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町田市議会 > 2023-06-12 >
令和　５年　６月定例会（第２回）－06月12日-04号

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平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
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  1. 町田市議会 2023-06-12
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月12日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　６月定例会（第２回）－06月12日-04号令和　５年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第13号 ６月12日（月曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　　　　　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　文化スポーツ振興部次長 　　　　　　　　老　　沼　　正　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長 　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　大　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　選挙管理委員長職務代理者　　　　　　　　　　農業委員会会長 　　　　　　　　井　　上　　正　　行　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　代表監査委員　小　　泉　　め ぐ み 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕 　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　小　　島　　由 佳 里（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　６　月　12　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　13　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　23番　おぜき重太郎議員 　24番　三遊亭らん丈議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　21番　田中美穂議員。 　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき５項目の一般質問を行います。 　１項目めは、自転車のヘルメット購入補助についてです。ほかの議員と重なる内容もありますがご容赦ください。 　本年４月から道路交通法が変わり、自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければなりませんとなり、努力義務となりました。警視庁が発行している最近のパンフレットを見ると、自転車死亡事故の７割が頭部に致命傷を受けている、死亡事故を減らすためにはヘルメットの着用が決定的ということが書いてあります。また、自転車事故が多い年代は、通学などに自転車を使うことが多い高校生、10代、死亡率が高いのはシニア層ということです。 　しかし、ヘルメットの着用率は、今年初めに行われた警視庁調査で13都府県平均４％という状況だということです。先日の23番議員への答弁、６月の町田での着用率も似たような数字だったと思います。まだまだヘルメットが習慣化していない中、ヘルメットをかぶるのは普通の風景になるための普及の施策が必要と考えます。ヘルメットの啓発ポスターで、「かぶるきっかけが事故では遅い」というキャッチコピーを見かけました。かぶるきっかけを自治体が補助という形で行ってはいかがでしょうか。東京都も自治体にヘルメット助成に補助を行う予算をつけています。 　そこで、(1)着用が努力義務となった自転車ヘルメットについて、購入補助を行うべきだがどうか。 　項目２の不登校対策について伺います。 　今回この質問を取り上げたのは、実際に教育支援センターを利用している保護者の方からお話を聞いたことがきっかけです。小学生の通うけやき教室に行き始め、少人数で本人の気持ちや状況に寄り添って接してくれ、週に２日は心理士さんが一緒に過ごしてくれてとても安心感があるということでした。それまでは、日中、お子さんが行く場もなく家で過ごしていたので、もっと早く相談してみればよかったとおっしゃっていました。 　ただし、教育センターまでは公共交通で行くとなると、バス、電車、バスで送り、迎えまでには時間があるのでバス、電車、バスで家に帰り、また教育センターに迎えに行くためにバス、電車、バスで行き、お子さんと一緒にバス、電車、バスで家まで帰るということになります。片道で大人500円強、お子さんと合わせて3,000円前後になります。案内リーフには、通室について、お子さんの安全が確認できるまでは保護者の送迎が必要ですとあります。仕事などでこうした送迎ができない、自家用車がない場合、地域によっては通いたくても通えないとなってしまいます。送迎に関する支援を考えてほしいという声を寄せていただいたので、以下伺います。 　(1)教育センター内の教育支援センターについて利用状況を問う。 　(2)さらなる周知や送迎支援が必要だがどうか。 　項目３、校則や生活のきまりの見直しについて伺います。 　昨年６月議会で生徒指導提要の改訂が行われること、それに伴い、教員への子どもの権利条約についての研修の必要性や、学校の校則や生活のきまりについての見直しについて取り上げました。当時の指導室長から、改訂される生徒指導提要にも毎年どのようにこういった校則を見直すのかということも盛り込まれておりますので、そういったことも含めて考えていかなければならないと答弁がありました。 　現在、町田の子育てサイトには、学校教育の取組のところで、町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しについてという文章が載っています。議長のお許しを得て、タブレットに資料を格納しており、資料１と２に載せています。見直しの３つの観点や具体的な配慮例が示されている内容になっています。 　そこで、(1)「町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しについて」を示した経緯と取り組みについて問う。 　(2)児童生徒、保護者にわかりやすい周知を工夫すべきだがどうか。 　生活のきまりの見直しに関連して、今回小学校のランドセルについて確認をしたいと思います。小学生の荷物の重さ、ランドセルの高額化が問題になる中で、安価で軽量のランドセルのようなリュック型かばんが注目されています。私自身はこれまで、いわゆるランリュックのようなものは、一部の地域で限定的に使われているものだという認識でいました。自分の子どもの入学時にはランドセルを買うものだと思い込んでおりました。最近、いろいろな布製のランドセル型リュックが出されているのを見るようになり、また、教育費の負担軽減という点で革製のランドセルに比べて安価であるという点に注目するようになりました。 　しかし、いざそれを学校にしょっていってもいいのだろうかと迷うご家庭や、私のように革製のランドセルでないといけないと思い込んでおられるご家庭も多いと思います。革製のランドセルのみでなく、布製のものでも構わないということを知らせてはどうかと思います。 　(3)ランドセルについて、軽量のランドセル型リュックの利用を周知してはどうか。 　次に、項目４、リニア中央新幹線の工事について伺います。 　昨年11月中旬にＪＲ東海が市内３か所でシールド掘進工事説明会（調査掘進等）を開催しました。その際の資料には、小野路立坑のシールドマシンの発進準備がおおむね完了し、今後、立坑の壁を切削して地中へと出ていくという写真もあり、シールドマシンの掘進が始まることに対する説明会でした。掘進が始まれば、発生土の搬出もありますし、道路の状況、地表への影響など、地域の方も様々な心配を抱えて説明会に参加をされていました。 　しかし、６月現在、掘進はスタートされておらず、いつ始まるのかも示されていない状況です。説明会があったので、もう進んでいるんでしょうという認識の方もおられました。状況が正しく伝わっていない現状があります。 　そこで、町田市として、市内のリニアの工事についてどのように説明を受けているのか確認したく取り上げました。 　(1)小野路立坑から小山田方面への掘進のスケジュールを問う。 　(2)工事の遅れの原因についてどのように認識しているか。 　シールドマシンでの工事による調布外環道での陥没事故、地表に影響はないと進めた大深度地下法の下で大きな影響が出たことは、法律の前提が崩れていると、これまでも指摘してまいりました。今回の掘進ルートの方だけでなく、今後、片平方面にシールドマシンが進めば、自分の家の真下を通ることになるので心配だという声をたくさんいただいています。町田市は、都内リニアのルート上、特に住宅密集地があることが特徴です。住民の命と安全を守る立場から、(3)住民への影響、不安に応え、ＪＲ東海に工事中止を求めるべきだがどうか。 　最後、項目５は、多摩市での「世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の土地購入についてです。 　旧統一協会が、昨年、多摩市内で6,300平米の広大な土地を購入したことが発覚し報道されています。今回この土地購入について取り上げた理由は、タブレットの資料の13を見ていただきたいのですが、購入した土地が町田市の小野路と隣接していること、土地のすぐ隣には、国士舘大学、都立永山高校があり、地域の方から心配の声も上がっているためです。旧統一協会の団体の問題については、昨年９月議会で我が市議団の殿村議員が指摘していますが、霊感商法を行う反社会的カルト集団であり、被害者から早急に解散命令をと求める声が大きく上げられています。 　多摩市内の土地購入に関して、今年の４月28日に多摩市長、国士館大学がメッセージを出しています。資料15をご覧ください。多摩市長は、土地の取引については民間同士のことと説明しつつも、平穏な暮らしが脅かされるのではないかと懸念を表明、資料16には国士舘大学、本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いていますとあります。多摩の市民団体が立ち上げた旧統一協会が購入した土地に施設を建設させないよう多摩市長に手段を講じるよう求めるオンライン署名は、今約３万6,000人にもなっています。 　昨年、市は殿村議員の質問に答えて、旧統一協会について問題のある団体であるという報道が多くなされているんですが、そういったところは重々承知していると答弁しています。町田市としても、多摩市長や国士舘大学のような声明やメッセージの発信をぜひやっていただきたいと思います。
    　そこで、(1)多摩市での「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の土地購入について認識を問う。 　(2)町田市長として、多摩市や国士舘大学のように声明を出す必要があるがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　田中議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の自転車のヘルメット購入補助についての(1)着用が努力義務となった自転車ヘルメットについて、購入補助を行うべきだがどうかについてお答えいたします。 　道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設などでのキャンペーン等を通じて、ヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。東京都では、今月６月１日からヘルメットの購入代金を助成する区市町村に対して助成額の半額、１個当たり上限1,000円の支援を開始いたしました。 　市といたしましても、この支援を活用した自転車ヘルメット購入費助成について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の不登校対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の教育センター内の教育支援センターについて利用状況を問うについてですが、教育支援センターは、町田市教育センターの中に設置された学校に行きにくかったり、休んでいたりする児童生徒が通う場であり、小学生用のけやき教室と中学生用のくすのき教室があります。2022年度の登録児童生徒数は、けやき教室が31人、くすのき教室が138人でした。 　次に、(2)のさらなる周知や送迎支援が必要だがどうかについてでございますが、教育支援センターの周知につきましては、現在町田市ホームページに利用案内を掲載しているほか、パンフレットを市内小中学校へ配付し、必要な保護者に案内するよう依頼しております。 　また、2023年度に策定予定の（仮称）町田市不登校児童生徒支援アクションプランにおいても、保護者支援は重要な取組項目として掲げ、不登校支援に係る情報の集約や案内の配付など、一層の周知に努めてまいります。 　一方、送迎支援についてですが、一律の送迎補助ではなく、身近な場所で通えるように、現在教育センター内に設置している教育支援センターの複数設置や校内教育支援センターの運営等で対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目３の校則や生活のきまりの見直しについてにお答えいたします。 　まず、(1)の「町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しについて」を示した経緯と取り組みについて問うについてでございますが、文部科学省が生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として作成している生徒指導提要が2022年12月に改訂され、校則の運用・見直しについて追記されました。生徒指導提要では、学校の校則について、「改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また、本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められます」とされております。 　この生徒指導提要の改訂を受け、町田市教育委員会では、町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しについての通知を2022年12月26日付で町田市立学校に通知いたしました。通知では、社会通念上合理的と認められる範囲であることや児童生徒の基本的人権に十分配慮されていること、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で見直すことなどを示しております。各学校では、本通知に基づき、必要に応じて見直しを進めております。 　次に、(2)の児童生徒、保護者にわかりやすい周知を工夫すべきだがどうかについてでございますが、教育委員会では、町田市立学校における校則（生活のきまり等）の見直しの方針については、まちだ子育てサイトに掲載し、周知をしております。また、各学校において、最新の校則（生活のきまり等）を年度当初にプリントで配付するとともに、いつでも確認できるよう学校ホームページに掲載をしております。 　最後に、(3)のランドセルについて、軽量のランドセル型リュックの利用を周知してはどうかでございますが、ランドセルを利用しなければならないという決まりはございません。ランドセルやランドセル型リュックなどの使用については、保護者や児童の判断で購入していただいております。教育委員会といたしましては、ランドセル型リュックの利用を特に周知する予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目４のリニア中央新幹線の工事についてにお答えいたします。 　まず、(1)の小野路立坑から小山田方面への掘進のスケジュールを問うについてでございますが、町田市は、ＪＲ東海が2022年11月に実施したシールド掘進工事説明会以降もＪＲ東海と毎月打合せを実施しております。打合せでは、ＪＲ東海から近隣住民へのお知らせ内容や工事の進捗状況、スケジュール等について説明を受けております。また、調査掘進は2023年の前半に開始を予定しており、現在は調査掘進に向けた準備作業を実施中と聞いております。 　なお、５月31日時点では、町田市では調査掘進を開始したという説明は受けておりません。 　次に、(2)の工事の遅れの原因についてどのように認識しているかについてでございますが、町田市はＪＲ東海から、先ほど申しましたように、2023年前半に調査掘進を開始予定との説明を受けており、そのため、町田市では工事が遅れているという認識はございません。 　最後に、(3)の住民への影響、不安に応え、ＪＲ東海に工事中止を求めるべきだがどうかについてでございますが、リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、2011年５月に国土交通大臣から建設指示を受け、2014年10月に工事実施計画の認可を受けた事業でございます。事業主体であるＪＲ東海は、町田市及び町田市民に対し事業説明の実施や問合せに対応しており、町田市が中止を求める要因はないと認識しております。 　続きまして、項目５の多摩市での「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）の土地購入についてにお答えいたします。 　まず、(1)の多摩市での「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）の土地購入について認識を問うについてでございますが、町田市では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都多摩市内で土地を購入したという報道があったということにつきましては承知しております。 　次に、(2)の町田市長として、多摩市や国士舘大学のように声明を出す必要があるがどうかについてでございますが、一宗教団体が町田市外で土地を取得したことにつきまして、町田市として声明を出す予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それでは、項目順に自席から再質問を行わせていただきます。 　項目１、自転車のヘルメット購入補助については検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ補助対象は広く設定をしていただきたいと思います。 　再質問では１点、安全基準について伺いたいと思います。先行自治体の補助要件で、安全基準を満たしているヘルメットというふうに条件がついているケースもございます。あるメーカーのサイトには、ヘルメットの安全基準について、自転車用ヘルメットの規格には、日本国内ではＳＧ（製品安全協会）やＪＣＦ（日本自転車競技連盟）が流通しているほか、欧州のＣＥＥＮ1078、アメリカのＣＰＳＣ1203などがあります。自転車用ヘルメットを選ぶ際は、これらのマークをしっかり確認しましょうと注意喚起がありました。 　急な需要による自転車ヘルメットの品薄、帽子をかぶっているように見えるおしゃれなヘルメットも出ている中、オンラインショッピングの売れ筋ランキングを見てみると、上位の品物、かわいくて値段も安い幾つかの製品の商品説明には、世界基準の品質検査、ＣＥマーク（ＥＮ812）と書いてあるものがあります。実はＣＥマークでも、ＥＮ812は産業用安全帽の基準であり、自転車用ヘルメットとしての安全基準を満たしているものではありません。せっかく補助を出して普及促進を図る検討をしてくださるというのならば、転倒時、頭部を守るという自転車ヘルメットの安全基準を最低限満たしていることは必要だと考えます。 　補助事業を行う際に安全基準を設けるかどうかの議論は今後のこととは思いますが、ＣＥマークについては、ＥＮ1078かどうかご確認くださいなど、注意喚起をするなどの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　自転車用ヘルメットの安全規格については、一般財団法人製品安全協会のＳＧマークや公益財団法人日本自転車競技連盟のＪＣＦマーク、欧州委員会のＣＥマークなどがございます。議員ご紹介のＣＥマークのＥＮ1078も含めまして、市といたしましては、市民の皆様が自転車用ヘルメットを購入する際、自転車用ヘルメットの安全規格に適したヘルメットを選んでいただけるよう、相談窓口において丁寧な対応を努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　少しマニアックな問題提起をさせていただきましたが、丁寧な相談ということで受け止めていただきありがとうございます。補助制度の早期の具体化に期待いたしまして、項目１は終わります。 　項目２の不登校対策について再質問を行います。 　教育支援センターの対象児童生徒数を教えていただきましたが、教育センター内の教育支援センターについては、市立学校のお子さんだけでなく、私立に通うお子さんも市内在住であれば利用することができるのでしょうか。この点、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育支援センターは、町田市在住の小中学生で登校が難しい状況にある児童生徒を対象としております。保護者向けの案内でもそのように記載しており、私立の学校に在籍していても利用することはできます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　お答えありがとうございました。公立でないとなかなか情報が届きにくい面があると思いますので、先ほどご答弁もいただきましたが、さらなる周知を工夫していただきたいと思います。 　次に、送迎支援についてなんですが、教育センターの分室ですとか校内支援センターなど、身近に通えるところが必要ということで、スピードを上げて検討に取り組んでくださっているということは十分認識をしておりますし、進めていただきたいと思います。ただ、身近に通える場所に教育支援センター、または、その類する場所が十分にできるまでは一定年月がかかると思います。子どもやその家庭にとっては、あっという間に時間がたってしまう。今通える場所を活用できるような支援を考えることも、同時に柔軟に検討することが必要だと考えます。 　ほかの自治体の教育支援センターを見ても、小学生は保護者送迎と書いてあるところがほとんどで、それが当たり前になっていて、送迎できないからと最初から選択肢に上がらない、せっかくの選択肢が減ってしまうのは解決すべき問題と思います。お話を聞いた方からは、行きについては当日の気持ちもあるので難しいかもしれないが、帰りのときに最寄りの駅まで送迎してくれるなどの方法はできないだろうかと提案もいただきました。 　これまで町田市子ども生活部では、病児保育などの事業での送迎を導入してくださっております。教育センターを利用されている方からの困り事や必要な支援をつかむことも必要と思いますが、アクションプランの策定において、利用者の声を調査する機会などはあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在策定しておりますアクションプランにおきましては、今後利用者の声を調査するかどうか、それも含めて、その委員内の中で検討させていただいております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ぜひ細やかな、そういった声をぜひ調査していただきたいですし、そうした声をぜひ拾っていただきたいと思います。 　以上で項目２は終わります。 　項目３の校則や生活のきまりの見直しについて再質問をさせていただきます。 　(1)ですが、経緯ですとか、その背景をお答えいただきました。こうした通知を町田市としては昨年の12月に出されたということなので、何か具体的な取組が行われたのか、全校対象に行われたものもあると思いますし、また、その中で先進的な事例を教育委員会としてつかんでいるものもあるかもしれません。12月からこれまでの取組で何かありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　教育委員会といたしましては、2022年の12月に通知を出す前の11月頃から、各学校の校則、学校のきまりについて確認をしまして、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内であるか、また、人権的に配慮されているかなどといった視点で校則の見直しが必要と判断した学校には、個別に見直しをお願いしているところです。 　また、取組事例についてですけれども、学校のきまりの見直しの事例といたしましては、例えば生徒総会を活用して学級や委員会活動から出された意見を討議し、校則の見直しを行った学校がございます。また、意見箱を設置し、寄せられた校則に関する意見を集約して、生徒会を中心として、教員と生徒が協議しながら見直しを行った学校もございます。児童生徒が主体的に自分たちの生活環境を考え、整えることで、校則を自分のものとして捉え、自主的に守ることができるようになるとともに、学校をよりよくしていこうという行動にもつながっているというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございました。全校の校則や生活のきまりについて確認をしていただいたというところと、各学校ごとに様々な取組をされているということでした。こうした見直しの基準を教育委員会が示している、合理的なのか、人権に配慮されているのかというところをきちんと示されたということで、校則の見直しは割と中学校がやりやすいのかなと思うんですけれども、知り合いの教員の方からは、小学校でも冬に体操着は、上はトレーナーを着てもいいが、下は半ズボンというふうに決まりをしていたけれども、合理的な理由があるかどうかと話し合った結果、長ズボンでも大丈夫だというふうな話になったということも聞きました。教育委員会から基準を示して、学校の中の当たり前を問い直して、見直しを確認していくということの効果というのはやはり大きいなと感じております。 　そこで、やはり、こうした通知を出している、こういった取組を町田市がしているんだというところ、ぜひ市民や児童生徒、保護者の方に知っていただく必要があると思います。現在のところ、子育てサイトのみに掲載されているということです。せっかくのよい取組で見直しは児童生徒、保護者、また地域の方もだと思いますが、意見を取り入れるということが書いてあるのですから、各校のホームページにも載せるなど、さらに知らせる必要があると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　議員のおっしゃるとおり、町田市教育委員会としては校則の見直しの方針等について、町田市子育てサイトのほうに掲載しております。そのため、現在のところ各学校でホームページに掲載することは考えてはおりません。ただ、見直しについては、児童生徒や保護者等の学校関係者から意見を聴取することとしておりますので、見直しの方針については、児童生徒には例えば全校朝礼で周知をしたり、また、保護者には保護者会で伝えたりということで周知をしている現状です。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　具体的にどのように各学校でやられているかということをご答弁いただいたと思います。子育てサイト以外のところでは、まだちょっと検討はしていないということですが、改めて、改訂された生徒指導提要の内容を見てみたいと思います。 　ご答弁でも紹介がありましたが、資料の３から載せております。資料の４には、改訂のまえがきを載せました。まえがきのところに、子どもの権利擁護、意見表明権の実践例として取り出されているのが校則の見直しです。理不尽な校則の問題を明らかにして、この間ここまで文部科学省を動かしてきたのも、子どもたちの声だったということが大事だと思っております。 　資料６、７、８に抜粋をして、第３章の校則の運用・見直しの部分を載せています。見直しの例として、教育委員会における取組例が載っています。町田市教育委員会としても、一部こうした事例にのっとってやってくださっていると認識をしておりますが、取組例の３つ目には、「校則について生徒が考える機会を設けられるよう改定手続きを明文化するなど、児童生徒・保護者に周知するよう依頼」と、教育委員会の取組として挙げられています。どうやって見直しをすることができるのか、子どもたち自身がこういった手続を踏めば変えることができるということを認識している必要があって、子どもたちが見ても分かりやすいものにする必要があると思います。 　資料の９、10には、相模原市が出しているリーフを載せさせていただきました。子どもの権利条例と絡めたものになっており、イラストもかわいらしく、とても手に取りやすい、興味が引かれるものだと思います。 　町田市でも、（仮称）子どもにやさしいまち条例の取組を進めてくださっておりますし、これは全市全庁挙げてのものだと認識しています。意見表明権の具体例として、身近な学校のきまり、生活のきまりについて考えたり、意見をしたりすることは、先ほどご答弁にもあったように重要なことだと考えます。校則見直し、生活のきまり見直しの段取りのイメージをつかめる相模原市のように、子どもに分かりやすい形で示す取組をしてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現時点では、そのようなリーフレットの作成は考えておりませんが、議員のおっしゃるとおり、当然子どもたちが校則の見直しの方針について知り、その方針にのっとって子どもたちが自分たちの考えで変えていくということは、大変に重要であるというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　意義を理解していただく答弁をいただきました。ぜひ、他自治体の例なども参考にしていただきたいですし、引き続き、こちらからも提案ができるようにしていきたいと思います。 　それでは、町田市としては、今年度この見直しについて、さらにどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　今年度は各学校で見直した校則、生活のきまりにつきましては、10月末までに教育委員会に報告していただくようにしております。また、見直した校則については、各学校の学校ホームページに載せていただくようにお願いをしています。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　今年度どのように取り組んできているのか、見直しの状況について確認をされるということでした。また、今回この質問を準備するに当たって、各学校のホームページを見させていただきました。先ほどの答弁には全校で載せているということでしたが、見つからない学校も若干ありましたので、ぜひその辺も確認をしていただきたいと思います。 　先ほど、教育委員会の取組として生徒指導提要の中で例示されていたように、それぞれの学校で見直しの手順、先ほどは朝礼ですとか、そういったところで示していくということもお話がありましたが、そういった手順について、生徒や保護者にどのように知らせているのか、それを何か明文化されたものを子どもたちに提示しているのか、それとも、そのことも含めて検討中なのかも含めて、10月のその確認をする際に、どのように取り組んでいるのかということも含めて確認をすることが必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　当然そのようなことは必要であるというふうに認識しておりますので、引き続き確認をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ぜひ各学校の実践からよりよいものを広めていただきたいと思いますし、子どもたちが自分たちの手で学校の決まりを見直したり、変えていけるんだということが実感できる、そういった実践を町田市でやっていただきたいなと思います。 　次に、(3)のランドセルについて再質問をさせていただきます。 　ランドセルという指定はしていないと、各家庭の判断ということでした。念のため確認しますが、それは小学校全42校どこでもということでよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　それはどこの42校でも同じと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　実際の現場でも個々に対応していると推察をいたします。一方、市内小学校のホームページで新入生説明会の資料を確認したところ、見落としもあるかもしれませんが、42校中、資料が見つけられた32校の中で、ランドセルとだけ表記されていたのは24校、その他の書き方、通学用かばん、両手の空くもの、リュック型かばん（ランドセルなど）とランドセルに限定しない書き方をしている学校は８校でした。 　壇上でも述べましたが、ランドセルは重さの問題もありますが、値段の問題も大きく、直近のランドセルの購入平均額は５万6,000円だそうです。ランドセル型リュックは、いろいろ出ていますが２万円以内で買えるものが多いと見ました。新入生への説明資料の書き方をランドセルだけでなく幅を持たせる書き方、ランドセルまたは準ずるものなど配慮するよう、校長会などで周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　各学校において、議員のおっしゃったとおり、そのような現状であるというところは今認識をしておりますので、今年度の学校説明会の中では、そういったことにならないようにきちんと校長会等で周知していきまして、入学説明会においては、ランドセルの利用が強制でないということが分かるように、丁寧に説明するように周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。ぜひ選択の幅を広げていただきたいと、広げられるように説明をしていただきたいと思います。ランドセルの購入時期は６月から秋がピークと言われておりまして、来年度の新入生は入学予定の学校のホームページの情報を参考にする方もおられるでしょうし、入学前にわざわざ学校に問合せていいものかと迷う保護者も多いかと思います。 　三鷹市教育委員会では、各校長宛てに新入生への説明資料にはランドセルとランドセルに準ずるものと記載し、周知するよう求める通知を各校長に出して、その通知を市のホームページに載せて周知を徹底しているということも行われています。こうした周知の検討も要望いたしまして、項目３については終わらせていただきます。 　次に、項目４のリニアについて再質問をさせていただきます。
