「町田市議会 2023-06-09 令和　５年　６月定例会（第２回）－06月09日-03号」の議事録内容

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町田市議会 2023-06-09
令和　５年　６月定例会（第２回）－06月09日-03号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　６月定例会（第２回）－06月09日-03号令和　５年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第19号６月９日（金曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　大　　山　　　　　聡　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　監査委員　　　古　　川　　健太郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　６　月　９　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　12　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　21番　田中　美穂議員　22番　佐々木智子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　８番　渡辺厳太郎議員。　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　おはようございます。選ばれる町田をつくる会会派の一員として、一般質問を通告に基づきさせていただきます。　それでは、項目１から順次質問させていただきます。　総務省統計局によりますと、2022年９月15日現在の日本の高齢化率は29.1％であり、日本は既に超高齢社会に突入しています。日本の高齢化率は世界と比べても圧倒的に高く、２位のイタリアを５％以上引き離しています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所――ＣＳＩＳのエリン・マーフィー上級研究員は、少子・高齢化に関して、日本は他国より10年、20年も先を行っている。その日本がどう対処するかを各国は慎重に見守っていると発言しています。　高齢者施策は、市町村ごとに人口規模や財政状況、年齢構成などの条件が異なるため画一的な対策を取ることが難しく、それぞれの自治体が様々な高齢者施策に取り組んでいます。ですので、基礎自治体である市町村の高齢者施策の成功事例が重要になると考えております。　全国の自治体の中でも、町田市の高齢者施策は地域住民が主体となり、グループで健康づくりや仲間づくりに取り組む町トレや、一般の方が利用するカフェと共同して、認知症の方やそのご家族が交流できる場を提供するＤカフェなど、先進的な取組が多いと認識しています。　この町田市の先進的な取組は広く内外から注目されており、国や他の自治体、また外国からも視察が多いと聞いております。先日、ＪＩＣＡ――国際協力機構の方から連絡をいただき、諸外国が日本の高齢者施策について、国レベルから地方自治体やコミュニティレベルまで学ぶプロジェクトがあり、スリランカの福祉保健の行政担当者らが20名、研修のため来日するので、その視察受入先として、ぜひとも先進的で実践的な町田市の取組をスリランカに紹介したいと相談がありました。　岡林いきいき生活部長にご相談しましたところ、快諾してくださり、町田市高齢者支援課の皆様がお忙しい中、対応を準備してくださっております。スリランカでは全人口の10％以上が65歳以上の高齢者であり、2040年には高齢化率が20％近くになると予想され、高齢化が急速に進むことが見込まれており、社会保障制度の整備も進んでおらず、予算の問題や担い手も不足しているなど、課題が多いとのことでした。　社会保障制度だけでなく地域の住民と共に高齢者への支援に取り組んでいる町田市の高齢者施策はスリランカにとって大変参考になることでしょうし、町田市が独自にできる国際貢献だと私は思います。町田市のこれまでの取組が世界的にも注目され、先進事例として他市や世界に広がっていくことは町田市民としても大変誇らしく思いますし、町田市の高齢者やその親族にとっても、日頃、身近に感じていた町田市の福祉施策が世界的にも評価されている事業だと知れば、改めてうれしく感じ、町田市を選んでよかったと思うことでしょう。町田市民のシビックプライドにもつながる取組だと思います。　また、個人的なことですが、学生時代に留学生として町田高校で共に学んだスリランカ人の友人を思い出し、元同級生の国に貢献できる町田市をうれしく思っております。この視察は今月、６月22日に実施されると聞き、大変期待しております。これまで受け入れた視察の状況や来られた方々の感想なども教えていただきたいと思っております。　そこで、お伺いします。　町田市の高齢者施策について。　(1)力を入れている取り組みは。　(2)町田市への視察の状況をお伺いいたします。　項目番号２、中心市街地についてお伺いします。　世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症に対し、政府や東京都は大幅に人流を抑制し、民間事業者は経済的に大幅な痛手を受けたことから、多くの飲食店を抱える町田市では新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、町田市デリバリー・テイクアウト支援給付金を通じ、飲食店を支えてきました。2021年６月にはフードデリバリーサービス会社と連携し、予算額１億円で消費者の配送料と飲食事業者の配達代行手数料を無料にするデリバリー利用促進キャンペーンを開始いたしました。さらには、同年10月には第２弾として町田市デリバリー・テイクアウト支援給付金をさらに拡充し、強力に食事のデリバリー、テイクアウトを促進してまいりました。　それまでは、宅配といえば、一般的にはおそば屋さん、お寿司屋さん、ピザ屋さんと相場が決まっていましたが、町田市の食事のデリバリー・テイクアウト支援策の効果で本当に多くの宅配専用のバイクを見かけるようになりました。バイクによる宅配事業者の登場は新たな雇用を生むだけではなく、消費者である市民が便利になり、市内飲食店の売上げが向上したことは大変結構なことだと思いますが、新たな業態の登場は、これまでになかった新しい課題も生み出します。　原町田に、小田急線カリヨン広場から久美堂、円形マクドナルド、オカダヤに囲まれたレンガ通りの町田中央商店街、通称レンガ通り商店街がございます。議長のお許しを得て資料を添付してありますので、資料１、地図がございます。通称レンガ通り商店街がございます。老舗のグリルママ等は皆さんにもなじみがあるでしょうし、居酒屋など７店舗が集まったネオ横丁、レンガ通り一番街が今年３月にオープンし、多くのマスコミの注目を集めています。　このレンガ通りの商店街に宅配専用事業者のバイクが乗り入れ、大変危険だから何とかしてほしいとの話を商店街からいただきました。バイクによる宅配専用事業者は完全歩合制ですので、時間にせかされるのか、レンガ通りの商店街をビュンビュン走っております。このレンガ通りの商店街のエリア全域の道路は公道ではなく私道であり、商店街が管理しております。　現状を申し上げますと、バイクによる宅配事業者に商店街からバイク乗り入れをしないでくれと伝えても、それぞれフリーランスであり、弁当を受け取りに来る人も毎回異なり、効果はほぼない。大手宅配事業元に伝えても、それぞれは個人事業主だからとのことで、一応伝える程度のみで効果はほとんどない。宅配事業者を活用しているそれぞれの個人店に伝えてみても、宅配の配送員は毎回異なる人で、伝えても効果がない。警察に相談しても、私道内で取締りはできないとのこと。　バイク乗り入れ禁止のパイロンなどを商店街自ら設置しようにも、パイロンによる事故の責任は商店街になるとのことで、町田市は許可してくれない。事故発生時に商店街が加入している保険で対応する旨を町田市に伝えても、看板パイロンの設置は認められない。　では、地権者と相談して商店街内の私道を町田市に移管し、公道としてもらおうとするも、道幅の問題で町田市は道路認定できないとのことでした。周辺の商店街全て11時から19時まで歩行者天国になっているのに、レンガ通りの商店街内のみ何の規制もできず八方塞がりの状況です。レンガ通りの商店街が周辺商店街と同じく11時から19時までバイクの乗り入れを規制するなどし、レンガ通りを訪れた来街者が安心して楽しめる町にしていくことが今後の中心市街地の魅力を考える上で必要だと思っております。現状は、レンガ通りをフードデリバリーの宅配専用バイクが走行し、レンガ通りを歩く人が怖い思いをしています。　そこで質問です。　バイクの走行を禁止する手だてはないのか。　続きまして、項目３、平和の尊さを将来にわたって引き継ぐための町田市の役割はについて伺います。　日本は、戦後一貫して平和国家の道を歩み、それぞれの自治体でも、これまで非核平和都市宣言や平和資料展など、様々な取組をなされてきました。しかし、我が国を取り巻く状況は日増しに緊張感が増しております。戦後、日本は高度経済成長を経て著しい経済発展を遂げ、私たちは平和な暮らしを手に入れましたが、この間にも世界では戦争が行われ、多くの方々が犠牲となっているという現実を直視することが必要だと感じております。　国連の新しい概念であるＳＤＧｓはすっかり商業化され、脱炭素や環境、ジェンダーのことばかり取り上げられ、同じくＳＤＧｓの達成目標である「平和と公正をすべての人に」の項目について言及する人は見かけません。1948年の国連世界人権宣言に込められた人権尊重や平和への思いは忘れ去られてしまったのではないかと危惧するほどの世界情勢です。私は町田市でも平和の尊さを将来にわたって引き継ぐことが大切だと思っています。　そこで、お伺いします。　(1)これまでの取り組みと今後の課題について。　次に、(2)町田市戦没者合同慰霊塔についてお伺いします。　町田市戦没者合同慰霊塔は、明治以降の戦没者や戦争犠牲者のご冥福と平和の祈りを込め、それまで市内各所で祭られていた慰霊碑や忠魂碑、戦役記念碑を昭和46年に１か所に集め、合同慰霊塔が建設されました。驚くことに、当初は５基のみ建てられ、ほかの９基の慰霊碑は地下に安置されていたそうです。平成４年に遺族会からの請願により、地下に安置されていた９基も地上に建立されたと聞いております。　これらの石碑は平和の尊さを現代に伝えており、当時の人々の大切な思いが込められていると思います。町田市戦没者合同慰霊塔は主要街道から一歩奥にあり、街道との高低差もあり、周辺の道路から見づらく、分かりづらい位置であることから現代の市民にはあまり認知されておらず、忠生地区の一角にひっそりとたたずんでいます。　以前、遺族会の方々から街道沿いに道案内の一つもないのは忍びないとのご相談をいただきました。遺族会から町田市に案内看板の設置をお願いしたところ、都道への看板設置は難しいとのことだったようです。そこで先日、都道を管轄する東京都南多摩東部建設事務所、通称南東建にお尋ねしたところ、これまで町田市からの要望はなかったが、正式な要請があれば当然前向きに検討するとのことでした。　そこで、お伺いいたします。　町田市戦没者合同慰霊塔への案内看板の設置の必要性の認識はいかがでしょうか。

　続きまして、(3)平和祈念の黙祷についてお伺いします。　以前、町田市では関東大震災が発生した９月１日には市内全域でサイレンを吹鳴し、災害の記憶を風化させないよう呼びかけ、町田市総合防災訓練の日になっていました。現在では、毎年、日本に原爆が落とされた８月６日と９日、終戦の日の８月15日、東京大空襲の３月10日及び東日本大震災が発災した３月11日には市内全域の防災行政無線屋外拡声スピーカーから犠牲者の冥福を祈るとともに、世界の恒久平和の願いを込めて町田市から１分間の黙祷が呼びかけられています。　黙祷は書いて字のごとく、声を立てずに祈る行為のことであり、犠牲者や被害に遭われた方々に心静かに哀悼の誠をささげ、自分や現代社会を見詰め直し、心を整理する時間でもあります。戦後世代の私も、幼少期から黙祷が呼びかけられますと戦災の当時に思いをはせ、現在の平和のありがたみと尊さを心に刻みながら今日まで生きてきています。　今このように生きている我々の命は、当然のことながら過去から連続してつながっていることから、苛烈を極めた祖先の時代に思いを巡らせ、炎天下の真夏の青空に吸われていくセミの音の中、静かに祈りをささげることは、豊かな現在を生き、平和な未来を形成していく一員として大切なことだと思っております。　世界の恒久平和を祈念し、戦争や災害の記憶を風化させないよう伝え続けることが行政としての責務でもあることから、町田市は毎年、発生時刻になると１分間の黙祷を呼びかけてきました。しかし、戦争の記憶の風化や戦後世代の平和に対する意識の希薄化が懸念される昨今、黙祷の呼びかけを受け、屋外で黙祷する人々を見かけなくなりました。駅前を歩行中の多くの市民は足を止めることなく過ぎ去ります。中にはまれですが、一部の高齢者が足を止められ、防災行政無線屋外スピーカーの放送を聞き、５秒ほど祈っている様子もあります。　町田市と同じ多摩地区のベッドタウンである東村山市では、広島、長崎の原爆投下の日に、以前、町田市が９月１日に行っていた方法と同じく市内全域の防災行政無線屋外スピーカーと消防団のポンプ車とともにサイレンを１分間吹鳴し、核兵器の廃絶と平和を願い黙祷しています。地方から町田市に引っ越してきた方は、町田市ではほとんど黙祷する人を見かけないことや、サイレンが吹鳴されないことに大変驚いていました。　防災行政無線屋外拡声スピーカーからの「黙祷」の呼びかけから、「ご協力ありがとうございました」までの１分間、無音であることから市民に認知されにくいのかもしれませんが、急速に都市化が進んだここ町田市の全域でサイレンを１分間吹鳴することは多くの苦情が寄せられることが予想でき、難しいのかなとは思っております。しかし、現在の多くの市民が素通りしてしまう黙祷の呼びかけは、平和の尊さを将来にわたって引き継ぐ観点からも工夫の必要があると思っております。　そこで、お伺いします。　これまでの黙祷の呼びかけに関し、戦争や災害の記憶を風化させないため、効果を検証し、アナウンスの仕方の改善をしてみてはいかがでしょうか。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の町田市の高齢者施策についてにお答えいたします。　まず、(1)の力を入れている取り組みはについてでございますが、市では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを目的として、様々な高齢者施策に取り組んでいます。その中でも認知症支援や介護予防、フレイル予防に重点的に取り組んでいます。認知症支援について町田市が最も重視していることは、認知症の方の生の声を聞くことです。支援する側の考えではなく、当事者が何を望んでいるのかを知り、認知症の方の気持ちに寄り添った取組を推進しております。　例えば、仲間をつくりたいとの声がスターバックスコーヒーで行われる認知症カフェの開催につながりました。また、地域貢献をしたいとの声から北部丘陵地帯の竹林を管理する取組が生まれました。ここで伐採した竹を活用して竹灯籠を制作したり、春にはタケノコの販売を行っています。そのほか、普及啓発活動として、認知症の方とその家族、医療福祉関係者、企業、学生等、幅広い方々と共に認知症について考えるイベントであるまちだＤサミットやまちづくりワークショップを開催しています。まちだＤサミットはこれまでに３回開催しており、桜美林大学を会場に開催した2018年度、2019年度にはそれぞれ400名を超える来場がありました。オンライン開催となった2021年度には、市内だけでなく全国各地から認知症の方に登壇いただき、641名の方に参加いただきました。　介護予防、フレイル予防に関する取組としては、市内の高齢者支援センターと連携し、市オリジナルの筋力トレーニングである町トレなど、住民が主体となって運営するグループの立ち上げ支援や活動を継続するための支援を行っています。町トレを行うグループへは定期的にリハビリテーションの専門職が訪問し、参加者の体力測定やトレーニング方法へのアドバイスを行っています。このようにグループが継続して活動に取り組めるよう支援しており、実施団体は2023年３月末時点で193グループで、延べ参加者数は3,950人となっています。　次に、(2)の町田市への視察の状況はについてでございますが、認知症支援については2020年度からの３年間で国内の自治体等から７件、厚生労働省から１件、海外では韓国から２件、合計10件の視察に対応いたしました。厚生労働省からは、老健局の局長をはじめとする３名が訪問し、認知症の方が地域で活動する様子を見学いただきました。　このほかにも、2020年度には岩手県や愛知県等の団体から３件の講演依頼がございました。これらの視察では、特に認知症カフェや竹林の管理等の事例について多くの関心を寄せていただいており、取組が始まった経緯や地域との連携の方法についてご紹介しています。視察にお越しいただいた方々からは、認知症の方に寄り添った取組となるよう、町田市が複数回にわたって事業の見直しを行っていることや、地域の関係者と目標を共有しながら取組を進めている点等が特に参考になったとの声をいただいております。また、視察をきっかけに新たな取組が始まった自治体もあると聞いております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の中心市街地についての(1)安全安心な街づくりを通じ、更なる街の魅力向上を図るべきと考えるがについてお答えいたします。　中心市街地の商店会からレンガ通りに宅配専用のバイクが進入することを規制してほしいとの要望をいただいておりますが、レンガ通りは建築基準法第42条第１項第５号に規定する位置指定道路であり、救急車などの緊急車両の通行を確保するなど、交通上支障がないように維持管理する必要があるため、バイクの進入を規制することはできません。なお、バイクのスピードを抑制するなどの安全を促す掲示をすることは可能でございます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の平和の尊さを将来にわたって引き継ぐための町田市の役割はの(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)これまでの取り組みと今後の課題はについてでございますが、市では1983年２月１日に非核平和都市宣言を行い、戦争の悲惨さ、原爆の悲劇、平和の尊さを市民の方と一緒に考え、「非核平和のこころ」を広める様々な取組を実施しております。　具体的な取組といたしましては、毎年、防災行政無線での黙祷の呼びかけや、市庁舎での平和の標語を書いた懸垂幕の掲示、戦没者追悼式、平和についての資料の展示、上映等を行っております。このような取組を継続することで市民の皆様や若い世代に関心を持ってもらい、戦争の悲惨さ、原爆の悲劇、平和の尊さを風化させないように次の世代に伝えていくことがこれからも必要であると考えます。　次に、(3)平和祈念の黙祷についてについてでございますが、市では長崎、広島への原爆が投下された８月６日、８月９日、終戦の日の８月15日などに戦争でお亡くなりになられた故人を弔うために防災行政無線等で黙祷を呼びかけているところでございます。黙祷に対する市民からの最近の意見といたしましては、2021年に黙祷を強要するのはやめてほしいとの意見が１件ございましたが、無音であることで黙祷の時間が分かりづらいといった意見はございませんでした。今後、必要に応じてアナウンスの仕方を振り返り、黙祷をささげたい方がより認知できるやり方があるか研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の(2)の町田市戦没者合同慰霊塔についてにお答えいたします。　町田市戦没者合同慰霊塔は、明治以降、各戦役における戦没者及び戦争犠牲者のご冥福と平和への祈りを込め、市民総意の下、1971年９月30日に町田市が建立いたしました。この慰霊塔について、町田市戦没者遺族会の方々から案内看板を設置してほしいとの要望をお受けいたしております。　町田市といたしましても慰霊塔の場所は周辺道路から見えづらく、分かりにくいため、案内看板の設置は必要だと考えております。現在、町田市戦没者遺族会の方々と共に具体的な看板設置に向けた話合いをしているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、項目番号１の高齢者施策から再質問をさせていただきたいと思います。　高齢者施策の先進都市でもあります町田市では、特に認知症支援や介護予防、フレイル予防を重点的に取り組んできており、ご答弁で示していただいただけでも本当に様々な高齢者施策を実践してきたことが分かりました。また、これまで厚生労働省老健局長自らの視察をはじめ、韓国や国内の多くの自治体を受け入れ、町田市の視察をきっかけに、その地で新たな取組が始まったとのことですし、多くの講演依頼もあるとのことでございました。市役所での業務以外でも引っ張りだことのことで大変お忙しいとは思いますが、町田市が誇る高齢者施策を広め、社会が明るくなるために引き続きよろしくお願いいたします。　認知症支援では、町田市は当事者の生の声を聞くことを最も重視し、当事者の本当にしてみたいニーズに寄り添った取組を心がけているとのことですが、そこには様々な声やご意見があると思います。多くの声やご意見がある中、認知症カフェや竹林の管理といった好事例を紡ぎ出す方法はどのようなものなのでしょうか。　また、介護予防策の町田市独自の筋力トレーニングである町トレの実施団体は193グループ、延べ参加者で4,000名近いということでした。多くの高齢者が住み慣れた町田市で生き生きと楽しみながら活動されていく姿は、超高齢社会を前向きに明るく照らし出すと思います。このような好事例はどのように検討され、見出してきたのでしょうか。出来上がってからでは当たり前に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、アイデアを形にすることは大変難しいことであり、相当なご苦労や多くの試行錯誤があったと思います。何か方策や心がけていることがありましたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　スターバックスコーヒーで実施している認知症カフェについては、その立ち上げに際して職員が認知症の方々の集まりに伺ってお話を聞きながら一緒に検討を行いました。その中で認知症の方から、仲間をつくりたい、多くの人に自分たちの経験を伝えたい、こういった多くの声が出ております。このため、市が新たに始めるＤカフェは参加者が誰でも何でも気軽に話ができる場所であることを大切にしようと考えて進めました。　開催場所の検討を始めたときに、スターバックスコーヒーから開催場所の提供のお申出をいただきました。これにより、認知症の方だけでなく、ご家族や若い世代の方など多くの市民に参加いただけるようになりました。竹林の管理については、市が開催した認知症についてのワークショップで認知症の方の社会に貢献したいというニーズと市の課題である北部丘陵地帯の竹林の再生をマッチングさせたことで取組が始まりました。　いずれの事例も市のみで考えるのではなく、認知症の方や認知症支援を行う地域、団体等に検討段階から参画いただくことで当事者の視点に立った取組が生まれているものと考えています。介護予防の町トレ事業については、市職員のほか、市内のリハビリテーション専門職や高齢者支援センター職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、トレーニングの内容や普及方法について議論を重ねました。より多くの方に介護予防に取り組んでいただけるよう、元気な方から心身機能に低下が見られる方まで、誰でも無理なくできる体操であること、歩いて通える範囲に活動場所があることなどに留意しました。　また介護予防は１人で行っても効果は出ますが、複数でにぎやかに行うことにより大きく効果が出ることが分かっています。このため、活動はグループを単位として取り組んでいただいております。市は、新たなグループの立ち上げの支援を行う際、参加者同士で声かけを行うことや、会場の準備や片づけは参加者たちで行うことなどのルールを伝え、主体的なグループ運営の動機づけを行っています。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　現場で聞き取った高齢者の生の声から町田市内の協力者や地域をマッチングすることや、主体的なグループ運営を促すことの大切さが分かりました。　それでは、今後新たに挑戦していこうと考えている取組があれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　認知症支援について、市ではこれまで「認知症の人にやさしいまちづくり」をテーマとして取り組んでいましたが、2021年度に「認知症とともに生きるまちづくり」を新たなテーマといたしました。「認知症の人にやさしいまちづくり」の背景には、近隣住民や関係者等、周囲の人が認知症の方を支えるという考え方がありました。現在推進している「認知症とともに生きるまちづくり」では、これまでの取組を一歩進めて、支援する側、される側という垣根を越えて、認知症の方も地域の中で自分らしく活躍できることを目指し、挑戦しているところでございます。「認知症とともに生きるまち」の実現に当たっては、市民の認知症に対する理解の促進や地域団体等との協力がこれまで以上に必要となります。そのため、今後は、これまで認知症支援の取組に関わりが少なかった地域住民や地域団体、企業、学生等にも関心を持っていただき、まちづくりの裾野を広げていきたいと考えています。　また、介護予防では栄養についての新たな取組として東京都健康長寿医療センター研究所に協力いただき、食べて元気になるトレーニング、Ｅトレを作成し、2023年度に周知を開始しました。介護予防には運動、栄養、社会参加のうち、どれか１つだけ実践するよりも複数実践することで効果が高まると言われております。そのため、市では運動、栄養、口腔ケアなどの介護予防につながるメニューを提供するほか、趣味活動やボランティア活動などの社会参加を呼びかけています。今後も高齢者の皆さんが主体的に介護予防につながる活動に取り組める環境づくりに努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　では次に、引く手あまたである視察の受入れとか講演依頼についてお伺いしようと思います。厚生労働省老健局長自らや、あとは諸外国からの視察、ほか自治体がどうして町田市を視察先に選ばれたと思いますでしょうか。また、どうして町田市に他県から講演依頼が舞い込むのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　認知症の方の中には、認知症になると社会と切り離されてしまう感じがするとおっしゃる方がいます。この声の背景としては、認知症と診断されたことで周囲が過剰な心配をして行動を制限してしまうことや、先回りしてご本人ができることまで行ってしまうこと等により自分らしさや生きがいを感じにくくなっているということが考えられます。　市内で行われている多くの取組は、認知症の方の生の声や気持ちを大切にし、認知症の方もそうでない方も一緒に同じ活動を行うことで、仲間とのつながりや達成感、やりがいの醸成につながっていると考えています。高齢化の進行に伴い認知症の方も増加していく中で、認知症になっても社会の一員として活躍できる取組が複数あることが町田市が視察先として選ばれている理由の一つではないかと捉えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　超高齢社会先進国である日本において、町田市は認知症になっても社会の一員として活躍できる取組が複数ある、世界の高齢者施策のトップランナーだからということが分かりました。　それでは、今度、スリランカからの視察を受け入れるに当たり、お伝えしたいことはどのようなことですか。特に重要視していることがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　今回の視察では、市の高齢者施策の概要として介護保険制度における地域包括支援センターの役割のほか、介護予防や認知症支援などの取組の紹介、地域における住民主体の活動の現地視察などを予定しております。　スリランカでは、高齢者に係る制度の整備はこれからであると聞いております。今回、スリランカからは保健省の次官や総務省、州議会の方々に視察においでいただくようです。今後、社会保障制度の構築にも尽力されることと思いますが、行政がどれだけ優れた制度を生み出したとしても、それらに関わる人の理解や協力、活躍、人と人とのつながりが必要不可欠であること、住民や事業者、関係機関が行政と課題を共有して連携していくことが最も重要であることをお伝えしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　関係者の皆様のご努力によりまして、このような町田市のすばらしい取組が他市や世界に広がっていくことをぜひとも多くの町田市民の皆様に知っていただきたいと思っております。壇上でもお話しさせていただきましたが、町田市の取組が世界的にも注目され、先進事例として他市や世界にまで広がっていくことは町田市民として大変誇らしいことですし、市民のシビックプライドにもつながる取組だと思います。　この事実を認識し、誇りある人生を歩む市民は他者に対してより肯定的で優しく、寛容になり、明るい社会を創出します。ぜひとも当事者やその親族以外にも多くの市民の皆様に町田市の高齢者施策がすばらしいことをお知らせいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市が取り組んでいる好事例のほか、指標や数値などの見える成果については積極的に公表していきたいというふうに考えております。高齢者施策にゴールはないものと考えております。これからも高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができるよう、地域の課題や市民のニーズを的確に捉え、解決や実現に向けた効果的な取組を継続して実施し、市民の方からもすばらしい、町田市に住み続けたいと言っていただける環境づくりに努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ありがとうございます。私は以前、94歳の認知症の祖母と２人暮らしをしておりましたし、最近では市外に住む私の父も認知症となり、関係者の皆様の取組も大変身近に感じている者の一人でございます。当然ですが、私もいずれ老います。人間はどのような状態でも楽しんで社会と共に自分らしく生きることが、その人の尊厳を最大限に尊重することになると思います。関係者の皆様のこれまでの取組に心より敬意を表します。ぜひとも世界の高齢者支援施策のトップランナーとして引き続き取組をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、この項目を終了いたします。　続きまして、項目番号２、原町田の商店街のバイクの件に関して再質問させていただきたいと思います。　先ほど、当該レンガ通りは交通上支障がないように維持管理する必要があり、バイクの進入を規制することはできないとのご答弁でございました。また、バイクのスピードを抑制する、安全を促す掲示をすることは可能とのことでしたが、バイクの乗り入れを遠慮していただきたいエリアにバイクのスピードを抑制するなどの安全を促す掲示を設置することは、逆にもっと多くのバイク乗り入れ、流入を招いてしまうことになりませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　安全を促す掲示をすることで一定の効果は見込めると考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　一定の安全効果ですね。バイクが入ってほしくないところに「スピードを落とせ」だと入っちゃうんじゃないかなと私は思ったので、お聞きしました。　私道内において道路上に交通の支障になる看板やパイロンの設置を認めることは大変難しいということでございますが、当該地区は11時から19時まで周囲を歩行者専用エリアとする商店街に囲まれておることから、交通の支障になるような事案ではないと思っております。　私も平日、このエリアで調査してみましたところ、ＰＯＰビル近くの踏切側から商店街に進入しようとする宅配事業者は、交番前で一度バイクを降りて押して歩いた後に、レンガ通り商店街に入るとエンジンを再起動し、走り去っていきます。資料４にその位置が書いてあります。　今度は、下のバス通り側から接近するバイクの宅配事業者は、円形マックまでの坂道を上り、円形マック脇の路側帯に駐車し、レンガ通りの商店街に宅配弁当を取りに行くか、もしくはそのまま歩行者天国を10メートルほど乗ったまま走行しちゃってレンガ通りの中に入っていくという状況でございます。これは資料５、６でその位置を書いてあります。　町田市は、市政運営の基本となるビジョンやまちづくりの基本方針であるまちだ未来づくりビジョン2040に基づき都市づくりのマスタープランを位置づけております。この都市づくりのマスタープランでは、分野横断的なリーディングプロジェクトとして町田駅周辺商業地をウォーカブルな町にするプロジェクトが進められております。その中で、沿道店舗の魅力あふれるオープンな通りで人々が交流できるよう、車が入らない歩行者中心の空間に転換していくことがうたわれております。　町田市はこのレンガ通り商店街に対してどのように課題解決していくのでしょうか。バイク宅配事業者の荷さばき場所のような待機場所を設けるのでしょうか。道路認定はできないが、私道部分を買い上げ、公の道路の位置づけにしますか。レンガ通り商店街と協力し、一帯を周辺商店街と同じく時間指定つき歩行者専用区間にすべく条例化することをやりますでしょうか。既にバイク配達事業者が駐車禁止と知りながら仕方なしに駐車している円形マクドナルド脇の道路上の一部分を黄色で囲って、宅配専用事業者の一時駐停車場所を設けますか。それとも何らかの手段を講じ、当該商店街にバイク乗り入れ禁止の看板やパイロンの設置を認めますか。　今回の質問を通じ、様々な関係部署の職員とお話しさせていただきましたが、現時点ではどの方策も大変難しく、歩行者の不安解消には程遠いのが現状です。何らかの措置を講じなければいずれ事故になるでしょうし、現状は町田市が推進してきた食事のデリバリー・テイクアウト支援策の効果の反面、新たに生じた中心市街地の課題だと私は思いますし、今後の町田市の計画には合わないと感じております。この問題は時代変化とともに発生した町田市の新たな課題であると思いますが、町田市は課題として認識していただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　都市づくりのマスタープランで計画しております町田駅周辺をウォーカブルな町にしていく上で歩行者と車両の動線分離につきましては確実に推進していく必要がございます。議員がご指摘の件は、新型コロナウイルスの流行によって消費者のニーズが変化し、フードデリバリーサービスの利用が拡大したことにより生じている新たな課題と認識しております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　新たな課題と認識いただきまして、ありがとうございます。　では、課題の解決となると思いますが、先ほどもお伝えしましたが、当エリアは私道であり、条例化でバイクの乗り入れ禁止エリアにすることや、通行禁止の看板の設置や私道を公道に移管すること、いずれも難しいのが現状です。それでは、当該エリア外の商店街の公道の路面に「ここから先、バイク乗り入れ禁止」と表示することはどうでしょう。このレンガ通りの商店街への車両等での進入路は、先ほど言いましたカリヨン広場から交番のところを通って、カリヨン広場の側からか、下のバス通りから坂を上がってきて、円形マクドナルドの脇を通る、このルートしかありません。　カリヨン広場から先は11時から19時まで通行止めになっておりますし、大きなバリケードのような看板が出ています。一方のバス通り側から円形マクドナルドまでの登り坂を上がった先も同時間帯は車両禁止となっております。当該レンガ通りの商店街は周囲を車両禁止の歩行者天国に囲まれているにもかかわらず、レンガ通りエリア内だけ治外法権のように取締りも看板設置も難しいのが現状です。　課題の解決には、当該エリア外の公道で既に規制されていることを、「この先、車両進入禁止」と大きく示すことによってバイクの流入を抑制することが歩行者の安全を守る上で効果があるでしょうし、町田市が目指すウォーカブルな町に近づくことになると思います。　当該レンガ通りの商店街エリア外で交通規制が始まる始点に目立つように歩行者天国の交通規制を路面に新たに表示することなどもご検討いただければと思います。表示する内容が交通規制に関することですので、市が警察に要望を出し、警察が路面標示の設置者となることから調整にまだまだお時間が必要だと思いますので、ここでは答弁を求めませんが、よろしくお願いいたします。今後もこの件に関しまして町田市の動きに注目し、いかに課題を解決していくのかについて確認していきたく思っておりますので、お取組をよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後の項目に移りたいと思います。項目３番の再質問をさせていだきます。　町田市では、風化させないように次の世代に伝えていくことが今後とも必要と認識しており、町田市戦没者合同慰霊塔については案内看板の設置の必要性を感じており、設置に向けて話合いをしているとのご答弁でございました。具体的な設置場所や予算措置、また、南東建との調整が必要となることから今年の８月15日までには難しいと思いますが、長いこと遺族会の皆様をお待たせしている現状だと思いますので、なるべく早く案内看板を設置していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　引き続き町田市戦没者遺族会の方々との話合いを進め、丁寧にご希望を伺いながら設置場所について検討を進め、なるべく早く案内看板が設置できますように関係機関との調整を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　丁寧に話し合って、なるべく早く建てていただけるとのご答弁、ありがとうございます。先人のおかげで今の平和で豊かな社会があることを多くの市民に認識していただくためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。　では、(3)平和祈念の黙祷について再質問させていただきたいと思います。　答弁では、今後必要に応じてアナウンスの仕方を振り返り、黙祷をささげたい方がより認知できるやり方があるか研究していくとのことでした。黙祷の呼びかけに対し、現在多くの市民が素通りしてしまっていることも現実でありますし、平和の尊さを将来にわたって引き継ぐ観点からも工夫の必要があると思います。多くの市民に認知していただくよう、東村山市などと同じように黙祷の呼びかけと同時にサイレンを吹鳴することは、急速に都市化してきた町田市では難しいのではないかとも思っております。　そこで、例えば、カランカランと鳴る鐘の音を「黙祷」と言ってからの１分間の間、黙祷に合わせて、カランカランと１分間放送してみてはいかがでしょうか。黙祷を開始します、黙祷の合図の後、鐘の音が１分間流れていれば、人々に今は黙祷の時間だと認識していただけるかと思います。　例えば10秒に１回ですと、「黙祷」の合図から５回の鐘の音で１分となり、より認知されやすい平和への祈りの時間となります。また、通常の人間の感性では７秒ごとに意識が変化すると言われております。人々の潜在意識を巧みに活用し視聴率を上げることを至上命題にしているテレビでも、必ず７秒に１回はカメラ位置やテロップを変え、視聴者に訴えかけています。人間の潜在意識に訴えかけ、日々新しく生活をしているそれぞれの市民の心に残る祈りの１分にするなら、黙祷の合図から７秒に１回の鐘の音と「ありがとうございました」までは、音の余韻を含めれば７回以下となりますし、音の余韻を長めにすれば10秒に１回の計５回の鐘の音でも十分によい黙祷の時間を創出できることになるのではないかと思います。人々の潜在意識にも訴えかける黙祷の時間にすべく工夫することについて、いかがお考えでしょうか。　また、無音がいいのか鐘の音がいいのか、賛否はいろいろあると思います。なるべく多くの市民に平和を願う祈りの時間を提供する立場である皆さんでも考えていただきたいと思っております。　また、感性の話ですから市内の音楽の専門家にもご意見を伺い、１分間の黙祷に最適な背景の音について検証していただきたく思いますが、いかがでしょうか。

