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町田市議会 > 2023-06-13 >
令和　５年　６月定例会（第２回）－06月13日-05号

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平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
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  1. 町田市議会 2023-06-13
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月13日-05号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月13日-05号令和　５年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第14号 ６月13日（火曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一 　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊 　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　横　　山　　法　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　　　　　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　庶務係長　　　根　　本　　康　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　　　　　議事係主任　　今　　村　　耕　　一 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　６　月　13　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　26番　今村るか議員 　27番　新井よしなお議員 　28番、吉田つとむ議員より発言の申出がございますので、この際、これを許します。 　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　貴重な会議の時間に申し訳ありません。 　昨日の私の一般質問の最中に、東京都という言葉と東京都教育委員会という言葉を出した部分があるんですが、その部分の東京都教育委員会という言葉を東京都に訂正して、まとめていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　ただいま28番、吉田つとむ議員よりお聞き及びのとおり発言の訂正がありましたので、議長はこれを許可いたします。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　24番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　おはようございます。私は本日、久方ぶりに前座を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回は、通告に基づきまして、次の４項目にわたって質問をいたします。 　項目番号１、市民病院の病院運営について、項目番号２、市へ提出する工事関連書類の負担軽減について、項目番号３、森野住宅周辺地区まちづくりについて、項目番号４、市立図書館の取組についてであります。 　まず、市民病院の病院運営についてでありますが、市民病院は、町田市の医療を地域全体で支えるため、地域連携を強化し、急性期医療の質を高めていくことを目指し、2022年度から2026年度までの第４次中期経営計画を策定し、医療の充実、経営改善に取り組まれていることは既に広く知られているとおりであります。 　その中期経営計画の表紙には「社会のニーズに対応した　質の高い医療の提供」とうたわれています。しかしながら、これは市民病院に限りませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、中期経営計画どおりにはなかなか計画が進捗できていない状況が続いてきたものと推察されます。 　そのような中、新型コロナは、本年５月８日から感染症法の５類へと移行されました。５類に変更されたことによって、新型コロナの最前線で対応していた市民病院の医療提供体制や院内の対応等、どのように変わったのか確認をさせてください。 　また、コロナ禍か否かにかかわらず、市民病院は、その基本理念にあるとおり、地域から必要とされ、信頼、満足される病院であるため、地域医療の中核を担う急性期病院として、その役割の強化を図ることが重要であることは改めて言うまでもありません。 　第４次中期経営計画に基づいて多くの取組を進められたものと考えておりますが、その一つの取組として、本年５月１日に開設されたハイケアユニットの頭文字を取りましてＨＣＵ（高度治療室）病棟は、今後の病院運営の改善に向けた大きなトピックであると認識しているとともに、その成果を期待しているところでもあります。 　そこで、伺います。 　(1)新型コロナ５類移行後の市民病院の対応について。 　(2)ＨＣＵ（高度治療室）病棟開設等による今後の病院運営について。 　項目番号２、市へ提出する工事関連書類の負担軽減について。 　この質問は、市内の事業者さんから、市へ提出する工事関連提出書類はあまりにボリュームが大きくて、事業者にとっては過重な負担であると聞いているところであります。 　そこで、デジタル社会に対応するため、書類提出を電子化するなど簡略化できないものかとのご要望をいただいていたからこその質問です。 　長野県高森町のような先進的な自治体では、電子契約の導入が進んでいますが、町田市の取組の状況はどのようになっているのでしょうか。 　また、本年４月26日の記者発表資料によりますと、営繕業務を対象としたアナログ規制の見直しとして、アナログ的な手法を前提とした事務が多く残る建設工事において、オンラインによる現場確認を可能にするなど、従来、当たり前としていた事務の見直しを行ったということであります。 　あるいはまた、町田市は本年３月に発表された国の公募事業、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業のモデル自治体として、デジタル庁と共に、この事業に取り組むということであります。そこで、本事業の概要を確認させてください。 　(1)電子契約の導入。 　(2)営繕業務を対象としたアナログ規制の見直し。 　項目番号３、森野住宅周辺地区まちづくりについてでありますが、このまちづくりに関しましては、昨年の12月議会でも取り上げさせていただきました。 　この森野住宅周辺地区は、町田駅に極めて近いという立地のよさに加えて、境川に沿った水辺空間や団地周辺の緑の豊かな環境など、貴重な地域資源が豊富に存在している場所であり、それらを生かしたまちづくりに大変期待しているところでございます。 　2021年から町田市が主催しているまちづくり勉強会には、私、毎回欠かさず参加させていただいておりますが、森野住宅周辺地区まちづくりの動向に注視してまいりました。去る５月28日に開催された勉強会では、森野住宅周辺地区まちづくり構想が紹介され、そこには本地区の将来に向けての具体策が提示されており、一歩一歩着実に進んでいることを実感させていただきました。 　まちづくり勉強会には少なくない権利者が参加しており、活発な意見交換がされておりまして、権利者の皆さんの関心が高まっていることも肌で感じられました。ただ、今後は、森野住宅周辺地区のまちづくりの進捗に当たっては、もっと多くの方々に自分事として参画していただきたいものだとも思いました。 　そこで、改めて森野住宅周辺地区まちづくり構想の概要と今後のまちづくりの進め方について伺います。 　(1)「森野住宅周辺地区まちづくり構想」について。 　(2)今後のまちづくりの進め方について。
    　項目番号４、市立図書館の取組についてですが、昨年９月の定例会では、指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館の取組について一般質問を行いました。その際の答弁で、モニタリング、効果検証の一環として全館でアンケート調査を行うとの話でありました。 　その結果が、2022年度「町田市立図書館利用者アンケート調査結果」として公表されましたので、早速拝見したところ、なかなか興味深いと思われることが幾つかございました。その結果は、ぜひ鶴川駅前図書館だけではなく、全ての館のサービス向上につなげていただきたいと思いまして伺います。 　(1)「2022年度町田市立図書館利用者アンケート調査結果」の実施概要と結果について伺う。 　また、鶴川駅前図書館の指定管理を担う事業者である久美堂の本町田店において、図書館の本の受け取りができるサービスが始まったとの報道がありました。本屋さんでそのライバルと言えなくもない図書館の本を受け取ることができるとは、なかなか面白い取組だと感じまして、そこで伺います。 　(2)久美堂本町田店における図書館の本の受渡しサービスの経緯と目的について伺う。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　三遊亭議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目２の市へ提出する工事関連書類の負担軽減についてにお答えいたします。 　まず、(1)の電子契約の導入についてでございますが、契約手続につきましては、2005年度から電子入札サービスを導入し、入札の公告から落札者の決定までのプロセスを既に電子化しております。一方で、契約の締結につきましては、紙の契約書に事業者と市の双方が押印するという従来どおりの方法で行っております。 　電子契約とは、これに代えて電子文書に電子署名を行うことで契約を締結する方法でございます。この電子契約につきましては、2021年１月の地方自治法施行規則の改正により、電子契約の締結に当たり、これまで必須とされていた電子証明書が不要となりました。このことにより、民間事業者が地方自治体と電子契約を締結することが容易になったことから、電子契約を導入する自治体が増えてきております。 　そこで、町田市においても、都内の59区市町村等で構成する東京電子自治体共同運営において、他の10自治体と共に先行して電子契約サービスを導入することといたしました。 　なお、この電子契約サービスについては、来月、７月から一部の契約において開始いたします。このことにより入札から契約締結までの一連の手続が電子化されることになり、工事関連の契約についても、書類提出の負担が軽減できるものと考えております。 　次に、(2)の営繕業務を対象としたアナログ規制の見直しについてでございますが、デジタル庁におきましては、国民一人一人がデジタル社会の恩恵を一層実感できるようにするため、行政手続のデジタル化を推進しております。 　その一方で、書面の提出や対面での確認といったアナログによる手続を義務づける法令等の規制、いわゆるアナログ規制が行政手続のデジタル化を阻害しております。これらのアナログ規制の解消を目的として、自治体の課題等を把握し、解決策を検討するため、デジタル庁は2023年３月に地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業を立ち上げ、モデルとなる自治体を公募しました。 　このことを受けまして市は、この事業に建築物の新築や修繕等を行う営繕業務を見直しのテーマとして応募しましたところ、これまで行ってきたリモート会議を活用した工事の材料検査や赤外線サーモグラフィーカメラによる故障箇所の特定などのＤＸの取組が評価され、モデル自治体として採択されました。 　営繕業務では、アナログ規制により事業者にとっても、職員にとっても手間がかかる手続が多く残っております。例えば、工事状況の報告や工事完了時における手続においては、今もなお事業者が市へ提出する書類の多くが紙ベースになっており、印刷や製本の手間がかかるだけでなく、提出の際は窓口へ出向き、対面による確認が必要になっております。今後は、まず、これらのアナログ規制の根拠となる法律や条例等を確認いたします。 　そして、市単独で見直し可能なものは速やかに改善し、国や東京都が所管する法律や条例等につきましては、デジタル庁と共に見直しを進めてまいります。 　また、デジタル庁がモデル自治体として採択した13の自治体での見直し事例に基づき、本年12月頃に公表予定の「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を参考とし、営繕業務以外の分野においても幅広くアナログ規制の見直しを図ってまいります。 　これらの取組によりまして、行政手続のデジタル化を加速させ、市民や事業者の皆様の利便性向上や市役所の生産性向上につなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目１の市民病院の病院運営についてお答えいたします。 　まず、(1)の新型コロナ５類移行後の市民病院の対応についてでございますが、市民病院は新型コロナの流行初期から東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として患者を受け入れてまいりました。５類感染症への移行後も当面の間、新型コロナの入院重点医療機関として新型コロナ患者専用の病棟にて病床を24床確保し、新型コロナ患者を受け入れてまいります。 　その一方で、市民病院は急性期医療を担う病院として新型コロナへの対応と二次医療との両立を図っているところでございます。具体的には、５類感染症への移行後、新型コロナ病棟である南９階病棟をゾーニングすることにより一般病床を設け、内科を中心として患者を受け入れております。 　その他院内対応における主な変更点でございますが、原則禁止としておりました面会につきまして、感染リスクを考慮しつつ、条件付で再開をしております。また、発熱患者への対応につきましては、通常の患者と同様、各診療科の外来での診察対応としております。 　次に、(2)のＨＣＵ（高度治療室）病棟開設等による今後の病院運営についてでございますが、ＨＣＵはＩＣＵ（集中治療室）と一般病棟の中間に当たり、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟での看護が困難な患者を受け入れる病棟でございます。 　市民病院では、第４次中期経営計画において、救急医療の充実を図るため、ＨＣＵの開設を目標として掲げており、その開設に向けて東４階病棟を改修するなどの準備を2022年度中に進め、今年の５月１日、12床のＨＣＵを開設したところでございます。 　このＨＣＵの開設によりまして、ＩＣＵ満床時における救急応需の円滑化や一般病棟の負担軽減が期待されるなど、今後の病院運営のさらなる改善に寄与するものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の森野住宅周辺地区まちづくりについてにお答えいたします。 　まず、(1)の「森野住宅周辺地区まちづくり構想」についてでございますが、2021年８月から土地や建物を所有している方々を対象に、森野住宅周辺地区まちづくり勉強会の開催や、アンケート及び戸別訪問によるヒアリングなどを実施してまいりました。 　そこでいただいた様々なご意見を基に、目指す町の姿やまちづくりの方向性を示す森野住宅周辺地区まちづくり構想を2022年12月に策定いたしました。本構想では、この地区の強みである住まい、憩いの価値を今後も維持できるように、さらなる彩りを加え、時代の変化に対応したまちづくりを展開することで、都市における多様なアクティビティーの受皿となり、町田駅周辺の新たなシンボルとなるような魅力的なまちづくりを行うことを目指し、まちづくりのコンセプトを「NEW MORINOでしかできない『すまい』『にぎわい』『いこい』をつくる」と掲げました。 　そして、まちづくりの実現に向けて、住まい、にぎわい、憩い、防災、交通基盤の５つの視点から整備の方針を定めました。１つ目は住む、暮らすという視点から、町田駅周辺において、新しい価値を生み出していくような多様な人が集うまち、２つ目は、にぎわう、満たすという視点から、ワクワクするような体験や充実感を得られるような過ごし方を提供できるまち、３つ目は、過ごす、憩うという視点から、水と緑の立地特性を生かし、心地よい風景がつくられ心身ともに健やかになれるまち。４つ目は、防災という視点から安全安心のまち、最後に５つ目として、交通基盤という視点から便利で快適な歩行環境でございます。 　この整備方針を踏まえ、身近に水辺や緑がある環境のよさという地区の強みを生かした住まいや憩いの価値を高めるとともに、町田駅前のにぎやかさと相乗効果を発揮するような新しい価値、新しいにぎわいを生み出すことで、住みたい、住み続けたい、訪れたいといつまでも思ってもらえるようなまちづくりを進めてまいります。 　次に、(2)の今後のまちづくりの進め方についてでございますが、引き続き権利者の方々とのまちづくり勉強会を開催し、ご意見を伺いながら、まちづくりの検討を進めるとともに、事業手法や法的要件などについても整理、検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目４の市立図書館の取組についてお答えいたします。 　まず、(1)の「2022年度町田市立図書館利用者アンケート調査結果」の実施概要と結果について伺うについてでございますが、町田市立図書館では、指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館の運営状況をモニタリングするとともに、直営の図書館との比較による導入効果の検証や利用者ニーズを把握するため、2022年11月から12月にかけて市内８つの図書館全館で利用者に向けたアンケート調査を実施いたしました。 　アンケート項目は、利用頻度、滞在時間、職員の対応、図書館サービスについての総合的な満足度など17項目で、合計2,215件の回答があり、図書館サービスに関する総合的な満足度を問う項目では、96％の利用者から満足、やや満足との回答をいただきました。中でも指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館では、97.3％の利用者から満足、やや満足との回答をいただくことができました。 　次に、(2)の久美堂本町田店における図書館の本の受渡しサービスの経緯と目的についてでございますが、町田市立図書館では、市内で書店を営む株式会社久美堂と連携し、同社の本町田店におきまして、図書館の本の受け取りや返却ができるサービスを先月５月23日から開始いたしました。この取組は、鶴川駅前図書館の指定管理者である久美堂・ヴィアックス共同事業体からの自主事業の提案に基づき実現したもので、図書館が近くにない地域にサービス拠点を設置することで、市民の皆様が暮らしの中で本に触れられる機会を増やすことを目的としております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、項目番号順に再質問をさせていただきます。 　まず、市民病院でありますが、いよいよ面会も可能になったということでございまして、徐々にいいほうに向かっているのかなと思うところでありますけれども、５類感染症への移行後も、新型コロナ専用病床を確保する一方で、ゾーニングすることによって一般病床を設けるなど、新型コロナへの対応と二次医療との両立を図るということは、地域医療の中核を担う病院として非常に重要であると認識しております。 　５類感染症への移行後、ゾーニングすることで一般病床を確保したとのご答弁でございましたけれども、それによって期待される効果はどんなものでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　５類感染症への移行前におきまして、新型コロナ専用病床の確保に伴って休止しておりました病床を、５類感染症への移行後に一般病床として再開できたことによりまして、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働の確保という課題解決に寄与するものと考えております。 　具体的には、コロナ専用病棟として内科病棟の一部をあてがっておりましたので、内科の不足分を外科系の病棟で吸収しており、外科系診療科の患者受入れに影響が生じておりました。今回の対応によりまして、内科患者の受入れの幅が広がりますので、外科系診療科の患者受入れがしやすくなるといった効果も見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　安定的な病床稼働の確保ということでございますから、第４次中期経営計画にもありました病床利用率は2019年度では77.9％でしたけれども、目標値は85％ということですから、それを目指して今後とも引き続きご努力いただきたいものでございますが、５類感染症への移行後、休止していた病床を一般病床として活用、再開できたことと併せて、このたびのＨＣＵ（高度治療室）病棟の開設につきましても、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働の確保に向けた大きな一歩であると私も考えているところなんですが、市民病院の中期経営計画では、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営に向けて安定的な病床稼働の確保を掲げておりまして、これを含めた様々な取組を定めているところであります。その着実な推進によって経営の改善を図るとのことでありますが、具体的な取組としてどんなものがあるのか、ここで伺います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　経営を改善するための取組といたしまして、2023年度における重点的な取組を２点挙げさせていただきます。 　まず１点目は、このたび開設いたしましたＨＣＵ（高度治療室）の効果的な運用でございます。当院の急性期機能を高めることで救急患者の受入れを強化するとともに、安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思います。 　２点目は、内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」による手術の実施でございます。この内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」は、より安全で患者さんへの負担が少ない手術が可能でございまして、2022年12月に導入し、2023年２月に初症例、これは泌尿器科でございますけれども、手術を実施したところでございます。今後も実施件数の増加を目指すとともに、症例の拡大に向けて検討、準備を進めてまいります。 　以上の取組を含めまして、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営を目指すとともに、地域の中核医療機関として急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づき、安定的な病床稼働の確保を含めた様々な取組の着実な推進によって経営の改善を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　とにかく私、うれしいというか、驚いたというか、ダヴィンチが市民病院に設置されたということで、ああいうのがあればいいなと思ったんですが、市民病院でいよいよ稼動されたということですから、心強く、頼もしく思っております。ああいう低侵襲の手術が可能になるということでございますから、非常に患者さんにとっても朗報だと思います。 　市民病院は、地域医療の中核を担う急性期病院として医療のニーズに応えるための取組を進めるとともに、患者さんが安心して利用できる、ほっとできるというんでしょうか、環境づくりも、これは重要であると考えます。その一つの例として、私はほかの病院にちょっと人間ドックで伺った際に、院内に飾ってあるアート作品に癒されたという経験がございまして、有効な取組の一つではないかと思いました。 　市民病院では、院内においてアート作品などの展示をどのように実施しているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　市民病院におけるアート作品の展示といたしましては、2007年に当時、建築工事を行っておりました南棟の開設に合わせて、町田市民病院アートワーク計画を策定して実施しており、小児科や緩和ケアを含む５階から10階の病棟、３階講義室周辺、２階小児科外来、１階正面ロビー、地下霊安室などに絵画やオブジェなどを展示しております。 　これは2006年に締結いたしました町田市と大学との連携に関する協定書に基づき、2007年、官学連携事業及び町田市市制50周年事業の一環として、町田市民病院と大学とのアートワーク計画連携活動に関する協定書を締結いたしまして実施したものでございまして、多摩美術大学、東京造形大学、桜美林大学、玉川大学の４校と連携し、学生が制作した絵画やオブジェなどを展示しております。 　また、この計画とは別に写真サークルのボランティアの方々による写真展示や職員や患者様などから提供していただいた写真、絵画、手芸品などを各所に展示しております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。町田市内には、桜美林大学、玉川大学、芸術系の学部を持った大学もありますし、近くには多摩美術大学、東京造形大学がありますから、そういう大学の学生さんと協働して、このような展示をしているということを改めてここで知って、ああ、結構町田市民病院にもアート作品があるんだなということが分かったところでありまして、議長のお許しをいただいて、タブレットのほうに格納させていただいた１ページにもあるとおり、このようなパンフレットがありまして、これは表面の写真を撮ったんですけれども、裏面ですと富田菜摘さんの作品もありまして、2007年当時は学生さんだったんですけれども、今や注目されるアーティストということで、テレビにも出ていらっしゃいましたし、ですから、このようなすばらしい作品が現に町田市民病院にあるということですから、また、その紹介をしているパンフレットもあるということですから、私のように、宝の持ち腐れですから、こういうものはどんどん宣伝してもいいかと思いますので、このアート作品を入院患者さん、もちろん通院の患者さんも含めて、ご案内するような印刷物を配布してみてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　市民病院をご利用いただく入院、通院の方々に、これらの作品を知っていただけるような院内掲示ですとか印刷物の配布など、周知方法を前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　前向きに検討してくださるということで、ありがとうございます。 　市民病院は、コロナ禍か否かにかかわらず、公立病院として、また地域の中核病院として、地域から必要とされる医療を安定的に供給していく役割を担っている、これは改めて言うまでもないんですけれども、本日の一般質問において、このたびの５類感染症への移行を契機に、さらにその役割の強化に向けた取組を進めていることが確認できたところであります。引き続き、第４次中期経営計画に基づく取組を着実に進めて、その計画のスローガンである「社会のニーズに対応した　質の高い医療の提供」を実現されるよう期待しておりまして、この項目の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは、引き続きまして項目番号２の市へ提出する工事関連書類の負担軽減についてでありますが、先ほど副市長からご答弁を賜りまして、デジタル社会、ＤＸの社会なんですけれども、それに伴って町田市もいろいろご努力されているということがよく分かりました。 　ただ、まだまだそれでもアナログ規制というものが現実にあるということでございますので、この電子契約サービスを導入することによってどんなメリットがあるのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　どのようなメリットがあるのかということですけれども、電子契約のメリットですけれども、例えば建築工事の契約書では、設計図面などを含みますので、広辞苑ほどの厚さになることもあります。これが電子契約では契約書の原本が全て電子データとなりますので、紙文書の削減につながることが大きなメリットにつながります。 　また、電子契約では電子メールのやり取りを通じてウェブ上で契約締結の手続が完了するため、事業者が契約書を提出するために市役所を訪れたり、郵送したりする必要がなくなります。さらに、紙の契約書には収入印紙を貼付する必要がありますけれども、電子契約では印紙税が不要となります。 　このように、電子契約サービスを導入することで事業者、行政双方にとって事務の効率化や経費の削減など様々なメリットがあると考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なかなか大きなメリットがあるということが分かりました。先ほど壇上でもご紹介させていただいたように、市内の事業者さんから非常にボリュームが厚い、今の部長のご答弁にもあったように、電話帳ほどの厚さの冊子になることもあるということでありますから、それが軽減されるのでしょうし、印紙税が不要になるというのも、これも朗報だと思います。 　それでいよいよ来月、７月から町田市では一部の契約で電子契約を導入というご答弁をいただきましたけれども、これはどのような契約が対象になって、年間で何件程度を見込んでいるのか。また、今後この対象は当然広げていくことが想定されるところなんですけれども、それに対するお考えはどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、電子契約の対象とする案件でございますけれども、７月以降に電子入札で公告または指名の通知を行う契約案件を対象にサービスを開始いたします。また、電子契約とするか、従来の紙契約とするかは落札者が選択することとなります。 　お尋ねの電子契約での想定件数については、落札者の意向にもよりますが、年間約600件程度の入札に対して、８割以上の事業者が電子契約を利用することを期待しているところでございます。 　次に、今後の対象案件の拡大についてでございますけれども、契約課で行っている電子入札の案件だけではなくて、各課で締結する契約についても、電子契約を利用できるようにしていきたいというふうに考えております。そのためには、電子契約を締結するに当たっての全庁的なルールづくりであったり、チェック体制の整備などが必要と考えております。 　まずは、これから始めます実際の運用を通しまして、全庁に展開する上での課題、こういったものを整理した中で、先ほどお答えした全庁的なルールづくりを行った上で対象案件の拡大を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　全庁的なルールづくりをこれから進めていくということで、当然それに伴うチェック体制の整備も構築しなければならないんですけれども、契約課だけではもちろんもったいないわけですから、全庁的に広めていただけるというご答弁を賜りまして、そこで建設事業者さんのさらなる負担軽減に向けて、まだまだ取り組むべき課題もあろうかと思うんですけれども、町田市の今後の取組はどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今後の取組ということでございますが、これまで市では、2022年10月に策定した町田市デジタル化総合戦略2022で掲げる町田市版ＤＸ“e-まち”実現プロジェクトにおいて、組織横断的に行政手続のオンライン化などのデジタル化を進めてまいりました。この一環として工事に係る営繕業務の効率化や感染症拡大防止の観点から、従来当たり前としていた工事現場における立会いなどの見直しを行ってきました。 　先ほどの答弁にもあったとおり、リモート会議システムを活用した工事の材料検査や赤外線サーモグラフィーカメラによる故障箇所の特定など、営繕業務のＤＸ化の取組が評価されて、2021年11月16日開催の東京都建築技術発表会において最優秀賞を受賞いたしました。この受賞によって、2022年６月23日、24日開催の国土交通省関東地方整備局が主催するスキルアップセミナー関東においても、同様の内容を発表しております。 　さらに今年度は、より一層の事業者の負担軽減を図るため、オンライン上の市と事業者が建設工事の施工管理情報を共有することで、事業者が窓口に出向くことなく資料を提出できることや、データでのやり取りによるペーパーレス化などを目指した実証実験にも取り組んでおります。これらの取組を通じて、事業者が市役所に行く手間、あと紙ベースでの資料を作る手間をなくすことで、さらなる負担軽減を図っていきます。 　今後は、営繕業務のアナログ規制の見直しを通じて得られたノウハウを活用いたしまして、営繕業務以外の例えば道路や公園などのそういった工事についても、アナログ規制の見直しを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。道路や公園などにおける工事についても、アナログ規制の見直しを進めていくということでございますので、大きく期待したいところでございます。 　私、当然町田市版ＤＸ“e－まち”実現プロジェクト、これは存じていたんですが、東京都建築技術発表会における最優秀賞を受賞したということでございますから、町田市、先進的な自治体をさらにさらに進めていただきたいと思います。 　ただいまの答弁にあったように、町田市が推し進めるオンライン化などのデジタル化によって、今ご答弁にあった行く手間、作る手間をなくすことで、さらなる負担の軽減が図られることがよく分かりました。 　ただ、デジタル化は日進月歩でありまして、町田市の一歩二歩先を行く自治体があるのも事実であります。壇上でご紹介させていただきました長野県の高森町、これは我が会派の佐藤伸一郎議員から私も伺ったんですけれども、このような先進事例もございますので、それらをベンチマークして、町田市は今後もなお一層様々な局面でデジタル化をさらに推し進めていただきたいと思います。 　以上をもちまして、この項目の一般質問を終えさせていただきます。
