨年、2022年夏の平均気温は統計開始以来２番目に高いもので、熱中症による救急搬送は７万人を超えました。今年の夏も平均気温は平年並みか高いと予想されています。人間ですら耐えられない猛暑の中、動物たちは真夏でも脱ぐことのできない毛皮や羽毛に覆われ、人間以上に苛酷な思いをしております。 　そもそも学校飼育動物として飼育されることの多い動物は暑さに弱く、おおむねウサギは26度、モルモットは25度、鶏等は28度から熱中症になるリスクが高いと言われております。そして、これらの動物は素人が見て明らかに熱中症であると分かる状態になりますと、そこから対策や治療を始めても手遅れである場合がほとんどであり、獣医師からもそのような形で命を落とす学校飼育動物が多いと伺っております。児童の情操教育を目的として飼っている動物だからこそ、動物が安心安全に健康に過ごすことのできる環境を整えることが教育の現場に求められていると考えます。 　そこで、以下についてお伺いいたします。 　(1)動物福祉をどのように確保しているのか。 　(2)動物たちの熱射病・熱中症対策を確実に行うべきと考えるが、どうか。 　最後に、項目４、きょうだい児（障がい等のある兄弟姉妹がいる子ども）への支援についてでございます。 　平仮名で書くきょうだい児という言葉自体に法律上の明確な定義はありませんが、テレビ番組で取り上げられたことをきっかけに、ネット上のニュース等でも取り上げられ、主に当事者や支援者、ＳＮＳ等で、きょうだい児を障がい等のある兄弟姉妹がいる子どもという意味で使用することが増えてまいりました。 　きょうだい児の中には、親の愛情や関心が障がいのある兄弟姉妹にばかり注がれて、親に甘えられず子どもらしい生活が送れない、家族の中で障がいのある兄弟姉妹の世話を見る係として位置づけられ、年齢以上にしっかりしなければならない、障がいのある兄弟姉妹のことできょうだい児がいじめやからかいを受ける等の悩みを抱えているケースがありますが、きょうだい児本人には障がいがないため、なかなか支援を受けることが難しいと言われております。
    　ヤングケアラー支援の重要性が国からも発信され、子どもらしい暮らしが奪われないように留意することと示されております。障がいのある当事者への支援はもちろんですが、より一層の共生社会を実現するためにも、ヤングケアラーでもあるきょうだい児への支援も行うべきではないでしょうか。 　そこで、以下、お伺いいたします。 　(1)きょうだい児への支援が必要と考えるが、市の認識は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　改めまして、おはようございます。２点にわたり質問がございました。 　まず、項目２の投票率の向上を目指して（その３）についてお答えいたします。 　まず、(1)の障がいのある方が円滑に投票することができるよう対応を強化するべきと考えるが、どうかでございますが、市では、投票に来られた方が戸惑っているように見受けられた場合、支援が必要かどうか、積極的に声かけをするよう職員に指導しております。そして、投票に来られた方が職員に声かけをしやすいよう、コミュニケーションボードを用意しております。 　また、視覚障がい者への配慮として、希望者へは点字を使用した投票所入場券を送付しております。知的障がい者への投票支援としては、啓発活動の一環として、複数の知的障がい者施設へ出前講座を実施し、模擬投票を体験してもらっております。さらに、他自治体の取組を参考に、代理投票制度を案内するリーフレットの作成を検討しております。 　なお、2022年参議院議員選挙後の対応につきましては、マニュアルを見直し、改定をいたしました。さらに、点字投票や代理投票の対応について動画を作成し、職員への研修に活用する予定でございます。 　次に、(2)の投票後に「投票済証」を発行しているが、投票後の対応について更なる工夫をすることで若年層の関心が高まると考えるが、どうかでございますが、市では、2022年２月の市議・市長選において、市内大学に通う学生がデザインした独自の投票済証を作成いたしました。そして、塗り絵ができるようにしてＳＮＳに投稿してもらうことを選挙啓発紙「まちだしろばら」で呼びかけるなどの取組を行い、選挙への関心を高めるよう努めました。また、18歳の誕生日を迎えた新成人に対しては、有権者となったことをお知らせし投票を促すバースデーカードを送付する取組も行っております。今後も、他自治体の取組を参考にしながら、さらに若年層の投票率向上につながる工夫を研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の自殺・精神疾患対策について（その２）にお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では、自殺対策として、ゲートキーパー養成講座の実施や保健所で発行している「町田市みんなの健康だより」に「皆で守ろう大切な命」というタイトルで、悩みのサインへの気づき方に関する記事等を掲載しております。東京都が自殺対策強化月間と定めている９月と３月には、普及啓発キャンペーンとして、町田市内の鉄道全10駅や路線バス車内でポスターの掲示やクリアファイルの配布などを行っております。 　相談につきましては、保健所では保健師が随時こころの相談を受け付けております。さらに、自殺対策強化月間には、女性、求職、労働、心、法律、生活困窮、高齢者の悩みなどに対応する相談員が集まり、複数の悩みを同時に相談できる総合相談会を実施しております。そのほかにも、町田市内にいる人がインターネットのグーグルで「孤独で生きづらい」などの生きづらさに関わる言葉を検索したときには、悩みの相談先が案内されるとともに、メールやチャットで相談を受け付けるＳＮＳ自殺防止相談事業を、2022年度からは年間を通じて行うよう拡充しております。 　課題といたしましては、2022年８月に実施いたしました町田市民の保健医療意識調査において、誰かに悩みを相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じる人の割合が47.2％と、国が2021年に実施した調査結果の38.8％と比べ8.4ポイント高いため、悩みを抱える方が相談につながるよう、さらに市民一人一人の気づきと見守りを促していく必要があります。 　次に、(2)の災害後には自殺や精神疾患が増加すると言われている。コロナからの復興期を乗り越えるためにも対策を強化するべきと考えるが、どうかについてでございますが、自殺対策の強化につきましては、2022年10月14日に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた第４次自殺総合対策大綱が閣議決定されました。この第４次自殺総合対策大綱では、４つのポイントとして、子ども、若者の自殺対策のさらなる推進強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、総合的な自殺対策のさらなる推進強化が挙げられております。この内容を踏まえまして市では、次期計画である（仮称）まちだ健康づくり推進プラン24－31を策定し、自殺対策の強化を推進してまいります。 　最後に、(3)の自殺や精神疾患と関連性が高いとされるミッドライフクライシス（中年の危機）に対する市の認識はについてでございますが、2022年の全国での自殺者数を年齢別に見ると、50代が最も多く、次に多いのが40代となっており、40代、50代の自殺のリスクが高いことは認識しております。中でも中高年男性は、つらい悩みを抱えていても、なかなか周りに助けを求めづらい傾向があると言われており、周囲の人が悩みを抱えていることに気づき、声をかけ、傾聴し、相談機関へつなぐといったゲートキーパーの役割を行うことが大切になります。悩みを抱えた方に気づいた方が適切な相談先を紹介できるように、市では各種相談窓口を紹介した「悩み」の相談先一覧という冊子を毎年作成し、公共施設や関係機関等で配布し、相談先の周知に努めております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の学校飼育動物について（その２）についてお答えいたします。 　まず、(1)の動物福祉をどのように確保しているのかについてでございますが、学校飼育動物については、小学校の学習指導要領において、生活科、理科、道徳科の教科の中で取り上げられており、動物と触れ合うことにより、児童の生命を尊重する心を育てる生きた教材と位置づけられております。学校飼育動物の管理については、動物の愛護及び管理に関する法律において、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うことが定められております。 　教育委員会では、飼育動物を適正に管理するため、町田市獣医師会と小動物健康管理委託契約を締結し、獣医師の学校訪問により、飼育鳥類へのワクチン接種、飼育動物の健康診断に加え、飼育環境の保全や動物との触れ合い方などの飼育相談を実施しております。また、教育委員会で学校飼育動物担当者マニュアルを作成し、動物の特性に応じた飼育方法や飼育日誌のつけ方等について周知しております。 　次に、(2)の動物たちの熱射病・熱中症対策を確実に行うべきと考えるが、どうかについてでございますが、昨今の夏季における猛暑日が増加している現状を踏まえ、学校飼育動物について、熱射病・熱中症対策を適切に行うことが重要だと認識しております。動物の暑さ対策として、飼育小屋にすだれ等で直射日光を遮り、風通しをよくする等の対策を行うことや、日陰をつくってもなお暑い場合は、ケージなどに動物を入れて校内の涼しい場所に移動させること等を学校へ周知しております。また、獣医師による暑さ対策の助言や、動物に熱中症の症状が出た際には速やかに病院に受診させることなどの注意喚起を行っております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４のきょうだい児（障がい等のある兄弟姉妹がいる子ども）への支援についての(1)きょうだい児への支援が必要と考えるが、市の認識はについてお答えいたします。 　障がい等のある兄弟姉妹がいる子どもの中には、兄弟の介護問題など悩みを持つ子どもがいることは認識しております。このような悩みを持つ子どもの存在が確認できた場合には、各関係機関が連携して対応をしております。また、子ども家庭支援センターには子どもが無料で電話相談できるまこちゃんダイヤルを開設しており、ご連絡をいただいた子どもからの悩みを聞くなど、対応をしております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。 　まず、選挙管理委員会から、項目２、投票率の向上を目指して（その３）でございます。様々なお取組をご紹介いただきました。まとめて１回だけ再質問をさせていただきます。 　まず、(1)に関しましては、総務省からも各選挙管理委員会の取組事例などがホームページで紹介されております。この中で、今ご答弁のなかったものについてお伺いいたします。 　１つ目は投票支援カードでございます。これは投票の際に支援が必要だという意思を記載できるものです。投票所で戸惑っている様子があれば、すぐに声をかけていただけるとのことですが、それは投票所に行って初めて分かることです。支援が必要な方の中には、不安に思って投票所に行く勇気の出ない方もいらっしゃるかと思います。そのような場合に、あらかじめ家で投票支援カードに支援が必要であるということ、何をしてほしいかを記載して、投票所に持っていくことができれば安心感につながり、今まで投票を諦めていた方が投票するきっかけになるかと考えます。町田市でも導入していただければと思いますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、視覚障がい者に関しまして、参院選後の対応は理解いたしました。二度と起こさないようにお願いいたします。また、一般的には点字での対応を行っていらっしゃるとのことです。ただ、視覚障がい者全員が点字を使えるわけではありませんので、投票券を送付する際の封筒にＱＲコードを印刷し、音声で中身が分かるような取組をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 　また、(2)に関しましては、独自の投票済証を作成されたとのことですが、資料４ページ、５ページをご覧ください。投票済証のカラー化は多くの自治体が行っておりますが、そのうち数か所の自治体のものを掲載させていただきました。ご覧いただくとお分かりになるかと思いますが、各自治体独自のキャラクターでデザインをしたり、また、サンリオとコラボをしたり、その地域にゆかりのあるアニメのキャラクターを起用するなど、多くの工夫を凝らしています。また、デザインだけでなく、しおりサイズのもの、名刺サイズのものなど、大きさを変えてコレクション性を高めているほか、函館市では、投票所ごとに計５種類の異なるデザインのものを配布しております。 　資料６ページをご覧ください。町田市の投票済証でございます。特に下の国政選挙の投票済証は大分寂しいかと私は感じます。上の市長・市議選の投票済証は塗り絵をしてＳＮＳに投稿することを啓発したとのことですが、私も時間をかけまして、インスタグラムやツイッター、個人のホームページなど、様々な場所を探しましたが、残念ながら、投稿は１件も見つけられませんでした。 　今や投票済証のトレンドは、もらうとうれしい、人に見せたいコレクション性の高いものにシフトしていると感じております。統一地方選の際、ＳＮＳはカラフルな投票済証であふれ、これが欲しくて投票所に行くという声もありました。真面目にこつこつ政治について、投票について訴えることはもちろん大切です。でも、それはずっと行ってきたことで、現状では、投票率を上昇させるこれといった策のない中、だんだん海外のように選挙をお祭りのように楽しむ、選挙に行くって、自分たちの代表を自分で選ぶっておしゃれだよねという感覚に働きかけないと、特に若年層の興味を引くことが難しいのではないかと感じております。そのきっかけが投票済証が欲しい、もしそうだとしても、結果的にこれまで投票したことのなかった方が投票所に足を運ぶ、自分で選んだ候補者に投票することを必ず行うわけで、そのことが政治への興味につながるかもしれません。このように、投票済証をカラフルでおしゃれなものにすることは意味があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、同様の理由から、以前質問させていただきました資料７、８にございます投票に行くとスタンプがもらえる選挙パスポートについても改めてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。３点にわたりご質問をいただきました。 　まず、障がい者への事前対応についてでございますが、これについては他自治体においても導入しているところもございますので、市としても障がい者、高齢者への配慮として有効と考えております。活用については検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　投票済証につきましてお尋ねがございました。タブレットをご覧になりますと、他市のものについては非常にカラフルでございまして、町田市は白黒で非常に地味なんですけれども、これは塗り絵をしていただこうということでございまして、2022年に独自のバージョンを作成して実施しているところでございますので、議場の皆さん、議員の皆さん方、理事者の皆さんも、町田市としては塗り絵バージョンがあるんだということで、政治活動、また、皆さんとの会合等のときには、このようなお話の機会がございましたら、併せて市の対策等も紹介をしていただきまして、１年たっただけでございますので、さらに利用されるよう見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、最後の質問は、前にも議員からご質問いただきまして、選挙管理委員会事務局のほうとしても当然注視をして見守っているところでございますけれども、費用対効果とか、また、そこを行って、確かにいろいろなカラフルではございますけれども、投票率がどのような形で上がっていくのか、また、効果があったのかについても、さらにしっかりと研究して見守ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　全体的には前向きなご答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。投票済証についてですけれども、やはり自分で塗ってからＳＮＳに投稿するという方はなかなか少ないのかなと思っていまして、最初から、見て、あっ、これ、かわいいと思ったらすぐに投稿する、統一地方選を見ていて、私はそのように感じましたので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 　以上で、項目２を終了いたします。ありがとうございました。 　次に、１項目めに戻りまして、自殺・精神疾患対策について（その２）でございます。 　(1)の課題として、2022年に実施した調査で町田市では、誰かに悩みを相談したり助けを求めることにためらいを感じる人の割合が国と比べて高いというご答弁をいただきました。私もこの資料を拝見したのですが、一番差の大きいところで、「実際に会って、個人的に相談できる人がいる」と答えた町田市民の割合が国より約11％も低く、大変大きな差だと感じました。この調査について詳細をお伺いいたします。 　また、全国の数字を私から先ほどお話をさせていただきましたが、昨年の町田市の自殺の現状も併せてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　調査結果について、ご質問いただきました。誰かに悩みを相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じると回答した方につきまして、年代ごとに国の調査の結果と比較をいたしましたが、どの年代においても全般的に町田市のほうが高く、あまり特徴的なことはございませんでした。その理由についてでございますけれども、「家族や友達など身近な人には、相談したくない（できない）悩みだから」という回答や、「自分の悩みを解決できるところはないと思っているから」という回答が30％台となっております。そして、「病院や支援機関等の専門家に相談したいと思っているが、相談するハードルが高く感じるから」や、「過去に、身近な人に相談したが、解決しなかった（嫌な思いをした）から」という回答も10％を超えており、誰かに悩みを相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じる理由は様々となっております。 　２つ目のご質問の町田市の自殺の現状ですけれども、人口10万人当たりの自殺者数を示します自殺死亡率で見ますと、町田市は2022年は17.2人でございまして、全国が17.3人、東京都が17.2人という状況で、全国や東京都と同水準となっております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　自殺死亡率については、全国や東京都と同水準ということでした。他方で、アンケートの中では、様々ご紹介をいただいたんですけれども、悩みを解決できるところはない、支援機関に相談するハードルが高いというものがあったということです。同じく私も資料を拝見しましたところ、対面や電話による相談機関に相談できる、そして、メールやＳＮＳ等による相談機関に相談できると答えた町田市民の割合がいずれも全国の約半分となっておりました。自殺対策について力を入れている町田としては、非常に残念な結果であったのではないかと感じております。 　(2)に移りますが、そのようなアンケート結果があり、さらに、今はコロナからの復興期が重なっております。災害からの復興期に自殺者数が増加することは、一般的には知られていないかと思います。知らないことでつらいのは自分だけだと思い込んでしまい、そのことがさらに精神状態を悪化させることも考えられます。復興期につらくなるのは誰にでも起こり得ることで、あなたは１人ではないんだと、気持ちを共有できる人も、味方もいるんだよということを周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。子どもの自殺者数が過去最高となったことから、保健所のほかに学校についても同様の内容にご答弁いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であり、誰もが当事者となり得る重大な問題であるということについて、理解の促進を図る必要があるというふうに考えております。理解促進のための普及活動として、自殺対策普及啓発キャンペーンなどを実施しておりますが、2021年から新たに、孤独感やつらい気持ちを抱えたときに相談できるよう、各種相談窓口を紹介した「悩み」の相談先一覧につながる二次元コードを載せたゲートキーパー普及啓発ステッカーを作成いたしました。このステッカーを市内のコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなどに配付し、店内などに掲示してもらっております。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなど、身近なところにゲートキーパー普及啓発ステッカーを掲示していただくことで、日常生活の中で頻繁に目に触れる機会を増やし、普及啓発と悩みの相談先の周知に力を入れてまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市立小中学校では、児童生徒の自殺予防に関して、授業の中での取組として、特別の教科道徳で自分や他人のよさを認め合うことや生命の大切さについて考える場面を設けております。ほかの教科でも考えを交流する活動を取り入れ、互いのよさを発見できるようにしております。また、東京都教育委員会が作成したＤＶＤ教材、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料を活用し、様々な困難やストレスの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方に関する教育を特別活動の学級活動や総合的な学習の時間に位置づけ、実施をしております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　様々なお取組をご紹介いただきました。ただ、どちらも復興期に合わせてというより、時間軸を平準化した一般論としてお考えなのかなという印象を持ちました。もっと今の状況に危機感を持っていただきたいと思います。 　前回質問させていただきました2020年６月は、１回目の緊急事態宣言が解除された直後で、このときも復興期の危険性についてお話をさせていただいたところ、自殺対策強化月間の前倒しや通称、パワハラ防止法に関する事項の周知を行っていただき、効果があったものと思います。 　今回の復興期はいよいよ世の中が元に戻るという本格的なもので、さらなる取組を推進すべきタイミングだと思います。例えば、今、自殺対策強化月間のお話をさせていただきましたが、今年度はこれまで２か月にしていた自殺対策強化月間を１か月に変更と期間が半分に、また、駅前キャンペーンも減らすようですが、いずれ減らすにしても今ではないかと思います。ほかにも、例えば、今、自殺対策強化月間に合わせて総合相談会を行っていますが、働いている人も相談しやすいよう、１回の期間中に曜日を変えて複数回相談会を行う、また、失業と自殺には明確な関係性が認められておりますので、場所をハローワークに移して、複数回のうち何回かはハローワークの中で行う、このようなこともほかの自治体では行っております。 　計画についても、2024年度から、他の２つの計画と統合して新しいものとするようですが、町田市自殺対策推進協議会の中で、計画を一体化してそれぞれの事業を進める中で、必要に応じて事業を整理、効率化することもあるため、今後、全ての事業を今の規模で進めるということではないといった話が事務局からあったようです。先ほどのご答弁では、新たな計画策定の際には対策を強化するという心強いお言葉もございましたし、ぜひ先ほど申し上げたようなほかの自治体のよい取組を計画の中に含めていただきたいのと同時に、新しい計画では、これまでの事業を縮小させるようなことは避けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自殺対策の具体的な取組につきましては、町田市自殺対策推進協議会や町田市自殺対策推進庁内連絡会と協議を行って、月間の取組等を進めておりますので、今後も、町田市自殺対策推進協議会や町田市自殺対策推進庁内連絡会おいて効果的なやり方について協議を進めながら対策を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　私が今申し述べたような懸念は、私の個人的なものではなく一般論でございますので、ぜひ取り入れながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、(3)でございますが、まず、2022年だけでなく、例年、中年層の自殺者数が多いことはぜひ把握をしておいていただければと思います。そもそもこの年代の方はプライドもあるのか、ご答弁にもありましたが、特に男性は悩みを人に言えない傾向が高いと言われております。その中でも、相談しようと勇気を出してくださった方の声は必ず拾うべきだと私は考えております。 　最初のご答弁を聞いていて、子ども、若者、女性の対策は推進していくとありました。それはそれで大変重要なことなんですが、最も自殺者数の多い中年男性がこれを聞いたときにどう思うのだろうと私は疑問に思いました。苦しい気持ちになったときに調べてみた、子ども、若者、女性の対策については重点を置いて書かれていた、でも、自分は当てはまらない、さらにつらい気持ちにならないのでしょうか。だからこそ、今回はミッドライフクライシスを取り上げております。 　町田市では、自殺対策のメイン事業としてＳＮＳ自殺防止相談事業を実施しておりますが、昨年の我が会派、佐藤議員の質問の際のご答弁から引用させていただきますと、８割が10代から30代、６割が女性からの相談だということでした。そうすると、やはり40代以上の自殺者数が最も多い中年層の男性はＳＮＳより電話のほうがなじみがあり、使いやすいのだと思います。電話での自殺相談は国をはじめ様々な機関が運営しておりますが、実際は電話がかかりづらいそうです。私のもとにも、市民の方から、勇気を出して電話をしたのに、どこにかけてもつながらなくて、ただでさえつらい状況なのに、余計にどん底に突き落とされた気持ちになったとお話がありました。ＳＮＳでは独自事業を運営できる町田市です。ここはぜひそのノウハウを活用して、町田市独自の電話相談事業も創設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　相談窓口につきましては各種相談窓口を紹介した「悩み」の相談先一覧で周知を行っており、電話がつながりにくいときにはほかの相談先に電話をかけられるように、多くの複数の相談窓口を紹介できるよう工夫をしております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　相談する方も一つの相談先に電話をして諦めたというわけではなく、複数の窓口に電話をかけて、いずれもつながらなかったということです。電話でないとなかなか相談できないという方、町田市民だけでも救えるような施策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　相談窓口については悩みの内容、また、国や都においても窓口を開設しておりますので、そういった窓口のご紹介に力を入れてまいりたいと存じます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今の段階ではちょっと話が進まなそうですので、ここで切り上げさせていただきますけれども、ぜひ私が申し上げたようなことをご検討いただきたいと思います。 　また、ミッドライフクライシスそのものについてでございますが、８割の方がつらい気持ちを経験するにもかかわらず、やはりミッドライフクライシス自体を知らないことで、自分だけではないかと孤独感に襲われ、その気持ちに負けてしまうこともあるかと思います。ミッドライフクライシス自体を周知するために、例えば、保健所からは、年齢を把握した上で様々なお知らせを市民に送付する機会もあるかと思いますので、中年期に陥りやすい精神状態や対策、相談先などが書かれたホームページを作成し、該当の年代の方を対象に、そこにアクセスができるＱＲコードを発送するお知らせに印刷して周知していただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2022年の全国の自殺者数を年代別で見てみますと、40代、50代が多い状況でございますが、児童生徒の自殺者数も増加傾向にあり、また、女性をめぐる課題も顕在化してきております。あらゆる世代に向けて、悩みやつらい気持ちを抱えたときに相談につながるよう、相談先の効果的な周知に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　あらゆる世代に向けて効果的なということなんですけれども、やはり女性と子ども、そこに注力をするのは、国の指針も出ておりますので、理解をするんですけれども、町田市では、そこではフォローしきれない部分をフォローしていただきたいというお話をしております。 　青森県平川市で自殺死亡率がコロナ前と比較しても大幅に減少したというニュースがここ数日でございました。平川市は、以前は男性の自殺率が全国市部の中でも高かったのですが、それこそ中年層を対象としたうつスクリーニング、そして、ゲートキーパーのほかに傾聴ボランティアを育成するなど徹底した対策を行い、８年間で自殺死亡率を３分の１まで下げることに成功しております。町田市も力を入れていることは承知しておりますが、時間軸、そして年齢の観点も踏まえた上で、ぜひ先駆的な取組を取り入れながら、誰も取り残さない町田を目指して対策を推進していただくことをお願いし、以上で項目１を終了いたします。 　次に、ちょっと飛びまして、項目４、きょうだい児についてでございます。 　きょうだい児の悩みについては認識しているとのことですが、支援の必要性についてはいまいちお答えがなかったように思います。まこちゃんダイヤルで相談を受けているとのことですが、以前から指摘しているとおり、子どもは電話というツールにあまりなじみがないことが多いですし、そもそも知らない人を相手に悩みを口に出すことがほとんどないかと思います。それで、教育センターにＳＮＳ相談もつくっていただきましたが、きょうだい児の抱える悩みは複雑でして、悩みを相談することで、障がいのある兄弟姉妹、つまり障がい当事者の悪口を言うことにつながってしまうのではないかという懸念を持ち、そういったＳＮＳ相談にも、また、親やその他の家族は当事者ですので、もちろん言えない、友達にも言えないという状況に陥り、孤立してしまうこともあると伺っております。 　さらに、同様の理由で、学校では障がいのある当事者ではなくきょうだい児がいじめやからかいに遭うこともあるそうです。障がいのある当事者に悪口を言ってはいけないが、きょうだい児なら言ってもいいと思っている子どももいるようで、きょうだい児がいじめやからかいに悩んでいます。改めて、きょうだい児への支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、今度は学校にお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　各学校においては、様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対しまして、教員やスクールカウンセラーが相談に乗ったり、保護者や各関係機関と連携して対応したりしております。そのため、障がい等のある兄弟姉妹がいる子どもに対しても同様に相談に乗り、対応をしてまいります。 　また、学校教育においては、偏見や差別意識が生まれることのないよう、児童生徒一人一人の人権意識を高めることが大切だと考えております。そのため、文部科学省が示す人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］を踏まえ、各学校で作成している全体計画及び年間指導計画に基づいて人権教育を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　きょうだい児にお話を伺いました。そのところ、ご本人が置かれている環境の悩みと障がい者差別や偏見を混同している部分があるように思われましたし、いじめやからかいの件も、本人に言ってはいけないのではなく、そもそも差別や偏見意識を持っていること自体が問題なので、人権教育のさらなる推進を進めていただきたいと思います。また、相談については、やはり学校も受け身なのかなという印象を持ちました。先生方はご多忙なことも承知はしておりますが、きょうだい児は他のヤングケアラーと比較して、この子は兄弟姉妹に障がい児がいるからヤングケアラーである可能性が高いとヤングケアラーであることが発見しやすいかと思います。ぜひ気にかけていただき、声かけや様子を見てあげるなどの配慮をお願いできればと思います。 　また、今回の質問は、きょうだい児の方々から、横のつながりが欲しい、自分たちがいることを啓発してほしいとお話をいただいたことがきっかけです。特に啓発に関しては、啓発に使える資材はないと思うから、自分たちで集まってつくるので、それを掲示してほしいとお話がありました。きょうだい児への独自支援は、これまでの答弁ですと、現状、市としてはないのかなと思いますが、例えば、障がい者支援センターでは、障がい当事者ではないきょうだい児の相談には乗っていただけるのでしょうか。また、広報物の掲示や配架は可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　障がい者支援センターでのサポートについてでございますが、障がいのあるご兄弟がいるお子さんから、そうしたことを背景とした様々ご相談をいただいたと。こういう場合には、これはできる限りお受けしてまいりたいと考えております。また、いわゆるきょうだい児に関するポスターでありますとか、その掲示でありますとか、チラシ等の配置などについてお申出をいただいた際には、丁寧にお話を伺いながら、できるサポートをしてまいりたいと考えております。
    ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　障がい者支援センターでは対応可能ということで、きょうだい児の方々にお伝えしたいと思います。ありがとうございます。 　今回質問させていただきまして、私自身もきょうだい児に関する新たな問題が見えてきたと思います。本人には障がいがないので、障がい福祉の直接的な対象ではなく、では、きょうだい児をどこでサポートするのか、横断的に対応するといっても、例えば、入り口はどこなのか、相談があれば市としては受け止められるのだろうと思いますが、市民は市の体制に詳しくないですし、どこに相談したらいいのか分からないまま、仲間を見つけられないまま、１人で苦しんでいる方も多くいらっしゃると伺っております。自治体によってはきょうだい児の啓発のために、講演会の実施や動画を配信しているところもあります。ぜひこの質問をきっかけに、市としてもきょうだい児に対して意識を持っていただき、その支援について改めて考えていただくことをお願いし、以上で項目４を終了させていただきます。 　最後に、項目３、学校飼育動物について（その２）でございます。 　まず、全体的なことですが、現在の飼育動物の数についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、小学校42校中39校で動物を飼育しております。そのうち、屋外で動物を飼育している学校は27校でございます。屋外で飼育している動物の内訳は、ウサギが32羽、チャボなどの鳥類が14羽、ヤギが２頭、そのほかモルモットなど４匹です。また、屋内で動物を飼育している学校は12校でございます。屋内で飼育している動物の内訳は、ウサギ２羽、モルモット１匹、そのほかメダカ約400匹、カブトムシ約200匹、熱帯魚約30匹、そのほかにドジョウや亀などがございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　私のほうで資料を見返して確認しましたところ、前回2019年に質問させていただいた際には全部で41校で飼育しており、そのうち36校が屋外飼育でございました。今のご答弁ですと、27校が屋外飼育ということで、この４年間で特に屋外飼育の学校数が大幅に減少しているかと思いますが、教育委員会としては、この現状をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　屋外で飼育している動物の数は減少傾向にあると認識しております。学校で動物を飼育するかしないかについては、各学校が地域や児童の実態に応じて適切に行うべきであると考えております。教育委員会では、飼育動物の現状を把握するためのアンケートを2023年３月に実施いたしました。そのアンケート結果からは、屋外で動物を飼う上で課題だと感じている点として、長期休暇中の世話や飼育担当の先生の負担が大きいことが挙げられています。屋外の飼育小屋で動物を飼育しない学校においても、例えば、メダカやカブトムシ等を屋内で飼育し、継続して児童が世話をすることで、命の貴さを学び、人を思いやる気持ちや責任感を育むことにつながることができると考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　アンケートを取っていただいて、アンケート結果から先生の負担が大きいことが明らかになったということでした。この傾向は全国的にも見られていることでして、やはり同様に教員の働き方改革の影響もあり、飼養動物の減少、また、哺乳類や鳥類から魚類への移行が行われております。ただ一方で、動物を飼っている学校もまだまだございます。適切に動物を飼育するためにも、先生方の負担軽減の取組を進めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会では、学校飼育動物につきまして、日頃の不安や負担を軽減するため、学校飼育動物担当者マニュアルというものを作成しております。マニュアルの中では、学校飼育動物の飼育につきまして、先生と児童、保護者等が連携して学校全体で行うように周知しております。学校全体で飼育している事例といたしまして、大戸小学校におきましては、代々ヤギを中庭で２頭飼育していますが、土日や長期休暇中の世話なども飼育担当の先生だけではなく、児童や保護者も一体となって飼育を行っており、ヤギを飼うことを学校全体で取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　先生だけではなく全体でお世話を分担することで、先生の負担軽減を図っているということだと思います。大戸小学校の話もいただきましたが、連携というところでは各校なかなかばらつきのあるところかと思います。特に長期休暇中の負担という部分では、地域の方にもご協力いただくことで、遠方にお住まいの先生がわざわざ来る必要がなくなるようなケースもあるかとは思いますが、地域ボランティアの導入状況はいかがでしょうか。また、休日の餌やりの現状についても併せてお教えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在は９校で飼育ボランティアが活動しております。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　あと、休日の餌やりにつきましては、年に１回、獣医師などが学校訪問を実施して、その際、休日の餌やりにつきまして学校へヒアリングをし、各学校の状況を把握しております。例えば、週末にまとめて休日分の餌やりを実施している学校があった場合については、獣医師のほうから、毎日、適量の餌を上げるよう指導しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　いずれも前回の質問で改善をお願いしていた項目でございます。餌やりもまだ休日前にまとめて行っている学校があるようです。その改善のためにも地域の方との連携というのが必要かと思いますが、地域ボランティアの数がまだまだ少ないようでございます。数が少ない理由をお教えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほど申しましたアンケートの結果では、飼育ボランティアの導入が進まない理由としては、理由は不明なんですが、募集をしても引き受けてくれる方が、立候補とか、そういうものがないということが挙げられております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　なかなか難しいようですが、先生方のご負担もそうですし、動物にとっても、毎日新鮮な餌を上げられること、また清潔が保たれること、地域の方が動物を気にかけてくれることで病気等の早期発見につながるようなこともあるかと思います。ぜひボランティアとの連携について学校への働きかけを続けていただきたいと思います。 　次に、熱射病や熱中症の対策ですが、すだれ等で日光を遮っても、近年の極暑の中、それで十分とは思いません。動物福祉のためにも屋内飼育を進めていただくことを前回もお願いしましたが、現在の状況はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　飼育動物の屋内での飼育につきましては、臭い、抜け毛、排せつ物などの衛生面での課題や、動物アレルギーを持つ児童への配慮が必要であることから、行っている学校が少ないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　具体的には、どれくらいの数の学校が実施をしているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　アンケート調査の結果では、屋外で飼育していることが多いウサギやモルモットを屋内で飼育している学校は３校でした。また、屋外の飼育小屋で動物を飼育している27校のうち、屋内飼育を行っていない学校でも、熱射病・熱中症対策として、12校が夏休み期間中は動物を昇降口などの学校施設内に移動させて世話をしており、12校が夏休み期間中はボランティアや先生が家で預かり、世話をしております。 　教育委員会では、学校飼育動物担当者マニュアルにおきまして、長期期間中における職員室や職員玄関等での飼育について言及しているところですが、飼育環境に関する獣医師からの指摘も踏まえて、熱射病・熱中症対策として、できるだけ屋内飼育をすることについて、教育委員会から定期的に出している学校飼育通信などで改めて周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　全体としては進んでいるのかと思います。行っていない学校についても改めて周知していただけるとのことで、よろしくお願いいたします。 　最後に、今回のご答弁でも何度か登場しましたが、前回の質問でお願いいたしました飼育小屋へのマニュアルの掲示と、さらに飼育日誌、この現状についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　屋外で動物を飼育している学校に聞き取り調査をしたところ、現在、飼育小屋にマニュアルや飼育日誌を掲示、または設置している学校は６校でした。マニュアルや飼育日誌は職員室に置いている学校が多く見受けられました。その理由といたしましては、児童が動物の世話の前に必ず職員室に立ち寄り、飼育小屋の鍵と飼育日誌、マニュアルを先生から預かり、終了後に職員室に戻すといった活動形態を取る学校が多いためでございます。 　屋外で動物を飼育している27校のうち、飼育日誌を毎日つけている学校は21校で、つけていない学校は６校でした。つけていない理由といたしましては、休み時間に世話をしているため、記録する時間が取れないことなどが挙げられております。飼育日誌は動物の健康状態を把握するために有効な手段であることから、毎日必ずつけるよう、学校飼育通信などで周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。るるお願いしている中、徐々にお取組を進めていただいている様子がうかがえました。動物たちのためにもお願いした項目について、全校実施に向け、さらなる働きかけをお願いしたいと思います。 　前回の質問で詳細を述べましたので、繰り返しませんが、学校飼育動物は児童の発達によい影響を与える教材としての位置づけになっているかと思います。私も学校で動物を飼育することには賛成ですが、それはあくまで動物福祉が確保されていることが前提です。確保できないのであれば、別の方法で情操教育を行うべきと考えております。児童の最善の利益のためにも、学校における動物福祉のさらなる推進を求めて、以上で、今議会の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党市議団の一員として、通告に従いまして、４項目につきまして、一般質問をいたします。 　まず、項目１、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」推進に向けてと題して質問いたします。 　町田市では、脱炭素社会の実現に向け、町田市バイオエネルギーセンターにおける廃棄物バイオマス発電や市有地、市有施設等での太陽光発電等による再生可能エネルギーの利用拡大、その地産地消の取組を進めながら、様々な環境課題の解決に優先的に取り組み、市域の温室効果ガス排出削減と市のブランド力向上を図るとして、2050年までに温室効果ガスゼロを目指す環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向け、市民、事業者とともに取り組むことを宣言しました。 　また、2022年３月には、町田市環境基本条例に基づき、国連サミットやパリ協定、2020年に内閣総理大臣により宣言された2050年までの温室効果ガスゼロなど、国内外の環境施策が大きく変化したことを反映した第３次環境マスタープランを策定し、環境施策における基本計画や行動指針を発表しました。環境マスタープランでは、基本目標や具体的な実行計画、また重点プロジェクトを定めており、ぜひとも実行力を持って取り組んでほしいと考えております。 　そこで、幾つかの点、気になる点についてここで申し上げて、質問をしたいと思います。 　まず、財政的な面です。国や東京都、そして他市においても、幾つかの自治体では、名前こそ違いますが、ゼロカーボンに向けての基金を設置いたしました。町田市においても積極的に施策を推進するために財政的な裏づけをしていく必要があることから、まず、１、ゼロカーボンシティまちだ推進に向けて基金を整備してはどうか、市のご所見を伺います。 　次に、２、ケミカルリサイクルの市民、事業者、行政との連携についてです。 　資源循環型施設整備基本計画が策定され、10年が経過しました。この間、2022年４月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律も施行されました。市ではこれを受け、施設整備の基本計画については、それを取り巻く環境は変わりましたが、これまでの基本的な考え方については、変更せず改定をしたとのことです。このプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律については、プラスチックを取り巻く環境が大きく変わったことを認識する必要があり、このことについて日本エネルギー学会が出版した「廃プラスチックの現在と未来」では、プラスチック資源の高度な循環利用の実現を目指した本法律と記載されておりました。この今後の市の施策については、施設整備の計画は変えないとしても、廃プラスチックの資源化については、プラスチックを取り巻く環境が大きく変わったとの認識の下、施策の在り方を検討する必要があると思います。 　そこで、少し背景を申し上げて、今回質問で取り上げるケミカルリサイクルについて触れたいと思います。2015年のパリ協定を受けて、世界各国がカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス削減目標を発表し、日本でも2050年までにカーボンニュートラルの宣言を発表しました。各国の政策がカーボンニュートラルを前提とした経済成長をしていくというものとなりました。また、資源の高度な循環利用を実現する新しい資本主義経済づくり、いわゆる循環経済、サーキュラーエコノミー構築後が世界各国で始まりました。化学業界では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが取組の柱となり、特にプラスチック関連商材は、循環推進の軸としてリサイクルに関する施策が次々と打ち出されています。 　そこで注目されているリサイクル手法の一つとして、廃プラスチックを化学的に分解するなどして、化学原料に再生する手法として、ケミカルリサイクルがあります。脱炭素に不可欠な資源のうち、水素、アンモニアなどを確保する上でも大変有効な手法であり、すぐ隣の川崎市では、化学会社が連携し、廃プラスチックから、ケミカルリサイクルにより水素やアンモニアの製品化を行っています。化学原料に再生する過程においてはＣＯ２を吸収する機能も含まれており、リサイクルの技術のみならず脱炭素の工程を含む点からも、従来のマテリアルリサイクルと併せてゼロカーボンの面でも優れており、自治体としてもケミカルリサイクルと連携をした取組が見られております。 　そこで、２、ケミカルリサイクルの市民、事業者、行政との連携について、どのように認識をしているのか、市の見解を伺います。 　そして、３、町田市バイオエネルギーセンターについて、下水処理場の電力需要に貢献をするなど、ゼロカーボンの面からも評価ができると考えており、そこで、３について質問します。 　町田市バイオエネルギーセンターはどのように貢献しているのか、確認します。 　続きまして、項目２、難病患者や家族の相談支援体制について質問いたします。 　症例の少ない難病患者を持つご家族からの相談を受けました。その方は、相談内容から、退院をして在宅での生活を送る上で必要な介護や訪問看護など様々なサービスについての見通しが分からず、不安や悩みを抱いているようでした。福祉サービスの利用は、市の中でも所管部署が分かれていて複雑と思われます。今回の相談を機に、利用者にとって分かりやすい仕組みがあるとよいと感じました。 　また、相談先として保健所の保健師さんが大変丁寧に相談に乗っていただいていると聞きました。このような症例が少ないケースは、都や県など広域で事業を行っていることも多いと思います。町田市では保健所を設置し、市民の困り事への対応を丁寧に行っており、保健所の負担を減らすという意味でも、利便性を上げながら相談支援体制を構築していけないかというふうに考えました。 　そこで、現状を確認するため質問いたします。 　１、町田市における症例が少ない難病患者や家 族の相談支援体制はどのような状況か。 　２、東京都の取組との連携の状況はについて伺います。 　項目３、市街化調整区域の区域区分変更について質問いたします。 　都道府県から中核市への権限移譲の議論の一つに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更に関する都市計画決定権限があります。この調整区域の土地利用については、町田市では町田市市街化調整区域における地区計画の運用指針を定め、既存の集落に住み続けられる環境の土台を整え、地域資源を活用したエリア活性化につながる機能を可能とすることを目指した指針を定めております。 　最近、市街化調整区域である北部丘陵地域に隣接した地域の方から、もっと住民を増やさないと学校は統合されてしまうし、路線バスの本数も増えないとの声をいただきました。こうした声は土地利用の実態から見て言っているのだと思われますが、幹線道路や鉄軌道への距離が比較的近い地域など、市街化区域であれば宅地化が進むような地理的条件が整っていても、土地利用がなかなか進まないという事情があります。 　そこで、住民はどのようにまちづくりを考えていけばよいのか、また、どのような権限、方針があるのか、また、市街化調整区域での町田市住みよい街づくり条例に基づいた各地域での取組は土地利用、また都市計画にどのように反映されていくのかについて、これまでの質問と重なる部分があると思いますが、改めて、本議会でも質問いたします。 　１、市街化調整区域の区域区分変更は、どのような手続きで行われるのか。 　２、市内における市街化調整区域の区域区分見直しのこれまでの状況について。 　３、多摩都市モノレールや小田急多摩線延伸の計画推進における市街化調整区域の区域区分見直しについて、市の考え方は。 　表題４、公民連携による忠生地域のまちづくりについて質問をいたします。 　ハード面、ソフト面ともに公民連携による忠生地域のまちづくりをということで、忠生地域のまちづくりについては、2022年３月に改定された都市づくりのマスタープランでは、みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを実現する地域と位置づけられております。その忠生地域にあっては、平成29年に町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会から、忠生地域・バリューアッププランが提出され、忠生地域の核となるより具体的なまちづくりの方向性が示されております。 　バリューアッププランの基本的な考え方の中には、町田リサイクルセンターの建て替えを契機として、最終処分場跡地と旧埋立地など、健康増進・スポーツ振興、交流、防災、安全教育施設などの多様な機能を導入し、今ある資源とネットワークを図りながら、忠生地域の魅力を高め、次世代が楽しく安心して生活できる地域に再生をしていく、こうした地域再生を実現するため、構想計画づくりの段階から、町田市と地域住民が議論を交わしながら町田市の計画に位置づけ、できることから段階的に実施していくとあります。 　今回、忠生地域のまちづくりについては、町内会・自治会、地区協議会に名を連ねる方々も関わっており、資源化施設の更新が契機ではありますが、その合意形成の在り方は、市内におけるほかのまちづくり計画と比べても、より地域の実情が市民の立場からも大きく反映されているとも認識をしております。これは、ハード面のみならずソフト面についても、様々な手法について極めて有効な機会と捉えて検討する必要があると考えております。ハード面のみならずソフト面を視野に入れるというのは、スポーツ施設整備にとどまらず、さらに、スポーツによる地域振興やまちづくりなども視野に入れていくことを考えていく必要があるということであります。今後のスポーツ公園の管理の在り方についても、そうした地域が主体的にその振興に取り組める、そういう仕組みづくりに協力ができるようなことを視野に入れていく必要があるとも考えます。 　公民連携においては、市では、市における事業、ハード、ソフトともに事業規模によって公民連携を検討するということになっておりますが、今、特に体育館の整備においても、この手法について積極的に取り入れてほしいとの声があります。 　一方で、持続可能な活力ある地域としていくには、その地域における生きた人のコミュニティーが不可欠です。少子化、高齢化は、地域行事など、それだけでも地域のコミュニティーに資する自治会・町内会の運営に大きな影響を与えております。 　また、学校の統廃合も地域によってはコミュニティーの喪失につながりかねないとの危惧が抱かれており、こうした問題は市がそれに代わって何か提供できるものはないというような状況もございますが、新たなコミュニティーの姿というものを、様々な事例を通しながら市民に見せていく必要があるのではないかと思います。 　そこで、１、ハード面・ソフト面共に公民連携による忠生地域のまちづくりをと題して、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目４の公民連携による忠生地域のまちづくりについての(1)ハード面・ソフト面共に公民連携による忠生地域のまちづくりをについてお答えいたします。 　忠生地域は、2022年４月に健康増進温浴施設、町田桜の湯がオープンし、また、いよいよ今年９月には最終処分場池の辺地区において忠生スポーツ公園が開園いたします。さらに、最終処分場峠谷地区と旧埋立地においては、2032年度に公園をオープンすることを目標に、今年度、2023年度は町田市バイオエネルギーセンター周辺施設整備基本計画の策定を進めているところでございます。この計画の策定に当たっては、忠生地域の15の町内会・自治会の代表者で構成される町田市バイオエネルギーセンター周辺地域まちづくり協議会の皆様と町田市忠生地区ごみの資源化施設周辺地域整備推進検討委員会の場で意見交換をしながら進めております。その検討委員会の中でも、ＰＦＩなどの民間活力について導入を求めるご意見もいただいております。 　市では、ハード面での公民連携によるまちづくりとしまして、一定規模以上の公共施設の整備事業には、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針に基づき、優先的にＰＰＰやＰＦＩの手法を検討することとしております。一方、ソフト面での公民連携によるまちづくりとしましては、民間企業との個別協定や包括連携協定の締結をすることで、民間ならではの資源やノウハウを市の事業に活用し、地域の活性化や市民サービスの向上を図っているところでございます。忠生地域のまちづくりにおきましても、引き続き地域の皆様と丁寧な意見交換を行いながら、様々な形での公民連携の可能性を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目１の環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」推進に向けてについてお答えいたします。 　まず、(1)のゼロカーボンシティまちだ推進に向けて基金を整備してはどうかについてでございますが、現在、環境分野に関する基金といたしまして、町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金がございます。この基金は、ごみの減量や資源化を図ることで資源の有効活用を推進し、循環型社会の形成に寄与するために設置したものでございます。基金の財源といたしましては、市民の皆様にご負担いただいている燃やせるごみや燃やせないごみなどの指定収集袋にかかる手数料となっております。そのため、基金の使い道は、ごみの減量や再資源化を進めるための取組や施設の整備に充てることが町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金条例に定められております。 　ごみの減量や資源化は、ゼロカーボンシティまちだを推進するための要素の一つでありますが、現行の基金の目的や指定収集袋の手数料を財源としていることを考慮しますと、温暖化対策に関する全ての取組に充当することは難しいと考えております。ただし、ゼロカーボンシティまちだを推進するためには、財源の確保が必要であると認識しております。また、ほかの自治体の事例では、ゼロカーボンを推進するための基金を設置していることを確認しております。市といたしましても、今後、財源確保の方策の一つとして基金の設置についても研究してまいります。 　次に、(2)のケミカルリサイクルの市民、事業者、行政との連携についてでございますが、プラスチックごみをリサイクルする手法には、大きく分けて３点、プラスチックごみに熱を加えて液状化し、そのまま再利用するマテリアルリサイクル、プラスチックごみを化学的に分解して再利用するケミカルリサイクル、プラスチックごみを固形燃料にしたり、焼却して熱エネルギーとして再利用するサーマルリサイクルのこの３つがございます。 　ケミカルリサイクルでは、種類の異なるプラスチックが混在していたり、異物や汚れがあっても支障なく加工できます。一つの例を挙げますと、ペットボトルを１度油化、すなわち油にまで戻して、ほかの製品に再生することが可能です。油にまで戻すことができることから、新たな化石燃料の使用量を減らし、環境負荷の低減につながるため、今後もさらなる技術の発展が期待されております。
    　市といたしましても、ケミカルリサイクルは、町田市ゼロカーボンシティ宣言に掲げている脱炭素化に貢献する技術だと認識しているところでございます。ケミカルリサイクルなどの資源循環を促進するためには、効率的な分別収集方法の確立やリサイクル技術の発展が必要であり、市民、事業者、行政が相互に連携していくことが重要であると考えております。今後も、国の施策や技術開発の動向に注視してまいります。 　最後に、(3)の町田市バイオエネルギーセンターはどのように貢献しているのかについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンター、愛称名、バイエネ君では、施設の発電を活用し温室効果ガスの削減を進めており、施設内で必要とされる電力をごみの焼却熱を利用した熱回収施設による高効率発電とバイオガス発電施設の電力で賄っております。施設内で消費して余った電力は、温室効果ガス排出の少ないクリーンな電力として、電力事業者に売却しています。鶴見川クリーンセンターでは、この売却電力の一部を購入して活用しております。 　2022年度の発電電力はゼロカーボンシティまちだの基準年度である2013年度と比較すると、１年間でおよそ10倍の電力量、約3,700万キロワットアワーを売却することができました。約3,700万キロワットアワーのうち、木くずや食品廃棄物などの有機物の処理による発電電力約2,000万キロワットアワーがカーボンニュートラルとして、温室効果ガスの削減に寄与しております。約2,000万キロワットアワーの内訳としましては、熱回収施設による発電で約1,530万キロワットアワー、バイオガス発電施設で約470万キロワットアワーになります。これは、環境省の令和２年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査による一般家庭の年間全国平均使用電力量で換算すると約4,700世帯分に相当し、約8,800トンＣＯ２の排出削減効果があります。このようにバイエネ君で発電した電力は、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」の実現に貢献しております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の難病患者や家族の相談支援体制についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市における症例が少ない難病患者や家族の相談支援体制はどのような状況かについてでございますが、難病患者に対する支援につきましては、保健師が難病患者やそのご家族、医療機関からの相談を受け、電話や面接、家庭訪問等による個別の支援を行っております。難病患者やそのご家族からの相談内容や病状に応じて、利用可能な福祉サービスの紹介や退院に向けた支援等を行っております。 　次に、(2)の東京都の取組との連携の状況はについてでございますが、東京都では、難病相談・支援センターを設置し、就労コーディネーターによる相談、専門医による相談会や講演会、難病患者、家族による交流会等を行っております。そのほかに在宅の難病患者を支援する事業として、介護者の休息等が必要な場合に患者が一時的に入院できる事業や医療機器の貸出しを行う事業等があり、これらの事業の窓口を保健所が担うことで、市と東京都が連携して患者の支援を行っております。 　市では、難病患者やそのご家族の状況に応じて必要な東京都の事業を利用していただけるように、申請手続や調整を行っております。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の市街化調整区域の区域区分変更についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市街化調整区域の区域区分変更は、どのような手続きで行われるのかについてでございますが、都市計画において無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域との区分を定める、いわゆる区域区分の指定につきましては、都市計画法に基づき東京都が行う事務でございます。 　東京都は、2019年に改定した用途地域等に関する指定方針及び指定基準におきまして、多摩部における市街化区域及び市街化調整区域の設定基準を定めております。区域区分を変更する場合には、東京都がこの基準に基づいて都市計画案を作成し、土地の所有者や住民及び町田市の意見を聞き、東京都都市計画審議会の議を経て、都市計画決定いたします。 　次に、(2)の市内における市街化調整区域の区域区分見直しのこれまでの状況についてでございますが、町田市内における区域区分の指定は、東京都において1970年に最初の決定が行われ、その後、現在までに14回変更されておりますが、このうち10回は隣接市との行政界の変更に起因するものでございます。 　最後に、(3)の多摩都市モノレールや小田急多摩線延伸の計画推進における市街化調整区域の区域区分見直しについて、市の考え方はについてでございますが、東京都は2021年３月に策定した多摩部19都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきまして、市街化区域及び市街化調整区域は現状維持を基本とする方針を掲げております。町田市といたしましては、東京都の方針に基づき、現状の区域区分を基本に今後のまちづくりを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、自席のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 　少し順番を変えまして、表題４の公民連携による忠生地域のまちづくりについて、ここは再質問をなしとしたいんですけれども、ちょっと補足をして説明させていきたいと思います。 　先ほど、様々な取組で公民連携を進めていく中で、ここの忠生地域のまちづくりについても公民連携をしていきますというようなご答弁もいただきまして、今、特に地元では体育館を整備してほしいと、積極的に各地域における体育館整備のＰＦＩの活用とか、事例を聞きながら、話がかなりいろいろ盛り上がってきているところだと思います。一方で、施設整備をしていく中にあっては、その後のソフト面というんですか、地域におけるスポーツ振興とか、あるいはスポーツ振興という意味では、例えば、部活の地域移行であったり、少子化によるクラブチーム自体を合併しなきゃいけないとかという指導者の問題であったり、様々な課題が共存しているわけなんですけれども、そういう意味では、施設整備をする際に、一つはそういうソフト面を取り入れたような施設整備の在り方というのは、検討できないかというのは、私自身はちょっと思っているところであります。 　また、管理についても、そういったソフト面を重視したような、例えば、指定管理者を決めるにしても、そういう要件を入れていくとかということも可能なんじゃないかと思っております。特にいろんな事例を見ていくと、例えば、ヨーロッパの総合型のスポーツクラブなんかを設立していくような機会にもなるんじゃないかということで、そういったことも今後検討材料の一つになってくるのかなと思います。 　いずれにしても、今、忠生地域のこの合意形成の状況を考えると、本当にすばらしい合意形成の仕方をしているので、様々なことは成立をしやすい環境にあると思いますので、市における政策課題も含めて解決をしていけるような取組をぜひ検討してほしいということを申し上げまして、この表題４の公民連携による忠生地域のまちづくりについての質問は終わりたいと思います。 　引き続き、順番は戻りまして、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」推進に向けてについて質問をいたします。 　１、この基金については、ごみ袋の廃棄物の資源化の基金というんですか、これがあるということで、ゼロカーボンに向けて一部はそういったものとして使えるんだけれども、ゼロカーボンの施策全てに使える状況ではないということを理解いたしました。この指定収集袋については、当時は、熱回収施設に入れるごみ自体を減らしていくというような発想が大きかったと思うんですけれども、一歩進んでこのゼロカーボンとなってくると、新たなルールというのも必要になってくるんではないかと思いますので、積極的に今後検討していただければなと思います。 　次に、ケミカルリサイクルについてでありますけれども、ここについては少し改めて再質問をしていきたいんですけれども、これは特に町田市で今やるプラスチックの関係の資源化施設の整備が少し課題となっておりますけれども、その間にこのプラスチックを取り巻くいろんな環境が変わったということで、施設整備については計画を変えるということではないんですけれども、今後施策の在り方も検討していく必要があるんではないかと思っています。 　というのは、世界各地で脱炭素化、気候変動対策を進める中にあって、様々な動きが見られるわけなんですけれども、特にヨーロッパでは、今、こうした脱炭素、地球温暖化対策ができていない国のものを、例えば、輸入する際というか検討する際に、課金をするような、要はペナルティーをつけるようなことも検討されているということです。企業にとっては、脱炭素化に向けて、特にプラスチックの世界では、資源循環を前提としていきますので、廃プラスチックの確保というのがかなり必要不可欠という状態になってきているというふうに聞いております。 　日本では、１年間に使われるというか、新たに商品化されるプラスチックというのは1,000万トンぐらいあるらしいんですけれども、そのうち900万トンが廃棄をされると。その中で、今想定される廃プラスチックから資源循環によって再商品化できるのは、恐らく300万トンぐらいだろうと言われているわけなんです。 　ただ、それにしても、廃プラスチックの量をきちっと確保していくには、様々な体制づくりが必要だというふうに言われております。特に専門家の中では、例えば、100キロ圏内ごとに地域資源循環の構想みたいなのをつくって、それを国でしっかり進めていこうなんていう話も出ているということなので、物理的な環境も変わってくるということであります。今までの計画を変える必要はないと思うんですけれども、一つは、そういったものをにらんで施設整備についても少し検討していく必要があります。 　それだけ事業者側が廃プラスチックを確保しなければいけないという環境になってきておりますので、公民連携による施設整備を考えていくとか、あるいは、そこで排出された廃プラスチックと引換えに、例えば、水素の供給をしてもらうとか、そういったことにもつながってくる可能性もあります。様々な分野からゼロカーボンに向けての取組を検討していく上では、廃プラスチック、特にケミカルリサイクルという手法を取り入れていくというようなことを含んだ取組というのは非常に有効かなと思います。川崎市なんかでも、いわゆる化学会社と組んで、これは大分前から水素やアンモニアを取り出すような事業を行って、きっかけとして、それを一つのエコタウンとして取り組んでいるという事例もありました。そういったものも参考にしていきたいなというふうに思っております。 　そこで、再質問なんですけれども、事業者としても資源として廃プラスチックを調達していかなければいけないというような状況になっていると考えております。市としても、リサイクル技術と事業者を取り巻く環境の変化に対して敏感に反応して、循環型社会とゼロカーボンに向け対応していく必要があると思うんですけれども、この点について認識を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　議員ご紹介がありましたヨーロッパでの炭素課金の状態ですとか、あるいは川崎市の取組ということは市のほうでも聞き及んでおりまして、最新の情報を入手していかないといけないのかなというふうに考えております。また、世界的にもプラスチックごみのリサイクル技術は進歩しておりまして、先ほどご紹介がありました国内においても、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、通称、新プラ法と言っておりますけれども、こちらが2022年４月１日に施行されたことによりまして、様々なプラスチックごみに関する処理方法が開発され、また、注目されてもいるというところは承知しているところでございます。 　