    　スケジュールについてですが、今年前半ということですと、2023年、今６月ですので、あと１か月もなく前半というのが終わってしまうのかなと率直に思うんですけれども、いつスタートするのかということがまだはっきりしていないということが分かりました。 　この間のＪＲ東海の事務所や町田市に問合せますと、掘進作業の前には、スタートする前には住民の方へお知らせしますというふうに返答があるのですが、住民へのお知らせにもいろんなレベルがあると思います。立坑の現場に貼ってある工事のスケジュールでお知らせするだけなのか、それともお知らせの配付をするのか、掘進の前には、始まりますというお知らせをＪＲ東海は配付をするというふうに聞いておられるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ＪＲ東海からは、調査掘進を開始する際には、町田市内の計画路線沿線上にお住まいの皆様へ、そのお知らせを各戸配付する予定と聞いております。また、ＪＲ東海のホームページにおいても情報を掲載する予定と聞いております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　各戸配付がされるということで分かりました。ありがとうございます。 　そして、(2)の工事については、遅れているという認識はないということでしたが、都内のほかのリニアの工事についても少し紹介したいんですが、５月29日の朝日新聞には、都内で先行している北品川工区について、「2021年10月に掘削を始めてから５カ月でマシンは止まり、１年近く立ち往生することになった。掘り進められたのは50メートルほどで、拠点の敷地から出ることもできなかった。ＪＲ東海の担当者が『想定していなかった』という事態だった。ＪＲ東海によると、削った土をほどよい固さにする添加剤の注入設備が故障し、掘削の効率が上がらなくなった。マシンの前面に土がこびりつき、取り除くにも時間がかかったという。点検や改良を経て、ようやく再開したのは今年の３月27日だった。愛知県春日井市でも昨年、大深度での掘削の準備作業でシールドマシンのカッターが損傷。開始が大幅に遅れている」という記事が載っておりました。 　こうした情報が入っている中で、説明会が11月にあって、いまだに掘進が進んでいないということでは、小野路立坑で何かトラブルが起こっているのではないかと住民の方が心配になるのは当然だと思います。こうした市民の不安と、ＪＲ東海と町田市の認識のギャップが大きいのかなというふうに言わざるを得ません。 　実際に遅れていないのかというところでは、資料11に11月の説明会で配られた資料でスケジュール部分を載せています。その11月の時点と、先月５月にＪＲ東海のホームページにアップされた環境保全についてという資料に載ったスケジュール部分を載せたものですが、そこを比べていただきますと、シールドマシン組立て作業の期間が令和５年に入って、調査掘進は令和４年中にスタートの帯がついていたものが、令和５年の途中からに変更がされているという状況で、これを見ると、遅れていないという認識が本当に合っているのかなというふうに指摘せざるを得ないと思っております。 　では、昨年末から６月、５月にかけて、どのような工事を行っていると市はＪＲ東海から説明を受けているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　2023年１月から５月までの作業内容につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、調査掘進の開始に向けた準備作業を実施していたと聞いております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　準備作業ということですが、11月時点では掘進の準備ができているというように資料にも書かれているわけです。その後、掘進でなくて、先ほどのスケジュールを見ても、シールドマシン組立て期間が延びていると。その具体的な内容について市が説明を受けていないということであると、それはそれで情報伝達というか、情報交換がちゃんとできているのかなというふうに心配になるんですが、何のためのどんな工事をこの年明け５月までやられていると、何のためのどんな工事だったと説明をされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　シールドマシンの発進設備の一部交換等はあったということでございますけれども、それは実際の工程の遅れということではなくて、工事が遅れているということではなくて、工程が変わったというふうに認識していることですので、我々としてはスケジュールが遅れているという認識ではございません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　シールドマシンの一部交換はあったというふうに説明を受けておられるということでした。もう発進の準備はできていますよと11月に説明がありながら、その後、そうした対応を取っているというところを、やっぱり市民は知らないわけですので、本来、丁寧な説明が必要な場面だと考えております。 　北品川工区では、シールドマシンがどうして進まなくなったのか、原因分析、対策をオープンハウス型の説明会、今年１月には10日間開いております。市民の不安に応えるというところで、先ほど答弁されたような、なぜそういった工程が変わったのかですとか含めて、オープンハウスでの説明や、この間のような説明会などを行うようにＪＲ東海に対して伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　北品川の調査掘進につきましても、ＪＲ東海からはシールドマシンの点検を行いながら、調査掘進を進めているというふうに聞いております。町田市におきましても、ＪＲ東海に対しまして、他の工区でのそういった知見を踏まえながら、町田市内の工事を安全に進めていくように求めているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　説明は受けているということですが、それをやはり市民が知らない、スケジュール工程表を見て、今何が行われているんだろうと不安になりながら、立坑の場所を見に行ったりしているわけなんですよ。なので、やはりＪＲ東海のほうから丁寧な説明を行うように、市が要望していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ＪＲ東海に対しましては、これまでも定期的に毎月やっている会議の中におきまして、町田市の工事を安全に進めていくようにということでお示しをさせていただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　以前のリニアの関係の質問のところで、地域への丁寧な説明や工事の安全について要請をしていくという答弁もありましたので、今回の掘進のところ、ぜひきちんと丁寧に、何が行われているのか市民に説明するようＪＲ東海に求めていただきたいと思いますし、この間、北品川工区ですとか、愛知県でのシールドマシンのカッターの損傷など、やはり市民の方は大きな不安を抱えています。市民の不安に応える対応を、市としてさらに強めていただくことを要望いたしまして、項目４は終わりにさせていただきます。 　最後、項目５に移ります。 　旧統一協会による多摩市の土地購入についてですが、長年、旧統一協会がカルト団体の正体を隠して学生を勧誘し、家族が脱会させたくてもできないという問題もずっと指摘をされてきました。だからこそ、国士舘大学がコメントを出していると理解をしています。町田市のことではないからと静観をしていていいのかということを指摘したいと思います。 　資料の14には、都立永山高校のパンフレットから通っている生徒の割合のグラフを抜き出しました。永山高校には、八王子市、多摩市に次いで、３番目に町田市の生徒さんが多い。オンライン署名でも、若者が勧誘の標的にされるおそれがあると。これは、先ほどは一宗教団体がと答弁がありましたが、宗教団体の名を借りて、宗教団体としての解散命令も検討されている、そういった問題のある団体だということをぜひ認識をしていただきたいんですけれども、学生や高校生への心配のことも署名の理由に挙げられています。購入された土地が大学、高校に隣接していることに心配の声が上がるというのは当然のことと考えますが、その点、どのように認識をされているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　現在、国が協会に対しまして質問権を行使している状況だということは認識しております。町田市におきましても、多摩市ですとか、東京都が、国に対して要望が出されたということも承知しているところでございますので、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　どういった状況になっているかは認識をされているということです。今答弁の中にもありましたが、先週新たな動きがありまして、６月７日には多摩市長が文化庁と東京都に対して緊急の要望書を提出、それを受けて東京都知事も８日に緊急に要請文を国に対して出しています。資料の17、18、19に載せております。多摩市や東京都のホームページにも、これら掲載をされている状況です。 　東京新聞の５月30日付の報道によりますと、多摩市長は市民団体主催の企画の挨拶で、「既存の法律では止める手だてはなく、世論しかない。市長としてはこの件は容認できない」と発言をされたということです。今回の要請行動も大学や市民の声が後押ししたものと考えられます。多摩市も東京都も動いている、市外とはいえすぐそばで、特に私は鶴川地域で活動していますので、小野路の皆さんからも心配の声を寄せていただいております。市外とはいえ、すぐそばで行われていることにノーコメントというのは、市民の不安に応えていないと思います。ぜひ、ここで市長も懸念など、また毅然とした態度を表明してくださることで、多摩市長の言う世論を大きく後押しするものになると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほども申しましたが、そういった状況であるということは認識しております。今要望書が国へ出されたというところでございますし、国が現在動いているという状況もあると思いますので、まずはその国や東京都の動向を注視させていただきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　国や東京都の情報をしっかりと集めていただくとともに、住民の不安ですとか、高校生、学生の不安に応えて、やはり町田市としても何らかのアクションをしていただくよう重ねて要望するとともに、多摩市長の言う世論を高めるために、私は市民、市議団としても、ぜひ取り組んでいきたいということを述べまして、以上で私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目になります。 　１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてです。 　2019年に策定された町田市産業振興計画19－28は、現在５年目となり、前期実行計画の期間、2019年から2023年の最終年を迎えております。産業振興計画は、立ち上げるチャレンジ、拡げるチャレンジ、つなぐチャレンジ、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの柱で構成されており、それぞれ具体的な取組として目標の設定がなされております。 　この間、コロナ禍、物価高騰等、計画策定時には予期していなかった事態が起こり、当初の事業計画どおりにならなかった側面も多くあった一方で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー利用者等負担軽減事業、原油価格等高騰対策事業者支援事業、制度融資の拡充など、想定外の状況に対応すべく、様々な経済対策事業を実施いたしました。これらの事業は、2019年の計画策定当初には予定しておりませんでしたが、不測の事態に対応すべく、大きな効果を発揮したように思います。 　これから後期実行計画を策定する段階となりますので、壇上からは３点質問いたします。 　(1)町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像は。 　(2)前期実行計画の進捗状況は。 　(3)後期実行計画策定の方向性は。 　次に、２項目めは、修繕等閉鎖中施設の運営費についてです。 　町田市には、老朽化している公共施設が数多くあり、町田市公共施設再編計画等に基づき、具体的かつ適切に施設改修を進めていくための実行計画、町田市中期修繕計画があります。この中期修繕計画は、毎年計画的に修繕を行い、予算を平準化できるメリットがあります。また、同じ修繕をするにしても、突発的に起こる修繕と計画的に行う修繕では、対応も費用面も変わってくるので、事前に分かっていれば、運営主体も前もって準備することができ、閉鎖期間中の人員配置であったり、在庫管理であったり、事前に予定を組むことができます。 　施設が閉鎖している期間は、保守点検などの業務はありますが、施設の運営をしていないので、基本的には運営費はかからなくなるものであると認識していますが、運営の形態により費用がかかるもの、かからないものが出てくるかと思います。今回は、運営の形態、中期修繕計画との関連性に着目して質問をしたいと思います。 　(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるか。 　(2)中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのか。 　(3)中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのか。 　直近では、中期修繕計画に基づき自然休暇村が修繕の対象となっておりますので、(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の町田市産業振興計画19－28についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28は、2019年度から10年間の計画であり、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～を掲げ、将来像として、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを目指し、４つの施策の柱を設けております。４つの施策の柱とは、１つ目が、新たに事業を起業、創業する段階での立ち上げるチャレンジ、２つ目が、事業拡大や競争力を高めていく段階での拡げるチャレンジ、３つ目が、事業を継承し、次世代へ承継するつなぐチャレンジ、最後に、チャレンジを促進するための環境づくりを推進するビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでございます。 　計画の具体的な取組は５か年ごとの実行計画で示しております。前期実行計画は、2019年度から2023年度までの５か年の計画であり、2023年度は最終年度でございます。現在、2024年度から５か年の後期実行計画の策定を進めております。町田市の産業振興の強みは、都市の立地特性のほかに、町田商工会議所や町田新産業創造センター、金融機関等の様々な主体とのつながりの下、町田市産業振興計画19－28に基づき、具体的な事業を連携しながら展開している点にあります。 　次に、(2)の前期実行計画の進捗状況はについてでございますが、計画の進捗確認は、町田市産業振興計画推進委員会において、毎年度実施しております。この委員会は、学識者のほか、市内経済団体や市内事業者などで構成しており、成果の確認、評価のほか、市内経済状況について意見交換を行っております。前期実行計画の計画期間中には、日本弁理士会との連携協定や新商品・新サービス開発補助など、事業者のチャレンジを支援する新たな事業も開始し、目標に向けた取組を着実に進めております。2022年度までの進捗状況は、56事業のうち47事業が予定どおりに進んでいることから、同委員会からは高い評価をいただいております。 　次に、(3)の後期実行計画策定の方向性はについてでございますが、後期実行計画では、町田市産業振興計画19－28で掲げる～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～のキャッチフレーズの下、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを引き続き目指し、事業者の成長段階に応じた４つの施策の柱に基づく個々の事業をさらに充実させ、町田市の産業振興を推進してまいります。 　現在、後期実行計画の策定に向け、国の経済センサスの結果や市が実施した産業実態調査の結果を踏まえ、コロナ禍やウクライナ情勢などによって大きく変化した中小企業の経営環境や労働者の働き方に注目して検討を進めております。策定スケジュールは、本年９月に素案を取りまとめ、2024年２月の町田市産業振興計画推進委員会において最終案を取りまとめる予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目２の修繕等閉鎖中施設の運営費についての(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるかについてお答えいたします。 　修繕等に伴って施設を休館する場合についてでございますが、まず直営の施設であれば、職員を当該施設の運営以外の業務に従事させることになります。そのため、当該施設の運営にかかる人件費については、必然的に減少することになります。 　次に、指定管理施設については、指定期間が原則５年間と長期にわたるため、指定管理者の募集前から施設の休館が予定されている場合には、募集時の業務仕様書等に休館期間の見込みを記載し、この期間を考慮した指定管理料の事業提案を受けるようにしております。また、指定期間が開始した後に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合は、協定書に基づき、市と指定管理者とで指定管理料の取扱いを協議いたします。指定管理料は業務を行うために必要とする経費から、利用料金収入見込みを差し引いて決定する仕組みとなっており、休館に伴う指定管理料の協議は、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少を踏まえて協議することとなります。そのため、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少が同額の場合、指定管理料の変更は生じません。 　なお、議員から本項目の通告(4)でいただいている自然休暇村の運営費については、2023年度に６か月間の休館が予定されておりますが、休館による経費の減少がある一方、利用料金収入も減少するため、指定管理料は前年度と同額となっております。この件については、令和５年第１回定例会の文教社会常任委員会の予算審議においても委員からご質疑をいただいております。その際、今申し上げたものと同様のご説明をさせていただき、それを踏まえて本会議において予算についてご可決いただいております。その予算に基づき、自然休暇村の運営をさせていただいております。 　最後に、業務委託については、あらかじめ修繕等による施設の休館期間が分かっていれば、その期間を考慮して契約することとなります。また、仮に複数年度にわたる長期継続契約期間中に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合でも、あらかじめ委託契約条項の中に、市は必要があると認めるときは、相手方との協議の上、契約内容を変更し、または履行を一時中止させることができる。これにより、契約金額の変更をするときは、両者が協議して定める旨の記載をしており、こうした事態にも対応できるようにしております。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２の(2)と(3)についてお答えします。 　まず、(2)の中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのかについてでございますが、中期修繕計画の対象施設については、修繕等の実施に向けた施設調査に入る前に、施設所管課と営繕課で修繕内容の確認を行っております。その後、施設調査において、施設を閉鎖する必要があるかどうかについては、市として運営管理者と協議し、最終的には実施設計後に施設の閉鎖期間を確定しております。 　次に、(3)の中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのかについてでございますが、学校や病院、市営住宅等については、中期修繕計画の対象外となります。これらの施設については個別の施設計画を策定しており、施設を所管する部署がその計画に基づき修繕しております。また、修繕に伴う施設の閉鎖については、施設の運営状況や修繕内容に応じて、各施設所管部署で対応するものと承知しております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたかについてお答えいたします。 　まず、2018年度の自然休暇村の指定管理者募集時には、改修時期や期間及び工事内容が未定であったため、募集要項や仕様書に改修工事に関する記載をすることができない状況でございました。 　次に、自然休暇村は利用料金制を採用しているため、指定管理業務に要する経費から利用料金の収入見込みを差し引いた額が指定管理料の金額となるものです。そのため、2023年度の指定管理料の算定に当たっては、指定管理者募集時に応募者から提案のございました経費から、人件費、食材費、寝具借上料等を削減いたしましたが、その一方で、休館により利用料金の収入見込みが減少したため、結果として、前年度と同じ指定管理料となったものでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。 　まず、町田市産業振興計画19－28について再質問いたします。 　答弁では、具体的な取組の現在までの進捗状況は、おおむね良好であるということでございました。現在56事業のうち、47事業が予定どおり進んでいるという話でありますけれども、それぞれの柱の事業は具体的にどのようなことを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市産業振興計画の１つ目の柱として掲げております立ち上げるチャレンジでは、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援するため、子どもや女性、シニア世代など、幅広い世代に向けた創業機運醸成の取組のほか、町田創業プロジェクトを通じた起業、創業の実現に向けた支援や起業、創業後の事業拡大に向けた支援を行っております。 　２つ目の柱である拡げるチャレンジでは、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援するため、産業財産権の取得支援をはじめ、トライアル発注認定商品の認定や新商品・新サービスの開発補助、産業見本市展示会への出展の支援などを行っております。 　３つ目の柱のつなぐチャレンジでは、事業を継承し、次世代に承継するチャレンジを支援するため、町田市事業承継推進ネットワークを通じた円滑な事業承継の推進や、事業者の経営安定化に取り組んでおります。 　そして、４つ目の柱、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、３つのチャレンジを促進するための環境づくりを推進するため、中小企業で働く方の福利厚生や融資制度の利子補助などの支援を行っております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　個々の事業が順調に進んでいるということは分かりました。個々の事業を通じて、計画全体の目指す姿、将来像を実現させるということだと思います。産業振興計画では、その将来像であったり、目指す姿においても指標を設定されておりまして、計画全体の指標、４つの施策の柱に関連する指標という形で設定されておりますけれども、これらの指標についても、事業同様に順調に推移されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　計画でお示ししました各指標については、国の経済センサスや国勢調査の数値を用いております。それぞれ計画策定時点での現状値を上昇させていく、もしくは維持していくことを目標としております。 　具体的には、計画全体の指標としては、市内事業所の付加価値額の総額を指標に置いております。そして、１つ目の柱、立ち上げるチャレンジでは開業率を、２つ目の柱の拡げるチャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額を指標に置いておりますが、いずれも直近、令和３年、2021年の経済センサスの調査結果がまだ公表されておりませんので、公表後に確認することとしております。 　次に、３つ目の柱であるつなぐチャレンジでは、市内の事業所の数を指標とし、これを維持することを目標としておりますが、2016年は１万2,106事業所であったのに対し、2021年は１万1,427事業所となっており、679事業所の減少、率にして約5.6％減少しております。 　最後に、４つ目の柱であるビジネスしやすく、働きやすいまちづくりで目指す指標につきましては、昼夜間人口比率の上昇としておりますが、こちらも2015年の91.7％から2020年では1.4％減少し、90.3％となっております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　経済センサスや国勢調査のタイミングで分からないものもあるということですが、事業所数、昼夜間人口比率については共に減少してしまっているということでありますので、個別な事業は順調だけれども、大きな指標としては芳しくない部分があるということですので、その事業実施と目標の指標の連動性の検証もしっかり行いつつ、後期実行計画につなげていただければと思います。 　次に、コロナ禍で新規で行われた事業、先ほど壇上でも触れましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などは、前期実行計画には具体的に記載はされていない事業であったわけですけれども、今あった４つの柱に入らないコロナ禍による特別なものとして行われたのか、また、４つの柱とは別の何か５つ目の柱のような形で実行したのか、それとも柱を強化するような具体的な取組として実行したのか、どのような立てつけになっていたのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　新型コロナ感染症の感染拡大という状況は、議員も先ほどおっしゃられておりますとおり、計画策定時には予期していなかったことであります。計画に基づく事業としてではなく、こうした環境変化に柔軟に対応する取組として実施したものであります。計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組については、着実に実行してきております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　記載はないけれども、環境変化に柔軟に対応する取組として実施したということでありました。それでは、市として、そういったコロナ禍、物価高で行った新規事業について、どのような目的で実施して、どう評価されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　前期実行計画の期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢、円安や物価高騰など、大きな社会状況の変化がございました。