    　それでは、森野住宅周辺まちづくりについて再質問をさせていただきます。 　森野住宅周辺地区の大部分、これは5.5ヘクタールが対象地域なんですけれども、それが1960年代ですから、もう60年前、還暦を迎えている東京都住宅供給公社が所有する森野住宅、これが大部分というか、半分以上の土地を占めているわけなんですけれども、この団地が60年たちまして、当然老朽化しているわけでありまして、その建物の更新をする必要があるということは多くの方が認識しているところなんですが、このまちづくり構想にも、森野住宅の更新を契機に、周辺地区一帯での土地の高度利用を図るとのお考えが示されていました。 　つまり、建物の一定の高層化を図ることで、土地利用の選択肢が多様に広がっていくということだと思うんですが、このことからも団地事業者と一緒に具体的にまちづくりの検討を進めて、団地の機能更新を図っていくことは町田市にとってもとても重要なことだと考えられます。 　そこで、東京都住宅供給公社、ＪＫＫなんですけれども、ぜひ積極的にまちづくりに関わっていただきたいと思っているところなので、町田市とＪＫＫとの間でまちづくりを進めるに当たって、どのような意思疎通がなされているのか、ここでお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東京都住宅供給公社が所有する森野住宅は、1963年に入居を開始した432戸の団地でございます。東京都住宅供給公社が2019年５月に改定しました公社一般賃貸住宅の再編整備計画では、順次建て替えに着手する団地の一つに位置づけられております。 　今回のまちづくりを森野住宅周辺地区のまちづくりというように、まちづくり構想の対象範囲約5.5ヘクタールのうち、森野住宅は約2.9ヘクタールと非常に大きな面積を占めております。団地の建て替えと併せて周辺の環境も含めて、いかに地区全体のまちづくりを進めていくのかといった視点が非常に重要であり、2020年度から東京都住宅供給公社と町の将来像やまちづくりの進め方などについて意見交換を重ねてまいりました。 　また、東京都住宅供給公社には、これまで開催した７回のまちづくり勉強会には全て参加いただいております。引き続き、まちづくり構想に示す将来像の実現に向けて、東京都住宅供給公社とともに、定期的に意見交換を重ねながら、具体のまちづくり検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　３年前からＪＫＫさんと町の将来像やまちづくりの進め方について意見交換を交わしているということが分かりました。当然、ＪＫＫさんと町田市は、これからもまちづくり構想を共に進めなければいけないわけですが、ところで、森野住宅には都市計画法に基づく一団地の住宅施設が指定されているということであります。 　本構想には、まちづくりの上位計画として都市づくりのマスタープランが紹介されているところなんですが、その中では暮らしや活動の変化に合わせて都市の性能を向上させるために、大規模団地の再生、再編を行う際には、多様な都心機能や多様な種類の集合住宅、住戸の誘導を図るため、周辺環境への影響等を十分に検証した上で用途地域や地区計画の変更、一団地の住宅施設から地区計画への移行等を検討するといった方針が示されております。 　一団地の住宅施設については、これまで町田市では木曽山崎団地、小山田桜台団地と順次一団地の住宅施設を地区計画に移行してきた歴史があります。昨年度も、我が会派の石川議員が第２回定例会で取り上げました東京都住宅供給公社が大部分を占める境川住宅において、教育センターの建て替えを契機として一団地の住宅施設から地区計画へ移行したことは記憶に新しいところなんですが、先ほどのご答弁にありました法的要件の整理、検討を進めていくとのことでありましたが、森野住宅の機能更新に当たっては、どのような手続が必要となるのか、どのように進めていくのか、ここで確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　都市計画法に基づく一団地の住宅施設は、住宅や公共施設などが計画的に配慮された良好な住環境が確保される一方、限定的に定められている用途以外の土地利用ができないなど、団地再生やまちづくりの障壁となるケースがございます。 　一方、地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市が連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置づけ、まちづくりを進めていく制度でございます。 　町田市では、一団地の住宅施設を定めた各団地において、社会情勢などの変化により現状の規制内容が必ずしも実態に合わなくなった場合は、団地事業者や住民等とのまちづくりの検討、協議を踏まえ、一団地の住宅施設を廃止し、新たに地区計画を定める都市計画手続を進めております。 　今後、森野住宅周辺地区では、まちづくり構想の実現に向けて権利者の方々との話を重ね、ご意見を伺いながら、具体的な土地利用の検討を進めてまいります。土地利用の検討に当たっては、目指すべき将来像とその実現策を権利者の方々と共有し、この将来像の実現のためのまちづくりの検討内容を踏まえ、一団地の住宅施設を地区計画に移行することが想定されます。 　移行に当たっては、権利者の方々の意見を聞くための縦覧や町田市都市計画審議会での審議などの都市計画法に基づく手続にのっとり進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　町田市の場合には、もう既に４例があるわけでございますから、３例か、ごめんなさい、あるわけですから、一団地から都市計画という流れは町田市としても十分把握しているということでございます。 　また、この一団地の住宅施設から地区計画への移行という都市計画手続は分かったんですけれども、法律上はマンションの建て替えと違って明確な規定はないようなんですけれども、おのずと権利者の多くの方々の同意をいただかなくては、この計画はスムーズに達成できないということも、これは当然のことでありまして、引き続き権利者の方々としっかりと対話を進めていただきたいと思います。 　そして、次の質問でございますが、身近に水辺や緑がある環境のよさという地区の強みを生かしながら、町田駅前のにぎやかさと相乗効果を発揮するような新しい価値、新しいにぎわい、NEW MORINOと先ほどご答弁がございましたけれども、つまりは今ある町の魅力を大切に生かしながら、町田駅周辺全体の魅力を向上させるようなまちづくりを、この地区では進めていくというふうに私は理解したんですけれども、そうすると、多くの来街者がこの地区に訪れることになることを期待しているんですが、現状はなかなか多くの方々を迎え入れるという道路状況ではございません。 　駅前から森野住宅周辺地区へＪＲの線路下をくぐってアクセスしているというのが現状でありますから、いかに森野住宅周辺地区へ足を運んでいただくか、町全体を回遊して、まさしくウオーカブルとして楽しんでいただけるか。そのためには、先ほどもお話のあった便利で快適な歩行環境を実現することが非常に重要でございまして、都都市づくりのマスタープランにも、駅から境川につながる歩行者ネットワークとあるようですが、具体的には、これはどのようなイメージをなされているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2022年３月に策定しました町田市都市づくりのマスタープランで位置づけた町田駅周辺の商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトでは、駅前街区の更新により駅周辺に新たな魅力を加えるとともに、駅から境川につながる歩行者ネットワークをつくることを取組項目の一つとしております。 　具体的には、駅周辺を人が歩いて楽しめる歩行者中心の空間にしていくために、駅周辺地区の再開発の動きと合わせて、ペデストリアンデッキなどの歩行者空間を再整備したいと考えております。駅前から境川まで、町なかから森野住宅周辺地区まで安心して楽しく歩き回れる快適な歩行環境を整備してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。ペデストリアンデッキができると劇的に改善されると思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。歩行者ネットワークの考え方がよく分かりました。 　また、地区内外をつなぐアクセスという点では、もう一つ、構想にもお示しいただいていますけれども、車の動線ということも非常に重要であります。町田市側から車の往来がとても多い地区、相模原市から車の往来がとっても多い地区ですから、相模原市との連携も当然重要になってくると思われるんですが、相模原市との連携は今後どのように進めていくのか、それをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　本地区内の道路は、ＪＲ横浜線や境川を越える近道として１日約4,000台の自動車が通行しております。多くの通過交通がある一方で、歩道が整備されていない道路であるため、歩行者の安全性に課題がございます。このような現状、課題を踏まえて、まちづくりを進めていくためには、相模原市との連携が重要であると認識しております。 　相模原市とは、まちづくりの検討や交通基盤の考え方、課題などについて適宜情報を共有しているところでございます。引き続き、相模原市とはまちづくりの連携を強化し、交通基盤などの課題解決に向けて協力して取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　今ご答弁にあった通過交通ですね。まさしく通過交通が非常に多いところでございますので、引き続き相模原市と連携して、交通基盤の課題解決に向けてご努力を賜りたいと思います。 　そして、最後に今後まちづくりを進めていくため、具体化していくために、先ほど具体という話がございましたけれども、このまちづくり勉強会をどのように進めていくのか。今年度は地権者勉強会ということでございますけれども、そのタイムスケジュールというか、ロードマップをお示しいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まちづくり構想で示した将来像を具体化していくためには、地権者の方々の理解や共感を得て進めていくことが重要だと考えております。これまで開催しました７回の勉強会では、まちづくりを具体化していくための手法などに関する説明もしてまいりました。今後は勉強会等を通じて、他都市のまちづくり事例なども紹介しながら、権利者の方々と一緒にまちづくりの具体化に向けて検討を進めてまいります。 　また、勉強会に参加されていない権利者の方もおりますので、その方々には個別にご意見を伺いながら、権利者の皆様と町の将来像を共有してまいります。将来的には、具体の事業化に向けて、まちづくり勉強会を土地所有者や建物所有者の皆様が主体の協議会へ移行していくことを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　本当にこの具体化に向けて今後ともよろしくお願いをいたします。 　また、森野住宅周辺地区につきましては、２月にサウンディング型市場調査を行いまして、多数の民間事業者から様々な事業アイデアのご提案があったと伺っております。また、勉強会でも幾つかご披露されていらっしゃいました。それを見ると、13社が応募したということでありまして、提案のあった事業アイデアとしてスタジアム、アリーナ、映画館、文化芸術施設、そして温浴施設といろいろございまして、私なんかは温浴施設は非常にいいなと思うんですけれども、今後とも町田市が率先してまちづくりの検討を進めていただきたいと祈念いたしまして、この項目の一般質問を終えさせていただきます。 　それでは、最後は市立図書館でございます。アンケート結果から、図書館全体の利用者満足度が96.0％ですから、意外と言ってはなんですけれども、非常に高いということが分かりました。指定管理の鶴川駅前図書館の利用者満足度も、それと同等以上でありますから、導入時には様々な議論がございましたけれども、利用者にとっては非常に支持される方が多いということが分かりました。 　鶴川駅前図書館は、どのような部分が評価されたとお考えになるのか、比較のために全館でアンケートをしたとのことでありますけれども、直営館と指定管理の館に明確な違いが出た項目があったのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　今回のアンケート調査では、総合的な満足度のほか、職員の対応や資料の充実度、開館日時などに関する個別の満足度やその理由を聞いております。これらの内容を総合的に見たところ、鶴川駅前図書館につきましては、駅前の立地のよさといったもともとのポテンシャルへの評価が高かったことも高評価の理由の一つでございますが、職員の親切で丁寧な対応、開館時間が長くなったこと、休館日が減ったことといった民間活力に期待した部分について、しっかり評価いただけたものと考えております。 　ただし、今回の調査では、指定管理者と直営という運営方式の違いによる明確な差が現れた項目はございませんでした。これは導入時に指定管理者に対し、仕様書等において民間事業者の利点を生かしつつも、町田市立図書館を構成する一つの館として着実な図書館運営を求めた結果であると捉えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。全般的に高評価だったところなんですけれども、図書館に行くと、テーマ別の特集コーナーが結構ありまして、私もＳＮＳ等で発信させていただいているんですけれども、アンケート結果によると、これはどこの館でも４割程度と残念ながら興味は低いということでございます。 　また、電子書籍サービスにつきましては、昨年から始まったところですから、認知度が47.1％と半分に満たないという、これはなかなか時間の問題なのかなと思うんですけれども、実際に電子書籍をお使いの方は11.6％であります。もちろん、昨年10月から始まったものですから、まだひよこにもなっていない状況での調査であるため、やむを得ないとは思うんですけれども、このサービスを知ってもらうためにどのような取組を行い、開始から半年以上が経過した現在、どのような状況になっているのか、お知らせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、特集コーナーについてでございますが、特集コーナーをご覧になったと回答された方は、ご紹介のとおり、全館で合わせて45.7％でございました。一方でご覧いただいた方からは、ふだん手に取らない本にも興味や関心が湧く、いろいろな発見があるといった評価をいただいており、満足度はいずれの図書館でも90％を超えております。 　ただ、議員ご指摘のとおり、ご覧いただかなくてはよさが伝わりませんので、より伝わる広報ですとか情報発信については今後工夫してまいりたいと思います。 　次に、電子書籍サービスについてでございますが、議員がおっしゃるとおり、今回のアンケート調査は、サービス開始後１か月余りの調査であったため、認知度や利用率が低い状況でございました。そこで、まずはこのサービスを知っていただくため、「広報まちだ」やホームページでの通常のＰＲに加えて、中央図書館での特設ブースの設置や市内のイベントなどでの広報活動を展開いたしました。 　加えて、若い方々に手に取っていただけるよう、名刺サイズのＰＲカードをつくり、市内のカフェや飲食店など数十か所に置いていただいております。このような取組の結果、先月５月末までに当初想定を超える約２万7,000冊の貸出しがあり、認知度や利用者は着実に増えてきていると考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。タブレットの２ページ、３ページ目に写真を載せさせていただきました。飲食店やカフェに置いてあるということなんですが、ぜひこれは市民病院にも置いていただけるとありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。よろしいですか。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　こちらの電子書籍の利用につきましては、入院患者さんの利便性の向上ですとか、昨年度設置いたしました院内無料Wi-Fiの有効活用にも資することになりますので、配付に向けて具体的な検討をいたしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうですね。市民病院に入院していると、せっかくの図書館の本が利用できないんですが、電子書籍でありましたらベッドでも読むことができますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。４項目です。 　初めに、項目１、町田市立図書館の勉強スペースについてです。 　コロナ禍が長引き、市民の生活に多大な影響がありました。特に経済的影響は計り知れません。まして学生には経済的ゆとりはありません。そこで、私のところに次のような質問がありました。町田市の図書館で学生が勉強できない図書館があり、困っています、何とかなりませんか。 　そこで、私、26市の図書館はどうなっているか調査依頼しまして、タブレットに載せております。後で再質問いたします。 　学生の中には、お店でお茶を飲みながら勉強される姿も見受けられます。しかし、何といっても無料で、町田市の図書館で学生が勉強できる環境をぜひともつくっていただきたいと思いまして質問いたします。 　(1)現状は。 　(2)全館で、学生の勉強できるスペースが必要では。 　次に、項目２、高齢者在宅サービスセンターの指定管理についてです。 　３月の一般質問でも８番議員から取り上げられました。つまり、2028年度に指定管理が終了するということです。しかし、私にも別の施設の職員さんから切実な要望がありました。それは、今まで在宅で高齢者が住み慣れた家からデイサービスに通っていたことができなくなる、これはとても大変なことだということで、何とかなりませんかということですね。 　今、高齢化率が上がっておりまして、町田市でも４人に１人が高齢者、もう上回っておりますけれども、しかしながら、その高齢者が病院に入院されるときに、今後、病院のベッド数は確実に不足してまいります。できれば高齢者の方々が、自宅で一生を健康に過ごすのが一番の理想だと思います。そのためには、高齢者在宅サービスセンターはとても大切になってまいります。ぜひとも高齢者の方々が安心してデイサービスに通えるようにしていただきたいと思います。 　そこで質問です。 　(1)指定管理施設としての今後について問う。 　次に項目３、自転車利用の、交通安全都市町田を目指してです。 　自転車のヘルメットについては、数名の議員から質問がありました。私は違った視点からも質問していきます。実は私、以前、大変危険な体験をいたしました。議会に来るとき、普通、私は自分で車を運転してきます。しかし、その日はたまたま主人に市役所まで車で運転して送っていただきました。交差点の信号が青になり、主人は左右を確認してゆっくり車を発進させました。対向の信号はもちろん赤です。 　すると、高校生の自転車が赤なのに信号無視で、物すごいスピードで交差点に進入してきました。もう私は心臓が冷やりとしました。主人がとっさに急ブレーキを踏んだので事故にならずに済みましたが、私、あのとき、一歩間違えればどうなっていたんだろうかと、今でもその状況を思うとぞっとするんですね。 　よく市民からも、松岡さん、危険な目に遭ったことがあるよ、ああ、俺もそう、私もそうとよく聞くんです。何とかならないかと、いろんな要望をお聞きします。命は一つしかないんです。幾らルールを守っていても事故は起きるんです。つい最近も、町田の消防署でも事故が起きて、お亡くなりになりました。命は一つしかないんです。ぜひ皆さん、自転車に乗るときはヘルメットをかぶりましょう。 　そして、いま一度、自転車に乗るときのルールを徹底して、皆さんで学んで、そして交通事故から命を守りたいと思います。 　そこで質問です。 　(1)市内の交通事故の現状を問う。 　(2)自転車用ヘルメットの着用促進について。 　(3)交通安全教育の推進状況は。 　最後に、項目４、町田市性の多様性の尊重に関する条例についてです。 　３月議会で条例が可決され、施行されました。その後について質問していきます。 　また、皆さんもご存じのように、ＬＧＢＴ法案が国会に提出されました。しかし、夕刊フジのネットアンケートによれば、91.5％が法制化の必要はないと答えております。特にＬＧＢＴ当事者、団体や女性団体、女性スペースを守る会からは反対の声が上がっております。特に女性団体からは、性自認に問題があるとしているんです。 　つまり、心は女性だけれども、体は男性とするジェンダー女性ですね。つまり、体は男性のまま女性のトイレや女湯、更衣室、スポーツに入ってこられると、女性の生活が脅かされるから心配だということなんです。現に東京都歌舞伎町のタワーでは、新しい施設ができましたけれども、そこには性別を問わないジェンダーレストイレ、つまり、男女共用トイレが造られ、話題となりました。しかし、女性からは、安心して使えない、性犯罪が起きるのではないかと心配の声が上がっております。 　そこで、暫定的にその施設、女性用の仕切り板を造ったんです。最終的には、でもトイレの改修工事をするそうです。つまり、男女別の普通のトイレになる、戻るということです。質問していきます。 　(1)条例施行後について。 　(2)ＬＧＢＴ法案は、当事者からも慎重論があるが認識されているか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目３の自転車利用の、交通安全都市町田を目指しての(2)の自転車用ヘルメットの着用促進についてお答えいたします。 　道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設などでのキャンペーン等を通じて、ヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。 　東京都では、今月、６月１日からヘルメットの購入代金を助成する区市町村に対して助成額の半額、１個当たり上限1,000円の支援を開始いたしました。市といたしましても、この支援を活用した自転車ヘルメット購入費助成について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。
    ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１の町田市立図書館の勉強スペースについてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状はについてでございますが、町田市立図書館のうち、中央図書館とさるびあ図書館では、勉強できるスペースとして読書室を設けております。座席数は、中央図書館が38席、さるびあ図書館は84席でございます。このほか中央図書館の会議室や忠生図書館の多目的室を土曜日、日曜日、祝日や夏休み期間中に中高生向けの勉強スペースとして開放しており、こちらの座席数は、中央図書館が24席、忠生図書館は28席でございます。 　次に、(2)の全館で、学生の勉強できるスペースが必要ではについてでございますが、町田市立図書館では、図書館内に学生の勉強できるスペースがあることは望ましいと考えております。しかしながら、活用できるスペースには限りがあるため、全ての図書館に設けることは難しい状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の高齢者在宅サービスセンターの指定管理についてお答えいたします。 　(1)指定管理施設としての今後について問うについてでございますが、高齢者在宅サービスセンターは、市内に不足していたデイサービスの量的拡大を目的として、1994年から整備を開始した公設のデイサービスであり、現在、12施設を指定管理により運営しております。2000年の介護保険法施行以降、民間事業者が参入したことにより、現在では市内で約120のデイサービスが運営されています。 　これらのデイサービスにおける平均利用率は、2019年度の実績で約63％程度となっており、サービス利用者の受入れには余裕があることから、市内のデイサービスの供給量は充足していると認識しております。高齢者在宅サービスセンターは開設当初の目的を達成したことから、指定管理施設としての運営は次期指定管理期間の期限である2028年度末で終了することとしました。市が行う指定管理事業は終了となりますが、それ以降も事業の継続を希望する事業所については、民営化への相談、調整を進めてまいります。 　市では、全ての指定管理者を訪問し、指定管理の終了について説明するとともに、指定管理者の民営化に対する意向を聞き取るなどして情報共有に努めております。 　なお、鶴川第四小学校内にあるデイサービス鶴川は、2026年度から建て替え工事が開始される予定のため、指定管理者から2023年度末で事業を終了する旨の申出がございました。このため、2024年３月31日をもってデイサービス鶴川の事業を終了いたします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目３の(1)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(1)の市内の交通事故の現状を問うについてでございますが、町田市内における交通事故件数は、2020年が666件、2021年が833件、2022年が913件となっており、そのうち自転車が関与する事故の割合については、2020年が約25％、2021年が約28％、2022年が約35％と年々増加している状況でございます。 　次に、(3)の交通安全教育の推進状況はについてでございますが、市では第３次町田市交通安全行動計画（2022年度～2026年度）の基本方針として、事故を起こさない・事故に遭わない人づくりを掲げ、小中学校での自転車教室、若年層向けワークショップ、高齢者を対象とした交通安全講話など、年代別に交通安全学習を実施しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　項目４の町田市性の多様性の尊重に関する条例についてにお答えいたします。 　まず、(1)の条例施行後についてでございますが、町田市性の多様性の尊重に関する条例に基づく町田市パートナーシップ宣誓制度の宣誓件数は、制度を導入した４月１日から５月末までに２件ございました。また、宣誓に関するお問合せは４件いただいております。 　次に、(2)のＬＧＢＴ法案は、当事者からも慎重論があるが認識されているかについてでございますが、2023年５月18日付で第211回国会に提出された性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆるＬＧＢＴ法案につきましては、市では見解を述べる立場にはございません。ＬＧＢＴ法案に関する当事者からの声につきましては、様々な声があることは認識しております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それでは、質問していきます。 　項目１の市の図書館の勉強スペースについてですけれども、このたび市民から、図書館で学生が勉強できるように全館でしていただけないかと要望を受けました。コロナ禍で経済的ダメージを受け、まして学生、ゆとりはありません。お店で勉強している姿もございますけれども、やはり公共施設で、無料で気軽に勉強できることが望ましいと思います。 　26市はどうなっているのかと調査依頼をいたしましたので、タブレットの１、２をご覧くださいませ。これは東京都26市における市の図書館の総数、勉強スペースの数を表しました。資料２を見てください。全館に勉強スペースがあるのは３市、あきる野市、国立市、福生市、半分以上に勉強スペースあり５市、三鷹市、日野市、東久留米市、武蔵野市、稲城市、３館に勉強スペースあり２市、多摩市と当市町田市、１館に勉強スペースありは８市、表をご覧ください。ゼロ館は８市。 　しかし、このゼロ館となっているところなんですけれども、特記すべきところに赤線を引きましたけれども、まず清瀬市ですね。６館図書館があって、勉強スペースはゼロ館なんだけれども、「自習室として開放しているわけではない為『０館』としましたが、利用している方がいても、容認しています」。 　立川市９館のうちゼロ館、「勉強専用スペースは設けておりませんが、閲覧でも持ち込み勉強のどちらでもＯＫとしている場所があるのは全館です」と。羽村市はゼロ館ですけれども、これも「空いている場合は、勉強の場として利用してもらっている。（満席の場合は、閲覧者優先）」ということで、これは大変町田市にも参考になる事例ではないでしょうか。 　さて、ご答弁では、市立図書館として学生の勉強スペースを確保されたいと考えておられることが分かりました。(1)の現状は、既に勉強スペースが、資料の３、町田市には８館あって、中央、さるびあ、忠生図書館には勉強スペースがあるということが分かりました。 　それでは、(2)に移りますけれども、全館に勉強スペースを設けてはというところなんですけれども、残りの５館のうち、私も調べました。特に小規模の３館、鶴川、木曽山崎、堺、これらは担当部ともいろいろ話し合って、椅子の席とかテーブルがあるかとか、いろいろ調べたら、勉強のスペースのゆとりがほとんどありませんでしたですね。ヒアリングのときにいろいろ調べましたが、担当部からも難しいという答弁が。 　さて、残りの２館、鶴川駅前図書館と金森図書館は、これは規模が大きいんですね。これはスペースの確保ができるのではと思われたんです。それで図書館の状況を確認します。鶴川駅前と金森、ここの図書館、本を読むための座席数を教えてください。そのうち勉強できる机がある座席はどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　図書館には、図書館の本などを読む方や調べ物をする方のために、書架の近くに閲覧席を設けております。鶴川駅前図書館には、この閲覧席が136席あり、そのうち机がある席は60席でございます。次に、金森図書館についてでございますが、閲覧席は76席あり、そのうち机がある座席は13席でございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。図書館の座席状況が分かりました。金森図書館、勉強できる机があるのは13席ということで、学生に仕切るのは難しいかもしれません。しかし、鶴川駅前図書館は机がある座席が60席もあるということです。パーティションで区切ると、工夫すれば勉強できるスペースが確保できるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市立図書館といたしましては、図書館の本をご覧になる方、ご自分の勉強をする方、それぞれが快適に図書館を利用していただけるように、閲覧席とは別に勉強できるスペースがあることは望ましいと考えております。時代に合わせた効果的なフロアの使い方を今後研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。ぜひ市の力を入れていただきたいと思います。 　他市では、さっきのタブレットの資料のように、席が空いている場合でも、勉強スペースとして利用してもらっていると。少子化の今、やはり子どもたちの勉強する環境を整えることはとっても大事だと思うんですね。 　ここで、ちょっと町田市の特徴で、中央図書館でとてもよい取組があるので紹介します。わいわいキャレルと呼ばれておりまして、土日祝日に６階の集会室を中学、高校生向けグループ学習室として利用できます。３時間までで、４グループまで。図書館の利用券が必要ですけれども、そこは会話が可能ということで人気だそうです。今はコロナ禍も徐々に過ぎておりますけれども、様々な家庭環境がある中、学生の勉強する場所を確保すること、これはとても大事だと思います。勉強するから、学生は静かに黙々と勉強しているわけですね。図書館で勉強していても支障がないと思われます。 　子どもは社会の宝ですので、市民にも理解していただけるようにと思っております。担当部のご努力で、ぜひとも図書館内で子ども、学生が勉強できるような環境をつくっていただきたいと思いまして、この項を終わらせていただきます。 　次に、項目２に入ります。高齢者在宅サービスセンターの指定管理についてです。(1)の指定管理施設としての今後について問うですが、タブレットの資料４を見てください。 　町田市には、高齢者在宅サービスセンターで指定管理により運営されている施設が12か所あるんですね。しかし、答弁にあったように、ピンクのマークを私はつけているんですけれども、デイサービス鶴川が、ここですね。鶴川第四小学校の中にあるんですけれども、2023年度末、事業が終了します。理由は2026年度からの建て替え工事が開始される予定だからです。多くの方から、子どもたちにも大変よい影響があるので残念との声が聞かれます。 　実は私の孫が小学生のときに、そこに在校していましたけれども、デイサービスを利用された高齢者の作品の展示会を一緒に見学させていただきました。利用者と子どもたちの触れ合いがありまして、スタッフ、ボランティアの方も混ざり、とっても笑顔あふれる場となっております。 　また、鶴川第四小学校の余裕教室を活用して始めたそうです。コロナ禍のときは別として、小学校との交流が盛んに行われ、各学年児童との交流を月に１回程度行っていました。子どもたちが休み時間に自由にやってきてもいいということで、よく孫からは、コロナ禍前、おじいちゃん、おばあちゃんたちと折り紙を一緒に折り、歌をみんなに披露してとっても楽しかったよ、なくなるのと悲しんでおりました。 　高齢者と子どもたちが関わることは、子どもの成長期にお年寄りを大切にする思いやりの心が育ち、とても理想ではないでしょうか。本当に終了するのが残念で、どうにかして続けていかれないものかと歯がゆくもありますね。 　