市といたしましても、プラスチックごみを回収する行政の立場といたしまして、市民の皆様だけではなく事業者の皆様にとっても資源の循環ができるよう、今後も国の施策や技術開発の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　私もこのケミカルリサイクルという技術をあまり知らなかったんですけれども、化学分解をしていくということで、石油を原油から、例えば、いろんなガソリン留分をつくっていくとか、そういう中で使われていた手法だと思うんです。そういった従来の石油であったり、化学会社であったり、そういうコンビナートというのが脱炭素化に向けた取組をしていくという大きな流れになっていくということですので、世の中、大分変わっていくのかなというふうに思っております。そういう意味では、廃プラスチックを現場で収集をしていく自治体の役割というのは、非常に大きなものとなっていくと思いますので、社会に大きく訴えていけるような施策を展開できればなと思っておりますので、この点についてお願いをしたいと申し上げて、ここについては終わりたいと思います。 　それで、先ほどバイオエネルギーセンターのゼロカーボンに資する非常に様々な数字をいただきまして、様々意見がありましたけれども、バイオエネルギーセンター、メタン発酵施設も整備をして、今の時代に非常に合ったものとなって、特によかったというふうに思っております。私自身は、こうした脱炭素化というか、ゼロカーボンに向けた取組で捻出される様々な財源というものが、例えば、電気代が安くなったりとか、そういった一部を、先ほど前段で申し上げましたゼロカーボンに向けての基金に積んでいくとかという発想があると、このゼロカーボンへの取組が加速度的に進んでいくのかなと思いました。 　先日、どこかの自治体で学校施設をＥＳＣＯ事業によってＬＥＤ化をしたら、電気代が６億円ぐらい安くなったとかという声が、記事を見ました。人によっては、６億円安くなったら給食費の無償化をやったほうがいいんじゃないかという人もいたんですけれども、こういったものをうまく活用しながら財源を捻出して、ゼロカーボンへの基金に積んでいくというのは、僕はすごくいいんじゃないかと思うんですが、例えば、バイオエネルギーセンターで得られている電力によるお金というんですか、売電収入というのは、こういったことに積んでいけるような状況にあるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　基金の考え方ですけれども、先ほども廃棄物のほうの基金のお話をさせていただきましたが、あちらは市民の方から歳入として頂いていますごみ処理手数料から必要経費の分を取り除いた分を基金に積み立てるという形でやっております。バイオエネルギーセンターのほうの発電の電力による売電の収入がありますけれども、その収入は施設を運営するための運営費のほうに充当しているという形で今やっておりますので、今のところは積み立てるという考えはございません。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　たしかこれは施設運営のほうに、ＳＰＣというんですか、こちらのほうで使っていくことになっているということだったと思います。ほかにもいろいろ様々可能性が出てくると思いますので、バイエネ君にはちょっと断られてしまいましたけれども、ほかの可能性をぜひ追求できればなと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 　続きまして、２項目めの難病患者や家族の相談支援体制について再質問をしていきたいと思います。 　私は難病患者の方のお話を聞く中では、非常に様々な場面で、保健所の保健師がいろんな、いわゆるこうした方を支える資源となる皆さんと連絡を取りながら、緊密に連携をしていっていただいていると、また、本当に寄り添っていただいているということがよく分かりました。また、保健所があることで市の行政とも連携をしながら、本当に様々な手を尽くしていっていただいていることがよく分かりました。 　今回質問する背景としては、これはかなり保健師の負担があるんじゃないかというふうに、個別の対応するケースを聞きながらちょっと思ったので、例えば、地域包括ケアシステムみたいなところでそういったことが構築できると、そういった中にこのことを落とし込めると、ちょっと変わってくるのかなと思ったんですけれども、そういった背景があって質問で取り上げました。 　再質問としては、今申し上げた保健師の負担がすごく大きいんではないかということが一つあったのと、あとは、地域保健法の６条の11には、保健所の役割としては、例えば、難病対策について企画、調整、指導をしていくということが書かれているわけなんですけれども、これは、どっちかというと、保健師の仕事というよりは、企画調整部門があって、そういったことを仕組みづくりをしていくようなイメージを持ったんです。こうした難病の患者さんの支援をするに当たっては、市内外の資源をうまく活用して、患者さん、家族に必要な情報提供を与えるような仕組みがあればいいなと思ったんですけれども、そういった中で、民間事業者も含めた、こうした幅広い相談窓口を設置したりとか、そういう仕組みづくりというのは可能なんではないかと思ったんですが、そういった点については、市はどう認識されているのか、そこについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　難病患者さんの支援や家族の支援につきましては、民間事業者である医療機関、また、市内外の訪問看護事業所、介護や福祉、障がいのサービス事業所など、多くの関係機関が関わることがございます。そうしたケース会議などを通じて連携して支援を行っているところでございます。また、今、企画、調整というお話もございましたが、保健所では、難病対策地域協議会というものを設置いたしまして、難病患者の医療や福祉などの関係者が地域における患者の支援体制に関する課題を共有し、連携するための協議会を設置し、そうした連携を図っているところでございます。 　難病患者さんにつきましては症例が少なく、また個別性が高い一人一人の病状に合った専門的な支援を行うことが必要でございますので、それぞれの関係機関が引き続き連携して相談支援を行っていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。やっぱり個別のケースに対して、ざっくりとした体制づくりというのはなかなか難しいんだなというふうに思いました。そういう意味では、引き続き丁寧に連携をして、ご相談に乗っていただくというふうにお願いをするしかないわけで、今後とも、この点については今確認をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、障がい福祉分野のことについてちょっと確認をしていきたいんですけれども、こうした方々が利用する場、例えば、日常生活用具に関する情報提供、対象品目についてなんですけれども、症例の少ない難病の方は周りに同じ症例の方がいないために、受けられるサービスの情報がなかなか入りにくいというふうに思います。難病の医療費助成については医師から情報提供を受けられると思いますけれども、難病患者の方が在宅生活をしていくために必要な日常生活用具の給付を受けられることについては、知らない方も多いのではないかというふうに思います。 　そこで質問いたしますけれども、日常生活用具の相談支援についてですが、情報をどのように周知しているのか、また、難病患者の方が必要とする日常生活用具の品目は日常生活用具給付事業の中で網羅できているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　２点いただきましたが、まず、日常生活用具に関する情報はどのように周知をしているかについてでございますけれども、2013年４月に障害者総合支援法が施行されまして、難病患者の方も、これまで障がいのある方のみが対象となっていた日常生活用具給付事業の対象となったということでございます。日常生活用具に関する情報につきましては、町田市におきましては市のホームページのほか、障がい者サービスガイドブックに掲載をいたしまして、市庁舎１階の障がい福祉課、あるいは市内５か所の障がい者支援センター及び市民センター等で配布をしながら広く周知を行っているというところでございます。また、医師から難病と診断された方が市の窓口に医療費助成のご相談にお越しをいただいた際には、難病患者の方が日常生活用具給付事業の対象となりますということをご案内申し上げ、相談内容に応じて、対象品目などの情報提供を行っているというところでございます。 　次に、難病患者の方に必要な日常生活用具の品目は、日常生活用具給付事業の中で網羅できているのかについてでございますけれども、難病患者の方も日常生活用具給付事業の対象となっているということで、当然ながら、必要な生活用具については本事業で網羅をされていると認識をしております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ここについては、こういう機器も日進月歩というか、機能性も高まったりとか、最新の製品もある中で、そういう中で一番適したものを情報入手をしていくという作業ができるかどうかというところについて、相談を受けた方からはちょっと強く言われたんですけれども、これは様々な情報を持っている機関を紹介しながら、丁寧に引き続き対応していただければと思います。 　一方で、自治体ごとに日常生活用具に使える品目が少し違ったりもしますので、ほかの自治体と比べてどうのという声も若干聞かれました。そういう意味では、対象品目についての理解というのも、一方で、この制度自体についても理解をしていただく必要があるのかなというのと、また、実際にどういうニーズがあるのかということについては、引き続き、この検討、見直しが行われる際にはしっかり生かせるように、情報収集もお願いをしたいと思いまして、この日常生活用具に関する情報提供のことについては終わりたいと思います。 　引き続き、実際の介護の現場での話なんですけれども、今、医療的ケアが介護人材の方にも認められているというふうに聞いておりますけれども、医療的ケアを提供できる人材の確保というのがなかなか難しい状況にあるということを伺っております。喀たん吸引、あるいは経管栄養などの医療的ケアが必要な方が退院をして在宅生活をしていくには、日常生活用具のほかにも医療的ケアができる介護支援などが組み合わさったサービス利用のプランを作成して、計画的に相談支援を行っていく必要があります。症例の少ない重い難病の方が在宅生活をしていくための相談支援には、医療的ケアができる介護職員などを確保することが必要であり、そのために医療的ケアができる介護職員が不足しないようにしなければいけないというふうに考えております。医療的ケアができる事業者数や人材の確保の取組、また、あるいは、その養成にかかる期間を確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　医療的ケアのできる事業者数、あるいは人材の確保の仕組み、それからその養成にかかる期間ということでございますけれども、喀たん吸引や経管栄養は医療行為に該当するということから、これまで医師法等により、医師または看護師等の看護職員及び一定の条件の下でのご家族のみの実施が認められていたというところでございます。 　しかし、近年の入院期間の短縮化、あるいは在宅医療の推進により、医療依存度の高い在宅療養患者が増えまして、ご家族の介護負担が増加しているということを受けまして、2012年、社会福祉士及び介護福祉士法の改正によりまして、一定の研修を受けた介護福祉士及び介護職員等においても、医療や看護との連携による安全確保が図られていると、こういった条件の下、喀たんの吸引、あるいは経管栄養ができるようになったというところでございます。 　介護福祉士及び介護職員等のヘルパーが喀たん吸引や経管栄養を行うためには、都道府県が実施をする研修を受けまして、喀たん吸引等に関する知識、あるいは技術を習得し、都道府県から認定証の交付を受けるとともに、当該職員が所属している事業者が登録特定行為事業者として登録を行う、これで初めてできるようになるというところでございます。 　そのため東京都では、喀たん吸引等ができる介護職員等を増やすために研修を実施しているというところでございまして、現在、町田市内には登録特定行為事業者が86事業者ございます。また、研修には、一般的な医療ケア全般を習得する研修と介護職員等が担当する特定の個人の方の医療ケアを集中的に習得する研修がございまして、いずれかを選択して受けるということになります。研修の内容は、いずれも講義、演習、実地研修で構成をされておりまして、一般的な医療ケア全般を習得する研修では、半年から１年近くで認定証が交付される。また、特定の個人の方の医療ケアを取得する研修では、さらに短い期間での認定証が交付されると確認をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　いわゆる介護人材の確保、それ以上に医療的ケアをするということ、そういった人材の確保というのはすごく大変なことなんだなと思いますので、その辺も視野に入れて、今後のこうした人材の確保に市としても頑張っていただきたいと思います。 　最後に、症例の少ない難病の方の相談支援体制については様々な情報提供や支援を行っていることを確認いたしました。また、保健所が窓口となって東京都のサービスを利用できるように調整していただいていることも確認をいたしました。引き続き、様々な連携をしながら、こうした症例の少ない難病患者の方にご家族も含めて丁寧な対応をしていければと思います。 　以上でこの質問を終わります。 　市街化調整区域の区域区分の変更について、引き続き再質問していきたいと思います。 　先ほど、区域区分の見直しについては東京都の事務であり、現在の状況ではハードルが高いことを理解いたしました。現状の区域区分を基本に今後のまちづくりを進めるとのことですが、例えば、多摩都市モノレールや小田急多摩線延伸を踏まえて、市街化調整区域を含む忠生・北部地域のまちづくりはどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　忠生・北部地域のまちづくりにつきましては、2022年３月に策定いたしました町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、これまで残し育ててきたみどりを活用し、その中でゆったりと暮らすことができるエリアとして、これからの時代に選ばれる魅力的な郊外へと変化させていくこととしており、多摩都市モノレール延伸を契機に、分野横断的なみどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　分かりました。分野横断的なプロジェクトを計画に位置づけ、まちづくりを推進していくことは理解をいたしました。これまでも様々な計画の位置づけがありますけれども、なかなか思うように土地利用が図られず、まちづくりが進んでいないのではないかという現状があります。みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを進めるに当たっては、どのように土地利用を図っていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを進めるに当たりましては、多摩都市モノレールの沿線で行われる拠点駅周辺のまちづくりや導入空間となる都市計画道路等の整備と併せ、地域特性を踏まえた魅力ある都市空間や景観を形成してまいります。また、多摩都市モノレールとバスの乗り継ぎ拠点周辺では、生活に必要な利便施設や働く場を誘導するなどの土地利用を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　土地利用の方向性については確認をいたしました。みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを進めるに当たっては、地域住民の思いを酌み取り、しっかりと連携をしていく必要があると考えますが、その方策について改めて伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今後、みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを推進していくためには、地域住民の方々などに主体的なまちづくりを展開していただくことが大きな力になると考えております。その手段といたしましては、町田市住みよい街づくり条例に基づくまちビジョンがございます。まちビジョンは、町の将来像を示すものとして、町田市都市づくりのマスタープランに位置づけ、市のまちづくりの方針として、地域のまちづくりを後押ししていくものでございます。 　このまちビジョンの検討過程において、地域住民や地区内で活動する団体など多くの方々に携わっていただきながら町の将来像を描くことにより、町に関わる人々がその内容を共有し、お互いに連携することで、魅力あるまちづくりが進むものと考えております。忠生・北部エリアにおきましては、既にエリア内の複数の地区でまちビジョンの策定に向けた取組が始まっております。市といたしましても、引き続き取組を支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。市としては、この都市づくりのマスタープランに基づいて、みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを推進することで、忠生・北部エリアのまちづくりを図っていくこと、また、推進に当たっては、町田市住みよい街づくり条例に基づくまちビジョンの仕組みなどを使って、地域との連携をしっかり図っていくと確認をいたしました。着実に進めていただければと思います。 　一方で、忠生・北部エリアのまちづくりを考える上では、町田市内における同エリアの位置づけだけではなく、より広範的な視点からもそのポテンシャルを捉え、生かしていくことが重要だと考えております。このエリアでは、多摩市と、また相模原市との拠点に挟まれた場所であり、多摩都市モノレールが延伸されれば多摩センター駅や立川駅と、小田急多摩線が延伸されれば相模原駅や唐木田駅と非常に短時間に行き来ができます。また、リニア新幹線駅の開通が予定される橋本駅ともそう遠くない場所に位置をしており、今後、人、物が集まるポテンシャルを秘めていると思います。 　そのポテンシャルを生かすためには、町田市だけでまちづくりを進めるのではなく、多摩市や相模原市などとの自治体間連携、さらには東京都や神奈川県の協力も得ながらまちづくりを進めていく必要があると思います。ぜひこういった視点からも広域的な視点からのまちづくりも検討していただけるようお願いをいたしまして、この質問についても終わりにいたします。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　30番　おく栄一議員。 　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　こんにちは。午後の１番バッターということで、公明党市議団の一員として、３項目について一般質問をさせていただきます。 　１項目めですが、公立小中学校での給食用牛乳について質問させていただきたいと思っております。 　最近耳にする話題に、給食時の牛乳にプラスチックストローをなくし、ストローレス牛乳に切り替える公立小中学校が増加している話を伺っております。調査すると、東京都では、プラごみ削減に向けて、公立小中学校の給食で導入しているプラスチックストローを使わずに飲める紙パック入り牛乳を推進しているそうです。プラスチックストローを使わない紙パック入り牛乳は、飲み口に触れずに容器を開け、直接飲める仕組みとのことです。プッシュ、オープン、引くというプル、ＰＯＰという言葉を使っておりますけれども、School　POPを使いながら、この推進の一番のきっかけが品川区から端を発したというふうなことも伺っております。 　現在、東京都の教育庁におきましても、拡大した地域を含め年間約１億本のプラスチックストローを減らせる見込みとのコメントもＳＮＳで見かけました。さらに現場では、プラスチックストローの削減に取り組むことで、児童生徒たちが環境問題に関心を抱くきっかけになればとのお話もいただいております。小さな取組が当たり前の社会になるような、私自身も後押しをしたいという思いで、公立小学校での給食用牛乳について今回質問に至ったわけでございます。 　以下の３点について質問させていただきます。 　１つ目は、東京都教育委員会では、学校給食の飲用牛乳に使用するプラスチックストローの削減に取組んでいるが、町田市も取組んではどうか、課題があればそれはなにか。 　２つ目は、プラスチックストローの削減に取組むことで、児童および生徒たちが環境問題に関心を持つきっかけになるのではないかという質問でございます。
    　３つ目は、実は、町田市内の喫食する人数は、牛乳を飲む小中学校の子どもとか、生徒は、教職員も含めて約２万4,000人、１日おります。この２万4,000人が年間190回牛乳を飲むわけでございますが、換算すると456万本もの牛乳が消化されているわけでございます。そして、このストローの重量というのは、大体0.5グラムというふうに言われておりますので、仮に、この0.5グラムを掛け合わせますと228万グラムとなって、トンに直せば2.2トンになるわけでございます。これを年間燃やし続けるということになるわけでございます。 　ちなみに、この本数をペットボトルに換算すると、重量がペットボトルは25グラム程度なので、25グラムで割ると、８万6,640本ものペットボトルが消化されているわけでございます。そして、ＣＯ２も１キロを燃焼させるときに、大体の概略でございますけれども、焼却だけで２キロ、大体２倍程度のものがＣＯ２換算で出てまいりますので、ざっと2.2トンに２キログラムを掛けますと、4.4トンぐらいのＣＯ２が出ているということでございます。 　このようなことを踏まえると、小さな環境整備につながるという思いも含めまして、３番目の質問として、仮に、環境問題に端を発し、びん牛乳に戻すようなことがあれば、その時の課題としてどのようなことが想定されるか、あくまでも戻すようなことがあればでございます。 　以上が１番目の質問とさせていただきます。 　２項目めにつきましては、男性へのＨＰＶワクチンの推進についてでございます。 　６月２日に最新の情報が国立がん研究センターより、子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）関連がんの予防ファクトシート2023というものが発表になりました。子宮頸がんの特徴や予防法まとめた報告書を作成し、ホームページに公開しております。見させていただきましたけれども、それぞれの章が７章に分かれているんですが、１章当たり100何十ページもあるものですから斜め読みをしてしまいましたけれども、この原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐワクチンの接種や検診で予防可能なことを訴えておりました。 　報告書によると、日本では年約１万1,000人が子宮頸がんと診断され、約3,000人の方が亡くなっていることもここに書かれております。1990年前後はアメリカ、イギリス、カナダなどの先進国より低かったけれども、ＨＰＶワクチンの接種を推し進めた他国は減少する一方、日本は横ばいが続き、現在は上回っているという記事が載っております。新たに診断される罹患率も特に若年層で増加し、他国より高い状態との報告がされておりました。子宮頸がんの95％以上は、ＨＰＶへの持続感染が原因で性行為により生じた粘膜などの傷から侵入する。報告書では、予防にはワクチンが重要だが、日本では積極的勧奨が昨年の４月に再開されたばかりで、接種率は低いと指摘されております。ワクチンの懸念はなく、有効性が副反応のリスクを上回ることも紹介されておりました。ただ、ワクチンには既に感染したＨＰＶを排除する効果はないとも書かれております。そして、ワクチンで予防できないタイプのウイルスもあるため、第２次予防として、子宮頸がん検診を受ける必要も強調しておりました。 　基本的には女性の方々を中心に書かれた報告書でございますが、この中でも、同センターでは子宮頸がんワクチンと検診で予防可能ながんだということも改めて知ってほしいということもコメントされております。最近のデータ報告書にも、ＨＰＶワクチンの対象として、男性接種、対象年齢についての検討も、この報告書の一部に触れられておりました。この一部というところが、やはり定期接種されている女性の方々への厚い報告書になっておりますので、まだまだ男性の場合は任意の状態にありますので、このようになっているんだろうなというふうに感じております。 　2020年12月より、任意接種で男性が４価ワクチンを受けられるようになったものの、なかなか周知されていないのが現状でございます。そのＨＰＶワクチン接種の目的は、男性本人のＨＰＶ感染による病気を予防することで、肛門がんや尖圭コンジローマの予防等を目的としております。年齢も９歳以上から15歳と任意のため、３回接種で接種費用は約４万円から５万円程度自己負担となっている現状でございます。ここで知っていただくのは、2020年12月から受診が可能になったということ、さらには、昨年の11月17日には、このＨＰＶワクチンについて男性も定期接種して無料で受けられるようにしてほしいと、東京都内の男子大学生がおよそ１万5,000人分の署名を厚生労働省のほうに提出したと伺っております。これは話題となったので、ニュースにも出ております。 　そして、国内最大規模の子ども・子育て支援団体、認定ＮＰＯ法人フローレンスが公式ツイッターアカウントにて実施したアンケート調査、今年の２月17日から24日の１週間でですが、男性へのＨＰＶワクチン接種が必要と答えた方は86％以上いたそうでございます。主なハードルは何かというと、やはり費用が自己負担であること、自費接種であることがボトルネックになっていることも改めて分かったと書かれております。やはりこの自己負担だけでも71％の方が答えていらっしゃいます。 　このような状況を見るに当たり、以下の３点について伺いたいと思います。 　１つ目は、ＨＰＶが関係する男性の疾病は、どのようなものか、伺いたいと思います。 　２つ目には、男性もＨＰＶワクチンを接種することで、どのようなことが期待できるのか、伺いたいと思います。 　３つ目には、男性は任意接種のため費用は自己負担とハードルが高いということで、そこで接種費用の一部を助成してはどうかということを、この２項目めの質問とさせていただきます。 　３項目めについて伺いたいと思います。 　３項目めは、誰もが投票しやすい環境づくりを求めてということで一般質問をさせていただきます。 　15番議員とかなり重なっているので、思いとして一応述べさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。バランスを取ってお願いしたいなというような思いも含めて、壇上からお訴えをさせていただきます。 　壇上からの質問としては、１項目めは、実は期日前投票所での出来事が、軽い脳梗塞を患った車椅子の方が会場に入ったときに、付添いの方が投票される方に広報用紙を渡して、実は広報用紙も自分も間違いなくお名前が書けるようにということで、そこの部分を持って会場に入ったわけでございます。しっかりと選挙管理委員会のボランティアの方々は親切にも近寄っていただいて、いろいろとアドバイスをしていただいて、最後は間違いなくお名前を書いたそうでございますけれども、この声をかけたことによって、この高齢の男性の方は、思いが書くことに集中していましたので、どうしても動揺してしまいまして、様々なお話と、ボランティアの方々が僅かな時間で済むものをその場で広報紙を広げていただいて説明までされたことによって、動揺が増してしまったそうでございます。 　これも至極当たり前といえば当たり前でございますが、間違いのないように、また、候補者の方々に１票を投じていただくためにも、親切にもそのようにしていただいたわけでございますが、このボランティアの方々の対応マニュアルに沿い、丁寧に間違いがないように無事投票できるようにしていただいたことについては、付添いの方、さらにはその軽い脳梗塞を患った男性の方も感謝しておりました。その方から、できればこういうふうにしてほしいという相談をいただいたので、今回この一般質問をさせていただいているわけでございます。 　１点目は、投票所では、障がい者や高齢者は意思の疎通が難しい場合もあり、スムーズに投票できないケースもあったと伺います。どのように改善を図ってきたか伺いたいと思います。 　次に、町田市でも、障がい者の皆様が投票所に来場されなくてもスムーズに分かりやすく投票できる郵便等による不在者投票などで対応していただいたり、投票所で支援が必要な方へのお困りサポートとして、点字投票だとか、投票所内でのお手伝いなど、たくさんのことをサポートしていただいております。コミュニケーションボードでよくある質問をイラストでお知らせしていただいてもおります。 　そこで、このコミュニケーションボードというものは都内でも幾つかのところでやっておりますけれども、今回、愛媛県の四国中央市選挙管理委員会で、イラストや文字を指などで指して困っていることを伝えるコミュニケーションボードを導入したということを伺いました。ここは町田市の選挙管理委員会の対策にも似ております。さらに、障がい者や高齢者は意思の疎通が難しい場合もあり、スムーズに投票できないケースを避けるために、投票支援カードたるものを導入したそうでございます。 　今回、議長のお許しをいただいて資料添付させていただきました。この投票支援カードには、代筆など６項目の支援内容が書かれたもので、必要な項目にチェックするカードを投票所に持参して、係の方に入場整理券と一緒に渡すと、何をその方が求めているか、一目瞭然です。この用紙は市のホームページから印刷可能なことから、より負担を軽減できる仕組みとなっているわけでございます。 　２番目として、投票所で使用するコミュニケーションボードの他に、新たに障がい者、高齢者をサポートする投票支援カードというものを重要なポイントを外さずに導入してはどうかということをお伝えしたいと思っております。 　次に、３番目としては、地元商店のご主人より、投票率を上げる工夫を投票済証明書を使ってできないかと、他市の様子を見聞きしながら私のほうに市民相談をいただいたわけでございます。そのお店は、団地の中にございますので、やはりたくさんのお客さんが来られるわけですが、町田市の投票率を見ると、どうしても一石投じてみたいという思いと、また、我々も関係することができるならばということで、この証明書を提示すれば購入すべく商品の値引き等のサービスを行う仕組みと投票率アップを兼ねている内容でございます。 　そこで、投票済証明書――町田では投票済証といいますが――を活用しての投票率を上げる工夫をどう思うか。 　以上、３点について壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　午前中、一部の重複した質問がございましたが、重ねてお答えをいたします。 　項目３の誰もが投票しやすい環境づくりを求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の投票所では、障がい者や高齢者は意思の疎通が難しい場合もあり、スムーズに投票できないケースもあったと聞く。どのように改善を図ってきたか伺いたいということでございますが、市では、投票所において障がい者や高齢者が円滑に投票することができるよう、投票に来られた方が戸惑っているように見受けられた場合、支援が必要かどうか、積極的に声がけをするよう職員に指導しております。しかし、スムーズに投票できないケースもあったことから、対応マニュアルをさらに分かりやすく改定するとともに、選挙管理委員会事務局として初めて、対応にフォーカスした動画を作成し、職員への研修に活用する予定でございます。 　次に、(2)の投票所で使用するコミュニケーションボードの他に、新たに障がい者、高齢者をサポートする「投票支援カード」というものを導入してはどうかということでございますが、市では日頃から他自治体の取組を調査し、よい取組であれば導入を検討しております。投票支援カードにつきましても、障がい者や高齢者への配慮として有効と考えておりますので、他自治体の取組事例を参考に検討してまいります。 　次に、(3)の投票済証明書（投票済証）を活用しての投票率を上げる工夫をどう思うかでございますが、投票済証の発行については、公職選挙法上には特に規定がなく、市町村の選挙管理委員会が地域の実情に応じて行っているものであり、発行を行わない市町村もございます。特にこの選挙割についてでございますが、商店街等が投票済証を持参した者に対して商品の値引き等のサービスを行う選挙割という取組が投票率の向上や商店街等の活性化を目的に行われているものである限り、直ちに公職選挙法上問題となるものではございません。 　しかしながら、投票済証を提示した者に対してサービスを行う取組が特定の候補者の当選を得る目的を持ってなされていると認められる場合には、公職選挙法に抵触するおそれがございます。また、本来、選挙権は本人の自発的意思によって行使すべきものであり、選挙割のようなサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、公職選挙法の目的に沿ったものとは言えません。したがいまして、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の選挙管理委員会が選挙割を主導的に行うことは適切ではないと考えております。ご理解をお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の公立小中学校での給食用牛乳についてにお答えいたします。 　まず、(1)の東京都教育委員会では、学校給食の飲用牛乳に使用するプラスチックストローの削減に取組んでいるが、町田市も取組んではどうか、課題があればそれはなにかについてでございますが、町田市では、安全良質な食品を安定的に確保するために、東京都学校給食会を通じて、牛乳、パン、麺を納入しております。各食品は、東京都学校給食会が町田市に納入する事業者を決定しております。牛乳について、東京都学校給食会にはストローレス容器化に取り組んでいる事業者もございますが、現在、町田市に納入している事業者はストローレス容器化しておりません。プラスチックストロー削減の課題は、町田市が東京都学校給食会に対して、牛乳のストローレス容器化に取り組んでいる事業者からの納入を要望できないことでございます。現在、町田市に納入している事業者に牛乳のストローレス容器化を働きかけてまいります。 　次に、(2)のプラスチックストローの削減に取組むことで、児童および生徒たちが環境問題に関心を持つきっかけになるのではないかについてでございますが、町田市立小中学校では、社会科や総合的な学習の時間の学習で、ごみの分別の大切さなど環境問題に関する学習を行っております。例えば、小学校第４学年の社会科において、ごみの処理とその利用の単元の中で、ごみの分別やその種類、ごみの処理の仕方、ごみ処理が抱える課題などを学習し、その上で、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルといった取組など、環境問題に対して自分たちにできることを考える学習を行っております。学校給食で提供する牛乳のプラスチックストロー削減に取り組むことによって、児童生徒が学習した内容についてより理解を深めていくことにつながると考えております。 　最後に、(3)の仮に、環境問題に端を発し、びん牛乳に戻すようなことがあれば、その時の課題としてどのようなことが想定されるかについてでございますが、町田市では牛乳の安定供給を目的に、東京都学校給食会の事業者から提供を受けております。今まで唯一瓶牛乳を提供していた事業者が2019年度をもって撤退したことによって、2020年度から、これまでの瓶牛乳から紙パック牛乳に変更しております。 　