こうした状況に対応するため、市では、町田市の産業の特徴を踏まえ、国や東京都の交付金を活用し、2020年度から2022年度までの３年間で60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。具体的には、市内中小企業者の事業継続支援を目的としました中小企業者家賃補助事業や融資における利子補助のうち、緊急資金に係るものについては、実質無利子化するなどの対策を講じました。いずれも、市内の事業者の方や関係支援機関から評価をいただいております。 　また、市内経済の活性化や新しい生活様式に対応することを目的としまして、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー・テイクアウト支援事業等に取り組んでまいりました。2020年度に実施しましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業では、約100億円の経済効果があり、キャッシュレス決済の促進につながったものと考えております。 　さらに、原油高等の高騰対策として、事業継続や経営の安定化を図ることを目的として、町田商工会議所と連携し、給付金を交付する事業を実施してまいりました。事業者へのアンケート結果では、支援が役に立ったという回答が95.5％となっており、経済情勢を踏まえた迅速な支援に対し、高い評価をいただいたと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話は、高い経済効果もあって、アンケートでも高い評価であったということでございました。実際、先般、総務常任委員会で町田商工会議所との懇談会が行われましたけれども、その際の話の中でも、町田市が行ったこれら事業については高い評価でございました。前期実行計画には記載のない柔軟な事業実施ということでしたけれども、こういったコロナ禍で得た経験であり、効果的な事業や、こういう取組について、これから策定される後期実行計画にも落とし込んでいく必要があるかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田新産業創造センターや町田商工会議所と連携しながら実施しました若者創業スクール事業や中小企業のデジタル化支援事業、事業者のＢＣＰ、事業継続計画策定を支援する事業などは、コロナ禍で生じた環境変化をビジネスチャンスと捉え、実施いたしました。後期実行計画においても、今後の産業振興や事業者のチャレンジにつながる取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ぜひお願いできればと思います。 　次に、このコロナ禍、３年以上あった、こういう大きく環境が変化して、前期間では、この環境変化を捉えて柔軟な事業実施をされたということでした。今のお話の中で、後期実行計画の策定についても、それを踏まえていくということは分かったんですけれども、この当初定めた目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれの指標についてはどうしていくのか、変更するようなことはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　後期実行計画につきましては、計画が目指す将来像でありますビジネスに、働く人に、心地よいまちや、４つの施策の柱、指標については変更しないこととしまして、一方、具体的な取組に関しましては、前期実行計画の振り返りや社会経済状況の変化などを踏まえ取りまとめていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、個々の事業は盛り込むけれども、その大きな柱というのは変更がないということでした。前期で起きたこの出来事というのは、本当に経済においても大きなインパクトがあったので、今、前期実行計画の進捗状況や社会情勢、社会経済状況の変化を踏まえて、施策の柱とか、その付随する指標などを増やすとか、そういう検討があってもいいのかなということもちょっと思ったんですけれども、今言った目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれ指標の変更はないということなんですけれども、その理由についてお伺いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれに関連する指標を変更しない理由はというお尋ねでございますが、この町田市産業振興計画は10か年の計画として策定しております。計画に基づき様々な取組を進めているわけでございますが、それらの取組がどのような効果があったのか、市の産業振興にどれだけ寄与できたのかということをしっかりと振り返らなくてはならないと考えております。計画を振り返る際に、計画策定時の見通しも含め、その後、社会経済状況の変化や新たに生じた課題をしっかり検証して、次期計画を策定する際の課題として検討していくことが重要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　目指す将来像や４つの施策の柱等について変更せず、10年間の中でしっかり検証していくということ、理解いたしました。前期での経験や、効果的な事業や取組を生かしていく中で、とはいっても財源確保というのが非常に重要になってくるかと思います。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や都からのお金があって、大胆な経済政策が取れたという側面があります。 　先ほど60億の経済対策という話もありましたけれども、今度、商工費について推移を見ていきたいと思いますけれども、2022年度が28億5,000万円、これは３月補正のベースになります。ここから決算ベースになりますけれども、2021年度が20億2,000万円、2020年度が39億2,000万円、2019年度が17億5,000万円、コロナ禍という中では、これだけ予算が確保できているんですけれども、コロナ禍以前については、2018年度は９億7,000万円、2017年度は８億7,000万円と、10億を下回るような形での予算となっています。 　今後、仮に国や都からの支出金がなくても、市の自主財源でも新たな事業を行うということが必要かと思うんですけれども、その点の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　産業振興計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組は着実に実行してまいりました。前期実行計画の事業を引き続き推し進めるとともに、後期実行計画に盛り込む新たな事業については、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジをサポートするための事業を展開してまいりたいと考えております。そのための必要な予算については、しっかり確保していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今の言葉は本当に安心しました。ある程度予算を取ることも視野に入れながら、後期の実行計画を検討できればと思います。 　次に、この後期実行計画の策定の体制について確認したいと思います。当初、一番最初に策定された段階、2018年度にこの10か年度を計画策定していく段階においては、町田市産業振興計画策定検討委員会、庁内検討委員会という形での検討であったかと思いますけれども、この後期実行計画については、どのような体制で、どのような検討が行われるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　後期実行計画の策定に関しましては、今、毎年度計画の進捗管理を担っていただいている町田市産業振興計画推進委員会からご意見をいただくほか、町田商工会議所をはじめ、町田市勤労者福祉サービスセンター、多摩ビジネスサポートセンター、政策金融公庫など、日頃から連携をしております各関係支援機関から、市内事業者を取り巻く状況や今後必要な取組などについてご意見を伺い、検討を進めております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　多方面から意見をもらい、検討されるということ、理解いたしました。 　この項目の最後に、産業振興計画推進委員会では前期にない視点、先ほどから前期計画にはない視点、後期計画では新たなものとしてはどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　後期実行計画の検討に当たりましては、市内事業者の実情に加えまして、国によるスタートアップ支援強化の動きやデジタル技術の進展、フリーランスや副業など多様な働き方の浸透、ゼロカーボンなど環境を意識した経営などの視点から様々なご意見をいただいております。そうしたあたりも踏まえまして、検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ぜひご検討をお願いいたします。先般、産業振興計画推進委員の１人の方とお話しする機会があったんですけれども、その方は民間の立場で参加されて、民間で活躍されている方でしたので、やはり、市とはまた違った視点というものを持たれております。そういった方々の意見を踏まえながら、よりよい後期実行計画の策定、また市内経済の発展を望んでおります。 　以上で１項目めについては終わりといたします。 　続いて、２項目めの修繕等閉鎖中施設の運営費について再質問をしたいと思います。 　先ほど答弁では、施設を休館する場合、直営の施設であれば、当該施設の運営にかかる人件費というものは必然的に減少する。また、業務委託については、期間が分かっていればその期間を考慮して契約、そうでない場合でも、委託契約条項で対応できるようにしているということでございました。指定管理の場合は仕組みが違っていて、業務を行う経費から利用料を差し引く仕組みとなっているので、今回の自然休暇村の場合は同額で対応するということでした。指定管理、こういう場合はそれぞれ個別で対応が変わってくるかと思うんですけれども、これまで自然休暇村以外の指定管理施設で指定管理期間中に休館となった施設はあるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市民ホールと室内プールの事例がございます。市民ホールについては、指定期間2022年４月から2027年３月までのうち、2022年４月から2023年の１月まで10か月の休館がありました。また、室内プールについては、指定期間2019年４月から2022年３月までのうち、2019年４月から2019年11月までの８か月間の休館と2021年７月から2022年１月までの７か月間の部分休館がございました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　確認ですが、それらの施設は中期修繕計画に位置づけられたものだったでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　位置づけられておりました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　中期修繕計画に位置づけられていたということですので、これらは事前に、この施設というのは指定管理者を募集する際に、修繕による休館というものを見込んでいたでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市民ホール、室内プールでは、施設修繕に伴う休館予定を見込んで募集要項や業務仕様書等に記載し、指定管理者の募集を行いました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今の２施設については織り込んでいたと。同じ中期修繕計画に定められている工事なんですけれども、今お話のあった市民ホールや室内プールでは、指定管理者の募集時に募集要項であったり、仕様書に記載ができて、今回の自然休暇村の募集の際には記載できていなかった、この違いは何なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　市民ホールや室内プールについては、指定期間の最初のほうの工事だったということで、予定がある程度明確になっていました。指定管理者の募集時に、募集要項とか業務仕様書にそういったことが記載できる状態だったということです。ただ、自然休暇村については、工事の計画が指定期間の後半でして、指定管理者の募集を行った2018年度時点では、工事の実施年度ですとか、予定期間、また、休館の必要性などが明確になっていなかったものですから、募集要項や業務仕様書などに施設の修繕予定が記載することができなかったということになります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　市民ホールや室内プールについては、指定期間の当初の工事だったので、募集時の募集要項であったり、仕様書に記載ができて、自然休暇村の場合には、その指定管理を結ぶ段階では詳細が明確になっていないので募集要項であったり、仕様書には記載がなかったということでした。 　募集要項や仕様書に記載がないということだとすると、指定管理者側からすれば、この５年間の想定の中で、そもそも修繕の計画というものがないので、町田市側が計画的にやっているとはいえ、相手側からすれば突発的な修繕とほとんど変わらないような対応になるのかと思います。仮に、この指定管理５年間の計画のうち、今回５年目の最後の半年間になるわけですけれども、もし、中期修繕計画に基づき募集要項や仕様書が記載できていれば、また対応も違ったように思います。 　中期修繕計画には今後の修繕の記載がある。だけれども、それを仕様書だったり、募集要項には載せられない。なぜ指定管理募集時点で工事の内容を明確にできないのか。中期修繕計画で定められた工事の実施というのは、具体的にどの段階で決まって、どの時期で行っていくという話になっていくのか、そのあたりをお伺いできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今後10年間における修繕計画である中期修繕計画は、対象施設の施設再編の進捗状況や実際の劣化状況などを踏まえて、毎年度、修繕時期や修繕内容の見直しを行っております。このため、実施設計前に施設調査を行って、そのときに運営管理者などと修繕内容や、それに伴う施設の閉鎖について協議いたしまして、そして、修繕内容や修繕時期のほうが最終的に明確になってくるのは、具体的な修繕方法や修繕箇所を決める実施設計時となります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今回の自然休暇村は、指定管理期間、５年間のうちの５年目の改修ということで、指定管理の契約のタイミングで修繕……。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　少々機材トラブルもありましたので、少し内容を振り返りながら、再質問させていただければと思いますけれども、市民ホールや室内プールについては、指定管理の契約を結ぶタイミングで修繕の工事期間や工事内容が明確であったので、募集時の募集要項や仕様書にその旨を記載することができて、それを勘案して事業者も応募するため、修繕期間がある分、必然的に通常よりも指定管理料が下がる一方で、今回の自然休暇村のように、指定管理期間の後半での改修工事の場合、指定管理の契約を結ぶタイミングでは、修繕の工事期間や工事内容の詳細が決まっていないため、募集要項や仕様書には記載できていないということでした。その結果、突発的な修繕と同様の対応になっているということだと思います。 　指定管理の契約を結ぶタイミングで中期修繕計画によって修繕をすることは決まっているが、修繕の期間や内容が決まっていない場合は、現状だと今話したとおり、募集要項や仕様書に載せていないんですけれども、このタイミングで施設修繕により休館の可能性があることを知らせることができれば、事業者側も応募の段階でそのことを勘案して応募しますし、そうすることによって市側も１年ごとの協定の際に、休館に伴う協議をスムーズに行うことができて、結果として、施設運営にかかる経費の削減、ひいては指定管理料の減少につながるのではないかと思っております。 　そこで、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合に、詳細は厳しくても、難しくても、大まかな予定でも指定管理者の募集の際の募集要項や仕様書に反映させることができないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　施設の修繕に伴う休館については、これまでも指定管理者の募集の際に、募集要項や業務仕様書等にできる限り反映させるように努めてまいりました。また、指定期間の途中で急遽修繕が発生して休館が必要になった場合でも、業務の内容や指定管理料の見直しに向けた協議というのを指定管理者と行うことができるように、協定書の文言を工夫してきたところです。指定管理料については、毎年、市議会で審議を経て予算を決定して、その予算に基づいて執行部が執行し、そして、執行部の予算執行が適切であったかということを、また市議会の決算で審査していただくという一連の流れで、執行部のみならず、市議会も含めてＰＤＣＡサイクルの中で管理をしてきております。したがいまして、これまでにも指定管理料の設定というのは、毎年適切に行われてきたというふうに考えております。 　ただ、しかしながら、議員もおっしゃられたように、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合には、大まかでもいいので、何らか指定管理者の募集の際にお知らせしてもらえないかということだと思いますけれども、確かに指定管理者にとっても、心の持ちようというんですか、将来の予想が立てやすくなったりとか、それがよりよい施設管理にもつながるものというふうに考えますので、今後、指定管理者の募集に際しまして、応募する事業者に、より分かりやすいような募集要項や業務仕様書というふうにするように努めてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そのように前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ検討をお願いできればと思います。せっかく計画的に修繕を行う、この10か年の中期修繕計画というものを策定していて、将来的な修繕が分かっている中で、指定管理契約での契約において、修繕が前半に来るときと後半に来るときで対応が変わるというのはもったいないというか、また違った協議ができる可能性があると思いますので、うまく活用していただきますようお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 　　　〔26番今村るか登壇〕 ◆26番（今村るか）　通告に基づきまして、まちだ市民クラブ、無所属の今村るかの一般質問をさせていただきます。 　ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）、インクルーシブな社会などの用語は、昨今当たり前のように使われるようになりました。また、ダイバーシティー、多様性、誰一人取り残さない社会、地域包括ケアシステム、共生社会などもニュースや報道で聞かない日はないようになりました。 　古くは1950年から1960年、ノーマライゼーション、障がい者が健常者中心の社会の中で排除されずに参加することを目指した社会福祉の考え方が北欧から広がり、我が国においても広く使われるようになりました。1980年代に入ると、ヨーロッパを中心に、ソーシャルインクルージョン、インクルーシブ教育の考え方が広がったと言われ、障がいの有無や人種のような社会的弱者、社会的排除から一人一人を、多様な個性を、その人のありのままを尊重し、その社会の中に包摂することとされています。 　町田市もインクルーシブな社会に向けた取組を進めるべきであり、その取組方について各部の計画を例に伺ってまいります。 　そこでまず初めに、町田市の最上位計画であるまちだ未来づくりビジョン2040において、ソーシャルインクルージョンの視点はどのように取り入れられているのでしょうか。また、具体的な取組内容なども併せて伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１のインクルーシブ社会実現に向けた、市の考え方、取り組みを問うについてお答えいたします。 　(1)のソーシャルインクルージョン（社会的包摂）はこれからの社会のあるべき姿として市の施策において広く取り組むべきであるが、市の考え方、基本方針を問うでございますが、まちだ未来づくりビジョン2040には、インクルーシブといった文言の記載はございませんが、インクルーシブの考え方にも通じる誰一人取り残さないを理念とするＳＤＧｓの視点を取り入れております。多様性を認め、全ての人が支え合いながらともに生活できるインクルーシブ社会の実現は、ＳＤＧｓの目的の一つとされており、ビジョンに掲げる政策や施策を推進し、ＳＤＧｓに貢献することで、インクルーシブ社会の実現に寄与していくものと考えております。
    　加えて、ビジョンでは、市独自の視点として、インクルーシブを前提とした目指す都市像、なりたいまちの姿を２つ掲げております。 　１つ目は、第１のここでの成長がカタチになるまちの実現に向けて、子どもにやさしいまちは、高齢者や障がい者など、みんなにやさしいまちとの考えの下、子どもを起点にまちづくりを進める視点でございます。こうしたまちづくりを通じて、大人たちが子どもたちに関わり、共に成長し、幸せになることができるまちづくりを進めることで、町田市で暮らしてよかったと誰もが思えるようなまちが実現すると考えております。 　２つ目は、第３の誰もがホッとできるまちの実現に向けて、人と人とがつながりながら、多様な価値を尊重し合えるまちづくりを進める視点でございます。性別や年齢、国籍などの違いに加えて、生き方や信条、住み方の違いなど、様々な人が暮らしている中で、お互いを認め合い、地域とのつながり方を選びながら、それぞれの持てる力を発揮することで、誰もがホッとできる居場所を地域の中に見つけられるまちが実現すると考えております。 　町田市では、インクルーシブの考えを包含するＳＤＧｓの視点をまちづくりに取り入れるとともに、なりたいまちの姿の考え方としてしっかりと打ち出しながら、ビジョンの実現に向けて取り組んでおります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。直接の記載はないものの、大きな方向性は、共に同じ方向を向いているんだなということが答弁でも分かりました。計画的な行政運営を行っている町田市において、この最上位計画であるまちだ未来づくりビジョン2040と整合性を取り、各部においても計画を作成し、施策の推進をされていることと思います。 　そこで、各部における計画の中で、とりわけ関係性があると思われる計画において、ソーシャルインクルージョンの視点がどのように取り入れられているのか伺います。あわせて、特色、強みはどのようなことがあるのか、逆に課題をどのように捉えているのかもお答えいただきたいと思います。 　まず初めに、地域福祉部の町田市地域ホッとプランと町田市障がい者プラン21-26についてお聞かせください。 　さらに続けて申し上げます。いきいき生活部は町田市いきいき長寿プラン、生涯学習部は生涯学習センターに関わる町田市生涯学習センターのあり方見直し方針並びに町田市生涯学習センター運営見直し実行計画、図書館に関わる町田市図書館のあり方見直し方針、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン、子ども生活部は新・町田市子どもマスタープラン2020－2024、学校教育部は町田市教育プラン2019－2023について、順番にご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市地域ホッとプランと町田市障がい者プラン21－26の２点についてご質問いただいております。 　まず、町田市地域ホッとプランについてですが、町田市地域ホッとプランは、「地域でささえあい　誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念といたしまして、2022年４月にスタートした計画でございます。 　本計画は、市民や地域活動団体、事業者といった様々な主体が身近な地域でつながり、支え合うことで、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる町の実現を目指しております。 　本計画の取組ですが、１つの大きな柱といたしまして、2025年までに市内10地区に地域福祉コーディネーターを配置し、福祉の困りごとの相談支援体制を強化してまいります。特色といたしましては、地域福祉コーディネーターによるアウトリーチを通じた継続的支援の実施がございます。窓口で相談に来るのをただ待つのではなく、地域の集まりや活動団体、事業者の各種会議に地域福祉コーディネーターが積極的に出席をし、地域の状況などに関する情報を幅広く収集して、複雑化、複合化した問題を抱えた方や相談先の分からない方、自ら支援を求めようとしない方を見つけ出し、訪問などを通じて信頼関係を丁寧に構築し、抱えている問題を一緒に整理をした上で、適切な支援機関におつなぎをするというものでございます。 　今後の課題ですが、地域福祉コーディネーターの取組は開始してまだ日が浅いということもございまして、現在取組を進めていく中で課題を整理しているというところでございます。現時点では、まずは地域の活動団体や事業者との連携強化を図ることが必要だと認識をしております。 　次に、町田市障がい者プラン21－26についてでございますが、本計画は、命の価値に優劣はないを基本理念といたしまして、共生社会の実現を目指しております。取組といたしましては、現在、（仮称）町田市障がい者差別解消条例の制定に向け検討を進めているというところでございます。町田市の条例の特徴といたしましては、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の努力義務を市民の責務として規定をする予定でございます。 　課題といたしましては、市のあらゆる部署、市民、各事業者などが障がいを理解し、共生社会に向けて行動できるようにすることが課題であると認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　いきいき生活部では、高齢者福祉と介護保険事業に係る計画として、町田市いきいき長寿プラン21－23を策定しております。高齢者にとって、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることは共通の願いです。町田市いきいき長寿プラン21－23では、高齢者の願いを実現するために３つの基本目標を定め、高齢者の健康の推進や高齢者の生活を支えるための環境整備など、50項目の取組を推進しています。 　市の取組の特徴についてでございますが、町田市いきいき長寿プラン21－23で重点的に取り組んでいるもののうち、介護予防、フレイル予防や認知症支援について申し上げます。介護予防、フレイル予防に関する取組としては、市内の高齢者支援センターと連携し、市オリジナルの筋力トレーニングである町トレなど、住民が主体となって運営するグループの立ち上げ支援や活動を継続するための支援を行っています。 　また、認知症支援に関する取組を進めるに当たっては、認知症の方の生の声を聞くことを最も重視しております。支援する側の考えではなく、当事者が何を望んでいるのかを知り、認知症の方の気持ちに寄り添った取組を推進しています。 　最後に、市の課題認識についてでございますが、我が国は少子高齢化による高齢者に係る社会保障費の増大と、それらを支えるための人的、財政的な対応が大きな課題となっています。この状況は町田市においても同様でございます。このような厳しい社会情勢の中にあっても、市内の高齢者からは、生きがいを持って暮らしたい、自宅で暮らし続けたい、よりよい介護サービスを受けたいなどの声が寄せられています。 　市では、これらの課題や声を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられることと、持続可能な介護保険制度を運営することを目指して、現在、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会において、次期計画である町田市いきいき長寿プラン24－26の策定に向けた検討を進めています。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　生涯学習センターと図書館についてお答えいたします。 　まず、生涯学習センターでは、2022年２月に策定した町田市生涯学習センターのあり方見直し方針で、多様な市民が地域や時間の制約なく学んでいるを生涯学習センターの目指す姿の一つとして掲げました。この目指す姿を実現するため、町田市生涯学習センター運営見直し実行計画を2023年２月に策定し、誰もが学べる環境をつくることを役割として、学ぶことに支援が必要な方の学びにつながる事業や時代に応じた必要なリテラシーを身につけることができる事業などに取り組むこととしております。 　主な取組といたしましては、まず、市民大学においては、様々な人たちと育む共生社会づくりをテーマにした福祉の連続講座や、多様性やジェンダーバイアス、多文化共生を取り入れた講座を実施しております。また、障がいがある方の暮らしを広げるための余暇活動の機会として、障がい者青年学級事業を実施し、障がいがある方と支援者が共に学んでおります。 　このように、共生社会への理解を深めることができるような学習機会を提供しておりますが、学ぶことに支援が必要な方が学びにつながることができるような支援体制を充実させることや、障がい者青年学級事業においては、学びたい方が公平に学べ、事業を継続できるような仕組みにしていく必要があると認識しております。 　次に、町田市立図書館では、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を定め、図書館が目指す姿の一つとして、あらゆる市民が利用しやすい図書館を掲げ、実行計画である効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに取り組んでおります。具体的には、例えば通常の活字による読書が困難な方や来館が困難な方の学びの機会となるよう、音声読み上げや映像によるデジタル図書や点字図書の貸し出し、ボランティアと連携した対面朗読や宅配、インターネットによる電子書籍サービスの提供などを実施しております。 　また、各図書館では、関連部署と連携し、性の多様性や障害者週間、認知症への理解などをテーマとした本の特集コーナーを折々で設置し、インクルーシブな社会に関する学びのきっかけづくりに取り組んでおります。これらの取組をより多くの方々に知っていただき、広くご利用いただけるよう、今後も効果的な広報活動に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　初めに、計画の概要でございますが、町田市における子ども施策の基本計画として策定しております新・町田市子どもマスタープラン（後期）～子どもにやさしいまちづくり計画～2020－2024では、基本理念を「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」とし、計画の対象を妊娠期から乳幼児期、学童期を経て青年期に至る18歳までの子どもと児童虐待や経済的に困難な状況にある家庭なども含む全ての子どもと子育てに関わる個人や団体としております。