このたび、別の施設の職員から切実な要望をお聞きしました。その施設も、これから市内全ての指定管理が2028年に終了すれば、その後、民営化して続けることができればよいんですが、もし続けられなくなり閉鎖になれば、デイサービスを楽しみに利用している高齢者の皆さん、一体どうなるんでしょうかと。もう切実な不安です。 　そこは地域密着型で、様々な医療処置も対応しているそうです。せっかく高齢者の皆さんと看護師職員が関わって互いが親しくなり、一人一人の体調を把握し、食事内容も利用者や家族に大変に喜ばれているそうです。特に食事なんかは、管理栄養士指導の下、全て手づくりで様々な一人一人に合った食事形態、刻み、一口大、糖尿病食、減塩食などを提供され、リハビリのおかげで食事が食べられるようになった方もおられます。 　もしも施設が閉鎖されるようなことがあれば、この利用者さんたちの今後は一体どうなるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　民営化することなく閉鎖する施設を利用されている方々につきましては、サービス利用が中断するなどの影響が生じないよう、事前にケアマネジャー等を通じて新しいサービス提供先へつなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　答弁いただいたんですけれども、なかなか納得できないんですね。というのは、せっかく時間をかけて利用者さんはなじんでおられるんですね。高齢者の方が新しいサービスに移ると、そんなに簡単になじめないというか、そんな簡単な問題ではないんですね。高齢者の方が新しい環境に慣れるのは大変だと、そこの職員もおっしゃっておりました。 　その要望の方が、例えば新しい場所になじまず、デイサービスに通うのをやめる方も出てくるだろうと。そうしたら、健康に非常に支障が出るんだと、とっても心配されているんですね。 　実は私は今、町田市の高齢化の状況を調べました。市の人口は約43万人、市の高齢化は直近、2020年度は高齢化率26.9％、４人に１人を上回っています。町田市は高齢化が増加を続け、2020年、高齢者11万5,225人から2040年、14万2,020人と約23％増加すると予測されております。高齢化率も2040年には36.5％に達する見込み、３人に１人ですね。 　町田市の人口構造の変化から、2040年には高齢者１人を生産年齢人口1.5人で支える社会が訪れる。少子・高齢化が押し寄せてくる時代がそこまで来ているという事実に目を背けず、対応が迫られているのが町田市の現状でございます。そうした状況で高齢者が病気になったときに、病院のベッド数は明らかに不足し、医療負担が若い人に行きます。であるならば、なるべく老後を健康に自宅で過ごしながら、デイサービスや訪問看護、ショートステイなどを利用しながら一生を送れたら、本人も家族も一番幸せで理想だと思います。 　そのように方向転換をしていかなければならない過渡期が来ていると思っております。そのためには、デイサービスの存在は不可欠でございます。実はここにおられる方も、私は還暦を過ぎておりますが、50年ほど前に私が小学生の頃、病院が少なかったせいもあって、高齢者のほとんどは自宅で一生を終えていたんです。それは、つまり親をみとる子ども、兄弟が多かったから親の介護が自宅でできて、延命治療などもあまりなく、家で人間らしく自然と最後のみとりができていました。 　実は私、35年前に私の祖母、九州の祖母は、その当時88歳で亡くなりましたが、本家の自宅で、危篤状態だということで私の父が自宅にすっ飛んでいきまして、私の父が、88歳の自分の母に当たりますけれども、自分の両腕に抱いて、最後は88歳の祖母は父の両腕に抱かれながら、最後は苦しまずに穏やかに息を引き取りました。みんな周りに兄弟、家族、私たち孫もおりました。 　もう前ですから、ご近所の方も来られまして、そういう和やかな時代だったんですけれども、今は少子・高齢化時代ですから、時代に合った対応が必要でございます。2028年度に指定管理が終了いたしますが、このままでよいのかと非常に考えさせられるんですね。今後、指定管理が終了し、閉鎖する施設の職員は、今度は一体どうなるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　民営化することなく閉鎖する施設で働いている職員につきましては、法人内の他の施設への再配置を含め、各法人がそれぞれの運営状況等に応じて判断されるものと認識しております。就労先につきまして市へ相談があった場合には、町田市介護人材開発センターの機能を活用し、市内での就労環境の確保について支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　デイサービスの職員の方々も、専門知識と使命を持って、高齢者の方々のお世話をするために職に就かれたと思われます。政府も、介護職の方々は高齢化時代にとっては宝物だと述べています。 　では、2028年度に指定管理が完全に終了した後、デイサービスを続けていきたい法人は民営化となりますが、市はどのように進めていかれるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在の指定管理期間は2023年度で終了いたします。次の指定期間である2024年度からの指定管理者決定後、法人の意向を確認して進めてまいります。また、民営化を希望する法人に対しましては、可能な限りの支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。今まで市のデイサービスを地域に根づいて全力で守ってこられました。施設では、私たちの想像できないご努力、ご苦労があったと思います。高齢者の方々に寄り添い、家族に喜ばれておられます。何といっても高齢者の方々が、本人が笑顔でデイサービスに通ってこられます。2028年度、残念ながら指定管理終了ということでございますが、高齢者の方々が町田市で一生過ごせてよかった、こう言われるように、先ほど言われましたように、担当部の可能な限りのご支援をぜひともよろしくお願いしたいと思いまして、この項を終わりにいたします。 　では、項目３に入ります。自転車利用の、交通安全都市町田を目指してですが、(1)市内の交通事故の現状を問う。ご答弁で、自転車事故件数と自転車が関与する事故の割合、ともに年々増加しているということが分かりました。そこで、一括して２つの質問をいたします。 　まず、市では、この交通事故の現状を踏まえ、何に重点を置いて啓発活動をされるのか。 　次に、自転車を利用する市民が起こしやすい交通事故に関わる情報発信について何を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　年齢別で見ますと、高校生年代の自転車事故と75歳以上の方の歩行中の事故が増えております。この現状を踏まえた啓発活動に注力してまいります。 　自転車利用者が起こしやすい事故の情報については、小中学校の自転車教室や街頭、商業施設等でのキャンペーンや市ホームページ上での交通安全動画の配信等により周知しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。 　それでは、(1)が分かりましたので、(2)に移ります。自転車用ヘルメットの着用促進についてですけれども、タブレット資料５から９までに格納させていただきました。自転車に関わるヘルメット着用や事故の割合、自転車安全利用五則の資料を載せましたので、ご覧ください。資料５ですね。これは子どものときから家族で、皆さんでヘルメットをかぶりましょうという、そのイラストですね。 　資料６は、東京都内は全国に比べて自転車の事故が43.6％と多いのが分かります。また、亡くなった方の８割が頭部のけがが原因です。つまり、ヘルメットをつけることによって死亡が４分の１に減ると言われています。この資料６の一番下のイラストは、交通ルール違反による事故多発としておりますが、一時停止、信号無視、私が経験いたしましたけれども、信号無視ですね。あと傘差し運転、スマートフォンのながら運転、よく見かけます。これは事故が多いです。ルールを守らないと命に関わり、本当に命を落とすということなんですね。 　子どものときから交通マナーを徹底して学ぶことがやっぱり大事だなと思います。多くの市民からも、私も大変な危険に遭ったよと相談を受けます。何とかしていただけないかとか、標示を変えてほしいとか何とか、いろんな相談を受けますので、私は家庭の中でも、自転車利用者が違反しやすい交通ルールについて話し合ってもらいたいと思っておりますが、市が教材を提供するなど、市民同士で安全運転を話題に話し合うきっかけをつくっていただければと思います。そして、ぜひヘルメット着用を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市では、町田警察署と協力して自転車運転が違反しやすい交通ルールについてまとめた自転車安全運転チェックテストを作成しております。自転車安全運転チェックテストは、自転車の交通ルールやマナーについて、再確認いただける内容となっており、間違いやすい設問の解説とともに、市ホームページに掲載しております。ヘルメット着用に係る啓発と併せて、広く市民の皆様にご活用いただけるよう周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。(2)の壇上答弁で、副市長のほうからヘルメットの購入費助成について検討されるというとても安心するご答弁がございました。特に自転車通学される学生の方々は、毎日通学されることですから、ぜひヘルメットを着用していただきたいと思います。 　思春期は、髪型がとか、やっぱり気になるとは思うんですけれども、毎日の通学となれば事故に遭う確率も高くなるからです。ぜひ町田市で購入費助成を実現していただき、事故に遭わないように予防策としていただきたいと思います。私の前にも３人の議員がヘルメットのことについて質問されておりました。やはり皆さんが注目されているということでございます。 　では、(3)交通安全教育の推進状況はでございますが、今度は市職員のことについて、市職員の方々には市民の模範となって自転車の安全運転をしていただきたいのですが、職員に対する取組はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　職員の交通安全意識の向上を図ることを目的として、今年１月から２月、交通安全に係る職員アンケートを実施しております。このアンケートは、自転車の交通ルールの理解度を測るとともに、最新の交通安全情報を周知する内容で、後日、理解度の低かった交通ルールなどを職員に周知しております。今回の実施結果も参考に、今後とも啓発活動や実技講習会などの職員の交通事故を防止するための取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。今までの答弁をお聞きしておりますと、小中学校での自転車教室など年代別に交通安全学習を実施していることが分かり、また、高校生年代の自転車事故が増えているとの実態を踏まえた啓発活動に注力していくとも言われました。自転車教室は小学校、中学校のみの実施です。今までの取組に加えて、やはり高校生に対する啓発も実施していただきたいと思います。高校生は毎日通学に自転車を利用しておりますので、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　今年度は都立町田総合高校と連携し、高校生が６グループに分かれて交通安全に関する身近な情報をクイズ形式でパネルにまとめ、子どもセンターただＯＮの夏祭りで同年代の来場者に対し、自ら啓発活動を実施するという取組を進めております。この取組の成果も参考に、今後とも高校生に対する啓発を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今回はヘルメット助成と交通安全教育について質問いたしました。実は町田市の交通安全都市宣言には、昭和37年に次のようにうたわれております。「市民一丸となって全市民を交通災害から守るため立ちあがり、交通安全都市の理想達成を期す」とあります。タブレットにも格納したんですけれども、自転車が歩道ではなく車道を走らなきゃいけない。でも、狭いところもあるんですね。自転車ナビマーク、資料８、９に書いておりますけれども、自転車ナビラインの上を走りましょうと。 　しかしながら、どうしても13歳未満や70歳以上、体の不自由な方は、安全のため、歩道通行がやむを得ないときもあるということは、それは許可がされているんですね。こんないろんなルールがあるということで、自転車も車と同じように歩道じゃなくて、車道を通らなきゃいけないということなので、いよいよ皆さん気をつけていただきたいと思います。特に木曽の町田街道の辺りは本当に狭くて、私も運転しながら、本当に冷や冷やしながら、ちょっと危ないですよね。狭いので、自転車と車が衝突しそうなことも本当に危ないと思いますので、皆さん気をつけてルールを守っていただきたいと思います。 　町田市の未来を担う子どもたちの命を守って、次世代の交通安全の担い手を育てるためにも、交通安全都市町田を目指し、さらなる取組を担当部によろしくお願い申し上げます。これを終わります。 　最後に、項目４、町田市性の多様性の尊重に関する条例についてです。(1)条例施行後についてですけれども、３月定例会で条例が可決されました。答弁では、条例に基づくパートナーシップ宣誓制度の宣誓件数は、４月１日から５月末までに２件、問合せは４件。 　では、条例の中の権利侵害の禁止の第８条には「何人も、家庭、職場、学校、地域その他社会のあらゆる場面において、次に掲げる行為を行ってはならない」、「(1)性自認又は性的指向を理由とする差別的取扱い又は暴力的行為」と書かれております。 　私がこれを質問したのは、特に市民の方から、条例が可決されたんだけれども、可決されたために心配だと、私のほうに多くの意見が寄せられました。特に性自認の差別的取扱いという文言、差別禁止が明示されたので、そこが心配だと。実は市民の方々の自分の娘、つまり幼児、小学校、中学校、高校生の女の子がいらっしゃるから、もしも社会が性自認の自由を認めてしまうと、心が女性だという男性、トランス女性が男性の体のまま女子トイレ、女湯、更衣室に入ってこられると困りますと心配されているんです。今まで普通に使っていたのに不安だと。このように社会が混乱することをとても心配していますとありますが、市民の切実な声をどう思われますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　議員が指摘されているご懸念につきましては、一部の報道機関からも報道されていることは認識しております。性自認を理由とする差別的取扱いに該当するかの判断につきましては、社会通念や合理性に基づき個別具体的に判断されるものであり、様々な状況や実情に応じ、性別による区別が必要な場合もあると考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今のご答弁で、一律に男女共用を奨励するのではなく、様々な状況に鑑み性別による区別も必要であると言われました。これはとっても大事な答弁だと思いますね。性別による区別と答弁されました。そうです。市民の人がそこを言っているんです。今まで女性が普通に使っていた女性用のトイレやお風呂や更衣室、何で普通に使っていたのに、これは差別じゃなく区別が必要なんですよと、私のところに言ってこられているんです。差別しているんじゃない、区別が必要なんだと。何で今までやっていたのができなくなるのかと。 　保護者は、自分の子どもたちが怖がって、安心して日常生活ができるんだろうかととても不安になりますと言われました。皆さん、そう思われませんか。市の目的は、市民の安心安全な暮らしを守ることではないでしょうか、いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。
    ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　町田市性の多様性の尊重に関する条例は、性の多様性が尊重される社会の推進に関して基本理念等を定めております。一人一人が個性と能力を発揮しながら、その人らしく生きることができる社会の実現に寄与することを目的として制定いたしました。 　本条例は、市だけではなく、市民、事業者、教育に携わる皆様の性の多様性に関する理解を深め、その理解の下、その人らしく生きる社会を実現していくことを根底に置いております。一方的に考えを押しつけたり、誰かの権利を脅かしたりするものではございませんが、あらゆる声に耳を傾けて、市民の方が不安を抱くことのないように、継続的に理解促進に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁ありがとうございます。実は渋谷のある地域では、既に女性用トイレが廃止され、批判が殺到しております。他市では、男女共用の更衣室を設置する動きもあります。今まで守られてきた女性のスペースと権利が奪われていると物議を醸しております。町田市は条例を施行しましたが、先ほど他の自治体のように市民から、町田市も同じような方向に進むのではないかと大変懸念されているんですね。 　昨年、パブリックコメントがありましたね。募集されました。私のところに、実は切実な意見があったんです。松岡さん、氏名、住所を記入しなければいけないんだと。じゃ、記入したら私たち女性の安全や自分の子ども、娘に影響があるんじゃないか、怖いと。反対の意見を書きたくても書けなかった。どうかこの不安を議会で伝えてほしい、こういう切実な市民の感情があるんです。 　なぜ女性がパブリックコメントを書くのに恐怖を感じなければいけないのか、おかしくないですか。男女平等の時代なのに、なぜ女性トイレに性自認の男性が入ってこられるようになったり、女性トイレが廃止されなければならない時代とは、これはよくよくじっと考えると、女性の権利は誰が保障するんですかということなんですね。これは条例にも書いていないし、どう考えても男女平等が進んでいるのに、これは逆行していませんか。いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　この条例につきましては、性の多様性の理解を深めるということが目的でございます。繰り返しになりますけれども、誰かの権利を脅かしたりするものではありませんし、一方的に考え方を押しつけたりするものではございません。今後とも市民の方が不安を抱くことがないよう、継続的に理解促進に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　市民の方が不安を抱かないように、継続的にと答弁されました。よく言われるじゃないですか、誰一人取りこぼさないという表現、よく言われますよね。だったら、市民の不安の声が実際にあるんだから、さっき答弁されたように、あらゆる声に耳を傾けるとありました。民主主義の世の中ですよ。しっかりと市民の声に、不安な声に耳を傾けていただきたいと切に願います。 　(2)に移ります。ＬＧＢＴ法案は、当事者からも慎重論があるが認識されているか。皆さん、ご存じのように、性的少数者への理解増進を図るＬＧＢＴ法案が国会に提出されました。実は今日、衆議院本会議で可決される予定と言われておりまして、その後、参議院内閣委員会で審議が行われるかによって法案が成立するか、また廃案となるかが決まるということです。ちょうど今日ですね。 　そして、さっき壇上で述べたように、夕刊フジのネットアンケートで、91.5％、法制化の必要はないと答えられているんですね。しかも、ＬＧＢＴ法案に対するその当事者団体、女性団体の４団体が４月５日に記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田総理宛てに出しましたことが明らかです。 　このことについてちょっとお話しいたしますけれども、４月５日、記者会見したのは女性の権利保護を目指す女性スペースを守る会や性同一性障がいの人たちでつくる性別不合当事者の会など４団体。法案を制定するならば、こういうことを言っておられます。出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には、女性トイレや更衣室、女性専用スペースの利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めたいと。また、性別を変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えました。 　女性スペースを守る会の共同代表は、この法案について、女性専用スペースを使う女の子や――女児ですね、女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されていると指摘しました。また、法案を制定する必要性に関して、性別不合当事者の会は、立法の理由はない、女性として普通に働いていると述べ、同会も医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない、本当のＬＧＢＴ当事者の声を聞いてほしい、こう訴えられたんですけれども、このことをご存じでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　報道において一部聞いてはおります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　このことについて、ほかにもＬＧＢＴ当事者から異論が続出で、非常に迷惑という怒りの声を幾つか紹介したいと思います。 　まず、レズビアンの女性から、実はレズビアンの集まりがあるときに、トランス女性が参加したいと希望されたときに、お断りするんだと。そうすると、トランス女性から、それは差別だと批判されるそうです。実際に今、レズビアンだけで集まる集会ができません。これはレズビアンの権利の侵害だと当事者が言っているんですね。 　ほかにも、レズビアンの方ですね。実は女性の性被害者のデモに参加する方々ですね。そのデモに、レズビアンの方もいらっしゃいますし、女性もいらっしゃる。そこにトランス女性が参加される。すると、そういう方々は、性被害に遭った女性の方々、その方たちがおっしゃっているんですよ。男性を見るとフラッシュバックを起こされる女性も参加される。 　要するに、トラウマを抱えた女性が、やはり体が男性のトランス女性の方がデモに来るのはやめてほしいと言ったら、これもトランス女性から、それは差別だ、逆にあなたが参加するなと。これでけんけんがくがくになっている、混乱が起こっているんですね。これは事実ですね。 　ほかにも、女性がなぜトランス女性、つまり、体が男性の人が女子トイレに入ると困るかというのは、知らない男性といると怖いという気持ちがあるからですと当事者が言っています。性犯罪につながるのではないかという、その心配なんですね。レズビアンの方、女性もですね。そのことを今紹介しているわけです。その方々が言ったことをですね。 　そもそも今までの当たり前にある女性の権利は誰が保障してくれるんですかと。法案には、女性の権利を保障する文言が一つもない。この法案が通れば、差別の定義が曖昧なまま、差別禁止の政策が可能になるでしょう。だから、今、東京都内の渋谷区とか、いろんな区で女性専用トイレを廃止する動きがあります。実際にもう廃止されているところがあるんですよ。これでは女性は安心してトイレを使えませんと、レズビアンの方、当事者の方が言っているんです。これは当事者の声ですよ、当事者の声。 　あと、今度は逆に体は女性だけれども、心は男性、これはトランス男性とおっしゃいますが、こちらの当事者からは、こういうことも言われています。トランス男性のお話です。性自認のトランス女性を女性として待遇せよといっても、元来、女性トイレやお風呂は男性から女性を守るために分けてあるのではないんですか。逆に入ってはいけませんと書くんじゃないんですか。ＬＧＢＴの権利を守るために、女性たちの権利が踏みつけになっているのに気づいていますかと、このトランス男性はおっしゃってくださっているんですね。 　よく誰一人取りこぼさないと言われますが、では女性の権利はどうなっているの。慎ましく私たちは生活しているのに、白い目で見られたり、一緒に見られたり、非常に迷惑だと怒っておられます。 　あと、これはもう当事者の話ですからね。実は、このＬＧＢＴ法案というのは、さきに広島でＧ７があって、そのときに、あたかも急いで、あったように、５月18日、ＬＧＢＴ法案が国会に提出されたんですけれども、このトランス女性、また別のトランス女性は、こういうふうに言っておられます。日本では、このようなＬＧＢＴ法案の法律がなくても困らない。なのに外国に合った基準で、あたかも外国に沿った基準でわざわざ法制化しようとしてＧ７に合わせるために急ぎ、議論をしっかりしないのに、理念法だから制定しようという政治の動きはとっても危険だと断言されておられます。 　これはＬＧＢＴ法案です。町田市は条例でございますが、パートナー宣誓制度ですから、この当事者の声をどう思われますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　ＬＧＢＴ法案をめぐって、当事者の方から様々なご意見とか議論がされていることは承知しております。いずれにしましても、社会通念とか合理性に基づいて、その個別具体的に判断されるものと承知しておりますので、今回、ＬＧＢＴ法案につきましては、市で見解を述べる立場にはないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　先ほど個別それぞれに沿ってとおっしゃって、先ほどの答弁も市民のあらゆる声に耳を傾け、誰かの権利を脅かしたりするものではございません。市民の方が不安を抱くことのないように、継続的に理解促進に努めますと、先ほど答弁なさったのを私はお聞きしました。 　市民の方が、この市役所にでも、そういうジェンダーレストイレができたら、やっぱり困ると。自分の奥さんも、そうなったら困ると。いろんな方が、何で今まで普通だったのに、どうしてそんなに不安な世の中になってしまうんだろう、これは混乱しているんですよと市民の方がおっしゃるんですね。皆さん、真剣に落ち着いて考えていただけませんか、議論はちゃんとしたんですか、このように市民の方が不安になっていらっしゃいます。 　実はもう一つちょっと不安なことがありまして、さらにＬＧＢＴ法案が成立されれば、学校教育の場で進んでいる性差を否定しようとする教育や、子どもたちが混乱する教育が行われないかという危機感です。性差の否定、つまりジェンダーフリーについては、もう今、男女混合名簿があります。また、これから高校受験時に出す願書の性別記入欄をなくす動きもあります。 　医学部の受験で、女性の方が不合格だったということでいつか問題になりましたね。いろんなそういう問題もありましたが、ほかにも保健体育で――ここは大事なところなんですよ。第２次性徴について教えないようにする要望さえあると。これは今後大変に危惧されますね。皆さんご存じかと思いますけれども、私たちがよく子どもの頃、習った第２次性徴期というのは、ホルモンの作用により女性は８歳から12歳の頃、生理が来る頃ですね。男性は10歳から13歳頃に男女ともに性差がちょうど顕著に現れていることを第２次性徴期といいます。 　実は動物行動学研究家の竹内久美子氏が性差をなくす教育の懸念を、子どもたちの未来を大変に心配されます。学校教育で今後、ジェンダーフリーの教育をすると、子どもたちが混乱して自分は一体どんな存在なんだろうと。そういう困った子どもたちが右往左往する未来が見えてきてしようがない、大変に心配だ、これは動物行動学研究家の竹内久美子氏がこうおっしゃっているんですね。 　私も、すごくそれは、そんな未来が来たらどうなるんだろうか、子どもたちはまだ小さくてしっかりとした見識もなかなか分からないところに、いきなりジェンダーレス教育がやってきたり、そういうのがあると、あらっ、私は男性なんだろうか、女性なんだろうかという、この動物学者が子どもたちが右往左往する未来が見えてくると、非常に困ると思いますね。 　ＬＧＢＴ法案が提出されましたが、非常に迷惑とする当事者の声、そして市民から条例に対する不安、どうか女性が今までどおりに女性トイレ、浴室、更衣室、競技と女性が普通にやってきたのに、そういう女性の権利を侵されないようにしていただきたい、このような切実な願いがありますので、ぜひご理解をしていただきたいと思います。 　これで今日は終わりといたします。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、３項目の質問をさせていただきます。 　まず、アフターコロナの町田について伺います。 　本年３月28日に開催された町田市未来づくり研究所「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」研究報告会に参加をいたしました。先日、７番議員からも紹介がありましたので、概要は省略させていただきますが、町田市未来づくり研究所の発表は2030年をターゲットに置き、魅力的な郊外生活の創造、ヒューマンリソースの多様な活用、シェアリングの拡充、エリアアントレプレナーの活躍、ＭaaＳの進展、公民連携の推進といった６つの調査仮説を立て、それぞれ具体的な施策の提言がありました。 　議長の許可をいただき、参考資料を格納させていただいております。参考資料１は、調査仮説の設定と主な調査結果の一覧が書かれております。提言の内容は大変興味深く、すぐにチャレンジしてもいいのではないかとの印象を受けました。 　そこで伺います。 　項目１、アフターコロナの町田市のこれから。 　(1)町田市未来づくり研究所から「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市の在り方」について、今後取り組むべき施策の方向性が示されたが、町田市の考えは。 　次に、生成ＡＩ、ジェネレーティブＡＩの利活用について伺います。 　ジェネレーティブＡＩにつきましても、先日、31番議員から紹介がありましたので、手短にしたいと思いますが、ジェネレーティブＡＩは、文書や画像の生成、作曲、デザインなど創造的な活動ができることから、あらゆる分野での利活用が期待されており、社会構造を大きく変革する可能性を秘めております。国においても、ＡＩ利活用の方針が議論をされています。 　地方自治体においては、オープンＡＩ社が開発したジェネレーティブＡＩ、チャットＧＰＴを業務に活用する動きが広がり始め、多くの自治体が試験導入に着手しています。 　その一方で、個人情報流出や著作権侵害などの懸念も指摘され、導入に慎重な自治体もあります。このような中、横須賀市は本年４月20日からチャットＧＰＴの全庁的な活用実証を行い、６月５日に実証結果を発表しました。参考資料２、３として、横須賀市のニュースリリースを掲載しております。 　活用実証の結果、横須賀市はチャットＧＰＴを使用し、アンケートに回答した職員の約８割が仕事の効率が上がる、利用を継続したいと肯定的に評価したとの結果を明らかにし、本格利用に切り替えたと発表がありました。その一方で、チャットＧＰＴへの質問や指示の仕方、利用方法に課題があることが分かったとも報告をされています。 　町田市におきましては、本年５月29日にＮＴＴデータ社とジェネレーティブＡＩの利活用に関する協定を締結しました。数多くのＩＴ事業者がある中で、ＮＴＴデータ社と連携協定に至った経緯が気になるところです。情報セキュリティーの確保など、リスク管理を行った上で市民の利便性向上、市役所の生産性向上を目指してほしいと考えています。 　そこで伺います。 　項目２、ジェネレーティブＡＩの利活用について。 　(1)民間事業者と連携協定を締結するに至った経緯は。 　(2)連携協定によりどのように取り組んでいくのか。 　最後に、公立図書館の役割について伺います。 　インターネットの普及により、情報の流れは大きく変わりました。改めて図書館の役割とは何かを考える機会があり、先日、2011年にオープンした武蔵野プレイスを見に行きました。開館時に80万人を想定していた年間来館者数は、2016年度に195万人へと増加、コロナ後も人気を集めています。参考資料４に外観を掲載しております。武蔵境駅徒歩１分という立地にある図書館を中心とした生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援などの機能を持った複合施設になります。 　参考資料５の右側の配置図をご覧ください。１階入り口を入ると、中央にあるカフェのいい香りがし、にぎやかな声が聞こえてきました。カフェでは、館内の図書は持ち込み可能となっています。その周りには、マガジンラウンジや展示ができるギャラリーがあります。２階のコミュニケーションライブラリーは、子どもライブラリーや生活関連の図書が置かれており、１階のにぎやかさが聞こえてきて、子どもが騒いでも気にならないように配慮がされています。 　地下１階がメインライブラリーとして、いわゆる図書館らしい落ち着いた空間が広がっています。地下２階のティーンズスタジオは、青少年が気軽に立ち寄れる居場所となっており、自習スペースやスタジオ、卓球台もありました。20歳以上の大人は使用できないスペースになっています。 　地下２階から地上２階までが図書館機能になります。３階のワークラウンジは、市民活動機能と生涯学習機能を担い、４階はワークテラスとして大会議室やワーキングデスクがあります。これらの機能がシームレスにつながっていて、世代を問わず居心地のいい空間で、図書館であって図書館ではないプレイス、居場所なのだと感じました。 　大和市のシリウス、千代田図書館など、既成概念に捉われない図書館が次々と誕生しています。このように、図書館の役割は時代とともに変化していると考えます。 　そこで伺います。 　項目３、公立図書館の役割について。 　(1)社会の変化とともに図書館の役割が変化している。町田市が考えるこれからの図書館像は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２のジェネレーティブＡＩの利活用についてお答えいたします。 　まず、(1)の民間事業者と連携協定を締結するに至った経緯はについてでございますが、協定締結の相手方として、株式会社ＮＴＴデータを選定した理由は主に２点ございます。 　１点目として、ＮＴＴデータはＩＴ業界におけるトップランナーであり、最新のトレンド技術であるジェネレーティブＡＩについても専門的知見を有しているためでございます。 　２点目として、ＮＴＴデータは市のデジタル化のパートナーとして30年以上共に歩んできており、市のデジタル化政策や情報システムの状況について熟知していることから、ジェネレーティブＡＩの利活用においても、効果的なコラボレーションが期待できるためでございます。 　次に、(2)の連携協定によりどのように取り組んでいくのかについてでございますが、市とＮＴＴデータは、連携協定に基づき、主に３つのコラボレーションを進めてまいります。 　１点目は、利活用ガイドラインに関することでございます。ジェネレーティブＡＩは、個人情報や機密情報の漏えい、誤った情報などを含む不適切なコンテンツを生成してしまうといったリスクへの対応が課題でございます。このような課題を克服し、ジェネレーティブＡＩを安全に利活用するため、2023年10月をめどに運用ルールとしてのガイドラインを策定してまいります。 　２点目は、市役所の業務改革・改善に関することでございます。具体的には、ジェネレーティブＡＩを活用して、職員が作成する文書やマニュアルのチェック、まちだ未来づくりビジョン2040などの基本計画をはじめとする主要な計画書の要約、オープンデータとして公開している統計データの分析といった利用方法を検証する予定でございます。 　なお、職員の利用については2023年10月からを予定しております。 　３点目は、市民向けオンラインサービスに関することでございます。例えば、市のオンライン行政手続ポータルサイトである「まちドア」において、ジェネレーティブＡＩの利活用を想定しております。具体的には、スマートフォンにキーワードを入力する、あるいは直接話しかけることで目的の手続にすぐたどり着けるサービスなどの提供を想定しております。 　なお、市民のご利用については2024年４月からを予定しております。 　これら３つのコラボレーションにより、ジェネレーティブＡＩの安全かつ効果的な利活用を推進し、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１、アフターコロナの町田市のこれからにお答えいたします。 　(1)町田市未来づくり研究所から「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方」について、今後取り組むべき施策の方向性が示されたが、町田市の考えはについてでございますが、町田市未来づくり研究所の提言につきましては、仮説の立案後、データを基に検証が行われ、先行事例と併せて紹介されているため、説得力があり、かつ施策の方向性や実現可能性を具体的な事業で示していることから、市の施策を考える上でとても参考になると思っているところでございます。 　特に施策の方向性の６つ目に示されました公民連携の推進につきましては、その他の５つの施策のベースになるもの、基礎となる考え方であると感じているところでございます。 　また、３月28日に実施した研究成果の報告会で基調講演をいただいた株式会社ソーシャル・エックスの伊藤氏のように、行政と民間企業をつなげるようなビジネスが生まれてきていることからも、これからの公共サービスは、行政だけではなく、民間企業が主体的に担っていく時代であると認識いたしました。これらのことから、行政だけでは考えつかない民間ならではの手法で課題解決ができるのではないかとも感じているところでございます。 　その第一歩として、今回の研究成果を一般企業に向けてプレス発信や動画を公開することで、広く周知を図っているところでございます。町田市では、研究所の提言を受け止め、実現できるように努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の公立図書館の役割についての(1)社会の変化とともに図書館の役割が変化している。町田市が考えるこれからの図書館像はについてお答えいたします。 　町田市教育委員会では、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定し、あらゆる市民が利用しやすい図書館、子どもの読書活動を充実させる図書館、地域のコミュニティ形成を支援する図書館、地域の課題や社会状況の変化に対する図書館という４つの目指す姿を定めました。これら４つの目指す姿を具現化するための実行計画として、2020年２月に効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを策定し、図書館資源の再配分と運営体制の確立を進め、市民ニーズが高い図書の充実、新たな時代に対応する電子書籍サービスの導入や鶴川図書館の図書コミュニティ施設への転換などに取り組んでおります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。順番につきましては、この順番どおりに行わせていただきたいと思います。