○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　現在の無音で行う黙祷は宗教を問わずに参加できるやり方であると認識しております。したがいまして、現時点では黙祷の時間に音を加えるということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　現時点では黙祷の時間に音を加えることは考えていないとのご答弁でございましたが、世界では屋外で広域に黙祷を呼びかける場合はサイレン吹鳴が一般的です。全国的にも大切なことを市民に呼びかけすることと苦情の関係は相対する課題になっておりますし、認識されにくい呼びかけというものと、悲惨な記憶を風化させない恒久平和を願う崇高な取組、これもまた相対する課題ではないかと思っております。　だからこそ、黙祷を呼びかける町田市として工夫が必要になってくるのではないかと思います。私は、市民の皆様に認識していただくためには１分間の黙祷の間、ボリュームを絞って鐘の音を数回入れるだけでも効果的だと思いますし、１分間の黙祷の間に音を入れることが難しければ、前後のアナウンス部分の背景に心が吸われるような厳粛な音があれば、より市民に認識していただける平和の呼びかけになるのではないかと思っております。　ほかの自治体では黙祷の合図の前に時報の音を入れますが、鐘の音も多くの市民に受け入れられるのではないかと思っております。仮に町田市が黙祷の呼びかけを工夫し、これまでより圧倒的多くの市民の心に残る平和を願う黙祷の１分間を創出すれば、同じ課題を抱える全国の自治体に町田市の取組が波及していくことになり、風化が危惧される平和の尊さに対する意識を全国に広め、将来にわたって引き継ぐ大きな一歩になる可能性があると思います。　まだほとんどの自治体でもあまり挑戦していないことだと思いますので正解はないと思います。よりよいと思われることを創出し、試しに１年間やってみる姿勢も大切だと思います。そこでやってみてから初めて市民の反応がうかがえるのではないか、そんな事案ではないかと思っております。　ここでは、先ほどご提案しましたが、黙祷の前後の工夫について皆様でも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　呼びかけを工夫することにつきましては、議員のおっしゃる始まりと終わりのアナウンスの際に背景音を流すことも含めまして、黙祷をささげたい方がより認知しやすいお知らせの仕方があるか研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。市民の皆様がより認知できる方法というのは、私はあると思っております。それは、例えば鐘の音でもサイレンでも、ほかの音でもいいんですが、ボリュームであったりとか、鳴らす場所、商店街エリアとか、そういったところとか、人口密集地に流すとか、寝ている人が少ないエリアで鳴らすとか、いろいろあるでしょうし、場所、範囲など選択の工夫がそのためには必要だと思っております。　そこで、肝となるのは、平和の尊さという大切なことを伝えることと苦情リスクのバランスだと私は思っております。ただ、社会にゼロリスクはございません。特定の小さなリスクを完全になくすことに対して高い意識を持っているが、それよりも重要な全体のリスクには注意を払わないことをゼロリスクバイアスと呼びます。平和の尊さを将来にわたって引き継ぎ、風化させないことは町田市にとって重要な役割であることから、素通りされる黙祷の改善にぜひとも努めていただくことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。通告に基づきまして、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　まず１項目め、アフターコロナの街づくりについて。　町田市未来づくり研究所による研究成果として、「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」が示され、本年３月28日には、その研究報告会が開催され、株式会社ソーシャル・エックスの伊藤氏による基調講演が行われ、その後、伊藤氏、町田市未来づくり研究所の市川所長、石阪市長によるトークセッションが行われました。私もこの研究発表報告会に参加をさせていただきました。町田市未来づくり研究所の研究報告会は、いつも楽しませていただいております。これからの町田の在り方について、今回はデータ分析に基づき、かなり掘り下げて行っていたように感じました。まずは、この町田市未来づくり研究所の調査研究について、(1)調査研究の概要について。　(2)調査研究成果を今後の街づくりにどのように活かしていくのか、お伺いをいたします。　２項目め、公共空間の利活用について。　公共空間といっても様々なものがありますが、昨今、この公共空間の在り方が様々な場面で問われております。町田市立第一中学校では図書室の地域開放が行われておりますし、中心市街地で行われている実証実験での歩行空間の利活用など、公共空間を柔軟に利活用していこうという方向性が見て取れます。ペデストリアンデッキの利活用についても積極的に行っているところもあります。また、まだまだ活用できる余地があるのではと考えます。中心市街地における利活用は様々な観点から考えられていますが、中心市街地だけではなく、その他の町田市内であっても、例えば公共施設の敷地であったり、駅前広場であったりと、利活用が考えられる場所があります。　そこで、(1)中心市街地において、公共空間を利活用する社会実験「Machida Weekend STREET」が行われているが、この取り組みの方向性は。　(2)ペデストリアンデッキにおける公共空間利活用についての考えは。　(3)中心市街地以外でも公共空間の利活用が考えられるが、駅前広場、公共施設周辺などの利活用についての考えは。　３項目め、美術館について。　コロナ禍を経て、各地でのイベントや催事が復活してきました。美術館の領域においても様々な展示会が完全予約制から通常観覧に移行していき、オープンスペースでのアートフェスティバルなども普通に行われるようになってきました。町田市においても町田市立国際版画美術館、そして、これから（仮称）町田市立国際工芸美術館の建築が始まることとなります。芹ヶ谷公園内にできることとなる２つの美術館の展示、展覧会についてお伺いをいたします。　(1)各地の地方公共団体美術館で地域性のある、趣向を凝らしたテーマでの展示が行われているが、町田市立国際版画美術館ではどうか。　(2)（仮称）町田市立国際工芸美術館での展示についての考えは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１、アフターコロナの街づくりについてにお答えいたします。　まず、(1)の調査研究の概要についてでございますが、町田市未来づくり研究所は、2022年度の研究において町田市が新型コロナウイルス感染症による世の中の変化に対応できるよう、「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究」に取り組みました。まず仮説を立て、これに基づき外部環境調査、町田市の現状調査、転入者アンケート、有識者ヒアリング等を行いました。　そして、これらの結果から仮説に対して町田市が取り組むべき６つの施策の方向性を提言いたしました。その提言１つ目は、「住環境の視点から魅力的な郊外生活の創造」という方向性をお示しいたしました。これはテレワークの普及で自宅時間が長くなり、身近な地域の快適性が求められるようになったことから、市民一人一人が主体的に地域社会との関わりを深め、地域をより住みよく変えていけるようなコミュニティマネジメントの仕組みを再構築すべきという内容でございます。　２つ目、３つ目、４つ目は、働くという視点から「ヒューマンリソースの多様な活用」「シェアリングの拡充」「エリア・アントレプレナーの活躍」という方向性をお示ししました。潜在化している女性や高齢者などが付加価値の高いスキルを身に着け、時間や場所にとらわれない働き方ができるようにするということと、シェアオフィスをはじめとしたシェアリングサービスの利用が拡大しており、行政も所有から利用へとシェアリングを積極的に取り入れる必要があること、また、落ち込んだ経済の再開に向け、起業者支援やリノベーション物件の供給等を通じてエリア全体で多様な創業を促進していくべきといった内容でございます。　５つ目は、交通の視点から「ＭaaＳの進展」という方向性をお示ししました。通勤・通学者の減少に伴う交通機関の減便を補完する次世代交通システムを整備し、移動の自由度向上と町の活性化を図るべきという内容でございます。　最後、６つ目は「公民連携の推進」という方向性をお示ししました。コロナ禍における様々な問題しかり、高度化、複雑化する社会課題に行政だけで対応するのではなく、企業、ＮＰＯ、市民等と連携して解決していく新しい仕組みが必要という内容でございます。特に６つ目の公民連携というキーワードはどの施策においても重要であり、アフターコロナの町田は、行政だけではなく市民や企業との連携や共創によってつくられていくものとしております。　次に、(2)の調査研究成果を今後の街づくりにどのように活かしていくのかでございますが、研究成果をまちづくりに生かしていくに当たりましては、まずは、この提言内容が実現可能だということを広く知っていただく必要があると考えております。そのため、この周知の一環として2023年３月末に町田市生涯学習センターで町田市未来づくり研究所の研究報告会を開催いたしました。　報告会はオンラインでも同時配信しており、多くの方にご参加いただきました。この報告会の内容につきましては、町田市未来づくり研究所のホームページで動画を公開しているところでございます。そして、一般企業に向けてはＰＲ　ＴＩＭＥＳとＰＲワイヤーというプレスリリースサイトを活用して研究成果を発信いたしました。庁内に向けては「未来づくり通信」という庁内報を発行し、研究内容について周知を行っているところでございます。これからも民間企業など、様々な事業主体と連携できるように、研修の実施などを通じて継続的に周知を行ってまいります。このように、町田市におきましては研究所の提言を受け止め、実現できるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の公共空間の利活用についての(1)中心市街地において、公共空間を利活用する社会実験「Machida Weekend STREET」が行われているが、この取り組みの方向性はについてお答えいたします。　「Machida Weekend STREET」は、町田市中心市街地まちづくり計画に掲げる個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進するための取組の一つとして、原町田中央通りのうち、町田市生涯学習センターのある原町田大通りから町田市民フォーラムのある文学館通りの区間において、道路からセットバックした店先の沿道空間をにぎわいづくりに活用する社会実験でございます。　この取組は、沿道空間が店頭販売やワークショップ、休息スペースなどに活用され、人が主役の快適で居心地のよい通りの実現を目指し、関係商店会や沿道の店舗、株式会社町田まちづくり公社と共に進めているところでございます。これまで通行のためにしか使うことのできなかった沿道空間をにぎわいづくりのために使えるようにする原町田中央通り沿道空間をつかうためのガイドラインの策定や、使いたい人へ貸出しするための原町田中央通り沿道空間貸出運用ルールを作成してまいりました。　2023年度は、「Machida Weekend STREET」を定期的に開催し、認知度を高めるとともに、ガイドラインや運用ルールの検証及び見直しを進めてまいります。今後につきましては、社会実験などを繰り返しながら持続可能なルールや運用体制を整え、恒常的に沿道空間が活用されることを目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)のペデストリアンデッキにおける公共空間利活用についての考えはについてでございますが、ペデストリアンデッキには市をＰＲするためのポスターの掲示スペースに加え、今年の１月にはデジタルサイネージモニターを設置し、市の観光情報や防犯啓発などの動画を配信しております。このように視覚的なＰＲ活動には積極的に取り組んでおりますが、デッキ上に人が滞留するような利活用につきましては通行スペースが狭くなり、鉄道乗換えなどの利用者に影響を及ぼすことから、現状においては難しいと考えております。　次に、(3)の中心市街地以外でも公共空間の利活用が考えられるが、駅前広場、公共施設周辺などの利活用についての考えはについてでございますが、町田市では、駅前広場などの道路空間について、道路法第32条の道路占用の許可や、2005年に国土交通省から通知された「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」に基づき占用許可を行っております。　路上イベントに伴う占用許可の条件として、国土交通省の基準では、占用主体が地方公共団体であること、地方公共団体を含む地域住民、団体などの関係者から成る協議会であること、地方公共団体が支援するイベントであることなどが明示されており、これを根拠に占用許可を行っております。具体的な事例として、中心市街地以外の道路空間では、成瀬駅前広場を利用したお祭りや、つくし野駅前広場を利用したイルミネーションなど、地域交流の場、まちづくりに資するイベントなどを実施する際に道路空間の利活用を図っております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の美術館についてに、一括してお答えいたします。　町田市立国際版画美術館が実施してまいりました地域性のある展覧会といたしましては、まず、2017年から2020年にかけて開催した「インプリントまちだ展」が挙げられます。これは、版画を制作の軸とする若手作家を毎年招聘し、町田を取材して制作した新作を発表していただく企画でございました。町田市をホームタウンとするＦＣ町田ゼルビアや、美術館が立地する芹ヶ谷公園など町田ならではの主題を取り上げた展覧会でございました。　また、2020年には町田市がホストタウンを務めるインドネシアのアーティストを招き、実際に町田を取材して作品を制作して展示を行いました。新型コロナウイルス感染症流行のためアーティストの来日は実現しませんでしたが、インターネットを使ったオンラインでのインタビューや、インドネシア音楽や舞踏のコンサートなどを実施し、多くの市民に楽しんでいただきました。　次に、（仮称）町田市立国際工芸美術館での展示についての考えでございますが、この国際工芸美術館は町田市立博物館の特色であるガラスと陶磁器のコレクションを引き継ぐ美術館として整備を進めておりますので、これまでの町田市立博物館における地域性のある展示の一例をご紹介いたします。　まず、2011年に東京の伝統工芸である江戸切り子の展覧会を開催し、この展示をきっかけとして出品作家から江戸切り子の作品の寄贈申出がありました。2020年には寄贈された江戸切り子の作品による展覧会を実施し、東京新聞や神奈川新聞などで取り上げられるなど、好評を博しました。　次に、町田市内の事業者団体との取組事例をご紹介いたします。2021年度には、町田菓子組合との協働の展示、2022年度には、町田酒販協同組合との協働の展示をそれぞれ開催いたしました。これらの展示は、ガラスや陶磁器などの工芸美術品と町田市の名産品などを併せてご覧いただける企画でございました。　今後も引き続き町田市の地域性に着目しつつ、市民の幅広い関心に応える展覧会を行っていくとともに、ツイッターやユーチューブなどＳＮＳを活用することでより広い層にアピールし、多くの人に展覧会を楽しんでいただけるようにしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。順番はそのまま、１項目め、２項目め、３項目めとさせていただきます。　町田市未来づくり研究所の研究成果につきましては、非常にエビデンスに基づいた成果でありました。突拍子のあるものというよりは、真っ当で堅実な提言でありながら、なかなかエッジの効いたものでありました。印刷物、パンフレットの構成自体も非常に分かりやすく、見やすくまとまっているというのが印象的でありました。非常に堅実な研究成果であると思いますが、施策としての方向性の中ではなかなか思い切った提言のような施策もございました。　一方、まだコロナ後の評価が定まっていない部分、出そろっていない段階での施策の方向性ではという懸念も頭に浮かびました。例えば人口動態に関しましても、2021年、一昨年の１年間での東京都内での市区町村、一番人口が増えたのが町田市で1,233人、一方で2022年、１年間になりますと１位が江東区の6,930人、次いで豊島区、新宿区と続きまして、また都心回帰へとトレンドが移ってきたようにも考えられます。また、テレワークに関しましても、よく報道されるように、原則出社に切り替えられ、一時期に比べますと在宅勤務の割合が減ってきているとも聞きます。　今回の施策提言はアフターコロナであるにもかかわらず、コロナ禍以前の世の中の流れに逆戻りしてしまう、そういったことも想定しているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　研究に当たって立てた６つの仮説はコロナ前に戻らない要素を切り出したもので、可能性が高い未来を示していると認識しております。したがいまして、施策の方向性も不可逆な変化に対するものでございます。一例ですが、コロナによる都心部の転出超過は一過性のものであったということは分かりましたが、都心への流入はコロナ禍以前ほどではなく、完全な都心回帰とはいきませんでした。これは、テレワークなど、技術の進展による働き方やライフスタイルの多様化が不可逆であることの表れであると考えられております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　トレンドとしては強弱があるといたしましても、流れとしては不可逆的に考えられているものは要素として残しているということだと思います。今回の研究成果を聞かせていただきましたときに、転入者アンケートの掘り下げなど、データに基づく分析、いわゆるエビデンス・ベースドオンという考え方によるものであり、大変興味深いものでありました。　そこで、このデータ分析の中で見えてきた町田市での傾向などがあればお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　転入者アンケートを実施した中では、2018年度に実施したときと比べまして、引っ越しの際に転居先を選定する際に重視した点として、住宅価格の手頃感ですとか日常生活の利便性が向上してきております。上位に来ているというところでございます。　一方、前回は上位にあった通勤、通学の利便性は重要度が下がっているということです。これは、テレワークなどによる働き方の多様化が影響していると思われます。また、東京23区からの転入者は住環境や自然を求めているのに対しまして、神奈川県西部からの転入者は生活や交通の利便性を重視している方が多いなど、転入前の居住地によっても町田に求めているものが違うということが分かりました。　国勢調査の分析などからは、町田市は女性の就労率が国や東京都よりも低く、かつ高学歴な未就業の女性の割合も近隣市に比べて高いことから、労働力が潜在化している傾向にあるということが分かりました。そのほか、コワーキングスペースの数が多摩26市の中で一番多いという結果から、働く場所としてのポテンシャルが高いということも分かりました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。今ご答弁がありました転居先の選定において重視した点がコロナ前に比べて変化をしてきていると。また、23区なのか、それとも神奈川県西部からなのか、こういった転入前の居住地によっても町田市に求めるものが違うということでありました。こういった情報というのは、例えば不動産業界、具体的には商工会議所の不動産業部会であったり、業界団体、こういったところに情報提供することで１つ喜ばれる要素かなと思いますし、この町田市未来づくり研究所の成果の周知につながると思います。　また、高学歴の未就業の女性割合が多いというデータ自体も商工業者の方々には意義のあるデータかなと思っております。コワーキングスペースの数が三多摩の中、多摩26市の中でも一番多いのではというのは、何となく感覚論としては分かっておりましたが、実際の数で一番多いと。交通利便性の高さとともに働く人にとっての生活利便性の高いあかしだと思います。　今いただいたご答弁の中でも労働力が潜在化しているとか、ポテンシャルが高い、そういったお言葉がございました。トークセッションの中で町田市未来づくり研究所の市川所長がおっしゃっていた町田市は眠れる獅子である。あとは火をつける役目が必要、そういった趣旨の発言がありましたが、その言葉を思い出したところであります。　さて、最初の答弁の中でも公民連携がどの施策においても重要であるということでありました。今回の一般質問において、今までにおいても様々公民連携、官民連携、こういったキーワードがしばしば出てきているわけですが、実際に最近、町田市でも民間企業との連携が増えているわけであります。このアフターコロナの研究においても言及がされておりますが、改めて公民連携の市の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　基本的に、民間企業との連携は今後も推進してまいります。そのことに当たりまして、現在、民間企業からの提案を受け付ける窓口の設置を進めているところでございます。これまで各部署で対応していた民間企業からの相談等を一本化することで、よりスムーズな連携が取れるようにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　民間提案の窓口を一本化していくということで、実際に私も経験がありますけれども、企業側、事業者側からいろいろな提案をできる、したいけれども、市役所のセグメントが分かれているので一々個別の担当者とアポイントを取って、最終的に政策経営部が窓口、そういったことがありました。やはり横断的な要望を伺うことができる一本化された窓口は必要になってくると思います。　さて、研究所の報告会の中でも民間企業が社会課題を提示して一緒に解決できる自治体を募る、通常は自治体が課題を提示して民間企業が募集してくるのとは、また逆である、この逆プロポという手法が紹介をされておりました。また、研究所のパンフレットの中には、お金を出してでも社会課題にアプローチしたい企業は少なくなくという記載や、大きな観点で理念やビジョンを共有できれば民間の資金で現実的で効果的な事業を遂行できますとの記載もありました。　特に印象的であったのが、ソーシャル・エックスの伊藤氏による基調講演の中で、豊田市においてひきこもり支援を企業と共にクリエイティブにつくり上げていこう、そういったことについての意見交換が行われたという箇所がございました。どんな企業であったのか言及はなかったんですが、企業がひきこもり支援を行政と一緒に考えるということは、今まであまり想定することができませんでした。　基調講演の資料の中にも、企業は課題の解決策が得意、でも、そもそもの課題自体が分からなくなっているとの記載があります。つまり、企業はソリューション、解決策を提供できる可能性はあるけれども、そもそもの社会課題へのアプローチをどのようにしていいのかが分からないということであります。今現在、この議場においてもほとんどの場合、町田市における課題を議論する場でありまして、既にその課題はオープンになっているわけであります。しかし、なかなかこの議場で行われたこと自体が企業の目に留まるということも難しいのかもしれません。　現在、町田市において様々な場面で行われているサウンディングという手法についてもその一つの手法だと思いますが、町田市としても抱える課題を積極的に表に出し、企業の協力を仰いでいく、そういった手法がよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　こちらも民間提案制度のお話になりますが、民間企業から自由な提案を受け付けるフリー型という手法とともに、行政が抱える課題を提示して解決方法を受け付けるテーマ型という手法もあります。この行政が抱える課題を提示するテーマ型というものを用いて行政の課題解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　逆プロポーザルという考え方も非常に面白い考え方かなと思っておりますし、本当に企業が社会課題を探しているというか、社会貢献を模索しているということ、様々マスメディアでも出てきておりますが、具体的に分かって面白かったなと思います。本当にＥＳＧが重視されている文脈の中でも、企業側もこの社会課題解決に関して積極的であることというわけであります。実際、そういった声をお聞きする場面もございました。ここは行政側にとっても非常に大きなチャンスでありまして、企業側も様々な自治体と同時に連携する、手を携えるということは難しいと思いますので、速やかに門戸を開いていただければと思っております。　さて、アフターコロナの町田についての議論をさせていただきました。少し俗的な言い方になってしまいますが、町田市としての勝ち筋をどう考えているのか、アフターコロナにおける町田市の勝ち筋をどう見据えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　人口減少を迎える中で、町田市が今後も選ばれ続ける自治体であるためには、やはり公民連携を推進していくことが必須であると考えております。いかにして市民、企業、行政など多種多様な人と共にみんなでまちづくりに取り組める仕組みを構築できるかが肝であると考えているところです。　そのために、町田市未来づくり研究所におきましては2023年度の研究テーマを「新しい公共サービスのカタチ」とし、調査研究に取り組んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今度のテーマが「新しい公共サービスのカタチ」ということで、私も今回、公共空間の利活用ということで、１つ同じようなテーマかなと思っております。町田市未来づくり研究所の研究発表について、非常に興味深いところでありました。今まで企業についての言及をいたしてまいりましたが、実際には公民連携というのは市民であったり、団体であったり、学校であったり、様々なステークホルダーとの連携が必要になってくるのだと思います。　先ほどの繰り返しになりますが、町田市未来づくり研究所の市川所長による町田は眠れる獅子であり、ポテンシャルはあるという発言が大変印象的でありました。私も町田にいる時間が多くて、なかなか町田市を客観的に見るということができていない。だからこそ、この眠れる獅子という発言が印象に残ったのかもしれません。このポテンシャルというものは人材であり、事業者であり、また地域資源であり、今まで積み重ねてきた歴史であると思います。このポテンシャルを改めて客観的に見直す必要があると思います。私自身への自戒も込めてということになります。　以上で、この項目について終わりとさせていただきます。　続きまして、項目２に移ります。　先ほどのご答弁の中に、通行のためにしか使うことのできなかった沿道空間をにぎわいづくりのために使えるようにするとありました。安全性には当然ながら配慮する必要はありますが、使えるところは有効活用していこうという考え方が必要かと思います。まずは実際につい最近行ったばかりであります「Machida Weekend STREET」について、社会実験を行った上で見えてきた課題、そして、その対応についてお伺いをいたします。