本計画では、これらの全ての対象を社会全体で支援し、子どもにやさしいまちを目指すための計画としております。 　次に、特色、強みでございます。本計画の特色といたしましては、子どもと家庭を取り巻く問題が多様化する中で、児童虐待や経済的に困難な状況にある家庭、子どもの発達に不安を抱える家庭等を支援するための施策をおのおのの計画に基づき実施するのではなく、子どもに関する施策を総合的、計画的に推進できるよう、本計画ではこれらの計画を取り込み、子どもに関する計画を統合した計画としている点でございます。 　また、強みといたしましては、子どもにやさしいまちを目指す本計画の取組として、市民参加型事業評価への高校生世代の参加や子どもと市長が直接意見を交わす市長と語る会など、子どもが１人の市民として意見を表明する権利を推進する子どもの参画がございますが、これらの取組が評価され、日本ユニセフ協会が推進する全国で５つの自治体だけである日本型ＣＦＣＩ実践自治体として承認されております。 　次に、課題についてですが、本計画の課題といたしましては、子どもにやさしいまちを目指すための子どもの参画に取り組んでおりますが、子どもにやさしいまちをさらに推進するために、子どもの参画の次のステップである子ども自身による実行につながる取組を進めていく必要がございます。今年度から実施するまちだ若者大作戦は、子ども自身による実行を具現化した事業でございますが、これらの取組を今後の計画に反映させていく必要があると認識しております。 　最後に、インクルーシブの考え方が計画に取り入れられているかについてでございますが、本計画では、対象を妊娠期から乳幼児期、学童期を経て青年期に至る18歳までの子どもに加え、経済的に困難な状況にある子どもや発達に支援が必要な子どもも含んでおり、インクルーシブの考えにも通じる、誰一人取り残さないという視点を取り入れていると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育プラン2019－2023においては、基本方針Ⅱ、施策２、一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育を推進するの重点事業として、特別な支援を必要とする子どもに対する支援の充実を掲げています。また、基本方針Ⅱ、施策３、不登校対策を強化するの重点事業として、教育支援センターの拡充を掲げています。いずれも、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けた事業となります。 　特色や強みといたしましては、特別な支援を必要とする子どもに対する支援の充実では、特別支援教育支援員を小中学校全校に配置し、特別支援教育担当教員を対象とした障がい種別ごとの研修を実施しております。また、教育支援センターの拡充では、不登校児童生徒への支援として、町田市教育センター内にある教育支援センターにおいて、2021年度から民間事業者による小集団指導を導入し、学校生活になじめない多くの児童生徒の居場所と学習機会を確保し、学習支援や進路指導及びコミュニケーションの改善などを目的とした心理的フォローを実施しております。 　課題といたしましては、特別支援学級の児童生徒は増加傾向であり、教員だけでなく特別支援教育支援員の資質向上が求められており、特別支援教育ハンドブックの配付や研修を実施し、支援力の向上を図る必要があります。不登校児童生徒についても増加傾向であり、登校の状況にかかわらず、学びの場や居場所を確保できる支援や体制の整備が求められております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。 　では、ここからは、各部について再質問また要望をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、地域福祉部から町田市地域ホッとプランの強みとともに、課題としてお答えいただいた地域福祉コーディネーターは、地域包括ケアシステム、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援――これは厚生労働省が言っているものですけれども――など、多様な主体の多様な取組を促進、重層的な支援体制、多職種連携など、医療、保健、高齢者、障がい者、子ども、貧困対策など、各分野ごとから横断的、重層的な取組などを期待されていることと思います。 　そこで、市は、その特徴的な取組などをどのように行うのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　地域福祉コーディネーターは、高齢者や障がい者、子ども、生活困窮、こういった分野に限定することなく、あらゆる相談の一元的な窓口として実施をしてまいります。また、必要に応じまして、〇ごとサポートシートという相談の必要な内容が一元的に、一括的に表現ができる、そういったシートなど、そういった情報共有ツールでありますとか、地域福祉コーディネーターが主催するサポート会議などによって、様々な相談支援機関と連携をしながら、課題をしっかりと整理をした上で、お一人お一人の状況に応じた支援を迅速的かつ効果的に行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　一元的な窓口で断らない相談支援を〇ごとサポートシートで対応されるということでした。丸ごとという言葉は、我が事・丸ごとというような厚生労働省が地域包括ケアシステムのためによく使っていた言葉でありますし、たしか地域推進連携本部とか言いましたかね。今名前が変わっているはずですけれども、その象徴の言葉でもありましたので、そこから取っているんだろうというふうに思います。 　地域福祉コーディネーターは、またはコミュニティソーシャルワーカーとも言いますけれども、重要な役割を担うことは思いを共有させていただけたというふうに思います。できるだけ、この国家資格である社会福祉士など、いわゆる名称独占、ソーシャルワーカーを名乗れることを条件として、より一層専門性を生かしたソーシャルワークの実践がなされたらと期待をし、これは要望をしておきます。 　次に移ります。町田市障がい者プランで共生社会の実現に向け取り組み、その象徴として策定予定の町田市障がい者差別解消条例において、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の努力義務を国の基準よりも高い市民の責務として規定する予定とのことでありました。ぜひ市民の理解と民間事業者とも協働していけるような、引き続き努力をしていただきたいと思います。 　さて、ソーシャルインクルージョン、市の言う共生社会に向け、差別解消法より先に制定された障害者雇用促進法は、現在43.5人以上雇用者がいる民間事業者には障がい者雇用率が課せられています。市内の状況をどのように把握されているでしょうか。それに基づき、インクルーシブな社会に向けて支援をすべきと考えますが、市の取組について伺います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　町田市では、ハローワーク町田や町田商工会議所と共催をし、障がい者対象の合同就職面接会の開催や企業向けの障がい者雇用セミナーを開催をし、障がい者の雇用の促進に努めているというところでございます。また、2022年度には、企業が障がい者雇用をしていくための課題を把握するために、市内に本社のある94社に対して企業調査を行いました。企業調査の結果からは、採用や採用後の定着の課題として、障がい者が行う仕事をつくり出していくことと回答した割合が最も多い、そういった結果となってございます。 　この結果を踏まえまして、今回の調査に回答いただいた企業の中から数社に、仕事のつくり出し方や障がい者雇用をしてよかったことなど、これをヒアリングをいたしまして、パンフレットとしてまとめてございます。現在、このパンフレットを活用いたしまして、民間事業者に対して障がい者雇用を促進する、その働きかけを行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　法定雇用義務が課せられている企業が、市内には約140社程度あるというふうに聞いています。障がい者雇用に関わる機関の方との懇談で、この140社の中には、民間でとても積極的なところが幾つもあるそうです。とてもうれしく思いました。 　一方で、社会福祉法人や学校法人、医療法人社団など、雇用がゼロのところもあるというふうに伺いました。これは43.5人を少し上回る雇用者の会社などの場合には、ダブルカウントもありますので、１人または1.5人などで雇用率を達成できてしまう反面、その方が離職してしまうと、すぐにゼロになってしまうこともあるので、十分に考慮しなければなりませんけれども、雇用率達成とともに職場に障がい者が全くいない状況を解消することなど、インクルーシブ社会、共生社会の実現に向けた支援などにも目を向けていただきたいというふうに思います。 　次に、いきいき長寿プランについては要望にとどめますけれども、厚生労働省が、この間、地域包括ケアシステムの取組を先導してきているところでありますし、認知症支援などにおいて先駆的な取組をされている町田市であるので、2024年からの次期プランにおいて、ぜひ精神保健福祉士など、この専門職の一層の活用を要望することにとどめておきます。 　次に、生涯学習センターの取組についてですけれども、様々な人たちと育む共生社会、多様性やジェンダーバイアス、多文化共生など、インクルーシブな社会の実現に大切な視点を取り入れた実践がなされていると紹介をしていただきました。図書館においても支援が必要な方への様々なサービスと、性の多様性や障害者週間、認知症への理解などをテーマとし、インクルーシブな社会に関する学びのきっかけづくりをされているとのことでした。より一層の取組を期待いたします。 　さて、生涯学習センターなどでは、啓発、学びだけではなく、広く市民の皆さんに地域で実践していただくには、社会教育士の働きは欠かすことができません。資料にも格納してあるのでご覧をいただきたいと思いますが、そこで、社会教育士の育成と専門性をどのように生かしていくのかをお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　生涯学習センターでは、2020年度から制度化された社会教育士の称号を取得できる社会教育主事講習を毎年１名程度の職員が受講し、現在３名が修了しております。この講習では、生涯学習及び社会教育の知識や多様な主体と連携、協働を図りながら、地域活動等につなげていくための知識などを習得しております。学びたい市民や団体の学習ニーズに対応するとともに、様々な個性を持つ方の学びにもつながるような支援体制を充実させるため、社会教育主事講習受講者の知識を活用していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございます。これまでは、行政の中で社会教育主事として活動してきたわけでありますけれども、この社会教育士は名称独占というわけではありませんけれども――名称独占じゃなかったと思いますが、通常の公務員または公の施設などに属していなくても地域の中で活動できる、そういった先ほど申し上げている共生社会だったり、地域包括ケアシステムから始まった、そういった考え方を取り入れた新たな資格として誕生しているわけでありますので、ぜひ職員の皆さんが生涯学習部から離れても、地域の中で、または、市役所の中で活躍をしていただけると思いますし、さらに、民間の方たちにもそうした資格を持っている方もいらっしゃいますし、そうした方たちを生かしていく取組にも、ぜひ着目をしていただきたいというふうに思います。 　次に、新・町田市子どもマスタープランについてです。子どもの意見表明権、参画など、町田市が先駆的に担ってきた強みをご答弁いただきました。さらに、今年度は新たな取組、まちだ若者大作戦に取り組むとのことでしたが、子どもたちが自然に、当たり前に、多様性、インクルーシブな社会を理解できるように、様々な場面で多様な子どもたちが集い、相互に影響し合い、成長できる環境づくりが大切と考えますが、事業を進める上で特に意識して取り組むことを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まちだ若者大作戦は、若者がやりたいことの実現を町田市が後押しするという取組でございます。本取組の実施に至るまでには、町田市在住、在学の高校生と大学生で構成するまちだ若者大作戦準備委員会が中心となり、市の職員も加わりながら、本取組のコンセプトや広報用のチラシなどを作成してまいりました。中でもコンセプトは、子どもにやさしいまちは誰にとってもやさしいまちの実現に向け、子ども、若者、自らの力でやりたいことを成し遂げようという内容でございますので、インクルーシブの考え方とも合致していると認識しております。 　まちだ若者大作戦は、先月５月15日から企画内容の相談受付を始めたところでございますが、コンセプトの実現を目指して、多くの若者に参加いただけるよう努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ぜひ、多くの若者に参加をしてもらえるということでありますから、たくさんの方たちの応募があれば、多様ないろいろなバックボーンを持った方たちが集まるというふうに思いますし、どうしてもこういった事業は、一般的にこの趣旨に割と共感しやすい層がたくさん出てくると思いますので、ぜひ広報などでは社会的養護だったり、中学生から高校生、大学生など、様々なところにしっかりと広報活動して、参加していただけるよう努力をしていただきますようにお願いをしておきます。 　さて、次に、町田市教育プラン2019－2023について伺います。誰一人取り残さない共生社会の実現に向け、一人一人のニーズに対応して取り組んでいるとのことでありました。子どもたちが学び成長するときに、より一層、障がいのあるなし、外国にルーツ、ジェンダーアイデンティティーなど、多様な、そして一人一人の個性を尊重し合える環境整備がとても大切です。ソーシャルインクルージョン、共生社会の実現に向けての取組について伺います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育委員会では、全ての児童生徒に対して、共生社会の実現に向け、多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っていくことが大切であると考えております。各学校では、子どもたちの可能性を最大限引き出せるよう、児童生徒一人一人の特性やニーズに応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供したり、児童生徒同士が意見を言い合ったり、教え合ったりする場面を設けたりするなど、個別最適な学びと協働的な学びを学習内容に応じて取り入れた授業を工夫しております。教育委員会としても、そのような授業になるよう、教員に対して研修や指導を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　さて、先月、町田市にある和光大学の元教授で、社会臨床学会の中心メンバーであった篠原睦治さんがお亡くなりになりました。大学では障害児・者問題試論や、地域では子供問題研究会など、一人一人に向き合い社会の矛盾を鋭く指摘されてきた方でありました。統合教育、特殊学級などと呼ばれていた頃、障がいのある子とない子が共に学び育つことの有用性を研究し、発信された篠原さんが共育――共に育つという漢字で共育を使い始めたのは、町田の障がいのある子どものお母さんたちだったというふうに教えていただいたことがありました。今回のインクルーシブな教育、ソーシャルインクルージョンについては、ご答弁いただいた部署のみならず、どうぞ、この議場にいる職員の皆さんはもとより、チーム町田市、市役所全体で取組を推進していただきたいというふうに思います。 　今申し上げた、市役所全体で取り組む、そうした視点から町田市職員障がい者活躍推進計画についても伺いたいと思います。障害者雇用促進法ではロクイチ報告と言われ、今月、６月１日が基準日となります。そこで、直近の雇用率とこの計画の取組状況についてお伺いをします。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　町田市役所の障がい者雇用率でございますが、法定雇用率が2.6％のところ、今年の報告はまだしていないんですけれども、一番最後の報告が昨年、2022年６月１日時点の報告になりますが、その時点で2.23％となっております。2018年度以降、法定雇用率を下回っている状態が続いております。 　そこで、町田市では障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、2021年３月に町田市職員障がい者活躍推進計画を策定し、障がいのある職員の採用や定着に向けた取組を進めております。具体的な取組としては、これまでに障がい者を対象とした採用試験の受験可能年齢の引上げですとか、あと採用試験の回数の増加、あと障がいの種別を問わない採用試験の実施など、より多くの方が受験できるよう試験の機会の拡大を図っております。また、正規職員の採用に加えて、2022年度には、会計年度任用職員の障がい者採用試験を新たに実施しております。 　さらに、障がいのある職員の定着に向けた取組として、障がいのある職員も安心して働くことができるように配慮事項の確認票、これは、障がいのある職員や、その所属長が異動等に際して適切な配慮が継続して行われるようにというふうな連絡票のことですけれども、これを作成したり、あるいは電話リレーサービス、これは聴覚障がい者の方が通訳オペレーターを通じて、手話と音声の同時通訳を行うことで電話による対応が可能になるサービスのことですけれども、これを導入するなど、障がい特性に応じた配慮を行っております。こうした取組もあり、直近３年間に採用した障がいのある職員の離職者は出ておりません。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。大変努力をされていることは理解ができました。先ほども申し上げたとおり職員課のみの努力ではなかなか、資料を格納させていただいておりますけれども、この法定雇用率達成には時間がかかるのではないかというふうに考えています。だからといって、民間に対して何も言えないのではないというふうに思いますし、ぜひ職員課のみならず、今お話のあったような会計年度任用職員など、全庁的に我が事・丸ごととして、しっかりと意識を持って取り組んでいただければ、すぐに、そう時間もかからずに、きちっと達成はできるのではないかというふうに思っています。 　その点、ぜひ市長をはじめ、理事者の皆さんにもお願いをしておきたいというふうに思いますし、ぜひ最後に、もう一度そうしたことを含めて、町田市の決意をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　まずは、新たに採用を開始した会計年度任用職員の方ですね。この方々の障がいのある職員の勤務状況などを、まず検証してみたいと思います。引き続き、障がい特性に応じた業務を集約することなどにより、新たな職務の創出ですとか、あと配属先の確保などを行って、障がい者雇用の拡大に努めていきたいというふうに思います。 　また、障がい者の方が安心して働き続けることができるよう、障がい特性に応じた環境整備ですとか、あと、合理的な配慮というのを引き続き行ってまいります。今後も法定雇用率の達成、また、共生社会の実現に向けて、職員課のみならず、全庁的に我が事として、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　26番　今村るか議員。 ◆26番（今村るか）　ありがとうございました。力強い決意をお伺いをいたしましたので、ぜひ期待をしているところでありますし、もう一度言いますけれども、達成できていないからといって、あまりそのことに卑屈にならずに、民間の事業者の皆さんも苦労しているところがあるわけですから、その苦労がよく分かる市役所として共に成長し、雇用率の達成に努めていっていただければなというふうに思います。 　予定をしていた時間、考えていたよりは少し早く進んだので、先ほど申し上げていた中で、地域共生社会、厚生労働省が言っている我が事・丸ごとというような言葉に象徴されるように、コーディネーターは、いわゆるソーシャルワーカーでなくても名乗ることができますし、今、厚生労働省は地域の自治会・町内会などのリーダーの方たちにも、このコーディネート役をしていただく。全てを行政がやるのではなくて、地域の力で、また地域の中で解決をしていくことを目指しているわけであります。 　そうした中で、もともとこの地域の福祉に取り組んできてくださった歴史と長い伝統を持っている民生委員さんについては、なかなか今、成り手がない、見つからないという状況でありますけれども、どうぞこの民生委員さんの研修なども、コロナが明けていろいろと地域でも活動が再開をされたというふうに聞いておりますので、安心して、そして自信を持って、こうした市民の皆さんと一緒に地域福祉力の向上に先頭になってくださる民生委員さんのことについても、ぜひ積極的にサポートをしていただくように一言申し添えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。 　項目１、道路施設の維持管理について。 　町田市の道路施設については、全国的な傾向と同様に、昭和の高度経済成長期に建設されたものが多く、建設から半世紀近くが経過し、施設の老朽化が進んできていると推測され、市民が安心して道路施設を利用するための対策は待ったなしの状況と思われます。 　その中で、町田市は、これまで橋梁や道路について、予防保全型の維持管理計画を作成して、計画的な維持管理を進めてきたと認識しています。現在、町田市において行われている小田急町田駅からＪＲ町田駅をつなぐペデストリアンデッキの工事も、維持管理計画に基づき進められているものだと思っており、町田駅周辺の安全性を向上させる事業として期待しております。また、玉川学園前駅や多摩境駅などに道路施設として設置されているエレベーターなどは、駅へのバリアフリー機能に加えて、丘陵地における高低差の課題解決に有効な施設だと考えております。 　町田市は、道路、橋梁、ペデストリアンデッキをはじめ、非常に多くの道路施設を管理し、常に市民からの安全に安心して施設を利用できるという期待に応えていかなければなりません。そのためにも、これから道路施設については、計画的な維持管理がますます必要となってくると思います。 　そこで質問いたします。
    　(1)維持管理の課題。 　(2)維持管理計画の策定状況。 　(3)今後の予定について。 　項目２、私道の管理について。 　町田市は、日々、道路維持管理について安全性を確保しながら、補修などの対応を行っていると認識しております。その中で、市民からの連絡に基づき補修などを行っている事例も多くあると思います。市が全ての道路を毎日点検できるわけではありませんので、市民からの連絡は非常に有効で、効率的な補修作業に寄与しているのではないでしょうか。 　しかし、道路の補修を市に依頼したところ、そこが市民の所有している私道であると判明し、所有者による補修が必要なことから、維持管理について相談を受ける事例が散見しています。市民の中には、全ての道路を公道であると認識し、私道のことを知らない方もいます。また、私道であると分かったら、私道に対する市の補助を利用したいと考える方が多いのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。 　(1)公道と私道の違いについて。 　(2)私道について、市民からどのような声が寄せられているか。 　(3)私道に対する市の補助制度について。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の道路施設の維持管理についてお答えいたします。 　まず、(1)の維持管理の課題についてでございます。市では、市民の日常的な活動を支える重要な都市基盤として、現在、町田市道約1,300キロメートル、橋梁256橋、ペデストリアンデッキ17施設、トンネル及び大型カルバート15施設、エレベーター・エスカレーター22基等を維持管理しております。 　これらの施設は1970年代に構築した施設が多く、今後10年で供用年数が50年を超えるものが橋梁は全体数のうち62％、ペデストリアンデッキは41％、トンネル及び大型カルバートは40％でございます。また、エレベーター、エスカレーターにつきましては、2000年代前半に築造した施設が多く、今後10年間で更新目安である30年を超えるものは46％でございます。このように主要な道路施設につきましては、老朽化する施設が多くなることから、老朽化対策と今後増加が見込まれる維持管理費用の縮減が喫緊の課題となっており、従来の道路施設に損傷が生じた時点で修繕する対症療法型の維持管理ではなく、幹線道路や橋梁等で導入してきた損傷、劣化を早期の段階で計画的に修繕を行う予防保全型の維持管理に切り替えることが不可欠でございます。 　次に、(2)の維持管理計画の策定状況についてでございます。市では、道路施設の劣化状況を把握及び予測し、適切な時期に修繕を行うことで不測の事故を未然に防ぎ、利用者の安全と利便性を確保するとともに、維持管理費用の縮減と平準化を目指し、多摩地域の他市に先駆けて、2006年度に道路資産管理基本計画を策定いたしました。そして、この計画に基づき、翌年、2007年度から幹線・準幹線道路舗装管理計画、橋梁管理計画等の予防保全型の維持管理計画を順次策定してまいりました。また、2019年度にペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画、昨年、2022年度には、トンネル、大型カルバート、横断歩道橋の長寿命化修繕計画を策定いたしました。 　計画を実施することによる効果といたしましては、代表的な例として、橋梁長寿命化修繕計画で申しますと、予防的な修繕による安全性等の確保に加えて、今後50年間で維持管理にかかる費用が、対症療法型の維持管理では270億円が必要であることに対しまして、予防保全型の維持管理では194億円となり、76億円、28％の費用縮減を見込んでおります。 　引き続き、道路施設の維持管理につきましては、施設特性に応じた効率的かつ効果的な点検や修繕に取り組むとともに、計画の実績評価、優先順位の見直しや新技術の導入、適切な時期の計画改定など、ＰＤＣＡサイクルを構築して計画の実効性を高めてまいります。 　最後に、(3)の今後の予定についてでございます。計画が未策定のエレベーター、エスカレーターを対象とした道路昇降機管理計画を今年度、2023年度に策定する予定でございます。これまで、市が管理する鉄道駅周辺にあるエレベーター、エスカレーターの維持管理は、定期点検の実施によって安全性を確認しながら、部品等の交換時期を判断してまいりました。 　しかしながら、経年劣化に伴い、重要な部品等の故障リスクが高まっており、突発的に故障が発生した場合には、故障発生後に部品を調達することになるため復旧に時間を要し、利用者の利便性が損なわれる事態も生じております。このような問題に的確に対応するため、エレベーター、エスカレーターの維持管理につきましても、従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理に移行し、計画的な部品交換や本体機械の更新を実施してまいります。 　これらの取組を通して、今後も道路施設を利用される市民や利用者の方の安全性と利便性をしっかりと確保してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の私道の管理についてにお答えいたします。 　まず、(1)の公道と私道の違いについてでございますが、一般に公道と呼ばれる国道、都道、市町村道は、国や地方公共団体が道路法に基づき認定し、維持管理を行っている道路でございます。私道は、個人または団体などが所有している土地を道路として使用している区域であり、原則として土地の所有者が維持管理を行っております。私道となっている例といたしましては、住宅団地建設を目的として築造された建築基準法第42条第１項第５号の位置指定道路、開発行為に伴い建築物の接道要件を満たすために築造された建築基準法第42条第１項第２号の開発道路及び建築基準法の位置づけのない個人が築造した道路などがございます。 　次に、(2)の私道について、市民からどのような声が寄せられているかについてでございますが、私道について市へ寄せられた声といたしましては、市への移管に関する相談、市による補修や清掃の要望、維持管理に際して利用可能な補助制度の問合せなどがございます。具体的には、住宅団地内の私道を市へ移管するための相談、補修や清掃する際の市の補助制度に関する相談及び市施工で私道内にある雨水浸透施設を補修してほしい旨の要望などが届いております。 　最後に、(3)の私道に対する市の補助制度についてでございますが、私道に対する市の補助制度などにつきましては、３つございます。 　１つ目は、私道舗装整備補助事業でございます。本事業は、私道の路面舗装に対して、補修工事にかかる費用の一部を補助金として交付する事業でございます。 　２つ目は、私道移管補助事業でございます。私道を移管する際には、申請者が必要な図面を作製し、市に提出していただいております。本事業は、そのために必要な測量、境界標の設置、図面作製などの費用に対して補助金を交付する事業でございます。 　３つ目は、私道砂利支給事業でございます。本事業は、砂利敷きの私道に対して、所有者が砂利を補充する際に支給する事業でございます。 　町田市といたしましては、今後もこれらの補助制度をホームページ、広報などで周知し、活用していただくことで、私道が適切な状態で保たれるよう努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございました。自席にて項目順に再質問をいたします。 　項目１、道路施設の維持管理についてお伺いします。 　町田市昇降機管理計画を策定すると答弁がありましたが、町田市が管理するエレベーター、エスカレーターはどこにどのくらいあるかお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市が管理しております道路昇降機は、市内全体でエレベーターが13基、エスカレーターが９基でございます。具体的には、相原駅自由通路にエレベーター、エスカレーターが各２基、多摩境駅前広場にエレベーターが１基、町田駅周辺のペデストリアンデッキとバスセンターにエレベーターが３基、エスカレーターが４基、小田急線を横断する町田地下道にエレベーターが２基、ＪＲ町田駅南口にエスカレーターが２基、玉川学園前駅のデッキにエレベーターが１基、成瀬駅南口にエレベーター、エスカレーターが各１基ございます。 　また、南町田グランベリーパーク駅北口の国道16号を横断する地下道に設置されているエレベーター３基は国が所有する施設でございますが、日常の維持管理は町田市が実施しております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　今お答えいただいたエレベーター、エスカレーターの設置時期について、いつ頃設置されたのかお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　エレベーター、エスカレーターの設置時期についてでございますが、町田駅周辺や成瀬駅南口、相原駅自由通路につきましては、1999年度から2004年度の間の５年間でエレベーター５基、エスカレーター７基の計12基を集中的に設置してまいりました。