    　まず、１番目のアフターコロナの町田市のこれからということで、先ほど部長からご答弁をいただきまして、これから公共サービスは行政だけでなく、民間企業が主体的になっていく時代であると認識をしたということで、民間企業との連携をさらに深めていくというような趣旨のご発言がございました。 　もちろん、これは行政の責任の下、民間企業にも担っていただくと、そういうことだというふうに思います。この研究成果の結果、公民連携の施策案として、公民連携相談窓口の設置というものが上がっておりました。これについてソーシャル・エックス社の伊藤社長から講演もございました。 　この公民連携窓口の設置ということにつきましては、我々公明党会派が数年前から要望をさせていただいているものでございますし、また、今年の第１回の定例会におきましては、山下議員も取り上げて質問をさせていただきました。町田市でも民間提案制度の構築に向けて動いているというお答えが、その第１回定例会でもありましたけれども、その進捗状況について確認をさせてください。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　民間提案制度の窓口の設置につきましては、2024年度の制度運用開始を目指しているところでございます。2023年度、今年度は、市としての基本方針や事業者向けのガイドラインを作成するほか、提案を受け付ける対象等の範囲や事前相談から事業実施までのフロー、また、実施事業者の選定方法などのスキームを固めていく予定でございます。 　制度運用開始は2024年度というお話を今しましたが、現在その検証のためにモデル事業として、遊休市有財産の活用についてのアイデア募集を実施しているところでございます。 　具体的には、忠生、大蔵町、東玉川学園の集会所用地として取得した土地に関しまして、市の財政負担の軽減や市民サービスの向上、地域活性化等につなげるため、民間事業者等の柔軟な発想や独自の専門性を生かした提案を７月末まで募集しているところでございます。このモデル事業に関する相談受付等を通しまして、課題を把握して、本運用をよりよいスムーズなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。制度運用に向けて、2024年度開始に向けて進めてくださっているということと、また、今年の７月末までで、まず実験のような事業を先に行われるということで理解をいたしました。まず、これはやってみないと、どんなことが起こるのかということが分かりませんので、このタイミングで進めていただいていることに感謝を申し上げます。 　今回の研究所の報告会で伊藤社長がおっしゃっていた逆プロポの取組ですけれども、これも先日７番議員からもご紹介がありまして、同じ意見として推進をしていけばいいのではないかというふうに思っております。 　その中で、社会課題というキーワードが出ておりました。社会課題を、民間のアイデアを活用しながら解決していくという取組になると思うんですけれども、町田市が今回の事業に取り組む狙いについて、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市で民間提案制度に取り組む狙いというか目的は、議員のおっしゃるとおり、まさに社会課題の解決というところでございます。同じ社会課題であっても、行政と民間では見る角度も違うでしょうし、民間ならではの新たな課題が発見できることもあると思います。本制度を通して、行政だけでは思いつかなかった民間ならではの社会課題の見方や解決方法の知見を広めて庁内に展開するとともに、課題解決が図れることを期待しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　社会課題ということで、神戸市なども社会課題の解決ということを掲げて、公民連携制度を進めているというふうに聞きました。今年の４月に、改めて公明党会派としても神戸市に視察に行ってまいりました。神戸市は、2013年から公民連携ということを始めております。そして、2015年からは、これも第１回定例会で山下議員からご紹介がありましたコ・クリエーションという社会課題を解決するための取組を開始しているというふうに伺いました。 　市が抱える具体的な課題を解決するためのタイプと民間の自由な提案を求めるタイプ、この２つのタイプで募集をしているという話を伺いました。また、この２つのタイプですけれども、どちらも市が補助を出す。２分の１から３分の１、金額にして１件当たり200万円から300万円になりますけれども、こういった補助を出して進めているという話がございました。 　町田市においては、どういった受付方を考えているのか、また、市の補助は想定をしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　町田市におきましても、テーマ型、フリー型という名称で神戸市と同様に、町田市の抱える課題解決の提案を求めるとともに、民間の自由な提案も受け付けていくことを予定しているところです。現段階では、市の財政的な支出は予定しておりませんが、今後、案件によっては支出を伴う場合も考えていくというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。民間企業からの自由な提案を受け付けるに当たりまして、神戸市の話もありましたけれども、先日、福岡市にも話を伺いに行ってまいりました。すみません、参考資料の６ページは先ほどの公民連携の話になりますので、次に行かせていただきまして、７ページ目になります。mirai＠という取組の公民連携のワンストップ窓口を福岡市でやっておりました。 　福岡市の場合には、実証実験フルサポート事業というものがございまして、簡単に言うと、企業が新しい技術があって、この技術を実証実験したい、そういう場合に福岡市がそれを受け付け、福岡市をフィールドにして、そういった実証実験を行っていくというような取組になっております。 　これを福岡市も以前から行っておりますけれども、その中で一つだけ、どんな内容なのかということを分かりやすくご説明するために、資料８ページ目に、これまでのプロジェクトというものを格納させていただいております。これは、要するに、スマート見守り事業というふうになっておりますけれども、まず、市内の小学校１校で実証実験を行いました。お子さんにビーコンというこのぐらいの小さなものを持ってもらって、これを持っているとお子さんがどこにいるかが分かるという仕組みになっております。 　これをやるためには、基地局を設置しなければならないということで、市内に数か所、基地局を建てまして、ここを通過すると反応して、今どこにいるのかが分かるという仕組みでございました。これも民間企業が自費で負担をして、こういった設備を整え、お子さんにお配りをし、実験をした結果、これがとてもよかったという評価を受けて、令和元年10月には全市でビーコンを使った子どもの見守り事業というものを福岡市はスタートさせたそうです。 　その上、令和２年では、認知症の方の外出の見守り支援ということで、この実証実験も開始をしたということで、福岡市をフィールドにしながら、こういった実証実験を行いながら、民間企業との連携をして、見守り事業を行っているということをお伺いしました。 　このように、他自治体で提案を受け入れて成功しているというふうな事例がございますけれども、町田市においては、先ほど部長からご説明のあったフリー型、この事業を行う場合に応募に当たって何か制限を設けるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　現段階では、単なる営業目的でないことといった最低限の制限のみとすることを想定しております。 　今、議員からご紹介でありましたように、町田市をフィールドとして社会課題の解決のため、実証実験を行っていくこともありなのかなというふうに思っております。まずは事業者から提案を伺い、対話を通じて実現の可能性を探っていきたいと考えております。 　事業者側としましても、メリットを感じなければ提案していただけないのではないかなと思いますので、お互いにウィン・ウィンの関係になれるような制度運用を心がけてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　今、部長のご答弁にあったとおり、企業のメリットを考えなければいけないということを神戸の担当者の方もよくおっしゃっていました。どうしても行政と民間事業だと、感覚的に行政のほうがちょっと上から目線になってしまうということが多いということを、これは一般論ですけれども、伺います。 　そういった意味で、神戸市の方に話を聞くと、どうすればその企業にとってメリットがあるのかということまで考えながら対話をしていく、そういったお話がございましたので、最初は対話をしていくということも、ノウハウがないので、苦戦はされたということをおっしゃっていましたけれども、そういったことを通して、また職員の方の成長にもつながっていくということもおっしゃっていましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　その上でなんですけれども、これは神戸市、福岡市両方共通して言えるんですけれども、民間提案制度の募集に当たって、もちろん窓口として、連携する窓口があるというのは当然なんですけれども、その後ろに協力をしている団体がかなり多くあるということが分かりました。また、そういうところから多く話が来ているということも分かりました。 　これは福岡市の例でいきます、先ほどの資料７に戻りますが、真ん中に公民連携のハブということで福岡市があるんですが、左側が民間事業者ですね。いろんな提案をしてくる窓口とのつなぎ目になりますが、この右側、マッチングということを行っておりまして、市の関係、協力機関ということで書かれております。 　地元の関係者とかFukuoka D.C.とか、fgn.とかとこれは書いてありますけれども、こういった地域団体と結びついておりまして、要するに、市がこういったプラットフォームをつくっているということが多くの民間提案を呼び込んでいる要因、また多くの事業が行われている要因ではないかなというふうに思います。 　神戸市の方も、やっぱり大学との連携が大事なんだということをおっしゃられておりましたし、また、医療機関とも連携をしているということもおっしゃられておりました。そういった意味で、この町田市が横につながっている幅が広ければ広いほど、いろんな実験ができるようになりますので、まずはもちろん窓口をつくっていくということが大事なんですけれども、これをしっかりプラットフォームにしていくということが大事ではないかというふうに思います。 　先ほどの未来づくり研究所の発表の中にも、公民連携プラットフォームをつくるという提言もございました。これについて市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市としましては、市役所が多様な人材の橋渡しを行い、プラットフォーマーの役割を果たすことが重要であると考えております。現在、町田市には、提言にあるような集約されたプラットフォームはありませんが、民間企業とは個別協定や包括連携協定の締結のほか、今回新たに取り組む民間提案制度によってさらなる連携を図っているところでございます。 　また、大学連携というところでは、近隣の大学や短期大学の学長が集まる学長懇談会を通して協定を締結し、地域の課題解決や地域全体の教育、研究力の向上に努めております。 　加えて、市民と協働、共創というところでは、「寄り合い-The YORIAI-」や「まちだをつなげる30人」などを開催して、自分事として地域課題を捉えて活躍する人を増やす取組を行っております。それぞれの取組の間でも、情報共有を行い、スムーズな連携が取れるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これからだと思いますけれども、でも、既に町田市の場合には、周りにいろんな団体もありますので、これから協力関係を強くしていっていただけたらというふうに思います。 　神戸市の方のお話の中でも、公民連携、もちろんうまくいくケースもあれば、うまくいかないケースもあるという話もありましたし、完成形もないということもおっしゃっていました。また、公民連携をやることによって、職員の方が民間の考え方、また取組方を学ぶことによって、人材育成につながるという言葉もありました。 　印象的だったのが人口減少ということ、少子・高齢化、こういうことを考えると、若い人にどれだけ神戸市に居着いてもらえるかということが課題なんだと。そのためにも、やはり大学との連携が必要なんだということが印象的でした。ぜひ、いろんな事例もございますし、また今回、逆プロポということも講演でございました。様々な方法を活用して、この公民連携を進めていただければというふうに思います。 　アフターコロナの町田という観点でいきますと、もう１点触れさせていただきたいと思います。それはシェアリングの拡充という提言になります。シェアリングの拡充というところで、未来づくり研究所からキーワードとして出ていたのが、職住近接という言葉がございました。職場と住居が近接しているという意味になりますけれども、コロナ禍になり、リモートワークが始まり、この町田においても職住近接することが現実的に起こっております。 　コロナ前は、通勤をするために１時間かけて都心に行くという生活が多かったですが、リモートワークの影響で家で働くこともできますし、家の近くで働くこともできるようになったということで、そうなると、昼間、滞在する時間が長くなるということになりますので、町田市内は今までベッドタウンというふうに見られておりましたが、それがそこから脱却をすることができ、さらにリビングタウンというんですか、生活をする町になっていける可能性を秘めているというふうに思います。 　そういった中で、どういうふうにしてこの町田にいらっしゃる方の活気をより強くして行けるかということが大事ではないかというふうに思っております。注目したのはスタートアップということになりますけれども、このことに関連しまして、また、これも福岡市になりますけれども、FUKUOKA GROWTH NEXTというスタートアップ支援施設を視察してまいりました。 　市と民間企業が出資をして、廃校になっている小学校を活用し、スタートアップ支援施設を造りました。これももう10年以上運営をしているというところになります。施設内のカフェで気軽に交流することができること、また、人や企業が知り合うところから始まってビジネスのサポートをしていくこと、そして人や企業が育っていく仕組みというものが確立をされております。 　参考資料10番になりますけれども、これは福岡流エコシステムという言い方をしておりますけれども、エコシステムというのは循環をしていくシステム、生態系というような意味合いになります。起業した人が育てていって、また成功した人が投資をして、循環をしていく、こういった仕組みを福岡市としてもつくっております。 　なぜこれができているのかということが気になって、福岡に視察に行かせていただいたんですが、次のページの11ページ目になりますが、これが運営委員会、どういう仕組みでやっているかという図になります。一番右側に行政として福岡市が入っております。それ以外、３社、民間事業者が一緒になって、４団体でこの運営委員会を行っております。 　行政でやると、委託をすればいいかというようなスタンスになりがちなんですけれども、ここを同じ目線になって入ってくれていることが非常にありがたいんだということを運営している方はおっしゃっておりました。また、行政としても、もちろん資金も提供しておりますし、逆に言うと、民間事業者は社員を派遣しているわけですが、派遣している社員についての賃金については、給料については民間事業者が負担をしているというふうに言っておりました。ですので、それぞれがリスクを取りながら運営をしているというのが福岡のFUKUOKA GROWTH NEXTというスタートアップ支援施設になります。 　次のページに行かせていただきますけれども、12ページ目で、これが創業前から成長して事業を拡大していくまでには、どういうふうに関わっているのかというのが書かれております。FUKUOKA GROWTH NEXTという機能、建物は小学校の廃校を利用しているんですけれども、FUKUOKA GROWTH NEXTともう一つ、STARTUP CAFEというものが入っております。これは民間事業者に委託をして、創業期のいろんな相談に乗ってくれる。法律相談だったり、経理面の相談だったり、こういったものに無料で乗ってもらえるという、こういった仕組みになっております。 　事業が拡大したときには、先ほども出てきましたけれども、Fukuoka D.C.、こういった協議会がございまして、そこで成長を支えていくという仕組みが出来上がっているというものでございます。 　こういったスタートアップにつきましては、国でも2022年11月にスタートアップ育成５か年計画というものを策定して、将来スタートアップを10万社創出するということを目指しております。また、全国のスタートアップ支援都市で構成されるスタートアップ都市推進協議会というものが設置をされておりますし、さらにはスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム、こういった団体もできております。 　町田市でも、こういったシェアリングの拡充という意味での支援、さらには高学歴なのに働いていない女性がたくさんいるというような未来づくり研究所からの報告もございましたので、そういった意味でも女性がまた仕事をしやすい環境、リスキリングのできる環境、こういったものも機能として持ったりしながら、市内の民間のコワーキングスペースと連携をして、交流やインキュベーション機能を備えた多機能な場を積極的に投資してつくっていくべきではないかと考えております。 　今現在、公共施設再編計画で進めている産業を支援施設の複合化計画では、どのようなコンセプト、仕組みで考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　産業支援施設複合化に関するお尋ねですが、現在、市では町田駅周辺公共施設の再編プロジェクトの一つとして、2022年３月に策定しました町田市産業支援施設複合化計画に基づき、市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター、町田市商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体を複合した産業支援施設を、2028年度の供用開始を目指して検討を進めております。 　この施設は、そのコンセプトの一つとしまして、ビジネスに携わる人々の事業活動力を高めることを掲げております。具体的には、複合化する３団体に加え、新たな機能としまして、オープンスペースやコワーキングスペースなどを確保し、多様な働き方の場を提供するとともに、イベントなどを通じて、事業者や働く方の交流を促進する場を提供することとしております。 　ただいま議員から全国のスタートアップ支援都市で構成されますスタートアップ都市推進協議会や東京都のスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムなどの先進的な取組についてご紹介いただきました。そうした事例も研究しながら、チャレンジするなら東京の町田からの旗印の下、ビジネスに携わる多様な人と人とがいつでも気軽に交流し、アイデアを交換するなど、お互いを高め合うことでビジネスの新たな価値やイノベーションの創出につなげていけるような、そんな産業支援施設としていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これから造っていく施設になりますので、今の段階からいろんなことを想定して準備していくことによりまして、町田から思ってもみないような人材が出てくるような、そういった施設にできる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。 　結局、町の魅力というのは、突き詰めると最後は人の魅力になるのではないかというふうに思いますので、職住近接という今のこの状況を生かして、人が本当に輝く、あの人はいいなと思われる人がたくさんいる町になるということが、この町田の未来をつくっていくのではないかというふうに思いますので、そういった視点でぜひ行政としても関わっていただければというふうに思います。 　以上で１番目につきましては終了をさせていただきます。 　項目２番に移りまして、ジェネレーティブＡＩの利活用について再質問をさせていただきます。 　先ほどご丁寧にご答弁をいただきまして、ＮＴＴデータ社との連携の経緯を伺いました。また、取り組んでいくことに関しましては、まず利活用のガイドラインをしっかりつくっていくんだと、リスクに対応していくということ。それから、職員向けについては、今年の10月から運用すること、市民向けに関しては来年の４月を予定しているというご答弁をいただきました。 　ＮＴＴデータ社が入ることによりまして、特に情報漏えい等のリスクに関することに安心感があるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひこのさらなるコラボレーションを進めていっていただきたいと考えております。 　町田市では、ジェネレーティブＡＩが話題になる前から、最新のトレンド技術について様々な取組を先進的に行ってきたという認識を持っておりますが、これまでの取組の実績や評価についてどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　これまで市では、様々なトレンド技術の利活用を進めており、その中に代表的なＡＩツールが３点含まれております。１点目は、ＡＩとＯＣＲとの組み合わせにより、手書き文字をデジタルデータに自動で変換するツールであるＡＩ－ＯＣＲの活用でございます。 　市では、ＡＩ－ＯＣＲを2018年12月に導入し、事業者が市からの支払いを受けるに当たり、事前に口座を登録するための書類の読み取りなどで活用しております。2022年度は、このＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡとを組み合わせ、12業務で活用しており、約1,800時間の業務効率化を実現しております。 　２点目は、ＡＩ音声による読み上げソフトの活用でございます。ＡＩ音声は聞き取りやすく、言い間違いをしないことから、主に会議や動画でのナレーションに活用しております。市では、このソフトを2022年４月に導入し、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成し、オンラインで公開した町田市デジタル化推進委員会での事務局説明や職員採用ＰＲ動画などで活用しております。 　３点目は、ＡＩでイラストを作成するツールの活用でございます。このツールは、イラストの作成に特化したジェネレーティブＡＩの一種であり、市では、このツールを2022年８月に導入し、「町田市デジタル化総合戦略2022」の表紙や、今回のＮＴＴデータとの連携協定に合わせて公表しましたコンセプトムービーでも活用しております。 　これらＡＩツールを含むトレンド技術の活用が評価され、2022年度に区市町村の優れたＤＸの取組を表彰する東京都独自の賞であるTokyo区市町村ＤＸ賞と有識者で構成するマニフェスト大賞実行委員会が主催し、よい政策、よい政治の取組を表彰するマニフェスト大賞のコミュニケーション戦略賞優秀賞を受賞いたしました。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これまでのＡＩの取組について分かりやすくご説明いただきまして、ありがとうございました。 　ジェネレーティブＡＩについては、これまでのＡＩとはまたさらに変わってきていて、より大きなインパクトがあるんではないかというふうに考えております。連携協定のプレスリリースに掲載されていたコンセプトムービーを拝見しました。５分ちょっとのものでしたけれども、非常に分かりやすくまとまっていて、町田市がどんなことをやってきているのか、ＰＲするのにはすばらしい動画ではないかというふうに思いました。 　その中でも目を引いたのが、スマートフォンから利用するＡＩエージェントについてです。iPhoneで言うとSiriみたいな、そういったものに話しかけて使うイメージかと思いますけれども、このＡＩエージェントがこれらと違う点は、アバターに話しかけて使うというところです。質問に対して、アバターは表情がありますので、反応し対話ができる。親しみやすくなる。人間らしい、そういった自然なコミュニケーションができるということで、今後の展開を非常に期待しているところであります。 　コンセプトムービーでは、まだ企画段階ということでしたけれども、このＡＩエージェントの利活用の方向性を改めて伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　ＡＩエージェントの利活用の方向性として、まず職員の利活用につきましては、ＡＩエージェントに町田市のオープンデータを学習させることで、統計データの分析が簡単にできるようになり、データに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに資することができるのではと考えております。 　次に、ＡＩエージェントの市民の利活用についてでございますが、主に市のオンライン行政手続ポータルサイトである「まちドア」での利活用を想定しております。現在、オンライン行政手続は、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請、職員採用試験の申込み、学校給食や教材等の利用申込みなど87件ございます。 　今後、オンライン行政手続のラインナップが増え続けた場合でも、利用者が迷わず、すぐに必要な手続にたどり着けるよう、ＡＩエージェントが対話によりナビゲーションすることで使いやすいサービスになるのではと考えております。具体的には、ＬＩＮＥを活用したオンライン行政手続上でＡＩエージェントが登場し、必要な手続をナビゲーションすることを想定しております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ぜひ進めていただければというふうに思います。 　この質問の最後にしたいと思いますけれども、最終的にどうしてもリスク、情報漏えいですとか、そういったことが市民の皆様にとっては不安に思われるところではないかというふうに思います。ＮＴＴデータ社とのコラボレーションの成果の期待をしているんですけれども、改めてジェネレーティブＡＩの利活用を進める上での現状の課題と対策をお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　一般論としまして、ジェネレーティブＡＩは入力された情報を学習するため、個人情報や機密情報を入力してしまうと、その情報が第三者に公開されてしまうおそれがございます。また、ＡＩが生成した情報には誤った情報が含まれる場合があります。 　例えば、ジェネレーティブＡＩに「町田市の人口は何人ですか」と尋ねると、市の人口は2023年６月１日現在で約43万1,000人でございますが、ジェネレーティブＡＩは「約44万7,000人です」と誤った回答をするケースがございます。これは分かりやすい事例ですが、中には誤った情報かどうか判別が難しい回答も出てくるものと思われます。 　このような課題に対し、ＡＩの技術的な観点と運用側の観点を軸としますＡＩ利活用ガイドラインをＮＴＴデータとのコラボレーションにより策定いたします。 　このガイドラインにおいて、まず技術的な観点として、主に３つの対策を想定しております。１点目は、利用者が入力した内容をＡＩが学習しない設定にすることでございます。２点目は、いつでもＡＩの初期化や停止をできるようにすることでございます。３点目は、ＡＩに町田市のローカル情報を学習させることで、誤った情報の生成を抑止することでございます。具体的には、町田市のオープンデータや、国や都のオープンデータを学習させることで、回答の精度を向上させることを想定しております。 　次に、運用側の観点として、主に３つの対策を想定しております。１点目は、個人情報と機密情報をＡＩに入力しないルールを整備することでございます。２点目は、ＡＩが生成した情報を利用する際は、その内容について職員が事実確認を徹底するルールを整備することでございます。３点目は、ＡＩの利用状況を定期的に確認するルールを整備することでございます。 　このような内容のＡＩ利活用ガイドラインを策定し、適切に運用することで情報セキュリティーを確保しつつ、ジェネレーティブＡＩの利活用を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。しっかりリスクマネジメントを行いながら、最新技術であるジェネレーティブＡＩを安全に使って、市民と職員の皆さんのために活用していただければというふうに思います。 　以上をもちまして、この２番目の質問を終了させていただきます。 　最後に３項目め、公立図書館の役割について再質問をさせていただきます。 　先ほど部長からご答弁をいただきまして、町田市としても４つの目指す姿を定めて、アクションプランに基づいて検討しているというお話がございました。こうした将来像を実現するために、図書館を造っていくことが大事だというふうに思うんですけれども、その際にどうやったら、この将来像を実現できるのかという意味での指標が重要になってくるかというふうに思います。図書館では様々な指標があろうかと思いますが、大切にしている指標についてお伺いをいたします。
    ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市立図書館では、本を読む市民の割合を重要な指標の一つとして捉えております。2022年度の現状値は59.1％という状況でございますが、目標として2028年度には68％に引き上げたいと考え、図書館の来館者数や電子書籍サービスを含む貸出冊数の推移などの確認を行いながら取組を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　本を読む市民の割合を増やすということでした。それに基づいて、来館者数と貸出冊数の推移を注視しているということでしたが、来館者を大切にしているということですと、先ほどもご説明しましたように、武蔵野プレイスですとか、また大和市のシリウスなど、こういった人を呼び込む工夫をしている図書館が増えてきております。そこには様々な機能があって、図書館、本だけではない目的で来られる方が多いんだというふうに思います。 　こうした貸出しだけではない機能を持つ公共空間がある中で、人が集まる空間づくりなどについて、どのような課題認識を持っていますでしょうか。例えば、指定管理を始めた鶴川駅前図書館では、どのような取組を行っているのか。 　そして、少し未来の話になりますけれども、町田市立図書館が10年先、20年先の将来を考えたときに、どのような課題認識を持っているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　先ほど申し上げました町田市立図書館の目指す姿として、地域のコミュニティ形成を支援する図書館ですとか、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館を掲げております。従来の図書の貸出し機能だけではなく、居心地のよいサードプレイスとして使っていただいたり、人と人、人と地域とのつながりを築く支援、また情報拠点として市民の皆様一人一人へのきめ細かい支援など、社会状況に合わせて取り組むことが必要であると認識しております。 　鶴川駅前図書館では、2022年度から指定管理者による運営を始めましたが、開館日時の拡大をはじめ、有名絵本作家の講演会など民間ならではのイベントを開催するなど、駅前という立地を生かして来館を促す取組を行っております。そして、10年後、20年後の将来を考えますと、ジェネレーティブＡＩの登場をはじめ、現時点では想像もできないようなデジタル化が大きく進んでいると考えられます。 　そうした中、公立図書館が地域で果たす役割を考えたとき、社会に大量にあふれる情報の中で各人に必要な情報は何か。また、信頼できる情報はどんなものがあるのかなど、情報をガイドする案内役の機能を高めていくことも重要になるのではないかと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。先ほどのご答弁の中に、将来を見据えると、貸出しだけではなくて情報のガイドという役割を高めていくことが大切だというお話がございました。市民の情報活用能力の向上も、そういったことかというふうに思います。そういった意味で、デジタルデバイド講座なんかもやってくださっているということも、一つ将来につながるものなのだなということを理解いたしました。 　また、欧米の取組の中では、オープンライブラリーといって、簡単に言うと無人図書館というものもあるというふうに聞いております。鶴川図書館、鶴川駅前図書館が評価されている点で、来館時間が長くなったという話もございました。そういった意味では、こういう新たなチャレンジもしてみていいのではないかというふうに思います。そうすると、夜、使いたいという方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、こういったことも検討をしていただければというふうに思います。 　また、本の貸出冊数という観点でいきますと、市民の皆様のニーズで言いますと、やっぱり図書を増やしてほしいという声が多くございます。また、多摩26市で見たときに、市民１人当たりの図書購入費が最低であるということ、人口が同じ程度の28市の中でも低い水準であるというふうに聞いております。 　今回は、参考資料として13、14で、これは日本における人口40万人以上の28都市というもので比較をしたものを入れさせていただいております。資料13の一番右下、図書費決算額、⑥を見ていただきますと、町田市は3,300万円程度ということで、26位というデータになります。これは2020年のデータになります。 　次のページに行きますと、１人当たりの図書費ということで、25位、76.6円というふうになっております。数年前にかなりがくんと図書費が減ったということも聞いております。市民の皆様のニーズということを考えると、図書費の充実ということも必要ではないかというふうに考えますが、どのように図書を充実させていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市立図書館では、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づきまして、職員の役割整理や業務の外部委託化などによる図書館資源の再配分に取り組んでまいりました。この資源の再配分によって図書の充実に努めております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　再配分だけだと、どうしてもこの金額を見ると、なかなか届かない数字ではないかなというふうに思います。ぜひこの図書の予算というのは再検討をしていただきたいことを要望いたします。 　また、再配分という考え方でいったときに、考えられることを私なりに考えてみたんですけれども、雑誌スポンサー制度というものが相模原市や横浜市でも行われておりますし、いろんな自治体で行われております。市内の企業などが雑誌の費用を肩代わりして、その代わり雑誌の表面に広告を出すというような取組でございますが、こういったことは過去にも、先輩議員に聞いたら、導入を検討したことがあるんじゃないかということを聞きました。 　改めて、こういう雑誌スポンサー制度ですとか、あとはふるさと納税の取組を新しく始めているというふうに聞いておりますので、このあたりを今どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　議員ご紹介の雑誌スポンサー制度につきましては、今から10年以上前の2012年に取り組んだことがございますが、スポンサーの獲得に至らず実現できなかったという過去がございます。しかしながら、現在、事業者の環境も様々変わっていると思いますので、今後、ほかの自治体における同様の取組について確認しながら再度検討いたしたいと思います。 　一方、2021年11月からは、ふるさと納税の活用に取り組んでいるところでございます。「図書館で英語を学ぼう」と題して、外国語児童書や絵本の充実に向けた寄附をお願いし、昨年度、2022年度は約40万円のご寄附を頂くことができました。こうした歳入確保にも努め、図書の充実につなげたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひ取組をお願いいたします。 　最後になりますけれども、障がい者サービスについて、最後に１点お伺いをしたいというふうに思います。 　最近、視覚障がい者の方から、網膜に直接投影をする道具ができて、それがあるとほとんど見えない状態の方であっても見えるようになるということを伺いました。障がい福祉課の方にもちょっとつながせていただいて、その方がご紹介をすることによって、生活福祉用具にも入ったというふうに聞きました。 　図書館でも、こういったものを設置することによって、目の不自由な方にも役に立てるのではないかというふうに思っております。もちろん、デイジー図書等も充実をさせていただいていることも分かっておりますけれども、この点、実現できないかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　図書館におきましては、本の文字を大きくモニターに映し出す拡大読書器などの読書支援用具を現在ご用意しております。ご提案いただきました最新の視覚障がい者向けの用具につきましては、図書館で貸出しを行うことが効果的であるか、他市での導入状況なども注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 　今回は図書館の将来像ということで大きな話をさせていただきましたけれども、多機能化をしていくということも大事ですし、ただ、あくまでも中心は本ですので、本についてより予算を確保していくということも考えなければいけないというふうに思います。中央図書館と地域図書館との役割分担をしながら、しっかりと進めていただければと思います。 　以上になります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　皆さん、こんにちは。諸派の矢口まゆです。一般質問を始めさせていただきます。 　今回、４項目通告をさせていただいております。 　まず１項目めです。健康と安全のために、小学生の通学時の負担軽減を！ 　(1)重たい荷物を持って毎日登下校することや、両手が塞がった状態で登下校することには、子どもたちの健康や、また事故などのリスクについてどのような影響があると考えているか、お伺いいたします。 　項目２です。水泳授業の準備における家庭の負担軽減を！ 　(1)水着や水泳キャップを指定している学校は何校あるか。 　(2)ラッシュガードの利用に当たって、これまで事故やトラブルが発生したケースはどれだけあるのか。 　(3)水着や水泳キャップに白地の布をつけて氏名を記入するのはどのような目的があるのか、お伺いします。 　項目３です。溺水事故の防止のために必要な教育を！ 　(1)水泳授業では、ライフジャケットの着用の必要性などについてを取り扱っていただくことを令和３年９月の定例会にて答弁をいただきましたが、その後の取組状況をお伺いします。 　項目４です。待機児童になった方々に必要な支援を！ 　(1)2023年４月の待機児童数の速報値によると、今年も待機児童が解消されておりません。待機児童になった30人の子どもたちに対して、児童福祉法第二十四条に基づいてどのような対応が行われているか、お伺いいたします。 　壇上からは以上です。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　私からは項目１の健康と安全のために、小学生の通学時の負担軽減を！、項目２の水泳授業の準備における家庭の負担軽減を！、項目３の溺水事故の防止のために必要な教育を！についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)重たい荷物を持って毎日登下校することや、両手が塞がった状態で登下校することには、子どもたちの健康や、また事故などのリスクにどのような影響があると考えているかについてでございますが、教育委員会といたしましては、両手が塞がった状態や重たい荷物を持った登下校によって、児童生徒のけがの危険性や身体的な負担につながる可能性があると認識しております。 　教育委員会では、これまでも各学校に対して荷物の負担軽減について周知しております。今後も通学時の荷物の軽減をするために工夫を行うよう、全校に指導してまいります。 　次に、項目２の(1)水着や水泳キャップを指定している学校は何校あるかについてでございますが、水着や水泳キャップを指定している学校はございません。小中学校ともに帽子や水着の色や形状に関して、水泳の授業に望ましいものを例示しております。また、家庭で用意することの手間を考え、小学校１年生の帽子を学校が一括で購入したり、中学校で販売店のチラシを配付したりしておりますが、基本的には各家庭が用意することとしております。 　次に、(2)ラッシュガードの利用に当たって、これまで事故やトラブルが発生したケースはどれだけあるのかについてでございますが、ラッシュガードの着用による事故やトラブルについては、各学校から教育委員会へ報告されておりません。 　次に、(3)水着や水泳キャップに白字の布をつけて氏名を記入するのはどのような目的があるのかについてでございますが、水泳の学習では、ゴーグルを着用した状態で水中に潜ったり、様々な姿勢で浮いたり、泳いだりするため、個人の識別が難しい状況がございます。また、通常の体育と比べ用具も多く、着替えの際の落とし物も多くなります。安心安全に学習するため、また、個人の識別や紛失防止を目的として、保護者に対し名前の記入をお願いしております。 　最後に、項目３の(1)水泳授業では、ライフジャケットの着用の必要性などについてを取り扱っていただくことを令和３年９月の定例会にて答弁いただいたが、その後の取り組み状況はについてでございますが、ライフジャケットの着用については、2022年６月に河川水難事故防止に対する安全指導の徹底について、夏季休業期間前に夏季休業日中の生活指導についての２度にわたって、各学校へ河川水難事故防止の普及啓発と併せて通知をしております。川や海に行く際には、ライフジャケットの着用が推奨されていることを、夏になる前の安全指導や水泳授業の指導の際に取り扱うことについて、定例校長会で周知してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の待機児童になった方々に必要な支援を！の(1)2023年４月の待機児童数の速報値によると、今年も待機児童が解消されていない。待機児童になった30人の子どもに対して、児童福祉法第二十四条に基づいてどのような対応が行われているかについてお答えします。 　初めに、１月から３月の期間につきましては、待機児童解消に向け、入所が決定していない子どもがいる家庭に対しましては、登園可能な条件を改めて確認しております。その結果、申請園とは別の園を提案できる家庭に対して、認可保育所のほか幼稚園や認可外保育施設も含めてご案内をしております。 　現在、2023年４月の待機児童30人につきましては、ご相談いただいた家庭に対して個別に対応を行っているところでございます。今後につきましては、市から待機児童30人の家庭に対して定期的に連絡を行い、登園可能な条件や家庭の状況等を改めて確認した上で、空きがある保育所等についてご案内するなどの支援を実施してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、通告順に従って再質問させていただきます。 　資料もご用意させていただきましたので、ぜひこちらもご覧いただきながら、質問を進めていきたいと思います。 　まず、資料２のところに、今、３人に１人がランドセル症候群というふうにも言われておりまして、例えば姿勢の悪化、背骨の変形だったり、成長に何か阻害が生じたり、腰痛が出たり、そういったことが今言われております。全国的にも、ランドセルが重い、子どもの荷物が重いというのは、日本全国で今、問題になっている。町田市以外でも、様々声が上がっているものかと思います。 　以前にも質問で取り上げさせていただいて、その際にもいろいろご協力いただいて、学童保育クラブとの連携とかやっていただいたことも認識しておりまして、その点、本当に感謝しておりますが、まだちょっと相談があるというところで再度取り上げさせていただきました。 　資料の３番なんですけれども、教材を持ち帰るときに両手が塞がるような持ち帰りのものがあるということで、ランドセルが重たくて、両手が塞がるような荷物、箱型とか、そういう形を持って、雨の日には傘も差さなきゃいけない。両手が塞がる荷物があるのを、保護者としてはやっぱり危険に感じるというお声です。 　また、クロームブックの持ち帰りが多いと。体が大きくなれば、重いランドセル、頑張れるかなというふうに思ったんですけれども、学年が上がると、クロームブックの持ち帰りがほぼ毎日になってきて、結局、荷物がどんどん重たくなっていくから、成長に準じてどんどん荷物も大きくなっていって、なかなか負担が軽減されている気がしないということで、そういったことをいただきました。 　今お話しさせていただきましたことで、まずは両手が塞がった状態をつくってしまうという状況についてお伺いしたいんですけれども、両手が塞がった状態をつくってしまうような学習教材の持ち帰りがある、これは安全への配慮に欠けるんじゃないかなというその前提で、やっぱり両手で持ち帰ってくださいねという前提で、家庭に毎週持ち帰るような教材があるというのは、ちょっと配慮に欠けるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、ご認識をお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　両手が塞がることのないように、安全への配慮をし、計画的に持ち帰る工夫をするということは大切だというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　同じ認識で、両手ができるだけ塞がらないようにするべきだというお考えだと思うんですけれども、工夫をすることが大切だと考えておりますということでしたが、工夫をすることが大切というのは、つまり、両手が塞がらないようにしていくべきだということで考えているか、改めてお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そのように考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、今回、相談があったのは蚕の繭を育てるということで、蚕のお持ち帰りで、箱をこうやって毎日持ち帰らなきゃいけないというご相談だったんですね。こういった学習はいいんですけれども、持ち帰りをどういうふうにやっていくのか、こういったところも検討していただけるように、各学校にぜひ周知をしていただいて、両手が塞がらないようにという指導をしていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そのようなことにつきましては、先ほども答弁したとおり、工夫をしていくということで伝えてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　両手が塞がらないようにという分かりやすい表現で、負担にならないようにとかという表現だと、個人の考え方で、これが負担かどうかというのは左右されてしまいますので、ぜひ両手が塞がらないように配慮してくださいというような表現で周知をお願いできればと思います。 　次に、荷物の重さという点なんですけれども、先ほども話しましたように、学童保育クラブとの連携とかでも提案させていただいておりまして、今やっていただいていると思います。でも、やっぱり相談が絶えないというところで改めてお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁では、重たい荷物を持った登下校について、児童生徒のけがの危険性だったり、身体的な負担につながる可能性があるというふうに答弁をいただきましたけれども、この答弁で言う重たい荷物、負担になっている重たい荷物というのは何キロぐらいというふうにお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現状、荷物の重さであったり量については、国では医学的な数値に関する基準が示されておりませんので、具体的な数値についてはお答えすることができません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、具体的な数値は示されていないので、答えられませんということだったんですけれども、子どもたちは、確かに体格の違いもありますし、学年の平均体重とはいっても小さい子、大きい子がいますし、それぞれ体格が違う、性別も違うという中で、一概に例えば４キロ以内にとか、５キロ以内にとか、それは確かにその日の荷物の量によって厳しいとは思うんですけれども、できる限り軽くしてくださいとこれまで通知をしてきたり、お願いをしてきても、やはり重たいという負担が変わらないというのは、具体的に何キロぐらいが子どもたちの負担にならないというふうに考えているのか、その明確な数字がないから、なかなか解決できないのかなというふうに思っております。 　資料の４ページですね。10％から20％を超えないようにというふうにアメリカの小児科学会が子どものバックパックの重さについて言及しておりまして、これが2022年８月に修正されて、15％を超えないようにというふうに、またより明確に10から20％だったのが15％というふうに最近修正されました。 　体重の15％を超えないようにというふうにアメリカの小児科学会で言われているんですけれども、なぜこういうふうに数値化しているのかというのは、これは重たいか、重たくないかというのは個人の考えによりますよね。この議場にいる人たちでも、同じ荷物を持っても、重たいと思う人、重たくないと思う人、絶対いると思うんですよ。でも、個人の感想、しかも相手は子どもですよね。 　私たちは大人で体も大きいですから、子どもたちの荷物を持っても、子どもたちと同じ環境で、同じ体格でランドセルを背負って重いかどうか判断することはできませんから、そこは個人の考えではなく、ある程度数値化することでやっていくんじゃないかなと思うんですけれども、数値をあえて用いて、アメリカでは小児科学会で示しているんですよ。ここの部分については、やっぱり数値を示すほうが分かりやすいと思うんですが、この点、どうですか。負担を軽くするだけよりも、体重の何％ぐらいと示したほうが皆さん分かりやすくないですか、どう思いますか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　体重の何％といったところは、国としての基準もないといったところで示してはおりませんけれども、ただ、昨年度６月の定例校長会においては、ランドセルやクロームブックなど学用品の重さであったり、持ち帰る荷物の目安というものについては参考例を示しております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　参考例を示していただいたと。重さの目安というよりかは、みんなが持っている荷物のそれぞれの重さの実態を示していただいたということだと思うんですけれども、参考例を示してどんな効果があったか、学校からどんな反応があったか、先生方から、そこをお伺いできればと思います。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。
    ◎指導室長（大山聡）　具体的にどのような効果があったかというところは聞いてはいないんですけれども、確実に持ち帰る荷物は減っているというふうに聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　具体的にどのような効果があったかは聞いていないけれども、荷物は軽くなったと聞いている。ごめんなさい、もう１回聞くんですけれども、参考例を示していただいて、どんな効果がありましたか、ちなみに、実際に荷物がどのぐらい軽くなったのか、もうちょっと分かりやすくお伺いできればと思います。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　何グラム軽くなったかといったところまでは、すいません、具体的には把握はしていませんけれども、実際に持ち帰る荷物が減ったといったところについては確認をしております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　持ち帰る荷物が減ったというのは、どなたから、誰からの情報なんでしょうか。というのも、私の元に寄せられる相談は、やっぱり荷物がまだ重いという相談なんですね。なので、そこはちょっと違いがあるのでお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そこについては、引き続き校長会等で周知をしてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　どのぐらい軽くなったのかという話、軽くなったというお話は、誰が軽くなったって言っていたんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校長から聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　学校長は軽くなったというふうに思っている。それは全校に聞いたんですか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　全校に聞いたというわけではありませんけれども、今後、周知していく中で確認をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、これから確認していきたいということで、具体的な確認をしていただくということでご答弁いただけたので、ありがとうございます。私が本当に求めているところは資料の４番なんですけれども、こんな感じで分かりやすく、１年生の平均体重何キロですよね。その15％といったら何キロですよね。だから、毎日ぴったりは難しいかもしれないけれども、目安として、例えばこうやってアメリカの小児科学会では示されているんだよということを共有いただくことで、やっぱり現場ももう一歩頑張っていただけるところがあると思うので、ぜひこういった具体的に分かりやすい数値で示すというところをまた引き続きご検討いただければと思っております。 　資料の６番なんですけれども、昨日か一昨日かな、田中議員からもあったんですけれども、ランドセル以外の選択肢というところで、私の元にも相談もやっぱりありました。ランドセル以外でもいいと知らなかったというケースと、あと入学後にしばらくしてからランドセル以外でいいと知って、リュックを新調しました。荷物が重くて大変だったので、リュックを新調しちゃってお金がもったいないなというところなんですけれども。 　昨日のところで以前の答弁で、入学説明会の資料には配慮していくという答弁があったので、そこはもう言及しないんですが、どうしてもランドセルって結構今、早くから皆さんご購入されますよね。年長に入ってすぐとか、約１年前ぐらいに入学の購入のラン活とかいって始める方も結構いらっしゃいますので、難しいとは思うんですけれども、入学説明会の資料以外でもやっぱり周知しなきゃ、実際には入学説明会の時期にはみんなランドセルを買っているという状況になってしまうと思うので、市の子育てサイトだったりとか、どこでもいいんですけれども、何かしら入学説明会の資料以外で入学説明会の前の子どもたちや親に周知できるような方法を考えていただけないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　それについては検討させていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございました。 　それでは、項目の１については終了させていただきます。 　項目の２番になります。水泳の際の準備の話なんですけれども、資料の８番です。以前から、この時期になると市内の保護者の方から、水泳授業に関する負担について相談が寄せられます。スクール水着を買いに行ったら、安いものが売り切れていて高いものを買わざるを得なかったと。指定の範囲で買おうとすると、なかなか安いのがなかった。 　あと、ゼッケンをつけるのが、水着の生地がすごく硬いんですよね。針を通すのに結構一苦労で、それを３か所、４か所と名前をつけるのは結構大変で、こういったことが大変ですとか、あとラッシュガードの申請は何で必要なのということも、学校によって必要じゃないというところもあるので、疑問に思われたり、チャックのないラッシュガードがほとんど売っていなかったですとか、それはもちろんスクール水着売り場みたいなのが大体大型スーパーに特設でつくられていますけれども、そこのところにもチャックのないラッシュガードがもうほとんどなかった。 　あと、チャックタイプのほうが着脱しやすいから、ぜひ選択肢に入れてほしいという話とか、あとスカートは何で駄目なのかなと。スクール水着売り場にスカートがついているものも普通に置いてあるので、うちの学校は何で駄目なんだろうという声。あと、上下で分かれているもの、女子は上下で分かれているものも最近はスクール水着で売っているんですけれども、学校によってまだ上下で分かれているものが禁止となっているところがありますが、近年になってから上下で分かれているスクール水着が結構出てきて、販売されてきたという背景があります。こういった意見が保護者の方から、負担だったり、疑問だったりいただいているところです。 　水泳授業というのは、家庭だけじゃなく、学校にも様々な負担があると思うんですけれども、家庭にとっても負担が少ないにはやっぱりこしたことはないと思うんですよね。そこで、これらの疑問に対して幾つか一つ一つお伺いをしていきます。 　まず、ラッシュガードの点なんですけれども、ラッシュガードの申請を求めている学校と求めていない学校が先ほども話したようにあります。詳細は９ページとかに各学校のものを抜粋したものがあるので、ご興味のある方はぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、2018年に改訂された水泳事故防止必携にも、児童生徒にラッシュガード等を水着の上から着させるよう指導すると。むしろ推奨するような書き方をされていますし、また専門家によっては、ラッシュガードの着用は日焼けや擦過傷の予防の役に立つ、こういったことも日本スポーツ法学会が主催して行ったシンポジウムでも、参加者に対して話されております。 　あと、ラッシュガードの利用の理由についても、結構細かくこういう理由じゃなきゃラッシュガードを着ちゃ駄目というのを定めているところもありますが、今、一般的にぜひラッシュガードを着ていきましょうというような話も多く出ている中で、特に特別な理由がなきゃ着られないとか、あと、わざわざ申請しなきゃ着られない、こういうことは別に今の時代、必要ないんじゃないかなと思うんですね。というのも、申請がなくても成り立っている学校が多くありますので、そこの部分、改めて各学校に対して、申請なしでも着用できるように全校に促していただけないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在、ラッシュガードの利用が一般的になってきておりますので、申請書の必要性であったり、その内容については校長会と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次なんですけれども、先ほど最初の答弁でラッシュガードによるけが人の報告はないということでした。また、市内の学校でチャックがあるものを禁止する学校のほとんどが、安全上の理由でとかけがの防止のため、こういった書き方をされておりますが、実際にはチャックのあるラッシュガードをオーケーにしているところもたくさんありますが、事故の報告はないということでした。 　保護者からすると、やっぱり選択肢が多いにはこしたことがないというのと、脱ぎ着がしやすい、着脱がしやすい。特に小学校１、２年生とかは着脱のしやすさは、先生方にとってももしかしたら楽になるかなと思うんですね。こういったところで、ぜひ市内全校でラッシュガードについても、チャック付を許可するように、そういう方向で皆さんにお話をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現状、事故やトラブルが起きていないといったところは、各学校が安全面を配慮した条件を設定しているためだというふうに考えております。各学校において水着や帽子と同様に、望ましい色や形状に関して例示をしており、チャックについても様々な形状がございますので、安全確保の視点を重視した上で、各学校において保護者と連携を図りながら、個別の配慮をしていきたいというふうに考えております。 　また、形状などの条件については、こちらについても校長会と検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただければと思います。 　それと名前の布、これは何を聞いているんだと思った方がたくさんいると思うんですけれども、学校によって白いので名前を書くところが帽子と胸元だけでいい学校と、あと帽子と胸元、あと女子のセパレートだったら下にも書いて、あとラッシュガードにも書くという布の４か所に名前を書いて、硬い生地に針を通して毎年やらなきゃいけないというところであります。 　水着を２着買わない家庭では、レジャーのときに、その水着を使う人もいて、そういうときはちょきちょき切って、みんなゼッケンを一旦外して外で使うという家庭もあるんですね。そういった人たちからすると、本当に布地に名前を４か所書かなきゃいけないとかというのは結構大変な負担だというのをたくさん聞いておりまして、もちろん、安全のためとかはあると思うんですけれども、実際に２か所の学校でも、今、問題なく安心安全に的確に指導もしていただいている。そういった状況があるんであれば、ぜひその事例を共有していただいて、名前の布についても、できる範囲で保護者の負担についても配慮してほしい。こういったことを周知していただきたいんですけれども、可能でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　水泳の学習では、ゴーグルを着用した状態で水中に潜ったり、様々な姿勢で浮いたり、そういった点で個人の識別が難しい状況がございます。児童生徒の命を第一に、安心安全に学習することが大事であるため、指導の際に個々に的確にアドバイスすることや、危険な行動などがあった場合に、すぐに声をかけることができるようにするため、個人の識別を目的として保護者に対し、名前の記入をお願いするということは重要であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　重要であるということは私も認識しているんですけれども、先ほど私がお伺いしたのは、記名が２か所とかの学校でも、今、安心安全に的確に指導もできて、危険な行為があったときにもすぐに声をかけられる、こういった状況で２か所しか記名していないところでもできているのかなと思うんですね。