○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　課題といたしましては、取組の認知度の低さと継続的な運用体制づくりの、この２つが挙げられます。課題１つ目の取組の認知度の低さにつきまして、2022年度に開催した社会実験において行った来街者アンケートでは、９割以上の方から今後も継続してほしいといった高い評価を得た一方で、アンケートに回答いただいた７割近くの方が社会実験を目的に訪れたのでなく通りすがりの方であり、認知度が低いことが確認できました。　また、今後出店を希望される方にしっかりと情報を届け、オリジナリティーあふれる多様な店舗にご参加いただき、通りのにぎわいをより創出できるよう力を入れる必要があると考えております。このため、今回の社会実験では通年にわたり定期的に開催し、地域での認知度を高めるとともに、ＳＮＳの活用やホームページによる取組の紹介など、来街者及び出店者の皆様に対して、これまで以上に情報が届くよう工夫してまいります。　そして、課題２つ目の継続的な運用づくりにつきましては、地域の方々が主体となり運営する体制づくりと併せて、運営に当たって事務手間を簡素化することが必要であると考えております。今年度、2023年度は組織づくりへの第一歩として、関係商店会、沿道の店舗、株式会社町田まちづくり公社、それと、町田市にて実行委員会を立ち上げ、社会実験の企画、運営、検証を行ってまいります。　また、社会実験を通じて事務作業を明確化し、運営の一部システム化などを進めて事務の簡素化を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今のお話でいきますと、認知度と今後の運営体制が課題ということでありました。認知度については、今回の「Machida Weekend STREET」の場合、お祭りのようなイベントではなく、どちらかというと沿道商店に溶け込むような出店というので、イベントのやっている感を醸し出すということが難しいですし、また、スペースに対して出店者の数も今回限られたと思いますので、これからなのかなと思っております。　また、運営についても、いわゆる事務手続の簡素化というのは今までも、この取組にかかわらず課題であったと思いますので全般的なシステム化というのを進めていただきたいと思いますし、今後の運営について課題ということが、１つ、今後の中心市街地だけではなく、町田市内のほかの場所での公共空間活用、こういったものの先行事例として考えられると思いますので、社会実験は引き続き行われるということでございますので、様々な検証、ノウハウの蓄積、前向きな展開を広げていっていただければと思います。　続きまして、(2)のペデストリアンデッキの場合ということで、通行量が多いので、なかなかあそこの部分を滞留空間にする利活用というのは難しいということでございました。以前、何度もこの場でも紹介させていただいておりますけれども、豊田市駅だったかな――の前にありますペデストリアンデッキ、ビアガーデンのようなものがあって、そういったものは無理だろうなとは思っておりましたが、答弁もそういった感じでございました。　その代わりというか、デジタルサイネージの設置、あとデッキの上でライトアップが行われていると思います。こういった違った視点での利活用が現在されているわけであります。動く彫刻、いわゆるぐるぐるの周りも、最近はＰＲの横断幕が掲げられております。思い切ってあそこもデジタルサイネージにしてしまって、ぐるぐると併せて広告を回すとなかなかおしゃれな気がします。　さて、(3)で答弁された内容についてお伺いをいたします。市での占用許可の根拠としては道路法第32条、そして国土交通省から通知された「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」に基づいて許認可を行っているということでございます。このことについて、いま一度確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　市が占用許可する際には、道路法の第32条「道路の占用の許可」、その法文に基づいているのと、あと国土交通省の通知、これに基づいて行っておりますので、議員の認識で大丈夫でございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほどのご答弁では国土交通省の基準で占用主体が地方公共団体であること、また、地方公共団体を含む地域住民、団体等の関係者から成る協議会等であること、地方公共団体が支援するイベントであることなどとありました。協議会等というのは、自治会・町内会や商店会、そういったものが該当すると思います。町田市としてもまちだ〇ごと大作戦の一つの目的でありました地域の担い手の発掘ということであれば、自治会・町内会、商店会以外の様々な団体やグループにも町に関わっていただく、コミットしていただく、主体的に参加をしていただくということが必要になってくると思います。そのためにはより多くの方に公共空間を利用できる道筋をつくっていく、広げていくことも必要であると考えております。　項目１で取り上げましたアフターコロナの町田のこれからの中の項目にもストリートパフォーマンスライセンス制度についても言及されております。この制度も公共空間の利活用についての拡張についての話だと思います。　また、今の国土交通省の通知からも、国は地域の活性化を目的として、公共空間の利活用について推進をしていきたいと考えていると思われます。少子・高齢化や町内会・自治会への加入率の低下など、地域の活動は縮小傾向であるように感じます。地域の小さな集合体にとって公共空間の活用のために市との連携や市から後援をもらい、占用申請を行うことは敷居が高いのではないかとも感じているところであります。　そこで、地域の団体と市をつなげる橋渡し的な機能を担う組織、プラットフォーマーが必要なのではないかと考えております。町田市においては町田市地域活動サポートオフィス、これがこれまでも市と連携をして様々なイベントに携わり、地域団体とも交流をしていると聞いております。こういった組織が市との橋渡し役を担うことなどを検討してみてはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市地域活動サポートオフィスは、これまでも市内の多くの市民活動において市と連携している実績がございます。公共空間の利活用を推進するため、町田市地域活動サポートオフィスが地域の団体との橋渡し的な役割を担えるかどうかということにつきましては、先方に確認する必要はございますが、町田市からも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。今の手続論でいきますと、いわゆる町田市からの後援をいただくの広聴課、また、道路の占用許可をもらう道路部であったりとか、様々な部署が分かれているところがあります。地域活動ということであれば、やはり町田市地域活動サポートオフィスが窓口になるのが妥当かなと思っております。権限を移譲するのかどうかは分かりませんけれども、様々な手続の一元化というのは今の行政のテーマでありますので、ぜひとも積極的にお願いをいたします。　地域を強くする、にぎわいを持たせるためには自分事として町のことを考え、行動する人が増えれば、町はきっと強くなります。何度かこの場でも紹介をしているのですが、「まちだニューパラダイム」の冊子のきらめく町田のシナリオの中で25歳男性が、何より自分が町を動かしている実感を持てるというシナリオがあります。こういった実感を持てる人が増えることが必要であり、重要であると考えております。そういった人たちが活躍できるステージをつくるためにも様々な形で公共空間の利活用の道筋を拡張していただければと思っております。　以上で、この質問を終わりとさせていただきます。　最後に３項目めでございます。この３項目めについては再質問はなしとなりますが、最後の締めとしていろいろと述べさせていただきます。　芹ヶ谷公園の再整備、この予算計上をされてから上程されて以来、国際版画美術館についても注目をいたしまして、国際版画美術館で行われている展覧会もリニューアルごとにほぼ行くようにいたしております。マスメディアにおいても、私はふだん日経新聞しか読んでいないのですけれども、文化面をチェックしておりますと、昨年４月から７月に行われました「彫刻刀が刻む戦後日本－２つの民衆版画運動」、こちらについて２度ほど取り上げられまして、さらに2020年度の総括的な文化面の記事でも、さらにもう一度言及をされておりまして、注目を浴びていたことが分かります。　また、今年３月から５月に開催されました「自然という書物展」につきましても、日経新聞のいわゆるコラム欄で、小説家の方がこの展覧会に訪れ、観覧して図録を買って、家でゆっくり眺めたかったが、売り切れで残念だったとのコラムもありました。最近の国際版画美術館の展覧会が注目されていることが非常によく分かります。　先ほどのご答弁でも、今までも地域性を考慮した展覧会を開催してきたし、これからも開催していくということでありました。コロナ禍を経て、１つの社会的なテーマとしては、ローカリズムの進化、深堀りというものがあると思います。観光におけるマイクロツーリズムもそうですし、今回、１項目めで取り上げておりますアフターコロナの町田のこれからにおいても、ヒューマンリソースの多様な活用やエリア・アントレプレナーの活躍、こういったものに関してもローカルの地域資源、社会資源の深堀り、活用がテーマになっていると思います。　美術館業界においてもここ数年で行われた展覧会、例えば横須賀美術館における「スカジャン展」や、茅ヶ崎市美術館における「ヴィンテージアロハシャツの魅力展」など、アートの定義を幅広に捉え、町の特産品や名産品と言われるものをテーマに展覧会を構成していることが目につくようになってきました。　横須賀美術館の「スカジャン展」は私も見学に行きましたが、来場しているお客さんもスカジャンを着た若いカップルが多く、恐らくですが、今まで美術館に足を運ぶ機会があまりなかった方にも美術館側からアプローチができていたのだと思います。美術館スタッフの方々もスカジャンを着ている徹底ぶりでしたし、横須賀ドブ板通り商店街とのコラボレーション企画も行われておりました。　また、新たにできる（仮称）町田市立国際工芸美術館の展示については、まだまだこれからだとは思いますが、今までの興行展示では江戸切子が好評であり、お菓子やお酒の名品と博物館所蔵品とのコラボレーション展示、私も冊子で見させていただきましたが、非常に興味深い取組でありました。　私見にはなりますけれども、工芸というものについても関心が高まっている、もしくは関心が高いまま維持していると感じております。先日も町田市博物館所蔵のガラスコンポートとゴブレットがサントリー美術館に展示されているということで私も見に行ってまいりましたが、ガラス工芸全体的な展覧会に対して、サントリー美術館にも多くの方が訪れておりました。　また、ゴールデンウイークにある展示会を見学に金沢まで行ってまいりました。金沢の金細工の展示を行っていた県立美術館などにも多くの方が訪れておりました。日本人は、いわゆる匠の技や細かい装飾が施された工芸品には十分鑑賞ニーズがあるのだと思っております。私が金沢まで一番の目的として見学してきたのが、金沢にあります国立工芸館であります。この国立工芸館は、東京北の丸にありました国立近代美術館工芸館分館が金沢に移転しまして、国立工芸館という名称に名前を変えた国立の美術館、工芸館であります。　そこで行われていたのが「ポケモン×工芸展」であります。「ポケモン×工芸展」では、人間国宝の芸術家や若手アーティストがポケモンのキャラクターを陶芸やガラス細工、着物、茶道具など様々な工芸品として生み出しており、行列ができるほどの来館者でありました。国立の施設がポケモンとコラボをしているということ自体がかなり衝撃的でありました。今も開催中ですので、ぜひ皆様方も「ポケモン工芸館」、こういった検索でご覧いただけますのでホームページ等をご覧いただければと思います。　ご存じのように、ポケモンは町田市にゆかりがあります。工芸もこれから国際工芸美術館ができるということで、町田市に大変親和性のある展覧会ではないかと思っております。この展覧会自体は６月11日まで金沢の国立工芸館で開催され、その後、どうなるか分かりませんが、まだまだ時間がありますので、この「ポケモン×工芸展」の展覧会を町田市にもぜひとも誘致をしていただきたいと思っております。　そのことを声を大きくしてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。４項目、今回は質問させていただきます。　まず、１項目めですが、令和５年第１回定例会において、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいについて一般質問させていただきました。この中で様々前向きな答弁もいただいたのかなと思っています。地元の相原の方々にとっても関心が高くて、喜んでいただいたと思っております。　作詞100周年の年である2019年６月に地元の相原の悲願とも言える「夕焼け小焼け」の石碑というものを諏訪神社の境内に建立されました。実は、これはほかの地域でも「夕焼け小焼け」の記念碑というものが幾つかありまして、少し調べてみたんですが、主な場所としましては八王子市上恩方、これは有名なんですけれども、ほかには、中村雨紅が在職していた荒川区立の第三日暮里小学校であったりとか、また、作曲者としての草川信さんがその当時に音楽教師をされていた今の渋谷区立の長谷戸小学校などにも記念碑が建てられております。　このことについて中村雨紅は後年になって、「夕焼け小焼け」の作詞に関して、どこでどんな場合に作詞されたかについて、三十五、六年もたっているということではっきり覚えていない、さらには生涯にわたって特定の場所のことを言っているわけではない、それぞれの故郷を思ってもらえればと、そういったことをおっしゃっているわけです。　この言葉のとおり、童謡「夕焼け小焼け」は日本人の心の中に長い年月をかけて「夕焼け小焼け」の詞、メロディー、そして夕焼けの情景が刻まれてきたのではないかなと思っております。いつしか、この「夕焼け小焼け」とゆかりのある地域を結んで何か交流ができるとすばらしいなというふうに思っております。　この記念すべき作曲100周年を契機として、作詞者である中村雨紅が残した偉業を後世に語り継いで、相原が誇れる地域の文化資源として発信していくことが、この町、相原にとってにぎわいづくりにつながっていくのではないかなと考えております。　そこで、第１回定例会でご答弁いただいた様々な取組に関しまして、その進捗について質問させていただきます。　項目１、「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて（その２）。　(1)ＳＮＳ等を活用した情報発信の検討について進捗状況は。　(2)相原地域と協働した観光イベントの実施について進捗状況は。　(3)相原観光エリアマップの更なる充実について進捗状況は。　(4)中村雨紅や「夕焼け小焼け」のことを紹介する展示について進捗状況はでございます。　続きまして、２項目め、こちらは「Nature Factory　東京町田」についてですけれども、令和４年第２回定例会及び第４回定例会において、町田市大地沢自然交流サイト、すなわち愛称が「Nature Factory　東京町田」のこれからの活用について一般質問をさせていただきました。指定管理者が決定して新たな運営体制が始まって２か月が経過したわけなんですが、やっぱりこれは地元でもこれからの大地沢への期待がさらに高まっているところでございます。この地元の期待に後押しされるように、町田市大地沢自然交流サイト、「Nature Factory　東京町田」のさらなる活用について一般質問させていただきたいと思います。　ところで、今年のゴールデンウイークなんですけれども、新型コロナウイルスのいわゆる５類に移行したということがあって、各行楽地ではにぎわいが戻ってまいりました。この「Nature Factory　東京町田」においてもたくさんの家族連れが訪れたと。やっぱり屋外の炊事場は人気があったと思います。きっとこれから市内で身近なバーベキューができる場所として選ばれていくのではないかなというふうに思っています。今後予定される手ぶらでバーベキュー、このサービスが開始されることによって、さらに人気が出ることは間違いないのかなというふうに思っております。　また、私ごととして、その期間中に草戸山を経由して高尾山口まで地元の友人とハイキングをしたわけなんですけれども、この草戸山、高尾方面に関しては登山マップにも掲載されているということで、登山サイトにも紹介されているということで知る人ぞ知るコースということになっていて、多少のアップダウンがあったりとか、コースのところどころに丹沢とか高尾方面の眺望も楽しむことができると、初心者からベテランまで十分楽しめるのかなというふうに思いました。樹林帯の中の歩行も、やっぱりひんやりした感じで気持ちがよくて本当にすばらしいハイキングだったと思うんですが、そういった意味で、この草戸山を含めて高尾山域のエリアの登山コースはバリエーションに富んでいて登山愛好家からも人気が高いと思うんです。　しかし、このエリアには宿泊できる施設とか山小屋とかがなくて、高尾山の中にはたくさんの飲食店とか休憩施設はあるんですけれども、この人気の高尾山や陣馬山に行くことができる「Nature Factory　東京町田」を活用することによって登山のベース施設としての価値があるのではないかなというふうに思いました。　今後は大地沢からの登山コースの充実と、「Nature Factory　東京町田」が山小屋機能というんですか、こういったものの活用が望まれるのではないかなと思っています。こういったことはちょっとした構想なんですけれども、少しずつ膨らませていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　それで、この「Nature Factory　東京町田」のスタートとともに改めてこの場所の魅力を考えてみると、日中は家族や仲間でのバーベキューや様々な世代が楽しめるイベントがあったりとか、体験プログラムがあったり、自然に囲まれながらにぎやかに楽しめる場所として価値があると。夜はクラシック室内楽とか、小規模なコンサートもできると。また、星空をのんびり観察したりとか、朗読、読書会とか、言ってみれば都会の喧騒、こういったものとかけ離れた空間の中で、静寂と自然の中で身も心もリラックスすることができる場所ではないかなと思っています。　こういったことをこの「Nature Factory　東京町田」で過ごせるのかなと思っているんですが、そこで、これからこの夏の行楽シーズンというのが来るわけなんですけれども、さらに多くの人に利用していただきたいと思っていまして、地元のにぎわい創出と価値向上も願っていますので、改めて一般質問させていただきたいと思います。　項目２の「Nature Factory　東京町田」の更なる活用について。　(1)４月以降の利用状況は。　(2)これまでと大きく変わった点は。　(3)利用者の反応はどうか。　(4)課題はあるのか。　(5)夏の行楽シーズンに向けてどのように取り組むのか。　３項目めはホームドアについてなんですが、こちらは、相原駅や多摩境駅で街頭活動とかをしていると、早くホームドアを設置してほしいんだと、そういった要望が寄せられたりします。鉄道事故の約半数がホームからの転落事故と言われていて、人身事故の影響を受けた経験、これは誰しもあると思うんですけれども、やっぱり交通機能の麻痺、社会的、経済的な影響とか、そもそもやっぱり尊い命が失われるという、そういった痛ましい出来事は本当にやるせない気持ちになるわけなんですが、そういった意味で、改めてホームの上は様々な危険があります。　特に視覚に障がいをお持ちの方にとっては、やっぱりこれは深刻な問題なのかなと。日本視覚障害者団体連合、旧日盲連というところのアンケートでは、ホームから転落したことのある視覚障がい者の割合は、アンケート結果では38.5％、つまり３分の１を超えたというものがありました。また、転落しそうになったことがある、そう答えた視覚障がい者の方の割合は、当然もっと高くて約60％にも及んでいると。　一般の方にとっても電車との接触とかラッシュ時の混雑による転落とか、危険も依然として多いわけなんですが、これまで鉄道事業者は、ホームドアの設置は費用が高くて無理だと、そういうふうに言われていたんですが、最近はホームドアの早期設置について、期限を決めて掲げたりとかして、ようやく本腰を入れた動きになっているのかなと思います。このホームドアの設置によって駅ホームでの人身事故はやっぱり減っていて効果は明らかだと思うのですが、これによって救える命があるということは、これは行政にとっても重要な課題なのかなというふうに感じています。　ところで、私もこの職場というか、市役所に来るのに相原駅から町田駅、横浜線を利用することがありますけれども、橋本駅から町田駅までは相模原駅を除いてホームドアが設置されていたりして、相模原駅も今年度中、2023年度中に設置完了ということで、特に相原駅はホームドアがないということは、これは朝も夜も気になってしようがないんですけれども、ほかの駅と比べると利用客数が少ないのは分かるんですけれども、大学の乗車駅であったりとか、朝夕の通学時間帯は学生でホームがいっぱいになったりとか、階段近くやホームの狭い場所もありますから、やっぱりぎりぎりを歩いているのを見かけたりすることがあります。同じように多摩境駅においても、やっぱりホームドアが設置されていなくて、通勤、通学の時間帯はあふれそうな人だかりがあったり、危険な状態があると言えると思います。　京王電鉄のほうは、ホームドアの設置が遅れているんじゃないかとか、多摩境駅は特に優先度が後回しになるんじゃないかという、そういった心配の声もいただいているんです。そういった駅利用者数によって優先の差異は仕方ないかもしれませんけれども、でも、救える命の優先順位はないんだと思いますので、ホームドアの設置によって救える命があるということは、やっぱり早期の設置が必要なんだと思っております。　最近は、国や自治体、鉄道事業者の努力によってホームドアの設置が目に見えてすごい勢いで進んでいるなというのは実感していますけれども、やっぱりこのままですと堺地域にあるこの２つの駅が取り残されてしまうのではないかと心配になります。　そこで、ぜひとも相原駅及び多摩境駅のホームドアの早期実現に向けて町田市でも鉄道事業者や国と一緒に取り組んでいただきたく一般質問させていただきます。　項目３、相原駅及び多摩境駅のホームドアの設置について。　(1)市内のホームドアの設置状況は。　(2)町田市のホームドア設置に関する支援はどのようなものがあるのか。　(3)相原駅のホームドアの設置の見通しは。　(4)多摩境駅のホームドア設置の見通しは。　最後、自転車用ヘルメットに関してですが、これは道路交通法が改正されて、小野寺議員も質問されていますけれども、全ての年齢の方が努力義務になったと。ご答弁からも紹介もあったりしましたが、統計は資料によって多少差異があるのかもしれませんけれども、自転車事故の死亡事故の七、八割が頭部に致命傷を負っているということであって、やっぱりヘルメットを着用している場合としていない場合で致死率に２倍ぐらい差があるというふうに聞いております。　そういった今回の努力義務化は、やっぱり市民の皆様が自転車を安全に乗っていただくために必要なことだと考えているんですけれども、警察の方なんかは最近ヘルメットをかぶって自転車に乗っている姿を見たりしますけれども、市民の方は義務化されて２か月ぐらい経過するわけですけれども、どのぐらい普及しているのかなというふうに思ったりします。　特に今回、道路交通法の改正では、ヘルメットの着用は努力義務であるために罰則はないんですが、でも、努力義務だからといってかぶらなくてよいわけでは当然ないわけであります。報道を私も見まして、頭が蒸れたり、髪型が崩れるからあまり着用したくないというような、そんなインタビューもちょっと耳にしましたけれども、また、ヘルメット自体も品薄だというのを見ました。でも、やっぱり町田市としても市民の声をよく聞きながらヘルメット着用の普及促進をするためにどのような手段を講ずるべきなのか考えていく必要があるのかなというふうに思っています。　最近、特に何人か市民の方からも、ヘルメットの助成制度がないかというお問合せをいただきまして、多分、他市の事例とかを耳にしての問合せなんだと思います。実際に八王子市とかでは、令和４年12月23日から令和６年３月31日の間に購入したヘルメットに関して助成を行っていると。これは、補助金額は１人１回2,000円で、申込件数は3,000件を想定しているのに対して85.8％、2,575件あったそうであります。町田市においても自転車事故の際、頭部を守るために自転車用ヘルメットの普及を促進するための助成制度についても考えていくべきではないでしょうか。　そこで、以下質問いたします。　項目４、自転車用ヘルメット着用義務化に伴う市の助成について。　(1)自転車用ヘルメット着用義務化に関する市の認識は。　(2)自転車用ヘルメット着用義務化の普及啓発に関する市の取り組みは。　(3)市内の自転車用ヘルメット着用はどの程度進んでいるのか。　(4)自転車ヘルメット着用促進のための購入費の助成制度を設けてはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目４の自転車用ヘルメット着用義務化に伴う市の助成についての(2)と(4)についてお答えいたします。　まず、(2)の自転車用ヘルメット着用義務化の普及啓発に関する市の取り組みはについてでございますが、道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設等でのキャンペーンなどを通じてヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。　次に、(4)の自転車用ヘルメット着用促進のための購入費の助成制度を設けてはどうかについてでございますが、東京都では、今月、６月１日からヘルメットの購入代金を助成する区市町村に対して助成額の半額、１個当たり上限1,000円の支援を開始いたしました。市といたしましても、この支援を活用した自転車ヘルメット購入費助成について検討してまいります。

○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目１の「夕焼け小焼け」作曲100周年を活用した相原のにぎわいづくりについて（その２）の(1)から(3)についてお答えします。　まず、(1)のＳＮＳ等を活用した情報発信の検討について進捗状況はについてでございますが、童謡「夕焼け小焼け」については、議員からもご紹介いただきましたが、1919年、大正８年に中村雨紅が作詞し、その後、楽曲がつくられ、楽譜は1923年、大正12年７月末に出版されております。そして今年、2023年７月で出版から100周年を迎えることになります。この出版100周年に合わせて、曲が生まれるきっかけとなったと言われている相原の景観を町田市観光コンベンション協会のツイッターやインスタグラムで発信し、さらに相原地域をＰＲできるよう準備を進めているところでございます。　次に、(2)相原地域と協働した観光イベントの実施について進捗状況はについてでございますが、町田市観光まちづくりリーディングプロジェクト2022では、「『まちなか』と『おくまち』の連携の強化」を掲げております。おくまちとは、中心市街地から離れた町田の自然豊かなエリアのことを指し、小野路や小山田、相原地域などを想定しております。　このおくまちのＰＲのため、2022年にまちなかである町田駅前の商業施設をお借りして、小野路地域を紹介する企画展を実施いたしました。今年度、2023年度は相原地域の取組や観光スポットを紹介する企画展を前年度に引き続き、町田駅前の商業施設で実施する予定でございます。この企画展の実施に向け、相原地域で活動されている方々と調整を進めているところでございます。　次に、(3)の相原観光エリアマップの更なる充実について進捗状況はについてでございますが、町田市相原観光エリアマップは、相原の観光スポットをＰＲするために町田市観光コンベンション協会が2013年に初版を発行いたしました。その後、2019年に改定し、外国人観光客に向けて英語表記の追加などを行ってまいりました。この町田市相原観光エリアマップは、町田ツーリストギャラリーや市庁舎で配布しております。町田市観光コンベンション協会では、マップの在庫がなくなり次第、新たに発行する予定でございます。次回の発行の際には記載内容を充実させ、さらに相原地域をＰＲできるよう、町田市観光コンベンション協会と調整を進めているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１の(4)の中村雨紅や「夕焼け小焼け」のことを紹介する展示について進捗状況はにお答えいたします。　町田市民文学館では、７月１日の童謡の日に併せて、６月27日から７月９日まで、１階文学サロンにおいて、「夕焼け小焼け」の歌詞や中村雨紅の写真、著書などを展示いたします。現在、その展示に向け、準備を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の「Nature Factory　東京町田」の更なる活用についてお答えいたします。　まず、(1)の４月以降の利用状況はについてでございますが、「Nature Factory　東京町田」の宿泊施設における2023年４月と５月の延べ利用者数は887人で、前年同時期の599人から288人増加いたしました。また、本館ホールや野外炊事場等の日帰り施設における2023年４月と５月の延べ利用者数は4,012人で、前年同時期の3,015人から997人増加いたしました。宿泊施設と日帰り施設を合わせた延べ利用者総数は4,899人となり、前年同時期の3,614人と比較し、約1.4倍増加しております。　次に、(2)のこれまでと大きく変わった点についてでございますが、大きく変わった点につきましては２点ございます。　１点目は、プログラムの充実でございます。2023年４月に新たな体験型工作プログラムとして、ひもを引っ張って円盤型のこまを回すぶんぶんゴマ作りや、葉っぱスタンプでエコバック作りを実施いたしました。また、本館３階にある食堂と野外炊事場における飲酒や本館受付窓口での酒類の購入が可能になりました。　２点目は、利便性の向上でございます。宿泊施設、または本館ホールや野外炊事場等の日帰り施設の予約方法については、従来の電話予約に加えてスマートフォンやパソコンなどを用いたインターネット予約が可能となりました。また、クレジットカードやＱＲコードを利用したキャッシュレス決済が可能となっております。　次に、(3)の利用者の反応はどうかについてでございますが、プログラムに関する利用者の反応といたしましては、新たに実施した体験型工作プログラムについて、とても丁寧に教えていただき、久しぶりの工作、図工も楽しくできました。安くて参加しやすかったです。とてもいいところなので、またイベント等、参加したいですという好意的なコメントが多く寄せられております。また、お酒が飲めるようになって最高です、ありがとうございましたというコメントもいただきました。利便性に関する利用者の反応といたしましては、宿泊施設や日帰り施設の予約総数の約７割がインターネットからの予約となっております。また、一般利用者の支払い件数の約４割がキャッシュレス決済をご利用されております。　次に、(4)の課題はあるのかについてでございますが、さらなる新規利用者の獲得に向けた広報の強化と、利用者が何度も利用したいと思うような魅力あるプログラムの拡充をすることでございます。　最後に、(5)の夏の行楽シーズンに向けてどのように取り組むのかについてでございますが、まず、夏の行楽シーズンに向けた周知といたしまして、日頃から実施しておりますホームページやインスタグラム等のＳＮＳの活用に加え、５月には市内の町内会・自治会の回覧板にチラシの掲示をお願いしたほか、ケーブルテレビに電話出演し、夏場の施設利用を促すためのＰＲを行ったところでございます。また、指定管理者である国際自然大学校が全国各地で行うキャンプイベントの参加者に対し、チラシを個別に配布する予定でございます。　次に、夏の行楽シーズンに向けた魅力あるプログラムの拡充を図るため、食材や道具を持ち込まずに楽しめる手ぶらでバーベキューを開始するほか、ムササビ観察会や木のスプーン・フォーク作りなどの新規プログラムを実施する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の相原駅及び多摩境駅のホームドアの設置についてにお答えいたします。　まず、(1)の市内のホームドアの設置状況はについてでございますが、町田市内の鉄道駅では、2019年度に東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、つくし野駅、すずかけ台駅の全ホーム、2020年度にＪＲ横浜線町田駅の１番線と４番線にホームドアの設置が完了しております。小田急線町田駅におきましては2019年度から工事に着手しており、2023年度中に全てのホームにホームドアの設置が完了する予定でございます。また、ＪＲ横浜線成瀬駅におきましても2023年度中にホームドアの設置が完了する予定でございます。　次に、(2)の町田市のホームドア設置に関する支援はどのようなものがあるのかについてでございますが、鉄道駅のホームドアにつきましては、2016年に国から示された「駅ホームにおける安全性向上のための検討会　中間とりまとめ」におきまして、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取組により利用者10万人以上の駅を優先的に整備するという方針に基づき、鉄道事業者が主体となって取組を進めております。　ホームドアの整備に当たりましては、整備費のうち３分の１を東京都と町田市で補助しております。なお、残りの整備費につきましては、国から整備費の３分の１の補助を受ける方法と、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して整備を進める方法がございます。この鉄道駅バリアフリー料金制度とは、鉄道駅のバリアフリー化に要する整備費用分を運賃に上乗せして、受益する全ての利用者に薄く広く負担をいただく制度でございます。ＪＲ東日本、小田急電鉄株式会社では、この制度に基づく運賃改定を2023年３月に実施しております。　次に、(3)の相原駅のホームドアの設置の見通しはについてでございますが、ＪＲ東日本では、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅の整備を目標としており、相原駅もこの整備対象駅に含まれておりますが、ホームドアの整備年度は公表されておりません。　最後に、(4)の多摩境駅のホームドア設置の見通しはについてでございますが、京王電鉄株式会社ではホームドア全駅整備に向けた検討をしておりますが、多摩境駅の整備年度は公表されておりません。今後につきましては、相原駅及び多摩境駅における早期のホームドア設置に向け、鉄道事業者に対して働きかけを行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目４の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の自転車用ヘルメット着用義務化に関する市の認識はについてでございますが、警視庁の資料によれば、自転車死亡事故の約８割が頭部の損傷が主因で亡くなっており、ヘルメットを着用することにより頭部損傷による死者の割合は約４分の１に低減すると言われております。市としても大切な市民の命を守るため、自転車を利用する際のヘルメットの着用は欠かせないと認識しております。　次に、(3)の市内の自転車用ヘルメット着用はどの程度進んでいるのかについてでございますが、６月上旬に収容台数の多い町田駅、鶴川駅、南町田駅、多摩境駅の公営駐輪場４か所において職員が調査したところ、自転車利用者のヘルメット着用率は3.8％となっております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁を本当にありがとうございました。それでは、順番どおり再質問させていただきたいと思います。　まず、「夕焼け小焼け」に関して、様々な取組を経済観光部、そして生涯学習部ともに手がけていただけるということで本当に感謝をしているところです。それで、市民の方々に、やっぱりやる以上は相原を訪れる方々に対して「夕焼け小焼け」の作曲100周年であるということ、この町田市の相原で作詞をされた中村雨紅が活躍をしたんだということ、それと、この「夕焼け小焼け」もその情景の一つであるのではないか、そういうことを積極的にＰＲすべきだと思っています。　例えば、今も町田駅周辺のペデストリアンデッキとか、ＦＣ町田ゼルビアの広告とかが一体に埋め尽くされて、広告ジャックというわけでもないですけれども、やっぱりすごく大いに宣伝をされているわけですよね。そこまで行かないにしても、せっかく駅前の商業施設において企画展も計画をされているということですから、相原地域全体や市内の全域で「夕焼け小焼け」一色になったらかなりのインパクトがあるだろうと思っております。　そこで、ご答弁いただいている内容のイベントに関して、できるだけ多くの人々の目に触れてほしいなと思っているので、ポスターの掲示やホームページやＳＮＳ等でＰＲしていただきたいと思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　先ほど申し述べました町田駅前の商業施設で行います相原地域を紹介する企画展につきましては、多くの方にご覧いただきたいと考えております。ペデストリアンデッキでのＰＲなど様々な方法が考えられますが、それらも含めましてどのような形でＰＲを行うことが効果的であるか、今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　検討していただけるということで、本当にありがとうございます。今回は大きな方向性として、これから企画されるでしょうから具体な話はしませんけれども、小野路も既にやられたということで、すごくいいことだと思うんですよね。小野路であったり、相原もそうですし、小山田もそうだし、やっぱりこのおくまちという切り口も僕はいいなと思っているので、町田市民にとっても知ってもらいたいなと思うので、ぜひともそこら辺のＰＲをよろしくお願いいたします。　もう一つ、再質問させていただきます。「夕焼け小焼け」を感じていただくには、やっぱり来てもらうのが一番だろうということであります。中村雨紅が実際に住んでいた地域とか、中村雨紅も当然眺めていた、この美しい夕焼けの情景ですよね、これを市民の皆さんをはじめ多くの方の心に焼きつけてもらいたいと思っています。　