その後、2010年度以降は東京都で施工して町田市に移管された町田地下道のエレベーター２基を含め、町田バスセンター、多摩境駅前広場、玉川学園前駅にあるデッキなどのエレベーター５基、エスカレーター２基を順次設置してまいりました。 　なお、南町田グランベリーパーク駅北口の国道16号地下道のエレベーターは、国土交通省が2016年度に設置したものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　約半数のエレベーター、エスカレーターが1992年度から2004年度の５年間の間に設置されたことが分かりました。エレベーター、エスカレーターなどの耐用年数と更新の目安の年数についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　エレベーター、エスカレーターの耐用年数でございますが、減価償却資産に関する耐用年数では、エレベーターが17年、エスカレーターが15年でございます。更新、いわゆる施設を全取り替えする目安の年数でございますが、一般財団法人建築保全センターが発行しております建築物のライフサイクルコストにおきましては、エレベーター、エスカレーターともに計画更新周期が30年と示されております。 　そのため、初期に設置したエレベーター、エスカレーターにつきましては、今後10年の間に更新時期が集中して訪れます。老朽化対策や更新費用の平準化を考慮しますと、早期の昇降機管理計画策定とその実施が不可欠であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　エレベーター、エスカレーターについては、毎日稼働しているので適時点検を実施していると思いますが、現在、町田市が実施している点検内容及び頻度と修繕方法についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　現在町田市が実施していますエレベーター、エスカレーターの昇降機の点検につきましては、国土交通省が定める昇降機の適切な維持管理に関する指針に基づき、油類の補充や機械の調整を行い、正常に稼働しているか確認するための点検を毎月１回と、あと建築基準法に基づき主要部品などについて異常がないか確認するための法令点検を年１回実施しております。その上で、機械の異常や著しい劣化が判明した時点で修繕を行う対症療法型の維持管理を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　エレベーター、エスカレーターについては、昇降機管理計画の策定によって、今後どのような維持管理を目指しているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　昇降機管理計画は、従来の対症療法型の維持管理方法を見直し、予防保全型の維持管理を実施するための計画であり、点検結果をより適切に修繕に反映することや部品などの特性に応じた交換周期を定めることで、効率的かつ効果的な維持管理を実施するものでございます。これによって、これまで以上に利用者の安全性、利便性を確保するとともに、施設の長寿命化を図り、計画的な更新時期を設定することで、予算の縮減と平準化を目指すものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　改めて、昇降機管理計画策定の重要性が認識できました。ぜひ計画策定を進めて、それに基づく修繕及び更新を実行していただくとともに、これまで策定した道路施設の管理計画に基づいた維持管理を着実に実施し、今後も市民をはじめ、利用者の方が道路施設を安全に安心して利用できる環境をしっかりと維持していくことをお願いして、この質問を終わります。 　続いて、項目２、私道の管理について再質問を行います。 　私道に関する市民からの声及び市の補助制度について確認することができました。市内の私道には行き止まり道路が多いように感じます。これは市に聞いたところによると、1990年代後半頃まで、開発において行き止まり道路の移管を受けなかったとのことですので、それが原因の一つではないかと思っております。 　そこで、現在、市が行き止まり道路の移管を受ける際には、土地所有者に対してどのように対応しているのか、また、過去５年間に市が私道移管事業に基づき移管を受けた道路のうち、行き止まり道路は何件あるのか、併せてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市が行き止まり道路の移管を受ける際には、町田市私道の市移管に関する取扱要領に基づき、車両用の転回広場や排水施設の設置などについて指導をしているところでございます。 　また、次に、過去５年間に市が私道移管補助事業に基づき移管を受けた道路の件数は、2018年度から2022年度の５か年の間で15件でございます。そのうち、行き止まり道路につきましては14件でございます。 ○副議長（いわせ和子）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　ありがとうございます。市民にとって、公道と私道を区別することは難しく、市民からの要望は公道、私道にかかわらず、多岐に寄せられていると思いますが、行き止まり道路を含む私道の安全のため、引き続き丁寧な説明と補助制度の周知をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。通告に基づき、３項目にわたり一般質問させていただきます。 　１、町田市内を活気づける公共事業であるためには。 　これまでも一部工事における予定価格の事後公表の施行や総合評価方式の配点の一部変更の検討など、提案している改善策に具体的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げたいと思います。私の視点としては、公平公正、品質確保を大前提に、いかに市内産業を活気づけることのできる制度になっているかという１点であります。 　しかし、特に大型の一般競争入札やプロポーザル方式の事業において、市内事業者が参入できていないケースが散見され、その状況を大いに憂いております。今後、公共施設再編や新たな学校づくりの推進が続く町田市において、市内事業者の皆様には、それらにご協力をしていただかなければなりません。町田市においては、現状を分析していただいて、具体的な改善を望みたく質問させていただきます。 　そもそも、町田市は公共事業の在り方をどう考えているのか、特に市内事業者との関係性を含めてお伺いいたします。 　(1)町田市が考える公共事業のあり方とは。 　また、(2)今後、予定される大規模公共事業への、市内事業者の活用について、現状の改善が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　最後に、(3)過去10年間に行われた大規模公共事業における市内事業者の参加実績について伺います。 　①10億円以上の建築工事。 　②７億円以上の一般土木工事。 　③４億円以上の設備工事について伺います。 　これらは町田市が独自に策定している一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインのうち、それぞれの工事種目の予定価格の最高額を抜き出したものになります。よろしくお願いいたします。 　２、障がい児・者への幅広い支援について伺います。 　項目が少し多いものですが、毎年定期的に取り上げさせていただいております。それだけ各年代ごとの課題、要望の声が多いことの証左であるとご認識いただければと思います。 　(1)子ども発達センターについて。 　①複合化について。子ども発達センター、子ども家庭支援センター、保健所機能の一部等の複合化に関しては、事業が具体化されるに従い様々な声が寄せられているのではないかと思います。まずは、利用者からの意見について伺います。 　②堺地区への２つめの子ども発達センター設置について。整備について表明があってから、見える形での進展がなかなかない中で期待は大きくなります。ハードの部分の進展はもとより、どのような施設にしていくか、ソフト面での検討は先に進めていってほしいという要望は以前にも本会議場で申し上げましたが、現状を伺います。 　(2)小中学校統廃合における特別支援学級について。新たな学校づくり推進計画の賛否を含む様々な議論や意見を聞く中で、統廃合において、特別支援学級の数が減るのではないかという事実とは異なるはずの意見や質問に接する機会が何度かありましたので、再度しっかりと確認をさせていただきます。 　(3)日中一時支援について。これらも度々取り上げさせていただいております。家族の就労や一時的な休息を目的にする事業であり、幅広い皆さんからの要望は非常に多くございます。以前からも何か一部でもできることはないかと模索していただいていることと思いますので、改めて現状を伺います。 　(4)グループホーム及び生活介護事業所の不足について。卒業後または保護者の方の心配事、例えば親亡き後など、節目節目で切実な声として伺います。最近は少しずつ事業者も増えてきたように思いますが、質の問題も含めて十分と言えるのかどうか、市の認識を伺います。 　(5)地域活動支援センターの今後と増設について。せりがや会館の廃止に伴い、様々な団体において要望が出され、町田市も各担当部署において応談していただいております。この地域活動支援センターについては市内唯一の拠点であり、場がなくなれば活動そのものができなくなってしまうため、危機感が強いと伺っております。現状をお伺いします。 　(6)居宅介護と重度訪問介護の併用について。最近、重度訪問介護を利用されている方とお会いしました。生活全般において介助を必要とされているため、ベッドから車椅子、車椅子からベッド等の移乗や入浴の介助も必要とされています。重度訪問介護を利用されていますが、非常に多くの事業者さんに働きかけを行って探されておりますが、十分な時間数を確保することができません。支給されている400時間以上に対して、この方は460時間ですけれども、月平均しても150時間にも満たないという状況であります。ご自身や保護者の方のご努力で成り立っている状況であります。報酬単位設定の問題やヘルパーさんの人員不足という根本的な問題もございますが、せめて居宅介護との併用ができれば、少しでも状況が改善される可能性があるのではないかということで質問をさせていただきます。 　次に、３です。鶴川地区の交通環境の改善についてであります。 　コロナ禍が明けたおかげか、季節外れの台風などの天候不良によるものなのか、最近車が増えたように感じております。鶴川地区は度々議会でも取り上げているように、ボトルネックとなるような交差点や未整備の都市計画道路も多い地域です。子どもたちなど交通弱者が日々安全を脅かされており、それぞれ現状を伺います。 　(1)都市計画道路の整備の遅れについて。 　①真光寺から黒川方面に抜ける町田都市計画道路３・４・23号について。 　②広袴から栗木方面に抜ける町田都市計画道路３・４・30号について。 　(2)『鶴川四丁目交差点』の慢性的な渋滞と危険について。こちらも度々、交差点拡幅の要望を出させていただいております。いつ重大な事故が起きてもおかしくない、住宅街の通り抜けの誘因となっており、早期の解決を望むものであります。 　(3)『小野路交差点』の慢性的な渋滞を解消する為の拡幅について。こちらは既に事業として進捗しておりますけれども、地域の方でも意外と知らない方が多いことがあるため、改めて事業の進捗を伺うものです。
    　以上です。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市内を活気づける公共事業であるためにはの(1)の町田市が考える公共事業のあり方とはと(2)の今後、予定される大規模公共事業への、市内事業者の活用についてに併せてお答えいたします。 　市が行う公共事業につきましては、単にそれぞれの事業の目的を達成するだけではなく、事業を通じて、地域社会あるいは地域経済の活性化に寄与するべきであると考えております。そして、改めて申し上げるまでもございませんが、公共事業を着実に実施するためには、市内事業者のご協力が欠かせないものであり、これまでも可能な限り市内事業者を優先した公共事業の発注を行ってまいりました。 　このような市の考え方につきましては、2019年の第１回町田市議会定例会において、町田市産業振興基本条例を改正し、新たに第４条第５項に、市は、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとするという規定を追加したことにより、明文化しております。また、市内事業者が単体で受注することが難しい大規模な公共事業につきましても、現行の制度の中で、可能な限り市内事業者が参加できるよう努めてまいりました。 　具体的には、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの活用などで市内事業者の受注機会の確保に取り組んできたところでございます。今後の新たな学校づくりや公共施設再編といった大規模な公共事業の発注に当たりましても、履行品質の確保という観点を踏まえながら、他の自治体の基準等も参考に市内事業者の受注の拡大を図ってまいります。具体的には、入札やプロポーザルに係るガイドラインの見直しなどにより、市内事業者がより参加しやすい、参入しやすい仕組みを検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の(3)過去10年間に行われた大規模公共事業における市内事業者の参加実績についての①10億円以上の建築工事、②７億円以上の一般土木工事、③４億円以上の設備工事についてお答えいたします。 　2013年度以降の10年間に市が発注した大規模公共工事におきまして、市内事業者が参加した実績といたしましては、まず、10億円以上の建築工事は３件あり、このうち市内事業者が入ったＪＶでの受注が２件、市外事業者単体での受注が１件でございます。 　次に、７億円以上の一般土木工事は３件あり、これはいずれも市内事業者が入ったＪＶが受注しております。 　最後に、４億円以上の電気、給排水衛生、空調の設備工事は５件あり、こちらも全て市内事業者が入ったＪＶが受注しております。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の障がい児・者への幅広い支援についての(1)子ども発達センターについて、①複合化について、②堺地区への２つめの子ども発達センター設置についてにお答えいたします。 　初めに、①複合化についてでございますが、複合施設への移転に伴う利用者の皆様への意見の聴取につきましては、説明会やアンケートのほうを実施しております。2023年１月に児童発達支援の利用者向け説明会を計９回開催し、子ども発達センターは2028年度中に新施設に移転する予定であることや、移転の際には医療体制の整った法人による民間活力を導入して、医療的ケア児の受入れ体制を強化していくことなどについて説明いたしました。利用者からは、サービスが向上するならば、今後も安心して利用できるといった意見が多く寄せられました。 　2022年10月に実施いたしましたプール利用者向けのアンケートでは、今後も障がい児や障がい者が水中で活動できる機会の確保や公共プールを代替施設として利用する場合には、障がいの特性に応じた配慮をしてほしいといった意見が多く寄せられました。引き続き、新施設の移転に関する情報につきましては、市民や利用者に向けて丁寧に発信してまいります。 　次に、②堺地区への２つめの子ども発達センター設置についてでございますが、堺地区の子ども発達センターにつきましては、町田市公共施設再編計画に基づき、堺地区の公立保育園の建て替えに合わせて複合施設として整備する予定でございます。当該施設は、子ども発達センターから遠距離にある堺地区の居住者を対象とした障がい児通所支援施設、いわゆる児童発達支援事業所とすることを想定しております。現在の進捗といたしましては、堺地区の公立保育園の建て替えのスケジュールに合わせて検討を進めており、必要な諸室や設備のほか、併設される保育園の連携についても検討しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の(2)の小中学校統廃合における特別支援学級についてにお答えいたします。 　町田市では、新たな学校づくり推進事業における学校統合に伴い、全ての小中学校に知的障がい特別支援学級及び自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を目指しております。全ての小中学校に設置することにより、特別支援学級の設置校数については、現状、知的障がい特別支援学級が、小学校20校、中学校10校、自閉症・情緒障がい特別支援学級が、小学校６校、中学校１校に設置されておりますが、それぞれ小学校26校、中学校15校に増えることで、児童生徒がそれぞれの地域の学校において必要とする特別な支援を受けることができるようになります。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目２の(3)から(6)について一括してお答えいたします。 　まず、(3)の日中一時支援についてでございますが、日中一時支援は、障がい者などの日中における活動の場を確保し、障がい者などの家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする事業でございます。本事業は、障害者総合支援法で市町村の判断により行う事業に位置づけられておりますが、現在町田市では実施をしておりません。 　町田市では、日中一時支援に代わる取組として、例えばヘルパーの利用による家庭内での食事の準備や買物などの外出、また、グループホームなどでの短期入所の制度を活用し、障がい者の活動の場を確保するとともに、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の機会を確保できるよう努めております。 　また、現在、医療的ケアの必要な重度の障がい者の家族の一時的な休息時間を確保することを目的とする重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業の検討を進めているところでございます。 　次に、(4)のグループホーム及び生活介護事業所の不足についてでございますが、グループホーム及び生活介護事業所につきましては、町田市障がい者プラン21－26でそれぞれ重点施策に掲げ、グループホームの新規開設、あるいは日中活動の場の確保に向けた取組を進めております。しかしながら、グループホーム、生活介護事業所ともに不足している、これが現状でございます。 　そこで、グループホームにつきましては、広く運営法人に向け、ホームページ等において新規の開設を促しております。2022年度の実績といたしましては、新規開設の相談は５件あり、実際に開設したのは２件でございました。また、生活介護事業所につきましては、事業の規模が大きいこともあり、一般に公募はせず、市内で事業を行っている事業者に対し、不足の状況を共有し、新規開設を促しております。 　2022年度実績といたしましては、新規開設には至っておりませんが、相談は４件あり、開設に向け、現在も協議を継続しているところでございます。今後もグループホームや生活介護事業所の新規開設に向けて働きかけを行ってまいります。 　次に、(5)の地域活動支援センターの今後と増設についてでございますが、地域活動支援センターまちプラにつきましては、現在、精神障がい者を対象にせりがや会館において、面談や電話による生活相談、フリースペースの提供、ウクレレ教室やパソコン教室等のプログラムを実施しております。せりがや会館の廃止後につきましては、新たな施設に移転をした上で事業を継続してまいります。移転場所につきましては、地域活動支援センター事業を引き続き効果的に実施できるよう、現在課題を整理しているところでございます。地域活動支援センターの増設につきましては、現在実施している規模で需要は満たしていると考えておりますため、今のところ増設は考えておりません。 　今後につきましては、事業の実施状況や利用者の声を聞きながら、今後の増設の必要性について研究してまいります。 　次に、(6)の居宅介護と重度訪問介護の併用についてでございますが、居宅介護につきましては、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の生活全般にわたる援助を行うサービスでございます。また、重度訪問介護につきましては、障がいが重い方を対象に、居宅介護と同等のサービスのほか、外出をサポートする移動介護や長時間の見守り等を総合的に行うサービスでございます。居宅介護と重度訪問介護の併用につきましては、利用者の希望する時間帯に重度訪問介護を利用できない場合に限り、居宅介護との併用が特例的に認められているところでございますけれども、重度訪問介護には居宅介護のサービスが含まれる。このため、国の制度上、原則併用は認められておりません。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の鶴川地区の交通環境の改善についてにお答えいたします。 　まず、(1)の都市計画道路の整備の遅れについての①の真光寺から黒川方面に抜ける町田都市計画道路３・４・23号についてでございますが、真光寺十字路交差点の北側から川崎市境手前までの約940メートル区間につきましては、現在東京都が事業を進めており、用地取得率は93％で、南側の一部区間については、既に整備が完了しております。なお、いずみ浄苑北側となる川崎市境までの約30メートルの区間につきましては、第四次事業化計画において優先整備路線に位置づけられておりますが、東京都から現時点で整備時期につきましては未定と伺っております。これに接続する川崎都市計画道路３・４・５号につきましては、市境からセレサモス麻生店前の交差点までの約470メートル区間を第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、2025年度までに事業に着手する路線に位置づけておりましたが、2022年２月に計画の後期取組内容を見直し、着手時期が2026年度から2029年度の間に変更され、少し先送りになった状況でございます。 　次に、②の広袴から栗木方面に抜ける町田都市計画道路３・４・30号についてでございますが、広袴公園先の町田都市計画道路３・４・30号に接続する川崎都市計画道路につきましては、川崎市において整備推進路線などへの位置づけはなく、整備時期は未定でございます。 　次に、(2)の『鶴川四丁目交差点』の慢性的な渋滞と危険についてでございますが、鶴川四丁目交差点は、2015年３月に東京都が策定した第３次交差点すいすいプランに位置づけられており、東京都が交差点改良事業を実施しております。事業の進捗状況につきましては、2018年度から道路の概略検討を行っておりますが、事業化には至っていない状況でございます。なお、用地取得につきましては未着手であると伺っております。 　最後に、(3)の『小野路交差点』の慢性的な渋滞を解消する為の拡幅についてでございますが、鎌倉街道の小野路交差点から岩子山方面への約180メートルの区間は、東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、道路幅員16メートルに拡幅する事業を進めております。この事業は、2019年度に事業認可を取得し、2020年度から用地取得に着手しております。2022年度は補償金を算定するための物件調査が完了いたしました。引き続き、関係地権者に対して丁寧な説明を行い、用地取得を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。多岐にわたってご答弁いただきました。 　まず、契約、公共事業の関係から、副市長にもご答弁いただきました。こちらから行きたいと思います。これまでも市内事業者の方々には発注を優先して行ってきた、今後もＪＶも含めて受注の拡大を図りたいと、そのためには具体的な改善をと明確におっしゃっていただきました。方向性は一致しておると思いますので期待をしたいと思います。さらに具体的な論を伺っていきたいと思います。大規模工事の事業者選定に当たり、市としての現段階での問題意識を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　問題意識ということなんすけれども、市が発注する大規模な公共工事において、一般競争入札やプロポーザル方式で事業を選定する際、市内事業者が単体で参加することが難しいこと、また、ＪＶやＳＰＣで市内事業者が参加できない現状があるということを課題認識として捉えております。そのため、どのようにしたら市内事業者が今後の大規模な公共工事に参加しやすくなるのか、そういったところを考えていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今まさしくおっしゃっていただいたことが、この間の現在進行形のものも含めて、問題として浮き彫りになっているのではないかと考えています。市内事業者の方からも、今後予定されている大規模事業に、また同じように参入できないのではないかという声を伺っております。例えば、先日、中学校の給食センターのＰＦＩがございましたが、いろいろご努力はなされていたことは承知をしております。しかし、結果として、市内事業者の参加は果たせませんでした。市民の方からも、これは非常に大きな期待が寄せられていた町田市の一大事業であったので、残念でありました。この結果の評価を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　給食センターは、毎日異なる献立を大量に調理する極めて専門性が高く、運営の安定性が強く求められる施設であり、施設整備や厨房機器調達から運営まで、民間事業者の持つ豊富な経験、技術力、ノウハウを活用する必要がございます。そのため、事業手法としてＰＦＩ手法を採用することといたしましたが、当該事業では多岐にわたる業務があるため、複数の企業から成る特定目的会社、いわゆるＳＰＣを構成する必要がございました。その事業者の募集に当たりましては、構成企業の中で同規模の給食センターの実績を求めるものとし、市内事業者はもちろんのこと広く参加を促しました。 　また、募集に際しましては、建設業務を行う者の応募者の参加資格要件について、実施方針で定めた要件から緩和を行っております。結果として、直接契約相手方となりましたＳＰＣの構成企業、協力企業に市内事業者の参入がなかったことは非常に残念に感じております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　確かに特殊な事業であることは間違いないため、筆頭の事業者としては、なかなか市内で探すのは困難であったということは理解をいたしております。しかし、今、部長もおっしゃっていただいたようなＳＰＣの中で、建築に関する構成企業であったり、はたまた協力事業者としての参入の余地は果たしてなかったのか、これは分析を重ねていただきたいというふうに思っております。 　これは現在進行形のものと申し上げましたが、さらに数点伺いたいと思います。今ちょうどやられている芹ヶ谷の国際工芸美術館整備については、１回目が残念ながら不調になってしまって、２回目が来週16日だったかな、開札となっている予定だと思います。これを見ていますと、１回目の公告内容は、単体での受注の場合は、市内が本店で経審点が1,150点という条件で、２者、３者のＪＶでは、市内と市外の組み合わせを恐らく想定されているものだと見てとれます。 　これが２回目になるとどうなったか。単体のほうは市内要件を外した以外は基本的にそのままとされております。ＪＶのほうもそうですね。１回目の条件は、先ほどご紹介したガイドラインの10億円以上は経審が1,150点以上、工事請負については２億円以上のものは７者という条件があるんですが、これを満たしつつ、市内事業者にできれば取ってほしいという苦心の表れとも読めます。 　しかし、今市内事業者で経審点が1,150点のところは多分ないはずなんですね。もう少し下のところにある。もちろんこれは改定されていくので、今はないからといってということではないんですが、少なくとも現時点では取れないだろうと。ですから、１回目で市内と市外のＪＶが手を挙げられなかった時点で、２回目も値段を含め条件は同じなので、果たして、市内がこれから参入するかどうかというのはちょっとクエスチョンかなと。 　本来は、これは積算の見直しとか積み上げがあってやっていただいて、ＪＶでも市内事業者の参加をさらに促すべきではなかったのかなとも思っております。ただ、今回は、スケジュール的にもなかなか難しい部分があったんだろうかなとか、そういうことも考えつつ、まさに現在進行形の話ですので、これぐらいの私の意見にとどめたいとは思っております。 　しかし、やはり今申し上げたガイドラインの見直しは行ったほうがよいんじゃないかなと思っております。これが何か法的にと、そういうものではないはずですので、これが市内事業者の参入ですとか、今申し上げた単体にせよ、ＪＶにせよ、参入に足かせになる要因になってしまってはまずいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市内事業者が単体で参加できない場合も、先ほどから出ていますＪＶにより市内事業者の受注機会を図っているところであり、市といたしましても、少しでも多くの市内事業者が参加できるようにしていきたいというふうに考えております。その具体策といたしましては、一般競争入札のガイドラインにおける業種ごとの予定価格に対する、先ほども出ています経審点、これを見直すことも考えられます。 　いずれにしましても、今後他の自治体の事例を調査、検証しながら、それとともに履行品質の確保を図りながら、ガイドラインの見直しなどを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　見直しを検討ということでありますので、具体的な動きを期待したいと思います。もちろん、いろいろ経審点とか規模に応じて設定をされていると思うので、下げたからといってすぐ入っていただけるかというのはもちろん分からないわけですけれども、そこのうまいラインを見極めていただいて、改善を図っていただきたいな、事業者の方のご意見も聞きながらやっていただきたいなと思います。 　また、芹ヶ谷のほうではもう１本同じ事業でＰＦＩが出ていますね。５月末に募集要項が出て、私のほうでも事業者の選定評価基準とか、条件とか、配点等、確認をさせていただいております。配点の中には、確かにこれは給食のときにはなかったかなと思うんですが、市内事業者の活用ということで、市内企業の参画促進、市内人材の雇用促進、地場産品の活用等、地域経済への貢献について提案がなされているかとあります。 　これ自体はいいことなんですけれども、これは市内事業者の参入が強く促されているという文言とはちょっと思えないし、配点もそれほど実は高くないように思います。本来であれば、配点をもっと高くするのか、もしくは、構成員ないしは協力企業に市内事業者がいることを、厳しく言えば参入条件とできないか、そういうことではないかなと思っております。これではまた、結果的に給食と同じようにならないかというのを非常に危惧しているわけであります。町田市も問題意識は持っているということは、先ほどおっしゃっていただきました。ぜひ、この芹ヶ谷のプロポーザルについては、もう出しているものですので、今後、募集期間だったり、準備期間があるので、運用の中で、今からできる工夫はしていただきたいなというふうに思っております。 　