なので、そういった状況をぜひ共有していただいて、とにかく全部に白い布で名前をつけるという発想ではなく、実際に２か所で大丈夫な学校もあるんですというところをぜひ共有していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　その点につきましても共有して、校長会と検討してまいりたいというふうには考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございました。 　あと、スカートの禁止についてなんですけれども、今、一般的にスクール水着の売り場に行くと、スカートのスクール水着、すごいロングスカートとか、ひらひらとかじゃなくて、ほどよい長さの恐らく全く水泳授業には問題ないんじゃないかなと思うようなレベルのスカートがついているものがたくさん置いてありますし、実際に学校の指定の形状には、スカート付もオーケーとしている学校がたくさんあるんですね。 　そんな中で、まだちらほらスカートの禁止ですとか、セパレート型の禁止ですということを話している学校があるんですけれども、ここについても、ぜひあまり禁止し過ぎることなく、保護者に選択肢を与えるように周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　それにつきましても、各学校において保護者と連携を図りながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　保護者と連携を図りながらですか、各学校と連携を図って、こういった必要以上に禁止をしないように、各学校の状況を共有していただくということでよかったでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　もちろん、校長会と連携しながら取り組んでいく中で、保護者の意見も伺いながらといったところで考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、保護者の意見も聞いてくださるということで、どこか何か聞き取りを行っていただけるという認識でしょうか、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　個別の配慮をするといった観点での保護者との連携といったことです。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　はい、かしこまりました。よろしくお願いいたします。 　それと資料の11番なんですけれども、昨年は学校によっては水着の細かな色、だから、黒とか紺じゃなきゃ駄目とか、スクール水着じゃなきゃ駄目というところもやめて、家庭で使っているもの、表現としては、今年度は水着を使用する頻度も少ないため、色や形の指定はありません。可能であれば適した水着をご用意くださいという書き方にとどめている学校が、こういった学校が２校ありました。 　このような学校でやってみて実際どうだったのか、ちょっと私も分からないですけれども、ぜひ実際にこういった細かな指定を撤廃してどうだったか、この学校に、２校に聞いていただいて、それがもしも家庭の負担も軽減できたし、学校でも大きなトラブルがなかったということであれば、ぜひそういった情報を全校と共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そういった点についても、共有をしてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、項目の３番なんですけれども、溺水事故の防止のために必要な教育を！というところに移らせていただきます。 　学校のプールというのは、流れのない安定した安全な人工的な環境でありまして、そこで着衣で浮かぶことができたとしても、実際に川や海で着衣泳を行おうとしてもなかなか難しいということもあると思います。なかなかないと思うんですけれども、着衣泳が逆に成功体験になってしまう。着衣泳で落ちたとしても浮かべるんだというふうに思ってしまってはちょっと危険だなと思っていまして、軽装で何の準備もなく水辺に近づいてしまう。 　それで事故に遭うというケースも子どもたちは多いですので、教育目的としては恐らく事故に遭わない、事故に遭って命を落としたりして悲しいことにならないということは教育目的だと思うので、ぜひ着衣泳の際には、まずは溺水しないように、水辺に行くときにはライフジャケットを用意してもらう、これが必要だということを分かりやすくお話ししていただきたいと思うんですけれども、今回、夏になる前の安全指導や水泳授業の指導の際に取り扱うことによって、周知していくというお話がありましたが、これらは校長会で周知した後、どのようにして実際に担当の教諭の方まで指示が下りるのか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　定例校長会で示した後、各学校において校長から主幹教諭であったり、学年主任及び体育主任に対して共有されまして、その後、職員会議において、水泳指導担当の教員から全体に周知をされるという流れになっております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それと、これは毎年度プールの授業の時期に入る前に、必ず毎年毎年そのようなことをしていただけるということで間違いないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　毎年５月に実施しております小中学校水泳指導責任者を対象としました安全水泳指導研修会の中で、各学校の担当者に伝えてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。ぜひ毎年毎年つなげていただければと思います。 　資料の17番なんですけれども、こちらは学校における水泳事故防止必携のところで、85ページに着衣での水泳指導、着衣泳について書いております。ここの(8)には「ライフジャケットの着用時とそうでないときの救難の違いについて体験させ、野外における有用性を体験させることも必要性の理解に効果的である」というふうに書いていまして、最近は学校の水泳授業で実際にライフジャケットを着用してみるという体験型の授業も結構増えてきているんですけれども、このライフジャケットの体験、水泳授業での体験が効果的というところについては認識されておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現状といたしまして、学校の教育活動の中で川や海などの水辺を利用している学校がないため、ライフジャケットを実際に活用した授業というのは実施は考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ライフジャケットを活用した事業の実施を考えているかどうかではなく、ライフジャケットの体験が効果的だということを認識されているかどうか私はお伺いしたんですけれども、まずそこをお伺いしていいですか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　通知をしているとおり、ライフジャケットについては必要性があるというふうに感じております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ライフジャケットを使った、ライフジャケットの体験を実際に水泳指導の中に取り入れることが、教育効果として効果的だというところは認識していただいておりますか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　教育の中で行うといったところについては、先ほど申し上げましたとおり、学校の教育活動の中では行われていませんので、そのような授業、そういったところには実際に活用した授業は考えておりませんということです。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今は授業の提案ではなく、効果をどう考えるかをお伺いしたところなんですけれども、このように実際に今、学校現場の水泳授業でも、ライフジャケットを使っていくことがいいよねというふうな認識になってきております。実際にやっているところもあります。ぜひ今、市内の小中学校で水泳指導をされている先生方ですとかに聞いていただきたいなと。ライフジャケットが例えば貸出しできるとか、ライフジャケットの物があれば、ぜひ着衣泳の際にはライフジャケットを使って授業をしたい、そういった意見ももしかしたら現場の先生からは、今、有効だという形で全国だといろんな学校で始まっていますので、ぜひそういうところを各学校の水泳指導の担当の教員にアンケートを実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　そこも含めまして、考えさせていただきたいというふうに思います。
    ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひアンケートの実施を前向きにご検討いただければと思います。ありがとうございました。 　では、あと情報共有なんですけれども、資料の16ページなんですけれども、例えば香川県の教育委員会では、幼稚園だったり県内の小中学校、これは県教委ではありますけれども、ライフジャケットのレンタル事業を実際に実施しておりまして、非常に好評で、毎年シーズンが来るとばんばん貸出しがされるということでした。 　学校の水泳授業はもちろんですし、課外活動でも使える。小中学校だけにとどまると、もしかしたらライフジャケットがあってもちょっと利用頻度が低いとなるかもしれないですけれども、例えば市内の保育園、幼稚園とか、そういったところにも水辺の活動のときに貸し出すよとか、そういった授業も、こうなると学校教育部だけではなくなりますけれども、全庁的にそういった取組も有効なのかなと思っていますので、ぜひ今後また提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　待機児童になった方々に必要な支援を！というところで、最後の項目になります。ご答弁いただき、ありがとうございました。保育の認定を受けている家庭に対して、今、30名の家庭に対して保育を提供できていない状況ということになりますけれども、その家庭に対して今どのような、４月から本当は保育園に預けられたはずのご家庭が今６月なんですけれども、２か月ちょっと保育の必要性があるのに保育のサービスを受けることができないという状況なんですけれども、そのご家庭に今どのような負担が生じているとお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　各ご家庭において個別の事情があるので、ご負担のほうは様々であると認識しています。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　様々だと思います。場合によっては待機児童になったら、じゃ育休にしますという選択ができる人もいますけれども、例えば個人事業主で自分で事業をやられていてストップすることができない。そうなると、家庭で子どもの保育をしながら仕事もしなきゃいけない。その結果、土日も休みなし、夜も夜更かしして、本当に体力を削って、仕事と保育を何とか両立している、そういった家庭もあるかもしれません。 　あと今回、資料の20ページなんですけれども、こちらに保育の必要性の事由で保護者の方の出産だったり疾病というところがあります。このうち、待機児童が５名いるということなんですけれども、ご病気の方がもしかしたら家で保育をしている状況かもしれない。 　本当だったら、病気だから保育を家庭でできないので、そこも皆さん認めてくださって、保育を提供しますということで保育の認定をしたはずが、今この５名の方は保育のサービスの提供を受けられず、家でご病気だったり、ご妊娠中だったりで厳しい環境の中、子どもの面倒を見ているのかなというふうに個別のケースだと想定されると思います。 　先ほど30名の家庭に定期的に連絡し、今後、支援を実施していくということだったんですけれども、こちらは保育の必要性の事由別に、先ほどお話しした出産、疾病というのもありましたけれども、あと一定以上勤務している保護者、それと就労していない求職中などの保護者というのもあるんですが、この保育の必要性の事由が３つ、今回、待機児童の方々とかのところで、発表の中で３つの分野に分かれております。 　この保育の必要性の事由別に、どのような案内、支援を行っているか。また今後、相談を受ける中でどんな支援を行っていけると考えているか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育の必要性の事由にかかわらず、家庭によって困り事は様々でございます。必要に応じて、時には関係機関と連携をするなど、適切に支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　関係機関と連携して適切にやっていくと、そうやっておっしゃるのはできますけれども、実際に全ての方がご負担を解消するところまで支援するというのはなかなか難しいと思います。 　多分今ある町田市のサービスではなかなか解決に至らない、また、ご本人様も民間のサービスを使おうとしてもなかなか解決に至らない、そういったケースも考えられると思うんですけれども、その場合にはセーフティーネットとなる新たなサービスや仕組みをつくっていくということも、子ども生活部の枠を飛び越えて考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、全庁的にこの30名の方々の支援について考えていく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご家庭の状況等を確認する中で、把握した子ども分野だけで解決が図れないお困り事につきましては、適切な機関へつなぎ、議員おっしゃるとおり、全庁的に連携して対応をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　全庁的に対応していくということなんですけれども、具体的にどのような対応、どこかの会議体で話していただけるとか、検討していただけるとか、そういうのはありますでしょうか。もう少し具体的にお答えできるところがあったらお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、町田市包括的相談支援推進委員会というのを庁内に設置しておりまして、これは各家庭の困り事を総合的に相談する組織でございます。こちらのほうで場合によっては検討をしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。子ども生活部だけで解決できない問題を、こちらの支援推進委員会のほうで共有して検討していただけるということで、その点、30人一人一人に寄り添った対応が期待できるのかなと思っております。 　ただ、今、町田市にあるサービスでどうしても救えないという人ももしかしたら出てくるのかなと思います。そんなときに、やはり来年度、あまり考えたくないですけれども、もしまた待機児童が出てしまったときに、今年救えなかった方と同じような理由で困っている方を、また来年も救えなかったというふうになるのは避けていただきたいと思っております。 　そういった意味で、今年、今の30人の待機児童の方々に一件一件対応していくことで、来年以降の町田市に必要な新たな事業であったり、サービスを考えていくというところに関しても、もちろん必要だと。その前提で推進委員会で話していただけるということでお間違いないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　引き続き、推進委員会のほう、こちらのほうで話合いをしていければというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　推進委員会で話していく目的としては、今すぐに提供できるサービスを探すということはもちろんですけれども、それだけじゃなく、今あるサービスで救えない場合には、では、どんなサービスが必要かなというところで、来年以降の市の事業とか、そういう組立てに、新しいサービスとかの構築も考えた上で、そこも含めて推進委員会で話し合っていくという会なんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　待機児童対策等につきましては、子ども生活部所管で考えていきますが、全体的に各子どもの家庭の困り事、これをどう対応していくか、これについては推進委員会のほうで検討していきたいというふうに思っています。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　はい、かしこまりました。今年のこの30名の方々の中でもし救えなかった人がいたとして、その方と同じ理由で困っている方がまた来年も待機児童になって、また同じような理由で困っている待機児童の方が出て、同じように苦しんでいる人が毎年毎年出てきてしまうのは、やはりセーフティーネットをしっかりと市民の声とか状況を見て新しくつくっていけなかったということだと思うので、ぜひこの30名の方々に寄り添った上で必要なサービスを、今の町田市のサービスで救えないんだったら、また新しいサービスをつくっていくという視点でも話をしていただきたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いいたします。 　それと、この30人の方々の状況をぜひ一人一人ヒアリングしていただけると、相談に乗っていただいて、適切な支援につなげるように一人一人見ていただけるということなので、ぜひ30人の方々の状況をしっかりと記録を取っていただいて、どういう状況で待機児童の期間をそのご家庭で過ごしていたのか。 　例えば、ご病気の方だったら、もしかしたら遠方に住むご両親とかに、ご高齢のご両親に無理を言ってきてもらってとか、そういった状況でもしかしたら対応しているかもしれないですし、人によっては民間のシッターサービスを使って、月何十万円払って何とか乗り越えたという人もいるかもしれないですし、どういう状況で待機児童の期間を過ごされたのか。そして、その間にどういう問題が家庭内で起こったのか。こういったことを含めて30人の記録を残していただきたいと思うんですけれども、可能でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後、第１答弁でも差し上げたとおり、定期的にご家族のほうにご連絡を差し上げて、ご家庭の状況等も含めて調査のほうをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　すいません、ご家庭のほうの状況をというところの後の答弁がよく聞こえなかったので、もう１回お願いできますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご家庭の状況も含めて調査、ヒアリングのほうをしていきたいというふうなことでお答えをいたしました。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ぜひ30名全員にしっかりとヒアリングをして、どういう過ごし方をされていたのか調査をしていただいて、その上で今後のセーフティーネット、どんなものが町田市に今足りていないのかというのを考えていただきたいと思っております。 　東京都のシッター助成について、ほかの議員からも質問があったんですけれども、そこで課題として挙げていらっしゃったのが安定的な供給、経済的な負担、事業の継続性、この３つがこの事業の課題だというふうにおっしゃっておりました。もう１回お伺いしたいんですけれども、経済的な負担というのは、改めて誰にとっての経済的な負担を示しているのか、もう一度お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　家庭の保護者でございます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　保護者の方の経済的な負担を課題と思っていらっしゃるということだったんですけれども、先ほどから例が同じようなものであれですけれども、例えば待機児童になったけれども、保育を必要とする事由が消滅しない方、つまり、家庭に子どもがいつつ仕事も進めなければいけない状況であったり、介護をしなきゃいけない状況であったり、また、自分は病気をして戦っている、そういった家庭の方々にとっては、待機児童になったところで、では、待機児童になったから保育が必要と認められた事由が消滅しないので、保育プラス何かを並行して進めなきゃいけないことになります。こういった方々にとっては、中にはベビーシッターを利用しなきゃ、もう日常生活がままならないという方もいると思います。 　そこで、例えばそういった方がもうどうにもならなくてシッターを使ったと。例えば週に５日、１日９時間使ったとして、自分で払った場合、月に幾らかかりますでしょうか。町田市だと今は自分で払わなきゃいけないので、幾ら払うか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　週に５日、１日11時間、20日といたしまして、交通費とか諸経費を除きますと54万1,200円になります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　54万円になると、大変な額だと思います。ただ、待機児童になって、もし今それでも何が何でも子どもを預けなきゃいけないという状況になったら、これを今、町田市では保護者の方が自己負担をしなきゃいけないという状況です。 　では、もし東京都のシッター助成を使えた場合には、同じ状況で幾らになりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　交通費や諸経費を除きますと、合計３万3,000円となります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど保護者の方の経済的な負担が、この事業の課題だとおっしゃったんですけれども、これは保護者の方の経済的負担を軽減するための事業ではないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　待機児童対策につきましては、町田市では施設整備、こちらで主に行うことを基本的な考えとしております。この事業を採択するかどうかの状況は、市町村により様々でございます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　いや、様々なんですけれども、私がお伺いしたいのは、皆さんが課題とおっしゃったのは、これは保護者の方にとって経済的な負担があるから導入することができないとおっしゃっていたので改めて聞くんですが、保護者の方にとっては経済的な負担を軽減してもらうことができるサービスのはずじゃないですか。 　だって、もし今、待機児童になってどうしても保育の提供が必要だといってシッターをやむを得ず使ったら、保護者の方は54万円払わなきゃいけない。でも、もしシッターの助成を町田市で導入していただけたら、保護者の負担は３万円になる。保護者の負担は減っていますよね。保護者の経済的負担が問題というのはどういうことなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ベビーシッターを使用した場合は、議員おっしゃるとおり、単純に軽減になるというふうに解釈しております。ただ、保護者の保育については、中川議員のときにもお話ししましたが、保育園は所得に応じて利用料が定められておりますので、その保育園等に比べると経済的負担が多いというふうにお話ししました。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　なので、保育園に入りたいんですけれども、保育園に入れなかったので、入れなかった人たちだけが使えるサービスなので、入れなくてもうどうしようもない、預けるところがない、仕方なく選択肢として、もう最後の最終手段でベビーシッターを使う、そういう状況をぜひ想定していただきたいと思います。そこの点をちょっと指摘させていただきたいなと思ったので、もう答弁は結構なので、そこの点、お話しさせていただきました。 　あと、中川議員への答弁の中で、23区からシッターさんが来るので、なかなか難しい。事業所が23区にあるから難しいという話をされていたと思うんですけれども、23区に事業所があるのがどうして課題になるのか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　これは難しいと言ったことじゃなくて、事実を述べただけでございます。具体的に申し上げますと、ここにつきましては、島嶼部を除く17事業所、全てが23区に事業所を抱えておりまして、１社だけ多摩に支社があるんですが、ほぼ100％、23区にある。 　あわせて、その17事業所のうち、16事業所に問合せをいたしました。そのときは、町田市の派遣について供給できますかというようなお尋ねをしたところ、町田市も対象ですが、シッターがいないので、安定して提供ができるかは確認が必要です、これが16事業者中、12事業者ということでお話をしたところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　何かちょっと市長がいろいろ、ぜひマイクを通して、何か思うことがあればお話ししていただきたいんですけれども、市長、どうですか。何かございましたらぜひ。そちらで話すのではなく、マイクを使ってお話ししていただければ、私もしっかりとお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。 　私の質問は、基本的に市長に対して質問しておりますので、私が質問をしたとき、市長が何か答弁したいと思えば、ぜひ手を挙げていただいて、マイクを通してお話しいただくことができますよね。そちらから声が聞こえてくるので、マイクを通さなくても、ぜひ大きな声で言っていただければ、私も市長が何を思っているのか、よく分かった上での質問ができますので、そこら辺、ぜひご留意いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今ご答弁であったんですけれども、安定して提供できるところは、できないと言ったのが12事業者だということなんですね。私は逆にびっくりしました。５業者は安定して供給できると言ったんですね。 　というのも、この事業は、例えば週に３回、４回、５回使いたいという希望があったとして、その週のうち、月火水木金とあったら、月火水はここの事業者、木金はこっちの事業者というふうに、利用者の方が自分でスケジューリングをしてやることで、いろんな事業者を組み立てて使うことができるので、むしろこれは５業者、５つの事業者は安定して提供できると言ったのだったら、かなりもう安定した提供ができる事業だと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、事業者数ですが、５じゃなくて４事業所になります。１事業所は電話でお尋ねしたところ、電話での対応は行っておりませんとお断りをされてしまったので、それでこちらも安定して派遣のほうはできるということじゃなくて、町田市については相談に乗れます、可能ですというお答えですので、安定してということはいただいておりません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　恐らくどこの事業者も、安定して供給できますと約束するシッター業者は、どこの地域でも結構多分難しいと思うんです。私もシッター、何社か登録しているので分かるんですけれども、いつもシッターが必要だなと思ったら、何社か依頼をかけるんですよ。引っかかったところで利用します。結構シッターをふだんから使ったりとかされている方は、そういうふうな使い方をしていると思うんですけれども、なので、ぜひそこは課題と捉えずに、利用者の方が必要だと思ったら、そのときに事業者を探すというところでご認識いただきたいと思います。 　様々課題を挙げていただいたんですけれども、私にとってそれは課題だと思っていないんですが、もしそれが課題だと思うのであれば、皆さん、それは保護者の方々にとって課題だというふうなことがほとんどかと思いますので、利用料の負担であったり、事業者がなかなか見つからないから安定して供給してもらえない、これは利用者の方々にとってなかなか難しいんじゃないかというご意見かと思いますので、ぜひこの30名の待機児童になってしまった方々、これからヒアリングをしていただけると。相談に乗っていただけるということですので、シッター助成をしていれば、その方々は救えたのかどうか、救えなかったのかとか、実施していれば、どのタイミングでその方に保育を提供できたのか。 　例えば、これは１年間とか使う事業じゃないんですよ。近くの認可外も含めて、行ける範囲の保育園が見つかるときまで使う事業なんですね。利用期間は１か月とか２か月とか、そのぐらいでいい事業なんですね。そこの部分も含めて、どのタイミング、例えば次の保育園が見つかるまで４か月かかった方がいた。この４か月非常に大変だった。でも、シッター助成があれば、この４か月、何とかもうちょっといい生活ができたかもしれない。こういった可能性についても、この30人の方々、その目線で記録を取っていただけますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　こちらの待機児童の対策の事業として、ベビーシッター制度のほうの実施は考えておりませんので、具体的に取りまとめる予定はございませんが、各家庭の状況をヒアリングするときに、こういう場合はといったというところで、ケースケースでご紹介をしてヒアリングできればなといったことは考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ケースケースで、あまり今、理解が及ばなかったんですけれども、すいません。もし30人の相談に乗るときに、30人の方々にシッター助成についてヒアリングをしていただけるという意味の答弁ですか、違ったらすいません。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　すいません、どういったところが困り事かということの聞き取りをさせていただいて、もしそれに合った対策の一つであれば、こういう場合、どうですかというような聞き取りのほうはしていきたいなと、そういうことです。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　改めて１個提案なんですけれども、その30人の相談に乗る際にぜひアンケートを取っていただきたいなと思います。もちろん、全員が応じてくれるわけじゃないと思うんですけれども、こういった都の事業があります。そして、皆さんの課題もぜひ伝えていただいて、保護者の負担が発生しますよということ、安定的に必ず保育園のように毎日通えるという約束はできる事業じゃありません。そういった皆さんが思う課題をぜひ共有した上で、皆さん、もしこの事業があったら今救われますか、助かりますか、そういったことをぜひ30名の方々に聞いていただく、こういったことをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　導入の予定はございませんので、ベビーシッターに関するアンケートを実施する予定はございません。ただし、どういうニーズなのかというニーズ調査のほうは研究をしていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もしニーズのほうで、ベビーシッターの利用などがニーズで出てくれば、シッターの導入に関しても検討いただけるということでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　取りあえず、お話のほうはお伺いしたいなというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。