それともう一つ、このメロディー、音楽のほうですよね。童謡ですから歌なわけなんですけれども、このメロディーもやっぱり景色とともに心に焼きつけてほしいと思っているわけです。相原地域はコーラス、合唱、あるいは楽器演奏、愛好家もたくさんいらっしゃるんですけれども、プロの方も当然いるんですけれども、そういった発表の場とか、センター祭りとかもありますけれども、その開催もされているわけなんです。　これはもちろん地元の方の協力あってのこのことだとは思いますけれども、ぜひとも「夕焼け小焼け」作曲100周年、これをきっかけとして、例えば夕日をバックにでもいいんですけれども、夕焼け小焼けコンサートを開催できたらすばらしいことだと思っているんです。そこで、地元の方々が夕焼け小焼けコンサート等を行いたいと要望した際には、市ではどういった支援を行うことができるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市観光まちづくり基本方針では、市民と市が共に観光まちづくりを進めていくことを大きな考えとしております。「夕焼け小焼け」作曲100周年をきっかけとしたコンサートにつきましても、地域でそうしたコンサートを開催したいというようなお声がございましたら、ぜひお話をお伺いして、市としてもＰＲを行うなど協力をしていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。今回、この質問を通じて、町田、そして相原にゆかりのある中村雨紅、そして「夕焼け小焼け」の歌について積極的に活用していこうという、そういった姿勢を示していただいているのかなと感じていまして、本当に感謝を申し上げます。まずは、この100周年という機会を有効に生かしていただいて、町田市、そして相原町に「夕焼け小焼け」、こういうのがあるんだという姿を見せることができたらいいなと思っております。　今回ご答弁いただいた１つ目がツイッター、インスタといったＳＮＳの活用であったり、２つ目が企画展ですよね。相原、観光スポットを紹介する、しかもこれは町田駅前の商業施設で行ってくれるということ。３つ目は、相原観光エリアマップを充実していこうと。４つ目は、この市民文学館、そういった文化の発信の拠点である文学館の１階の文学サロンでの展示と。これはどれも大事な取組だと思いますので、引き続きご対応をよろしくお願い申し上げます。　先ほども言いましたけれども、町田市観光リーディングプロジェクト、この「『まちなか』と『おくまち』の連携の強化」、これはよい取組だと思うので、ぜひ内容を充実していったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、それで、相原地域の文化資源である中村雨紅と「夕焼け小焼け」を活用した全市的なＰＲを期待しております。　最後の答弁もＰＲとか協力はしていただけるといった話でしたけれども、「夕焼け小焼け」は童謡であって歌なので、まさに音楽ということですから、今回はコンサートという形で提案しましたけれども、曲としての活用も今後ご検討いただけることを願いまして、この項目の質問は終わらせていただきます。　２つ目が「Nature Factory　東京町田」ということであります。こちらの再質問をさせていただきます。　こちらなんですけれども、先ほどの答弁では利用者が1.4倍と、人数が増加しているんだよということで、やっぱりこれは喜ばしいことだろうと思います。先ほど、課題についての答弁にもあったんですけれども、新規利用者の獲得をさらに進めていくということですね。これはやっぱり「Nature Factory　東京町田」という施設のことであったりとか、そのよさというものを周知していくことがとても大切なんだろうと思っています。　そのためには、まず「Nature Factory　東京町田」というこの名称について、改めて、大地沢という名称がなくなってしまっているとか、地元でちょっとまだぴんときていない面があるようなので、市民の皆様に改めて名称に込めた思いを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　条例では、町田市大地沢自然交流サイト、こちらのほうが正式名称となっております。そのため、「Nature Factory　東京町田」という名称は愛称となります。この名称の由来ですが、大地沢の豊かな自然から「Nature」、利用者が自ら過ごし方を自分で組み立てていく、工場をイメージして「Factory」、そして、市外からの利用者でも場所が分かるように「東京町田」という地名を明示しております。　大地沢の最大の魅力であります自然環境の中で利用者が自分らしく過ごせる場所、大地沢の自然環境を生かした様々な体験ができる場所になってほしいという思いを込めまして、「Nature Factory　東京町田」としております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。名称に込めた思いを説明していただきまして、理解をしたところであります。こういった新しい名称ですから様々な方法で周知をこれからされるんだと思うんですけれども、やっぱり多くの方になじんでいただきたいなと、そうしてくれるとうれしく思います。　少し視点を変えた質問になってくるんですけれども、課題の部分の後段にあった、やっぱり魅力あるプログラムの拡充、これも大事だと思うんですけれども、４月に実施された新たな体験型工作プログラムですか、これについてご紹介がありましたけれども、このプログラムは推察するに、メインのターゲットはお子さんなのかなと思います。これも当然大事なことではあるんですけれども、一方で、やっぱり「Nature Factory　東京町田」をよりたくさんの方に活用して、利用していただくためには大人向けのイベントの実施なんていうのも必要なのかなと思っているんです。そこで伺いたいのは、幅広い世代を対象としている施設なんだというふうに、もちろん聞いているんですけれども、大人向けのイベントとしてはどういったものを予定されているでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　大人向けのイベントにつきましては、一例を挙げますと、現在実施しております陶芸や工作、料理のイベントなどに加えまして、９月頃に、手軽に使用できる器具を使用してコーヒーの生豆を焙煎から抽出まで行い、自然の中でコーヒーを楽しむコーヒー焙煎教室、こちらを実施する予定でございます。今後も、ニーズを研究して魅力あるプログラムを提供してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。生豆を焙煎から抽出まで行いということで、ちょっと飲んでみたいなという気持ちになりました。今の質問で、子ども、そして、その保護者向けのプログラムだけでなくて大人向けのイベントもやっていくんだよということが確認できたのかなと思います。こういった様々な楽しいイベントを行うことで、より集客につなげてもらいたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。　また、イベントに関連してもう１個質問するんですけれども、「Nature Factory　東京町田」におけるイベントは、もちろん指定管理者が単独で実施するものもある一方で、今までやっていた大地沢夏まつりのように地域連携、これは最初からうたっていると思うんですけれども、その点で、例えば、八ヶ岳というところでは立地を生かすとともに、地域のアマチュアとプロの音楽家が集って、結構有名らしいんですけれども、オーケストラ集団を構成して合宿練習を行って、最後に演奏会を行うイベントがあるというんです。それは一例なんですけれども、地域と連携して実施していくイベントというのは何か予定されているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今年度は地域の様々な団体にご協力いただきながら実施するイベントにつきましては、大地沢自然交流フェスティバルとして2024年３月頃に実施する予定でございます。なお、大地沢自然交流フェスティバルの具体化に当たっては、本日議員からご紹介いただきました八ヶ岳の事例も指定管理者のほうに情報提供をさせていただくほか、地元の様々な団体の皆様とも相談しながら、多くの皆様が楽しんでいけるような内容になるよう検討を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。地域とも本当に連携は大事ですし、楽しいイベントにしてもらいたいですよね。やっぱりそれを望んでおります。　この項目最後なんですけれども、私としては、この「Nature Factory　東京町田」というのはすごくいろいろ可能性がある場所なんですよね。言ってみれば、１つは社会教育施設とも言えるし、一方では観光施設という目的もあるのかなと。様々な切り口があるのかなと思っているんですけれども、そういった意味で、最初に項目１の質問で相原地域の取組とか観光スポットを紹介する企画展を町田駅前において実施してくれるよという答弁だったんですが、ぜひともそこは、子ども生活部が今、この「Nature Factory　東京町田」を担当してくださっているんですけれども、やっぱり一緒に協力をしながらやってもらいたいなと思っているんですが、その点について確認をさせてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほどご答弁差し上げましたが、認知度の向上が課題の一つと申し上げました。ですので、「Nature Factory　東京町田」を紹介することができるいい機会だなというふうに考えております。指定管理者と協議の上、ぜひ参加をしていきたいなというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。どうしても行政ですから、いろいろ担当を決めて振っていくというやり方もあるでしょうけれども、やっぱりこういった地域を盛り上げようとか、「Nature Factory　東京町田」をよりよくしていこうという点に関しては、いろいろな部署が協力し合ってやってもらいたいなというふうに思っております。　最後に、まずは宿泊とか日帰り施設の利用者が前年と比べて1.4倍と増加したということとか、コロナの５類への移行の影響もあるかもしれませんけれども、体制が変わってから利用者数が増えているということは、これはやっぱり喜ばしいことだなと思っています。しかし、一方で始まったばっかりとも言えますよね。着実に今後も利用者を増やすためには、やっぱり行ってもらいたいなと。さっきも聞いていて楽しい企画プログラムだと思いましたけれども、そういったプログラムの充実が必要不可欠だと思います。　この「Nature Factory　東京町田」のよいところは、単に自然があるだけではなくて、各種自然を体験できるという、非常に大事なポイントで、あそこに行けば何か自然と触れ合える楽しいことができるんだなと、そう思ってもらえればこれはしめたものですけれども、やっぱりそこは実績のある指定管理者の方もいらっしゃいますから、その企画力に期待をしております。町田市としても相原町の名所、町田市の宝としての位置づけにしていきたいので、今、子ども生活部が担当していますけれども、ぜひとも今後もご協力をよろしくお願いします。　あともう一つは、先ほどお酒の話もありましたけれども、お酒をたしなめるようになったというのは、喜びの声まで寄せられたというのは、やっぱりこれは結構長いことあった市民要望が一つ実を結んだということで非常にうれしいことだと思います。ぜひ多くの成人の方も、節度を持ってということでしょうけれども、大地沢で楽しい時間を過ごしてほしいと思います。先ほどのご紹介いただいたような大人向けのプログラムがさらに充実すれば終日楽しんでいただけるような場所になるのかなと思っております。　最後に、この町田駅前における企画展について、これは経済観光部との連携はとても大切なことだと思います。先ほども申しましたけれども、「Nature Factory　東京町田」はいろんな機能、可能性があります。観光もその一つなんです。ぜひとも町がにぎわっていくためには、やっぱりまず人が訪れていただける、そういったことが大事です。知っていただくということもすごく大事です。「Nature Factory　東京町田」はその核となる施設になりますので、今後も全庁的に盛り立てていただけることをお願いして、この項目の質問を終わりにいたします。　次はホームドアに関してですけれども、これも再質問は１つですかね。鉄道事業者に働きかけをしてくださるということで、本当にありがとうございます。ぜひ行っていただきたいと思います。　それでは、この点について再質問を１つさせていただきたいんですが、ＪＲ東日本は、答弁にもありましたけれども、2031年度末までの設置が予定されていますよと。京王電鉄に関しては全線整備に向けて検討をするんだよということなんですよね。相原駅とか多摩境駅にホームドアを設置するまでには、まだ時間がちょっとかかってしまうのかなと思っていまして、このままだと、やっぱり地元住民の方々とか駅の利用者からは安全面でちょっと不安だと。あるいは、市内のほかの各駅との整備格差が生じてしまうんじゃないかなと思っているんです。　そこで、ホームドアが設置されるまでの間に、これは暫定的でもいいので、例えば転落防止柵とか、ほかの安全対策を併せて働きかけていただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　京王電鉄では、ホーム上のエレベーターの出入口が線路に向かい開く駅におきまして、転落防止柵が一部の駅で設置をされております。相原駅と多摩境駅につきましては、早期のホームドア設置の働きかけと併せまして、ホームドア設置に時間がかかる際には固定式ホーム柵など、暫定的な安全対策につきましても働きかけを行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。働きかけをしていただけるというのは本当にありがたいことだなと思っております。もちろん、先方の都合もいろいろあるのかもしれないけれども、やっぱり町田市の事情というものをぜひとも丁寧にご説明をいただきたいなと思いますし、できたら鉄道事業者ともこれを機に何らかの形でコミュニケーションが取っていけたらいいんじゃないかなというふうに思っています。実際に危ない思いをされている方もいらっしゃるわけでありますから、やっぱり市民の安全を守るという一つの市の責務ということで、取組を引き続きよろしくお願い申し上げて、この項目についても再質問を終わりにさせていただきます。　最後、自転車用ヘルメットでございます。　こちらは、６月上旬に調査をしていただいたということで、多分、職員がカチカチ数えたりとかしてくれたのかなと思って、まずはお忙しい中やっていただいて、本当にありがとうございます。　それで、自転車は、やっぱりあらゆる世代が乗るものなんですけれども、いろんな世代に本来ヘルメット着用の重要性を伝えていくということが大切なのは言うまでもないんですが、一方で、町田市には市立の小中学校があるわけで、子どもたちの命を守るために、小中学校でヘルメットの着用の大切さとかを学ぶ必要があるのかなと思っているんです。ご答弁では自転車教室について言及があったんですが、具体的な取組についてお聞かせいただきたいなと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　小学校自転車教室は、３年生を対象に警察による交通安全講話、実技指導や筆記テストを通して自転車の正しい乗り方と交通ルール、マナーを学ぶ内容となっております。また、中学校自転車教室は全学年を対象に警察による交通安全講話、スタントマンによる交通事故再現を通して生徒の交通安全意識を高める内容で実施しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　その中で、多分、ヘルメットの大切さもきっとお伝えしているのかなというふうに理解をいたしました。　一方でちょっと気になったのが、市の職員の着用状況はどうなのかなと思っていて、先ほど壇上で、お巡りさんとかがヘルメットをかぶっている姿を町でよく見るようになったなと申し上げたんですが、一方で、警察官と同じように町田市民の模範となるべき市の職員の着用はどうなのかということ、もちろんそれは、そういった面だけじゃなくて職員の命を守るという意味でも、公務とか通勤時にヘルメットの着用も促したほうがいいのかなと思っているんですが、その着用状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　職員が公務で自転車に乗ったりする際には、ヘルメットを着用しております。また、通勤時などにおいても自転車を利用する際にはヘルメットを着用するよう促しております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。促しているということなので、取りあえず通勤のときとかも職員もしっかりつけて頭を守っていただきたいなと思いました。　次が、ヘルメットの普及率が暫定的に測ってくれたら3.8％でしたよということで、数字としてはちょっとまだまだなのかなということで、これは地道な啓発活動というのが必要であり、重要なんだろうなというふうに思ったんですけれども、地道な活動というと、やっぱりどうしても駅とか商業施設でヘルメットの重要性を訴えてチラシを配布したりとか、そういうことが浮かんでしまうんですけれども、そういった取組を何かやっていることがあれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　小中学校の自転車教室や、街頭や商業施設等でキャンペーン等を通じてヘルメットの着用促進に関する周知を行っており、その中でチラシの配布も行っております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　時間も迫ってまいりましたけれども、もう少しで終わります。自転車死亡事故における頭を守るというためにヘルメットをつけるんですけれども、ちょっと確認しておきたいのが、頭部損傷の件数について確認させてください。

○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　警視庁の統計によると、令和３年中、自転車事故による死者18人のうち14人が頭部に損傷を受けているとのことでございます。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今の質問をしたのは何でかというと、死者18人で14人が頭部に損傷を受けていたということなんですけれども、やっぱりこの先に自転車ヘルメット着用を普及促進していくと。さらに目的というのは頭部の損傷事故を減らすためなんだろうということで、そのためには事故の発生件数とかヘルメットの着用率の見える化というのが必要で、それをやっぱり市民に示していく必要があるのかなというふうに考えています。　今後、助成についても非常に前向きなご答弁だったわけですけれども、そういったものを実施してヘルメットの着用者が増えることによって、恐らくは頭部損傷による死亡事故が減っていくんじゃないかなと思っているんですけれども、今回は3.8％ということだったんですが、今後その数字がしっかり伸びていくように、市として定期的な調査をぜひ継続してほしいなと思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市といたしましても自転車の交通安全を考える上で、ヘルメットの着用率の経年変化を見ていく必要があると認識しております。助成制度や啓発活動に加え、定期的な調査活動についても検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。やっぱり市民と寄り添って、ヘルメットの普及促進とか自転車事故の減少に取り組もうという、そういった姿勢が見られて、評価できるなんて言うと偉そうですけれども、本当にありがたいことだなというふうに思います。　自転車ヘルメットの購入費助成についても検討するという答弁だったんですけれども、これは関心が高いうちに制度を構築する必要があるのかなと思っています。やっぱりスピードが大事なのかなというふうに思っています。ヘルメットを着用しないとどれだけ危険なんだということを、先ほど言った頭部損傷事故の発生件数とかヘルメットの普及率の推移、これを見える化して市民に示していただきたいと思います。そうすれば、着用の普及とともに頭部損傷事故が減るんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞ引き続き取組をよろしくお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い４項目の一般質問を行います。　まず１項目めは、新しい地域交通の進捗状況について伺います。　３年にわたるコロナ禍の影響でコミュニティバスの優等生と言われた玉川学園地域を走る「玉ちゃんバス」も、特に南ルートは１日25便が５便に大減便となったままで、通院や外出に利用していた皆さんから「玉ちゃんバス」の増便を含めた地域の移動支援を求める声が出されていました。そして、この６月２日から玉川学園南側地域で乗り合いサービスさくら号という新しい地域交通の実証実験がスタートしたと伺いましたので、そこに至った経緯や運行内容、町田市がどのように関わりながら支援してきたのかお尋ねします。　また、町田市は既存の「まちっこ」やコミュニティバスではない地域資源を活用した新しい地域交通という手法を推進していますが、地域住民や福祉事業所などの無償の協力が欠かせない地域交通に対し、今後も安定的に事業を継続していくために、市が財政的な問題を含めどのような支援体制を考えているのか伺いたいと思います。　(1)玉川学園での実証実験に至る経緯と内容を問う。　(2)交通不便地域における進捗状況はどうか。　(3)町田市としての支援体制を問う。　２項目めは、公共施設のトイレにおける男女差と洋式化について伺います。　町田市民ホールの改修工事が終わり、先日、映画鑑賞に行きましたが、ホール横の女性用トイレの個室の多さ、清潔さに非常に感激しました。公共施設のトイレは清潔さ、快適さはもちろん、高速道路のサービスエリアやイベント会場のように、女性用トイレに列ができるなどのことのない施設基準が重要であると感じました。　また、洋式化の問題も、小中学校のトイレについては町田市がいち早く洋式化を進めてくださったことに感謝していますが、高齢者の利用が多くなった市民センターや地域センターのトイレの洋式化は現状どうなっているのでしょうか。また、これから台風や豪雨、土砂災害などで避難所開設があり得る時期になりますが、大規模災害のときにトイレを我慢し、避難者が体調を崩すなど混乱していた避難施設で女性用のトイレを増設したところ、混乱が落ち着いたという事例が報告されています。国からも災害時におけるトイレのガイドラインが出されていますが、市の避難施設では、男女のトイレ設置基準についてはどのような対応が取られているのか、お聞かせください。　国土交通省は2017年に「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめ」という文書を出していますが、そこでは、女性トイレの行列の原因は利用者数に見合った個室便器数になっていないことを挙げ、個室便房の数を増やすことが最も効果的と明記しています。中日本高速道路の調査で、トイレにかかる時間は、女性は男性の2.5倍だということです。山口県萩市では、公共施設のトイレを女性用個室は男性用小便器の２倍という基準を設けたそうです。イギリスの王立公衆衛生協会では、便器数の男女比は１対２が適切だとしています。　そこで、町田市においてはトイレの男女差、洋式化への配慮は十分行われているのか改めて確認をした上で、職員と来庁する市民の皆さん双方が快適に利用できる公共施設のトイレ設置基準は萩市のように利用者目線で改善していくことが必要であると考え、質問します。　(1)公共施設のトイレの男女差（面積・便器の数）と洋式化の現状、及び設置基準はどうか。　(2)災害時の避難施設におけるトイレ（男女別）の設置基準を問う。　(3)女性や高齢者など利用者に見合った設置基準をふまえて、改善を図るべきだがどうか。　３項目めは、特別障害者手当の周知の在り方と相談・申請窓口について問うです。　特別障害者手当の質問は、2021年第４回定例会に続き２回目ですので、そのときに求めた障がい福祉課と介護保険課、高齢者支援センターなどとの連携の必要性や、対象と思われる方に制度の情報がしっかり届く周知の在り方について、その後の進捗状況はどうかをお伺いします。　(1)相談・申請窓口はどこか。　(2)庁内における障がい福祉課と介護保険課の連携体制を問う。　(3)特別障害者手当の対象と思われる方が申請しやすい体制を整えるべきだがどうか。　４項目めは、市営住宅共用部のＬＥＤ化について質問します。　度重なる電気代の値上がりが住民の暮らしを直撃し、都営住宅、公社住宅などの自治会からは、電気代の値上げが続き、共用部分の電球をＬＥＤに変えていないため大変だ、早くＬＥＤにしてほしい。入居者から集める共益費だけでは電気代が払えないとの要望が東京都に上がっているということです。　都は住宅マスタープランで2030年までに共用部分のＬＥＤ化を進めるとしていますが、ＪＫＫに管理運営を委託している市営住宅において、電気代高騰に対する居住者への支援策とも言えるＬＥＤ化について市の見解をお伺いします。　(1)共用部のＬＥＤ化の現状はどうか。　(2)電気料金高騰で共益費の値上がりが問題となっているが、都営住宅のようにＬＥＤ化を推進すべきだがどうか。　以上、壇上からの一般質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の新しい地域交通の進捗状況を問う、及び項目４の市営住宅共用部のＬＥＤ化について問うについてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の玉川学園での実証実験に至る経緯と内容を問うについてでございますが、2022年１月の「玉ちゃんバス」ダイヤ改正による南ルートの減便を受け、地域のＮＰＯ法人が中心となり、玉川学園・南大谷地区町内会自治会連合会、社会福祉協議会、福祉事業者などが主体となって移動支援の検討を開始いたしました。実証実験は６月２日から１年の予定で運行を開始しております。運行は週２日、１日２便で、利用料金は無料となっております。　次に、(2)の交通不便地域における進捗状況はどうかについてでございますが、地域と福祉事業者が主体となり、地域の福祉施設車両の空き時間を活用して高齢者などを買物などの外出目的で近隣のスーパーや商業施設まで送迎する取組が市内で行われております。　福祉施設車両を活用した事例といたしましては、玉川学園地域の取組以外に、成瀬地域の鞍掛台で行われているくらちゃん号や、相原地域の丸山団地自治会買物ツアーのほか、５つの取組が実施されております。また、福祉施設車両を活用しない事例といたしましては、電動カートを利用した鶴川団地活性化プロジェクトや、地域のボランティア団体が実施している成瀬お助けたいという取組もございます。　次に、(3)の町田市としての支援体制を問うについてでございますが、市では地域の移動支援を行う団体に対して、交通関係者との調整や道路運送法など、交通法規に関する技術的支援を行っております。また、町田市支え合い交通事業補助金交付要綱を2022年７月から施行し、地域の移動支援を行う団体に対して補助金を交付することで財政的な支援も行っております。補助の対象は、人件費や燃料費を除いた消耗品、備品購入費、印刷費などの取組に必要な経費でございます。初年度は実施の準備に係る費用として１事業に30万円、取組２年目以降は実施に係る経費として15万円を上限に補助を行っております。　次に、項目４の(1)の共用部のＬＥＤ化の現状はどうかについてでございますが、市営住宅共用部のＬＥＤ化につきましては、2017年度及び2018年度に金森市営住宅と本町田市営住宅で対応を行いました。　最後に、(2)の電気料金高騰で共益費の値上がりが問題となっているが、都営住宅のようにＬＥＤ化を推進すべきだがどうかについてでございますが、市営住宅共用部のＬＥＤ化につきましては、町田市営住宅等長寿命化計画に基づき、共用部照明器具の更新の際に対応を行っております。照明器具の更新につきましては、2035年度に完了する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２の公共施設のトイレにおける男女差と洋式化について問うの(1)と(3)についてお答えします。　まず、(1)の公共施設のトイレの男女差（面積・便器の数）と洋式化の現状、及び設置基準はどうかについてでございますが、公共施設のトイレ設置について、建物用途によっては法令などで便器の設置数、便器の種類などの基準が定められております。施設の新築や改修の際には、これらの設置基準を踏まえるとともに、施設の特性、類似施設の利用実態、及び過去の施設整備の実績を考慮して男女ごとの便器の設置数などを決めております。　次に、(3)の女性や高齢者など利用者に見合った設置基準をふまえて、改善を図るべきだがどうかについてでございますが、今後の施設整備においても、これまでと同様に設置基準や施設の特性、類似施設の利用実態などを考慮して女性や高齢者が快適に利用しやすいトイレの便器の数や種類を決めます。また、施設改修においても、これまでと同様に施設の利用実態も考慮して、原則、トイレの洋式化を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　項目２の(2)災害時の避難施設におけるトイレ（男女別）の設置基準を問うについてお答えいたします。　現在、各避難施設におきましては、ため置きタイプの災害用仮設トイレを４台、このうち、車椅子用を１台と組立て式の簡易トイレを８台配備しております。あわせて、マンホールトイレを10基設置することとしており、2023年度で各小中学校における整備がおおむね完了する予定でございます。町田市地域防災計画におきまして、災害時の避難施設におけるトイレの男女別の設置基準について定めはありませんが、避難施設ごとに運用を決定しております。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の特別障害者手当の周知の在り方と相談・申請窓口について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の相談・申請窓口はどこかについてでございますが、特別障害者手当の相談申請窓口は、市庁舎１階の障がい福祉課及び市内５か所の障がい者支援センターでございます。　次に、(2)の庁内における障がい福祉課と介護保険課の連携体制を問うと、(3)の特別障害者手当の対象と思われる方が申請しやすい体制を整えるべきだがどうかについて、一括してお答えいたします。　町田市では、地域共生社会の実現を目指し、日頃から庁内連携の下、様々な行政課題に取り組んでおります。ご指摘の障がい福祉課と介護保険課につきましても、同様に様々な場面で連携をしているというところでございます。ご質問の特別障害者手当につきましては、著しく重度の障がいの状態にあるため日常生活において常時特別の介護を要する特別障がい者が対象となっており、判定は、障害者手帳の有無ではなく医師の診断書に基づき行います。　そのため、例えば脳梗塞を発症し、寝たきりになってしまった場合など、まだ障害者手帳を交付されていなくても、常時特別の介護が必要な状態であれば手当を受給できる可能性があるため、障害者手帳を交付されていない介護保険サービス利用者にも手当の周知が必要となっております。　そこで、2022年３月に開催された町田市内の介護支援専門員で構成される町田市ケアマネジャー連絡会において、両課連携の下、研修テーマの一つとして組み入れていただくなど、介護保険事業者への周知に努めております。今後も庁内のみならず、事業者や各種団体の皆様とも緊密な連携の下、地域共生社会の実現を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。上から順番でいきたいと思います。　まず、新しい地域交通ということから再質問させていただきたいと思います。　玉川学園の乗り合いサービスさくら号、実証実験は６月２日に始まったばかりで、まだ利用状況というのは全然つかめていないわけなんですが、「玉ちゃんバス」の減便を受けて、先ほどのご答弁だと地域のＮＰＯ法人を中心にして、町内会・自治会や社協、福祉事務所などが連携して協議を重ね、地域の移動支援の在り方を検討して今回のお試し運行に至ったということがよく分かりました。　議長のお許しをいただきまして、タブレットに乗り合いサービスさくら号の運行ルートや利用の仕方をお知らせするチラシを格納いたしましたので、ちょっとご覧いただきたいと思います。これまでの「玉ちゃんバス」南ルートが通らない地域も網羅して走るので、利用者希望が増えるのではないかと期待が持てます。　また、一方で地域の支え合い交通を継続、発展させる上では、地域住民がどんな交通サービスを求めているのか、その目的、役割を明確化して、利用者の声を聞きながら必要に応じて柔軟に改善を図っていくことが必要と考えています。現在は市内で10の地域で新しい移動支援というのが広がっているということですけれども、この問題は前も取り上げたんですけれども、相原地域などは以前、行政が主体で小型乗合交通の実証実験というのをやられたと思うんですけれども、先ほどのご答弁だと、ここでも福祉車両を活用した地域が主体となった丸山団地の自治会買物ツアーになっているということです。なぜ行政主体から地域主体に変わったのか、その経過と、この買物ツアーの内容を少しご紹介していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　相原地域では、第１回目が2018年２月から３月まで、第２回目が2018年の10月から2019年９月までの期間で小型乗合交通実証実験を実施いたしました。定時・定路線型の実証実験におきましては、１便当たり平均乗車人数が第１回目は1.0人、第２回目は1.34人と、１便当たり２人以上という乗り合い水準に達しなかったため町田市と地域協議会で協議を行い、新たな手法の検討を開始することといたしました。その後、検討を重ねた結果、福祉施設送迎車両の空き時間を活用した地域の支え合いによる移動の取組を目指すこととなりました。相原地域の丸山団地自治会買物ツアーは2022年７月から毎週金曜日、１日１便運行をしております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。先ほどのご答弁でも、現在、町田市では町田市支え合い交通事業補助金交付要綱というのがあって、事業準備には30万円、２年目以降の実施経費で上限15万円補助を行っているということでした。町田市が行う地域支え合い交通ということでは、財政的な支援はこのようになっているということが分かったんですけれども、やはり無償で地域の皆さんたちの主体的な支え合い交通ということでは、運行が開始されても市が継続して支援をしていくことというのがすごく求められているんですけれども、その辺の市の、これから運行が始まった地域の団体などに皆さんの支援の在り方というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　先ほどご紹介いたしました丸山団地自治会買物ツアーや成瀬地域のくらちゃん号におきましては定例会があり、町田市も出席をした上で運行について支援を行っているところでございます。支え合い交通事業補助金につきましても、継続的に利用していただけるよう、相談を受けるなど、地域からの要請に応じて支援を継続してまいります。　