何より、今後もＰＦＩ事業を行うと検討されているということはおっしゃっているわけですので、これは事業者選定の在り方をもう少し工夫するべきでは、在り方を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今後のＰＦＩの関係ですけれども、今後のＰＦＩにおきましても、市内事業者の参加を促すような条件を検討することが必要と考えております。具体的には、プロポーザル方式ですとか、総合評価方式において、先ほども出ていますけれども、市内事業者の活用に関する条件、評価点の設定、こういったところを工夫することも考えられます。ただ、結果として市内事業者が入れなかった場合においても、市内経済の活性化につながるような選定方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実質的な効果がぜひ得られる評価点の設定だったり、条件づけを工夫していただきたいなと強く思うわけであります。ただ、今ちょっと言葉を捉えさせていただいて申し訳ないんですが、市内事業者が入れない場合でも、市内経済の活性化に資する選定を考えていきたいと今答弁ありましたよね、ありましたよね。これはあまりよくないなというふうに思っています。何がよくないかというと、これは３月議会でも給食事業者決定の際にも同じような答弁をいただくんですけれども、基本的にはそこじゃないんだと思うんです。 　つまり、例えば、確かに本庁舎建設の際のプロポーザルのときに、当該のゼネコンさんが定められた市内調達率を達成するためにかなり頑張られた、市内でかなり努力されたと評価する声がいまだに市内で聞かれるんです。あれだけの大規模で町田市にとってシンボリックな工事を受注した企業としては、これはかなり評価すべきというか、町田市にとってもいいことだった、町田市がお願いをして、させたということだと思うんです。これは非常によかったと思っている。 　しかし、そもそも最善としては、工事規模にもよりますが、市内単独か市内のＪＶがよいだろうと。次善、次にいいものとしては、市内事業者も参加しているＪＶという考え方が、多分基本になければいけないんだと思います。ＪＶでさえ１番手に参入ができないと、意見として、実質的な利は少ないんじゃないかという場合が多いという声もあったりとか、町田市との交渉含め様々なイニシアチブを握る１番手と２番手以下の間では、大きな差があるという意見もあります。これは相手次第、どこと組むかということもあるんですけれども、それで嫌な思い、嫌な思いだけならいいんですけれども、不利益と思えるようなことも実際に過去にはあったということも聞かれました。 　当然のことだとは思いますが、町田市は地域経済や雇用を支えていただいている市内事業者の立場を守る、ＪＶの中でも適切な利益を得られる仕組みを確保する、もちろん民民の部分もございます。そういった立場でいてほしいなと思います。実際に事業に参入しなければ全く意味がないとは申し上げません。先ほどのような事例もあります。そこに参入することに、ただ一番意味があると思っています。重ねてにはなりますが、市内事業者が実際に参入をできるよう考えてもらいたいと思いますが、もう一度伺います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、市といたしましては、少しでも多くの市内事業者が参加できることが望ましい、そうあるべきだというふうに考えております。今後につきましても、個別の事業の特性、こういったものを踏まえつつ、市内事業者の参加を促すような条件、個々になると思いますけれども、これを検討していくことが必要というふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひお願いをいたします。 　１点だけ、ちょっと視点が少し違う質問でありますが、この間も、給食に関しては教育委員会のほうでやられて、この芹ヶ谷のＰＦＩは文化スポーツ振興部でやられているということで、プロポーザルの募集を原課の皆さんそれぞれでやられています。私は、そもそも財務部なのか契約課さんなのか分からないですけれども、司令塔となって取り組むべきではないかと。もちろん、個別の政策のノウハウは原課さんのほうが持っていらっしゃるから、それはそれでいいんですけれども、司令塔が必要ではないかと、そもそも考えています。 　この市内事業者の件に関しても、これまでの反省も含めて、そのほうがノウハウの蓄積が効果的になされるのではないかと思うわけであります。市としては、もっと統一的なものをしっかり定めて、それにのっとってＰＦＩなどに取り組んでいくということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　現状は、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針に基づきまして、各事業担当課が発注に際して参加条件の設定をしているところでございます。市といたしましては、今後の受注、発注を見据えまして、特に市内事業者の活用という観点から、ＰＦＩによる発注の場合においても、市内事業者が参加できるような、いわゆる先ほども出ていますけれども、統一的な方針、考え方というんですか、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　統一的な方針づくりを検討していただけるということで、これをもって各課で当たるということなんだと思いますが、期待をしたいと思います。 　この質問では、大型事業について市内事業者の方の参入確保ということを強くお願いしてまいりました。今答弁いただいたものだけでも、ガイドラインの見直しであったり、ＰＦＩに関する条件づけ評価点の工夫、また、今の指針の作成など具体的な改善策も示していただきました。実際は今後のこととなるわけであります。次には、ＰＦＩの事業もありますし、学校の中では大規模工事に関する一般競争入札も出てくるんだと思います。この発注には、ぜひ市内事業者が参加できるよう、今示していただいた具体策をスピード感を持って、ぜひ実現してほしいことを念押しでお願いしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市が進める事業の着実な実施に当たりましては、当然市内事業者の協力は欠かせないものであると考えております。また、市内経済の活性化や市内事業者の育成という面からも、市内事業者の受注機会の確保を図ることが重要であると認識しており、これまでも現行の規定の範囲内で柔軟な対応ができるように図ってきたところでございます。今後、控えております大規模な公共事業の発注に当たりましては、入札制度の見直しも含め、市内事業者が参加しやすいような仕組みづくりについて考えていくべきだというふうに認識しております。先ほどのところからも、いろんなところで工夫の余地があると思いますので、できるところから速やかにやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　速やかにということで、ぜひお願いをしたいと思います。皆さん期待していると思います。 　最後に一言、先ほども少し触れました。これは伺いませんけれども、幾つかいただいた声がございました。先ほど積算についても少し触れましたけれども、やはり市内事業者の皆様の知恵をしっかりとお借りして、適正かつタイムリーな価格変動に対応したものをぜひお願いしたいと思います。現在は、資材、燃料費、人件費も高騰が続いているので、自治体としては特に大規模な事業については非常に設定が難しいということは理解しています。ただ、事業者の皆さんは、くぎ、ねじ１本から価格を積み上げて丁寧に積算を行っていらっしゃるところも少なくありません。また、こういった声もありました。工期においても、ぜひ余裕を持ったスケジュールがほしいと。例えば、このご時世なので、週休２日でも終えられるような適正な設定を求められるのではないかと思います。これも当然急ごうと思えば、今日もずっと雨ですけれども、事業者の適正な利益を圧迫するコスト増の要因の一つにもなります。 　給食事業も、芹ヶ谷も、今後予定されている多くの事業は予算額が大きく、市民サービス、生活への影響も多いものです。町田市と市内事業者がしっかりタッグを組んで、高品質の公共事業が遂行される体制をぜひ目指していただきたいとお願いしまして、この項目は終了とさせていただきます。 　次に、障がい児・者ということで、すみません、たくさんご答弁いただいてありがとうございました。前向きなものもいただきました。 　まず、子ども発達センターのところから。子ども発達センターについて、やはりプールに関する意見は根強く多いように感じています。複合施設そのものに、その場ができるのが一番いいんでしょうけれども、これは代替施設にしても、本当に利用できるのか、よく現状が分からないことが不安を増幅されているように感じておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　利用者のご意見を受けまして、複合施設への移転後につきましても、利用者が障がいの程度にかかわらず、水中で活動ができる機会を確保できるよう、サービスの提供について検討しているところでございます。代替施設を活用する場合は、具体的には市立室内プールのほか、様々な施設について活用が可能かどうか検討しております。いずれにいたしましても、より多くの障がい児及び障がい者が安心して利用できるようにするため、障がいの特性に配慮した環境を整えることが必要だと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひお願いしたいと思います。本当に使えなくなるんじゃないかという声が非常に多くて、いやいや大丈夫だよということをぜひ言っていただきたいなと思います。言っていただけるような環境を整えていただきたいと思います。相手方もありますけれども、例えば町田の丘学園さんも新しくなったりしまして、季節的な制約もあろうかと思いますけれども、いろいろな施設だったり、団体に協力を求めて、事業が縮小しないように努力をぜひお願いしたいと思います。 　また、複合化に関して期待される声をもう一つご紹介します。児童精神科医の常駐であります。すみれ教室にはたしか面談ですかね。相談の事業があったと思いますけれども、それを出ますと、上がりますというか就学しますと、市内に専門医がいらっしゃらないため、皆さん市外に行かなければならないケースがほとんどと伺っております。近隣病院でも予約が取れず、まるで児童精神科難民だなんていうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。今回の統合で未就学児、就学児童と流れを切らずに１つの施設で、複合化という意味で１つの施設になりますので、面談、相談、できれば診断もですけれども、拡充をしてほしいという声が非常に大きいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2023年度、今年度ですが、児童精神科医３名、こちらを子ども発達センターに年間で17日来所いただいて、保護者からの相談を合計で56枠設定しているところでございます。 　子ども発達センターは2028年度以降に、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設へ移転する予定ですが、引き続き、児童精神科医による必要な療育相談のほうは実施していきたいというふうに考えております。複合施設内における児童精神科医の連携につきましては、他市の児童発達支援センターでの運営等を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。
    ◆14番（森本せいや）　先生の確保もございますので、なかなか町田市がやりたいと言って、すぐできるかというところもあるんだろうなとよく思います。ただ、この件は非常に、思った以上に望まれている方が多いなと今回感じたところですので、せっかくの統合ですので、今までの足らざるところというとあれですけれども、さらに拡充できるような取組を行っていただきたいと期待をいたします。 　次に、堺地区の子ども発達センターについてでありますが、先ほど保育園との連携についての検討とありましたが、これは今まで議論にあまり出てこなかったような話だと思うんですが、具体的にはどういうことなのか、お示しください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在子ども発達センターでは、週５日通園するクラスのほかに、保育園や幼稚園などに通いながら週１日通園する並行通園、こちらのクラスがありまして、特にこの週１日通園するクラスのニーズのほうが高まっているところでございます。このような状況を踏まえまして、堺地区の子ども発達センターにつきましては、公立保育園との併設をすることによるメリットを生かし、ニーズに応える取組が行われるのではないかと考えております。 　具体的には、保育園に通いながら、週１回は同じ施設内の児童発達支援事業所を利用できるようになることや、保育園と児童発達支援事業所のスタッフ同士が日頃から子どもの様子を共有することにより、一人一人の発達の状況に適した質の高い保育や療育を行えるようになることを想定しております。また、ほかの市におきましても、同一施設内に併設された保育園と児童発達支援事業所が連携し、子ども同士が交流する機会を設けることにより、インクルーシブな生育環境の実現を目指すなど、先駆的な取組が実施されているとも聞いております。今後そのような事例も参考にしながら、町田市のニーズに即した効果的な連携の在り方を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　再開させていただきます。先ほど、堺地区の２つめの子ども発達センターについて、保育園との連携という話をいただきました。これはお恥ずかしながら、私、こういった需要が町田でも増えていることをあまり認識しておりませんでした。確かに、小学校でも通常級、支援級に並行して通うお子さんも今は少なくない時代ですので、他自治体の事例は見聞きしたところもありますので、これは期待をできる取組かなと思っております。こうやってハード部分が少なくとも、ぜひソフト部分でも先駆的な取組の組立てを進めてほしいなと思います。 　次に、(2)の特別支援学級に関しては、むしろ拡充されるんだと、いろいろな場面でぜひＰＲをしていただきたいなというふうに思います。意外と知らない方が多いように感じております。また、以前にも要望した学校を移るお子さんのケアは、ぜひ万全に行っていただきたいと思いますので、こちらは再質問はございません。 　次に、日中一時支援についてでありますが、１つ新しい話が、重症心身障がい児レスパイト事業という話が出てまいりましたが、これはこの議論をしてきた中で初めての言及だと思いますが、詳細と開始時期を、早いほうがいいですけれども、開始時期を教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業は、医療的ケアの必要な重症心身障がい児者や医療的ケア児のご自宅に訪問看護ステーションから看護師が訪問し、一定時間ケアを交代するということで、ご家族に一時的な休息を取っていただく、こうした事業でございます。現在、市内には、訪問看護ステーションや訪問診療などの社会的資源が増え、医療的ケアを必要とする方も、それらの医療を受けながら自宅で生活ができるようになってきたというところでございます。 　しかしながら、介護を続けるご家族の負担は非常に重く、一時的な休息のニーズは非常に高まっているという側面もございます。こうした状況を踏まえまして、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業の実施について検討を開始したというものでございます。 　なお、実施時期を含めて、詳細については現在検討中というところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。非常に大きな一歩かなと思うんですけれども、今、部長、児者と言いましたけれども、児者でいいんですね、児者でいいんですね。もう１回確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　児者でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。この日中一時支援は、障がいの軽い重いと言っていいのかあれですけれども、非常に幅広い多くの方が要望をしていらっしゃいます。当然これは、一気に皆さんどうぞという対応は難しいと思いますので、恐らく、最もご負担というか困難を抱えていらっしゃる方を先にということで理解をしております。まずは着実にここから一歩始まるのかなというふうに感謝をしつつ、ぜひ速やかに解消していただきたいな、また拡大をしていただきたいなというふうに思うところであります。よろしくお願いします。 　次に、グループホームのほうに移りますが、これは数が増えても質が問題になるケースが非常に増えていると感じております。私も利用者の方、また関係者の方から通報を受けて、指導監査につないだことが何度かあります。これは町田市としても、早々にリスクヘッジといいますか、何か予防するような手だてを打つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　グループホームの質を高めていくということでございますが、まずは新規を開設するという、そういうご相談を受けた際には、必ずその運営法人の方から受け入れる利用者像でありますとか、職員の人員体制、また、支援方法などを丁寧に聞き取りをいたしまして、開設後も実際にその支援の質が保たれるということが確認できるまで、必要な助言をさせていただくなどの方策を取らせていただいております。また、実際に開設をされた後にも、運営状況等を指導監査していくということで、質の担保を図っているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　なかなか、町田市がどこまで主体的にできるのかという難しい部分はございますけれども、一番身近な自治体が町田市ということで、町田市に通報が入るケースが非常に多いと思いますので、ぜひ当事者意識を持ってやっていただけたらな、今おっしゃっていただいたことを徹底してやっていただきたいと思います。 　(5)の地域活動支援センターについても了解をいたしました。確実に移転場所を確保していただけそうだということで、しっかりやっていただきたいと思います。 　最後の項目で、居宅介護と重度訪問介護の併用についてですが、私もこの厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名の介護給付費等の支給決定等についてという文書を拝見いたしました。確かに例外規定がありまして、「ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りではない」と。ほかに見つかればというふうにも読めるわけであります。 　ですから、この方は本当に100を超える事業者に電話をしても見つからないという実情があるわけです。これは別に事業者のせいにしているわけでも私はございません。いろいろな事情でということです。これはこの規定に当たるように見えるわけでありますよ。もちろん併給が認められても、今申し上げたとおり、居宅介護を受けられる事業者さんが見つかるかという問題も次にはあるわけですけれども、これはぜひ、まず相談をさせていただいて、もし見つかったのであれば、例外的に併給を認められても何ら問題はないんじゃないかなと思うわけです。もともと460の支給決定されているわけですから、それで140しかできていないんだから、この間を埋めるのをやったところで、町田市に何か特段、プラスアルファ義務的経費が増えるとか、そういうことでもないわけですから、ぜひこれは前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　併用につきましては、今ご紹介いただいたとおりの特段の事情というところでございます。ただ、実際に重度の訪問介護の利用ということで、その時間数が決定をされているという状況ですので、仮に、居宅介護のほうに一部振り替えていくということになると、改めて決定をし直していくということもあります。また、それを柔軟に、今日はあっち、今日はあっちという形にもいきませんので、ご自身の、その方、当事者の方の状況をしっかりとお話を伺いながら総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　事業者の方が見つかれば希望はありそうかなと受け止めましたので、またこれは個別に相談させていただければと思っております。あまり事例のない話だと思いますので、もしうまくいけば、町田市としての先進的な取組ということにもなるのではないかなと思います。 　これら今質問を多く重ねましたけれども、未就学の時代、就学後、卒業後、成長を重ねる中での節目、そして、保護者の方自身の節目ですね。それぞれの場面で政策的な課題や制度の隙間を日々感じております。町田市だけで解決が難しいものもありますけれども、ぜひ、きめ細やかな寄り添った目配りと制度設計をお願いしたいと思いまして、この２番も終わらせていただきます。ありがとうございます。 　最後、３番であります。これは再質問は２つだけであります。 　(1)の②に関しては、広袴のところです。これは事業が進まない中で、現状では川崎市側に通り抜けるために住宅街、２本抜け道があるわけですから皆さん利用しております。当座、この安全性の確保も重要なポイントになってきます。これまでも、実は要望に応じてガードパイプだったり、注意喚起の看板などは設置をいただいておりました。これは夜間等の危険性も指摘されておりますので、また要望などを届けさせていただければと思います。(1)に関しては、11番議員からもご質問ありましたので、再質問は結構でございます。 　(2)の鶴川四丁目交差点については、最近でも大変大きな事故が立て続けに起きました。車対車と車対バイクだったと思います。こういったことも都に示していただいて、東京都も把握しているんじゃないかなと思いますけれども、先ほど部長の答弁でもありましたとおり、既に計画にも位置づけられているわけですので、通学路ということもありますので、早急な整備を本当に働きかけてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　鶴川四丁目交差点付近の生活道路で、今年度に入ってからも事故が発生しているということは、町田警察署のほうから情報を得ております。このような背景を踏まえまして、鶴川四丁目交差点を早急に改良していただくよう、引き続き、東京都に対して要請をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　なかなか足踏みが続いている状態ですので、町田市として何ができるかはなかなか難しいので、ぜひちょっと粘り強くやってほしいと思っています。 　最後、小野路の交差点であります。これも通学路など、お子さんに関係する安全確保のお声が多いところでございます。今回の整備で現在は途切れております南側の歩道もしっかりと貫通するというか、確保されるのか、改めて確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　本事業においては、両側に歩道を整備する予定でございます。したがいまして、改良区間の南側におきましても、新たに歩道ができる予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。再質問は以上でございますので、最後に少しまとめで、市境、都県境の地域の道路事情の改善は、残念ながら遅れがちになることがままございます。これをもろに受けているのが鶴川の地区なのかなと感じております。 　ここで１つ思い出されるのは、これから鶴川駅南側の整備において、町田市は図らずとも申し上げるべきか、やむを得ずと申し上げるべきか、川崎市域の道路についての拡幅、そして、川崎市側の小学校の通学路のための歩道拡幅や安全対策を町田市の負担で行うわけです。これは町田市の重要な政策としての鶴川駅の再整備を、これ以上遅延させないための決断だったと理解をしております。この点については、せんだって行われた川崎市岡上の住民の方々向けの説明会では、結果的に地域の長年の安全対策と申しますか、課題が改善されるということで、喜びというか、町田市への感謝の声が多かったと聞いております。感謝されること自体は、町田市当局の皆さんもうれしいかもしれないですけれども、ただ、そもそも誰がやるべきだったのかという話もありますので、少し複雑な思いもあるのかなと推察をいたします。 　あまり皮肉っぽくなってもいけないんですけれども、やはりほかの自治体の事情もしっかりと考えて、両自治体、地域の住民の利便性、安全性を第一に、市境、都県境の整備を各自治体においては積極的に進めてほしいなと思っている次第でございます。町田市はそれをしっかりとやっていると思っておりますし、率先垂範する今の姿勢を保っていただきたいとお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 　　　〔３番小野りゅうじ登壇〕 ◆３番（小野りゅうじ）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の小野りゅうじでございます。通告に基づき、２項目の一般質問をいたします。 　まず、項目１、安全・安心で魅力ある公園づくりに向けてですが、2023年３月町田市公園利用促進計画が策定されました。本計画では、公園を訪れることが楽しくなる取組の推進、指定管理者制度の導入など、民間事業者との連携による地域のニーズに対応した公園運営、公園の特性を十分に活用した魅力向上、効率的な運営、維持管理の推進などが目指すものとして掲げられております。公園を訪れることが楽しくなる取組の具体的な内容としては、キッチンカーによる飲食機能の付加が掲げられ、キッチンカー出店実証実験が行われているところでございます。効率的な運営、維持管理の推進の具体的な内容としては、公園緑地を安全安心に利用するための適切な維持管理を継続して行うことを目指すとされております。 　また、本計画では、市民アンケートの調査結果が掲載されており、遊具、ベンチの数や老朽化について課題と感じている市民が多いという結果になっております。 　そこで、以下４点についてお伺いいたします。 　(1)公園利用者の安全を確保するために、どのような取り組みを行っているのか。 　(2)公園の遊具の種類や数はどのように決まるのか。 　(3)公園でのキッチンカー出店事業の目的、現状、課題は。 　(4)公園に関する市民のニーズをどのように把握しているのか。 　次に、項目２、子どものいじめ・悩み相談の更なる充実に向けてですが、文部科学省が昨年10月に発表した令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小学校、中学校、高校、特別支援学校におけるいじめ認知件数は61万5,351件、1,000人当たりの認知件数は47.7件であり、コロナ禍で対面する機会が減少した令和２年度の51万7,163件より２割弱の増加となりました。いじめの認知件数を学校種別に見てみると、小学校50万562件、中学校９万7,937件、高校１万4,157件、特別支援学校2,695件となっており、いじめの認知件数は低学年を中心に増加の一途をたどっております。 　このような状況において文部科学省は、いじめの早期発見の手段として、24時間子供ＳＯＳダイヤルの設置やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を挙げ、取り組んでいるところでございます。 　そこで、町田市における子どものいじめ・悩み相談窓口の充実に向けて現在の相談体制について確認すべく、以下２点についてお伺いいたします。 　(1)どのような相談窓口があり、どのように周知しているのか。 　(2)いじめ・悩み相談における課題は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の安全・安心で魅力ある公園づくりに向けてについてお答えいたします。 　まず、(1)の公園利用者の安全を確保するために、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、公園利用者の安全を確保するために、市内全ての公園の遊具につきまして、定期的に専門業者による点検を行っております。また、日常的に行っております巡回清掃やごみの回収の際に遊具の破損等が発見された場合や、公園利用者から通報があった場合は、随時現地確認を行い、危険のある遊具につきましては、必要に応じて修繕等の対応を行っております。 　次に、(2)の公園の遊具の種類や数はどのように決まるのかについてでございますが、野津田公園や相原中央公園等の規模の大きな公園におきましては、公園整備に関する計画を策定する中で、地域の声を聞きながら、それぞれの公園の特色に応じて決定しております。また、規模の小さな公園におきましては、市で定めております公園緑地設置技術基準に基づき、公園面積に応じて決定しております。 　次に、(3)の公園でのキッチンカー出店事業の目的、現状、課題はについてでございますが、町田市では、2021年度から市内の公園でキッチンカーを出店する実証実験を行っております。公園でのキッチンカー出店目的につきましては、公園に足を運びたくなる飲食の提供や、公園利用者に居心地よく滞在していただける空間づくりを行うことで、公園の魅力向上や活用の促進を図ることでございます。 　現状につきましては、2022年度は、芹ヶ谷公園、つくし野セントラルパークなど６か所の公園でキッチンカーを出店いたしました。利用者や出店事業者へのアンケート調査では好評をいただいております。課題といたしましては、出店募集を行っても公園によって偏りがあり、出店に結びつかない公園があることでございます。今回の実証実験の結果を検証し、今後の取組に生かしてまいります。 　最後に、(4)の公園に関する市民のニーズをどのように把握しているのかについてでございますが、公園に対する市民のニーズを把握するため、2016年度と2022年度に郵送による市民アンケートを実施いたしました。また、日常的に寄せられるご要望につきましては、その内容を記録し、公園に対する市民のニーズを把握するよう努めております。アンケート調査の結果や、いただいたご要望といたしましては、公園にカフェがほしい、公園施設が古い、気軽に公園での取組に参加したいなどの声があり、これらを2022年度に策定した町田市公園利用促進計画に反映いたしました。この計画におきましては、飲食機能の充実など、公園施設のニーズに合わせた再編、公園の利用状況、規模に応じた取組の実施など、公園の特性を生かした、より柔軟な運営を行うこととしており、さらなる魅力的な公園づくりを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　項目２の子どものいじめ・悩み相談の更なる充実に向けてについてお答えいたします。 　まず、(1)のどのような相談窓口があり、どのように周知しているのかについてでございますが、児童生徒がいじめや悩みについて相談できる窓口として、町田市では、町田市教育センター電話相談専用窓口が、月曜日、水曜日、金曜日の９時から12時と13時から16時まで、また、いじめ110番は月曜日から金曜日の８時半から17時まで対応しております。 　また、全児童生徒に貸与しているタブレット端末や個人所有のスマートフォン等から児童生徒が連絡できるシステムとして、24時間投稿できるいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を運用しております。ＳＮＳの相談窓口として、東京都では相談ほっとLINE＠東京があり、毎日15時から23時に対応しております。 　このような相談窓口につきましては、まちだ子育てサイトに掲載したり、学期始めや長期休業前後にプリントを配付したり、全児童生徒に貸与しているタブレット端末にブックマーク登録したりして、児童生徒に周知をしております。 　次に、(2)のいじめ・悩み相談における課題はについてでございますが、児童生徒のいじめや悩みの相談は放課後から夜間、深夜にかけて相談、通報するケースがほとんどであり、迅速な対応が難しいことや、匿名性が高く本人の特定に時間がかかることなどが課題と捉えております。そのため、相談窓口だけではなく、様々な手段を講じて、児童生徒の実態を把握する必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　それぞれご答弁いただきありがとうございました。自席より、項目２、１の順に再質問をさせていただきます。 　まず、スクールサインについてですが、運営会社のホームページを見ますと、匿名での連絡や通報がサービスの中心ではありますが、相談対応もできる旨の記載がございました。 　そこで再質問になりますが、スクールサインを利用するときの入力項目や選択項目などの使用と、投稿された内容をいつ誰が確認するのかについて教えてください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　スクールサインにつきましては、初めに学校名を選択する必要がございます。学校名を選択した後、最近心配な人と伝える内容を記載し、投稿する仕様となっております。その際、写真を添付することも可能となっております。送信された内容は、スクールサインの提供事業者が用意するオペレーターが受け付け、町田市教育委員会へ報告されます。なお、相談の中にはいたずらのようなものも存在しますので、そういった緊急性を要しないケースについては、月単位で町田市教育委員会に報告されます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　ご説明ありがとうございました。24時間投稿可能とのことですので、この仕組みが相談窓口としても活用することができればよいと思うのですが、スクールサインで相談希望の投稿を行った場合、相談までにどれくらいの時間がかかるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　投稿する時間帯や緊急度にもよりますが、学校に情報を伝えるまでにはおよそ１日程度時間がかかります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　投稿自体は24時間可能であるものの、学校に情報が来るまで１日程度かかり、実際に相談に応じるまではさらに時間がかかるということで理解いたしました。このスクールサインにはどれくらいの投稿が寄せられているのでしょうか。また、寄せられた投稿のうち、相談を希望する投稿はどれくらいあるのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　2021年度につきましては68件、2022年度につきましては40件の投稿がございました。今年度、2023年度につきましては、５月末時点で16件の投稿がございました。スクールサインは、あくまで投稿した内容を学校に連絡するサイトのため、基本的には相談を希望するといった内容は多くはありませんが、2021年度においては68件中２件、2022年度においては40件中３件、2023年度においては16件中１件ございました。相談希望以外の内容につきましては、悪口を言われた、意地悪をされたといった内容や周囲のお友達の中で心配な人がいるなどといった内容でございました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今ご答弁いただきましたとおり、投稿サイトということで、いじめの目撃情報の収集やいじめの抑止という観点からは優秀なツールであるものの、すぐに相談できる相談窓口として期待することは、スクールサインの仕組みから難しいということで理解いたしました。私は、24時間いつでも、どこからでも相談できる体制を整備すべきであると考えているのですが、町田市が勧めている相談窓口で24時間体制の相談窓口はあるのでしょうか。
    ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　町田市子育てサイトにおきましては、東京都が設置していますいじめ相談ほっとLINEが該当いたします。また、ブックマークに登録されているTOKYOほっとメッセージチャンネルには、ヤング・テレホン・コーナーや24時間子供ＳＯＳダイヤルなど、電話やメールでの24時間受付の窓口が６つ掲載をされております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今教えていただいたサイトの相談窓口の対応時間ですが、電話相談につきましては24時間体制の窓口がございましたが、ＳＮＳの相談窓口である相談ほっとLINE東京については、毎日15時から23時となっておりました。チャット相談についても24時間体制にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　チャット相談につきましては、24時間体制による効果等を踏まえながら研究をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　24時間365日無料で匿名で相談できるチャットの相談窓口として、あなたのいばしょチャット相談というサービスがございます。資料４になりますが、あなたのいばしょのホームページのトップ画面で、中央にある、いますぐ話してみるボタンをクリックすると相談が始まります。このサービスはメディアに取り上げられることも多く、最近では、今月に入って東洋経済オンラインで特集が組まれております。その記事によりますと、相談件数は１日1,000件から1,500件で、2022年度は30万件以上の利用があったとのことです。あなたのいばしょチャット相談の最大の特徴は24時間体制であることで、厚生労働省が自殺防止を目的に紹介している５団体のＳＮＳ相談窓口の中で、24時間体制なのはあなたのいばしょだけで、海外在住の日本人に時差を利用して相談員を担っていただくことで、24時間体制を実現したとのことです。 　アプリのインストールの必要もなく、ホームページをブックマークに登録し、周知するだけで無料で利用できることから、兵庫県、神奈川県、川崎市、横須賀市、松山市など自治体での活用も増えてきているところでございます。特に横須賀市については、孤独・孤立・自殺対策相談事業における連携事業として、ＮＰＯ法人あなたのいばしょと今年３月に協定を締結いたしました。協定により、相談者の了承を得られた場合、あなたのいばしょと市の関係機関が連携し、支援に当たることが可能になったとのことです。 　第１答弁では、児童生徒のいじめや悩みの相談は、放課後から夜間、深夜にかけて相談、通報するケースがほとんどであり、迅速な対応が難しいことを課題として挙げられていらっしゃいました。そこで、24時間365日相談可能なオンラインチャット相談窓口、あなたのいばしょを町田市が勧める相談窓口に追加してはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　24時間365日相談可能なオンラインチャット相談窓口、あなたのいばしょにつきましては、横須賀市など、他自治体の取組状況を確認し、相談実績等の事例を踏まえながら研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　このサービスを児童生徒に配付している端末にブックマーク登録し、周知するだけで、市内の全ての児童生徒が24時間365日、チャットでの相談が可能になります。迅速な研究、検討をお願い申し上げます。 　続きまして、児童生徒に配付している端末から相談窓口にアクセスできる環境となっているかを確認させていただきたいのですが、配付している端末にブックマーク登録しているサイトを教えてください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　児童生徒に貸与しているタブレット端末には、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」と、10か所の相談窓口が掲載されているTOKYOほっとメッセージチャンネルの２つをブックマーク登録しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　今ご説明いただきましたTOKYOほっとメッセージチャンネルは、東京都教育委員会のホームページ内のページでございまして、教育委員会が選んだ相談先なので安心できますし、１つのブックマークで10か所以上の相談先が掲載されており、非常に便利ではあります。しかし、１つのサイトに依存するということは、そのページがダウンして閲覧できなくなった場合、相談先にアクセスできなくなってしまうという問題が発生します。 　また、町田市の子どもが利用する相談窓口ですから、町田市が選んだ相談窓口についても、ブックマーク登録すべきであると考えます。まちだ子育てサイトに子どもの相談窓口が掲載されているのですが、相談窓口の掲載ページが分かりにくい場所であったり、掲載ページが複数のページに分かれていたり、祝日、年末年始の対応可否について記載がないなど、改善すべき点がございます。これらを改善した上で、全児童生徒に配付している端末にブックマーク登録すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　掲載内容及びブックマーク登録につきましては検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　相談先を１つのブックマークに依存することは、サイトダウン時にアクセスできなくなるリスクがありますし、何より町田市の子どもたちが利用する相談窓口ですから、町田市が選んだサイトをブックマーク登録すべきであると考えます。まちだ子育てサイトの相談窓口掲載ページ及びあなたのいばしょのブックマーク登録について、前向きな検討をお願い申し上げまして、項目１の再質問に移ります。 　専門業者による定期点検のほか、循環清掃やごみの回収の際に日常点検を行っているとのことですが、それぞれ点検の頻度、内容、マニュアル、チェックリストの有無など点検の詳細について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　専門業者による定期点検は年に１回行っております。点検内容につきましては、遊具の特性に応じて負荷確認や聴診、打診など、町田市公園施設点検マニュアルにチェックリストがあり、それに基づいた点検を行っております。点検結果を４段階で判定しております。 　巡回清掃やごみ回収の際の日常点検につきましては、おおむね月に１回程度行っております。点検内容につきましては、目視のほか、必要に応じて触診や聴診による点検を行っております。遊具に異常が発見された場合は報告を受け、職員が現地を確認し、修繕や使用禁止などの必要な措置を行っております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　専門業者による定期点検を年１回、巡回清掃やごみ回収の際の日常点検を月１回程度行っているとのことでしたが、2016年度に行われたアンケート調査、市政モニター、あなたと公園についてには、「遊具が危険な状態であるのをたまに見かけるので、しっかり点検してほしい」というご意見が寄せられております。他の自治体の取組を参考にし、遊具の点検の在り方について見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　遊具の点検につきましては、法定の点検に加え、日常的な点検や利用者からの通報を受け、適切な頻度で行っております。遊具の点検の在り方につきましては、他の自治体の取組を参考にしながら、必要があれば検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　先ほど市政モニターに寄せられたご意見ですが、遊具が危険な状態であるのをたまに見かけると記載されております。１度ではなく、たまにです。少なくとも２回は見かけているということになります。また、たまに見かけるということは、見かけることもあれば見かけないこともあるということでございまして、何が言いたいのかと申しますと、特定の公園を継続的に利用する中で、複数回、遊具が危険な状態にあるのを見かけたということになります。また、アンケートでご意見を送っていただける方ですから、当然遊具の不具合を発見した際は、市の担当部署への連絡もしていただいたことと推測されます。担当部署に連絡を入れた際に、その遊具の不具合については対応中ですというような話になっていれば、遊具が危険な状態であるのをたまに見かけるので、しっかり点検してほしいというような意見を送るには至らなかったのではないでしょうか。 　つまり、月１回程度行われている日常点検で見落としがある可能性を想定する必要があるのではないかというのが私の考えになります。たまたま月１回程度行われる日常点検の合間に遊具が壊れ、アンケートを送ってくださった方がたまたま第１発見者であることが複数回続いている可能性もあるわけではございますが、公園利用者の安全を確保するための点検の在り方を考えていくに当たっては、想定されるリスクに対してはしっかりと向き合っていくべきであると考えます。 　先ほど日常点検の内容に関するご答弁で、点検内容は目視のほか、必要に応じて触診や聴診による点検を行っているとのご説明でした。目視のほか必要に応じて触診、手で触って確認をするとのことです。つまりは、公園の遊具を見渡す形で目視確認を行い、必要がないと判断すれば動作確認等のチェックは実施されない。そして、異常がないと判断されれば報告書も上がってこない、遊具のチェックリストもない運用となっております。この日常点検の運用の結果、先ほどご紹介したご意見が寄せられた可能性もあるのではないかというのが私の考えになります。 　そこで、ご提案になりますが、年１回行われている専門業者による定期点検の結果、現時点では異常が認められないが経過観察が必要な遊具については、公園管理者などによる定期的なチェックを行うべきであると考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　定期点検の結果、経過観察が必要と判定された遊具につきましては、日常点検による経過観察を継続するとともに、必要に応じて修繕等の対応を行っております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　リスクが高まっている遊具について、公園の管理者等が数か月に１回程度、チェックリストを用いて経過観察を行うべきであると考えますが、あくまで日常点検で経過観察を行うとのご答弁でした。日常点検は目視確認で必要であると認められた場合のみ動作確認などの触診を行う。逆に言えば、目視のみで問題なしと判断すれば、動作確認もなく、報告書もない。公園管理者に経過観察すべき遊具の日常点検の結果が上がってこない仕組みでの運用になっています。この運用で大丈夫なのかという思いがございますが、この運用で継続されるということですので、日常点検担当者への引継ぎ漏れ等がないようにお願い申し上げます。 　参考までに、他の自治体の取組を幾つかご紹介させていただきます。まずは、コストのかかる方法になりますが、専門業者による定期点検の回数を多くしている自治体がございます。横浜市は、平成19年に市内で連続して発生した遊具事故を踏まえ、点検マニュアルをホームページで公開し、年３回専門業者による定期点検を実施しております。また、新宿区では年２回定期点検を実施しております。また、町田市と同様に専門業者による定期点検が年１回の自治体が多数ではございますが、日常点検を充実させている自治体もございます。例えば大和市や藤沢市では、目視確認だけでなく、動作確認まで確認の範囲に含まれておりまして、日常点検を毎月必ず実施し、実施状況をホームページで公開しております。 　このように実施状況を公開することは、公園利用者の安心につながるとともに、点検の質の向上につながるのではないかと考えます。点検日がホームページに公開されるということは、点検日直後に遊具の不具合が発生したという連絡が入る可能性があるわけですから、日常点検担当者は、より見落としがないよう、しっかりと点検を行うことになると考えられます。 　そこで、点検マニュアルや点検の実施状況をホームページで公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　点検マニュアルや点検実施状況をホームページで公開することにつきましては、利用者の声を聞きながら、他自治体の取組も参考にしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　専門業者による定期点検の回数を増やすことは、コストの面でのハードルが高いと思いますが、コストを抑えつつ、日常点検を充実させていく余地はあると思いますので、前向きなご検討をお願いいたします。 　また、資料１になりますが、多摩市の遊具の点検に関するページでございまして、点検の結果Ｄ判定、Ｄ判定とは、リスクの高い異常で、すぐに修繕が必要な遊具になりますが、Ｄ判定となった遊具を一覧表にして、その対応状況が一目で分かるようになっております。利用している公園で遊具が使用中止になった場合、その遊具がどのような対応となっているのか、対応状況がこのページを見れば一目で分かるようになっております。先ほどご紹介した市政モニターに寄せられたような点検に関するご意見も、このようなページがあればなくなるのではないかと思います。町田市でもこのようなページを作成していただきますようお願い申し上げます。 　続いて、遊具の使用に関する周知の話になりますが、町田市では遊具の使い方について、どのような周知を行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、遊具の安全な使い方や保護者の見守りを啓発するパンフレットなどをホームページに掲載しております。また、遊具を利用するに当たっての注意事項などを現地に掲示しております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　必要な啓発や周知をホームページや公園内で行っていただいているということで理解いたしました。 　資料２になりますが、遊具の周知に関する多摩市の取組になります。「公園遊具によるやけどに注意！」という見出しで、公園の遊具、ベンチの温度を計測している画像を掲載するとともに、夏の遊具やベンチの危険性を周知しております。町田市でも梅雨明け前のタイミングで遊具によるやけどに関する周知をまちだ子育てサイトや公園のお知らせのページに掲載していただくことにより、やけどの未然防止につながると考えますが、ご検討をお願い申し上げます。 　続いて、遊具の設置の話に移ります。小さな公園の遊具の数は、公園の面積に応じて決まると第１答弁でご説明いただきましたが、公園の遊具の数が設置可能数に達している場合、追加の設置はできないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　遊具の数が公園緑地設置技術基準に定める数を満たしている公園につきましては、追加の設置はしておりません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　遊具の設置に関する要望が幾つか私のもとに届いておりますので、具体的な話になりますが、成瀬台公園に健康遊具を設置してほしいという要望がございます。成瀬台公園の遊具の数は、現在設置可能数に達しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　成瀬台公園につきましては、公園緑地設置技術基準に定める数の遊具を設置しております。現在新たに遊具を追加する予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　追加の設置はできないということで理解いたしました。成瀬台公園は高齢化率の高い地域にありますが、遊具の更新に当たっては、地域の特性は考慮されるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園遊具の更新につきましては、町田市公園施設長寿命化計画に基づき行っております。成瀬台公園の遊具を更新する際には、利用者の声を聞きながら、地域の課題や公園の役割を踏まえて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　成瀬台は町田市内で高齢化率が高い地域でございます。遊具の更新の際は、健康遊具の設置について前向きなご検討をお願い申し上げます。 　続いて、相原中央公園の要望に移ります。相原中央公園に大型滑り台を設置してほしいという要望がございます。資料５が要望のある場所でございまして、広い公園ではありますが、資料６にあるとおり遊具は４つしかなく、滑り台は幼児用となっております。資料５の遊具の後ろに写っている斜面を利用して、芹ヶ谷公園にあるような大型滑り台を設置してほしいという要望がございます。大きな公園については、公園の整備に関する計画を策定する中で、地域の声を聞きながら遊具の種類や数が決まるとのご答弁でございましたが、設置の検討は可能なのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、相原中央公園に大型滑り台を新たに設置する予定はございません。地域からの要望などがあれば、必要に応じて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　前向きなご検討をお願い申し上げまして、続いてキッチンカーの話に移ります。 　キッチンカー出店実証実験の対象となっている８つの公園は、どのように決定したのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　キッチンカー出店の実証実験の目的は、都市公園の飲食機能などの市場価値を図ること、それと公園のさらなる活用促進としております。実証実験の対象とした公園は、面積や車両の進入路、トイレの有無など、安全に営業可能な公園の中から選定いたしました。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　資料３になりますが、実証実験の案内チラシには、出店場所となっている８つの公園の最後に「等」と記載されています。８つの公園以外も審査対象となるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　実証実験として募集する対象公園は８か所といたしましたが、市民の方や事業者から要望があった場合は、他の公園にもキッチンカーを出店することについて検討いたします。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　出店の対象となる公園について、チラシには「等」と記載されておりますが、登録申請要領やホームページには「等」の記載がありません。そこで、８つの公園以外の公園も審査対象となることを登録申請要領、ホームページにも記載すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、実証実験はいつまで実施されるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　先ほども申し上げましたが、キッチンカーの出店の実証実験の目的は、都市公園の飲食機能等の市場価値を図ることと公園のさらなる活用促進としております。今回の実証実験につきましては、８つの公園での検証で目的は達成できると考えております。また、市民の方や事業者から他の公園での実験実施についての提案や要望はございませんでした。そして、実証実験につきましては、2023年度末まで実施する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　８つの公園以外の公園も出店を検討するが、案内チラシ以外でその旨は記載していないというご答弁でした。初めてのキッチンカー出店実証実験ということで、手探りで始められている部分もあるかと思いますが、第２回もあるとのことですので、次回は出店場所に関するルールと案内を明確にすることをお願い申し上げます。また、出店場所に関する要望も、審査する仕組みも継続していただくことを、併せて申し上げます。 　続いて、実証実験終了後の取組予定について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　実証実験終了後の取組につきましては、2024年度から指定管理者制度を導入する公園の指定管理者へ実証実験の結果を参考にしていただき、積極的に自主事業としてキッチンカーの誘致を検討してもらうことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　キッチンカーの出店可能な公園が大幅に増える可能性があるということで理解いたしました。指定管理者への働きかけをお願い申し上げます。実証実験終了後、2024年度から公園でキッチンカーを出店するには、どのような手続が必要となるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　繰り返しになりますが、2024年度から市内全域の公園緑地に指定管理者制度を導入することを予定しております。指定管理者が自主事業として実施する場合の手続につきましては、それぞれの指定管理者と市が協議し、定めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　自主事業になっても指定管理者が単独で判断するわけではなく、市と協議するということで理解いたしました。市に関わってほしいという趣旨の意見が私のもとに届いておりまして、町内会からイベントでキッチンカーを呼ぶ際に、この実験で出店登録している事業者、市が認めた事業者から選びたいという声をいただいております。実験が終了しても、実証実験のページや出店登録者一覧の掲載を継続し、今後の取組なども掲載していくことは、キッチンカー事業者やイベントでキッチンカーを呼びたい町内会の方などにとって意味のある情報であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在の実証実験のページの継続につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。また、今後の取組につきましては、指定管理者と協議してまいります。 ○議長（戸塚正人）　３番　小野りゅうじ議員。 ◆３番（小野りゅうじ）　質問は以上になりますが、とりわけ遊具の点検に関しては、コストをあまりかけなくても公園利用者の安全安心につながる取組ができると考えます。提案させていただきました内容の前向きなご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。