町田市では、2020年に瓶牛乳から紙パック牛乳に変更した際に、紙パックのリサイクルを開始しております。牛乳の提供方法が変わらない状況において、ストローの使用を含め現状を変更していく予定はございませんが、町田市に納入している事業者に対して、牛乳のストローレス容器化に取り組むことを働きかけるとともに、東京都や他の自治体の動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の男性へのＨＰＶワクチンの推進についてにお答えいたします。 　まず、(1)のＨＰＶが関係する男性の疾病は、どのようなものがあるか伺いたいについてでございますが、ＨＰＶの感染に関連する主な男性の疾病といたしましては、性感染症である尖圭コンジローマや肛門がんなどが挙げられます。これらの疾病は、ウイルスに感染した場合に必ず発病するものではなく、免疫力によりウイルスが自然に消失する場合もございます。 　次に、(2)の男性もＨＰＶワクチンを接種することで、どのようなことが期待できるかについてでございますが、男性がＨＰＶワクチンを接種することで、尖圭コンジローマや肛門がんなどＨＰＶに関連する疾病を予防することが期待できます。また、ＨＰＶは性的接触が感染経路になることから、ワクチン接種によりご自身の感染を予防することで、パートナーへの感染源となることを防ぐことができます。 　次に、(3)の男性は任意接種のため費用は自己負担とハードルが高い。そこで接種費用の一部を助成してはどうかについてでございますが、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの予防を目的として、現在３種類のワクチンが女性に対する定期接種として用いられております。そのうちの一つである４価ＨＰＶワクチンについては、2020年12月から、肛門がん及び尖圭コンジローマの予防接種として男性への接種が承認され、任意接種となっております。 　現在、国では、男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化の是非について検討するために、ＨＰＶ関連がんの基本的知見やワクチンの有効性や安全性、費用対効果について情報収集、整理しているところでございます。市としましては、国における動向を注視し、定期接種化が決定した場合には速やかに対応してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、順番どおり、プラスチックストローから入りたいと思います。 　今、ストローレスの容器化を働きかけていただくということもご答弁いただきましたので、引き続きというか、これを機に強力に進めていただきたいなというふうに思っております。また、削減に取り組むことによっても、先ほど壇上でもお話しいたしましたけれども、燃やし続けることによって、かなりの負担、環境を整えること、また、整備することの負担が軽減できるわけでございますので、ぜひ力強くやっていただきたいなと思います。 　今いただいたことを踏まえながら、自席にて再質問をさせていただきます。先ほどご答弁いただきました東京都学校給食会について言及がございましたけれども、このことについて、どのような団体か、ご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都学校給食会でございますが、1947年に都内の学校教育活動の一環として行われている学校給食の円滑な実施及び充実、発展に努め、学校給食における食育の推進を支援することにより、児童生徒の心身の健全な発展及び広く都民の健全な食生活の実現に寄与することを目的として設置された公益財団法人でございます。東京都学校給食会は設置されて以降、東京都と連携しながら、東京都学校給食会と契約している都内の市区町村に対して、給食用牛乳、パン、麺などの安全で良質な学校給食用物資を安定的に供給しております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　よく分かりました。東京都学校給食会というものがあって、安全で良質な給食の物資が供給されていることも理解できました。 　都内には、東京都学校給食会に加入していない自治体もあると聞いておりますけれども、再質問の２つ目として、多摩26市のうち東京都学校給食会以外の事業者と独自に契約を行っている市はあるのかどうか、あるとしたら何市あり、それらの市では牛乳は紙パック、瓶どちらで提供しているか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　多摩26市の中で東京都学校給食会以外の事業者と独自に契約を行っている市は、2023年４月時点、今年の４月時点で10市ございます。10市のうち２市は紙パックで、残りの８市は瓶で児童生徒に牛乳の提供を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　東京都学校給食会以外では、瓶牛乳を採用している自治体も多いというふうに伺っております。今お話しいただいたように、８市は瓶で提供されているわけでございますが、改めて、この東京都学校給食会を活用するメリットを伺いたいと思います。町田市からは、賄うために牛乳に関しては約2.3億円もの支出しているわけでございますが、その辺のことも踏まえた上でメリットをご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都学校給食会を活用するメリットについてでございますが、安全で良質な学校給食用物資について安定して供給を受けられることでございます。これに関しましてもう少し申し上げますと、先ほど答弁の中で、町田市では唯一瓶牛乳を提供していた事業者が2019年度をもって撤退したことによって、2020年度からはこれまでの瓶牛乳から紙パック牛乳に変更したと申し上げました。この事業者が撤退した際には、東京都学校給食会が契約した別の事業者から牛乳の提供を受けることができたため、2020年度においても切れ目なく牛乳の提供を受けることができました。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　学校給食会のメリットについてはよく分かりました。瓶牛乳の需要も毎年少なくなっているということは、ヒアリングのときにも資料を見せていただいて理解しているつもりでおります。確かに、瓶牛乳には生産を中止するというリスクがあると思いますが、それならば紙パックの牛乳ということになるわけでございますが、市は給食会にこの賄い代というか、牛乳の支払いで約2.3億円を払っているわけでございますので、この辺も踏まえた上で強く訴えながら変えていただきたいという気持ちでおります。 　再質問の４つ目としては、現在、給食で飲み終わった紙パックだとか、ストローの処理のリサイクルがどのように行われているか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市における紙パック牛乳のリサイクル方法でございますが、児童生徒が空になった紙パックを畳んで、各学校の調理員がビニール袋にまとめた後に、紙パックリサイクル事業者がそれを回収しております。その後、その紙パックリサイクル事業者が自社の処理工場に運び入れて、洗浄、粉砕などの工程を行いまして、主に擬木という形で再利用されております。一方、ストローでございますが、こちらのほうはプラスチックごみとして、紙パックとは別の事業者が回収し、焼却処分をしております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　よく分かりました。理解できました。別の事業者が回収して、プラスチックごみとして処分をしてくれているわけでございますけれども、あえて、これはヒアリングでも伺わなかったところでございますが、市内とか、市外とか、様々ありますが、日本全体として考えれば焼却処分をしていることに間違いないので、このことにつきまして、また改めますけれども、現在、冒頭でもお話ししましたように、小学校では全員給食を実施しているわけでございますので、毎日２万人の児童が牛乳を飲んでおります。中学校は選択制となります。ですので、喫食率は10％程度なので、約1,000人の生徒が毎日牛乳を飲んでいるわけでございます。教職員がここに加算されてまいりますので、約3,000人の教職員を加えると、冒頭で申し上げた約２万4,000人の方々が、市の小中学校の児童生徒並びに教職員の２万4,000人が飲んでいるわけでございます。この２万4,000本を超えるプラスチックストローが利用されて、焼却されるということであるわけでございますが、この質問でテーマにしたプラスチックストローごみの削減が課題として残っているわけでございます。 　それでは、最初の答弁でも、東京都学校給食会の事業がストローレス容器化の取組を行っていることを答えていただきました。このストローレス容器化が現実的な解決策のようであるが、これに関してもう少し伺いたいと思います。再質問の５番目としては、町田市がこの東京都学校給食会に対して、牛乳のストローレス容器化に取り組んでいる事業者からの納入を希望できないことであると答弁があったが、それはどういうことか、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都学校給食会から各市区町村に牛乳を納入する事業者は、東京都が選定を行っております。事業者の選定に当たりましては、東京都は牛乳の需要量に応じて都内を15ブロックに区分し、このブロックごとに事業者を入札で選定しております。町田市の場合は単独で一つのブロックとなっております。町田市は東京都が選んだ事業者から納入を受ける契約を東京都学校給食会と結び、児童生徒に牛乳を提供しております。このため、町田市が事業者を選ぶことができません。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　事業者を変更することは簡単でないということなんでしょうけれども、実は、東京都の学校給食用の牛乳供給に関わる区域ということで、東京都は市区町村が約62ございますけれども、これを15のブロックに分けて、先ほど申しました独自契約しているのが町と村を１個１個入れて市だけで10個あるんですよというご答弁をいただきました。町田市におきましても、牛乳の供給だとか、または選定についても、安定した供給も含めまして、この資料を見ると、このような状況にあるわけでございます。 　ただ、町田市は、東京都の学校給食用牛乳供給事業に係る供給価格等決定要領の中で、昨年の12月28日に供給価格と供給事業者を決定することについての改定が行われたわけでございます。この中で、供給事業者となることのできる者の要件の中に、容器やストローにおけるプラスチック削減をはじめとした環境配慮の取組を積極的に実施している者ということでコメントがされております。12月に改正されて、今年の２月からこの要領は実施されているわけでございますけれども、これらを踏まえると、事業者を変更することが難しいことは先ほどの部長のご答弁をいただきながら感じておりますけれども、このことを踏まえながら再質問をさせていただきたいと思います。 　６番目としては、町田市に納入している事業者はストローレス容器化していないとのことだが、何か理由があるか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市に牛乳を納入している事業者に問い合わせましたところ、ストローレス容器化を行うためには、紙パックの形状変更を行った上で、この紙パックに対応した設備を導入する必要があります。そのため、すぐにストローレス容器に変更することはできないとのことでした。さらに、この事業者に伺ったことですが、事業者が使用している紙パックを製造している事業者、こちらのほうが現在の形状のままでストローレス容器化できるように、現在、試作を行っているとのことです。こちらのほうが実現した際には、町田市に納入している事業者もストローレス容器化に取り組んでいきたいとの意向を持っております。すぐにストローレス容器化が実現するのではありませんが、試作研究を行っているという情報がありますので、そちらのほうで行動に移していくことを期待したいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　試作を行っているということとか、今、部長がご答弁いただきましたように、本当に時代とともに変わってきているなと思いますけれども、先ほど62市区町村というところを15ブロックに分けた中で、28市区町村がストローレス化の容器を使っていて、22市区町村が町田市が入っているバイオマスプラスチック５％配合のストローを使っていると。これも環境に優しいということで、東京都のこの要領の中では認められているわけでございますが、ただ、認められていたとしても、焼却する本数だとか、それに伴うＣＯ２の削減、様々なところに負担が出てくるわけでございますので、ここの業者には、町田市のほうから強い強いご要望をしていただいて、試作が政策に、またテーブルに乗ってくるように、また軌道に乗ってくるようにお願いをしていただきたいなというふうに思っております。 　実は、ヒアリングでも伺いましたけれども、現在、業者の方々は先ほどの試行しているという中に、現在の紙パックの再生可能資源比率を現在77％から99％に高められるように、この紙パックの内外面のポリエチレンをサトウキビ由来の植物原料に切り替えることを検討しているという、私たちにとって非常にありがたいというか、本当に前向きに捉えて改善を図っているんだなということも理解しております。その理解している上で、町田市にも児童生徒が環境に関心を持ち続けられるように、そして、この牛乳をきっかけとしての行動を起こしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　小さな積み上げですけれども、町田市の環境を大きく変える環境施策に横断的に一体的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。それは環境資源部が出しております第３次町田市環境マスタープランに書かれている数値にも必ず跳ね返ってくる内容でもございますので、横断的にこのことを推し進めていただきたく、私の第１項目めの質問を終了させていただきます。 　引き続きまして、順番どおりと行きますので、それでは、ワクチンのことについて伺いたいと思います。 　このワクチンのことにつきましては、今先ほど部長からご答弁をいただきました。これを踏まえた上で再質問をさせていただきます。私がこの再質問をする背景には、ぜひここの壇上で申し上げました質問の中に、男性への任意接種に対する支援を少しでも検討してもらいたいという思いがありますので、それに絡むような再質問となっておりますので、かなり飛んだ質問になっているかもしれませんけれども、ご了承をお願いしたいと思っております。 　最初に、再質問の１つ目でございますけれども、市内男性が任意接種、ＨＰＶ予防接種を受けた情報などは、医療関係者等の打合せなどで聞いたこと、また伺ったことなどはあるかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　男性のＨＰＶワクチンの接種については任意接種のため、市では実績は把握できておりません。また、医師会等の打合せでもこの話題が出たというような記憶はございません。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　分かりました。それでは、質問の２つ目として、市内在住の小学校６年生から高校１年生相当までの男性の方は何人いるか、また併せて、学年ごとの人数も教えていただけますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市内在住の男性ですけれども、2023年６月時点で小学校６年生は1,914人、中学校１年生は1,994人。中学校２年生は2,061人、中学校３年生は2,016人、高校１年生相当は2,056人で合わせて１万41人でございます。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　１万人もいらっしゃるということでございます。これがこれから先々、毎年毎年人数がどのように変化していくかということも見ていかなくちゃいけないわけでございますが、昨年４月、ある面では女性の方々の子宮頸がんワクチンを推進したわけでございますけれども、前年に比べて接種件数はどのぐらい伸びているか、この辺について伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市内の女性のＨＰＶワクチンの接種件数でございますけれども、通常の定期接種の対象となっております小学校６年生から高校１年生相当までの延べ件数でお答えさせていただきます。2021年度の接種件数は2,425件、2022年度の接種件数は2,458件でございまして、2021年度と2022年度では大きな差はございません。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。
    ◆30番（おく栄一）　前々回のときにちょっとお話をさせていただいて、接種勧奨をお願いして、各個別のほうに接種勧奨をしていただいた。こういうことをお願いして、していただきましたけれども、まだまだ対象の方々の件数的には増えていないということも理解できました。分かりました。これからこれが大きく変わることを願ってやまないものでございます。 　この定期接種となる前段階として、国では子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の期間を設けたと伺いますけれども、どの程度設けたのか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業につきましては、ＨＰＶワクチンとＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種類について、当時任意接種であったものについて助成を行った事業でございます。この期間といたしましては、2010年11月26日から2013年３月31日までの約２年４か月となっております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　約２年４か月、この期間、促進事業を設けた背景の中に、国が課題を持って臨まれた事業でございますので、ここでの課題というのはどういうものが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に臨まれたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始されました経緯といたしましては、当時日本では、他の先進国に比べてワクチンの種類が少ないという、いわゆるワクチンギャップが課題になっておりました。そこで、2009年に国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会を設置し、ワクチン接種に係る議論を進めたというふうに認識しております。この厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、2010年10月６日にＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンは予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとの意見が示され、この審議会での結果を踏まえ、対象年齢の方への緊急に接種の機会を提供するために、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始となったというふうに認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　私のほうも、頂いた資料の中から、ＷＨＯが接種勧奨を行う中で、先進国は実施しているが、日本のみ遅れているということも、この課題の中にあったかというふうに伺っております。また、ＨＰＶ感染による子宮頸がんによって亡くなる女性も多いということも課題の一つの中に入っていたように思います。ワクチン有効性は高いと評価されていることも確かな課題として伺っているわけでございますが、もしこの辺の臨まれた課題として不適切なというか、間違っていれば指摘していただきたいというふうに思っております。でも、この事業を通して、2013年４月から定期接種に制度として開始したわけでございますので、やはり大きな大きな前進なんだなということを理解しているわけでございます。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種勧奨は、本来のやり取りからも早期に行うべきと思うが、この辺についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　男性のＨＰＶワクチンにつきましては、繰り返しになりますが、国が現在、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果の情報を整理し、定期接種化に向けた検討をしているところでございますので、国の動向に注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　承知いたしました。理解いたしました。後でまた質問させていただきますけれども、教育の場では、2023年３月から、「小中一貫町田っ子カリキュラム　健康教育」を３月に改定して、がん教育を推進していると伺っておりますが、男性へのＨＰＶワクチン教育の早期導入を希望するんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　文部科学省が作成した学校におけるがん教育の在り方についてでは、がんについて正しく理解すること、また、健康と命の大切さについて主体的に考えることを目標として掲げておりまして、町田市教育委員会が作成いたしました「小中一貫町田っ子カリキュラム　健康教育」においても同様の目標の下、がん教育を推進しております。文部科学省が作成した本資料には、がん教育の具体的な内容も示されており、また、学習指導要領の学校におけるがん教育の推進についての指導内容でも、ワクチン接種については示されておりません。そのため、学校教育の中でワクチン接種について取り扱うことは難しいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　承知いたしました。出前講座とか、何かそういう角度を変えて、子どもたちに提供できるものはぜひ検討していただきたいなということをそちらのほうにご提案をさせていただきます。 　男性へのＨＰＶワクチンの助成の実施を決めた自治体、既に助成を進めている自治体が全国に、そして都内にもあるわけでございますが、その推進背景に子育て施策として、さらには少子化施策として前面に掲げている区とか、市もございます。当然、町田市も同じ課題を抱えているわけでございますが、先ほど国における動向を注視しながら、定期接種化が決定した場合は速やかに対応すると言われておりました。市の子どもに関する諸課題を前向きに改善する事業の一環で取り組んではいかがかと思いますが、その辺についてのご答弁をお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　子どもの健やかな成長の促進には、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると結論が出ている定期接種を、着実に進めていくことが重要であるというふうに認識しておりますので、男性へのＨＰＶワクチンについては、国において定期接種化が決定された際に速やかに対応することと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、様々再質問をしながら、壇上での質問をしながらのご答弁をいただきますと、勧奨自体もなかなか難しい、こう肌で感じているわけでございます。 　かなり高い頂を見据えて質問をしてきたような感じがしてならないわけでございますが、最後に、市長、これを伺いながら、ちょっとここで全国の自治体と併せまして、中野区と埼玉県の熊谷市のほうで、ＳＮＳ等々に載っかっていたものを踏まえて直接伺ったところもございますけれども、子育て世代につながるＨＰＶに関する理解が広がり、感染リスクを減らして、市民の健康の保持、増進に寄与するとともに、疾病や感染症の蔓延防止を図るといったことを背景に助成をしたところもございますし、また、中野区のように、安全安心で住み続けたくなるような持続可能な町への取組の一環として導入をしたところもございます。そして、ＨＰＶに感染した男性を経由した女性の感染及び子宮頸がんの予防、男性の性感染症等の予防のためにこれを導入した中野区でもございます。そして、薬師台おはなぽっぽクリニックがございますが、そこの先生も別の角度から、妊娠して初めて検診を受け、自分ががんと知るケースだとか、進行してしまい、子宮を全部摘出しなければならないというケースもあったというふうに伺います。 　男性は、自身ががんを発症しない限り、ＨＰＶウイルスを持っているか、検査などの手段もなく、感染の有無は把握できないということも伺っております。一生責め続けることのないように、男性にも自分のことのように考えてもらうきっかけとなればと思いますので、市長からも、この独自の自治体の例を通して有効性だとか、安全性が証明されているわけですので、この勧奨だとか、また、助成についてもし一考を要することがあれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返しになりますが、男性へのＨＰＶワクチンについては国の動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　なかなか難しいケースもあるでしょうから、では、もうやめましょうか。３番に行きましょうか。 　３の投票所のことについての再質問をさせていただきます。 　あと僅かな時間になりましたけれども、先ほど選挙管理委員会の委員長からもご答弁をいただきました。障がい者だとか、高齢者への配慮として有効と考えておりますというご答弁と併せて、また、他自治体の取組も事例として検討してまいりたいということもいただきました。また、町田市においては、点字投票だとか、代理投票の動画を作成して研修にあてがっていきたいということもいただきました。こういうことも踏まえながら、やはり一歩踏み込んでいただいた対策を次回の選挙から導入をしていただきたいということを願ってやまないわけでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　再質問は一つだけさせていただきます。１分37秒で答えていただけるような内容ですので、よろしくお願いいたします。市内では、既に選挙割に独自に取り組んでいる店舗もあると聞いています。ノジマさんだとか、そういうところがやっておりますけれども、他の都市では商店会で取り組むなど、事例もホームページなどで知ることもできるわけでございます。経済振興の視点から、各店舗だとか商店会に対して情報提供してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　お答えいたします。さらに検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　選挙管理委員長だけでいいんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　選挙割についてご提案いただきました。事例も様々あるようでございますので、商店会などが行う自主的な取組の参考事例の一つとしまして、機会を捉えて商店会連合会や市内商店会などへ情報提供を行っていきたい、そう考えております。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。今回は、市のホームページから印刷ができるという６項目の支援内容を踏まえていただければありがたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき一般質問を行います。 　表題１、スクールソーシャルワーカーの活用について、前回の質問から継続してということで、今回はエピソード２になります。 　１、学校以外に関係、関連する部署はどこになるか。 　２、子ども家庭支援センターとの連携状況は。 　３、関係機関との連携で課題はあるか。 　４、地域が広いという町田特有の問題についての対応は。 　ほかの自治体では自転車で回れるところもあるそうですが、町田は無理です。地域が広いことに対する対応をお聞かせください。 　表題２、消防団について。 　１、出動記録はどのような手順で出されるのか。 　２、令和３年４月の出動手当過大受給の新聞記事について、事の時系列は。 　表題３、公立小中学校における教育の現状について。 　１、英検の活用状況について。 　２、漢検の活用状況について。 　現在、活用している学校があればその内容、小中それぞれどの程度かお答えください。 　３、小学校における中学受験をする児童への対応について、全体の何％の児童でその子達に対しての対応はどのようになっているか。 　４、中学校における武道必修化の現状はどうか。 　武道も様々な種類がありますが、実際に選択されている競技は何と何で、それぞれどの競技を何校実施しているかお聞かせください。 　表題４、パークミュージアム計画について。 　１、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事の入札について、現在までの経過は。 　表題５、町田GIONスタジアムの改善点について。 　１、ロッカールームを増やすべきと考えるがいかがか。 　現状では高校サッカーなど知名度のある大会の誘致は難しいと考えるため、よりスタジアムを活用するためにも、ロッカールームを交互に利用できる体制をしっかりと整備して、１日に複数試合できるスタジアムにできないか提案するものです。 　２、メインスタンド左側通路横の壁により、壁しか見えない観客席は改善すべきと考えるがいかがか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１のスクールソーシャルワーカーの活用についてにお答えいたします。 　まず、(1)の学校以外に関係、関連する部署はどこになるかについてでございますが、基本的には、まず、学校が主として対応することになるため、スクールソーシャルワーカーと学校とをつなぐ指導主事、次に、校内の学校長をはじめとした学校の関係教員やスクールカウンセラーと連携して業務を行うことになります。対応する内容に応じまして、学校外の関係機関である子ども家庭支援センターや児童相談所、保健所、医療機関、警察などと連携した業務も行ってまいります。 　次に、(2)の子ども家庭支援センターとの連携状況はについてでございますが、2023年４月から、指導主事も関わり、スクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターが対応する内容の共有化や各々の役割を確認することを目的とし、月に１回程度、連絡会を実施しております。また、スクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターの双方に関わる対応の場合、適宜、対応検討会を実施するようにしております。 　次に、(3)の関係機関との連携で課題はあるかについてでございますが、各関係機関とは、児童生徒に対応する内容に応じた連携を図るようにしております。課題といたしましては、児童生徒が置かれている環境の問題がより一層複雑化していることから、問題の解決が困難なケースも多く、情報の共有も含め連携をより深めていく必要があると考えております。 　最後に、(4)の地域が広いという町田特有の問題についての対応はについてでございますが、現在では、町田市内のほぼ中心部にある町田市教育センターを拠点として勤務を行っておりますが、各地域に関わる業務においては滞りなく実施できていると考えております。また、スクールソーシャルワーカーが対面で関わる件数は年々増加傾向にあるため、スクールソーシャルワーカーの増員も検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の消防団についてお答えいたします。 　まず、(1)の出動記録はどのような手順で出されるのかについてでございますが、町田市消防団では、各部ごとに出動記録をまとめ、部長、副分団長、分団長の確認を経た後、分団幹部が市に出動報告を行っております。市では月に１回、消防団から提出された出動報告を確認し、団長の確認を経て、出動報酬の支給を行っております。 　次に、(2)の令和３年４月の出動手当過大受給の新聞記事について、事の時系列はについてでございますが、時系列としましては、2021年４月13日、朝日新聞から、町田市消防団第１分団第５部の出張旅費等支給明細表の公文書公開請求書を市へ提出、４月22日、第１分団第５部の部長に出動記録の精査を依頼、同日、出動誤りが確認でき、団員から市へ返金する旨の意思表示、４月23日、朝日新聞へ、出張旅費等支給明細表の情報公開、４月26日、出動誤りがあった団員から市に返金、４月28日、朝日新聞多摩版に当該記事が掲載となっております。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３の公立小中学校における教育の現状についてにお答えいたします。 　まず、(1)の英検の活用状況についてでございますが、実用英語技能検定である通称、英検は、英語の学習レベルに応じて７段階の級を設定した検定試験で、読む、書く、聞くの３つの技能が問われる筆記試験を全ての級で行います。３級より上位の級では、それらに加えて筆記試験の合格者が話す技能の面接を受けます。市内の公立小中学校において、英検を教育課程の中で、実施及び活用している学校はございません。しかし、受験希望者が10名以上の場合、学校を準会場として団体受験ができますので、希望者を募って団体受験を実施している学校はございます。2022年度は、中学校14校で準会場受験を実施しております。町田市では英検の全校実施はしておりませんが、英語の聞くこと、読むこと、話すこと、書くことという４技能に関する生徒の実態を把握することができるＧＴＥＣを中学校全校の第２学年で実施をしております。 　次に、(2)の漢検の活用状況についてでございますが、日本漢字能力検定である通称、漢検は、学習レベルに応じて10段階の級を設定した漢字能力に関する検定試験でございますが、漢検を教育課程の中で実施及び活用している町田市立学校はございません。しかし、漢検につきましても、受験希望者が10名以上の場合、学校を準会場として団体受験ができますので、希望者を募って団体受験を実施している学校はございます。2022年度は、小学校12校、中学校14校で準会場受験を実施しております。 　次に、(3)の小学校における中学受験をする児童への対応について、全体の何％の児童でその子達に対しての対応はどのようになっているかについてでございますが、小学校では受験した児童数を集約していないため、受験者数は把握しておりません。町田市立中学校以外の国立や都立、私立等の中学校に入学した生徒数は2023年度においては535人であり、その入学者の割合は13.9％となっております。なお、中学校受験は、公立学校への進学を希望しない一部の児童のみが受験するものであることから、中学受験をする児童に対して、特別な対応はしておりません。 　最後に、(4)の中学校における武道必修化の現状はどうかについてでございますが、現在、市内中学校で実施されている武道の種目は、柔道、剣道、空手道でございます。それぞれの種目の実施校数といたしましては、柔道が19校、剣道が１校、空手道が１校で実施をしております。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目４のパークミュージアム計画についての(1)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事の入札について、現在までの経過はについてお答えいたします。 　（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事の発注につきましては、2023年３月31日に入札を公告し、４月13日に入札参加申請を締め切りました。入札参加資格要件といたしましては、単体企業の場合は市内事業者のみとし、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの場合については、市外事業者と市内に本店もしくは営業所等を有する者とで結成することを条件といたしました。 　また、当該案件については、５月17日に入札を行う予定でしたが、５月15日に入札参加者から辞退届が提出され、結果として入札参加者が１者もいなくなり、同日に入札を中止にしました。なお、附帯する設備工事の入札につきましても、本体建築工事を中止したため、同様に中止といたしました。その後、当該案件については、５月19日に再度公告し、５月25日に入札参加申請を締め切りました。 　今後の予定につきましては、６月16日に入札を行い、同日に仮契約を締結したいと考えております。また、２回目の入札につきましては、入札参加資格要件を市外事業者が単体企業として参加できるように変更しております。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目５の町田GIONスタジアムの改善点についてにお答えいたします。 　まず、(1)のロッカールームを増やすべきと考えるがいかがかについてでございますが、陸上競技場における団体専用利用時の部屋といたしましては、ロッカー室が１部屋、更衣室が２部屋、トレーニング室が２部屋ございます。団体専用利用時は、利用者の要望に応じて、トレーニング室を更衣室として活用するなど、これまでも柔軟に対応しております。そのため、ロッカールームを増やさなくても円滑な競技運営が可能であると考えております。 　次に、(2)のメインスタンド左側通路横の壁により、壁しか見えない観客席は改善すべきと考えるがいかがかについてでございますが、グラウンドが見えない観客席があることは把握しており、当該観客席はチケット販売の対象とはしておりません。ご指摘いただいた視界の一部を遮る壁は陸上競技場の倉庫の壁であり、現在のところ改修は考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　順番どおり、まず、スクールソーシャルワーカーについて再質問を行います。 　壇上答弁より、本年４月から、指導主事も関わって、スクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターが連絡会を月１回程度実施していること、情報の共有も含め連携をより深める、今現在の連携をよりもっと深めなければならないという認識であるということが分かりました。ただ、地域が広いという町田特有の問題については、本当に滞りなく実施できているのかなというふうに感じています。同じような動きをする別の部署がたくさんあると思います。そうだと思いますけれども、移動だけで相当な時間が取られるのは間違いないわけでございまして、現場の皆さんは苦労されていらっしゃると思います。ただ、増員もするということなので、ぜひその方向を進めていただきたいと思います。 　連携の部分で子ども家庭支援センターと深く関わると思いますので、子ども生活部長に幾つか伺いたいのですが、まず、要保護児童対策地域協議会の情報共有の現状と課題についてお聞かせください。
    ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　要保護児童対策地域協議会として、町田市では町田市子育て支援ネットワーク連絡会を設置しております。この連絡会は、代表者会議、地域ネットワーク会議、関係者会議の３層構造となっております。情報共有につきましては、地域ネットワーク会議を地域ごとに年３回開催し、支援方法を確認するため、スクールソーシャルワーカーをはじめ様々な関係機関に出席をしていただいております。 　関係者会議につきましては、随時個別に開催し、要保護児童等の具体的な支援内容を検討するため、直接支援する関係者が参集し実施しております。関係機関が多くなると、開催日程調整に時間を要し、即時開催ができないことが課題であると感じております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　文教社会常任委員会で視察をしてまいりましたエールぎふのような体制ができればいいですが、やはり調整に課題があるということが分かりました。 　次に、子ども家庭支援センターの対応は、厚生労働省が出している基準で回せている状態なのかどうかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども家庭支援センターに連絡をいただいた場合には、聴取内容について事実確認をする必要があるため、関係機関の聞き取りや家庭訪問を行い、援助方針を決定しております。連絡が重なると、職員の手配などに苦慮することもございますが、この一連の流れは滞ることなく、日々対応している状態でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　本当に案件も多いし、複雑だと思うので、皆さん、本当に大変だと思いますが、ご苦労されている中でも滞りなく日々対応していらっしゃるということで安心をいたしました。 　確認なんですが、児童虐待の防止等に関する法律第７条に、通告の特定ができる内容の話をしてはいけないというものがありますが、それについて、現在の対応状況をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　法律の第７条にも規定がありますように、通告した方が特定されることがないように対応しております。ただし、通告した関係機関しか知り得ない情報で、子ども家庭支援センターが対応する場合には、その後の関係機関と保護者の良好な関係性を維持するために、関係機関と相談の上、保護者とのつなぎをお願いすることもございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。 　次に、関係機関同士での連携会議について、子ども家庭支援センターの考える課題はどのようなものでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　連携会議の概要については、先ほど町田市子育て支援ネットワーク連絡会で説明したとおりでございます。児童や保護者へのアプローチ方法につきましては、関係機関の役割によって異なります。それぞれの立場を双方が理解した上で共通認識を持つことが大切であり、課題でもあると感じております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。先ほど教育委員会のほうで答弁いただきましたほかの自治体とは違う町田特有の課題、広過ぎ問題についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市の地理的特性により、事務所から各ご家庭まで片道30分以上かかる地域もございます。緊急時には、近くを巡回している職員に連絡し、より最短で対応するよう、各職員が連携して後手に回らないように対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。やっぱり滞りなくというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。これを人数でカバーするのか、連携してカバーするのかという、そういう体制はしっかりとつくっていかなきゃいけないということが分かったのではないかと思います。 　では、教育センターのほうに伺いますけれども、広さについては今お話があって、スクールソーシャルワーカーの時給や待遇についてほかの自治体と比べてどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーの時給や待遇につきまして、４月や５月頃の他自治体の求人情報をもとに近隣自治体と比較を行いましたところ、大きく差があるものとは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　額面だけを見ると、週何日だけを比べれば実際そうかもしれませんが、例えば、抱えるケースの多さとか、それによる働く時間も考えると、時給換算では大きな差が出ているのではないかと思います。また、自転車で移動できる自治体もあれば、町田のように広過ぎる自治体もある。こういったところをさらに突き詰めていきたいと思うんですが、本日は時間がないので、エピソード３で行いたいと思います。 　いずれにせよ、今現在いるスクールソーシャルワーカーが辞めてしまって、新しい人を募集し、人材が頻繁に入れ替わるような環境は避けるべきと考えます。そのために必要なことをどう考えていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　職員同士のコミュニケーションができる職場環境であることが重要であると考えています。特に教育センター内におきましては、教育センター所属の指導主事との連絡、調整を密に行うなど、スクールソーシャルワーカーとしての力を発揮できる、そのような職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　職員同士、センター内で密に連絡調整を行う、とても大事なことです。プラスして、学校のスクールソーシャルワーカーの理解度について、ここも大事なんじゃないかと思います。スクールソーシャルワーカーに対する学校からの理解が進めばすぐにケース対応が始めることができるとか、そういうことがあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールソーシャルワーカーの役割が各学校にどの程度理解されているのかという点につきましては、各学校間で差がある現状を市としても把握しております。各学校におきましてスクールソーシャルワーカーの役割と活用についてさらに理解を深めていくため、今年度では全校へのスクールソーシャルワーカーの巡回を実施いたします。学校巡回では、各学校の教職員に対しましてスクールソーシャルワーカーの役割の周知と、校内の児童生徒の状況につきまして情報交換を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　差があることを把握しているということが確認できました。そして、学校巡回、新しいことをスタートさせているということですばらしいですね。理解が広がってスムーズな活用につながるように私のほうからも支援をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その先の話なんですが、対応するに当たり、やはり常勤、正規職員の配置の必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童生徒や保護者との面談の件数は増加傾向にあります。そういうことも含めて、まずはスクールソーシャルワーカーの増員、そういうことを考えまして、その後、今後、検討していきたいと思っています。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　まずは増員、その後検討、すばらしい回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。そして最後に、やはりスクールソーシャルワーカーの皆さんと教育長との懇談はやるべきではないかということを感じました。というか絶対にやったほうがいいと感じております。教育長がやりますとおっしゃっていただければ実現する話なので、教育長のお考えをお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まずは、スクールソーシャルワーカーと担当指導主事、教育センターの管理職とで実施している定例会の中で、スクールソーシャルワーカーの状況や意見について聞き取りを行ってまいります。その上で、教育センターの組織マネジメントとして対応していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　アフターコロナということで、食事会などでもいいのではないかと思います。様々な部署との連携についても、組織マネジメントとしては、やはりトップである教育長が現場の皆さんのお話を聞いていただくということは、町田の子どもたちにとっても絶対にいい方向になると考えております。非公式でも構いませんので、ぜひお話を聞く場をつくっていただきたいと最後に念を押しつつ、エピソード３、乞うご期待くださいと申し添えてこの項目を終わります。 　表題２、消防団についての再質問に移ります。 　１の出動記録はどのような手順で出されるのかについて、各部ごとに取りまとめ、部長、副分団長、分団長の確認を経た後、分団幹部が市に報告ということですが、部が出してきた記録を修正することもあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　出動報告は、分団長の確認を経た後、分団幹部から市に提出されるものですが、市で確認した際に、事務的な記入漏れや集計ミスが見つかる場合や出動報告と出張旅費等支給明細表との間で日時や人数、作業内容が違う場合にあれば、分団に再確認することはございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　どういった場合に修正が入るのか、今説明をいただきました。では、各分団から誤りの申出があった場合もやるということでいいんですよね。すみません、そこをもう１回お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、事務的な記入漏れや集計ミスが見つかる場合や出動報告、出張旅費等支給明細表との間で日時や人数、作業内容が違った場合のほか、各部、各分団等から出動報告について誤りの申出があった場合でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　各部、各分団から誤りの申出があった場合と分かりました。では、本年３月に出動した者が出動したことになっていないという連絡が防災課に来た事例はありましたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　ございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その後、出動された形で分団から追加で書類が出された事実はありますか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　ございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これは２回の出動が当てはまるんですが、現場で副分団長に会い、出動したことを副部長に報告し、それで出てきた書類が出動なし、確認をして、分団本部から該当部に修正を２度依頼をしたけれども出してくることはなく、分団本部が追記をして出動したという書類を市に提出したから、分団から追加で書類が出されたわけです。記録に残るように副部長からメールで来た返信で２度の出動について触れたにもかかわらず音沙汰なし。よっぽど出動していないことにしたかったのか、その意図は分かりませんが、職務上の地位が上位の者により、出動していた者を出動していないと報告すること、依頼を受けても無視すること、これを何というでしょう。４月に一般社団法人ジェンダー総合研究所の安藤さん、濵田さんの研修を受けた議員の皆様ならご存知ですね。そうです、パワハラです。そういうことを平気な顔をしてやれるという人がいるということ、率直に驚きが隠せません。 　このように、部の判断で出動の有無を決められてしまう現状は改善の必要があると考えます。「まちピカ町田くん」というアプリを別の部署で活用していますが、写真が撮れて時間も把握できて、ＧＰＳで場所も把握できて、データも管理できるものを市で使っているわけですから、例えば、一つの選択肢としてはこういったアプリを利用するとか、出動時に配信されるメールがあれば、そこで出動について返信ができるようにするとか、考えられると思います。より正確に、間違いのない形で管理できる手法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　改善の手法を導入してはどうかという提案につきましては、今後、他市の事例なども参考にして、消防団会議にも諮りながら研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　出してきたものを信じるということは大変すばらしいことだと思います。ほとんどの消防団は真面目にやっています。なので、ごくごく一部の人には大変迷惑をしていると思います。実際そういうお話をいただいて、頑張ってくださいという団員の方もいらっしゃいました。出ていない人が出ているということになったり、出ている人が出ていないことになったり、本人からの申出も、分団からの修正依頼も全て無視するようなところもあるのは明らかな事実なわけですから、改善の手法導入に向けて動いていただければと思います。 　(2)について、４月13日に新聞記者が公文書公開請求書を市へ提出、４月22日、第１分団第５部の部長に出動記録の精査を依頼するという答弁でしたが、どうしてこのタイミングで出動記録の精査を依頼することになったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　ご質問のあった公文書公開請求は、特定の部の特定の年月の出張旅費等支給明細表に関する請求でしたので、念のために請求のあった出張旅費等支給明細表に関連する出動記録の内容を確認いたしました。市で確認した限りでは書類上の誤りはございませんでしたので、当該部の部長にも確認を依頼したものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　当該部長に確認を依頼したと、情報公開請求が来て、その内容について確認をした。これは市政情報、情報公開を扱う総務部長に伺いたいのですが、公文書公開請求された内容を情報公開される前に担当課から外へ出すことは問題ないのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　問題があるかないかということは、一般的に何か画一的に判断できる規定というのはございません。ですので、町田市情報公開条例の趣旨を踏まえて、また、その内容によってはほかの法令を確認しながら個別具体的に判断するものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、防災安全部長のほうに聞きますけれども、公開請求された出張旅費等支給明細表の日付を当該部の部長、当事者に確認を依頼していますが、これは問題ないという判断だったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　公開請求された内容の該当となる月の出動報告について、事務的に確認を行ったものでございます。確認時、公開請求の有無には触れておらず、問題はないと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　でも、2021年４月22日、新聞へ情報公開する前日に、宮城県を訪れていた2016年、５年前、10月11日と、北海道を訪れていた2019年７月23日、これをピンポイントに調査を依頼する、とても不自然に感じます。今回の件はかなり時間が経過をしたものでしたが、このように時間のたった修正が過去にどの程度存在をしているのか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　出動記録の訂正につきましては、報告から１年以上たった後に訂正した事例が過去に１個部でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　記事になったもの以外、同じように精査を依頼して修正され、返金された事例がどの程度あるのか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　過去に１個部で同様な事例でございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　どういった経緯から、報告から１年以上たった後に修正ということになったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　2021年４月の消防団会議にて、全分団、全個部に対し、過去５年遡り、出動報告に誤りがないかを確認するよう依頼したところ、１個部より、１年以上前の訂正について申出がありました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　記事が出たことで調べたということは、情報公開請求が出たことがきっかけで指示が出て、ほかのところでも１件見つかったということが分かりました。ということは、情報公開請求が来なければ調べることもなかったし、見過ごされていたということになります。該当部が修正されたものも、今までにないケースだったということが分かったわけです。出ていなかった人が出ていたことになる、出ていた人が出ていなかったことになるなどのエラーが出るような制度は、やはり真面目にやっているほとんどの消防団の皆さんのためにも変える必要があると考えます。一日も早い改善をお願いしまして、この項目は終わります。 　表題３、公立小中学校における教育の現状についての再質問です。 　英検や漢検について、他の自治体での活用事例はありますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　英検の他自治体での活用事例につきまして、練馬区では、英語力の向上を目的に、中学校２年生から中学校３年生を対象に、希望者に対して１人につき１回、英検の検定料の公費負担を行っております。また、墨田区では、就学援助認定世帯の中学生に対し、英検の受験料相当額を年度内１回補助をしております。北区では、小学校６年生及び中学生全学年を対象に、平日の放課後等に学校を準会場として、公費負担で英検の検定の団体受験を実施しております。 　漢検の他自治体での活用事例について、港区では、英検、漢検どちらか学校が選択した検定について、学校を準会場として検定を実施しております。小学校では１回分、中学校では３回分の受験について検定料を公費負担しております。北区では、中学校３年生を対象に、１回分の漢検の検定料を公費負担しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。
    ◆27番（新井よしなお）　英検や漢検を活用することについて課題は何でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校を準会場として団体受験を実施することによって、申請書の提出や準備、申込みや検定料の払込み、検定実施に向けた準備等、教員の負担も増えます。また、児童生徒により受験する級が異なり、一律の指導が難しいといったことも課題として考えられます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ありがとうございます。課題も伺った上でなんですけれども、ほかの自治体では、英検に公費で検定料の補助を行っていたり、団体受験を行っていたりすること、漢検も検定料の公費負担を行っている自治体があるということが分かりました。市長は「教育で選ばれるまちだ」を目指し、子どもたちの可能性を引き出し、個性を伸ばし、磨き育てるため、先を見据えた独自教育プログラムや学びの支援など、世界で活躍する子どもを育てるための取組を行うとお話をいただいておりまして、英検や漢検についても、希望者に対しての支援、活用を考えてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　「教育で選ばれるまちだ」として学校教育では、えいごのまちだ事業とＩＣＴ教育の事業を中心に進めております。えいごのまちだ事業では、コミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力などを体験的、実践的な学習機会を通して身につけることを狙いとしています。その中で、英検ではございませんが、中学校では、ＧＴＥＣ、スコア型の英語４技能検定の実施をしております。次期教育プランにおいても、現在、英検や漢検の活用を位置づけておらず、英検や漢検についての支援などは考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　位置づけていないからということですが、全国共通で資格を持てるということは子どもたちの自信にもつながると思います。英検は一つの基準にもなっております。また、令和４年度の全国学力・学習状況調査の結果と分析について町田市の結果を見ますと、小学生の漢字については東京都のみならず全国平均よりも下ということで、町田市の教育の課題であることは明白でございます。こういった状況からも漢検の活用は有効だと思います。英検も含め今後位置づけを考えていただいて、ご検討をいただければと思います。 　中学校受験のほうに移ります。中学受験をする子たちのケア、学校内での環境づくりについてはどのように考えていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　市立小学校では、学習指導要領に基づいて教育を行っております。受験をするしないにかかわらず、個別最適な学びの実現に向けて授業改善を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　様々な学校、特に難関校と呼ばれるところの過去問を調査してみました。算数は解法にたどり着くことができる頭の柔軟性とか、緻密な作業力と問題の条件を正確に読み取る力が要求され、その上、圧倒的な基礎力を持つことで瞬時に計算できる能力が必須であったり、国語については、漢字は当然として、文章題は論説文、物語文から出題され、対比、因果関係などを把握しながら文章中にある根拠を見つけることや、論説文の場合は主題と筆者の意図、物語文の場合は心情や場面の変化を読み取るなど、非常に高度な情報処理力を求められたりしておりました。理科については生物、化学、物理、地学など幅広い知識が問われ、社会は歴史年表の事柄順とか、律令の詳細など、中学や高校で習うような知識が当たり前のように問われておりました。 　こういった学びをしている子たちに対して学校でできることは、様々な悩みに対するサポートを担任や養護教諭、スクールカウンセラーが行う以外にはないのでしょうか。ほかにできることはありませんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在、個別最適な学びといたしまして、クラウド型小中一貫学習支援コンテンツ「navima」に取り組んでおります。これにつきましては、子どもたちが一人一人の状況に応じて問題に取り組み、また、教員もその取組の状況が把握できるというものになっております。また、各学校では、児童生徒一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供したり、児童生徒同士が意見を言い合ったり、教え合ったりする場面を設けたりするなど、個別最適な学びと協働的な学びを学習内容に応じて取り入れた授業を工夫しております。教育委員会といたしましても、そのような授業になるよう教員への研修や指導をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　「navima」を活用すれば、小学生でも中学生の課程を全部終わらせることも可能ということなんですかね。やはり学校はできない子へ対する対応で、できるけれども、授業がつまらない子までは手が回らないというのが率直な印象です。現状にプラスして、そういった子たちへの何かが必要ということで今回質問をさせていただきました。本当に高度な学びをしている子たちがおります。その子たちも町田の子どもたちです。現状にプラス、ほかに何ができるかなという視点で今後考えていただければと思います。 　次に、武道必修化の件ですが、柔道が19校、剣道と空手道がそれぞれ１校ずつということで、ほぼ柔道といって過言ではない状況ですが、その理由は何かあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　ほかの武道と比較いたしまして、柔道の指導経験がある保健体育科の教員が多いことや用具の整備状況などから、柔道を選択する学校が多いと考えられます。また、空手道は、平成29年に告示された学習指導要領から新たに履修できるように示された種目であることも一つの理由だと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　平成29年から新たに履修できるというところで、やっと１校かと思っているところでございます。剣道については、竹刀とか、防具とか、物品の購入にやっぱり課題がちょっとあるのかなと思っておりますが、空手道は体育着でできますし、コロナ禍はもう過ぎましたけれども、コロナ禍においては相手に触れずにできるということで、全国的にも取り入れる学校が増えたということを伺っております。 　全日本空手道連盟のホームページには、学校の先生、教育関係者へというリンクがございまして、全国各地の学校で行われている空手道の様子を見ることができます。また、市内には空手道の指導者もたくさんいらっしゃいます。費用もかからず、痛さもありません。こういった情報を校長会などで情報提供していただくなど、空手を武道に取り入れていくことを、市として推奨、促進してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市として、武道において特別に推奨している種目はございません。実施する種目については、各学校の生徒の実態や施設、教員の専門性等を考慮して、各学校が設定しております。国としては武道についての研修会を実施しており、先日の６月１日にはスポーツ庁から届いた全国空手道指導者研修会の開催通知を全中学校に発出しております。また、町田市中学校教育研究会保健体育部では、2020年度に空手道についての実技研修を実施しております。今後も、空手に限らず、他の種目についても各学校に必要な情報をお伝えしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　空手は痛いのではというイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、学校で行うのは全く痛い要素はありません。オリンピックの種目で型が有名になりまして、演武としても知名度が上がったことで、他の自治体では導入している学校もあると聞いております。全日本空手道連盟のホームページの動画を見ていただくこともそうですし、実際にやっていただければ分かりますが、本当に手軽にできる武道であるということをもっともっと多くの人たちに知っていただければと思いまして、今回質問をさせていただきました。 　確かにどれか１つを市として推奨するというのはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、いろいろな武道がありますよという情報提供はできるとは思いますので、現在の柔道に偏った状態から、校長会などでの情報提供によって、新たなほかの武道を、特に私は空手道を推進していますけれども、取り入れる学校が増えることを願って、この項目を終わります。 　表題４、パークミュージアム計画についてです。 　入札参加資格要件は、単体企業の場合は市内事業者のみという答弁でした。参加資格要件の基準があると思いますが、今回の入札で基準に合致する市内事業者は何社ありますか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　本件の参加資格要件につきましては、品質確保の観点から、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインに基づきまして、案件の予定価格に応じて経営事項審査の総合評定値を定めているものでございます。お尋ねのありました単体企業として参加できる市内の事業者数については、入札を公告した時点におきましては、要件を満たす事業者は確認できておりませんが、この評定値は、事業者の申請により変動するため、入札参加申請の時点で要件を満たしている場合もあり得ると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　すみません、端的に確認をさせていただきます。今回の入札を公告した時点において要件を満たす事業者はなかったということでよろしいですか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市としましては、市内の事業者に応札していただきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、品質確保の観点から、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインに基づきまして、参加要件を定めているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、単体企業として参加できる市内事業者ですけれども、現状ではまだ確認できていないということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ないということで確認できました。再度公告した２回目の入札の参加資格要件について、市外事業者が単体企業として参加できるように変更した理由は何でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　入札参加資格を変更した理由につきましては、１回目の入札で応札がなかったため、対象となる事業者の範囲を拡大したものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　令和４年12月定例会の一般質問の答弁で、市長が資材価格の高騰や工期の延長による工事費の増加は避けられない環境下でも、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げたなりたいまちの姿の実現に向け、未来への投資となる公共事業も着実に実施。実施に当たっては、工事を受注していただく市内事業者の協力は欠かせない。市内経済の活性化や市内事業者の育成という面からも、市の公共事業の受注機会の確保は重要であると考えていると答えていますし、同じ定例会の文教社会常任委員会にて、営繕担当部長も、こういった工事を市内業者にやっていただいて、市の経済活性化、市長の答弁にあったとおり、市内業者の育成という観点からも、契約課と検討していると答弁しています。であるにもかかわらず、市外事業者が単体で参加できるように変更したのはなぜでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市としましても、市内事業者に応札していただきたいという思いはこれまでと変わっておりません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、入札参加資格を変更した理由につきましては、１回目の入札で応札がなかったため、対象となる事業者の範囲を拡大したものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　町田市産業振興基本条例第４条の５には、市は、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとするとあります。さっさと努めることを放棄するのではなく、市内事業者の受注の機会の増大に向け引き続き取り組むことが大切ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　改めて申し上げるまでもございませんけれども、公共事業を着実に実施するためには、市内事業者の協力が欠かせないものであり、これまでも可能な限り市内事業者を優先した公共事業の発注を行ってまいりました。