    ◆10番（矢口まゆ）　これ以上はなかなか私も苦しくなってきたので、ちょっとあれですけれども、最後に資料の20ページをご覧いただきたいなと思います。 　今までも何度も何度も言ってきたことではあるんですけれども、待機児童となった家庭、今、30名ということなんですけれども、この方々は絶対に何か無理が生じているというか、予定していた生活が送れずにつらい思いをされている方々がいると思います。 　もちろん、認可外にうまく入所できる方もいますし、そうなれば、認可外で気に入るところに入れればいいと思います。それは解決なんですけれども、ぜひこのところに目を向けていただいて、今回、この30人全員が保育サービスを利用できる、もしくは保育の必要性の事由が消滅する、例えば病気が理由で保育の申請をしていたら、病気が治ったら、もう元気になっていただければ保育の提供の必要はないわけです。また、求職中の保護者の方も、求職をやめますということであれば保育の必要性もなくなりますよね。 　そういった意味で、保育のサービスを利用できる、もしくは保育の必要性の事由が消滅する、この２つのどちらかが恐らくこの30名の方々にとってのゴールなのかなと思いますので、ここまで最後までヒアリングを30名の方々に、ここを達成できるまでヒアリングをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほど答弁いたしましたように、それは続けていきたいなと。現在、６月１日時点ですが、30名につきましては５名減って現在25名というふうな状況になっております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　35番　藤田学議員。 　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。通告に基づき、今回は、１、給食費の無償化について、２、重症心身障がい児や医療的ケアが必要なこどもと家族が、地域で安心して心地よく暮らすために、３つ目に、町内会・自治会についての３項目を伺います。 　初めに、給食費の無償化について伺います。 　今月、岸田首相を議長とする――担当大臣は小倉少子化大臣でありますが――政府のこども未来戦略会議は、少子化対策の具体化に向けたこども未来戦略方針の素案をまとめました。その中で、子ども・子育て政策の課題に子育ての経済的・精神的負担感や子育て世代の不公平感が存在するとし、学校給食費の無償化の実現に向けての方針が示されました。 　具体的には、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するというものであります。 　給食費の無償化については、各自治体でその取組が進んでいます。昨今、燃油価格や食材価格が上昇している中で、子育て世代の家計は厳しい状況にあり、給食費を無償化することで、その給食費分を子育てに用立てることができるものと考えます。また、生活保護や就学援助の支援を受けられない家庭など、その狭間で貧困に苦しむ家庭にとっても、給食費の無償化は大変助けになるものと思います。 　また、憲法26条における義務教育無償の原則とその意義に即し、給食費についても無償化することが望ましいものと考えます。給食費の無償化については、現在実施している自治体、実施していない自治体が分かれる状況にあり、本来はこのような自治体間の格差があるべきではないと考えます。 　先に自民党茂木幹事長は、小中学校の給食費の無償化は、国が主導する形で交付金で実現するのが望ましいとして、給食費無償化を進める方針を出しました。現に一部の自治体は地方創生臨時交付金で無償化しています。こうした背景に基づき、給食の無償化を求めるところでありますが、町田市において、現時点において給食費の無償化について、どのような考えか伺います。 　次に、重症心身障がい児や医療的ケアが必要な子どもと家族が、地域で安心して心地よく暮らすためにについて伺います。 　たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などを背景に増加傾向にあり、現在、全国に約２万人いると言われていますが、そうしたお子さんをお預かりする施設は極度に不足しております。結果として、保護者が24時間ケアを担うことになり、就労の機会を失っている実態があります。 　2021年、医療的ケア児を法律上で明確に定義し、日本の歴史上、初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律――医療的ケア児支援法が可決し、施行されました。医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の速やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することを立法の目的とし、障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指しています。医療的ケア児及びその家族の生活を社会全体で支援する医療的ケアの有無にかかわらず、子どもたちが共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ、個々の状況に応じて関係機関、民間団体が密に連携し、医療、福祉、教育、労働について切れ目なく支援を行う。 　具体的には、この法律の施行に伴い、各自治体は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業などや学校、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校での医療的ケア児の受入れに向けて支援体制を拡充していく。各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師または喀たん吸引などを行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置をすることなどの責務を負うことになりました。 　これらを背景に、これまで重症心身障がい児や医療的ケアが必要な子どもと家族が地域で安心して心地よく暮らせるよう、私も質問を重ねてまいりました。町田市は先駆的に取り組んでいると認識しています。 　今回、改めて以下を求め、伺います。 　(1)医療的ケア児等が安心して保育所や学校等に通うための支援について。 　(2)重症心身障がい児や医療的ケア児及び家族の日常生活における支援について。 　(3)重症心身障がい児や医療的ケア児及び家族の相談窓口について。 　さらなる取組を求め、拡充を求め、お伺いいたします。 　次に、町内会・自治会について、現在の加入状況と加入促進について伺います。 　この質問にあっては、町内会・自治会加入の状況の資料をタブレットに格納させていただきました。この具体的な中身を議論するものではありませんが、質問の背景にあるエビデンスとして後ほどでもご覧いただきたく思います。 　近年、町内会・自治会は年々加入率が低くなっており、毎年、会費を集める時期になると不安だという声は各町内会・自治会の役員の方々などから聞こえています。会費を集金に行くと、もう今年を最後に退会したいと言われることが少なくないとの相談も多くいただくようになりました。ある町内会では、加入率が50％を下回った、また別のところでは30％台などになると、特に町内会・自治会が要となる地域防災にとって危機的状況と言えます。 　そこで、町内会・自治会の加入率の推移と、市として現在加入促進に向けて行っていることを危機感を持ってお伺いいたします。 　以上、壇上からいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは項目の３番目、町内会・自治会についての(1)現在の加入状況と加入促進についてにお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、町内会・自治会や消防団、民生委員などの皆様にご尽力をいただいている地域活動は、この３年間、中止あるいは自粛が相次ぎまして、地域コミュニティーの希薄化が一層深刻になっているというふうに感じております。 　今後、持続可能な地域社会をつくっていくためには、市民や地域団体、企業がそれぞれの持ち場で活動し、地域ぐるみで見守り合い、互いに助け合える場づくりが重要であり、地域コミュニティーはその核になるものだと考えております。とりわけ町内会・自治会は、消防団の支援や民生委員の選出などへの協力、そして地域における防災など、地域における行政施策のお支えをいただいている欠かせない存在であるというふうに認識をしております。 　議員お尋ねの町田市の町内会・自治会の加入率でございますが、３か年申し上げます。2020年度が50.3％、2021年度が48.9％、2022年度が47.6％という状況でありまして、10年前、2013年度の56.2％から年々低下傾向にございます。ただ、多摩26市では、府中市が53.0％、八王子市が52.7％に次いで加入率は高いほうから３番目になっております。 　次に、町内会・自治会への加入促進に向けては、町内会・自治会の魅力向上のための活動の支援と魅力を知っていただくための広報活動、これが大変重要と考えております。町田市町内会・自治会連合会と連携をして、加入促進策を実施しているところであります。 　一例を挙げますと、2022年９月、昨年の９月にオンラインで地域住民同士が交流できるデジタル町内会「いちのいち」の運用を開始し、各町内会・自治会の魅力向上のための活動支援を行っております。コロナ禍においては、人と人のコミュニケーションの分野においてもデジタル化が進みました。「いちのいち」のようなツールの活用を市が後援していくことも大変重要であるというふうに考えております。 　今後も引き続き、町内会・自治会の活動を支援していくことで地域コミュニティーの活性化、ひいては持続可能な地域社会につなげていきたいと考えております。 　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目１の給食費の無償化についてお答えいたします。 　町田市における学校給食は、学校給食法をはじめとした学校給食法令に基づき、児童生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的に、児童生徒に安全安心でおいしい給食を提供しております。 　この学校給食法令には、学校給食の提供に要する経費に関して、学校設置者及び保護者の負担区分が規定されています。この規定によりますと、学校設置者が負担する経費は、調理員などの人件費並びに施設及び設備の整備費や修繕費とされています。 　一方、学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担する経費は、学校設置者が負担する以外の経費とされており、現在、市では、学校給食費として食材にかかる費用を保護者の方にご負担いただいております。 　学校給食費の無償化は、児童生徒の公平性の観点から全国一律の対応が望ましく、必要な制度設計や財源措置を含めて、国の責任において実施すべきものであると考えております。現在、学校給食費の無償化につきましては、国が検討を進めている状況であると聞いておりますので、国の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の重症心身障がい児や医療的ケアが必要なこどもと家庭が、地域で安心して心地よく暮らすためににお答えいたします。 　まず、(1)の医療的ケア児等が安心して保育所や学校等に通うための支援についてでございますが、保育所への医療的ケア児受入れにつきましては、2018年に策定した医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインに基づき進めており、主治医意見書や医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会の意見、体験保育の結果などを踏まえ、市が受入れを決定しております。 　また、学校への医療的ケア児受入れにつきましては、子ども生活部から提供する当該児童に関する情報のほか、教育委員会で実施している就学時健康診断や就学相談での保護者からの相談内容を踏まえ、教育委員会で決定しております。 　医療的ケア児の入園後及び入学後につきましては、保育所や学校等において安全かつ安心して医療的ケアを受けられるように看護師を配置しております。2023年度は、保育所では２名、学校では５名の医療的ケア児が在籍しております。 　次に、(2)の重症心身障がい児や医療的ケア児及び家族の日常生活における支援についてでございますが、重症心身障がい児や医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援につきましては、子ども発達センターが窓口となって相談に対応しているほか、各種の在宅サービスを実施しております。 　相談につきましては、子ども発達センターに相談支援専門員や医療的ケア児コーディネーターのほか、心理士、理学療法士、言語聴覚士などの専門職を配置し、対応を行っております。 　在宅サービスにつきましては、ホームヘルプサービスや在宅重症心身障害児（者）等訪問事業などがございます。重症心身障がい児や医療的ケア児及びそのご家族が、これらのサービスを利用することにより日常生活における負担軽減につながっております。 　最後に、(3)の重症心身障がい児や医療的ケア児及び家族の相談窓口についてでございますが、重症心身障がい児や医療的ケア児の家族からの相談につきましては、子ども発達センターが窓口となっております。相談を受けた子ども発達センターは、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行っております。子ども発達センターの相談窓口に関する周知につきましては、まちだ子育てサイトへの掲載のほか、パンフレットの配布も行っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　再質問にありましては、ご答弁いただいた順で、市長からご答弁いただきました町内会・自治会について、そして副市長からご答弁いただきました学校給食費の無償化について、そして最後に医療的ケア児の順番で再質問をさせていただきます。 　まず、町内会・自治会についてから再質問をさせていただきます。 　町内会・自治会の加入促進は、町内会・自治自治会の魅力向上のための活動支援と魅力を知っていただくための広報活動が重要であり、市としてはデジタル化の取組を進めているということをお伺いいたしました。より積極的に進めていただきたいと思います。 　しかし、加入率減少で心配なのは災害時の対応であります。災害時こそ地域での助け合いが重要であり、町内会・自治会の果たす役割は非常に大きいと考えます。しかし、加入率が低い地域では、避難施設の運営一つを取っても難しいのではないかというふうに思っております。避難施設に届く避難物資が足りるのか、配れるのかといった地域からの心配の声も届いております。 　そこで、市では災害時の避難施設の運営についてどのように想定しているのか、また、市としての支援策についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　まず、避難施設に届く避難物資が足りるのかという声があるとのことですが、それぞれの避難施設ごとの避難者推計に基づいて避難物資を備蓄しており、避難施設に直接来られない方の分も含め準備をしております。 　次に、避難施設の運営につきましては、町内会・自治会が母体となっている自主防災組織、施設管理者、市職員の三者で行う避難施設関係者連絡会で話合い、決定をしております。中でも自主防災組織は、実際の避難施設の開設、避難者の誘導、地域住民の安否確認、炊き出し、施設内の清掃など避難施設を迅速、円滑に運営するために極めて大きな役割を担っていただくことを期待しております。 　また、障がいのある方や高齢の方など、災害時に特に配慮や支援を要する方たちに対しても、必要な支援について町内会・自治会の皆様のご理解、ご協力なくして大切な命を守ることはできません。さらに、在宅避難など地域にとどまって避難生活を送る方たちに対する安否確認や生活支援なども、町内会・自治会の力というのは大きいものと考えております。 　大規模災害が発生した場合、行政機関だけで災害に対応することは極めて困難な状況となります。自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちで、地域の皆様が力を合わせて行動していただくことが災害による被害を最小限にとどめることにつながります。 　町田市では、地域における自主的な防災活動を支援するための補助金のみならず、防災意識を高めるための防災に関するセミナーや講座、防災知識に関する情報発信を行っているほか、自主防災組織と協働して地域における防災上の課題解決に取り組み、その結果をまちだ防災カレッジのポータルサイトやＳＮＳ等で共有することで、自助、共助の力が最大限発揮できる風土が醸成されるよう努めているところでございます。 　一方、災害時にこのような自助、共助の力を最大限発揮できるかどうかは、日頃から有効な地域コミュニティーが形成されることが最も重要ではないかと考えております。地域コミュニティーを支える町内会・自治会の加入率が低下している状況については、地域防災の充実強化という点からも危機感を持っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。現状において市としても、災害時に町内会・自治会が重要であるということから、今の現状に危機感を改めて共感させていただきました。まさに地域防災にとって町内会・自治会は要であり、加入率を上げていく取組が必須のことと思います。 　一方で、市長からも答弁がありましたけれども、加入率について、このデータのほうも、エビデンスのほうも眺めていただきたいんですが、地区別に見ると市内でもばらつきがあるように思います。加入率向上の取組を考えるときに、そうした地区の現状に合わせて、よりきめ細かく対応していく必要があるかと思います。そこによって加入率も上がっていくんだと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　横山法子君。 ◎市民協働推進担当部長（横山法子）　多くの町内会・自治会も加入促進に苦慮している中で、加入率が高い町内会・自治会や加入率が増加している町内会・自治会などのよい事例は大変参考になると思われます。そうした事例を共有しながら、多様な人々がアイデアを出し合い、自分事として行動につなげる対話の場である「寄り合い-The YORIAI-」を開催し、人を呼ぶことで町内会・自治会に関わる方をより一層増やしていきたいと考えております。市としては、引き続き、町田市町内会・自治会連合会と連携して、加入促進に向けた様々な取組をきめ細かく行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。改めて市としても町内会・自治会加入減少という課題に危機感を、改めて町内会・自治会連合会などと共有をして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　また資料、エビデンスのとおり、もう一度言いますが、それぞれに地域事情があります。今回、単体町内会・自治会まで入り込んでの調査までには至りませんでしたが、ぜひきめ細やかに入り込んでいただいて対応してもらいたいとお願いをいたします。中には空白、町内会がないところもあるというふうに聞いておりますので、そういったところにどう町内会を立ち上げていただくのかも含めてきめ細かく、今、部長から答弁いただいたように、加入率促進に努めていただきたいと思います。町内会・自治会に入ろうというふうに呼びかけて、この質問を終わらせていただきたいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、学校給食の無償化について再質問をいたします。 　給食費の無償化に関しましては、国の責任において実施すべきもので、国の動向を注視していくというご答弁でありました。そこは私も共感するところでございます。 　国の動向という点で言いますと、壇上からも述べましたけれども、こども未来戦略会議の中で学校給食の無償化の議論が進められており、今後、学校給食費の無償化に向けて自治体における取組実態、成果、課題の調査など、全国ベースで学校給食の実態調査を行い、その結果を１年以内に公表する方向で動いていると聞いております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面なども含め課題の整理を丁寧に行っていき、国としての具体的な方策を検討するとのことです。今後、国が学校給食費の無償化に向けて準備を行っていく中で様々なことが明らかになってくるかと思います。 　町田市としても、様々な問題が生じてくるかと思いますが、課題への対応など現時点での考え方をお聞かせください。 　また、課題の内容によっては、町田市だけでは解決できないものがあると思います。課題解決に向けて、国などへ働きかけや改善要望なども行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食費の無償化に関しましては、今後、国が必要な制度設計や財源負担などを明らかにしていく中で、まずは必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。その中で近隣市と連携を図りながら、今後対応してまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。国のこども未来戦略方針において、学校給食無償化の冒頭には「学校給食費の無償化の実現に向けて」から始まります。町田市においても、国と連動して学校給食費の無償化の実現に向けて、その検討、準備を進めていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に重症心身障がい児や医療的ケアが必要なこどもと家族が、地域で安心して心地よく暮らすためにについて再質問を行います。 　まず、相談窓口となる子ども発達センターは、まだまだできる相談内容も含めて周知されていないというふうに思っております。より多くの市民に知ってもらうため、周知活動を拡充すべきであると思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　周知活動を拡充すべきとご意見をいただきました。市では、子ども発達センターが発達に支援が必要なお子さんの相談窓口であることを、より多くの市民に知っていただけるよう、多様なツールを用いての周知が必要だと認識しております。例えば、現在、出産や育児に直面している現在の保護者世代の動向を踏まえまして、今後はＳＮＳを活用するなど周知方法を工夫してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。
    ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。ぜひ、こんな相談ができるよということも含めて拡充をしていただければと思います。今、あらゆる方策を使って、その声が届くように周知のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 　それで今、町田市はもう先駆的に取り組んでいただいているというふうに思っております。保育園、学校での受入れであります。そうした意味で、先進的に取り組んでいるということは認識しておりますけれども、医療的ケア児の保育所などでの受入れについて、また法律改正もあって、立法化もあって、新たな取組を検討していることがあればご紹介いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、医療的ケア児の保育所等での受入れにつきましては、市立の保育所のみで行っております。今後は、保護者がより多くの保育所等から通園先を選べるよう、民間の保育所等においても、医療的ケア児の受入れを可能とすることによりまして、受入れ体制の拡充を図っていきたいと考えております。具体的には、来年度、2024年４月より拡充できるよう検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。政府の方針にもありますけれども、今までいわゆる公共というか、市、地方自治体、国等が主体的に進めてまいりました。保育園においても、公立保育園でまずは実施をしていただきましたけれども、今後広げていくためには、保育園だけではありませんけれども、民間、保育園で言えば法人立等も含めて広げていくことが柱になるかと思います。 　そうした中で、今回お答えいただいた来年度から法人立の保育園、民間の保育園も含めて、これを実施していくということは、その体制でもって社会資源も含めて、あらゆるところが整備されないと、なかなか民間のほうでも支援も含めてできないんだと思いますが、その制度設計をしっかり行っていただいて、来年度から実施していただくということは本当に大きな、これは一歩どころか百歩、千歩、そういった感じがいたします。来年度からの法人立の保育園でも医療的ケア児の受入れというのに大いに期待をしたいと思います。あわせて、心から敬意を表したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つは家族支援であります。新たな取組を具体的にお伺いしたいところであります。特に昨日、森本議員の質問で答弁がありました市と契約した訪問介護事業者の看護師などが自宅に出向き、一定時間家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行うことで、家族の一時休息、レスパイト、リフレッシュ、就労支援を図る伴走型の鍵となる在宅レスパイト事業については、近隣市だけでも多摩市、八王子市、府中市など既に実施している自治体もございます。 　私も最近、当事者家族から町田市でも実施してほしいという要望を聞くように相談もさせていただきました。また、実際にそういうニーズを聞いて訪問看護事業者などからも、その立ち上げなどの相談も受けるようになりました。私からも改めて在宅レスパイト事業の早期の実施を求めるところでありますけれども、より具体的に家族への支援も求め、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市では、これまで重度障がい児者とそのご家族が地域で安心した生活を送ることができるよう、家族の一時的な休養を支援する重度障がい児者医療連携支援事業を行う事業者に対しまして、これは先駆的な取組でございましたが、2006年から補助を行っているというところでございます。 　具体的には、市内の開業医と訪問看護ステーションが連携して重度の障がい児者を一時的に預かる、こうした事業でございまして、これまで１事業所でサービスを提供してきたというところでございます。この間、訪問看護ステーションでありますとか訪問診療などの社会資源が増え、医療的ケアを必要とする方も、それらの医療を受けながら自宅での生活ができるようになってきたというところでございます。 　そうした中でも、介護を日頃されるご家族の負担は非常に重く、一時的な休養のニーズというものは高まってきているというところでありまして、既存の１事業所での対応がなかなか難しくなっている、こうした状況でございました。こうした状況を踏まえまして、東京都が補助事業として立ち上げました、先ほどご紹介いただきましたが、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業、これの実施につきまして、実施に向けて検討を現在始めたというところでございます。 　先ほどご説明もございましたが、本事業につきましては市が契約をいたします訪問看護ステーションから、看護師が医療的ケアの必要な障がい児者のご自宅に訪問をいたしまして、一定時間ケアを代替するということで、介護するご家族が一時的に休養、そうしたことを取る時間を確保していくということが目的の事業でございます。この事業を行うことで、現在、１事業所で実施している事業を複数の担い手、訪問看護ステーションが実施をしていくということで、より多くの需要に応えることができるのではないかというふうに考えております。 　今後、この事業の開始時期を含めまして、積極的に鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今、実現に向けて検討いただいている在宅レスパイト事業、今ご答弁いただいたように、この事業を行うことで、現在１事業所で実施している事業を複数の訪問看護ステーションが実施することがより多くの需要につながる、そういったご答弁でございました。 　まさにここが大事なところでありまして、ここの事業も、そうやって訪問看護ステーション等も含めて、いわゆる民間とかＮＰＯだとか、いろんなところと連携をしていくことによって、在宅レスパイト事業を行うということは、その連携が必要になりますから、その体制も整ってくるという意味で、在宅レスパイト事業を始めるということは、これもまた大きな一歩、百歩、千歩、繰り返しますが、そういうふうになる事業だと思っております。 　今、前向きにご検討いただいて、実現に向けて今いろいろ制度設計もしていただいているところでございますけれども、早期に実現していただくようにお願いを申し上げたいと思います。実現に向けて今ご検討いただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。 　最後に、まとめとして給食費の無償化のところでもご紹介させていただいたこども未来戦略方針では、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充として、障がい児支援、医療的ケア児支援なども明記されました。障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障がい児の支援体制の強化や保育所などにおけるインクルージョンを推進する。 　具体的には、地域における障がい児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障がい児支援事業所や保育所等への支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所などへの巡回支援の充実を図る。また、医療的ケア児、聴覚障がい児など、専門的支援が必要な子どもたちへの対応のため、地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域に進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言などの広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進するということであります。 　町田市は、何度も述べるように、先駆的に取り組んでいると認識をしております。また、全国でも注目を集めている、これは高齢者のほうでありますけれども、高齢者がいつまでも住み続け、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるように、市内の高齢者の在宅療養を支えるため、医療と介護をはじめとした多職種の連携の促進などを目的とした取組である町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを町田市も、これは先駆的に高齢者のほうでは立ち上げております。 　改めて、重症心身障がい児や医療的ケア児の町プロの実現、分かりやすく言うと即効なんですが、ワンストップで連携をしてと働きかけて、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　第１回定例会が始まって間もなく、私は体調を崩し、入院治療を要したため、一般質問は辞退しました。今回は体力も回復いたしましたので、再開できることに感謝しながら質問したいと思います。 　初めに、町田都市計画道路３・４・11号延伸事業について伺います。 　第１に、本事業については、ＪＲ町田駅から町田街道まで通る都市計画道路、原町田大通りを今後、東京都が整備を計画している都市計画道路３・３・36号線まで延伸する事業です。コロナ禍の下、２年前と今年の２回の事業に関する住民説明会が行われたと聞いています。 　そこで第１に、本事業の目的と内容、道路設計の特徴、及び、市のこの間の取組と今後のスケジュールについてお答えください。 　第２に、関係権利者の声と対応について伺います。 　関係権利者には高齢者が多い中で、長年住み慣れた土地を離れることや、新たな住まいを自ら探さなければならないことに対する不安があり、夜も眠れないといった悩みの声が寄せられています。本事業の区域内の権利者数は幾らか、また、住民説明会などで関係権利者から市に寄せられた声や要望にはどのようなものがあり、どのような対応を考えているのか、お答えください。 　第３に、本事業と道路設計について、近隣住民や市民から寄せられている声の受け止めと対応について伺います。 　次に、原町田大通り滞留空間等整備事業について伺います。 　第１に、本事業の目的と内容、スケジュールについてお答えください。 　第２に、本事業について原町田大通り沿道のビル関係者から町田市に対して寄せられている要望について、私は2022年第１回定例会で取り上げました。その主なものは、テナントビルとして機能を果たすためには、日常的な廃棄物の処理や汚水槽の清掃、テナントの看板やエアコン室外機の交換などですが、実験段階で明らかになったように、関係ビルの前面道路が当事業によって整備、使用されることによって、ビルの日常的稼働に影響が及ぶことがないようにしてほしいというものであります。 　私の質問に経済観光部長は、事業推進に当たっては、私が今述べた課題の解決に市として取り組むとの答弁でした。その後の取組を通してのビル関係者からの要望の受け止めと対応についてお答えください。 　最後に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について伺います。 　第１に、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟等整備説明会が５月に２回行われました。市が説明した内容と、それに対して参加者からどのような質問や意見が出されたのか、また、市の受け止めと今後の対応について伺います。 　第２に、（仮称）国際工芸美術館整備工事について伺います。 　１つは、本工事に係る一般競争入札が行われていますが、その経過についてお答えください。 　２つ目に、本工事と一体的整備計画について、近隣住民や市民から出されている声に対する受け止めについて改めて伺います。 　昨年の第４回定例会でも述べましたが、（仮称）国際工芸美術館整備工事について、建築基準法に基づく住民説明会が行われましたが、本工事及び一体的整備計画に対して圧倒的多数の近隣住民は反対し、計画の見直しを具体的に求めています。また、その後も市民から請願が出され、３月には原町田大通りでの市民パレードが行われるなど、計画の見直しを求める市民の運動が広がっていると考えますが、市長の見解を伺います。 　第３に、（仮称）芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業の「実施方針」及び「要求水準書（案）」について伺います。 　町田市は、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムについて、一部の設計と整備全体の管理運営をＰＦＩ事業で行うために、２月13日、２つの文書を公表、５月30日にＰＦＩ法に基づく特定事業の選定における評価結果を公表しました。そして、５月31日には、要求水準書と募集要項が示されました。 　そこで、本事業をＰＦＩ事業として行うための実施方針と要求水準書案について、目的、理由、主な内容、課題についてお答えください。 　第４に、本計画について今求められていることは市民参加だと考えます。一体的整備計画について、市民から出されている声に耳を傾け、市民に寄り添った対応をすることであります。芹ヶ谷公園の大量の樹木の伐採と土壌の掘削はやめてほしい、芹ヶ谷公園の緑と水の良好な自然を保持してほしい、たくさんの蛍が舞う公園にしてほしいという声、（仮称）国際工芸美術館は平地に整備してほしい、版画工房と障がい者の就労喫茶は国際版画美術館に存続してほしいなどの声に応え、市民と専門家と共に一体的整備計画を再検討すべきと考えますが、お答えください。 　