    　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　無所属会派の吉田つとむでございます。今回は４つの質問を用意いたしております。 　表題１、中学校修学旅行日程と高校文化祭開催日ということでございます。 　試しに、私が中学校の修学旅行に行きましたのは、もう60年前であります。しかし、修学旅行というのはよく頭の中に残っておりまして、私は福岡に住んでおりまして、中学校の修学旅行は南九州でした。宮崎と鹿児島に行っております。宮崎市内に行ったときには、ハワイのようだというふうに言われておったんですが、行ってみると、そのように中学生の時点では思った次第であります。その後、有名な青島というところに行きまして、それから霧島に行っております。霧島の山の中の大浪池というカルデラ湖がありまして、そこのところは非常にきれいだなというふうに思った次第であります。 　それから、大隅半島側に入りまして、その土地はあまり覚えていないんですが、桜島に入っております。非常に溶岩に満ちあふれたところでありまして、それからフェリーに乗って鹿児島に入っております。鹿児島はいろんなテレビに出てくるようなところを見ておりまして、特に西郷隆盛に関するものについて感動を得た次第であります。 　これが中学校の修学旅行でありまして、自分の人生にとって、その後、霧島というのは行ったことがないんですね。宮崎は仕事で何回も行っておりました。鹿児島も行きましたし、その後もいろんな機会で行っておりますが、霧島は人生史上１回しか行ったことがない。なおかつ、桜島も、西から、鹿児島市からは何回も見たんですが、東側から行った、あるいは桜島に直接行ったというのは、中学校のときに通ったのが最後であります。このまま人生が終わるのかもしれません。それが中学校の修学旅行であります。２泊３日。現在も、町田市でも２泊３日で行っているようでありまして、あまりその点では変わっていないのかなと思っております。 　もう一つ、この表題の中に高校の文化祭というのを入れております。高校の文化祭は大体２日間行われております。大半の学校で土曜、日曜日にやられておりまして、恐らく、私も自分のときにやったときには、土曜、日曜にやって、親が来ていたかどうか分かりませんが、ほかの学校の学生がたくさん来ていたのを覚えております。 　私が行った学校は、ちょっと学校の話をしますと、その後の選択に関わるものですから、我々が行っていた頃はたった２校しか受けられませんでした。今は、それぞれ皆さんに聞いてみますと、たくさんの学校から受けられるわけでありますが、我々の場合は、公立は２校しか受けられない。 　私が行っていた学校は、旧制の藩校か伝統ある藩校か、もう一つは、女子の伝統ある県立高女と言っておりまして、そういう２つしか選択肢がなかったので、私は藩校のほうはひょっとしたら難しいかなと思って、もう一つの県立高女のほうに行ったわけでありますが、その学校はたまたま、戦時中は軍に接収されておったということで、第二次大戦では非常に珍しい施設があったということが後になって分かったわけですが、振武寮というんですね。ほとんど皆さん方はその名前も聞かれたことはないかもしれませんが、そういう施設があったというところで有名だったんですが、後になってそのことが有名になったんです。 　この自分の行った高校では、部活動は運動部は山岳部に入りました。ロッククライミングをやっておったわけじゃなくて、山登りをやっていたということです。文化部では園芸部に入っておりました。そのほかにちょっと変わったところで、社会科学研究会という何か恐ろしいような、頭のよさそうな名前のサークルがありまして、同好会に入っておりまして、そういう文化部や同好会の出展をして、皆さん方に見てもらう。 　私が今、高校の文化祭などに行きますと、クラスでよく展示や出し物をやっているんですが、自分たちの時代にはクラスでやるというような習慣はなかったんじゃないかなと思っておりますが、ちょっと先に今から60年前の話をさせてもらって、あまり変わっていない点と変わった点があるなと。文化祭などを見ておりますと、さっき言いました、我々の頃は物すごい人数がいましたから、クラスなんかでやっていたら恐らく収拾がつかないから、部活動だけでやっておったんだろうと思いますが、最近では文化祭などに行きますと、クラスでやっている催しが非常に多いようであります。そういうことを前提に後の話に行きますと、恐らく今の中学生も、高校生にとっても、この修学旅行や文化祭というのは非常に楽しみなものだろうと思っております。 　もう一つ、私たちの時代と違って、中学生が高校の文化祭に来ております。私は町田市内の全部の公立高校の文化祭に行ったことがあります。毎年行っている学校もあります。そうした中で、文化祭というのが高校生同士で見てどうなのかな、あるいは中学生から見たらどんなもんかなというのをずっと見ておりました。今日の質問をするために見ておったわけじゃないんですが、たまたま見ておりました。親御さんと一緒に見に来ておられる人たちもいます。 　要するに、高校の文化祭というのは学校を選択するときに大きな指標になっているんですね。私が自分のことをお話をしましたのは、私のときには２つしか選択肢がなかったので、学校を比較するということはほとんど考えていなかったんですね。ところが、今の時代は、もうどの学校でも受けられる。公立学校を受けられるから、自分のいろんな要素で、運動の要素で判断することもある。いわゆる試験の点数で判断することもある。あるいは、それ以外の学校の校風、そこでいろいろやられているもの、そういうもので判断をするというのが今の学生の在り方じゃないかなと思っています。そういうことを前提に次の質問をさせていただきます。 　そういうことで、中学校の修学旅行と高校の文化祭というのがどんなふうな関係に日程上なっているかということでお尋ねいたします。(1)中学校修学旅行日程はどのように決められているのか。教育委員会が決めているのかな、どうかなということで質問している次第です。 　それから、(2)は町田市内の公立高校の文化祭開催日はこれまで把握していたか。これはなぜかというと、高校は都立でありますので、町田市の教育委員会が管轄しているわけじゃありませんので、そういうことをあえてお尋ねするわけであります。 　そして、(3)は、それが重なった時、旅行の日程は調整可能か。今言いましたように、高校の文化祭というのは、大体土日が大半です。それで、その土日と修学旅行の日程というのがもしかぶった場合、見に行けなくなります。そうした場合は日程の調整が可能でしょうかということをお尋ねいたします。 　そして、表題２、ごみ出しの分別と廃プラスチックの分別について。 　５月５日、私は子どもセンターのばあんにおりました。毎年ずっと行事があるときには手伝いに行っておるわけでありますが、毎年、ライバルであります細野議員が手伝いをされておりまして、私も一応何か隅っこのほうで手伝いをしておるんですが、そうしますと、隣の消防署からサイレンが鳴っていまして、成瀬が丘で火事だと言って消防車が出動していったんですね。しかし、自分ちではないだろうと思いましたので、手伝いをしておったので、そのまましておりました。途中で妻から連絡も入ったんですが、何と我が家の前でごみ収集車から火災が起きて、搬出をしておったというのがあったそうでありまして、私が行ったときにはもう片づいておったんですが、前に松岡幹事長がごみ焼却処理場の火災のことを話しましたが、我が家の前でごみ収集車の火災があったということで、そのごみ収集車の問題で関連することで質問をさせていただきます。 　(1)先日、ごみ収集車が積み込んでごみが燃える火災があった内容は、どういう内容でしょう。 　そして、(2)は燃える原因と、燃えやすい廃プラスチックについて。その内容と特性はどういうものか、関連があるのかどうか、ある場合はどんなふうにあるのかということをお尋ねします。 　(3)、これはちょっと話がそれから飛躍するんですけれども、現行町田市の南地区だけで、この廃プラスチックの分別収集は行われているのですが、これが全域化されるのはいつ頃のことでしょうかということをお尋ねいたします。 　表題３、空き家対策、お金を使う方法と徴収する方法。 　空き家が非常に社会問題として取り上げられまして、それについては絶えず、空き家がなくなるように、あるいは減らすように施策をされておって、非常に結構な方法かなというふうに思うわけでありますが、その反面、それだけでいいのかなというふうに思っています。いわゆる、そういう人たちに支援をするという方法なんですが、逆の方法もひょっとしたら考え得るんじゃないかということでご提案でございます。 　(1)空き家対策の内容と予算執行についてはどうなっていますか、そのことをお尋ねします。 　(2)空き家のリスクを解消するため税金を課すというような方法があるのかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 　表題４、団地の建て替えと将来の在り方について。 　町田市内にはたくさんのいろんな団地がありますが、その中で、ＵＲ都市機構とＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）の住宅についてお尋ねします。なぜこのことをお尋ねするかというと、最後のほうの質問に絡むので、そのことは改めて質問の中でお尋ねします。 　この２つは特に建設年次が古くて、エレベーターが備わっていないのが大半であります。だから、住んでいる方にとっては何らかの改修が必要だし、あるいは建て替えということも必要なものであります。特にＪＫＫにおいては昭和30年代ということになりますから、1960年代になりますが、建物も建て始めておりまして、エレベーターは皆無であります。 　そして、エレベーターをつけるというのは非常に難しい、技術的に難しいというよりも、造ろうと思えばどんなものでも造れるんですけれども、お金が非常にかかる。階段があって、その両側に建物があって、それが垂直に伸びているという構造になっていますので、それに上のほうに登っていこうとしますと、エレベーターの取付けが何か所もつけなくちゃいけなくなると大変になるということがありますので、そうしたものを前提に考えますと、これから先の課題として、(1)はＵＲやＪＫＫ東京の団地の建て替えに町田市は意見交換できるのか。これは町田市のものじゃありませんから、そういうものに対して意見交換というのができるかどうかというのをお尋ねします。 　(2)町田市はその双方に要望は提起できるのかというふうにお尋ねをいたします。 　(3)町田市は当該団地に対して、これは先ほど最初のところで言いましたけれども、町田の市営住宅の場合なんかはエレベーターが、うちの近くの金森のところなんかもついているわけです。建築年数からしても、これを建て替えたほうがいいんじゃないかということは、とても財政上も言えませんし、合理的でもないと思いますし、また公団なんかでも、成瀬駅の前のところは10数階の建物でありますから、非常に高度利用されているし、これを建て替えて20階建て、30階建てとするということも考えられませんし、都営の場合も、この町田市庁舎のすぐ横の都営に関しても相当の高層階ですので、建て替えというのはなかなかそういったものは難しいだろう。高度利用するという前提に立てば、低層階である、あるいは今エレベーターがないということで、利用者にとっても非常に、その方々の生活環境を改善するという観点から必要じゃないかというものを考えて、そしてまた、そこでお金がかかることですから、お金を捻出する際に高度利用ということが考えられるんじゃないかと思いますが、果たして町田市のほうからこのことが提案可能なのかどうかということを含めまして、質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　私からは、項目１の中学校修学旅行日程と高校文化祭開催日についてお答えいたします。 　まず、(1)の中学校修学旅行日程はどのように決められているのかについてでございますが、中学校の修学旅行は、修学旅行専用の新幹線を団体で利用しております。その調整を図るため、都内区市町村から各１名選出された代表校長で組織している東京都中学校長会修学旅行対策委員会が修学旅行の日程を決めております。 　決定までの流れといたしまして、代表校長が市立中学校の修学旅行専用の新幹線団体利用の有無、利用方面、春か秋の利用する季節などを集約し、東京都中学校長会修学旅行対策委員会に提出いたします。その後、東京都中学校長会修学旅行対策委員会と事務局である公益社団法人日本修学旅行協会が新幹線の抽せんを行い、各学校の修学旅行の日程が決定いたします。この抽せんは、現中学校第３学年が第１学年のときに行われております。その理由といたしましては、早期に確定させることにより、宿の早期予約が可能となること、都内中学校で集約することにより特急料金が５割引になること、また、日程を平準化することにより混雑緩和につなげるためとのことです。 　次に、(2)の町田市内の公立高校の文化祭開催日はこれまで把握していたかについてでございますが、高等学校の文化祭等の学校行事の日程については把握しておりません。 　最後に、(3)のそれが重なった時、旅行の日程は調整可能かについてでございますが、日程の変更については、まず、新幹線と宿泊施設両方の予約が変更可能な日程を押さえる必要がございます。日程の変更に伴い、特急料金が割り引かれる修学旅行専用の団体利用の新幹線ではなく、一般料金の新幹線などに乗ることになるため、料金が割高になってしまい、保護者に負担を与えてしまうことにつながります。また、春や秋の時期は、既に全国の学校の修学旅行で宿泊施設が予約されていることから、変更時期が受験の時期などに近くなることも考えられます。それらの点を踏まえますと、現実的に修学旅行の時期を調整することは難しいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　項目２のごみ出しの分別と廃プラスチックの分別についてにお答えいたします。 　まず、(1)の先日、ごみ収集車が積み込んでごみが燃える火災があった内容はについてでございますが、先月５月５日、成瀬が丘で燃やせないごみの収集作業中に投入したごみから発火を確認いたしました。消火をするため、水道がある市立公園前の路上に車両を移動させ、直ちに初期消火並びに119番通報を行いました。その後、駆けつけた消防署員の消火活動によって鎮火いたしました。なお、この火災によるけが人や車両の損傷はございませんでした。 　発火原因につきましては、消防署が原因究明を行いましたが、特定はできませんでした。市では、リチウムイオン電池やスプレー缶の混入が原因であると推定しております。 　次に、(2)の燃える原因と、燃えやすい廃プラスチックについてでございますが、これまでに町田市で発生したごみ収集車両の火災で原因が特定された事例はございませんが、そのうちの多くがリチウムイオン電池やスプレー缶によるものと推定しております。また、収集しているプラスチックごみは、材質として燃えるものでございます。 　最後に、(3)の廃プラスチックの分別はいつ頃全域化が完成するのかについてでございますが、南地区におきましては、2016年３月、リレーセンターみなみに容器包装プラスチックの圧縮梱包施設を整備いたしました。全市域での実施に先駆け、2016年４月からＪＲ横浜線以南の地域を対象とし、住民の皆様のご理解、ご協力をいただき、容器包装プラスチックの分別収集を行っているところでございます。2021年３月に策定した第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画においては、引き続き、容器包装プラスチックの資源化について取り組むこととしております。 　既に稼働しているリレーセンターみなみのほか、相原地区、上小山田地区に資源ごみ処理施設の整備を行うこととしています。資源ごみ処理施設の整備、稼働に向け、相原地区につきましては、都市計画事業認可手続を2022年５月に完了し、用地買収を進めているところです。上小山田地区につきましては、引き続き関係者と施設の建設に関する協議及び調整を進めています。この２つの資源ごみ処理施設の整備が完了するまでの間は、業務委託などの暫定的な資源化方法を検討し、プラスチックの資源化について、早期の全市域での展開を目指しております。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の空き家対策、お金を使う方法と徴収する方法及び項目４の団地の建て替えと将来の在り方についてお答えいたします。 　まず、項目３の(1)の空き家対策の内容と予算執行についてでございますが、町田市では、空き家対策として、空き家の発生予防のための啓発活動及び所有者への適切な管理の周知などを行っております。啓発活動といたしましては、弁護士や司法書士、税理士等の専門家による無料相談や空き家セミナーを開催しております。所有者への適切な管理の周知といたしましては、適切な管理が行われていない空き家の所有者に対しまして、適正管理を促す指導等を行っております。さらに、そのまま放置すれば倒壊のおそれや保安上の危険があるなど、特に状態の悪い空き家に対しまして、市は特定空家等として指導、勧告、命令を行っております。 　また、相続放棄等で所有者が不明な空き家につきましては、売却して空き家状態を解消するために、裁判所に対し相続財産管理人の選任の申立てを行っております。これらの空き家対策を実施するために、2021年度は145万5,000円の予算を執行いたしました。具体的には、財産管理人の予納金及び空き家の相談員謝礼等でございます。 　次に、(2)の空き家のリスクを解消するため税を課す制度についてでございますが、特定空家等として勧告を受けた所有者が必要な措置を取らない場合は、当該家屋の敷地について、固定資産税及び都市計画税を軽減している住宅用地の特例の適用対象から除外されることとなります。そのため、特定空家等の所有者の税負担が増えることにより、一定の抑止力が働くことから、管理が不十分な空き家を減らすことが期待できます。 　したがいまして、町田市では空き家等に新たな税を課すことは考えておりません。 　次に、項目４の(1)のＵＲやＪＫＫ東京の団地の建て替えに町田市は意見交換できるのか及び(2)の町田市はその双方に要望は提起できるのかについて、併せてお答えいたします。町田市はＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京の参画を得て、2022年３月に町田市団地再生基本方針を策定いたしました。この方針におきまして、団地再生を重点的に進める団地として、町田駅周辺である森野住宅、多摩都市モノレールの新駅周辺である木曽山崎団地エリア、小山田桜台団地及び地区再生方針を策定した鶴川団地を位置づけております。このうち、鶴川団地につきましては、2022年10月にＵＲ都市機構が一部の建て替え事業に着手しております。 　そのほかの団地につきましては、建て替えによる団地再生に向けて、ＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京とそれぞれ定期的に意見交換を行い、まちづくりの観点から要望を伝えております。 　最後に、(3)の建て替えに際しては、高度利用を図るべきではないかについてでございますが、建て替えによる団地再生におきましては、立地や地域特性によるニーズに応えるのみならず、生活利便施設の拡充や、ゆとりあるオープンスペースなど、多様な都市機能を導入していく必要があると考えております。これを実現するためには、団地内の土地利用を再編し、用地を創出する必要があり、その一つの手法として高度利用がございます。町田市団地再生基本方針におきましても、町田駅周辺の再生と連携した高度利用化やモノレール駅の整備が想定される団地での駅前にふさわしい再整備の必要性について明記しており、一定程度の高度利用を図ることが必要であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、再質問をいたします。 　先ほど修学旅行のお話と文化祭のことをお聞きしましたが、今教育委員会は、それでは全く関係していないということでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　修学旅行の日程に関しましては、教育委員会としては関係しておりません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、教育委員会は関与していないということですので、このことに決めたことに関して、結果に対してだけの話になりますが、一番ポイントになりますのは、新幹線で皆さんが出かけていっているということで、早期に予約すれば割引制度が適用されて、非常にこの割引を前提にみんな費用が含まれているんだろうと思うんですね、そうしたら。これを普通の料金にやっちゃったら、ほかの分に全部に影響するというところの答弁だろうと思うんです。 　私が考えているのは、時期の変更というのは、これはもともと当初希望していますから、それが大きく春、秋に変わる、あるいは冬にしてくれ、夏にしてくれという次元の話じゃなくて、今高校の文化祭というのは――ちなみに、これは高校といっても、私立に最初から行こうという学生さんもいますから、１つずつ全部を当たることはできませんけれども、我々は町田市に住んでいるわけですし、町田市政の中で考えていますので、町田の公立高校を言いますと、別にこれはオープンな話ですから実際の名前を言って問題ないだろうと思いますけれども、一番早いところが、町田高校は第１土曜、第１日曜というふうで行われておりますので、２日、３日というふうになっていますし、あとは４校が同じになっているんですね。成瀬高校、小川高校、野津田高校、山崎高校が９日、10日となっております。これも土日です。ちょっと町田工科高校が少し飛んでいまして、10月の28、29というふうになっていまして、あと町田総合高校、ここだけが曜日が違って金曜、土曜なんですね。15、16となります。 　恐らく、私は地元の小川高校は毎年行っていますし、ほかの学校も何回か行っていますので記憶にあるんですが、この曜日はもう固定しているはずなんですね。高校の場合は、なぜか文化祭というのが固定しておりまして、それに合わせて日程が組まれているから、修学旅行は恐らくこの日は外されて、高校生が行く場合は外されておるんだろうというふうに思うんですよね。そうすると、今言いましたように、この２日間を丸々外してくれという話じゃないわけですよ。文化祭に中学生が行きたかったら、どっちか１日、土曜日か日曜日に行くという設定で、この日程がどちらか１日変わる日程はないものかというふうに言っているわけです。 　そうすると、日程の変更といったって、そもそもの選択肢が１日ずらすだけの話で、そういったことが可能かどうか、これは教育委員会が担当されていないから即座には分からないというふうに返答されるかもしれませんが、このこと自体は最初から質問として聞いていましたから、推測として、日程を１日ずらすことを、そのことを半年前に申し込めばいいわけですよね、最初から。土曜日か日曜日の両方を含めるんじゃなくて、片方を入れる日程にしてもらえないかというふうに言えばいいと思うんですが、そのことについてはどう思われますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　修学旅行専用の新幹線を利用するという場合、既にもう日程が決められた中での抽せんというふうになるために調整は難しいというふうに考えます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　恐らく、誰もそういうことの話を今まで相談していないんだと思うんですよ。私も今まで、この話は自分が思いついて言っているわけじゃなくて、人から、親御さんから言われたので質問しているわけですよ。こういうことが起きているけれどもというふうに言われました。市長が何か盛んに首を振っていますけれども、これは現実的に１日ずらせば、土曜日か日曜日か片方が入らないように。 　ちなみに、これはちょっと計算しただけですから、ひょっとしたら１つ、２つ違っているところがあるかもしれません。月曜日出発のところが４校、火曜日出発のところが１校、水曜日出発のところが３校、木曜日出発が１校、金曜日出発が５校、土曜日出発が２校、日曜日出発が５校であります。だから、かぶるとすると、この金曜日出発のところと土曜日出発のところがかぶるわけですよね。この２つが土日にかぶるわけです。それ以外のところは、全くかぶらないか、平日に行ってしまえばもともと問題にならないわけですね。それか、もしくは１日だけ違う。木曜日に行くところは日曜日は空いているし、日曜日に出発すれば土曜日は空いているわけですよ。 　そういう計算上可能、このことが、この２つだけの問題であって、こういった問題提起がそもそもされていないんじゃないかなと。新幹線が、いろんなことを考えれば、こういった話をされていない。町田のために話をしているわけで、よそのところは全然違うルールで文化祭自体もされているかもしれませんが、町田市内を調べてみると、こういうスケジュールになっているわけですね。よそは違うかもしれない。私立なんかの場合はまた別の日程かもしれませんし、私が行くところは何曜日ですかね。土日だったかどうか。私立も何校か行っているんですが、ちょっと私立に関しては、この問題提起と全然違うものですから確実ではないんですが、片一方はどっちかにかかっていたかもしれないし、両方かかっていたかもしれないけれども、今私が言ったスケジュールとは若干違うスケジュールの中で行われています。 　そうした中で、かぶる学校に関しては限られてくるわけですね。だから、その限られた人たちが、もう１年生のときに言っているんだから、文化祭なんか行かなくたってしようがないでしょうという発想でやるのか、文化祭はできるだけ見せてあげようという発想で考えてあげるかということを言っているわけですよ。教育委員会が今タッチしていないんだったら、こういう問題提起があるよということを教育委員会から言ってあげるか、もしくは、それは中学校の校長会で決めているんだから教育委員会は関与しないと、どっちなのかだけお聞きします。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　この修学旅行の日程については、町田市だけではなく東京都全体で連合体輸送計画表というのを基に作成されて、抽せんして決められておりまして、ほぼ毎日出発している状況であります。なので、町田市のところで金曜日、土曜日出発を避けて抽せんをするというのは非常に難しい状況であります。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　教育委員会が関与していない割にえらい詳しい答弁をされますよね。私は話ができるかどうかという観点で言っているわけですよ。こういう問題があるけれども、どうですかと。相手が判断することなんですよ、これは。いや、そんなものは東京都の管轄で全部やっているんだから、あるいは先ほどの日本修学旅行協会かな、これには東京都が絡んでいるわけですよ。町田市の教育委員会は全然絡んでいないけれども、こちらのほうの、最終的に、全体の部分の修学旅行協会の中には東京都が入っていたはずですよ。入っていないですか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　都内区市町村からは、各１名選出された代表校長で組織はしております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私が質問したのは、修学旅行協会に東京都が入っていないですかと質問したんですよ。校長会の話じゃないですよ。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　失礼いたしました。東京都は関与しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　町田市の教育委員会は修学旅行に一切関与していないけれども、東京都は総合まとめのところ、日本全国を対象にしたレベルで関与しているわけですよ。これのスポンサーなんかはＪＴＢが入っていますよ。私も初めてこの名称を知ったんですよね。今まで知らなかった。今回の、たった１人の親から頼まれた、聞かれたことに対して、もう自分の子どもはしようがないと言われましたよ。今年のことを変えてくれじゃなくて、先のこととして検討をしてくれないかと、できないもんですかねと話したときに、教育委員会が関与していないという話ですから、これはこれでしようがない。 　しかし、教育委員会が決定権がない、あるいは関与することがないから、話を持ち出せないかということだけを聞いているわけですよ。しかし、東京都は関与しているということですから、どこからか話す点はあるはずですから、このことはあえて答弁は求めません。もう東京都がしていれば、誰かがこれを聞けば都議会議員が言ってくれるかもしれないし、誰かもっと別の人が言うかもしれませんので、もうこの問題は、中学生にとっては高校選択に、学力だけで決める人はそういうことはあまり考えないかもしれませんけれども、高校生活というのはもっといろんなものがありますから。先日は体育祭がありました。残念ながら雨で見ることができませんでした。そういうものを含めて高校生活というものを考えるし、中学生から見たら、どんな部活動をやろうかということでもって大きな判断基準にしているということを考えていただきたいということで、終わりたいと思います。 　２番目です。ごみ出しの分別と廃プラスチックの問題なんですけれども、先ほどの話ですと、うちの前で燃えたわけじゃなくて、燃えているものを消火設備のある、水道栓が公園のところにちょうどありますから、そこで消火できるところにまで運んで、車を移動したということでありまして、非常にごみ収集車の人が適切だったなと思いますし、それから、自分たちは消火に努めながら消防に連絡したということですから、方法的には一番正しい方法だろうと。この家屋と公園の間の道路は比較的幅が広いし、リスクを一番減らした収集の方の非常に適切な判断だというふうに思っております。 　一方で、この燃えるものとの関係なんですけれども、今集積のケース、正式な名称、あれはプラスチックコンテナというんですかね。あれが２つ置いてあるときと、３つ置いてあるときがあるんですね。３つ置いてあるときの中に、恐らく新しい分を分けたりするわけですが、色分けになっておりまして、表示がマジックで書いてあるのか、黒の小さな文字で書いてありまして、昼間に見れば分かるんですが、暗い時間になると見えにくいし、この集積所は、今、普通のごみは戸別収集ですから１軒ずつ別々に収集しているわけですが、資源物のほうは集積所でやっております。 　私が住んでいるのはアパートでありまして、たまたま私が住んでいるアパートのところに集積所が設置されておりますので、近所の皆さんもそこに出してくるわけでありますが、どの色のところに何を捨てるんだったと記憶している人はなかなか少ないんじゃないかなと思いますので、表示に関して何か改善の方法があるのかどうか。私はもう少し大きな文字で何か表示する方法があるんじゃないかなと思いますが、どういうふうな表示がいいのか、また、今日、明日してくれというわけじゃないんですが、何か改善の方法はどんな方法があるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　塩澤直崇君。 ◎環境資源部長（塩澤直崇）　集積所に設置する収集籠につきましては、議員ご指摘のとおり、ごみの品目の文字が使用するたびにかすれてしまったり、また、色あせてしまったりということで、読みづらくなってしまうものもございます。そういった場合には、順次補修をするという対応をさせていただいておりますが、市民の皆様がごみや資源を出す際に混乱することがないよう、引き続き分かりやすい表示方法でありますとか、また分別の周知方法につきましても、引き続き工夫してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今工夫するということですので、具体的な方法は検討していただくとして、ケースを置いていく人は、もう全部分かっているから置いていっているんでしょうけれども、１つ順番が違えば、そのまま出す可能性もありますし、間違えるとまた大変ですので、ぜひ丁寧にやっていただきたいなと思います。 　３番目の質問に移ります。 　３番目の質問は、結論的に言えば、固定資産税と都市計画税がそのまま差し引かれるんじゃなくて、そのままかかっちゃうから実質増税になりますよということで、ペナルティーになるんじゃないかという考えですが、私はもう少し幅広く取っていいんじゃないかなというふうな、その人たちからは恨まれますけれども、空き家に関しては、もう少し対処していいんじゃないかなと。 　私はアパートに住んでいますから、大家さんは全部埋めるのに一生懸命ですよ。そういう努力をされておりますが、個人の方で余分なセカンドハウスを持っているのか、それとも、何か余分なものを持っていて建て替えてあったけれども、古いものをそのまま持っているのか分かりませんが、有効活用を図ってもらうように、そこには、やっぱり市の下水もそのままになっているし、水道の施設もそのままになっているし、そのうちが何も使っていない状態になると、使っていないことでもって傷みが出てくるし、いろんな結果的に市のマイナスになってくると思いますので、私は何かプラスのものがあっていいんじゃないかなと思っていますが、もうこのことは再質問なく終わります。 　４番目の団地の問題ですけれども、これは今建て替えの予定のところがありました。なかなか具体的に何年とかというふうに出てくるものじゃありませんが、これも自分の紹介でいいますと、私はたまたま福岡、先ほど福岡に住んでいたと言いましたが、東京へ出てくる直前に、ちょうど仕事が変わったりした後でまた東京に出てきたわけでありますが、ちょうど福岡県の供給公社の住宅に住んでおりました。非常に低家賃でありまして、そのことによって潤っていたわけでありますが、私が東京に越した後、建て替えになっておりまして、訪れましたら、すばらしい高層の団地になっておりました。ちょうど当時は、昔は市内電車が通っておりまして、その後はバスに代わって、バスと両方出ていたんですが、最後は地下鉄も入ってきていまして、地下鉄も非常に利便性の高い団地でありまして、そういう建て替わるというもの、高度利用されるというものを見たものでありますから、町田市の辺りというのは先駆的な施策が、もう先駆的じゃないですね。私も東京に出てきてもう何十年もたちますし、建て替わってからも、もう20年ももっと前だったと思います。 　そういうものが現実に見てみますと、供給公社の建物を建て替えるというのは、この町田市の中で非常に大きな課題じゃないかなと思いますが、今言いましたように、あくまで東京都の次元でありますので、このことについて何か東京都から協力してもらうことがないのかなと思いますので、赤塚副市長が何かこんなものがあるんじゃないかというものがありましたら、ぜひ言っていただきたいなと思いますが、突然指名しちゃってなかなか簡単に言えない。言っちゃったら、今度は責任問題が起きるでしょうから、あれですから、そういう気持ちでおりますということをお伝えいたしまして、今日の質問を終わりたいと思います。 　とにかく、私は高層のものを建てて、どんどん入れ替わって、旧来のものはなくしていくというのがいいんじゃないかなと思っておりますし、今、これは石阪市長の市政じゃない、もっと前のことなんですけれども、高さ31メートルに高度規制しちゃったことが、町田市にとって大きなマイナスになっているんじゃないかなと思う気持ちを申し上げまして、終わります。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
    　あす６月13日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時８分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎 　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈...
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