市では、町田市産業振興基本条例の趣旨に沿い、町田市発注の契約案件につきましては、市内事業者の受注機会の確保に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、さらなる市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今回の40億円という規模で、努める、努める、ほかは努める。いや、40億円ですよ。かなり大きい話ですよね。それをさっさと放棄してしまっているのはやっぱり違うんじゃないかなと思うんです。材料費も、労務費も高騰している、近隣の皆さんも反対をしている、この状況の中で、さっさと市内事業者を切り捨てる形で入札を行って、とにかく急いでつくる必要がどこにあるのか、やはり私には理解ができません。やっぱりゆっくり、じっくり地域の方とも話し合って、材料費、労務費も落ち着いた段階で、地域の皆さんの声を入れた計画で、市内業者が参加できるようにして、再度、計画をすべきだというふうに考えております。ぜひそういった形で進めていただくことをお願い申し上げまして、この項目は終わります。 　最後、表題５、町田GIONスタジアムの改善点について。 　陸上競技場の団体専用利用時の部屋として、ロッカー室が１部屋、更衣室が２部屋、トレーニング室が２部屋で、利用者の要望に応じて柔軟に対応しているから問題ないというお話でございました。ここでいう利用者というのは、どういう方たちでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田GIONスタジアムで開催された大会の例では、陸上競技では、大学のＭＡＲＣＨ対抗戦やＮＰＯ法人関東パラ陸上競技協会の主催する関東パラ陸上競技記録会、そして、東日本実業団陸上競技連盟が主催しております全国レベルの実力者が多数参加することで注目度の高い八王子ロングディスタンス大会などがあり、その他の競技では第68回国民体育大会、スポーツ祭東京2013におけるサッカー競技などがございます。これらの大規模な大会におきまして、非常に多数の参加者がいる場合や、１日に複数の試合を開催する場合に、既存の複数の部屋を更衣室として利用する実績がございます。先ほどの答弁で利用者と申し上げたのは、それらの大会の主催者と競技の参加者を指しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　その参加者の方たちがどう感じたかというところまで追えていればいいんですけれども、より多くの大会で陸上競技場を活用するためには、私は必要な投資はするべきだと考えております。ちなみに、日本サッカー協会が推奨するのは、審判以外に同じ規模の更衣室を４つ必要としております。味の素スタジアムとか、駒沢オリンピック公園は６部屋ございます。１万5,000人も入れるスタジアムで更衣室は２つだけど柔軟に対応しているから大丈夫というのは、さすがに違うのではないかと思います。 　過去の常任委員会とか、一般質問、部長のみならず市長も、本会議場で１万5,000人席での費用対効果、利用率向上の質疑に対して、Ｊリーグ以外の大規模スポーツ大会、女子サッカー、なでしこリーグ、全国高校サッカー選手権、ラグビーでは日本代表戦やスーパーラグビーが１万人以上集客できる大会なので、そういったところも誘致しながら経済効果も生み出していきたいと答弁しています。現在の状態で、例えば、高校サッカーは誘致できるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　大会を運営する主催者側と指定管理者で協議の上、町田GIONスタジアムの部屋の利用方法や運用等のオペレーションを工夫することで、高校サッカー大会などの実施は可能だと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　市としては可能であると考えております。実際、高校サッカーの関係者が野津田陸上競技場に見に来ていろいろ調べた結果、打診はあったけれども、使わなかったと聞いております。まさか１万5,000人も入るスタジアムで更衣室が２つしかないと普通思わないですから。先ほど質問で取り上げたサッカーとか、ラグビーとかの各種競技、それぞれでは打診をしたことはありましたか。あったとすれば、その結果はどうでしたでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　これまでに体育協会加盟団体や各競技、関係団体等を通じて、集客力のある大会等の開催に向けた働きかけなどをさせていただいております。女子サッカーなでしこリーグや大学サッカーなど、それぞれ各競技・関係団体から大会開催等の打診をいただくこともありますが、Ｊリーグやその他の競技大会、イベントの予約状況等を確認した上で、主催団体や指定管理者と調整し、大会開催を決定しております。実績としては、これまでにラグビートップリーグなどの大会を開催しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　それぞれ各競技、関係団体から大会開催等の打診をいただくことがありますが、その後、ほかにも入っている試合とかとの調整があるとは思うんですが、打診はあるけれども、関係者が見てみると、ここは無理だなとなっているんじゃないんですか。まさか１万5,000人も入るスタジアムで更衣室が２つしかないとは思わないわけです。トレーニングルームをちょっと変えて、ここを更衣室にしますからという説明を受けても、それではちょっと無理というところがあるのは当然だというふうに思います。 　では、実際どうすればいいかなというところは、昔の更衣室と通路を渡って向こう側にあるボランティア控室、そこを改修して更衣室にすることは可能であると考えます。ボランティア控室は２階のコンコースのほうに持っていくなど、そうすれば、そこまで費用をかけずにできることもあろうかと思います。本当にもったいないと思うんです。やっぱり今の競技場を最大限活用するためにも更衣室の追加整備は必要であると考えます。高校サッカーなど大きな大会を誘致できる環境整備、改修が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　前の答弁でも回答いたしましたが、町田GIONスタジアムには複数の部屋がございます。施設利用に当たりましては、特に厳しい制限を設けておりませんので、利用者の使用したい用途に応じて柔軟に活用していただくことで、十分対応ができると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　１度、特に打診があったけれども、来なかった各競技団体の本音を聞いたほうがいいですよ。なぜ打診はしたけれども、使わなかったのか、その理由はちゃんと聞いてスタジアムに反映させるべきだと思います。私は現状で問題がないというのは建前でしかないと考えますので、そこはぜひ、なぜ打診はあったけれども、使わなかったのかというところを追っていただくようにお願いをいたします。 　(2)ですけれども、見えない観客席があるということは把握している、そこはチケット販売の対象外ということでしたが、先日のＦＣ町田ゼルビアと清水エスパルスとの試合で、そこに座っている方たちがいらっしゃったんです。これはなぜ起きたのでしょう。今後、同じことが起きないためにできることは何でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　当該観客席エリアのチケットにつきましては、自由席として販売しております。グラウンドが見えない席は、自由席の観客席数としては数えていませんが、座ることを禁止するなどの制限を設けてはおりません。試合開始間際にご来場いただいたご家族などでまとまった座席が必要であったり、隣り合って詰めて座りたくない方が空いている席に座ったものだと考えております。今後は、見えない観客席をロープで区切り周知するなどの運用方法について、町田GIONスタジアムを利用するイベント主催者や指定管理者と協議を行なってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　なぜ今回この質問をしたかというと、清水エスパルス戦は、やっぱり観客動員数が今までで最高になりました。それだから分かったことなんです。満員になったから、全く見えないところがあって、それですごく寂しい思いをされている観客が、しかも、アウェイの方たちです。町田に来て試合が見えない、がっかりして帰られたと思います。 　今年、ＦＣ町田ゼルビアは確実に必ずＪ１に上がります。上がって、どういう試合を皆さんに見ていただくかだと思うんです。お迎えをする野津田の陸上競技場がベストなコンディションじゃないと、私は駄目だと思います。やっぱりＪ１に上がったチームが町田にあって、町田に来てよかった、町田で気持ちよく食事をして帰っていただく、お土産を買って帰っていただく、そういうおもてなしの心を、やはりこういうところからやるべきだと私は考えております。 　これからも、やはりこの町で応援しているチームでありますので、そのチームが使うホームグラウンドである町田GIONスタジアム、一つでも多く改善点があればよりよいスタジアムに改修をしていただいて、町田にお越しいただいた方が気持ちよく帰っていただくことを私は心から願っておりますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　17番　おんじょう由久議員。 　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、本日は５項目、一般質問をさせていただきます。 　まず、１つ目の項目、（仮称）子どもにやさしいまち条例についてお伺いします。 　今年４月、こども基本法が施行され、またこども家庭庁が発足をしました。国では、子ども政策を推進するに当たり、子どもや若者の最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に向け、子ども、若者の声を聞き、反映し、子どもや若者の視点に立った政策を実現する、そして、地方自治体と連携し、社会全体でこどもまんなか社会を実現していくことが方向づけされました。 　町田市においても、まちだ未来づくりビジョン2040では、赤ちゃんに選ばれるまちになるを政策の１番目に掲げており、３月定例会の代表質疑においては、子どもにやさしいまち条例の制定を見据えたまちだ若者大作戦の実施や子どもクラブのさらなる整備など、子どもの意見表明や参画の機会を一層充実させていく旨、ご答弁をいただいております。 　子どもを真ん中に据えた社会づくりに、大人の理解は欠かせません。子どもの行動指針である町田市子ども憲章と、大人の責務を明らかにした子どもにやさしいまち条例が両輪の関係で、子どもや若者自身が社会の一員として全体感や協調性、町田市への愛着心、こうしたものを共にしながら、子どもと一緒に社会をつくっていく、こうした町田市の取組は大変重要な政策であると認識をしております。 　これまでも条例制定の背景や検討の状況等についてはご答弁はいただいておりますが、改めて、条例制定の現状とこれまでの検討を経てどのような内容の条例なのか、また、条例制定に関連した市の取組の方向性などを確認したいと思います。 　そこでお伺いします。 　(1)条例の進捗状況と内容は。 　(2)条例制定に関連した市の取り組みは。 　次に、項目２、保育園の待機児童と定員割れの対策についてお伺いします。 　保育園の待機児童と定員割れが併存している中、待機児童解消に向けての取組は、昨年の定例会でも、2024年度までその取組についてご答弁をいただいておりますが、今回改めて確認をさせていただきたいと思います。一方で、定員割れに対する取組としては、潜在需要を共有しながら、事業者の声に耳を傾けていくことがこれまで以上に大切である旨、意見を申し上げさせていただきましたが、いよいよ具体的な対策に目を向けるべき時期に至っているものと思います。事業者と保育リソースには、新事業や新たなキャリア開発を含め、まだまだ活躍いただける仕事があるように思っておりますし、その機会を創出することが大切だと考えております。今回改めて待機児童と定員割れが併存する中で、市としてどのように考えているかを確認したいと思います。 　また、国では、こども誰でも通園制度が検討されております。これは利用者視点の制度ではありますが、事業者にとっても新たな事業展開の機会にもなってまいります。利用者側と保育サービス提供側の双方にとって新たなステージになるとの認識でおり、子ども誰でも通園制度についても併せてお伺いしたいと思います。 　そこでお伺いします。 　(1)待機児童と定員割れが併存する中、どのような取り組みを考えているか。 　(2)国の「こども誰でも通園制度(仮称)」に関する市の考えは。 　次に、３つ目の項目、公共交通の充実についてお伺いします。 　公共交通の充実については、これまで数次にわたり一般質問でも取り上げさせていただいております。コロナ禍を経て、社会には様々な変化が生じております。仕事や買物のスタイルの変化から、人の移動は従来よりも減ることはあっても増える要素は見出しにくいのが実態との認識でおります。従前からドライバー不足に悩まされている中、人の移動が減れば、当然、交通事業者はより厳しい事業運営を強いられ、交通網は弱体化する悪循環になり、新たな手を打たずして、悪循環を脱することはないものと思っております。 　こうした状況を何とか好循環に転換していくためには、交通施策に行政が積極的に投資をし、アフターコロナの経済活性化や高齢者の外出支援に向けて移動需要を創出していく必要があるものと考えております。2021年度に策定された町田市都市づくりのマスタープランにおいて市の交通に関する考え方は示されておりますが、コロナ禍を経た今、社会変化に対応できるような施策を市がイニシアチブを取って推進していただきたいと考え、お伺いするものであります。
    　(1)コロナ禍を経た社会状況の変化や市の交通課題に対応した、公共交通として考えている事は。 　次に、４項目めの南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについてお伺いします。 　本件については、地域の方々のお声を受け、昨年12月定例会で質問をさせていただきましたが、今年１月31日に南町田駅前連絡所が閉所し、翌２月１日から、これまで駅前連絡所が担っていた行政サービスは、南町田グランベリーパークの郵便局等に業務委託され、現時点で４か月が経過したところであります。これら業務の移管後の運営状況はどうか、どのような評価をされているか、市民への行政サービスとして順調に移管されているかをお伺いしたいと思います。 　一方、駅前連絡所で行われていた期日前投票所の機能については、昨日の定例会での質問時点では、その移管内容が決まっていない状況でした。南町田グランベリーパーク駅周辺や鶴間地域では、期日前投票所として最も近いのが南市民センターとなり、地域の方からは、バス移動が不便な中、近隣での期日前投票所を望む声をいただいての質問でした。今回、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。 　そこでお伺いします。 　(1)委託先への業務移管後の状況は。 　(2)期日前投票所の検討状況は。 　次に、５項目めの公園緑地への指定管理制度導入についてお伺いします。 　公園緑地への指定管理者制度導入は、民間活力を生かして魅力的な公園にしていく上で肯定的に捉えております。公園緑地は、それぞれのコンセプトを逸脱することなく、さらに、より多くの人に、多様化した人に愛され、利用してもらう必要があると考えております。最近では、インクルーシブな遊具を取り入れるなど、町田市はインクルーシブな公園づくりに積極的に取り組んでおり、評価に値すると思っております。そして、遊具のようなもの、つまり、ハードだけではなく人や事がどのように関わっていくか、ソフト視点でのインクルーシブな公園にしていくことがさらに重要であると思っております。 　現在、障がい者の方々の社会参加機会にもなっている清掃等の業務は、福祉施設が受託しているケースがございますが、その方向性は指定管理制度への移行に際しどのようになっていくのか、気になっているところであります。このことは優先調達法を具現化する要素でもありますし、より多くの方々、より多様な方々に楽しんでもらい、関わってもらえる、そんなインクルーシブな社会づくりに欠かせない要素であります。町田市の魅力であり、売りでもある公園を町田市のインクルーシブな社会づくりの象徴として推進すべき重要テーマと考えているところであります。 　そこでお伺いします。 　(1)障がい者の方々の活躍の場とする事など、よりインクルーシブな公園としていく為に考えていることは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１の（仮称）子どもにやさしいまち条例についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の条例の進捗状況と内容はについてでございますが、（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例は、まちだ未来づくりビジョン2040の中で、まちづくりの方向性として示した子どもにやさしいまちは誰にとってもやさしいまちの実現に向けて、子どもの権利を尊重していく市の法的根拠として定めるものでございます。 　本条例の制定について進捗状況でございますが、４月22日から５月21日の期間、条例本文の素案についてのパブリックコメントを実施し、合計136件の意見をいただきました。その中には、小学校の総合的な学習の時間の授業に、本条例が取り上げられ、子どもたちからいただきました意見112件も含まれております。いただいた意見につきましては、現在集約を進めているところでございます。 　また、本条例は前文を伴う条例として検討を進めております。この前文につきましては、子どもにも、大人にも分かりやすくするために、そして、より多くの方に関心を持っていただけるように、表現方法や形式にとらわれず、町田市が目指す姿を示したいと考えております。条例前文の素案につきましては、今月、６月１日から22日までの期間、市民の皆さんの意見を募集しているところでございます。 　条例の内容につきましては、現在、子ども・子育て会議及び条例の検討部会でご審議をいただいているところでございますが、子どもの権利条約が定める子どもの４つの権利をもとに子どもの権利について明らかにし、権利を保障するために果たすべき大人の責務を家庭、学校や子どもセンターなどの施設、地域といった主体ごとに明確化をいたします。そして、市民全体への理解の浸透を図るとともに、市が子ども施策に取り組む意義をしっかりと定めたいと考えております。 　次に、(2)の条例制定に関連した市の取り組みはについてでございますが、子どもにやさしいまちの実現のためには、議会や市はもちろん、事業者や学校などの施設関係者、地域住民などがそれぞれの立場や社会活動の中で何ができるかを考えていただくことが重要でございます。条例にある大人の責務を各主体が考えるきっかけをつくるための取組として、地域や学校の教員に対する子どもの権利に関する講座の実施、事業所に対しては、子どもや子育てに関しての企業経営者との意見交換会の開催などを検討しております。 　また、子ども、若者自らの手でやりたいことを成し遂げられるよう、市が後押しする事業でありますまちだ若者大作戦は、既に先月、５月15日から参加者の募集を開始しているところでございます。まちだ若者大作戦は、条例制定の機運を高めるとともに、子どもが自ら意見を言い、実行することができるまちが町田であるということを象徴する事業でございます。これらのほかにも、子どもの視点を市の施策に取り入れて全庁的に改善を行う検討組織の立ち上げや、条例や子どもの権利についての理解を深めるために全市的に周知活動を行うことで、子どもにやさしいまちの実現を図ってまいります。 　その他の項目につきましては、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目４、南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについて、(2)の期日前投票所の検討状況はについてお答えいたします。 　南町田駅前連絡所が閉所したことに伴い、現在、代替となる期日前投票所の設置を検討しております。検討に当たっては、南町田駅前連絡所の近隣地域に市の施設がないため、民間のホールなどの施設の活用を視野に入れております。期日前投票所は市民の皆様の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティーを確保する必要があるため、市の施設に整備されている行政専用のネットワークを利用し行っております。新たな期日前投票所においても、このネットワークを利用したいと考えておりますが、民間の施設にはそのような施設がないことから、無線で接続するなどの方法について、関係部署と調整を重ねているところであります。 　途中経過の案件であり、簡潔な答弁となりましたが、今後も、2024年に任期満了となる東京都知事選挙の際には期日前投票所が開設できるよう取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の保育園の待機児童と定員割れの対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の待機児童と定員割れが併存する中、どのような取り組みを考えているかについてでございますが、今後の待機児童対策といたしましては、南地域に2024年４月開所の認可保育所１園の整備を進めております。また、既存施設の空きスペースを活用して、2022年度から実施している余裕施設活用型の１歳児受入れ事業を継続する予定でございます。 　定員割れ対策といたしましては、2022年10月から、利用定員と入所児童数の乖離が大きい保育所を対象として利用定員の変更を行い、実際の入所児童数に応じた単価区分での給付を始めております。また、長期的には地域によって保育ニーズに差があることから、保育施設の適正規模、適正配置の検討を進めており、2023年度中には方向性を取りまとめたいと考えております。定員割れに伴う保育士の活用につきましては、町田市として保育士に余裕がある状況ではないことから、通常の保育事業に加え、現在は十分な体制が取れていない一時保育等の事業に従事していただけるものと考えております。 　次に、(2)の国の「こども誰でも通園制度(仮称)」に関する市の考えはについてでございますが、こども誰でも通園制度（仮称）は、国が令和５年６月１日のこども未来戦略方針案において示した少子化対策の一つでございます。この方針案では、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設する」と示されております。市では、こども誰でも通園制度（仮称）について、今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の公共交通の充実についての(1)コロナ禍を経た社会状況の変化や市の交通課題に対応した、公共交通として考えている事はについてお答えいたします。 　コロナ禍を経て、今後も路線バスなどの公共交通の利用者数は、コロナ禍以前の80から90％程度にとどまると予測されております。さらに、2024年４月から改正が適用される自動車運転者の労働時間等の改善のための基準により、バス等の運転士不足が進むことが予測されており、現在の交通水準を維持しながら、今後に向けて状況を好転させていくことが課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けて、それぞれの地域に応じた支え合い交通への支援など、高齢者の外出をさらに促進していくことも課題と捉えております。それらの課題に対して、今後、安全安心に利用していただけるための交通環境の整備、公共交通の利用促進に向けた積極的な利用啓発、地域の支え合い交通へのさらなるサポートなどを交通事業者や民間事業者、市民の方など、地域交通の担い手と連携しながら取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目４の(1)委託先への業務移管後の状況はについてお答えいたします。 　2023年１月31日の南町田駅前連絡所閉所に当たり、これまで連絡所が担っていた住民票等の証明書発行業務及び各種申請書受付業務は、グランベリーパーク郵便局に業務委託いたしました。証明書発行業務につきましては、行政証明書自動交付機を郵便局内に設置し、操作のお手伝いが必要な方には、郵便局の社員が支援を行っております。業務委託後の2023年２月１日から５月末までの証明書の発行件数は181件でございました。各種申請書受付業務につきましては、今まで連絡所で受け付けていた申請を郵便局の窓口で引き続き受付しております。2023年２月１日から５月末までの申請書の受付件数は253件でございます。こうしたことから、南町田駅前連絡所で担っていた行政サービスは、利便性を損なうことなくサービスを維持していると考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目５の公園緑地への指定管理制度導入についての(1)障がい者の方々の活躍の場とする事など、よりインクルーシブな公園としていく為に考えていることはについてお答えいたします。 　公園は、障がいの有無や年齢などに関わらず、誰もが利用しやすい場所であると考えております。町田市では、まちだユニバーサル社会推進計画に基づき、公園におけるインクルーシブ遊具の整備やバリアフリー化の推進を行っております。また、ハード面のみならず管理運営におけるソフト面につきましても、障がい者の方々が活用できる公園づくりに努めております。指定管理者制度導入後も、多様な方々に安全安心して公園を利用していただくとともに、現在、公園の清掃や花壇の管理などで活躍されている障がい者の方々が引き続き公園を通して社会に参画していくことが重要だと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より、項目順に再質問させていただきます。 　まず１つ目でございますが、子どもにやさしいまち条例についての再質問をさせていただきます。 　先ほどの市長のご答弁で条例制定の進捗状況ですとか、内容について理解をいたしました。条例の検討に当たっては、お話にあったとおり市民の意見、特に子ども自身の意見をしっかりと聞いて反映させていくことが大切であります。これまでも条例に関して意見を聞くためのイベントを実施していることは承知しておりますけれども、最近行ったイベント等はどのようなものがあるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　最近実施したイベントについてでございますが、５月10日に青少年委員会の会の定例会にて、「考えてみよう！子どもの権利」と題した講座を開催いたしました。条例や子どもの権利についての座学を行った後に、条例にある子どもの４つの権利についてグループワークを行い、参加者の皆様から参考となるご意見を多数いただくことができました。 　また、５月14日には、昨年の９月に引き続き、第２回目の子ども参画ミーティングを開催し、中学生から大学生まで21名に参加いただきました。こちらでは、パブリックコメントを行った条例の本文の素案及び前文の素案について感想や意見をいただきました。さらに、６月８日にも、青少年健全育成地区委員会の連絡協議会にて、「考えてみよう！子どもの権利」と題したミニ講座を開催したところでございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　了解しました。条例の策定に当たっては、条例や子どもの権利について市民の皆さん全員が認知すること、そして、大人も、子どもも子どもの権利について理解を深める、それが最も重要であるというふうに認識をしております。子どもの参画を充実させて、さらに子どもの実行につなげていくということが大変意義深いものだと思っておりますけれども、その一方で、自ら声を出すことをちゅうちょしたり、あるいは声を出してもいいということを知らずにいる子どもたちも多くいるように思います。こうした子どもたちに対しても、子どもの権利についての理解を深めて、広く浸透していく、底上げとなるような取組として何か必要であろうというふうに思っておりますけれども、どのようなことをお考えなのか、この辺もお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市といたしましても、子どもの権利や条例について市民全体が認知し理解を深めること、これが最も重要なことと捉えております。（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例におきましても、市が子どもの権利についての理解を深めるための広報啓発活動を行うことを明記いたします。 　具体的な取組といたしましては、条例制定に合わせ、知ってもらう、理解してもらう、実践してもらうという考えを基に、周知に向けた広報物を作成いたします。啓発用のリーフレットや子どもに向けた講座等で使用することも想定した副読本、条例について分かりやすく解説し、大人の研修等への使用も想定した逐条解説を考えており、活用が見込まれる学校等からのヒアリングや条例検討部会からの意見を参考といたします。これらを子どもたちをはじめ広く様々な場面で活用することで、条例の策定後も引き続き子どもの権利の理解を深めるための周知活動を行い、底上げを図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。ご答弁のとおり、大切なことは認知、理解、実践ということだと思いますので、条例制定の目的である子どもにやさしいまち実現に向けて、今後の取組に期待をしたいところであります。 　子どもにやさしいまちづくり、子どもを真ん中に据えた社会づくり、これらを具現化していくためには、市を挙げて、全ての市民の共感ですとか、積極的な関わりが大変重要であります。そのためには市が強い意志で推進していく必要があると思っております。そこで最後に、今後の見解、意気込みなどを含めて、町田市の社会づくりをリードしておられる市長のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　町田市では、これまで子どもの権利、あるいは子どもの参画について様々に取組を、私としては先駆的に行ってきたというふうに自負をしております。今後もこうした取組を継承するとともに、ただいま議論になっております（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例の制定に向けた取組が、子どもにやさしいまちは誰にとってもやさしいまちの実現に向けた全市的なムーブメント、運動となるように検討を進めてまいりたいと考えております。この条例の制定を契機として、子どもが幸せになるために私たち大人は何ができるのか、そのことを第一に考え、それぞれの立場で考え、子どもとともに成長し、幸せを実感していただけるように、そんなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。市長のお考えを受けて、今後、さらに具体的な政策に一つずつつなげていく必要性があると思っておりますが、引き続き、よろしくお願いいたします。 　少子化対策として、こどもまんなか社会を標榜しているということだけではなくて、やはり子どもにやさしいまちは誰にとってもやさしいまちだということを共通認識しながら、こどもまんなか社会にしていくことが大切だと思っております。そのために、今このときに大人も成長する機会にしていかなければいけないことを、本日は再確認できたと思っております。大人が子どもを信頼するとともに、大人が子どもの未来を守るために真剣に考えるべきことがあると思っております。私も大人の一人として、また議員の一人として、子どもとともに成長して、全ての市民の未来に資する努力をしてまいりたいと思っております。このことを宣言して、本項目の再質問は終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、２つ目の項目、保育園の待機児童と定員割れの対策について再質問させていただきます。 　先ほどいただいたご答弁で、待機児童につきましては、昨年のご答弁に沿った対策を粛々と進めておられるということが分かりました。これまでも想定どおりに待機児童が減らなかったという事実もございます。そのため、利用率や潜在需要を分析しながら、待機児童解消に向けて継続的にきめ細かいマネジメントをお願いしたいところではありますけれども、実際に、この春でいえば公式は30名、最新では25名ということでございましたけれども、待機児童を抱えておられます。 　そうした入園できなかった方々がおられる中で、私たちは１次選考で漏れた方などから相談を受けたときには、２次選考の話と保育コンシェルジュへのつなぎをさせていただいております。２次選考で漏れた方からのご相談にも保育コンシェルジュへの相談を促してまいりました。保育コンシェルジュの方が、そうした１次選考とか、２次選考の結果を受けて保留となった方々に、個々の状況を確認しながら様々な案内をしてくれているという認識をしておりましたけれども、そこで、保育コンシェルジュの状況をまず確認をしたいなと思っております。今年４月の入園に際して、実際に保育コンシェルジュの方がどのくらいの相談に対応したのか、また、具体的にどんな案内をされているのか、確認をさせていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、保育コンシェルジュが１次選考及び２次選考を受けて保留となった方への相談件数、こちらは合計で219件でございました。具体的には、申請に基づく情報を確認した上で、保護者が希望している就労時間等の内容を再度聞き取ることで、認可保育所をはじめ幼稚園や認定こども園なども検討の対象とすることや祖父母など、保護者以外にサポートができる方の有無、あとまた、交通手段の確認などもすることで、提案できる選択肢、こちらを増やして、ご案内のほうをしております。さらに、当該保護者が市境にお住まいの場合などは、他自治体の認可保育所等も利用ができることも案内しております。 　また、2023年４月からは保育コンシェルジュの体制を２名から４名に増やし、相談体制を強化いたしました。これにより、2024年４月の認可保育所等の入所に当たっては、より丁寧な相談対応ができるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　分かりました。増員もされた中で、実際に保留となるケースは基本的には減少傾向にあるということだと思いますので、お一人お一人により丁寧な対応が可能ともなってくると思います。引き続きのご尽力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、定員割れ対策のほうの話に移りたいと思いますけれども、先ほど保育園の運営に当たっての給付単価の対応は既に実施いただいていること、また、今後、長期的な視点で適正配置を検討し年度内に方向性をまとめられるというご答弁をいただきました。今後の適正化を検討するに当たって留意すべきは、現在の保育サービスの充足状況ですとか、今後の保育サービスの広がりへの対応だというふうに思っております。 　先ほどのご答弁の中で、一時保育等の事業については、十分な体制が取れていないといったお話があったように思いますけれども、実際に私たちも預けることができなかったという声を耳にすることが少なくないのが実態であります。そこでまず、一時保育の利用状況ですとか、利用したいけれども利用できなかったといった面から、一時保育に対する需給状況がどういう実態なのかというところを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、一時保育の利用実績についてでございますが、2022年度は延べ４万2,498人となり、５年前の2017年度と比較すると16.1％の増となりました。次に、需給状況でございますが、運営主体は各施設であるため、現在、市のほうでは把握できておりません。しかし、この３月から市民の利便性を向上させることを目的に、公立保育園５園及び一部の市内一時保育実施施設でオンラインで予約ができるシステム、miteteを導入いたしましたので、利用者が申請した一時保育についてのマッチング率なども把握することができるようになりました。今後は、その結果を分析することで一定程度需給状況も把握できるものと認識しており、保育施設検討のための資料として活用してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　一時保育の需給状況を把握して、それを活用していくことは、大変重要なことだと思いますので、保育サービスの在り方を考える上でも、先ほどのmiteteのようなＩＴツールの情報をエビデンスとして活用していただければというふうに思います。 　次に、新たな動向の話になりますけれども、国が検討を進めているこども誰でも通園制度のほかに、お隣の相模原市のほうでは、新たに日曜や祝日に子どもを預かる保育施設を整備することが発表されました。これらは一例となりますけれども、やはり各所で新たな保育に関する施策、保育サービス、この広がりが急ピッチで進んでいくんではないかなというふうに思っております。町田市では、待機児童がまだ残存している状況にあって、保育人材についても不足しているという実態がございますけれども、2027年をピークとして、それ以降は減少を見込むという中で、国や東京都の動向を見ながらも町田市の保育資源の将来を見据えた、まさに赤ちゃんに選ばれ得る新たな保育サービスを自ら展開していくことも重要ではないかと思っております。 　そのために市の保育サービスの利用者はもちろんですけれども、保育士を含めた保育事業者側の声をしっかりと把握していくべきだと思っております。この点、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市の保育資源の将来を見据え、必要な保育施策を展開していくことも、魅力ある子育て環境をつくっていく上で必要であると考えております。今後の保育施策につきましては、国や都、他自治体の動向を注視するとともに、保育サービスの利用者だけでなく保育士や保育事業者にも、アンケートなど様々な機会を用いて声を把握し、事業者へも情報発信を行いながら、町田市の状況に応じた施策の検討に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　様々な声を聞きながら検討を進めていただけるということで、ありがとうございます。保育サービスによっては事業者の固定費回収といったような面で厳しいものがあると思いますし、利用者を守る視点で保育サービスを提供する側の声もよくお聞きいただければというふうに思います。ぜひ早期に具体的な活動として進めていただくことをお願いいたします。 　それで、国のこども誰でも通園制度でございますけれども、同時に、既に開始となった国の伴走型の相談支援などの事業もございます。こうした事業は、やはり経験やノウハウを持つ保育事業者ですとか、保育士の皆さんに活躍いただくことで、よりよいサービスにつながってくるというふうに思っております。こうした面もぜひ積極的に、また、早期に検討を進めていただきたいと思っております。 　それで、こうした新しい保育サービスを考えていく上でも、経験を持つスタッフは大変貴重な人材資源ということになると思います。今後、定員割れが余力を生み出してくるということを肯定すれば、こうした力を新しいサービスにどう生かすか、これが大変重要な要素となってまいります。現時点で人材不足の状況にあるんですけれども、今後のために貴重な人材が活躍できるような施策が必要となってくるという認識の中で、この辺の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市としても、これまでに多くの経験、スキルを蓄積してきた保育士は、貴重な人材であると認識のほうをしております。今後の保育施策を検討する際は、子ども真ん中の社会において特に重要な役割を担うこととなる保育士を積極的に活用する視点を取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　町田市は転入超過でございます。そうした中で、少子化進展の一つの初期症状として、待機児童と定員割れが併存という状況にあるものと思っています。そういった意味で、本日は、保育に関する施策の転換期を迎えているという中での基本的なお考えを伺いたく質問させていただきました。こうしたときだからこそ利用者、そして事業者の声をしっかりと聞いていただいて、ニーズとシーズを合致させた取組が重要で、それを主体的に担うのがやはり行政の務めだと思っております。町田市が赤ちゃんに選ばれ続ける町であり続けるために引き続きのご尽力をお願いし、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　次に、３項目めの公共交通の充実について再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁で、好循環への転換を目指すということでございました。現在実施している内容も含めて、ぜひ様々な好循環につながることに取り組んでいただきたいと思っております。都市づくりのマスタープランで描くビジョンがありますけれども、大きな交通としてのモノレール、その開通には時間も要しますし、オンデマンド交通も各所に展開させるには時間を要します。コロナ禍を経て社会環境が変わっている今、これからの市民の健康的な暮らしですとか、市の経済活性化を考えたとき、マスタープランを柔軟に捉えて、将来も見据えた公共交通の充実に向けて早急にご検討をお願いしたいと思っている次第であります。