また、2023年度から地域の支え合いによる移動支援団体間のつながりをつくるため、支え合い交通連絡会を開催する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　私も先日、地域の老人会の集まりがありまして、そこで、私は山崎ですけれども、忠生の買物バスのことが話題になりました。やっぱり皆さん高齢なので、支え合い交通という、そういう取組が自分の地域でも欲しいなというようないろいろ意見もございました。　今の部長のご答弁だと、今年度、2023年度からは支え合い交通連絡会を開催する予定だというお話もいただきました。移動支援団体同士のつながりをつくるという意味でも、また、それぞれの取組を交流し合うだけでなく課題も共有できると思うので、さらに新しい地域交通の発展方向が町田でも見えてくるんじゃないかなと思っています。そのためにも、町田市には地域からの要請にしっかりと応えた支援継続をお願いいたしまして、この項目は終わらせていただきます。ありがとうございます。　次は、２番目の公共施設のトイレということで再質問させていただきます。　建物の用途によってトイレの設置基準が定められていて、町田市はこの基準を踏まえて便器の数などを決めているというご答弁だったんですけれども、それでは、具体的にどのようなものを町田市のトイレ基準としているのか、まずそこをお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　町田市の基準というわけではないんですけれども、トイレの設置基準の具体的な事例といたしましては、労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則による基準というものがございます。内容は、男性用大便器の数が、同時に就業する男性労働者に対して60人当たり１か所以上、女性用便所の数は、同時に就業する女性労働者に対して20人当たり１か所以上と定められております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今のご答弁だと、それに基づいているということなので、男性、女性の数というのは１対３というか、そういうことになっているのかなということが分かりました。また、便器の数だけではなくて、女性や高齢者が快適に利用しやすいトイレということでは、先ほど一番最初のご答弁では、施設の改修の際には、原則、洋式化を進めるというお話がありました。　それでは、市内に公共施設というのはいっぱいあるんですけれども、トイレの洋式化状況、全てというわけにはいきませんので市庁舎と南市民センターと木曽山崎コミュニティセンター、あと忠生市民センターについて、もう少し詳しく現状を教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　洋式化されたトイレの数ということですが、主な市有施設の洋式トイレの数は把握しております。今おっしゃった、まず市庁舎、こちらのほうは洋式が103か所、和式が20か所でございます。それと、木曽山崎コミュニティセンターが洋式16か所、和式が14か所、そして、南市民センターは洋式４か所で、和式が８か所でございます。忠生市民センターが、25か所全てが洋式トイレになっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今、部長からご答弁いただきまして、築年数の古い南市民センターとか木曽山崎コミュニティセンターというのは依然、和式のほうが多かったり、洋式を増やしていただいても50％ちょっとということで、なかなか洋式化は進んでいないという現状なことが分かりました。一番最近できた忠生市民センターは全て洋式化になっているということですから、国の流れは、やっぱり公共施設のトイレは洋式化にという、その流れにはなっているんだと思います。　私の近くの木曽山崎コミュニティセンターもいろいろとセンターまつりとかがありますけれども、高齢者の皆さんが、３つ個室があって１つだけ洋式、あとは和式なんですよね。そうすると、足が痛くてしゃがめないから洋式が空くのを待っている、そういう状況がございます。　ですから、市としては大規模改修に併せて洋式化を進めているんだと思うんですけれども、洋式トイレを促進させるためにも、トイレの洋式化を目的にした簡易な改修工事というのはできないものなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　議員おっしゃるとおり、原則、大規模な改修に伴ってトイレの洋式化というのは進めているところでございます。ただ、実際に道路や公園にある公衆トイレ、こういったものは洋式化を行った事例もありますので、これからも同様に施設の利用実態を考慮しながら個別に判断してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今のご答弁だと、洋式化に特化した改修工事もやってこられた経験があるということなので、まずは利用実態をしっかり踏まえていただいて、早急な洋式化をお願いしたいと思います。　それでは、避難施設のほうについても再質問させていただきたいと思います。　部長から、災害時の避難施設におけるトイレの設置基準、お答えをいただきました。町田市地域防災計画には男女トイレの設置基準の定めはありません、そういうご答弁だったんですけれども、それぞれの避難施設ごとに運用は決定をしているということなんですけれども、どのような運用をしているのか、その辺をお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。

◎防災安全部長（大貫一夫）　内閣府で公表しております「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づきまして、原則、男性用、女性用を区別すること、女性対男性の割合を３対１として女性用トイレを多く設置することを目安としております。自主防災組織に対する研修会や避難施設関係者連絡会などの機会を通して、被災地におけるトイレの事情を事例として紹介するなど、避難施設ごとに運用を決定しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。先ほどの公共施設だと男性、女性の割合を３対１ということにされていると思うんですけれども、避難所も同じような基準というので、もう１回、そこのところはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　市議が言うとおり、３対１でございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。そうすると、避難施設も町田の公共施設ということでしっかりと基準を設けてやっていただきたいんですけれども、各避難施設ごとに決定するというお話があったんですけれども、地域防災計画には具体的な数というのは書かれていないわけです。きちんと避難所ごとに決定された運用については文書化をして、そこに集まる人たちに共有できるようなものにしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　大貫一夫君。 ◎防災安全部長（大貫一夫）　各避難施設71か所ございます。そちらのほうでそれぞれの運用、また、避難者数の人数等もそれぞれ違います。そちらのほうを鑑みる形で自主防災組織、また、学校等の関係者連絡会等で打合せをしてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。運用というと、すごくアバウトになってしまうので、やはり関係者連絡会などでしっかり具体的にここの施設はこのぐらい必要だというのをみんなで確認し合っていただきたいと思います。　先ほど、被災地の避難施設で課題となったような女性とか高齢者に配慮したトイレ設置基準について、避難施設関係者連絡会などで被災地におけるトイレ事情の実情なども紹介しながらイメージしやすいような周知をこれから図っていきますというご答弁がありました。ぜひ国のガイドラインを一日も早く実施できますよう、町田市も、避難施設におきましても積極的にこの取組を進めていただくことをお願いしまして、第２項目の再質問も終わらせていただきます。ありがとうございます。　それでは３項目め、特別障害者手当についての再質問をさせていただきたいと思います。　以前、私がこの質問をして特別障害者手当を取り上げたときも申請・相談窓口は、今日ご答弁いただいたように庁内の障がい福祉課と５か所の障がい者支援センターですというふうにお答えがあったわけです。ただ、今、部長答弁でも分かるように、介護現場の高齢者の実態をよく見ているケアマネなどの連絡会議で、今回、研修テーマに入れてくださったということなんですよね。だから、やっぱり事例で挙げていただいたように、介護保険を利用しているような方の中にも、例えば、脳梗塞で重い障がいの方と同じように常時介助が必要になっているという方はたくさんいらっしゃると思うんです。　だから、そういう方が一番最初に相談に行ったりできるのは高齢者支援センターかなというふうに私は思うんですけれども、あくまでも国の制度の特別障害者手当の窓口は障がい福祉課、障がい者支援センターというのはどうなんでしょうか。申請は、きちんとお医者さんの診断書とかをつけてやらなければいけないのであれですけれども、相談ということでは高齢者支援センターなども加えるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　先ほどご答弁いたしましたとおり、手続には、これは単純な手帳の有無だけではなくて詳しい診断が必要だと、そういうところもございますので、もちろんおっしゃるようにふだんから接していらっしゃる介護事業者の方、そうした方のきちんとした気づきであったりとか知識に基づく判断というものも必要になりますので、そうしたところはしっかりと今回の研修も含めながら、担保していきながら、必要な方については今用意している窓口に適切につないでいただければ、これは問題なく手続が進むものというふうに認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それでは、一番最初、庁内連携が以前より進んできたというお話もありましたが、何度も申し上げているように、特別障がい者という名称だと、介護を受けている方は自分は対象にならないというふうに思いがちなんですけれども、障がい福祉課、介護保険課、この連携がケアマネ連絡会などで広がってきたことで、実際その後、2022年３月からということなので、特別障害者手当の相談件数とか申請状況に少し改善が見られているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　2022年３月に行いました研修の後には、介護事業者の方からより多くのお問合せをいただくということになっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ケアマネなどが日常的に見ている高齢者の中に該当しそうな方がいらっしゃって、気づきがあって行政のほうにちょっと相談をかけるということがあるんだなと思うので、やはりこの辺は周知の工夫というのが実を結んできたのかなと思うので、それは今後も続けていただきたいなと思っています。　今日、タブレットの３ページ、５ページに町田市の特別障害者手当のホームページを載せていただきました。ご覧になって分かるんですけれども、この特別障害者手当の説明記述というのはとても分かりづらくて、自分が対象者になるのかどうかという判断すらつかないような表示の仕方だと思うんです。ほかのいろんな自治体と比べてもちょっと親切さに欠けているなというふうに私は感じてしまいました。　今度、タブレットの６なんですけれども、岡山市の障害福祉課がホームページにアップしたもの、「特別障害者手当とは」の通知文を載せたんですけれども、これには先ほど部長がおっしゃってくださったように、どんな人が対象か、日常生活に常時特別の介護が必要な20歳以上の人、申請方法は、まず医師の診断書が必要で、障害者手帳がなくても申請できる、所得制限はある。あと、手当の支給額は２万7,980円、３か月分を年４回支給、また、自宅だけじゃなくて有料老人ホームやサービスつきの高齢者住宅、グループホームに入っている人たちも対象になる。とても詳しく書いてあります。　かかりつけ医が書く診断書の中に日常生活動作評価表というのがあるんですけれども、タブレット８には、厚生労働省の障害程度認定基準というのを分かりやすくしたチェック表を載せました。このようなものを相談窓口とかケアマネに活用していただくということは可能でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　今ご案内いただきました岡山市のホームページなどは大変よくできているというか、もともとかなり複雑な制度でございますので、そういった意味では少し工夫をする余地はあるかなというふうに考えております。　そのほかいろいろ、ケアマネであったりとか、もちろん我々も含めてきちんとした判断をしやすくするものについては、これは積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。今後、検討の課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ホームページの表記の仕方なども検討する必要があるというご認識でしたので、ぜひこの岡山市のものなども参考にしていただきまして、見たら判断がつくような中身にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　最後、タブレットの９のほうに、これは全然制度は違うんですけれども、障害者控除対象者認定書という町田市の高齢者福祉課がつくったチラシを格納しました。同じように「障害者」とついているんですけれども、こちらのほうも障害者手帳を持っていなくても控除を受けられる場合がありますと丁寧に書いてあります。　同じように、特別障害者手当も障がい福祉課と介護保険課、連携体制ができたので、先ほど部長も周知の工夫をしますというご答弁をしてくださいましたので、連携体制をさらに充実させて、高齢者支援センターもぜひ交えながらやっていただきたいなと思います。　長年、特別障害者手当の診断書を書いてこられたお医者さんが言うには、車椅子で介助が常に必要であれば、介護保険の要介護認定４、５であれば可能性が高い、こういうことをおっしゃっていらっしゃいました。審査がありますので全てが認定されるわけではないんですけれども、主治医の先生に実態をよく見てもらって、１度目駄目でも２度目の申請で受給できたという町田の方もいらっしゃいます。　ですから、国の制度ではありますけれども、在宅介護を受けている重度高齢者と同様の動作や能力に著しい制限がある方たちに必要な情報を届けて申請の相談などにつながるよう連携を図って――図っていますというあれでしたので、さらに連携を図っていただくことを最後にお願いして、この項目も終わらせていただきます。ありがとうございます。　最後に、４項目めの市営住宅のＬＥＤ化について再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁だと、町田は市営住宅は少ないですけれども、548戸あるということなんですけれども、ＬＥＤ化は本町田市営住宅と金森市営住宅で実施済みだということでした。町田市も市営住宅におけるＬＥＤ化は推進するという方向は持っているということは先ほどの部長答弁で分かったんですけれども、完了年度がＪＫＫよりもさらに遅い2035年ということで、今の電気料金高騰から市民の暮らしを守る、ＣＯ２削減、省エネという行政課題の解決には一歩も二歩も遅れを取っているんじゃないかなと思います。　電球をＬＥＤ化するとＣＯ２３分の１は削減できる、そう言われています。真光寺の市営住宅では管理組合の方が、だから、共益費はとても少ないお金らしいんですけれども、管理組合費というのを集めていて、そこで100個のドア前の電球をＬＥＤ化に替えたそうですけれども、エレベーター前とか廊下などの高い天井部分の取替えは自前ではどうもできないという、そんな話をしてくださいました。　町田市としては今後も大規模改修に合わせてＬＥＤ化を進めていくというご答弁だったんですけれども、市営住宅もほとんど建築年数がたった住宅が多いんですけれども、照明器具の更新に合わせてＬＥＤ化を進めていくということなんです。大規模改修ではなくて照明器具の更新サイクルに合わせるということではどのぐらい待っていれば、町田市全体で市営住宅のＬＥＤ化は2035年までと言ったのでまだ12年も先なんですけれども、照明器具の更新サイクルというのはどのぐらいで回ってくるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　基本的に照明器具の更新は、20年を目安に更新をする予定となっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　古い市営住宅だと、もう建築年数がどのぐらいですかね、たっているので、その20年の更新というのには当たってくるようなところがあると思うんですけれども、具体的に更新年数が近いという、そういった住宅はあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　直近の照明器具の更新につきましては、2024年度に照明器具の更新をする住宅がございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　そうしますと、照明器具の更新ということでは、あと１年、来年、更新に併せてＬＥＤ化も同時に進めていくという理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　そのとおりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　市内の市営住宅の中で更新時期に当たるのが幾つの市営住宅が対象になっているのかは今お答えがなかったんですけれども、照明器具の更新に当たる住宅では、やはりしっかりとＬＥＤまで併せて付け替えていただきたいと思っています。　最後にしますけれども、この６月から大手電力会社の電気料金が一斉に上がりました。東京都に対して都営住宅のＬＥＤ化の計画前倒し、それと共用部の電気代補助、日本共産党の都議団が要請をしています。町田の市営住宅というのも市が当然大家でありますので、電気料金高騰対策として、やはり共用部分のＬＥＤ化、これは、やることはやるんでしょうけれども、完了年度があまりに先なので前倒しで促進することを強く求めまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　諸派、中川幸太郎です。本日、町田市議会、三太郎のトリとして流れを受けてスリーランにしたいと思います。今回は、３つの項目につきまして一般質問いたします。　まず初めに、項目１、デジタル化の取り組みについて。　デジタル化、オンライン、リモートワークなどは新型コロナウイルスの蔓延防止対策として加速度的に知名度を上げ、行政や民間企業でも取組が進められ、町田市がデジタルコンテンツの分野で先進自治体として取り組んでいることは昨年度の一般質問を通して確認をしてきました。　また、約３年間にわたり猛威を振るってきた新型コロナウイルスも５月８日から感染症法における位置づけが２類相当から５類感染症となったことを受けてマスクの着用などが緩和され、町には人出も増えてきている、また、あるいは戻ってきていると実感しているところでございます。　一方で子どもたちに目を向けると、全国で不登校の生徒数は９年連続で増加をし、2022年までで過去最高を更新し続けることとなりました。不登校の原因は、新型コロナウイルスとの直接の因果関係というよりも環境変化や間接的なストレスにより不登校の生徒数が増加しているのではと言われております。現在、町田市でも不登校支援は行われておりますが、大人と子どもの認識のギャップは大きく、時代や環境の変化に伴い、もっと子どもに寄り添った支援が必要なのではないかと考えております。　不登校の生徒や児童が学校に行かない間は家で何をしているのか、これはスマートフォンやパソコンで動画を見たり、また、ゲームをして過ごしていることが多くを占めておりまして、また、スマホネイティブと言われる世代でもありますので、デジタルコンテンツに触れる機会が私が子どもだった頃よりも格段に増えていると思っております。つまり、子どもにとって動画を見ることやゲームをすることは日常の一部になっており、男子中学生のなりたい職業ランキングではゲームを扱うｅスポーツ選手がスポーツ選手よりも上の２位になるなど、パソコンやゲーム、これは子どもたちにとって非常に親しみやすいものとなっております。そういった中で東京都教育委員会でもデジタルコンテンツである仮想空間、いわゆるメタバースを用いた不登校支援を昨年度より検証を開始しました。　そこで、質問をいたします。　(1)東京都教育委員会が「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を提供する取り組みの認識は。　続きまして、デジタル化においてペーパーレスや脱判こも推進されまして、町田市ではＬＩＮＥを使ったオンライン行政手続など、今まで窓口に来て紙で行っていた申請や手続が手元にあるスマートフォンからできるようになり、市民の生活が便利になったこととともに、市の業務の負担を軽減すること、また、事業費の削減につながる側面もあるかと考えております。　そこで、質問いたします。　町田市では、これまでＤＸ、オンライン化を進めてきましたが、それによる効果額は。　次に、待機児童についてでございますが、６月２日に2023年４月の東京都内の待機児童数の速報値が発表されまして、286人の見込みになるとのことでした。町田市の待機児童についても４月11日の記者会見におきまして、2023年４月の速報値が30人になるとの発表があり、昨年の2022年４月の75人と比較すると大幅に減少したとのことでした。さらに、ここ数年間の待機児童数を見てみると、2017年４月の229人との比較では約87％減少したこととなります。この発表につきましては、資料の30ページ目に格納させていただきました。　また、町田市の入所児童数については、近隣市では入所児童数が減少する中、子育て世代に選ばれていることなどもあり、その数が増加し続けていると聞いております。　次に、東京都ベビーシッター利用事業支援についてでありますが、この事業は2018年度から東京都におきまして待機児童数対策として始められたものです。町田市におきましては、先ほど申し述べたように2023年４月の待機児童速報値が30人となっていることから、私も自分自身で市内の公園で子どもを遊ばせている親に町田市にお住まいかを確認して、また、本事業の概要を説明して、町田市でもベビーシッター利用支援事業が始まれば利用したいかと30人ほどにアンケートを取ったところ、全ての方が利用したいとのことでございました。本事業の目的なども鑑みると、町田市でもこの事業の活用を検討すべきではないかと思います。　そこで、質問をいたします。　(1)町田市の現状について市の認識は。　(2)東京都の「ベビーシッター利用支援事業」の導入について。　最後に、公立学校の体育館利用について。　現在、町田市には小学校が42校、中学校が20校あり、全ての学校に体育館がある中で、小学生が行うミニバスケットボールという競技は市内の小学校の体育館では試合ができない、また、ふだん練習をしている体育館では試合ができないために練習試合、また、公式試合に出場してもコートの広さが変わってしまうので練習の成果が発揮されない、また、試合は毎回、近隣の八王子市や多摩市の体育館に行かなければならないため、親や子どもの両方に負担がかかっていて大変だと、子どもをミニバスケットボールのチームに通わせている親御さんからお声を受けました。　バスケットボールは、現在世界で最も競技人口が多い球技となっておりまして、日本でも競技人口は増え続け、総人口で217万人となっております。これは、部活という観点では、全国の高校バスケットボール部男子の部員数は約８万人、女子は約５万人となっておりまして、また、中学生のバスケットボールの部員数、男子は約16万人、女子は９万人となっております。部活の人気ランキングでも常に上位を占めているものとなっております。　これは、東京2020オリンピックにおきまして、バスケットボール女子日本代表が銀メダルを獲得したことや、また、国内プロリーグであるＢリーグが発足し、日本人だけでなく海外からも代表選手などが来たりして活躍をしている。また、世界最高峰のプロリーグであるＮＢＡに現在日本人のプレイヤーが２名在籍をしておりまして、シーズン中は連日大活躍してメディアに取り上げられていることも国内のバスケットボールの競技人口の増加を後押ししたと言われております。　また、1990年から連載を開始した往年の名作コミック「SLAM DUNK」、これは私が生まれる前のコンテンツでありますが、昨年末にアニメ映画として公開され、子どもから大人まで、バスケットボールは世代を超えて、ますますの盛り上がりを見せております。私も市内で活動する現役の１人のバスケットボールプレーヤーとして、これからを担う子どもたちのためにもバスケットボールができる環境の裾野を広げていただきたいという思いがございます。　そこで、質問いたします。　(1)市立小学校体育館のミニバスケットボールコートサイズの現状について。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１のデジタル化の取り組みの(2)のＤＸ、デジタル化の効果についてお答えいたします。　市は、2022年10月に策定した町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進め、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指しております。市民の利便性向上の観点では、ＬＩＮＥなどのアプリを活用し、行政手続のオンライン化を推進しております。これにより、いつでもどこでもスマートフォンで様々な手続を行えるようにすることで、市民が市役所へ来る手間や申請書を書く手間をなくしてまいります。　2022年度の主な取組としては、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請、職員採用試験の申込み、学校給食や教材等の利用申込みなど87件の行政手続のオンライン化を実現し、約３万8,000件の利用がございました。市役所の生産性向上の観点では、ＡＩやロボティクス、タブレットなどのデジタル技術を活用し、業務のさらなる効率化を進めております。　2022年度の主な取組としては、市民税、資産税などの税業務、国民健康保険の給付業務など、削減効果が大きく見込まれる業務を中心にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲにより自動化し、延べ2,230時間の業務効率化ができました。これらの市民の利便性向上の取組と市役所の生産性向上の取組、双方合わせた2022年度の効果額としては、現在集計中ではございますが、約２億8,000万円と見込んでおります。今後も引き続き効果的なＤＸを推進し、行政サービスを人手のかかるサービスデザインからデジタルベースのサービスデザインへ変革してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(1)、項目３の市立小学校の体育館利用についての(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の東京都教育委員会が「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を提供する取り組みの認識はについてでございますが、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、不登校や日本語指導が必要な児童生徒の学びの場や居場所として東京都教育委員会が区市町村に提供を開始したオンライン上の仮想空間であると認識しております。2022年度、新宿区教育委員会が一部試験的な運用を行い、その検証を踏まえ、2023年度から広げている事業でございますが、導入している自治体は少ないと把握しております。　コンピューターの中に構築された仮想空間の中では、自身が設定したキャラクターを操作し、他の子どもたちや自治体で採用した職員、支援者と会話をしたり、ビデオ会議ツールで学習支援や日本語指導、教育相談を受けたりすることができますが、細かい運用は自治体ごとであると認識しております。　次に、項目３の(1)の市立小学校体育館のミニバスケットボールコートサイズの現状についてでございますが、市立小学校の体育授業では、正規のバスケットボールの試合形式での授業は行っておりません。実際の体育授業では、運動量の確保や、児童がボールに触れる機会を増やすためボール運動の一つとしてバスケットボールを行っており、体育館内の縦15メートル、横10メートル程度のコート２面を使用しております。　一方、ミニバスケットボールで正規の試合を行うコートサイズは縦28メートルから22メートル、横15メートルから12メートルの大きさで、体育授業で使っているコートサイズよりも大きいため、吊り下げ式や移動式のバスケットゴールが必要となります。現在、市立小学校ではミニバスケットボールに適したコートの広さやバスケットゴールのある体育館はございません。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の待機児童についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状について市の認識はについてでございますが、2022年のゼロ歳児から４歳児の転入超過数が616人で全国第２位となり、子育て世代に選ばれ続ける中においても待機児童数を減少させることができたと認識しております。しかしながら、今後も南地域を中心に低年齢児の保育ニーズの増加が見込まれるため、引き続き待機児童対策を行っていく必要があると考えております。　具体的には、南地域に2024年４月開所の認可保育所１園の整備を進めております。また、既存施設の空きスペースを活用して2022年度から実施している余裕施設活用型の１歳児受入れ事業を継続する予定でございます。　次に、(2)の東京都の「ベビーシッター利用支援事業」の導入についてでございますが、東京都のベビーシッター利用支援事業とは、待機児童の保護者もしくは育児休暇を１年間取得した後、復職する保護者が東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する料金の一部を助成するものでございます。現在、町田市における待機児童対策は施設整備で解消を図ることを基本的な考えとしているため、東京都のベビーシッター利用支援事業を導入する予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。

◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。項目順に再質問をさせていただきます。　まず、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについて説明がございましたが、資料の23、24ページに東京都教育委員会のホームページからファイルを格納しております。このバーチャル・ラーニング・プラットフォームですが、町田市での導入はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのバーチャル・ラーニング・プラットフォームにつきましては、2023年２月、今年の２月に東京都の教育委員会が各自治体向けに説明会を実施しました。その中で、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、このシステム自体の長期的な提供はまだ確定していないというような説明がありました。また、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの運営に関わる人の配置、あと具体的な運営の方法につきましても、これは各自治体ごとで考えた上で実際に各自治体のほうで用意する、実施することが示されました。　町田市におきましては、これらの説明を踏まえ、継続的な活用への不安があることや、人的な配置や運用方法が不明確であるため、先行自治体の取組を今後注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。注視してまいりますということで、ぜひ先行事例を注視していただきまして、行政が行うメタバースの急先鋒であると言われている町田市でも、このバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入を検討していただければと思います。　あと、東京都の事業以外に、石川県の話ではありますが、コンピュータクラブハウスという事業もございます。これは放課後にハイスペックのＰＣに触れて動画やＣＧ作品を作って、また、子どもたちのいつでも安全にテクノロジーに触れられるコミュニティーとなっておりまして、これは居場所づくりにもなっております。　また、居場所づくりという観点ではｅスポーツを部活として導入している事例もあるほか、また、フリースクールも居場所づくりや、増え続けている不登校生徒や児童の支援の一助となっております。近隣では、立川市のフリースクールにおきまして、友達と話しづらく、不登校になってしまっていた児童がｅスポーツをきっかけに大人と話し、また、同年代の友達とも話せるようになり、やがて不登校が解消されたという事例も聞いております。　そもそもｅスポーツでございますが、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉となっておりまして、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称でございます。以前は景品表示法や風営適正化法などにより、国内で開催されるｅスポーツ大会の賞金が低い、あるいは受け取れないと言われておりましたが、2018年に国内統一団体である日本ｅスポーツ連合が設立されまして、関係省庁との連携の上、法的に問題のない形での大会開催やイベントを実施する方法について所轄官庁より回答を得て、マニュアルとしても公表しております。ますます産業としての発展が期待される分野でもあります。　また、法的課題の整備もあり、現在では賞金額が億単位の大会が国内で開催されるようになる一方で、今年はアジア版オリンピックとして知られるアジアオリンピック競技会が主催している中国・広州にて行われるアジア競技会で正式競技としても採用され、また次回、2026年愛知県名古屋市で開催される同大会でも正式競技として採用されることに期待が高まっております。単なるゲームという領域を超えて、サッカーや陸上競技などのようなトラディショナルスポーツと同様に国際大会でも採用されるようになってきております。　このｅスポーツ、コロナ禍におきましても注目をされた産業の一つでありまして、距離や年齢、また性別、ハンディキャップといった壁を超えまして同一のフィールドで対戦、コミュニケーションができるという特徴から、おうち時間が長く続く中でも自宅から多くの人々がオンラインで参加することができ、21世紀のデジタル社会、情報社会における新たなスポーツとしての可能性を見出したと考えられております。　最近では、大会やイベントだけでなく、さきに申し述べましたとおり、特徴を生かした誰もが平等に楽しめる共生社会実現のソリューションの一つとして、地域貢献、地域交流、教育、福祉、国際交流など多岐にわたり行政とのコラボや、また、シニア世代での活動も盛んになっております。　例えば、近隣のお隣、相模原市では、小学校で行われたイベントでございますが、プログラミングを通じた職業体験と教育、また、川崎市ではｅスポーツチームのホームタウン化と行政によるイベントの実施、また、横浜市青葉区の老人ホームでは高齢者の孤立化や認知症予防のための活動としております。また、群馬県では早くからこのｅスポーツに着目し、ｅスポーツ・クリエイティブ推進課を４年前に立ち上げております。人、町、仕事の育成、創出を目的に行政として取り組み、自治体が予算を持ち、大会の主催はもちろん、大会誘致、地元メディアや地元企業と連携をして県内で産業を創出しようとしております。将来的にはオンラインでも交流が図れるという利点を生かしながら老人ホームをつなぎ、日本国内の交流はもちろん、地元小学校との世代間交流を深めることも期待できます。この群馬県での取組や、ｅスポーツの概要については資料をいただきましたのでタブレットに格納させていただいております。　この児童から高齢者まで、希薄になりつつある近所でのコミュニティー形成、あと居場所づくりにも寄与しているｅスポーツでありますが、一方で、こういった事業は23区内、また、山手線内を中心として行われておりまして、町田市と接している、また、政令指定都市でもある相模原市、川崎市、横浜市といった近隣市が取り組む中で、町田市でも主体的に取り入れるために各所管での整備や支援するような組織体制を検討していただけるように強くお願いをしてから次のＤＸ、デジタル化の効果について再質問をいたします。　ＤＸの取組の効果が着実に生まれてきていることが分かりました。行政手続のオンライン化については令和４年第４回定例会でも質問をいたしましたが、市では、スマートフォンからはＬＩＮＥ、パソコンからはグラファーを使って手続ができるようになるなど、工夫をしながらオンライン化を進めていると認識しており、さらにオンライン行政手続の利用が広がっているのではないかと思います。　そこで、これまでの利用者からの評価と、また、それを踏まえた今後の課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　オンライン行政手続に対する利用者からの評価と、それを踏まえました今後の課題についてでございますが、利用者からの評価については、オンライン行政手続を利用した際に任意でアンケートへの回答をいただいております。2022年度末の集計結果としては、約３万8,000件の申請のうち、約3,500件の回答があり、そのうち90％の方から肯定的な評価をいただいております。　具体的なご意見としましては、とても簡単で、これからも利用したい、ほかの申請もオンラインでできるようになればいいと思う。場所や時間を問わずに申請できるので、子育て中の家庭には助かる。耳が不自由でも使えるからとてもありがたいといった好意的なご意見を数多くいただいており、オンライン行政手続の利便性を確認できたところでございます。　一方で、オンライン行政手続の入力項目が分かりづらく手間取った、ホームページ上にある制度の説明や、オンライン手続の案内が分かりづらかった、オンラインで申請できることが分からず、郵送で申請するところだったといった改善を求めるご意見もございました。　これらのご意見を踏まえますと、オンライン行政手続を推進していく上での課題は主に３点あると考えております。１点目の課題は、各オンライン行政手続の入力画面を利用者にとって分かりやすくすることでございます。　２点目の課題は、各オンライン行政手続の入り口となる市の公式ホームページでの制度や手続の説明を利用者にとって分かりやすくすることでございます。これらの課題は、利用者にとっての使いやすさという点で共通するものであることから、改善に向けて使いやすいオンライン行政手続を作成するためのガイドラインを整備してまいります。　具体的な内容としましては、スマートフォンでは表示できる文字数が限られることを踏まえ、利用者が直感的に入力できるように入力項目の説明はなるべく簡潔にする。入力項目が多い場合には、利用者に現在の進行状況が分かるよう、画面上に進行状況を表示する。また、制度や手続の説明では、いわゆるお役所言葉を避け、伝わりやすい表現にするなどの留意点を盛り込む予定でございます。　最後に、３点目の課題は、より多くの市民の皆様にオンライン行政手続を利用していただけるよう、さらにＰＲすることでございます。具体的には、ＬＩＮＥのプッシュ通知を活用し、新たに開始するオンライン行政手続をお知らせすることでＰＲに努めてまいります。あわせて、市役所の窓口においてもオンライン行政手続のご案内を行う予定でございます。　これからも市民の皆様のご意見を取り入れながら改善し、より使いやすいオンライン行政手続を目指すとともに、オンライン行政手続が市民の皆様にとってもっと身近なものとなるよう、手続のラインナップをさらに充実してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　オンライン行政サービスが市民からも大変評価されていることや、また、改善を求める意見に対して市として対応を検討されていることが分かりました。また、利用者の声が申請後すぐにダイレクトに届くというのもオンライン行政手続の大きなメリットではないかと思います。このメリットを生かして、改善できるところについては素早く変えていっていただきたいことと、町田市のＤＸ、デジタルコンテンツへの取組は他の自治体からも注目されていて、また、私も期待をしておりますので引き続き進めていただきたいと申し上げまして、次の待機児童についての項目に移りたいと思います。　2022年の町田市におけるゼロ歳から４歳児の転入超過数が全国２位というのは、子育て世代に選ばれているあかしでもあり、大変喜ばしいことだと思います。そのような中、私としても大きく待機児童数が減少したとの認識でありますが、そこで、待機児童数の減少に向けて主にどのようなことに取り組んできたのかを確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　待機児童の減少に向けての2022年度の取組につきましては、主に３点実施いたしました。まず１点目ですが、南地域において2023年４月開設の認可保育所１園を新たに整備いたしました。２点目といたしましては、2023年４月入園分から市内認可保育園等の１次募集の入園申込みについて、希望できる園数を３園から５園に拡大したことにより、保護者の選択肢を増やしました。３点目につきましては、１次申込みの時期を従来よりも約１か月早めることで、申込みの結果を早くお知らせいたしました。　このことにより、１次申込みにおいて希望する園に内定できなかった場合、２次申込みまでに保護者が空きのある園を事前に見学するなど、希望する園を選択するための時間を従前よりかけることができたと考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　主な取組として３点ございましたが、新たな施設整備に関しまして、４月入所においてどれくらいの募集をかけて、また実際に何人が入所されたのでしょうか。　また、申込み希望園数について３から５園に拡大させたことによる効果として、どのように捉えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、新たに整備した認可保育所についてですが、４月入所では定員を70人として募集を行いまして、その９割となる63人が入所いたしました。　次に、申込み希望園数の拡大と申込み時期を早めたことによる効果についてですが、2022年４月入園分と比較して内定者数が１次の選考時点では25人増えて、また、２次選考時点では73人増やすことができました。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　施設設備の効果はもちろんのこと、申請時における工夫も待機児童数の減少に大きく寄与していることが分かりました。とはいっても、まだ30人の待機児童が生じておりまして、引き続き共働き世代の増加や、また、この10月から東京都の事業で第２子の無償化も開始されることなどから、保育ニーズが今後も増加するようなことを考えると、2024年度に向けて待機児童対策としてベビーシッターの導入を検討してみる必要があると思っております。先ほどの答弁ですと導入予定はないとのことでした。　そこで、再質問いたします。　待機児童対策として、ベビーシッター利用支援事業を導入しない理由をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、町田市における待機児童対策は施設整備で解消を図ることを基本的な考えとしているため、現在、東京都のベビーシッター利用支援事業を導入する予定はありません。　また、町田市におけるベビーシッター利用支援事業の導入につきましては、主に３つ、検討すべき事項、こちらがあると考えております。まず１つ目につきましては、保護者の経済的な負担でございます。保育標準時間で換算しますと月に220時間で、保護者の負担は月に少なくとも３万3,000円から、諸経費を換算しますと６万円以上の負担がかかります。一方、認可保育所の保育料につきましては所得に応じて階層を設け、決定しております。子育てに関する経費の負担軽減が求められている中、もし実施するのであれば各家庭の所得に応じた料金設定が望ましいというふうに考えております。　次に、２つ目といたしましては、安定的な供給でございます。ベビーシッター利用支援事業の指定事業者は23区内に集中していることから、導入済みの他市へヒアリングをしたところ、安定したサービスの提供について課題があるというふうに聞いております。　次に、３つ目といたしましては制度の継続性でございます。ベビーシッター利用支援事業の継続につきましては東京都が判断するため今後の見通しは未定となっておりまして、事業の継続性に課題があるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ベビーシッター利用支援事業には主に安定的な供給、また、経済的な負担、事業の継続性といった点で課題があるということでしたが、確かに都の事業では23区部に事業者が偏っていることは私も認識しているところでございます。また、そのような状況の中、他の自治体の導入状況と導入自治体での利用状況が気になるところでありますので、再質問いたします。　ベビーシッター利用支援事業の、都内のほかの自治体の導入状況と利用状況は。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　東京都のベビーシッター利用支援事業の都内の他自治体の導入状況と利用状況についてお答えをいたします。まず、他自治体の実施状況についてでございますが、現在、23区では13区、導入をしております。一方、多摩26市では７市が導入しておりまして、昨年度から１市減少しております。近隣の町田を含む南多摩の５市、こちらのほうでは導入している自治体はございません。　次に、導入自治体での利用状況についてでございますが、多摩26市の導入団体では、平均すると年間約３人程度の利用という状況になっております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　多摩26市の状況は、導入されている団体がありながらも利用者はそれほど多くないということでした。しかし、今後も保育の需要が高まっていくとベビーシッターの需要も伸びてくることも想定され、また、事業者の数も増えてくることも考えられます。　また、先ほど言われた課題の状況につきましては、この町田市にも今後は追っていただきたいと思っておりますし、また、2024年４月以降の待機児童の状況も鑑みながら、これらの課題に注視し、他の自治体の状況も注視しながら、今後、ベビーシッター利用支援事業の導入を検討いただきたいと思います。私のほうからも今後、この事業を創設した東京都に対して、多摩地域においても利用ができる事業者を増やしてもらうこと、また、利用者の経済的な負担を軽減してもらうことを働きかけていきたいと思います。　待機児童についての項目の質問は以上となります。　次に、公立学校の体育館利用についての再質問です。　体育館利用のコートサイズの現状は把握をいたしました。答弁の中で試合形式でのバスケットボールの体育の授業は行っていない、また、体育館もミニバスケットボールに適したサイズはないとのことでした。壇上でも申し述べたとおり、多くの学校が建設された当時と比べて、現在はバスケットボールの競技人口は増えております。小学生からバスケットボールを試合形式にすることで、複雑なルールを理解した上で、単なるボールの運動だけでなくバスケットボールとしての楽しさに触れることで、中学、高校、また社会人と生涯にわたって楽しめるスポーツとなり、競技人口のさらなる増加につながると考えております。　そこで伺いますが、今後、バスケットボールを試合形式の競技として体育の授業において取り入れたほうがいいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　小学校のバスケットボールの体育の授業では、正規のルールなどにこだわらず試合時間やチームの人数などもそれぞれの各学校に合った形で柔軟にルールなどを変えまして、リーグ戦など、そういう形式での試合は行っております。ただ、正規のルールでの試合ということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　小学校の体育の授業において、正規のルールなどにこだわらずにルールを変えるなどしてリーグ戦の試合も行っているとのことでしたが、私としては今後を見据えて、ぜひ授業に試合形式を取り入れることも検討していただければと思います。　先ほどの答弁では、運動量の確保や児童がボールに触れる機会を増やすため、ボール運動の一つとしてバスケットボールを行っているとのことでした。実際には、授業でバスケットボールに触れて、地域で活動しているクラブチームに加入して子どももいると承知をしております。子どもたちの活動場所の一つとして学校開放をしている体育館があると思いますが、この学校開放でバスケットボールを行っている団体は幾つぐらいあるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　バスケットボール種目の学校開放の利用団体登録数でございますが、2022年度末、今年の３月末の数字でございますけれども、23団体ございます。内訳でございますけれども、大人の団体が15、小中学生の団体が８、また、さらに小中学生の団体の内訳でございますけれども、ミニバスケットボールを利用種目としているのはそのうち２団体ございます。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　現在、23団体がバスケットボールの種目として活動していて、また、子どもとしての内訳は８団体でございました。これは少し少なく感じるかもしれませんが、ミニバスケットボールに適したサイズの体育館がないことも起因しているのではないかと私は思っております。また、団体が少ないことから拠点を町田から横浜に移したという団体があることも聞いております。　こうしたスポーツをする団体への支援の観点から質問したいと思いますが、昨年度、2022年からスポーツ団体の活動支援の一環として、夏の暑い時期になると熱中症予防で冷房を使用しているのは承知をしておりますが、一方で冬の寒い時期に運動する際に暖房は利用できないと聞いております。けが防止のために、また、ウォームアップ時だけでも暖房を使えるようにしてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　体育館の空調設備の使用に関する運用につきましては、町田市立小・中学校体育館空調設備運用基準で稼働条件を定めており、冬の暖房は式典等の学校行事に限定し、原則、体育授業や部活動では使用しないとしているため、小中学校の稼働条件に合わせて学校開放制度においても暖房の使用を禁止としております。　2022年の夏から開放利用団体による空調設備の使用が進みまして、冬においても暖房を使用したいとの要望を受けていることや、体育館の利用状況なども踏まえまして、2023年、今度の冬から学校開放制度におきましても暖房が使用できるように、現在運用の見直しを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　運用の見直しの検討ということで、ご答弁ありがとうございました。少しでもいい環境でスポーツができるのは子どもたちも含めてうれしいことだと思いますので、実施に向けて引き続き検討をお願いいたします。　それでは、ミニバスケットボールのコートに話を戻しますが、先ほどの答弁では小学校の体育館はサイズを満たしていないとのことでしたが、小学校の体育館よりも大きい中学校の体育館でミニバスケットボールの試合を行うことは難しいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校体育館は、コートの大きさは広いんですが、バスケットボールのゴールの高さが大人と同じ３メートル５センチという形で設置しております。ミニバスケットボールのゴールの高さは２メートル60センチということで高さに大きな差がありますので、現行の中学校の体育館ではミニバスケットボールは利用できません。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　残念ながら中学校でもミニバスケットボールの試合は難しいとのことでした。これまでの答弁を整理いたしますと、現状、町田市内の小中学校ではミニバスケットボールの試合を行うのは難しいということでした。現状の体育館がサイズや設備の点で利用が難しいというのは仕方がないことなのかなとは思いますが、今後、これは資料35ページの上段にもありますが、新たな学校づくりで建て替える学校の基本計画にある施設整備コンセプトには「放課後活動の拠点づくり」、また、「市民生活の拠点づくり」と明記されているように、学校の授業だけでなくミニバスケットボールに加え、また、需要が増えることが見込まれている競技も見据えていただきまして、大人から子どもまで利用できる施設となるよう整備の検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくりにおきます統合新設校、そのような学校では、より多くの方に地域活動やスポーツ活動、災害時の避難活動として活用していただく、そういうような施設環境を今後整えることを考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ぜひしっかりと施設環境を整えていただければと思います。　最後の質問といたしますが、新たな学校づくりが進む一方で、学校跡地となる場所で現在行われている開放利用の場所がなくなり、スポーツをする場所がなくなることを危惧しておりますが、引き続きスポーツができる場所を確保してほしいと地域の声を受けております。そのような観点でも学校跡地活用の検討について取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　学校跡地の活用につきましては、現在、新たな学校づくりを進めている地区におきまして、順次、地域の方々と意見交換を行っております。今後、各地区で行う意見交換の中で、スポーツをする場に関する意見がございましたら、まずはお話をお伺いさせていただきます。その後、どのような跡地活用がよいかを検討していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の意見に耳を傾けて、また、よりよいものとしていただければと思います。この項目に関しては今後も注視していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、３項目について一般質問を行います。

　１項目めは、マイナンバーカードについて問うです。　マイナンバーカードを巡る不具合やトラブルが相次いでいます。マイナカードを取得すれば便利になると盛んに宣伝してきたコンビニでの証明書発行についても、今年に入って、他人の住民票や戸籍証明書、抹消済みの印鑑登録証明書が発行されていたなどの事実が明らかになっています。これらはシステムの問題でデジタル大臣が回収を求めたということですが、個人情報が流出したという点でも証明書発行という公共の事務事業に対する国民の信頼を損なったということも重大な問題だと考えます。　マイナポイントのひもづけや公金受取口座の誤登録、健康保険証情報ひもづけの誤りなど、個人の財産や生命にまで関わる重大な過誤も確認されています。実際にマイナ保険証を使った場合でも、医療機関で読み取れなかったなどの現場で起きている様々な問題も医療関係団体の調査で明らかになっています。　しかし、過誤の原因究明や問題解決の方向も示されないまま、国会ではマイナンバー法改定が可決されてしまいました。保険証を示せば誰もが必要な医療を受けられてきた健康保険制度が、マイナンバーカード取得が困難な人、マイナ保険証が使えない人は置き去りにしたまま変わってしまうのではないでしょうか。日本の優れた社会保険の制度である国民皆保険制度は守られるのでしょうか。　そこで、町田市の状況について伺いたいと思います。　(1)最近の報道で見られる公金受取口座、マイナポイントの紐付け誤り等に関する市民への対応について伺います。　２項目め、ＰＦＩ方式の小中学校施設整備、管理運営について問うについて伺います。　新たな学校づくりの計画において、学校を新しく整備する場合、ＰＦＩの手法を活用することがうたわれています。公共施設の整備についても官民連携手法、ＰＰＰやＰＦＩ方式の活用が推進されてきました。公共施設は市民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設であり、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、利用することについて不当な差別的扱いをしてはならないと地方自治法に定められています。　中でも義務教育の公立学校については、学校を設置するのは地方公共団体であり、学校設置者が設置する学校を管理し、公立学校の管理は地方公共団体が行うものと特別に学校教育法でも定められています。町田市が新たな学校づくりの学校整備においてＰＦＩ方式を導入することは、町田市や学校教職員が直接管理運営に関わることができなくなるおそれがあるのではないでしょうか。　何より市民の共有財産であり、子どもたちの教育を受ける権利を保障する場所、そして地域のコミュニティーの核として、また防災の拠点として活用されてきた学校施設が整備、管理運営全てを民間企業に委ねることによって設置目的が歪んでしまうことにならないでしょうか。　そこで伺います。　(1)学校施設におけるＰＦＩ方式導入の目的、理由を問う。　(2)新たな学校づくりにおける学校整備において、直営とＰＦＩでの違いはなにか。　(3)ＰＦＩ方式における学校の管理・運営はどのように変わるのか。　(4)ＰＦＩ事業における民間企業の利益やメリットはなにか。　(5)学校がこれまで果たしてきた役割を守ることができるのか。　具体的には、①まちとも、②学童保育クラブ、③放課後、土日の部活動、④地域住民への施設の貸し出し、⑤避難場所、防災の拠点、それぞれについてお答えいただきたいと思います。　３項目め、猛暑から市民の命を守るためにというテーマについて伺います。　年々暑さが厳しくなる夏を迎えるたび、熱中症を心配しなければならなくなりました。保健所など担当部署においても、気象予測にも配慮しながら対応策を検討しておられると思います。今年はエルニーニョ現象が発生する確率が高いと言われています。通常ですと冷夏になるということですが、今年の場合はラニーニャの影響もまだ残っているということで、太平洋高気圧が張り出し、気温が高くなる可能性が大きいそうです。　そのためか、既に５月から夏日が続き、総務省によると５月15日から21日までの熱中症による救急搬送は全国で1,763人と、昨年より大幅に増えたそうです。東京都がその中でも最も多く161人、前年度の16倍にもなっているそうです。念のため町田市の消防署にも確認したところ、５月１日から１か月間ですが、13人と、通常、昨年の２倍以上の方が救急搬送されたということでした。　全国を見て比べると、世代では高齢者が520人、全体の30％とやはり多く、発症した場所も自宅、住宅が最も多いということでした。４年間続いた新型コロナによるステイホームが汗をかく経験を少なくしたことも熱中症増加の要因とも言われています。さらに、電気料金の値上げがエアコン利用など、暑さを防ぐ対策をちゅうちょさせることも危惧されます。地球温暖化の影響による猛暑、酷暑がますます深刻になる中で、困窮してエアコンが買えない家庭への設置や電気料金の補助の施策は待ったなしで必要ではないでしょうか。　また、熱中症の予防対策については、情報提供はもちろん、具体的な対策を保健所やいきいき生活部だけでなく全庁で取り組んでいただきたいと考え、以下の質問を行います。　(1)猛暑から市民の命と健康、くらしを守るために市は熱中症予防についてどのような取組をしているのか。　(2)低所得の高齢者、障がい者へのエアコン設置と電気料金の補助を行うべきだがどうか。　(3)生活保護世帯へのエアコン設置費用の支給条件と現状を問う。　(4)生活保護制度における夏季加算の必要性について、見解を問う。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目１のマイナンバーカードについて問うの(1)最近の報道で見られる公金受取口座、マイナポイントの紐付け誤り等に関する市民への対応について問うについてお答えいたします。　町田市では、最近の報道で見られるようなマイナンバーと預貯金口座をひもづける公金受取口座の登録ミスやマイナポイントを別人に付与するミスは発生しておりません。町田市の市庁舎やマイナンバーカードセンター、各市民センターにおいては公金受取口座の登録やマイナポイントの申込みのサポートを国が示す手順どおりに行っております。　また、市民の皆様からのお問合せに対して丁寧な説明を行うとともに、マイナンバーカード関連サービスに係る質問や不安にお答えする国のホームページをご案内し、市民の不安の解消に努めております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２のＰＦＩ方式の小中学校施設整備、管理運営について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の学校施設におけるＰＦＩ方式導入の目的、理由を問うについてでございますが、町田市では、2017年６月に町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定し、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることとしております。この方針に基づき民間活力の導入を検討した結果、利用者のサービス向上、財政負担の平準化が見込めたことから、本町田地区、南成瀬地区の２校はＰＦＩ手法による整備を選択いたしました。　近年の学校整備のＰＦＩ事業で運営を業務範囲に含んでいる事例といたしましては、さいたま市、富山市の中学校整備事業に給食調理業務を、宮城県美里町の中学校整備事業に地域活性化業務を、千葉県流山市の小学校整備事業には給食調理業務、学校運営の庶務業務、及び学校開放事業の運営業務を含めている例が挙げられます。町田市におきましても、設計、建設、維持管理だけではなく、運営についてもＰＦＩ事業に含むことで民間活力を最大限に引き出していきたいと考えております。　次に、(2)の新たな学校づくりにおける学校整備において、直営とＰＦＩでの違いはなにかについてでございますが、ここでは直営を従来手法と変えて説明させていただきます。従来手法とＰＦＩ手法では発注方式が異なります。従来手法で学校を整備する場合は、設計、建設、維持管理などに分割して発注いたします。ＰＦＩ手法では設計、建設から維持管理、運営までの業務を一括して発注いたします。ＰＦＩ手法で行うメリットといたしましては、民間事業者自らが運営することを前提に利用者の利便性や維持管理のしやすさを考慮した設計ができることや、工事期間の短縮、工事費用の圧縮ができることなど、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かすことができる点でございます。　次に、(3)のＰＦＩ方式における学校の管理・運営はどのように変わるのかについてでございますが、ＰＦＩ手法においては、維持管理面では日々の修繕や設備、点検などを市がその都度行うのではなく、包括的に民間事業者が担うことになります。運営面では、学校施設を利用する団体の受付や日程調整、既に委託化している給食調理や用務業務なども含めまして民間事業者に一括発注することで、民間事業者の創意工夫ができる余地を広げ、サービスの向上につなげられるというメリットがございます。このように、維持管理や運営を一元化してサービスの向上を図るというところが従来手法とは異なるところでございます。　次に、(4)のＰＦＩ事業における民間企業の利益やメリットはなにかについてでございますが、学校施設はＰＦＩ手法の中のBuild Transfer Operate方式、通称ＢＴＯ方式で整備いたします。ＢＴＯ方式とは、民間事業者が施設等を建設、完成直後に所有権を公共に移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う事業方式です。ＰＦＩ手法における民間事業者側の一般的なメリットといたしましては、従来、公共のみが行ってきた分野へ参入できることによる事業拡大や新規事業の創出ができる、一括発注による独自のノウハウ活用が可能になる、長期にわたって事業に取り組めるといったことが挙げられます。　最後に、(5)の学校がこれまで果たしてきた役割を守ることができるのか。①まちとも、②学童保育クラブ、③放課後、土日の部活動、④地域住民への施設の貸し出し、⑤避難場所、防災の拠点についてでございますが、学校は教育活動以外にも「まちとも」や学童保育クラブ、施設開放による地域の活動場所の提供、避難施設など多くの機能を担っております。　新たな学校づくりは、少子化や学校施設の老朽化といった問題に対応しながら未来の子どもたちによりよい教育環境をつくるとともに、学校を地域活動の拠点として、より利用しやすい場所にしていく取組です。このことからも、学校がこれまで担ってきた「まちとも」や学童保育クラブなど、教育活動以外の機能についても引き続き担えるようにしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の猛暑から市民の命を守るためにの(1)の猛暑から市民の命と健康、くらしを守るために市は熱中症予防にどのような取組をしているのかについてお答えいたします。　町田市では、熱中症対策として「広報まちだ」や、保健所が発行している「町田市みんなの健康だより」、町田市ホームページ、庁舎施設案内モニターなどに熱中症予防のポイントなどを掲載し、熱中症を予防するよう市民への注意喚起を行っております。さらに、子どもへの熱中症対策としまして、まちだ子育てサイトや子どもの予防接種スケジュールを管理できるサービスであるわくわくワクチンプラスに子どもの熱中症予防のポイントの記事を掲載し、周知を図っております。　また、健康づくりに向けた包括的連携に関する協定を締結している民間事業者と協力して、熱中症予防のチラシやポスターを作成し、スーパー、ドラッグストア、公共施設で配布や掲示をしているほか、町田市内に設置されている約100台の自動販売機にもポスターを掲示するなど、啓発を行っております。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の(2)の低所得の高齢者、障がい者へのエアコン設置と電気料金の補助を行うべきだがどうかのうち、低所得の高齢者についてお答えいたします。　熱中症予防のためには、小まめな水分補給や体調管理の重要性を高齢者を含め広く市民に対し普及啓発していくことが必要であると認識しております。高齢者に対する普及啓発としては、介護保険料決定通知書の送付用封筒への記載のほか、「高齢者のための暮らしのてびき」において熱中症に対する注意喚起を行っております。低所得の高齢者に対するエアコン設置費用及び電気料金の支援については、現在のところ実施する考えはございませんが、引き続き、熱中症予防に関し注意喚起に努めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　項目３の(2)から(4)についてお答えいたします。　まず、(2)についてでございますが、エアコンの設置や、その稼働に係る電気料金について、広く障がいがある皆様に補助する制度はございません。しかし、身体障害者手帳の交付を受け、下肢、または体幹機能の障がいの程度が１級、２級の方で、かつ頸椎損傷などにより体温を調節することができない方に対しては、日常生活用具給付事業の中でエアコンを給付対象としております。　次に、(3)の生活保護世帯へのエアコン設置費用の支給条件と現状を問うについてでございますが、猛暑を乗り切るためには、エアコンの適切な活用は有効であると認識しております。2019年第２回及び2020年第３回定例会におきまして同様の趣旨のご質問をいただきました際にも、厚生労働省通知により、2018年４月から特定の事象に該当する場合にエアコンの購入費用の支給ができることとなった旨、答弁をしております。　具体的にご説明いたしますと、高齢者、障がい者、小児等がいる世帯で新規に生活保護を申請する際に、エアコンをお持ちでない場合や、既に生活保護を受給している方が転居をする際に、転居先にエアコンが設置されておらず移設もできない場合などでございます。エアコンの設置費用についてご相談をいただいた際には、厚生労働省からの通知にのっとり、状況を個別に確認した上で、必要な場合には適切に支給しております。　次に、(4)の生活保護制度における夏季加算の必要性について、見解を問うについてでございますが、生活保護制度では、法及び厚生労働省や東京都の通知にのっとり、保護費を支給しております。お尋ねのありました夏季加算の必要性につきましては、冷房器具が普及している中、夏季に光熱費の需要が増加することは市としても認識をしております。そのため、これまでも東京都を通じて厚生労働省に要望しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。自席からの再質問を行わせていただきます。順番に１項目めから伺いたいと思います。　まず最初に、マイナンバーカードについてでございます。　町田市ではミスとか発行過誤など、ひもづけの誤りなどもなかったということで本当に幸いだったと思いますし、市民の皆さんもこれで安心できると思います。でも、これだけ騒がれていますと、やはり自分は大丈夫かというふうに市民の方が不安になるのは当然だと思います。様々な問合せなどもあると思いますけれども、窓口での職員の皆さん、本当にカード発行の支援だけでも大変な中で、そういう対応にも追われていらっしゃるのではないかなというふうに思います。　それで、町田市でのそうしたマイナンバーカードの発行の窓口でどのような声が市民の皆さんから届いているのか、そうした不安の声があれば教えていただきたいと思います。　同時に、マイナンバーカードの交付状況についてはどうなっていますでしょうか、改めて確認いたします。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　確かに窓口のほうでは様々なお声というのはいただいておりますが、具体的なものというのは、今私のほうには来ておりませんので、その部分はちょっとお答えができません。　マイナンバーカードの交付率でございますが、総務省の公表数値でございますけれども、今年の４月末現在で70.1％となっております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。７割の方が手元に持っていらっしゃるという状況に町田市の市民の方がなっているということを確認させていただきました。