以上で壇上からの質問とします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の町田都市計画道路３・４・11号延伸事業について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の事業の目的と内容、道路設計の特徴、及び、この間の取り組み、今後のスケジュールを問うについてでございますが、町田都市計画道路３・４・11号原町田大通り延伸事業の目的といたしましては、交通ネットワークの構築と芹ヶ谷公園へのアクセス向上を図ることでございます。 　内容といたしましては、町田街道の原町田五丁目交差点から芹ヶ谷公園北側の市道南542号線までの約520メートル区間を延伸整備するものでございます。道路設計の特徴といたしましては、今年の３月に策定した原町田大通りのコンセプトブックに基づき、パークストリートとして公園と一体となった道づくりを目指すことでございます。 　関係権利者に対する取組といたしましては、2021年５月に２日間、計３回の事業説明会を開催し、合計127名の方に参加していただきました。今年の３月には、関係権利者を対象とした用地説明会を開催し、58名の方に参加していただきました。 　今後のスケジュールにつきましては、今年度からコンセプトブックを踏まえた道路の予備設計、芹ヶ谷公園をまたぐ橋梁の形式選定に当たっての比較設計などを実施するとともに、建物、工作物などの物件調査を進め、用地取得についても着手する予定でございます。 　次に、(2)の関係権利者の声と対応について問うについてでございますが、町田都市計画道路３・４・11号の延伸に関係する権利者は約100名でございます。関係権利者からの声といたしましては、早期の事業実施を望む声や、同時に、事業実施に反対する声もいただいておりますが、その都度、丁寧に説明をしてまいりました。 　最後に、(3)の近隣住民や市民の声と対応について問うについてでございますが、近隣住民の方からは、説明会や個別の問合せで町田第二小学校前の交差点における信号機の設置有無や、都市計画道路と並行する既存道路がどのようになるか質問をいただきましたが、その都度、丁寧に説明をしてまいりました。 　都市計画道路と並行する既存道路の市道南543号線について具体的に申し上げますと、町田街道の原町田五丁目交差点から町田第二小学校までの区間が都市計画道路の歩道部分となり、その先の芹ヶ谷公園までの区間は現道の幅員のまま、歩行者及び自転車の専用道にする計画でございます。さらに、その先の町田第二中学校までの区間につきましては、現道の状態で残す計画でございます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目２の原町田大通り滞留空間等整備事業について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の事業の目的と内容、スケジュールについて問うについてでございますが、原町田大通り滞留空間等整備事業の目的と内容は、中心市街地のにぎわいや交流にあふれる町の実現を目指し、原町田大通りの歩道を拡幅し、町なかのにぎわい、憩いの場となる滞留空間を整備するものでございます。 　スケジュールとしましては、2023年度上半期に地域関係者等への説明、関係機関協議を行い、2023年度下半期にこれらの事業に着手し、2024年度上半期での整備完了を目指しております。 　次に、(2)沿道のビル関係者からの要望の受け止めと対応について問うについてでございますが、令和４年、2022年第１回定例会において答弁しましたとおり、沿道のビルや店舗の事業者をはじめ、関連商店会からの声を受け止めて事業を推進しております。 　対応といたしましては、現在、個別に訪問し、ご理解、ご協力を得られるよう説明を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について問うの(1)、(2)②、(3)、(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟等整備説明会の内容と市民の声の受け止めと今後の対応について問うについてお答えいたします。 　（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟などに関する整備説明会につきましては、５月18日――先月の18日でございますが――及び21日の２回実施し、延べ83名の参加がございました。出席者からのご意見として、説明会の中で発言があったものと説明会終了後に紙で提出いただいたものがございます。 　説明会の中のご意見としては、町田荘跡地が複雑な地形であるが、地形に合った建物を造ってほしい、ここが一番大事なものは自然である、この工房には30年積み上げたものがあり、今の建物をそのまま残してほしいといったご意見がある一方で、反対運動があるとのことで気になったが、市側の回答を聞いて心配する状況ではないと安心したとのご意見をいただきました。 　説明会終了後に紙で提出していただいたご意見には、多くの建物を造ることで公園の緑がなくなってしまう、近隣住民の意見をより反映させて計画を進めてほしい、大変だろうが問題がないように、また工事は事故のないようにしてほしいといったご意見をいただきました。 　（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の整備につきましては、市民や地域の方々、版画工房利用者などからいただいたご意見を参考に、2024年、来年の３月の実施設計完了に向け進めてまいります。 　次に、(2)の（仮称）国際工芸美術館整備工事について問うの②の計画に対する近隣住民や市民の声の受け止めを改めて問うでございますが、これまで市民や地域の方々などからいただいているご意見といたしましては、公園の樹木を伐採しないでほしい、建設場所を見直してほしい、工事を行う際の工事車両の搬出入動線について住宅街を通ることになるが、安全を確保できないのではないかといったご意見や、自然を最大限考慮した計画に賛成しますとのご意見をいただいております。 　今後、地域の方々を対象とした工事説明会を開催し、工事を実施する際の安全対策などについて丁寧にご説明しながら整備を進めてまいります。 　次に、(3)（仮称）芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業の「実施方針」及び「要求水準書（案）」について問うについてお答えいたします。（仮称）芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業の実施方針及び要求水準書（案）については、2023年２月に公表したところでございます。（仮称）芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備運営事業は、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及びアート・出会いの広場、芹ヶ谷公園についての整備及び運営に加えて、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の２つの美術館の運営をＰＦＩ事業として民間事業者に一括して発注する予定でございます。 　町田の多様な文化、芸術の活動や豊かな自然を体験しながら学び、楽しむことができる体験型の公園、パークミュージアムを実現するため、民間事業者の経験やノウハウを活用しながら、美術館と公園を密接に連携し、運営する予定でございます。 　実施方針については、民間事業者に対して事業概要についての情報を提供し、入札に向けた準備をすることを目的としており、事業の背景、経緯と目的、事業期間などの事項を記載しております。要求水準書（案）については、一般的な契約の仕様書に当たり、民間事業者に対し要求する業務の範囲や水準、実施条件などを示しております。 　最後に、(4)の市民の声に耳を傾け、市民や専門家と共に「一体的整備」計画を再検討すべきだがどうかでございますが、2019年８月に開催したスタートアップミーティングに始まり、先ほどご説明した５月、先月の市民向け説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。 　現在、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事の契約手続や、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の設計を進めてまいります。 　町田市立博物館は、もう４年も前になりますが、2019年６月に閉館しており、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）町田市国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の(2)の①工事に係る一般競争入札の経過について問うについてお答えいたします。 　（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事の発注につきましては、2023年３月31日に入札を公告し、４月13日に入札参加申請を締め切りました。入札参加資格要件といたしましては、単体企業の場合は市内事業者のみとし、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの場合につきましては市外事業者と市内に本店もしくは営業所等を有する者とで結成することを条件といたしました。 　また、当該案件については、５月17日に入札を行う予定でしたが、５月15日に入札参加者から辞退届が提出され、結果として入札参加者が１者もいなくなり、同日に入札を中止いたしました。なお、附帯する設備工事の入札につきましても、本体の建築工事を中止したため、同様に中止といたしました。 　その後、当該案件については５月19日に再度公告し、５月25日に入札参加申請を締め切りました。 　今後の予定につきましては、６月16日に入札を行い、同日に仮契約を締結したいと考えております。また、２回目の入札につきましては、入札参加資格要件を市外事業者が単体企業として参加できるように変更しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、順番に再質問を行います。 　３・４・11号の延伸事業について、資料にも添付しましたが、資料５に縦断図というのがあります。この図で赤い線が道路の断面になるわけでありますけれども、ご覧のように、水平に設計されてはおらず、高低差がある。この理由は何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　資料５の計画縦断図だと思いますが、本路線の道路の高さにつきましては、芹ヶ谷公園北側の市道南542号線の位置に計画されております町田都市計画道路３・３・36号に接続することを考えて設定しております。３・３・36号は、南542号線より低い位置に整備される計画となっており、本路線の町田街道から橋梁終点部までは３・３・36号に接続する際に影響を受けない高さで計画をしております。 　資料の暫定区間で縦断が上がっている部分につきましては、３・３・36号と接続するまでの間、現道である南542号線にすり付けるための措置でございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　３・３・36号に将来接続するために、暫定的な設計であるということです。３・３・36号の高さについて、設定位置についてはまだ決まっていないというふうに聞いておりますけれども、この図面でいきますと、そうすると、現在、高ヶ坂地域の芹ヶ谷公園の部分に中に潜り込む形になると思うんですけれども、公園部分については削るということになるのでしょうか。 　また、もう一つは、この３・３・36号は３・４・11号と合わせて多摩都市モノレールの整備予定の空間とされているところであります。それとの関係はどうなるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　３・３・36号の正確な高さはまだ出ておりませんが、現道より何メートルか下がるという形で今伺っております。そのため、公園については、擁壁とかのり面、そういったものですり合わせていくということを想定しております。 　また、モノレールにつきましては、ここの道路を通るということを想定して、橋梁の設計などを行う際には、モノレール導入に影響を及ぼさないような構造を考えていくということで予定しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。
    ◆34番（殿村健一）　橋梁については、そういう設計になっているということで、私のほうから聞く前に答弁がありましたけれども、この３・３・36号への接続ということでのこの高低差、これもモノレールを導入した場合ということの設計も考慮されていると考えているか、もう一度伺います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まだ橋梁の設計自体には着手しておりませんが、橋梁設計を行う際にはモノレール導入に影響を及ぼさないような構造とすることを考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今後、モノレールの整備ということが新たな課題ということに、この２つの都市計画道路はなってきます。当然ながら、単なる道路整備ということにとどまらず、モノレールも含めた地域環境への影響ということが大きな課題になってくるのではないでしょうか。そこで、少なくとも本事業では道路と橋梁の整備が芹ヶ谷公園の自然環境や景観に影響を及ぼすと考えられますが、認識と対応を伺います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　例えば、芹ヶ谷公園をまたぐ橋梁につきましては、今年度予定している比較設計によって橋の形式であったり構造などを決めてまいります。芹ヶ谷公園からの景観ですとか自然環境への影響につきましては、この比較設計の結果などを勘案しまして、町田市景観条例や、また、東京における自然と保護の回復に関する条例に基づいて関係機関と協議をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　自然保護条例、そして景観条例、これが絡んでくるという課題があるということが明らかになりました。 　それから、従来の線引きでは幅員が25メートルだったこの都計道でありますけれども、今回の設計で最大41メートルになりました。若干先ほどの答弁の中にもありましたけれども、そのことによる影響と対策についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　都市計画線の幅員25メートルより、さらに道路を拡幅する範囲としましては、町田街道から町田第二小学校までの延長約180メートルございます。拡幅する幅員といたしましては、今、議員がおっしゃられたように、25メートルから最大で41メートルということになります。これに伴いまして、新たに影響を受ける建物の数としては４棟と想定しております。これらの棟につきましては、今後も丁寧に地権者の方に説明をしながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　芹ヶ谷公園の入り口の前を通る町田31号線でありますけれども、町田街道と並行して走る生活道路ですね。今回の３・４・11号線の延伸によって、車両がこの道路を横断できないということになってくると思います。対応策はどのように考えているのか、そして近隣住民への説明は十分行われているのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　原町田大通りの延伸部分の本線には、中央分離帯を設置するため、これまでのように交差する既存の市道については直進ができなくなります。その対応としましては、整備区間の起終点付近にそれぞれ回転路を設置しまして、車両の通行機能を確保してまいります。また、歩行者につきましても、町田第二小学校の南側に横断歩道を設置して、東西を往来する動線を確保してまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　次に、用地取得に係る根拠法令と内容及び市の対応について伺います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　本事業における用地取得については、民法の契約等に関する条項に基づきまして、土地所有者の同意を得て契約行為による任意の取得を原則としております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　時に土地収用法に基づく収用ということが行政によって行われる場合があります。これは町田市における道路事業においては、最近は行われているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市における土地収用法の適用につきましては、2000年代に入ってから同一の都市計画路線で２件の事例を確認しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　民法による契約行為では、当然双方の売り手と買い手の了解がなければなりません。つまり、売り手のほうの承諾、これがもう大前提となるわけですね。土地収用法の場合は、それとは違いまして、行政が立ち退きを求める伝家の宝刀といいましょうか、そういう法的な手段ということになってくると思います。 　この地域には、代々受け継がれてきた土地で生活をしてきた方、また高齢の方々が多く住んでいると思います。先ほど100人の関係者がいらっしゃるということでありました。土地収用法の適用が、この間、ゼロでないということになりますと、当事者にとってはただごとではありません。権利者の方々は、この間、説明会があったとはいっても、１回です。たったの１回です。 　しかも、資料にも６ページのほうに載せておりますけれども、用地取得のこの内容については、とても難しくて分からないと。そして、分かるような家族がいない、どうしたらいいんだということで、丁寧に説明しますから何でも聞いてくださいと言うほうはいいですよ。けれども、おいそれとそれにのっかって、そうですか、そうですかと言う、今、そういう時代ではないですね。やはり市民の皆さんがちゃんと理解をして、そして納得をして、この事業に協力できるのかどうか、そのことが大前提になると思いますし、間違っても収用という手段を使ってはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　権利者の方につきましては、いろんな不安あるかと思っております。このような不安を解消するために、引き続き個別であったり、またグループ単位でも構いませんし、また地域単位、そういった方について丁寧に説明に応じていきたいと思っております。 　土地収用法の可能性につきましては、まだ用地取得に着手していない段階では、言及することについては今できません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　改めて権利者の方々、そしてまた近隣住民や市民の方々、この都市計画道路全体に関わる方々に対する説明会、これは引き続き何らかの形で継続をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　契約というのは、もちろん納得していただいて、ご理解いただいて、それで初めて成立するものだと考えておりますので、引き続き、権利者の方のご要望等に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　いや、若干違うんですけれども、それは当然のことですけれども、引き続き説明会を開いてくださいねと。そこには権利者の方もいれば、それ以外の周辺の住民の皆さんもいらっしゃいますよ、どうですかと聞いているんですが。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　全体の説明となると、権利者と近隣の方によって立場が違ってくる、また知りたいことが違ってくるということがありますので、細かい話につきましては、基本的には個別に説明に行くということが合理的というか、一番理解しやすいと考えております。だから、説明会を同じような形でやるというのは現在のところ考えておりません。 　ただ、工事が始まる前ですとか、そういったものについてはまた改めて工事説明会、こういったものを開催する予定でおります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　工事の説明会は別として、いずれにしても、これまでコロナ禍の下で合わせて２回しか行われていない説明会で理解していないという権利者、市民が圧倒的に多いわけですから、これは様々な形を検討して説明を継続していただきたいということを強く求めたいと思います。 　次に、原町田大通り滞留空間等整備事業について、本事業で協力をお願いすることになる原町田大通りの関係者の多くは、過去の再開発事業においても協力をいただいた方々であります。今後の中心市街地活性化の取組については、関係者の皆さんの協力なくしては成し得ない課題であります。 　引き続き、協力をお願いするためには、少なくとも本事業によって関係者の経営にマイナスの影響が出るようなことがあってはならないと思います。ましてやコロナ、そしてまた物価高騰の打撃を受けているという中で、慎重な対応が求められます。沿道関係者から出されている要望と課題について、しっかりと協議し、決して見切り発車にならないように納得いく解決を図ってほしいと考えますが、いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　沿道ビルの事業所の方とは、担当者が直接お会いしましてお話をさせていただいております。今後もご理解、ご協力を得られるよう、話合いを継続していく考えでおります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　道路や歩道の整備が伴う事業ですから、設計に当たっては警察との協議が必要になってくると思います。関係者から出されている課題は具体的ですが、事業によって条件に変化が出てきますので、蓋を開けたら想定外ということにならないように、協議に当たっては念には念を押して課題の解決に当たっていただきたいと思いますが、改めてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　沿道ビルの事業者の方からは、いろいろなご心配事をお伺いしております。そうしたご心配事を取り除きつつも、市としてこの事業の目的を達成していくには、どのような対応策が考えられるか、そういう視点で今後も話合いを継続していく考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　改めて協議が途中のまま見切り発車ということにならないことを強く求めたいと思います。 　次に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画について伺います。 　１つは、今回の計画全体にかかる費用、その内訳、また整備に伴って掘削される斜面地の土壌の量、伐採される樹木の本数、また削減される緑地の面積等についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　私からは施設設備に係る部分についてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、（仮称）国際工芸美術館の整備費と、あと昨年の第３回定例会の文教社会常任委員会でご報告させていただきましたＰＦＩ事業で、どういう経費内訳かというご報告をさせていただいたときの（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及びアート・出会いの広場の整備費、これの３施設の合計額で申し上げますと約43億円になります。 　また、芹ヶ谷公園の第２期整備及び第３期整備、公園内の高低差を解消するエレベーター整備、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の擁壁整備など、公園の整備の額の合計ですと約21億円でございます。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　私は発生土量についてお答えいたします。 　（仮称）国際工芸美術館は約１万3,500立米、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟はまだ設計中でございますので、概算になります。概算で7,000立米を見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　私のほうからは（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の東側のり面の安全対策において使用する土盛りについてお答えいたします。それとあと、伐採樹木の伐採本数についても併せてお答えいたします。 　まず、土盛りのほうですが、こちらはまだ設計中ではありますが、約9,000立米分が必要となります。できるだけ土の再利用に努めてまいります。 　あと、伐採樹木の本数でございますが、（仮称）国際工芸美術館の中高木は約350本、それと（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟につきましては約100本、そしてその東側のり面の保護部分で約350本の予定になっております。なお、建物周辺などには補植することで緑の保全に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今、るるご説明があった数字を聞きましても、かなりの芹ヶ谷公園の自然が改変され、そしてまた、そこに整備される建物にかなりのお金がかかるということがはっきりとしました。 　私は、この間、昨年の住民説明会、そして今年の案内棟の説明会、いずれも参加をしました。最初に部長から、安心したという声や賛成しますという声があったという答弁がありましたけれども、私、ほとんど全部その現場で聞いておりますけれども、そういう声は本当にもうあるかないかぐらいのごくごく一部の声だったと思います。実際、部長さんは、その現場で聞かれたんでしょうか。私は聞きましたけれども、圧倒的多数は計画そのものを見直してほしいと。 　そして、近隣住民の方々が建築基準法に基づいて述べた意見のほぼ100％に近い声は反対であるという声を私は聞きました。まるで部長さんの答弁ですと、半分は賛成であるかぐらいに市民の皆さんには聞こえてしまうんですね。実態はそうではありませんよ。その市民の皆さんの声をどう受け止めるんですかということを、私はこの今回の質問でも改めてお聞きしているわけでございます。この声にどう町田市は向き合うのか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えしましたとおり、いろいろなご意見がございますので、これまでも丁寧にご説明をしながら、丁寧に事業を進めてまいりました。これからも丁寧に取り組んで、スケジュールどおり進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　何かだんだん答弁が抽象的になってきて、はっきりしないんですけれども、いろいろなご意見がというのは、私から言わせれば、見直してほしいといういろいろなご意見がということですね。だと思います。そこはちょっと訂正していただきたいと思います。 　賛成のいろいろなご意見はなかった。変えてほしいといういろいろな声、つまり、いろいろな声というのは、市民の皆さんは、この計画に関わる中で町田市の計画に対して、このように変えてほしいという具体的な提案をいろいろと提案されているということです。一生懸命勉強されて、そして具体的な提案をされている。そこにどうして町田市としては耳を傾けないのかと。一緒に計画を練り直すことが必要ではないのでしょうか。 　次に、入札問題について伺います。５月15日に、これは開札前の前々日になりますけれども、１件あった業者から辞退があったということで中止にしたということでありました。その原因、理由についてどのように分析しておりますか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ただいまいただいた質問なんですけれども、まず、１回目と２回目の分析というか、計画をスムーズに進めるために、直ちに再度入札を行ったというのが現状であります。入札に当たりましては、当然同じ条件でということにはなりませんので――すみません。最初の辞退された理由については、ただいま入札の期間中ということもありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　理由については答えられないということでありますから、問題の解決にはなりませんよね。しかしながら、この間、一方で工事費はどんどん増えてはいるものの、材料費の高騰、様々な原因、理由があるために、市としてもこの工事費、工事そのものについてはコストを下げる様々な取組が行われています。 　果たしてこうした動き、あるいは住民の皆さんが決してこの計画に賛成していないと、今、そういう状況が続いているという下で、地元の業者の皆さんが、本当に快くこの入札に参加できる状況があるのかということを私は疑わざるを得ません。これはまだ原因がはっきり答えられておりませんので、ここにとどめたいと思いますけれども、そう考えますということです。 　時間が押しておりますので、ＰＦＩ事業について何点か伺います。 　実施方針と要求水準書（案）に対して、関係業者から質問が、私のほうで調べたら約300件ぐらいの質問が出されております。例えば、その中に実施方針のナンバー７、住民対応リスクというところで、現時点に関わる反対訴訟、要望はない、特段想定されないとの認識でよいかという関係事業者からの質問に対して、市のほうの回答は、現時点で本事業（ＰＦＩ事業）に関する反対、訴訟はありませんと返答しています。 　第一、これはおかしいじゃないですか。ＰＦＩ事業は、まだ５月30日に公募したばかりですよ。この質問を出したのはもっと前です。その時点でＰＦＩ事業に対するということはあり得なくて当然ですよ。しかし、市のほうがここでリスク表の中に挙げているのは、本事業に対する住民の反対等については、これは市が責任を持ちますよということを述べていますね。この回答は間違っていませんか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今お尋ねいただいたのは整備運営事業、つまり、ＰＦＩ事業に関しての質疑に対してのお答えでございます。お答えした時点でＰＦＩ事業、つまり整備運営事業に関しての反対、訴訟等はないので、その旨、回答したということでございます。 　誤解があるといけませんので、実際の質疑、回答の内容をご説明いたしますと、これは回答した時点のことですけれども、現時点で係る反対、訴訟、要望はない、特段想定されていないとの認識でよろしいでしょうかとの質問に対し、本事業に関連する要望は様々あり、コンセプトブックなどに示すように、ご意見や要望を把握し、検討に生かすよう努めています。現時点で本事業（ＰＦＩ事業）に関する反対、訴訟はありません。 　なお、別途市が実施している国際版画美術館等に関する工事に関しては、2021年４月に工事の差し止めを求める仮処分申立てがなされ、2022年11月に東京地方裁判所にて申立てを却下する決定がありました。その後、2023年１月24日に知的財産高等裁判所から即時抗告状が市に到達しており、2023年３月末までに裁判所から判断が下される予定ですと回答しております。 　なお、質疑に対する回答は今年、2023年２月でございますが、その後、2023年３月には裁判所からは本件抗告を棄却するとの決定がございました。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　芹ヶ谷公園と周辺地域の環境を考える会の皆さんが出されているチラシを見ても、崖地から平地へ建物を移してほしいというこの署名運動に8,000名を超える署名が集まっているというチラシが配られております。今でもこの運動は続いているわけですね。 　先ほど部長のまるで賛成している人が半分いるかのような誤解を与えるような間違った答弁をしているぐらいですから、こういう運動はあえて業者の人たちにも言わないということになっているのかもしれませんけれども、当然現実は今、市が計画しているこの事業計画案に対して市民は納得していない、これが実態ではないですか。それを、これからＰＦＩ事業を行ってもらいたいと考えている事業者の皆さんに正確に伝えなければならないと思います。 　さらに、時間がありませんのでですが、このＰＦＩ事業を行うに当たって、何百項目、数百項目という大変な作業を、これは市の職員の方が一体何人でこれをやっているんですかと。私もざっと読ませていただきましたけれども、町田市というところを福岡市と書いてみたり、間違いが随所に見られたり、これはもう徹夜でやっているのかなと思うぐらいのありさまだと思います。こんなことを拙速にやることをやめて、市民の皆さんとともに、この計画をもう一度見直し、再検討することを強く求めて、私の質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日６月14日は定刻本会議を開き一般質問を行いますので、ご参照願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人
    　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　今　　　村　　　る　　　か 　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお...
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