    　新たな移動需要の創出に向けて、都市づくりのマスタープランの枠組みを柔軟に捉えて、状況をアップデートしながら取り組んでいく必要性があるという中で、このあたりに対しての、大きな方針に対しての柔軟な対応をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　都市づくりのマスタープラン策定以後の動きといたしましては、国土交通省は、2022年８月に、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会において、地域交通を木に例えて、幹、枝、葉、それぞれの交通を官と民、交通事業者間、多分野間での競争により支えていく必要があるという方針を示しております。また、コンパクトプラスネットワークの考え方によるまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定が全国で進んでおり、町田市におきましても、2025年度中の策定を目指し、今年度から検討準備に着手しております。立地適正化計画の策定に当たりましては、現在の社会状況や市内の交通課題も踏まえながら、市内の交通ネットワークについても検討し、市内の交通の担い手となる方々と連携しながら、持続可能な交通体系の構築を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。コンパクトなまちづくりを進めていく中で、そのネットワークについても検討されるということで理解をいたしました。コンパクトな拠点それぞれには個性ですとか、特色があろうかと思いますけれども、そこをどのようにつないで人に動いてもらい、経済活性化ですとか、高齢者の健康増進などにつなげていくかということが重要なポイントになってくると思います。そのために枝ですとか、葉となる小さな交通に対して、幹となるネットワークをどうつくっていくかが大切だと思っております。 　これも以前より提案している市内の公園間をつないで、その間の駅や交通不便帯なども立ち寄るというような循環バスが有効策になってくると思いますし、今検討の進んでいる学校統廃合時の検討課題となるスクールバス、これらもスクールバスとともに空き時間を活用して、地域のコミュニティバスなどに抱き合わせで利用していく、こうした現実味を帯びてくるような取組も必要になってくるかなというふうに思っているところです。こうした取組について市としてどのように考えておられるか、改めて、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　公園間をつなぎ、その間で乗り合いを行う形の循環バスの運行につきましては、国土交通省による一般乗合旅客自動車運送事業の許可を持つ路線バス事業者などによる運行が必要となります。現在、バス事業者におけるバス路線の新設は、社会状況などから非常に厳しい状況にありますが、今後も運転手不足などに関するバス事業者の状況を把握しながら研究をしてまいります。また、車両の空き時間を活用した取組につきましては、玉川学園地区で６月からスタートいたしましたさくら号など、市内各地で実施されている福祉車両の空き時間を活用した地域の支え合い交通の取組に対するサポートを実施させていただいております。今後につきましても、福祉施設車両に限らず地域にある様々な輸送資源を活用した取組について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。地域の支え合い交通の取組ですけれども、官民一体と言いますか、公民一体の象徴としても、関係者の方のご協力の下で推進願いたいと思っておりますが、同時に、どうしても地域格差が生じかねないという懸念が否定できないと思っています。そうした小さな交通を充実させていく上でも、幹線となるネットワーク、そして複合的な目的で運行する小さな交通、これらをコロナ禍を経た今こそ行政主導で考えるべきときと思い、今回改めて取り上げさせていただきました。人は目的と手段があって活発に動くと思います。目的と手段を一体的に描けるのは、やはり行政だと思っておりますので、ぜひ前向きな検討を加速度的に推進いただきたいと思います。 　以上をもちまして本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　次に、４項目め、南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについてであります。 　移管した業務の中で、市立図書館の本の受渡しサービスがございます。まちライブラリーに移管をしておりますけれども、まず、まちライブラリーに移管した業務のその後の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今年、2023年１月まで、南町田駅前連絡所において行ってきた図書館の本の受渡しサービスにつきましては、２月１日から、南町田グランベリーパーク内、スヌーピーミュージアムの隣にありますまちライブラリーに移転し、業務を委託し、サービスを継続しております。移転した直後は営業開始時間が遅くなったことや休業日が変わったことなどにつきまして、利用されている方からご意見を幾つかいただきましたが、貸出し冊数の実績は移転前とほぼ変わらず、スムーズな移行ができたものと考えております。 　また、まちライブラリーは、本を通じたコミュニティーづくりを目的として運営されておりますので、図書館の本を受け取りに来た方がただ本を受け取るのではなく、その場、まちライブラリーでその本を読み、ゆったりとくつろいだ時間を過ごす、本を通じた会話が生まれるといった光景も見られるとのことでございます。今回の連携によって相乗効果が生まれ、新たな価値の創出につながったのではないかと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。本に囲まれたまちライブラリーの環境での業務展開になりますので、読書文化ですとか、本を通じたコミュニティーづくりに最適だというふうに認識しておりますので、ご答弁がございましたとおり、相乗効果に期待したいと思います。今後とも、新たな価値を創造するべくご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、郵便局に移管した業務に関してでございますけれども、郵便局は市民にとって親しみやすく、また、安心して手続がしやすい場所だというふうに言えると思いますし、市民に寄り添った対人サービスを行っていただいていることは期待していたことですし、よいことだと思っております。それで、市民サービスとして重要なのは、結局、サービスを受ける市民の皆さんがどのように感じておられるかということであると思います。業務を移管してから４か月という段階でございますけれども、今後、さらにサービスを充実、発展させるというために、地域の方々の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。 　そういう意味で、窓口業務を行っている市民課ですとか、市民センターでは、毎年、さわやか窓口アンケートを実施して、窓口サービスの向上に努めておられると思います。同じように、郵便局に移管した窓口業務においてもこのようなアンケートを実施して、市民の声を確認していくことが必要ではないかと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　議員おっしゃるとおり、ご利用者の声を伺って、サービスの向上に努めていくことは必要なことであるというふうに認識をしております。グランベリーパーク郵便局にてアンケート調査が実施可能かどうかも含めて、ご利用者の意見などを伺う方法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　市民の声を伺う方法をご検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こうしたお願いをする背景には、やはり郵便局のように市内に点在をしている拠点、つまり、市民にとってはより身近な拠点ということになると思いますが、市民にとって身近な拠点で市民サービスが受けられるようになれば、市民の方にとっては喜ばしいだろうという思いがあります。これは当事者の意向も確認していない段階での勝手な期待ではありますけれども、オンラインでつながる行政サービスとともに、身近な地域で人的なつながりをも伴う行政サービス、こうした必要性も忘れてはならないように思っております。郵便局ですとか、まちライブラリーへの業務移管が課題解決のための緊急回避先にとどまらず、新しい行政サービスの在り方として何らかにつながり、さらなる発展性に期待をしているところであります。引き続き市民に寄り添った行政サービスをお願いして、(1)の再質問は終えさせていただきます。 　次に、(2)の期日前投票所の検討状況はについてですが、こちらは再質問はいたしませんけれども、市の施設がないため、民間のホールなどを活用する検討をされているということで、有線ではなく無線のネットワーク環境を構築されようとしているという理解をいたしました。他の自治体では、選挙期間中に通信トラブルが発生して混乱した事例などもありますので、そうしたリスクへの対策はしっかり講じていただく必要があるように思っております。 　しかし、その先には無線のネットワークを使った期日前投票所の開設、これは一昨年の定例会で申し上げておりますけれども、日常の生活動線上に投票所を開設することにもつながり得るというふうに思っております。それが投票率の向上に大きく寄与するんではないかと思っているわけでございますが、そうした発展性を踏まえ、引き続き、この無線環境による期日前投票所の環境づくりにご尽力をいただくことをお願いして、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは最後、５項目めとなります公園緑地への指定管理制度導入について再質問をさせていただきます。 　先ほど、指定管理制度導入後も清掃や花壇の管理などで活躍されている障がい者の方々が引き続き公園を通して社会の一員として活躍をしていくことが重要だというご答弁をいただきました。ありがとうございます。指定管理者制度導入後、そうした委託業務の継続性をどのような形で具体化していくのか、このあたり、ご教授いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　それでは、再質問についてお答えいたします。 　町田市では、町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するため、公園緑地の管理業務において、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務の調達を促進しております。町田市の公園においては、2024年度から、指定管理者制度の拡充を予定しております。指定管理者の選定に当たりましては、市内の障がい者就労施設等が供給する物品及び役務を調達することを業務仕様書に定めるとともに、指定管理者に対して物品及び役務の調達、推進について依頼を行うことで、引き続き、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務の調達を促進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。指定管理者制度導入後も委託していた業務を仕様書に定めるなど、そうしたことで継続性が担保されるという理解をいたしました。さらに、障がい者の皆さんをはじめ、公園という場で多くの方々に活動、活躍をしていただく、楽しんでいただく、そうした取組として、その他取り組んでおられること、考えていることなどがありましたら、ご教授いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、公園で行われている地域のお祭りや防災訓練、清掃活動や花壇づくりなどのボランティア活動やイベントなどを通して、町内会・自治会、事業者、地域に暮らす住民である大人や子ども、高齢者や障がい者も含め、様々なコミュニティーがつながり、協働による地域社会づくりを一層進めていき、インクルーシブな社会を実現していくことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。インクルーシブな社会づくりに向けて力強いご答弁であったというふうに思います。安心しました。 　社会は、大人も子どももなく、性別の違いや障がいの有無にかかわらず多様化した社会、インクルーシブな社会に向かっていると思っております。大切なことは誰をも受け入れ、そして、分かち合うことでそれは私たちの個人の意識ですとか、心の中にあると思っております。町田市の魅力である公園がインクルーシブな社会の旗印として役割を担ってくると思いますので、引き続きのご尽力をお願いして、本項目の再質問を終えたいと思います。 　並びに、本日の私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　本日というよりも、本議会最後の一般質問をさせていただきます。熊沢あやりと申します。よろしくお願いいたします。 　42歳で２人目を産んだときに、帝王切開で産んで、10日入院して、退院した次の日から仕事を始めたときに、周りに、「そんなにすぐ働いたら更年期が大変だよ」、「休まなきゃ駄目だよ」と言われたのに、「大丈夫っすよ」と言ったけれども、最近のこのいらいらは更年期なのかと思いつつ、反抗期の長男と一緒に毎日どなり合いの生活をしながら、箸が転がっても怒っている反抗期の息子と箸が転がってもいらいらする更年期の私と箸が転がってもげらげら笑っている娘と、何となく毎朝戦いながら、生活をしながら質問を考えておりまして、本日最後になって、いろいろな地域に、いろいろなところに、子どもたちと家族で出かけながら見かけたり、また、本町田にいながら様々な感じたことを今回質問させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今回は２項目、本町田のまちづくり、およびそれを取り巻く環境についてと町田駅前バリアフリー化についての２項目について質問させていただきます。 　まず最初に、本町田のまちづくり、およびそれを取り巻く環境についてと書いたんですが、本町田のまちづくりと書くと、そのちょっと周りの道路のこととかがなかなか聞けないと思ったので、何と書いていいか分からなくて、このように書かせていただきました。 　まず最初に、１つ目の町田薬師池公園四季彩の杜における取り組みについてですが、今回、資料に写真を２枚入れさせてもらいました。どこのきれいな公園か、それは薬師池なんです。こんな私が自分のスマホで撮っただけでそれだけきれいな写真が撮れるんだから、写真を撮るのにきれいな人は、今はやりの映え写真がきれいに撮れるんじゃないかなと思って、去年のライトアップのときに行ったときに撮ったんです。家族で行って、かなり多くの方が見えていましたけれども、こうやってきれいなんだなというのを再認識、51年生きておりまして、薬師寺なんか子どもの頃からしょっちゅう行っていましたけれども、初めてそんなきれいなのを見ました。 　今回この質問をするに当たって、実は地元の人から、「そういやさ、公園で何かいろいろな計画を立てているだろう、お前さん、それはどうなっているんだよ」と言われたときに、「ああ、芹ヶ谷のことですか」と聞いたら、「薬師池だけれども」と言われて、あっ、そうだ、本町田の人から見れば、公園といえば薬師池なんだなと思って、自分としても、あっ、いけないと思いまして、薬師池のことについて質問をさせていただきます。 　今、薬師池は、いろいろと多くのことをやっていただいていると思います。様々な公園のこともやっていただいているかと思います。11番議員も質問されておりました。そういう中で、そこと被らない程度で質問をさせていただきたいなと思います。えびね苑がありまして、エビネというのはすごくつくるのが大変で、開いている期間も少ないんですけれども、そういう中で、なかなか珍しいもの、薬師池四季彩の杜はえびね苑、ぼたん園、ダリア園というお花をかなりやっている。そういう意味でも四季彩という言葉が出てくるのかなと思うんですが、そういうことも含めて、今の町田薬師池公園四季彩の杜における取組について教えていただければなと思います。 　２つ目の地域センターについてです。 　新しい人たちは分かりませんが、私は口を開けば本町田に地域センターをと、質問をしてなくたって、委員会だろうが、言葉の端々に、子どもの、乳幼児の健診があれば町田地区には地域センターがないからと言い、消防団が歳末警戒をやるときだって、ほかの町田地区以外の消防団はみんな市民センターがあって、そこでやっているのに、当時は１分団の消防団は市役所の下でやっていましたから、今は詰所というものをつくってもらっておりましたけれども、やはり地域センターの方々と連携を取りながらというのは、なかなか難しい状況にあったりとか、事あるごとに地域センターが町田地区には必要なんじゃないかと。 　俗に言うホームグラウンド形式という形で市民センターがあります。皆さん、市民センター、地域センターで地域センターまつりという形で地域の方々が活動の成果を発表する場所、また、地域の方々が活動する場所、習い事、私も木曽山崎コミュニティセンターで小学校のときに詩吟を習ったりしていたんです。昔は消費生活センターが町田地区にあって、今の消費生活センターじゃなくて、今、町田新産業創造センターのところに昔は郵便局があって、その後、消費生活センターがあって、その後、何となく本町田地区の人たちがいろいろなことをやる場所で借りられていたんだ、そういえば、今思い出しました。 　そういうことを私が子どもの頃はできたけれども、今はできないんですよね。町田地区だと、何かお祭りをやろうと思うと、地域の人たちは文化協会の市民ホールになっちゃうし、地域活動をするとしたって市民ホールか、生涯学習センターか、フォーラムで、町田市全体のものであって、町田地区にはホームグラウンド形式というものがないんです。玉川学園のコミュニティセンターがあって、玉川学園の方々は――玉川学園コミュニティセンターといえば、夕方、あそこで子どもたちがお母さんと待ち合わせをしている光景を見かけまして、うちの子もそうだけれども、あれは５時までじゃなくてもうちょっと長くやってくれれば、お母さんたちが仕事帰りにちょっと――余談ですけれども、子どもたちはあそこで本を読んでいて、それで保護者の方を待っている間に、保護者の方が仕事帰りに５時までだったら、そこで会えるし、５時を過ぎちゃうと追い出されちゃうから、ほかのところで待っているけれども、もうちょっと夕方までやってくれたらいいなと思いながら、今回質問じゃないので、感想を言っているだけなんですけれども。 　そういう意味で、町田地区にはないので、私は、この議員生活22年、苦節22年、やっと花が見えたかと思いまして、何でかというと、「いや、つくりたいんです、必要性は分かっているんです、熊沢議員のおっしゃることはごもっともです、ただし、場所がね」と言われていたんです。ところが、新たな学校づくりで場所ができるじゃないですか。そういう形で、これから先、私はまたこの地域センターの話が再燃できるかなと思いまして、ぜひとも地域センターをどうお考えかを、その後、跡地でもう１回触れますけれども、まずお答えいただければなと思います。 　そして、３つ目に子どもクラブ。本町田地区に子どもクラブが欲しいと今だったら言うんですけれども、当時、私がお願いしたときは本町田地区にこんな土地ができると思っていませんでしたから、金井遊歩公園の隣に、いろいろと私も知っている、今ダイハツがあるところにリレーセンターをつくって、そこのところに通う人たちの駐車場に使うといった傾斜の空き地があるんです。そこに子どもクラブをつくりませんかというので、そうすると、薬師中学校、金井中学校、ぎりだと玉川学園の南大谷中学校もあれば、町田第一中学校とか、多くの中学校の学区の端っこみたいなところにあるので、多くの中学校の子どもたちが通えるから、そこでどうですかと、町内会からも要望をいただいていて、計画をしますというふうにお話はいただいているんですが、そろそろもうちょっと進めたお話をいただければなと思いますので、今年度の予定なんかがありましたら、教えていただければなと思います。 　次に、新たな学校づくりについて、先日、うちの親戚のおじさんから、「おまえ、この説明会があるから来るか」と言われて、でも、この日、ポンプ操法大会の日だけれどもと思いつつ、町内会の人が来るのにポンプ操法大会の日で設定するというのは何なんだろうと思ってはいますけれども。消防署のすぐそばの本町田東小学校でやるんだけれども、でも、ポンプ操法大会の真っ最中だし、町内会の人は来られないし、誰に来てもらうつもりなのかしらと思いながら、私も可能な限り参加したいなと思っております。 　そこで、説明会の内容は、通学の安全対策、通学負担の軽減、児童への配慮、歴史の継承、校歌、校章、学童保育クラブ、「まちとも」、避難施設、学校跡地、本会議場で聞かないで説明会で聞けと言われちゃうかもしれないけれども、まずは本会議場で聞いて、本会議場で時間が足らなくて聞けなかったら、ここの説明会に参加して質問でもしようかなと思います。 　これは基本計画についての説明会なんですが、それと、新たな学校づくりというと、小学校ばかり今お思いですが、中学校も本町田がそろそろ始まるらしい、始まるかもしれないらしい状況であります。そういう中で、いつもこれを聞こうと思いながら途中で時間がなくなっちゃうので、まず、今回はこれをメインに聞こうかなと思っております。 　いつも、今まで何度も教育委員会に質問させていただきました。そうすると、５つの基本的な考えというのがありまして、１つ目は、通学時間及び通学距離について、許容範囲をおおむね30分程度、徒歩で２キロメートルを目安とすること、２つ目、安全な通学環境について、通学路の点検、地域との連携により、見守り活動、子どもたちへの安全教育などを総合的に実施して、安全な通学環境の実現を目指すこと、３、地域社会との関係について、原則として、町区域に基づいて通学区域を区分しながら、地域コミュニティーにおける様々な活動との関係にも可能な限り配慮すること、４、小学校区の整合について、１つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学することがなくなるように、小中学校区の整合性を可能な限り図ること、５、通学区域における学校の位置について、学校の位置を決定するに当たっては、児童生徒の通学のしやすさ、ゆとりのある学校施設整備、学校施設の老朽化の状況を踏まえ決定するというのを、これまでの質問で何度も答えていただいたので、今回これに関しては答えなくていいですので、私が先に読ませていただいたので、こういう形を踏まえて新たな学校づくりをやられていると思います。 　何度も言っておりますが、まず初めに、一番初めに、金井中学校の建て替えをする。金井中学校の建て替えをすることによって、金井中学校と薬師中学校が統合するといっても、薬師中学校の半分ぐらいの人は本町田の中学校なんです。鶴川中学校の前に建てている金井中学校だから、40何年しかたっていないんじゃないかな。はっきり言うと、一番新しいと言ってもいい金井中学校を一番初めに建て替えるそうです。金井中学校を建て替えるに当たって、金井中学校にいる子どもたちを薬師中学校に移します。薬師中学校にいる本町田の中学校の子どもたちを町田第三中学校に移します。多分、町田第三中学校が町田で一番古い中学校です。薬師中学校の古さはその次ぐらいだけれども。そういう中で、金井中学校が建て替わったら、金井中学校の子たちは戻ります。でも、薬師中学校から町田第三中学校に行った子たちは、新しい中学校が建て替わるまで移動ができません。古い中学校のまま。 　そういう中で、私は質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私としてみたら順番を逆にされたほうがいいんじゃないのかなというふうには思います。前回も、この薬師中学校と金井中学校の話を質問させていただきました。そのときの答弁に、「新たな学校づくりの推進計画におきましては、少子化による子どもの人口が減少していく中で１校当たりの学級数が少ない小規模校化が進むと予想しており、小規模校における学校教育上の課題は小規模校のままでは解決できないと考えていることから、中学校では最低でも12学級を維持する必要があると考えております。薬師中学校は現在でも学級数は９学級であり、望ましい学級数を下回るというような状況から、生徒減少による影響を考慮して、早期に適正な学級規模にできるように」までは分かる。そうしたら、金井中学校との統合計画といったって、薬師中学校が丸々金井中学校と統合するわけじゃなくて半分だから、それを見て私は、なぜ金井中学校を先にやるの、先に本町田と町田第三中学校ができないの。土地の問題とか、いろいろあるのかもしれないけれども、それは後で自席で質問させていただきますけれども、そういう意味で、なぜなのかを教えていただきたいと思います。これは去年質問した答弁だから、今私が読んだのと同じことを答えなくていいですからね。 　５項目めの幹線道路整備に伴う市民の利便性について、先日、我が党の星都議と市議団で、南東建に説明を伺いました。そういう中で、俗に言うモノレール道路、３・３・36号線、みんなはあまり本町田にモノレールが通ると思っていないけれども、真ん中に大きくどーんと本町田に通るモノレール道路の説明を受けました。 　そうしたら、「交差点が移動します」と言われた。「えっ」と言って、「どこが移動するんですか」と言ったら、「協和発酵のところの交差点の信号がなくなります」、「えっ、だって、あそこは市民病院の駐車場から出てきた人が行くところなのに、ましてや市民病院に行く人たちが渡るところなのに、あそこの信号がなくなったらどうするの」と聞いたら、「いや、交差点は移転します」。交差点は移転するかもしんないけれども、では、市民病院の入り口の道路ごと、そのままばーんとそっちに移ってくれるわけじゃないでしょう、町田街道に出るには信号が必要じゃないのと、ますます交通量が増える中で、市民病院から出るのは大変なんじゃないのかしらと。確かに、忠生のほう、小山、相原のほうから来る方々からすれば向こうから来るかもしれないけれども、南町田地区のほうから来る方々は、今ある信号を左に曲がったり、市民病院はどっちがメインか分からないけれども、タクシー乗り場の向きとか、駐車場のしつらえとかを考えると、どう見ても協和発酵のところの前の道のほうが真っすぐだし、そこがメイン道路な気がするんだけれども、どうやらそこが信号がなくなってしまう。町田市には了解を得ていますと言うから、本当に町田市は了解したのかしら、これは市民病院とちゃんと協議しているのかしらと思いましたので、質問させていただきます。 　そこだけじゃないんですけれども、幹線道路ができると、大抵、地域の人たちは、市道との据えつけの部分でかなりいろいろなところでトラブルがあったり、問題があったりするんです――トラブルと問題は一緒か――が、そういう意味で、市民の利便性について、特にそこを例に挙げましたが、どうなっていくかを教えていただければと思います。 　放課後の子どものすごし方について、これも去年の６月に質問をしていました。いろいろと学童保育と「まちとも」と考えていただいて、これから先、新たな学校になっていく、どうなのかなというのもありながら、今ある子どもたち、あと数年の思い出づくりのためにも、子どもたちは「まちとも」、学童保育、様々やられていると思います。そういう意味で、いま一度、「まちとも」、学童保育についてどのように行っていく予定があるのか、教えていただければと思います。 　７項目めの跡地利用についてです。 　跡地利用については、以前、私が新たな学校づくりのところで一般質問をさせていただいたときに、やはり地域の人からすると、今ある町田第三小学校というのは、もう100年以上の歴史があり、陶化学校からできているところがあり、かなりの歴史があって、どうしても、本当はみんなあそこにつくりたかった。はっきり言うと、あそこじゃなきゃ絶対駄目だぐらい反対の声は多くありました。そういう中で、やっぱり接道の問題、子どもたちの安全性の問題、様々なことを考慮して、あそこではなく本町田東小学校がある場所でといって、多くの方々に納得をいただいた。私はどなられるわ、怒られるわ、いろいろしたよ。だけれども、みんなにごめんなさい、すみません、みんなの気持ちは分かりますと言いながらも、しっかりとお話をさせていただいた。私の前の本町田の議員の方々は町田第三小学校出身だから、給食は初めてそこで食べたとか、分校じゃなくなって初めてのときだとかという話をお伺いしたことがありますが、そういう意味で歴史があります。そういう意味で、町田の歴史をつなぐことができる、学校の歴史――話すと長いので、資料にしました。ちょうど回覧板で回ってきた資料が、何ページか忘れちゃったけれども、皆さんのところにありますので、大体それで合っている。大体というか、歴史というのはなかなか難しい。 　本町田は本能寺の変のときにできたとか、もともと本町田は町田で１個だったんだけれども、原町田ができたから、原町田ができたんだったら、こっちを本町田にするかとか、もともと市は本町田でやっていたんだけれども、原町田が市をやりたいからといって戦ったとか、いろいろ面白いことが書いてありました。裁判しただか、訴訟しただか書いてあって、そんな昔もしたんだと思いながら、そんなことが書いてありますので、本町田の歴史はそれを見ていただけるとありがたいんですが、そういう意味で、跡地利用として様々な可能性があると思いますので、どのようにされているか。 　そういえば、学校の基本計画で歴史の伝承と書いてあるページがあったんです。そこを見たら、卒業生の作品を歴史の伝承として残しますと。それも確かに大事だけれども、今までの本町田というか町田地区の教育の歴史についてもしっかりとやっていただきたいと思いますので、ぜひお答えいただければなと思います。 　２項目めの町田駅前バリアフリー化についてを質問いたします。 　１、現状。 　２、課題。 　３、今後ですが、まず、目の不自由な方からお話をいただきました。エスカレーターで人が歩いて本当に困る、つえをついていて、ばんっと、いきなり人が歩いてきてぶつかって転びそうになる。小さな子どもを連れているお母さんが手をつないでいると、チッと舌打ちをされる。できれば、エスカレーターを歩かない条例みたいなものをつくってもらえないですかね、あやりさんという声をいただきました。 　それと一方、今まで町田駅前のバリアフリー化で、お店の名前を言っちゃうけれども、西友の前のエレベーターをつけてもらったりとか、ＪＲの横浜線のところのテントをつけてもらって、エレベーター、エスカレーターをつけてくださいと言ったら、今までいろいろなお願いをしたらやってきてくれました。ついでにＪＲのところにテントがついて、エレベーター、エスカレーターがついたら、そこにちょっと隙間ができちゃったんです。そうすると、傘を差さなきゃいけないから、そこの隙間を埋めて傘を差さないようにしてもらえますかと言ったら、すぐにやっていただいたような記憶があるので、今回もお願いしてみようかなと思います。 　