政府はマイナンバーカード取得は義務ではないと言いながら、自治体に交付率を、目標を持たせて競わせたりとか、また、マイナポイントを付与して、連日、テレビのコマーシャルなどでも流し、こうした国民をあおり立てるようにして取得を進めてまいりました。　そんな中で、町田市の窓口でも１日の相談に来られる方が本当に大勢、どっとその時期に増えてしまったというようなお話も伺いました。自治体、あるいは手続を行う保険組合なども、こうした政府のやり方に振り回されているという状況ではないでしょうか。今、７割以上の市民の方がマイナンバーカードを取得したという状況ですけれども、やはり問合せ、相談に応じる相談センターはまだまだこれから必要ではないかなというふうに思います。こうした相談窓口について、今年度以降も必要だと考えますし、また、せっかくこの間、窓口対応で慣れた、窓口でやっていらっしゃる方は会計年度任用職員の方だと思いますけれども、こうした方々にも引き続き仕事をしていただいて市民の不安解消に努めるべきだと思いますが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　マイナンバーカードセンターでございますが、今年度いっぱいは少なくとも開設をしていくという形になろうかというふうには考えております。交付率も70％を超えてきておりますので、その交付率を見つつ、センターのほうを継続させていくかどうかというのは、また検討させていただきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今年度いっぱいということで、そうはいっても、来年度の秋には健康保険証廃止なども、後ほど聞かせていただきますが、そういう状況もありますし、来年度そういう状況の中で相談に乗ってもらいたいという市民は増えてくるのではないかなと思います。マイナンバーカードセンターになるのか、ぜひそうした窓口をしっかりと持っていただきたいと思います。　続きまして、健康保険の情報の、誤ってひもづけられたというトラブル、7,300件にも及んでいるということが報道され、そうした健康保険をマイナンバーカードにひもづけた方にとっても、また、これからそうしようかなと思っている方にとっても不安が広がっていると思います。これは、健康保険組合がこうした誤りを行ったということですけれども、町田市としても国民健康保険の保険者という立場でもあります。国民健康保険の保険者として、町田市においてはどのような状況だったでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　公的健康保険は、それぞれの保険者が加入者一人一人に対してマイナンバーを登録することになっております。現在、マスコミによりマイナンバーと健康保険についての問題が報道されていますが、これは会社勤めの方などが加入する被用者保険の保険者が手入力によりマイナンバー登録を行った際、誤って入力されたものです。　町田市の国民健康保険も同様にマイナンバーの登録を行いますが、手入力で登録する作業はなく、全てシステムの自動連携によってマイナンバーの登録を行っております。そのため、町田市の国民健康保険における手入力ミスはございません。　また、国はこのたびの問題を受け、全ての保険者に対し過去に登録した加入者の資格情報等の点検を要請しました。この要請を受けて町田市の国民健康保険の点検を行ったところ、誤りはありませんでした。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございました。町田市ではこうした誤りはないということで、システム上も大丈夫というお答えでした。　そうはいっても、システムが万全ということだとは思いますが、チェックなどもやっぱりしっかりと行って、このようなひもづけのミスなどが起きないような形で、大変だとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そして、70％以上が取得したということですが、逆に言いますと、まだ３割近い市民の方がカードを取得していないという状況です。いろいろなことがあると思います。本人が選択して取得していないという方もいらっしゃると思いますし、また、制度を十分理解していない、あるいは寝たきりなどで本人が取得できない状況などもまだまだ残されているのかなと。３割の中にはこうした方々がいらっしゃるということだと思います。　そうしたマイナンバーカードが取得できない方、その中で必要な方、取得したいと思っていらっしゃる方に取得していただくためにはアウトリーチなどの支援がこれから必要になってくるのではないかなと思いますが、市として今どのようなことを想定していらっしゃるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　ご本人では申請手続が困難な方につきましては、ご家族等の代理人が手続できる条件や方法をご案内するほか、市内各地において出前申請というイベントを開催しております。今後も引き続き、同様の取組を実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　家族が代理でもということですが、ご家族がいらっしゃればご家族、あるいは身近なご親戚の方とかが支援できると思いますが、また、そうではない方、あるいは施設に入っていらっしゃるひとり暮らしの方とか、そういった方々もまだ取得できないで残されている方がいらっしゃるのかなというふうに思います。　そうした方々にも、健康保険がひもづきになりますので医療保険が利用できるような、そういう対応を町田市としてぜひ努力していただきたいと思います。これまで町田市は国民健康保険に加入していらっしゃる方にきちんと手渡ししたいということで、保険税を納めてもらい、それに誰もが医療保険を利用するために、どうしても払えない方などには短期証なども発行しながら、医療をきちんと受けられるような努力をしてきたと思います。　今回、マイナ保険証という形になった場合に、こうしたケース、国民健康保険税が払えない場合、そういう方々の医療の提供というのはどのような形になるか、お聞きになっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　恐らく現状の保険制度での資格証、短期証のことのお話かと思います。保険証そのものが来年の秋に廃止になる予定でございますので、資格証、短期証についても同時にこれはなくなります。そのようになっても、資格証を発行している現在でも、いわゆるマイナ保険証になったときでも必要な医療についてはきちんと受けていただくというところに変わりはございません。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　国民健康保険に加入されている方がしっかりと医療を受けられるようにということで今ご決意を表明していただきましたが、健康保険制度の中でも国民健康保険というのはやはりセーフティーネットの機能として、ほかの医療保険に加入されない方、できない方、こうした方々を全て救うような制度になっていると思います。この健康保険制度がしっかりと機能するように、国民健康保険が機能するような形で、マイナ保険証になった場合に、対応をしっかりと行っていただきたいと思います。　また、選んだ場合、あるいは取得ができなかった場合、マイナ保険証を持たないという判断をした方には資格認定証のような資格証を発行するということを聞いています。これは本人が申請するということですが、こうした申請についての情報提供など、必要なことをどのようにして行うのかという情報については町田市が通知をするというようなことは行われるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　何らかの理由でマイナ保険証をお持ちでない方に対して、保険者は医療機関等を受診する際の健康保険の資格確認のための資格確認書を交付することができるとされております。ただし、これらのことについては国から具体的な運用方法は現在示されておりませんが、今後も国の動向を注視し、適切な対応、周知を行っていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。保険者であるにもかかわらずまだまだ情報が町田市のほうにも来ていないということも今のお答えで分かりました。様々な問題をはらみ、また、ミスがあったら命に関わる健康保険のマイナカードへのひもづけ、このようなことを強行に決めてしまい、今の紙媒体の保険証を廃止してしまったという、本当にこれは重大な問題だと思います。　資料に６月７日付の新聞赤旗の主張を掲載させていただきました。これと、本来は読売新聞の同日の社説を載せたかったんですが、その内容がほとんど同じという、内容というか、見出しが「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」として、保険証の廃止の見直しと原因究明を求めるという内容では一緒でした。やはり一般的に考えれば、国民の多くの人たちにとっても、今、マイナ保険証の強行と、それから、現在の保険証を来年の秋に廃止するということはやめてほしいというのが大きな世論になっているのではないかなと思います。　私もこの問題について強く求めるとともに、町田市としても機会があれば、ぜひこうした声を政府に対して上げていただきたいと思います。そのことをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、２項目めの学校のＰＦＩについて問うについてです。

　このＰＦＩ事業、2013年、アベノミクスの一環として公共投資への民間参入を促し、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革を通じて公的負担を軽減しつつ、民間投資も喚起してシナジー効果を図ることなどとして、アベノミクスの大きな１つの重点政策として、このＰＰＰ、ＰＦＩ方式を進めてきました。ＰＦＩで公共施設を建設すれば、補助金あるいは交付金など優遇策が定められて、採算性のある箱物事業などはこうした形で進められてきたというのも存じ上げています。　しかし、先ほども言いましたように、そもそも学校施設は利益を見込める施設ではないというふうに考えます。そこで採算、利益を生み出す、そういう施設ではないと思います。ＰＦＩのオペレーション機能、一番長期にわたって機能を発揮しなければならない管理運営についてですけれども、ここでどのような利益が企業にもたらされるのでしょうか。施設の管理運営という中で企業がそれをメリットとして受け止める、長期間にわたって仕事が継続できるということは一つあるということでしたが、それだけではなく、やはり企業としては利益を生み出すということを求めると思います。そうした観点で予測される事業、学校の施設をどのように活用するのか、今考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＰＦＩ事業におきます企業のほうのメリットというか、そういうのはどういうふうな形になるかということだと思いますが、先ほども申しましたように、こちらは、企業といたしましては長期間の受注が可能になるというのが一番大きなメリットだと思います。　それ以外にも、従来は公共のみがやっていた分野に参入できることによる事業拡大とか、新規事業の創出ができる、一括発注による独自のノウハウ活用が可能になるというふうなお話を差し上げましたが、実際に、その中でどのような事業が展開できるのか、自由提案事業という形で提案してもらうのか、それでもなければ、本当にそういう全く別個の事業として、中で行うような事業としてそういうふうな提案をするのか。そういうところにつきましては、今後、ＰＦＩ事業者の募集とかをしますので、そのときに逆に事業者から提案がありますので、そういうのも含めて総合的に判断をさせていただくというふうになります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　学校施設を企業がどのように活用して、どのように利益を上げるか、企業ですから採算あるいは利益をしっかりと追求していくというのが存在意義だと思いますので、そういった意味で、学校施設がその目的で活用されていくようになると思います。そういう提案を待ってということですが、予測されますのは、一番あり得るかなというのは学校施設の貸出しということも出てくるかと思います。　料金を定めて、料金設定を行いながら、その料金を収受して利益にしていくということもあるでしょうし、学校の施設を、また別の目的の施設をつくるということも、先ほど部長のお答えの中でちょっとあったかなと思いますが、そうしたことも企業の提案をもってどのような提案があるのか選んでいくということになると思います。　ということは、学校施設そのものが目的が変わってくる、教育施設である学校という中に利益を上げるような施設が併設されたり、あるいは利益を上げるために利用されたりするということが生まれてくるということになるのではないかと思います。学校の在り方としてそれでいいのかということを問題提起させていただきたいと思います。　それで、長期間にわたって、まず設計から始まって建設、そして管理運営と様々な企業が関わってくることになると思いますが、どのように関わってくるのか、特定子会社というような企業を新たにつくって、そこにいろいろな事業所が参入して、自分たちが持っているノウハウをその中で生かしていくということになると思いますけれども、学校整備については、これまで、基本的には町田市の職員の方々が責任を持って設計に関わり、様々なそういった整備のノウハウを持ちながら提案したり、そして何より学校を活用する学校の教職員の皆さん、あるいは子どもたちが直接声を上げるかどうかは分かりませんけれども、様々な要望、また地域の方の要望を設計の段階からしっかりと入れていかなければ学校施設はいいものにならないと思います。　設計からＰＦＩで企業に委託していくということで、こうした職員のこれまでのノウハウ、また、学校職員のそういった学校の施設に対する要望、地域の皆さんの要望、こうしたものがどのように反映されていくのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、学校の中に何でも入れられるというわけではないんです。学校教育法とか、そういうものでは社会教育施設というような規定もありますし、あと町田市のほうで施設設置条例というところで利益の追求とか、そういうのは駄目だと書いてあるんです。ですから、何でも入れるということは、こちらのほうでは考えておりません。そういう中で、どういうものが入れられるのか、そういうのをさらに提案とかで受けていきたいと思っています。　それとあと、学校ですから、当然、学校教育というのが中心になります。学校教育の部分に関しましては民間に委託するということはありませんので、その辺については一切従来と変わらない、そこまで民間が入ってくるということありませんので、それはお間違えのないようにお願いいたします。　それで、実際の設計のときにどのように反映していったらいいか、そういうお話ですけれども、町田市では普通教室や特別教室といった機能別に部屋の数とか面積、配置などをまとめました町田市立学校施設機能別整備方針というものを策定いたしました。その中で、この整備方針に加えまして、実際に現在検討を進めている５地区におきましては、その施設整備で大事にしたいことなどをまとめた新たな学校づくり建設基本計画というのを各地区ごとに2023年３月に策定いたしました。　こちらのほうは、学校の代表とか地域の代表、保護者の代表、そういう皆さんが集まっていただいて、この建設基本計画などを検討していただいております。実際にこの後、設計に入っていくんですが、実際には受注とかがあった後、契約した後で設計に入っていくんですが、その設計に当たりましては、教員とか、当然地域の拠点としても利用していくというんですから、地域の方がどのように使いやすいか、教員のほうもどのように使いやすいか、そのような意見を踏まえた上で設計事業者と相談しながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　きちんと教職員の皆さん、地域の皆さん、そして何より今まで学校整備に関わってこられた市の職員の皆さんの総意が生かされるようにぜひお願いをしたいと思います。　そして、また戻って、ちょっと確認をしたいんですけれども、オペレーション機能、学校の管理運営といったときに、先ほどちょっとお話があったと思いますが、用務の仕事とか、具体的にはどのような事業が、現在、学校の中で行われている事業の中で何がオペレーションとして企業に委ねられるのか、管理運営会社に任せられるのか、もう一度、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず管理運営のところで、一番最初に用務に関連しますけれども、施設の維持管理につきましては基本的にＰＦＩの事業者で行っていくことになります。当然大きな修理とか修繕とかが出た場合は、それはどちらが請け負うかというようなことはちゃんと契約書で定めてまいりますけれども、大前提といたしまして、実際のそういう施設の管理運営、それがまずは第１になります。　そのほかにどのようなものが入ってくるかというと、先ほどもちょっとあったんですが、例えば施設開放というか、今、町田市のほうでは施設活用という形でできないかというふうなものを始めているんですが、そういう場合の貸出しを誰がやるか、そういうことも引き受けてもらえるかどうか。　あと大きな、実際に今、委託で出している、小学校ですと給食事業、そういうものも含められるか、そういうふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　そうしますと、給食事務とか施設貸出し、給食というのは町田市のこれまでの給食事業がそういったＰＦＩのオペレーションのところに委託として入ってくるということですので、そこはまた後で詳しく聞きたいと思うんですけれども、それと、用務業務というんですかね、それも維持管理の一環として委託されていくということで今お答えがありました。ありがとうございました。　こういう業務というのは学校教育の一環として、これまではやられてきた、そういう業務がほとんどだと思いますが、大きな修繕とか修理とかというのは、そういう形でどちらがリスクを負うかということで契約の段階で分けられると思いますけれども、細々とした、学校で用務員が行っているような子どもたちの困り事に対応するような、日々発生するようなことについてはどのような命令系統で行われるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本的には、用務事業というのはＰＦＩ事業のほうに行きますのでＰＦＩの事業者で対応するんですが、当然学校の管理運営の責任者というのは校長になりますので、校長とどのようにコミュニケーションを取っていくか、そのようなことも大事だと思います。そういうところも含めて、そこら辺を整理して、今後反映させていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　大事な問題だと思います。それについても、後でまた改めて確認していきたいと思います。　それから、今後、このような事業になっていく中で、具体的にこれまでの学校教育の施設として、また、社会教育の施設として地域でも活用されてきたわけですけれども、例えば、施設を有料にして貸し出すということになった場合に、学校のお子さんが外部のクラブ、先ほど９番議員の質問にもありましたバスケットボールのクラブとか、サッカークラブとか、いろいろなクラブ活動に子どもたちは参加していると思うんですが、そういったクラブ活動で利用する場合の対応については契約の中に盛り込んで、例えば減免の措置を取るとか、そういったことは可能なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、今回やります５地区におきましては、こちらは全て小学校ですので部活動はないんです。クラブ活動とか、そういうのはありませんので、通常の学校教育の延長の部活動は中学からになりますので、中学のそういうふうな統合が起きたとき、実際に中学校の部活動が保障されるのかどうか、それは当然、そういうものは優先して使用するような形で、そのように考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　すみません、ちょっとはっきりしなくて。部活動ではなくて、サッカークラブとか野球クラブというのが、また地域の中で様々なスポーツクラブがあるんですが、そうしたスポーツクラブが学校の校庭を使ったり、体育館を借りたりということで、これまでは無料で使っていて練習が活発に行われていたと思うんですが、そういったケースも結構学校施設の利用の仕方としては使われていると思います。そういったこともぜひこれから検討していただきたいと思いますし、また、改めて伺いたいと思います。　それと、あと具体的には学童保育クラブについても建設の中で一体で造るということになれば、現在校庭の中にプレハブで造られている、そういった施設ではなくなるのかなと思いますが、この学童保育クラブについてはどのようなことになるでしょうか。新たな学校づくりの中ですと、統廃合して学童保育クラブなども200人以上、300人近い学童保育クラブになったりする場合もあると思いますが、そうしたクラブの整備についてはどのように検討されているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　施設整備の面から私はお答えさせていただきます。３校が１つになるということで、当然、学童保育クラブの規模は大きくなるかと思いますが、それに対応した施設をちゃんと用意したい、専用の施設だけじゃなくて、学童保育クラブの人数も上下したりしますので、例えば、昼間の午前中は学校のほうで使っていて、タイムシェアという形で午後になったら、そちらを学童保育クラブのほうで使うとか、そういうのも含めた上での施設整備ということを考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　かなりなスペースが必要になってくると思います。通常の学校で使う教室、シェアする教室と、やっぱり母体となるきちんとした、基本となるスペースが必要だと思いますので、それもぜひどのようにしていくか検討していただきたいと思います。　それから、具体的な項目を挙げた中で、避難所としての学校機能について１点伺いたいと思います。ないことが望ましいのですが、災害時に学校が避難場所となったときに、大きな災害が来たときに、長期間の間、そこで過ごさなければならない状況が生まれるというふうな可能性もなくはないと思います。　そんな場合に、今、避難場所を一緒に開設する中には、学校の管理運営責任者として学校の校長先生だったり、副校長先生だったりが協力していただいていると思うんですが、そういったこれから管理運営という形でＳＰＣの事業者が関わってくるのか、その点についてはまだ検討されていないかもしれませんが、もし検討されていたらお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それは、当然検討しなければ、実際に何か起こったときに何もできないということだと困りますので、そのようなリスクについてもどのように対応するか、そういうことは検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　いろいろ質問がまだし足りないので、また継続して聞いていきたいなと思っております。　今聞いたところでは、やはり様々な疑問や、まだまだこれからということもあります。先ほどお話ししましたが、教育施設として市がこれまで活用してきた学校は、これまで様々な形で個人の方が学校教育のためならばと言って町田市に提供してくださった、あるいは再開発によって大きな開発があったときに学校用地として提供していただいた学校施設だと思います。　これが教育施設を目的として活用してもらいたいということで提供されてきた施設であり、もちろん、先ほどお話がありましたけれども、やはり教育施設として守っていかなければならないという部長のお話もありました。そこがやはり基本になると思いますので、そういったことをぜひ最優先にして、本当にそれに対してＰＦＩという手法がふさわしいのかどうか伺って、これからも継続して伺いたいと思います。　続きまして、熱中症対策についてお聞きします。　まず先に、熱中症対策、情報発信をいろいろ取り組んでいただいているということで保健所長からご説明がありました。そういった情報提供をしながら市民の皆さんに頑張って熱中症にかからないように取り組んでいただくというのと併せて、やはり町田市として市民が熱中症にかからない取組をやっていただきたい。　例えば、今日の資料に挙げさせていただいた世田谷区の取組なんですけれども、これは10年以上も続いている事業のようで、高齢者のお休み処という形で、高齢者の方が外出するときに通りがかりのそういった施設を利用しながらそこで涼む、休むという場所を公共施設も含めて提供しているという事業です。町田市でも公共施設がたくさんあり、そういった休むところとして提供できるようなところがあればぜひ活用していただきたいというのが、今回の質問の一つの趣旨でもあります。　公共施設の活用について、例えば市役所の利用についてはどのように検討されているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市役所の休憩というお話だと思うんですけれども、市庁舎は来庁者が休憩することを目的とした施設ではございませんけれども、１階のほうには冷水機だとか、マイボトル専用の給水器を設置しておりますので、熱中症対策としてはこういった形で来庁者の方にもご利用いただくことはできます。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　基本的には、目的外利用はしないでというスタンスだということが分かったんですが、ただ、そうはいっても暑い時期に熱中症にかからないために市民の方がちょっと涼みに来るということをぜひ迎え入れていただきたい。特に高齢者とか障がい者の方々については、そういった利用をしてもいいよということで、例えば２階の食堂跡地なんですが、元食堂なんかはああいうスペースもありますし、試験的に10時から２時の間ということでキッチンカーのお弁当を食べてもいいというスペースにはなっていますが、そういったスペースを利用して、ぜひ市民の方が少し休めるような、そういう場所として、特に暑い時期についてはそういった活用についてぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　それから、生活保護のエアコン購入補助については前回も伺って、大分広がってはきたんだということも確認はさせていただいているんですが、ちなみに昨年は、生活保護のこうしたエアコンの助成を活用して何台ぐらい購入されたのか、何件ぐらい利用があったんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　エアコン、主に冷房機器の購入費用として支給をした一時扶助費ということで理解をいたしましたが、昨年度は36件ございました。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　では、かなり利用されているのかなということで心強く思いました。今、生活保護を受給されている方で、１所帯に１台もエアコンがないというような所帯がないように願いますし、ぜひそういったことも含めて検討していただければと要望しておきます。　また、生活保護を受給されている以外の方で、やはり困窮してエアコンが購入できないというような所帯、これは、私は高齢者、障がい者に限定したんですけれども、ひとり親家庭などもそういった状況があると思います。ぜひこれについては検討していただきたいと思いますし、暑い夏、猛暑から、熱中症から市民の命、暮らし、健康を守る町田市を求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　皆さん、こんにちは。まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワーク、笹倉みどりです。６月９日、ロックの日、しっかり力強く質問してまいります。よろしくお願いします。　項目１、学校図書館について。　先日、６月６日の読売新聞に学校図書館のことがちょうど載っておりました。全ての学校に図書館の設置を義務づけた学校図書館法公布から今年で70年。熊本市立中学校の図書室に関しての取材の記事で、図書購入費が少なかったということが全国調査で出て、市民から充実してほしいという声が出て、予算配分が見直されて充実してきたという、そういった記事でしたが、その最後のところに、図書館情報学の堀川照代放送大学客員教授は、「デジタルに触れる機会が増えた今だからこそ、学校図書館の重要性は高まっている。自治体により、子供の学びの環境に大きな格差が出るのは好ましくない。自治体は学校図書館充実のために人やお金をしっかりとつけるべきだ」と、まさにこれは今回の質問そのものなので紹介させていただきました。　その人とお金のことですが、国では1993年から学校図書館の図書整備費などの予算として地方財政措置を講じています。2022年度から2026年度を期間とする第６次「学校図書館整備等５か年計画」では、全国ベースで単年度図書費199億円、新聞費38億円、これは小学校は新聞２紙、中学校は３紙、高校は５紙というのを目標としている額で、学校司書には243億円、これは1.3校に１人の学校司書を目標とした額です。５年間で計2,400億円をつけています。　子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、2023年３月28日、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について、文部科学省からの通知では、「計画的に整備を進めていただき、学校図書館図書標準の達成及び計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備及び司書教諭・学校司書の配置等を推進し、学校図書館の整備充実に努めていただくようお願いいたします」とあります。　そこで、お尋ねします。　(1)学校図書館の機能強化についての現状と課題は。　(2)子どもの居場所としての活用が考えられるが、開館時間の現状はどうか。　項目２、サポートルーム（特別支援教室）について。　以前はコミュニケーションの教室という名前の発達支援教室で、市内に幾つかある拠点校に週に１度通って、その日１日はコミュニケーションの教室で指導を受けるというものでしたが、2016年からサポートルームとして子どもたちの在籍している学校に先生方が巡回し、週に１回、個別指導１こまと、小集団指導１こまを受けられるサポートルームというものに徐々に切り替わっていったものです。　市のパンフレットによりますと、指導の対象児童は、相対的な知的な遅れはないものの、発達のアンバランス、多動等のため通常の学級での学習に困難を示す児童生徒、自閉スペクトラム症、学習障がい、ＡＤＨＤなど、または社会性言語能力、情緒面などの問題により対人関係や集団の適応に困難を示す児童生徒、または特定の場所や場面で言葉を発することができない、チックが出てしまうなどの状態が見られる児童生徒を対象としております。　この巡回指導は、2018年には市内全小学校、2021年度には全中学校で実施されるようになりましたが、サポートルームの児童生徒数は、格納させていただきました資料３ページをご覧いただきますと分かるように、これは2022年第３回定例会の事業評価シートからの切り抜きなんですが、このグラフを見ていただければ増加傾向は見て取れるかなと思います。このグラフはサポートルームの児童数だけではなく、ひとみの教室、きこえの教室、ことばの教室の通級指導学級の生徒数も入っております。　この利用する子どもたちが増えている中で、子どもたちや保護者の方からの声もいろいろ届いているかと思います。私のほうにも個別授業で丁寧に見てもらって非常に助かっている、小集団の授業のほうでは家でやったことのないカードゲームも体験できて子どもたちは楽しんでいるというお声がある一方で、期間が限定されることにより、お知らせだけを受け取り、不安だという声も聞いています。　そこで、お尋ねします。　(1)2022年度以降入級の児童生徒は、指導期間が原則１年となり、延長１年、さらに「特例の延長」が１年、ということだが、2018、2019、2020年度に入級している場合は、2023年度末で全員退級、指導の延長はできない。2020、2021年度に入級している場合は、時期に合わせて４年目末までが指導期間となった。指導期間が限定されることになった経緯は。　(2)サポートルーム退級後の児童生徒の支援体制及び保護者からの相談体制は。　(3)新たな学校づくりの計画において、サポートルームはどのような体制になっていくか。　項目３、児童生徒が安心して受けられる学校健診の実施を求めて。　文部科学省からの通知は2021年３月ですが、この学校健診問題が広く話題になったのは、その年の７月に発覚した岡山市の医師による小中学校健診中の盗撮です。その後、2022年11月には京都府長岡京市で保護者と児童生徒でつくる子どもたちの安心できる健康診断をめざす会が上半身脱衣での学校健診の見直しを求め、約5,000筆を超える署名を市教育委員会に提出。そして、2022年の12月には安心できる学校健診を考える会が上半身の服を脱いで行う健診方法を見直すよう求めた４万2,000を超えるオンライン署名を文部科学省へ提出しました。　町田市議会においても2021年９月、2023年３月の定例会で我が会派の東議員が一般質問で取り上げております。今年の2023年３月には、東京都議会で児童・生徒が安心して受けられる学校健診の実現に関する陳情が採択されました。そして、つい先日、５月31日の朝５時のＮＨＫニュースでも「健康診断での脱衣・視触診めぐり議論」というタイトルで学校健診について放映されました。学校健診は毎年４月から６月に行われており、今年の健診のことで私のところに脱衣についてのご相談がありましたので、お尋ねします。　(1)2021年３月文部科学省から「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」の通知が出ているが、町田市の学校健診の現状は。　(2)学校医部会・養護教諭部会連絡協議会において、その年の学校健診の振り返りをしているということだが、どのような内容か。　以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　私からは、項目１の学校図書館についてにお答えいたします。　まず、(1)の学校図書館の機能強化についての現状と課題はについてでございますが、町田市教育プラン2019－2023では、重点事業Ⅱ－１－３に学校図書館の機能強化を位置づけております。文部科学省は、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として学校図書館図書標準を定めておりますが、教育プランでは学校図書館図書標準達成校数と学校司書の配置人数を指標としております。現在、学校図書館図書標準は達成いたしましたが、学校司書は配置できておりません。2020年度に小学校１校にモデル校として学校司書を配置し、その成果や課題を検証いたしました。実証事業の結果、本を１週間に２冊以上読む児童の割合が増えるなどの効果が見られました。　一方で、学校司書については単に資格を持っているだけでなく、教育活動の内容や、児童生徒の実態、教員が求めていることなどをよく理解している人を配置していくことが重要であると分かりました。配置に当たっては、人材や財源の確保が課題となっております。　町田市では、学校図書指導員が各学校で１日４時間程度、有償ボランティアとして活動しております。学校図書指導員は所属学校長が委嘱しており、現在、市立小中学校で134名配置されております。そのうち、司書、司書補、または司書教諭の資格を有する方が36名、いずれの資格も有しない方が98名でございます。学校図書指導員は、図書の貸出しや返却、新しい本を購入するなどの蔵書管理や図書館の環境整備を行い、学校図書館機能の充実を図っております。　次に、(2)の子どもの居場所としての活用が考えられるが、開館時間の現状はどうかについてでございますが、小学校においては８時30分頃に開館し、15時頃に閉館している学校が多くございます。また、中学校においては昼休みに合わせて13時頃に開館し、放課後も利用できるよう、16時や17時に閉館している学校が多くございます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２のサポートルーム（特別支援教室）についてと、項目３の児童生徒が安心して受けられる学校健診の実施を求めてについてお答えいたします。　まず、項目２の(1)の2022年度以降入級の児童生徒は、指導期間が原則１年となり、延長１年、さらに「特例の延長」が１年、ということだが、2018、2019、2020年度に入級している場合は、2023年度末で全員退級、指導の延長はできない。2020、2021年度に入級している場合は、時期に合わせて４年目末までが指導期間となった。指導期間が限定されることになった経緯はについてでございますが、2021年３月に東京都教育委員会が改訂した特別支援教室の運営ガイドラインにおいて、サポートルームの指導期間が原則１年間になることや、指導期間の延長について示されました。　ガイドラインでは、サポートルームで指導を受ける児童生徒が可能な限り多くの時間を在籍学級で有意義に過ごすことを前提とし、長期的な指導を受けることは大きな負担であること、サポートルームで十分な評価がされないまま指導が継続されることがないよう、指導の成果を振り返り、目標の達成状況を確認する節目として指導期間を原則１年間と示しております。町田市では、このガイドラインに基づき、2022年度から指導期間を原則１年間と定めております。