資料９ページのところ、皆さん、ＪＲのほうから町田の小田急線の駅のほうまで歩いていくと、町田マルイの前を通っていくと、ツインパルのところに行くのに――ツインパルと言っても分からないかもしれないけれども、スロープがあるんです。そこには屋根がないの。屋根がなくて、屋根がないままびしょ濡れになって、バスセンターのデッキに行くんです。そこまで行って、そこまで濡れて、やっとバスセンターのところの屋根について、バスセンターにエレベーターで降りられる。市役所に行くにしたって、スロープをそこで降りて、雨に濡れながら西友の前のエレベーターを降りて、西友に行く。だったら、ここの部分ぐらい屋根をつけてほしいんだけれどもと思っているんです。 　だから、目の不自由な方は、小田急線のニューヨーカーですらびっくりするような、あんな混雑した小田急線の改札のごたごたしたところを通って、ベビーカーを押して子どもの手を引いていたら、あんなところは子どもなんか迷子になっちゃうから、それでバスに乗りに行ったりとか、そういうんじゃなくて、やっぱりしっかりとバリアフリーで、バリアフリーと子どもに優しいというか、子育てしているお母さんに優しい感じで、そこに屋根をつけていただけたら非常にありがたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いということで、現状、課題、今後について教えていただければなと思います。 　最後に、言うのを忘れちゃいましたが、前もお話ししていましたが、廃校は終わりでなくて始まり――廃校という言葉は嫌いだけれども――「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」とかと文部科学省も言っていますので、学校統合、適正配置は終わりでなくて始まりだと思っていますので、本町田もこれから様々な明るい未来が始まると思って質問をさせていただいているので、しっかりと答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで、壇上の質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の本町田のまちづくり、およびそれを取り巻く環境についての(1)の町田薬師池公園四季彩の杜における取り組みについてにお答えいたします。 　薬師池公園周辺につきましては、2014年度に策定した町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画に基づき、薬師池西園の整備など地域全体の魅力向上に向けた取組を進めてまいりました。今後も四季彩の杜が多くの方に選ばれ続けるエリアとなることを目指し、現計画の基本コンセプトを継承しながら、現状の課題と環境の変化による新たなニーズに対応するため、2022年度から（仮称）町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～の検討を進めており、2023年度中に策定予定となっております。リス園やえびね苑など、各施設の今後の整備方針につきましては現在検討中となっております。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目１の(2)の地域センターについてにお答えいたします。 　2018年６月に策定しました町田市公共施設再編計画では、市民センターやコミュニティセンターといった地域センターについて、施設の集約化や複合化、多機能化により、建物の総量を圧縮することを掲げております。また、町田市公共施設再編計画を受けて、2021年３月に策定いたしました町田市市民センター等の未来ビジョンでは、地域センターは、他の公共施設等を活用して施設の複合化、多機能化を進めることを掲げております。地域センターにつきましては、これらの方向性を踏まえて考えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(3)と(6)についてお答えいたします。 　まず、(3)の子どもクラブについてでございますが、市は、新・町田市子どもマスタープラン（後期）において、本町田地域の子どもが通える金井・薬師エリアに子どもクラブを整備することを位置づけております。これまで金井・薬師エリアにおいては、地域からの要望がある金井遊歩公園隣接地を整備候補地とする旨を鶴川地区町内会・自治会連合会に説明してまいりました。今年度におきましては、引き続き地域との調整を進め、金井遊歩公園隣接地を子どもクラブの整備地として確定することを目指してまいります。 　次に、(6)の放課後の子どものすごし方についてでございますが、市では、現状においても学童保育クラブを利用する児童が放課後子ども教室「まちとも」の活動に参加できるなど、連携体制を構築しております。また、スポーツ大会や季節のイベントなど、放課後子ども教室「まちとも」と学童保育クラブとで共通するプログラムを実施しております。さらに、青少年健全育成地区委員会の代表や小学校の保護者会経験者などで構成する「まちとも」運営団体と市内大学とのコラボレーションによる放課後の学習支援や「まちとも」運営団体と高齢者支援センターとのコラボレーションによる昔遊び教室を行うなど、放課後に子どもが参加できるプログラムの充実に努めております。 　今後は、新たな学校づくりを契機といたしまして、放課後子ども教室「まちとも」と学童保育クラブ事業との連携強化を図ることはもちろんのこと、地域団体が実施する活動につきましてもこれまで以上に連携できるよう、検討のほうを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(4)の新たな学校づくりについてにお答えいたします。 　新たな学校づくりの取組は、町田の未来の子どもたちによりよい教育環境をつくるため、新たな学校づくり推進計画に基づき、全市的な視点に立って進めているものでございます。金井中学校、薬師中学校の統合は2027年度に計画しております。また、町田第三中学校と山崎中学校の統合は2031年度に計画しております。いずれも計画どおり進めていきたいと考えております。計画を進めるに当たって、特に在校生については、複数回通学先の学校が変更になるといったことが少なくなるよう、柔軟に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の(5)と項目２の町田駅前バリアフリー化についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(5)の幹線道路整備に伴う市民の利便性についてでございますが、木曽団地南交差点から町田市民病院東交差点付近までを結ぶ町田都市計画道路３・３・36号につきましては東京都が道路整備を進めており、東京都が交通管理者である警視庁と交通規制に関する事項について協議を行ってまいりました。協議の結果、町田市民病院東交差点の西側に、現在の町田街道と交わる新たな交差点と信号機が設置されることになり、既存の町田市民病院東交差点は、その交差点からの距離が近いため、信号機が撤去されると伺っております。 　町田市といたしましては、交通管理者である警視庁が信号機や横断歩道などの交通規制について、様々な条件を勘案した上で判断し、決定したものと捉えております。今後につきましては、町田都市計画道路３・３・36号完成後の利用状況や利便性などに注視し、必要に応じて、東京都や警視庁に対して働きかけてまいります。 　次に、項目２の(1)の現状と(2)の課題について併せてお答えいたします。 　町田駅周辺のエスカレーターにつきましては、一部の利用者の方がエスカレーターを歩いて上り下りし、危険な場合もあり、全ての利用者に立ち止まってご利用いただくようにすることが課題であると認識しております。また、町田パリオ前のエレベーターを設置しているペデストリアンデッキにつきましては屋根がないことから、雨天時の通行にご不便をおかけしており、バリアフリー動線としての十分な機能が備わっていないことが課題であると認識しております。
    　最後に、(3)の今後についてでございますが、エスカレーターにつきましては、一般社団法人日本エレベーター協会から、ステップに立ち止まって利用することが推奨されております。エスカレーターの利用者に対しましては、引き続き、掲示物や広報などによる利用方法の周知を行い、安全な利用を促してまいります。ペデストリアンデッキにつきましては、西友周辺において民間事業者主体の再開発の動きがあり、その再開発に合わせて再構築することを考えており、バリアフリー動線における屋根の設置につきましても、その際に調整してまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(7)の学校の跡地利用についてにお答えいたします。 　本町田地区における新たな学校づくりにより生じる学校の跡地についてでございますが、直近では、町田第三小学校と本町田小学校の２つの小学校が2028年度に学校跡地となります。この２つの学校跡地の活用の検討に当たりまして、昨年度、2022年度には、本町田地区の地域の代表の方にもご参加いただきました本町田地区新たな学校づくり基本計画検討会や町田第二地区町内会・自治会連合会におきまして、学校の跡地活用の検討の考え方や進め方についてご説明するとともに、ご意見を伺ってまいりました。次のステップといたしまして、2023年度と2024年度の２か年をかけて、地域の方々と意見交換を行う予定でございます。今年度、2023年度は、町田第三小学校と本町田小学校に隣接している町内会・自治会と活用検討の考え方や進め方について意見交換を行っているところでございます。 　さらに、これらの学校周辺の町内会・自治会に加えまして、地域で活動している方々との意見交換を2024年度まで行ってまいります。こうした意見交換を重ね、2025年度には、学校跡地の具体的な活用方法を示す基本計画を策定したいと考えております。学校の歴史の継承等を含めた地域からの声につきましては、引き続き丁寧な意見交換を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　やばい。壇上を10分ぐらいのつもりが30分もしゃべっちゃったから。 　予定していたのをちょっと変えますが、まずは町田駅前バリアフリー化についてのところ、確かに民間事業主のビルの建て替えで屋根をつけますと言ったって、そんなのいつになることか、民間、人んちがやるのを待っている、そんなのを待っていたらいつになるか分からないじゃない。だから、うちの子どもが高齢者になっちゃうかもしれないぐらいの時期になっちゃうかもしれないから、申し訳ないけれども、なるべく早く、少なくとも屋根をつけていただけたら、ありがたいなというふうに思うんです。せっかくペデストリアンデッキの工事もしているのに、もうちょっと早くエレベーターをつけてと言えばよかったと思っているぐらいなんだけれども。 　エスカレーターの件に関しましては、これから先、いろいろと条例をつくっているところもあると思うので、本当に危ないので、最近は１人乗りでもないけれども、1.5人分ぐらいのあまり歩けないような状況のエスカレーターもあるので、そういうこともこれから考えていただければなと思うので、それは要望にするんですが、屋根の件はもう１回、何とかなりませんか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　デッキにおいて大規模な屋根の設置というのは、今の段階ではちょっと難しいと考えておりますが、議員の資料、９ページにあるような町田マルイから西友方面つながるスロープの部分、そこがちょうど屋根が途切れておりますので、そういう箇所につきましては、その対策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。ＪＲの前のくるくる回るところの屋根だって、エレベーター、エスカレーターだって、西友のエレベーターだって、言ってその場で「はい」と言ってくれたことは一度もなくて、ずっと言い続ければいつかつけてくれると思っていますので、この件もずっと言い続ければいつかつけてくれるかなと思います。だって、町田の子どもセンターなんて、計画がありもしないところを言い続けたらできたんだから、きっとこれからも言い続ければ――でも、言い続けるにはずっと議員じゃなきゃいけないんだけれども、ずっと言い続ければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さっきの市民病院のところの信号の件。だって、信号を外してから危なくなったからと戻ったためしが今までないと私は思うんです。先日も、町田街道から市民病院のほうへと、忠生から、本町田のほうから３・３・36号で来て左折したら、右折できなくなるという話を聞いて、そうなんですかと言ったら、いや、そうではありませんみたいな、ちょっといろいろと情報が混在している部分もありますので、いま一度しっかりと東京都と協議をして、市民病院も交えてしっかり話をしていただければなと思います。 　市民病院に来る人は元気な人じゃなくて、病院にかかって何か弱い、弱者という人だと思うんです。あそこの信号がなくなるのはかなりきついと思うので、ぜひいま一度考えていただければ、星都議にもガーガー言っているんだけれども、そういう意味でしっかりとやっていただければなと、議場にいる皆さんも思ったら言っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。これはこれでいい。 　子どもクラブについてもやってくれそうな雰囲気感はある。今までもずっとやります、やりますと言いながらなかなか進まないんですが、今度、小山田もできてオープンだし、実は、市長がこの間の選挙のときに何かすごくいっぱいつくると言っていたけれども、今のところ５年に１個だと中学校区全部につくるのに何十年もかかっちゃうのよね。だから、つくり終わってから次じゃなくて、つくっている最中にもどんどんどんどんつくっていかないと、なかなか難しいと思いますので、ぜひつくっていただけるようにしていただければと思います。 　放課後の子どもの過ごし方も、「まちとも」と学童保育クラブでしっかりとやられているということで了解いたしました。今、保護者の方からお話をいただいているのは、学童保育とＰＴＡと一緒に活動をしたい、でも、「まちとも」の人が了解をしてくれないからできないと。「まちとも」の責任者の人に電話をしても、「すみません、私は忙しいからそんなアポイントを取られてもできません」、「では、ほかの人をお願いできますか」、「ほかの人は駄目です、私が責任者ですから、私じゃなきゃ駄目です」みたいな感じで、全て責任を背負って責任感を持ってしっかりやっていただいているらしいんですけれども、そんなにお忙しいんだったら、子どもたちのために放課後のことがＰＴＡと学童保育と相談ができないんだったら、ほかの方にやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思う事例もあります。 　「まちとも」は地域にと言っている部分もあるかと思いますが、「まちとも」は、実は責任者の方々がボランティアの方を選んで、その方々が有償で、雇用主みたいな形ですので、意外と閉鎖的になって、「新しくお手伝いさせてください、無償でもいいです」と言っても、「いや、今要りません」と断られてしまうとか、なかなか連携を取ってもらえないというところがあるみたいですので、そういうところをしっかりと把握をしながら、子どもたちが安心して放課後に遊べるような環境をつくってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　薬師池公園四季彩の杜についての取組なんですが、えびね苑について、やっぱりえびね苑はどうなるのかというのは、多くの方々が心配をされています。本町田の方々は残っていてほしいというのが一番なんですが、そういう意味で、分かること、今の市の考えを、ごめん、時間がないから簡潔にお答えいただけるとありがたいです。お願いします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2014年に策定しました現行の町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画におきまして、えびね苑では、今後も希少な山野草など、林床植物の育成環境を残しながら、高低差のある樹林地の地形を生かし、子どもが遊べるフィールドアスレチックなどを導入施設の例として挙げており、同様にぼたん園では、飲食機能等を導入施設の例として掲げております。今後、2023年度中に策定予定の町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～の内容を踏まえ、えびね苑やぼたん園についても、個別の具体的な施設整備計画を段階的に定めて、町田薬師池公園四季彩の杜が市内外からさらに多くの方々にお越しいただけるエリアとなるよう、継続して取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　すみません、これは流れでいくと、本当は先に地域センターに聞かないと最後の跡地につながらなかったけれども、だからまず、地域センターを先に聞くんですが、今の答えはやるんだかやらないんだか、やらないんだかやるんだか分からないような答えだったんだけれども、これはきっと跡地が出ればやってくれるんじゃないかなという期待を非常にしております。 　今、町田市が公共施設再編で、乳幼児健診を健康福祉会館から教育センターに移しますというお話を聞いています。ほかのところは市民センターなどでやってくださいです。本町田から教育センターに妊婦さんが行くには、バスもありません。町田の駅までバスで行って、どこか行くしかありません。町田木曽会館のバスに乗らなきゃいけない。妊婦さんは車の運転はあまりしないほうがいいから、私は車を運転しないし、最近の若い人は車を運転しないので、そういう意味で、これから先、地域センターの必要性、公共施設を再編するけれども、ある意味、いろんなことを市民センターに任せてくるという部分があるかと思うので、そういう意味で、市民センターの必要性というのはすごく感じるんですが、その辺のことはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　地域センターですが、地域の交流や乳幼児健診など、様々な用途で市民の皆様にご利用いただいております。地域センターにつきましては、様々な状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　跡地利用ということも踏まえながら、いろいろと検討してくれるから、私はもう宝物の山ができたじゃないかと思うぐらい。でも、あまり考え過ぎると、いろんなものを詰め込み過ぎるとできなくなっちゃうから、あまりお願いはしないように、財政的にとかと言われちゃう可能性もあるから、今のところ、財政的に何とかなるようにと思っています。 　これから先、さっきお話しした薬師中学校の件は話をしていくんですが、薬師中学校も跡地になります。将来的に藤の台小学校も跡地になります。そういう中で、これから先、薬師池と一体となったまちづくりをしていただける、本町田というか薬師池の周辺のまちづくりをしていただけたら、すごくありがたいなというふうに思います。 　あと、薬師池で言うのを忘れちゃったんですが、この間、薬師池とリス園で謎解きがあって、結構子どもたちが行って、うちの子も行って、なかなか帰ってこなかったり、先日、うちは春休みは大阪の高槻まで謎解きに、「三好長慶と織田信長」か何かに行って、秋休みは犬山まで行って、明治村で「ウォーリーをさがせ！」、あれは２日ぐらいかかったんです。そういうので、子どもたちはなぜか景品は大したものはもらえないけれども、謎解きが楽しくて、また来年も行くと言っているので、そういう意味で、毎年いろいろなことをやったら、駅前でもやっているけれども、薬師池でリス園とかを絡めてやったら面白いんじゃないかなと思うので、きっと検討されていると思うので、これはお願いだけで終わりにしますので、よろしくお願いいたします。 　なので、跡地利用について、これから地域のセンターとか、歴史の件とか、様々やっていただけて、もう１個は、本町田小学校が跡地になります。そうすると、あそこには木曽山崎スポーツ広場があって、緑ヶ丘グラウンドというのもあります。そういう意味で、あそこに屋外なり、少なくともスポーツ施設を集約させてみるという方法も、今、藤の台団地にあるテニスコートとか、野球場とかを持ってきて、あそこにスポーツをする環境をくっつけるとか、そういうふうな形で跡地利用をされていくという方法もあるんではないかなと思います。 　そういう意味で、今、後田小学校跡地で進めているスポーツの計画に関しても、１回立ち止まって、跡地が出てきてからもう１回あのエリアのスポーツの計画をやってみたりとかということをしたらいいんじゃないかなと思うんですが、跡地利用の観点から教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　学校跡地の活用に当たりましては、議員から、今スポーツですとか、様々なご提案をいただきました。そういったことも含めまして、地域の方と丁寧に意見交換を行いながら検討を進めていきたいと考えております。そして、そういった跡地の活用の検討に当たりましては、学校跡地をそれぞれ単独の点として捉えるのではなくて、その影響範囲をより広く地域を捉えて、つまり、周辺の面の視点を持って、広域的な視点から効果的な活用ですとか、さらには民間活力などの導入をすることが今後のまちづくりに必要だと考えております。議員ご指摘の各事業の連携の相乗効果も含めまして、市全体の中で、今後の公共需要やまちづくりの視点などを踏まえながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　すみません、歴史といえば思い出した。これはすごく大事なものらしくて丁寧に入っているんだけれども、明治43年のこういう尋常小学校の資料とか、大正10何年のこういうものとか、地域の人の蔵の中にあって整理していて出てきたと言われて、持ってきて、「ほら、あやりちゃん、貸してあげるわよ」と言って、ずっと返していないんだけれども、そういう形で、貴重な資料が――先日、そういえば京都に家族で行ったときに京都市の学校歴史博物館に行ったら、こういうものがすごく丁寧に飾られていまして、京都の教育の歴史みたいなので、教科書、そこのお宅にあるようなものがいっぱい飾られていたので、そういう意味でも、本町田の教育の歴史というよりも、小山田のほうから本町田まで来られていた方もいらっしゃったので、そういう方々のための教育の歴史というものを、町田の中で、本町田だけではなくて町田の教育の歴史というものを跡地でやっていただけたらすごくありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、中学校のお話をさせていただきます。先ほど部長の答弁で、薬師中学校と金井中学校の統合、町田第三中学校と山崎中学校の統合、では、薬師中学校にいる本町田の子どもたちは金井に行かないでしょう。ほぼ半分ぐらいの子たちが本町田の子たちのはずなんだよね。半分よりちょっと少ないけれども。なのに、そういう言い方をされると、では、薬師中学校にいる本町田の子たちは、この計画で薬師中学校にいる本町田の子たちが外に追い出されて、ところてんみたいに古い中学校に行かされるのよ。そうじゃなくて、山崎中学校と町田第三中学校と薬師中学校の統合、薬師中学校と金井中学校の統合だと思う。これが薬師中学校にいる本町田の子が１割ぐらいだったら、まだしようがないかなと思うけれども、半分ぐらいのはずだし、そういう意味で、ほかの鶴川なんかの小学校は、鶴川第三小学校かな、どこか、ちゃんと２つに分けてくれているんだけれども、なぜか本町田は分けてくれない。 　そういう意味で、皆さんのところに、資料できちんとしたものは私が作成できなくて、ただ単に配られた資料をそのまま添付させていただいたんですけれども、一番古いのが町田第三中学校、一番新しいのが金井中学校、そういう中で、なぜ金井中学校を建て替えるのということをいつも聞いているんです。薬師中学校の老朽化、それは分かる。だったら、まず、町田第三中学校、山崎中学校、薬師中学校の子どもたちのための学校をつくって、その後に金井中学校の子どもたちをつくる。どうなのと。 　ましてや、本町田の新しい中学校の予定地は木曽山崎スポーツ広場、町田市の土地じゃないですよね。これから中学校をつくるための間に、幾らで買って、どういうふうにして、予算措置はどうなっているのか、そういうことの協議もしっかりされている中でこの計画は立てられているんですよね。じゃなくて、薬師中学校の子どもたちを町田第三中学校に移しました、すみません、ＵＲから土地が買えませんでした、買うのが遅くなりました、予算措置ができませんでしたと言ったら、町田第三中学校が新しい建物になるときには建設から64年たっているんですよ。金井中学校が新しくなるときには46年です。だったら、まず金井中学校ではなくて、本町田の新しい中学校を建てたらどうですかと思うんですが、なぜそこまで金井中学校を一番にこだわるのか。単独で建て替えるんだったら、南中学校のほうが古いんだから、なぜこだわるのか、教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校の統合、建て替えの順番につきましては、児童生徒数及び学級数の推計に基づきまして、１校当たりの児童生徒数及び学級数の少ない学校を優先しながら、古い校舎の建築年数や改修工事の実施状況などを踏まえて決定しております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、だから、それはこの間の答弁と一緒だから、さっき私が壇上で言ったから、時間の無駄だから読まないでと言ったよね。だから、今、最後の答弁で、校舎の古いところ、薬師中学校の学級数が９学級です。だから、薬師中学校を新たに建て替えなければなりません。それにプラスして、校舎の古いほうといったら、町田第三中学校の子どもたちの建て替えが先だと思うんです。それをなぜ一番新しい――一番新しいと言ったら語弊があるけれども、でも、あとは新しいのは小山中学校と鶴川中学校と町田第一中学校だから、だって、鶴川中学校は私が議員になってからなんだから。それなのに、なぜ今、金井中学校を一番にするのか。老朽化を考えたら、金井中学校が一番最後だと思う。 　私は、以前から、金井小学校が金井スポーツ広場に建つ予定だから、金井スポーツ広場にまず金井小学校を建てて、それを中学校の仮校舎にして、中をちょっと改修して金井小学校にしたらどうですかという提案をしました。実は、我が母校、私が行っていた玉川学園は、小学校の建て替えのために、まず、大学の校舎を建てて、そこを小学校の仮校舎にしました。私が大学に行っているときに、小学校を建て替えました。だから、階段がちっちゃいこと、ちっちゃいこと。だけれども、そういう形で、民間の学校はいかに予算を抑えてやるかを考えています。 　そういう中で、でも、小学校と中学校はとおっしゃるんであるならば、まず、金井スポーツ広場に小学校を建てて、子どもたちを移転してから、金井小学校を仮校舎として中学校に使って、それで、金井中学校を建て替えればいいんであって、わざわざ本町田の子どもたちを、いつ建て替わるか分からない中学校のために追い出されて、何十年も、60年も――一番古いのは南中学校だけれども、古いほうの中学校――一番古いのは町田第三中学校か――の中学校にいつまでもいさせられるという計画は、私は、今おっしゃった老朽化を考えた中では、金井中学校が一番ということにはならないんだけれども、何でかなと思います。 　その中で、もう１点、いつもすごく疑問を思うんだけれども、皆さんの中で、資料の何ページか忘れたけれども、2021年６月18日の文教社会常任委員会の行政報告でもらった校舎の目安とする区分という中で、この地域というところが５か町村で分かれているのかと思ったら、これは都市づくりのマスタープランで分かれているんです。ただし、金井小学校と藤の台小学校だけ鶴川なの。都市づくりのマスタープランだと本町田・薬師池なの。わざわざ金井中学校、薬師中学校が本町田じゃないということにして、鶴川にして、金井にして、何か意図的な行動があるんじゃないかと思うぐらい、前々から、私はこれはおかしいと言っているからね。思うんだけれども、だからなぜ、金井が先に変わるのは、私は別に金井とも縁があるから、金井が変わるのもいいけれども、でも、金井の人からだって、何で金井を一番初めに変えるのと言われるぐらい。ＵＲの土地は買えるの、そんな予算はあるの。 　さっき言った、私は前々から――時間は気にしなくていいからね。本町田東小学校の隣のひなた村を挟んで反対側にテニスコートと野球場があります。そこをさっき言ったとおりに、スポーツの跡地でスポーツのところに一体にして、あそこの公園でかかっている部分は、薬師中学校の跡地に都市公園として移転して、あそこに中学校を建てたら、小中一貫の連携で、多くのアンケートでもあそこにつくってほしいという声がありました。今から、自分ちの土地でない人んちの土地に勝手に計画を立てている中学校の計画よりも、自分のところにある、自分のところの土地をある程度移動していけば建てられるところに計画をするとか、そういうことをされたらいいんじゃないか。 　私は別に適正配置に反対なわけでもないし、いいことだと思ってはいるんだけれども、順番とか、やり方とか、計画だからといって物事が変わらないことが納得がいかないのよ。そういう意味で、なぜ金井中学校が一番なのか、教えて。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほども申しましたように、建て替えの順番は児童生徒数及び学級数の推計、それが一番で、その次に老朽化とか、そういうことも踏まえて計画したというふうになっております。こちらの場合ですと、薬師中学校のほうの児童生徒数の減少のほうが激しいということで、薬師中学校を統合の対象とする場合に、統合対象として近くにあるのが金井中学校ということで、金井中学校と薬師中学校ということになっております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　別に私は、答えが返ってくるまでずっと同じことを聞いていてもいいんだけれども。だから、薬師中学校の生徒数が少ないです。だから、本町田を建て替えるのが先じゃないですか。今の話で、自分で言っていて矛盾を感じないですか。だって、薬師中学校の生徒数が９学級です、確かにそうです。だから、そこで建て替えです。だから、本町田の中学校を新たに建て替えて、三中で、一番古い中学校を老朽化だから建て替えて、今言った条件はそうじゃん。薬師中学校の生徒数が少ない、９学級です、あと、建物の老朽化です、そう考えたら、どう考えても一番初めに町田第三中学校になるのよ。部長の答弁は、一番新しい金井中学校を建て替えます。おかしくないですか。どう考えても不思議なの。なぜ一番古い町田第三中学校ではなく、一番新しい金井中学校を先に建て替えるのですかと聞いたら、答えが変わってきますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　お答えといたしましては、こちらのほうは薬師中学校のほうの生徒数の適正規模、それを統合するために、その候補として金井中学校を上げております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　それは分かる。だけれども、薬師中学校の建て替えだから、なぜ町田第三中学校が先じゃないの。本町田の子は先じゃないの。別の観点で聞いていいですか。木曽山崎スポーツ広場の予算措置はどうなっているんですか。幾らなんですか。今の計画で建てるんだったら、今の段階だったら、あそこに移転すると決まっているんだったら、もうＵＲから買える交渉までしているはずだと思うんだよね。財務部長に通告していないから聞かないけれども、幾らで買う予算措置はあるんですか、買うんですか。あの土地、道路も通って、前から言っているけれども。 　土地が決まって、町田第三中学校の新しい学校を建てることが決まってからならば、100歩譲って、金井中学校を建て替えるから子どもたちを追い出しても構わないけれども――時計、見なくていいよ。では、薬師中学校の老朽化は分かりました。でも、町田第三中学校じゃなくて金井中学校は一番新しいから、さっきのは答弁になっていないから、そこのところをまた今度聞くけれども、何時間やっても同じ答弁を今度ずっと聞いてみようかと思うぐらい。みんなには迷惑かもしれないけれども。私は今回根負けしたというか時間切れだから諦めていくしかないんだけれども、そういう意味で――まあ、いいや、またやる。 　あまり時間なくなると、本当に私は説明会で質問をしなきゃいけなくなっちゃうから、少しぐらいここで聞いていかなきゃいけないなと思うのは、まず、さっきの説明会のチラシには、防災の拠点としてちゃんとやっていきますと書いてあるのに、計画には、防災倉庫を移転しますとか、防災機能を早急に移転しますと書いてある。でも、今までの跡地の学校は閉校になってもずっと防災倉庫があったりしたんだけれども、それはすごく困るんですよね。避難施設のところに書いてあるんだけれども、でも、この計画には、もうつくりません、早急にどけてくださいみたいなことが書いてあって、それは非常に困るなと思うんですが、これは防災じゃなくて学校が計画を書いているから、どっち。 　今まで私は地域に説明して、いろいろな方々は反対で、防災の拠点がなくなる、避難所がなくなる、安心して暮らせないと言われたのを、大丈夫です、跡地にちゃんと防災機能を残します、倉庫もちゃんと置きますというふうに学校教育部から説明を聞いていたから、私はそうやって皆さんを説得してきた。だけれども、計画を見てみると、新校舎使用開始後、その機能の利用ができなくなる場合には、近隣の公共施設へ機能の分散を図りますとか、防災倉庫も移設管理を行いますとか書いてあるわけだよ。私が聞いている話と違うよね。皆さんが今まで地域に説明していた説明と違うよね。時間がなくなっちゃった。 　あと、学校開放だって、本町田東小学校が移転するから、閉校になるから、子どもたちは学校まで閉校になって、ちなみに、今まで遊んでいたグラウンドまで取り上げることはないよねと言ったら、それはないようにいたしますと言っているのに、計画には、工事に伴って出ていってもらいます、閉校したらスポーツ広場を使えませんと、今まで閉校していたところ使っていたじゃん、本町田だけ別なのと思ったり、バスも公共交通機関が発達していますと、皆さんに配った40分とかに１本しかないバスの時刻表を見ると、子どもは学校に間に合いません。または学校に早く着き過ぎちゃいます。学校の帰りだって困ります。それだって、今井谷戸の子たちがどこから乗るか、今井谷戸は場所がすごく離れているから、来たバスに乗るといっても、ひなた村で降りることを想定したって、ひなた村で降りるバスと原田向で降りる場所じゃ、バス停が全然違うから、見かけてから走るのも大変。その辺のこと、今までと話が違うことはどうなんですか。答えてね。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　防災拠点やその地域のスポーツの拠点などにつきましては、今後も担当の部署と話合いを重ねてまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　老沼正彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　一般的に学校開放制度は、学校教育に支障のない範囲で、使っていない時間帯などにご利用いただいているわけで、なくなったら直ちに別の場所をご用意するということではございませんが、するスポーツを振興するという視点もございますので、利用者団体にご意見をお伺いしたいなと考えております。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす６月15日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時24分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む 　　署名議員　　山　　　下　　　て　つ　や...
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