　また、原則の指導期間の終了後に継続して指導が必要な児童生徒につきましても、ガイドラインに基づき、指導期間の延長を認めております。　次に、(2)のサポートルーム退級後の児童生徒の支援体制及び保護者からの相談体制はについてでございますが、サポートルーム退級後の児童生徒の対応については、校長、副校長や校内の教員で校長に指名された特別支援教育コーディネーターらで構成された校内委員会でその児童生徒の状況を共有しております。必要な支援につきましては、学級担任だけではなく市内全ての小中学校に配置している特別支援教育支援員、担任以外の教員、また、一部の学校ではボランティアを活用し、学校全体で行っております。　また、保護者からの相談については特別支援教育コーディネーターが中心となり、学校全体で対応しております。　次に、(3)の新たな学校づくりの計画において、サポートルームはどのような体制になっていくかについてでございますが、サポートルームについては、新たな学校づくり推進事業による学校の統合後においても全ての学校に設置し、引き続き支援の必要な児童生徒の指導を行ってまいります。　次に、項目３の(1)の2021年３月文部科学省から「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」の通知が出ているが、町田市の学校健診の現状はについてでございますが、文部科学省の児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点は、診察や検査等に支障のない範囲で、児童生徒等のプライバシーの保護や男女差等への配慮を行い、児童生徒等の心情も考慮して実施するために留意すべき事項を取りまとめたものでございます。　この留意点を踏まえて、町田市においては着衣のまま医師が服の間から聴診器を入れて健診するなど、児童生徒のプライバシーや心情に配慮を行った上で学校健診を実施しております。引き続き、児童生徒のプライバシーや心情に配慮を行った上で学校健診を実施してまいります。　最後に、(2)の学校医部会・養護教諭部会連絡協議会において、その年の学校健診の振り返りをしているということだが、どのような内容かについてでございますが、学校医部会・養護教諭部会連絡協議会は、学校医の代表と養護教諭の代表によって学校における感染症対策など、学校保健全般に関する課題を話し合う場です。連絡協議会は毎年度開催し、その年度の健康診断の振り返りなどを行っております。　具体的な内容といたしましては、学校検尿の状況や、定期健康診断時の脱衣を伴う検査や視力検査の裸眼測定などをテーマに意見交換を行っております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　答弁ありがとうございました。それでは、学校図書館から順番に再質問させていただきます。　(1)の学校図書館の機能強化についてに対するお答えとして、まず、町田市教育プラン2019－2023で重点事業に位置づけられているということが分かりました。なんですが、図書館標準の蔵書数は2019年度時点で全62校で達成しておりますが、学校司書に関しては、目標では2023年度に16人となっておりましたが、達成できていないという現状ですよね。学校司書の配置のモデル校で実証実験をしたということですけれども、そのところをもう少し詳しく教えてください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校図書館司書のモデル事業は、2020年度に忠生第三小学校のほうで実施をいたしました。モデル事業では週に２回、学校図書館司書を配置いたしました。その結果、本を１週間に２冊以上読む児童が６月の学校司書配置開始時は72％だったのに対し、３月時点では82％に増加しております。　一方で、１週間に１冊も本を読まない児童は６％から2.8％に減少したことや、図書館の先生に本について相談したことがありますかという問いに対して、６月時点では34％の児童があると答えていましたが、３月には63％まで増加するなどの変化が見られました。　課題といたしましては、図書指導員の業務内容との違いが見出しにくいことや、モデル事業では各教室に本を運ぶためのブックトラック、車輪つきの小型の本棚のようなものを用意するなど、本に親しむ環境づくりも併せて行ったため、先ほどの変化が図書館司書導入の効果だけとは言い切れないことなどが挙げられます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　モデル事業をして１校やったということで、なかなか難しいというふうになったのかとは思うんですけれども、それでも、やっぱり少し効果もあったとは思うんですけれども、どうして司書の配置はできないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校図書館司書の配置ができていない理由は、２点ございます。　１点目は、先ほどもご答弁申し上げたとおり、実証事業の結果、学校司書は単に資格を持っているというだけではなく、学校教育活動の内容や児童生徒の実態、教員が求めていることなどをよく理解している人員の配置が重要であるからです。実証の際に勤務していただいた方は学校で教員としての勤務経験があったことから、教員との連携がスムーズにできました。全国的に教員の人手不足が叫ばれる中、教員経験があり、かつ司書の資格を持つ人材を確保することが非常に困難な状況にあります。　２点目は、財源確保の課題です。国は地方交付税交付金の算定基準として、令和４年度に学校図書館司書予算を小学校では１校114万8,000円、中学校では１校110万6,000円として算定をしております。学校司書を全校に配置し、毎日勤務していただくには、その数倍の費用が必要となることや、週に数日だとすると図書指導員の制度と並行して運用する必要があるため、やはり新たな財源が必要となり、学校司書を配置する上での課題となっております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　司書の配置できない理由として、実証実験の結果と財源ということでしたけれども、そのモデル事業のやり方、先ほども申し上げましたが、１校で、元教員の方でという、そのパターンでしかまだ見ていないので、それが実証事業と言うのかなという、ほかのやり方ももうちょっと考えてみてはどうでしょうかということも思います。　財源確保に関しては、国が図書購入費として措置した地方交付税、実際は全国の自治体で図書購入に使われたのは57％という新聞記事も読んでおります。使いにくいというか、やはり実際には使われていないと。その算定基準で計算してみると、小学校１校114万8,000円ということで、42校だと4,821万6,000円、中学校では１校110万6,000円ということなので20校で2,212万円、合計で7,033万6,000円。町田市の図書指導員への謝礼の決算額を見てみますと、2020年、小中合わせて3,241万6,000円、2021年が3,197万6,000円ということでした。　格納した資料の１、２ページのところに東京都の司書配置の一覧表がありますが、この中で見てみると、有償ボランティアでやっているのは町田市と日野市と目黒区ということで、１校を複数の方が担当しているので、とてもたくさんの方が関わっていらっしゃるということはとてもよく分かります。ただ、１日3,000円、有資格者の方で3,500円、１日４時間程度という条件の中でやっているということなんですが、他市のところはじっくり見ていただければいろいろな形の配置になっていることが分かると思いますけれども、会計年度任用職員がいいということではありませんが、ぜひ今後、契約形態等、どういう形で学校図書館を運営していくのがいいのか、しっかりと検討課題として前向きな議論をお願いいたします。　さて、現状に関しての質問に戻します。町田市では学校図書館司書ではなく有償ボランティアという形で地域の方が学校図書館の運営を担ってくださっております。20年以上も続けてくださっている方や、指導員の活動をしながら司書教諭や司書の資格を取った方など、子どもたちのためにと皆さん本当によく頑張っていらっしゃって頭が下がる思い、その活動にはもう感謝しかありません。　ただ、やはりボランティアというところで業務内容の引継ぎであったり、やり方、その責任の所在、そういったところを全てボランティアの方に頼っているという状況。学校によっても、図書担当教員との関係性によってもそれぞれの方の抱える課題や問題は様々です。そのようなときに相談できる体制が必要と考えますが、相談先や、そういう情報の共有はできているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　2023年５月23日に実施いたしました第１回学校図書館担当者研修会の中で、困ったことや相談したいことがある場合には指導課管理係の担当者に相談するように伝えております。また、図書指導員から相談された内容で全体に共有が必要なものにつきましては、学校図書館担当者研修会の場で共有したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。担当者が明確になったということ、その相談内容、対応についても共有できるようになったということを確認できてよかったです。研修会でも指導員同士が情報交換する場はあるということですけれども、全体として研修を主催する教育委員会のほうから、やはり共通認識として示すということが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　学校図書館支援センターというものがある自治体もございます。先ほどの表の中にも学校図書館支援センターがあるところも幾つかありましたけれども、その学校図書館支援センターというのは学校図書館に関する担当課でありまして、情報の収集、提供や指導員への指導、助言、必要があれば巡回指導に回るといった、そういった場所です。そういったところもぜひ検討していただければと思います。　さて、蔵書数のことなんですけれども、標準に達しているということで一定の図書購入費は確保されているのかなというところですが、本の装丁に必要な資材の購入、そういった予算は確保されているのでしょうか。　また、国では新聞を購入する予算も示しておりますが、市では新聞購入、また、本の装丁装備に必要な資材の購入の予算はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　学校図書の装丁を行うために必要な経費につきましては、学校の裁量で予算執行が可能である学校再配当予算において図書作業手数料として全校に予算配当をしております。　また、装丁に必要な資材につきましては学校ごとに必要に応じて学校再配当予算の消耗品費で購入しております。　新聞については、学校ごとに、必要に応じて消耗品費で子ども新聞や一般の新聞などを購入し、図書室に配架をしております。新聞の購入につきましては、国の地方交付税算定基準では購入費用を基準財政需要額に算入できると示されておりますが、町田市では学校の裁量により、実情に応じて学校運営に必要な物品を購入できるよう、消耗品費にて予算措置をしています。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　新聞のことや備品のこと、ありがとうございます。新聞のほうの予算なんですけれども、先ほどの地方交付税のところですが、１学級当たりの予算は小学校で３万5,000円、１紙分ですよね。中学校だと12万8,000円なので３紙かというところですが、実際、市の中では学校の裁量によって実情に応じてということなんですが、そうすると、やはり学校によって違うということになるので、学校の図書館としては同じ状況にしておくことが必要かなと思います。　装備の予算については指導員によって知らなかったという方もいらっしゃいましたので、そのあたりはしっかりとお知らせをよろしくお願いいたします。　そして、図書の標準蔵書はしっかり達成しておりましても、中身のこと、何を置いているのかです。古い図書が更新されていなければ図書館としての機能はありません。古い本ばかりでは間違った知識を与えることになったり、読書への興味をなくす原因にもなります。新規図書の購入の選定と同様に廃棄の選定も非常に重要です。廃棄、入替えに関しては現状どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　新たな図書の整備に加えまして、古い図書を廃棄、そして更新して学校図書の充実化を図ることは、社会の変化、また学問の進展を踏まえ、正しく最新の情報を児童生徒が把握する観点からも必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　その廃棄に関して、入替えに関しては指導員それぞれの基準でやっているということでしょうか。何か基準というものはありますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　大山聡君。 ◎指導室長（大山聡）　現在、町田市立小中学校では、町田市立学校図書館蔵書整備計画作成指針に基づき、町田市立学校図書館蔵書整備計画を作成し、整備を進めております。図書の廃棄に当たりましては、各校に対して、公益社団法人全国学校図書館協議会が定める学校図書館図書廃棄規準を参考に実施するよう通知をしております。この規準の一例といたしましては、受け入れ後10年を経過した図書は廃棄の対象とし、更新を行うなどが規定をされております。　教育委員会といたしましては、現在、次期教育プランである（仮称）町田市教育プラン24－28の策定の検討を進めております。その計画におきましては、学校図書館の機能強化として、市独自の学校図書館図書廃棄基準の策定や、古い蔵書を廃棄、更新して学校図書館の整備充実を図るため、学校図書更新費率の向上などを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　市独自の廃棄基準を策定することを検討しているということですので、そのあたりの予算もしっかりと検討してください。　さて、町田市の新たな学校づくりでは学校図書館のほうをラーニングセンターとして整備するとの提案がありますが、図書館の機能である読書センター、学習センター、情報センターとしての機能は引き続きしっかりと担保されるのでしょうか。せっかく新しくつくるのですから大変期待しております。具体的にはどのような図書館を想定して計画をしているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくりの推進事業では、現在の学校図書館に備わっている機能は担保しつつ、図書や多様なメディアを活用しながら協働的な学習を展開することができるラーニングルームを備えたラーニングセンターとして整備することとしております。このラーニングセンターは、教育活動の拠点であることを基本としつつも、放課後活動、または地域開放などで活用することを想定した位置に配置して、学校に通う児童生徒を中心に地域の皆様にもご利用いただきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　公共事業再編の中で、公共の図書館が減っていくことに危機感を感じている市民の方も多くいらっしゃいます。その中で、やはり身近にある学校の学校図書館が地域で担う役割は大変大きくなると考えます。その地域利用についての具体的なイメージ、公共図書館との連携についてはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくり推進事業におきます学校図書館の地域利用につきましては、その具体的な運営、利用方法につきましては、現在先行して整備いたしました町田第一中学校の事例などを参考に検討中でございます。公共図書館と学校図書館の連携、これは、現在、学校への団体貸出しや図書指導員への研修などで行っておりまして、引き続きこうした連携は進めてまいります。　また、市立図書館で実施しております電子書籍の貸出しサービス、こういうことも学校でも利用できるよう今後検討していきます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。　それでは、(2)の子どもの居場所としての活用のほうで再質問を１つさせてください。　開館時間については確認できました。市内の各小学校の開館時間を確認できる資料を要求していて、間に合わなかったと思ったら、ついさっき頂いたところで、あまりちゃんと見られていないんですけれども、大体先ほど言った平均の時間というので分かったんですが、例えば、ちらっと見る中でも、週５日開館を１人で６時間開けているのかなと思うんですが、それは指導員の方がいなくても開いているという状況だとは思うんですけれども、あとちょっと気になったのは、中学校で閉館時間が１時半とかというところがあったり、５時半というところがあったりしてまちまちというところで、やはりそこは同じ公立の中学校ということで、時間のほうも検討し直していただきたいなと思っております。　やはり学校にいる時間は子どもの生活の中で相当長いと思います。教室ではないどこか校庭であったり、子どもそれぞれ落ち着く場所があると思います。例えば、休み時間、階段を上り下りしていたとか、校庭をぐるぐる歩くとか、そういった小学生もいます。中学生になっても休み時間に教室にいづらいなというお子さんがいると思うんですけれども、そういう中で、やはりいつでも開いていて誰かがいる、その決まった、先生じゃない誰かという方がいるというのが、子どもの居場所として考えたらとても安心につながると思います。　また、学校には行くけれども、教室には入りたくない、入れないというお子さんにも気軽に使える場所として学校図書館が活躍するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　実際に学校図書館を教室に入ることができない子どもたちがいるような場として活用している学校もございます。しかし、そういう場所であっても、実際には教員の指導ができる場でなければいけませんので、学校図書館の校舎内での位置や教員の配置状況によって、全ての学校でそのように活用できるものではないというふうに考えております。　また、不登校の場合、そういう原因は個々の児童生徒によって千差万別であるため、児童生徒の状況によっては往来が多い、人の出入りが多い図書室が安心できる居場所として適さない場合もございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　いろいろなタイプのお子さんがいる中で、必ずしも図書館がいい場所ではないということはよく分かりますが、それぞれ違うからこそ、やはり選択肢の一つとして図書館もそういう場所であってほしいと、今すぐにそういうことはできなくても、これからの学校づくりの中でも変えていけるんじゃないかと思います。　最後に、学校教育の中で図書館の意味、本屋さんでもなく、小さな文庫でもなく、本のあるコミュニティスペースでもなく教育の場として、やはり図書館が重要なものだと私は考えます。図書館には無限の可能性を感じています。学校教育部として、ぜひこれからの学校図書館について一言お考えをいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会といたしましても、学校図書館は学校教育に必要な施設というふうに考えているため、教育プランの中でも重点事業に位置づけております。今後も、その機能強化に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。　それでは、サポートルームのほうの再質問をさせていただきます。　答弁ありがとうございました。まず、2022年度、サポートルームに入っているお子さんは小学校で1,384人、前年から96人増加、中学校は355人、前年度から100人増加。ただ、2023年になるとサポートルームは小学校が1,279人、中学校は367人でした。小学校のサポートルーム入級児童数が105人減少しているんですが、これが東京都の通知が来た影響なのかどうかなと推測するところであります。　それで、東京都からガイドラインが降りてきたから、はい、では１年もしくは２年で退級してくださいということでは、保護者としては大変不安だと、丁寧な説明であったり保護者会などでしっかり説明はできたのでしょうか。東京都のガイドラインを受けて、町田市としてはどのような対応をされたのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都のガイドラインの内容を踏まえまして、町田市の教育委員会といたしましては2022年度からの運用に備えまして2021年９月に指導期間の変更に関する通知を全小中学校に通知いたしました。さらに、教員及び保護者向けのリーフレットというものを作成いたしまして、各学校を通じまして保護者に配付の上、指導期間が原則１年間となる、その趣旨や背景、経緯を学校から保護者に丁寧に説明するように各校に周知いたしました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　丁寧に説明するように周知したとのことですけれども、保護者会のあった学校もあれば、手紙だけで知ったという保護者の方もありまして、学校によって対応が違ったのではないかなと、保護者からのいろいろな、何人かの方から聞いて感じたところです。　そして、先ほどの答弁の中で、原則の指導期間の終了後に継続して指導が必要な児童生徒でもガイドラインに基づき指導期間の延長を認めるとありましたが、延長できるとはどのような場合、どのくらい延長できるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　指導期間の延長につきましても東京都のガイドラインに沿って設定しております。原則１年の指導期間終了後に指導目標を達成できていない場合、そのときには翌年度に同様の指導目標で指導を継続する必要があること、延長後の具体的な指導方針や指導計画などが明確であることなどの条件を満たした場合に、１年間の延長を認めております。　また、１年間の指導延長をした後に、さらに延長して指導が必要となった場合に、特例の延長といたしまして、さらに１年間の延長を認めておりまして、原則の指導期間を含め、最大３年間利用することができるようになっております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　最長３年間ということは分かったんですけれども、３年間だと中学生だと入学から卒業までサポートルームを利用できますが、小学校の場合は途中で終わるということになります。私がお話を伺った方のお子さんは、例えば2020年度入学の１年生からサポートルームに入って、入級時は期間限定ではなかったので通常学級とサポートルームで二人三脚で頑張っていこうという計画だったところ、都のガイドラインに沿うと2023年度末の退級となってしまうので、高学年になってからの退級ではその子にとってもしんどいんじゃないかということで早めに退級して、発達支援の固定級のほうへ転学させたという方もいらっしゃいました。今まで家の近くの学校に自分で通っていたお子さんが離れた学校へ親が送迎することになるということは、子どもにとっても親にとっても、精神的にも身体的にも予定外の負担となったと思います。この方の場合は特殊なケースかもしれませんが、やはり皆さん退級した後、どのようなサポート支援があるのか大変不安に感じております。　また、知的障がい学級や自閉症・情緒障がい学級への転籍や転学を考えたときにどのような支援が受けられるのか、担任の先生にまず相談というのは分かりますが、その他、サポートルームの先生だったり、特別支援コーディネーターだったり、特別支援教育支援員なのか、特別支援教室専門員なのか、答弁にもありました校長、副校長や校内の教員で校長に指名された特別支援教育コーディネーターらで構成された校内委員会でその生徒の状況を共有して学校全体で支援に当たるという体制は分かりましたが、やはり具体的に保護者としてはどういった支援を受けられるのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　サポートルームを退級する際には、まず保護者との面談を通じて、退級後の相談方法の確認や通常の学級での支援方法などについて説明をしております。退級後に通常の学校における児童生徒の様子について、学級担任及び特別支援教育コーディネーターが保護者と情報を共有しまして、必要がある場合にはサポートルームへの再度入級及び転学、転籍などの相談をしております。　また、各小中学校のサポートルームには東京都から特別支援教室専門員が１名配置されております。特別支援教室専門員は教員ではなく指導はできませんが、児童生徒がサポートルームで指導を受ける時間割の調整、サポートルーム担当教員が使用する教具の準備や教材の作成、通常の学級での児童生徒の様子を記録したり、児童生徒との対話の内容についてサポートルーム担当教員に伝えております。　また、東京都から各小中学校に１名配置している特別支援教室専門員がサポートルームを退級した児童生徒につきましても、在籍学級での様子を見に行ったり、対話の内容についてサポートルームの担当教員と情報共有をしております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。万全の体制でいろいろな方が関わってくださっているということ、よく分かりました。ただ、やはりそれでも担任の先生だったり、いろいろな先生に関わりながらも不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃいます。そして、再度入級ができるということの選択もあるということですけれども、それもすぐ入れるわけではなく半年後ということも聞いています。　学校は毎日毎日のことなので、やはり子どもが毎日、困り事を抱えながら過ごす半年はなかなか長いかと思います。そして、転学や転籍のタイミングですけれども、知的障がい学級へは学期ごとの年３回、情緒障がい学級へは年度初めの１回のみという現状。そういったところからも子どもたちへの切れ目のない支援、そういった点から就学前、進学時、そしてまた転学時にどのような対応をしているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　子どもへの切れ目のない支援といたしまして、町田市では就学支援シート、進学・転学支援シート、学校生活支援シートというのを導入しております。就学支援シートは、就学するに当たり、一人一人のお子さんが豊かで楽しい学校生活を送ることができるよう、幼稚園、保育園、療育機関などと保護者が協力して作成し、教育センターを経由して、２月の中旬頃にお子さんが就学する小学校へ引き継ぎます。また、小学校から中学校に進学する際、及び転学する際、そういう場合は進学・転学支援シートというものを活用しております。　小中学校におきましては、本人や保護者の希望、願いを踏まえまして、教育、保健、医療、福祉などが連携してお子さんを支援するために、小学校入学から中学校卒業まで一貫して適切な教育的支援が受けられるよう、学校生活支援シートというものも作成しております。それで、これを活用して指導しております。　各学期の面談などの機会のときに、学校生活支援シートに記載している支援の目標や学校の指導、支援、家庭の支援について話を行い、必要に応じて見直しをしております。年度末には、支援を行ったことによる児童生徒の成長や来年度への引継ぎを記載し、保護者にも確認の上、引継ぎを行っております。

　市内小学校から市内中学校への進学・転学支援シートの引継ぎにつきましては、保護者に内容、引継ぎ方法に同意の下、３月頃に学校間での引継ぎを行っております。また、中学校を卒業する生徒につきましては、進学先が広範囲にわたることや保護者が引継ぎを望まない場合もあるため、学校生活支援シートなどの必要書類を保護者にお返しするとともに、保護者の方が進学先に引継ぎを行っていただくように依頼しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。それだけしっかりと手厚く支援シートなどを使いながらやってくださっているということが、しつこくしつこくでもぜひ保護者の方にもお伝えして、分かってもらえるというか、知っていただく、なかなか届いていない方もいらっしゃるようなので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、(3)新たな学校づくりの計画においてのサポートルームのことなんですけれども、統合後も各学校に設置するということでしたが、現在のサポートルームは空き教室を利用してやっているので、学校によってどんな教室かとか、場所とかいろいろまちまちなんですけれども、ぜひその新しい学校のほうではしっかりとサポートルームの趣旨に沿った教室を用意するお考えなのでしょうか。してほしいと思います。単に生徒数に対する部屋数やスペースということではなく、子どもたちそれぞれに対応できるような設計であったり、そういった部屋であることをどのような検討がされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校統合におきます新校舎を建設する場合、そのときは、まずはサポートルームの指導教室を利用者数に応じて必要な教室数を確保いたします。また、個別指導、または小集団指導をより効果的に行うことができるように、教室の学習環境については教員からの意見も聞きながら整備していこうと思っております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。サポートルームの取組は皆さん期待していて、とてもいいと思っておりますので、ぜひ今後も切れ目のない支援でよろしくお願いいたします。サポートルームはここまでです。　それでは、項目３のところなんですけれども、先ほどのご答弁にありました、町田市では着衣のまま医師が服の間から聴診器を入れて健診するなど児童生徒のプライバシーや心情に配慮を行った上で学校健診を実施していますとのことでしたが、(2)の協議会のほうの答弁では、協議会のほうでは脱衣を伴う検査のこともテーマに上がったとのことですが、脱衣に関して具体的にはどのような意見交換があったのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2022年度に行われました学校医部会・養護教諭部会の連絡協議会におきましては東京都が作成しました脱衣を伴う検査におけるチェックリスト、これは2022年３月に東京都が文部科学省の「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」、そういうような通知が出たのを踏まえて作成したものですが、こちらの内容を踏まえ、脱衣を伴う検査の実施に当たりまして配慮すべき点について意見交換が行われました。　協議会の中であった意見交換の結果ですけれども、脱衣を伴う検査を行う場合は、その学校は保健だよりなどを活用して健診における検査の方法を児童生徒及び保護者に事前にお知らせする、それとともに脱衣について相談できることも周知することといたしました。　あわせて、健診の意義について説明を行うとともに、脱衣を行わない場合には検査の精度が落ちることも併記することとなりました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　その2022年10月の意見交換の結果、脱衣について事前に保健だよりで通知し、相談できることも周知したということです。ただ、やはりそういったお手紙のみでは子どもさんたちには伝わらないのではないかと思います。　市内のある中学校のお話を聞きました。内科健診の前には女子に限ってなんですけれども、養護の先生が体育の授業の５分間ほどを使って健診の内容だったり健診のときの服装、下着の種類など、全部のクラスに回って説明をしていると。生徒はその場で質問してもいいし、その後に、この下着はどうかということで具体的に養護の先生に聞きに行ったりできるというふうに工夫をしているという学校がありました。あと、ほかの小学校でも養護の先生と校医が連携をして、事前にその子どもの状態を把握しておくなど、限られた時間の中でしっかりと診察する、スムーズに健診ができるような工夫をしている学校もあります。　最初のご答弁の中で、町田市では着衣のまま医師が服の間から聴診器を入れて健診するとお答えしておりましたけれども、今年度の学校健診のことで私のところに来た相談では、中学生の子どもが脱衣の健診、着衣ではなく脱衣の健診がとても嫌だったと言っている。また、健診時に嫌がったんですが、無理やり服をめくり上げられたお子さんもいると。あと、学校でそういった健診を受けるのが嫌なので自費で病院に行っているというお話も聞いています。　教育委員会のほうにも相談が行っているということですが、今までも学校や教育委員会にはそのような声が届いているのではないでしょうか。町田市においては着衣のままということですが、その市の認識と現状、学校現場では少し違うのではないかと感じました。　今回は脱衣を伴う健診についてのご相談を受けての質問ではありますが、ほかにも学校健診のことで悩んでいる、嫌な思いをしている、そういったお子さんもいるかもしれません。市内の学校健診の現状、説明方法など、全校調査をした上で情報共有し、課題を認識、協議を進めるべきではないでしょうか。それでも脱衣での検査をするのであれば脱衣の有無を選択できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まずは、今年度、2023年度に開催いたします学校医部会・養護教諭部会連絡協議会の中で健康診断の振り返りを行いますので、その中で保護者のそういった声も共有し、各学校の健診時の脱衣の現状や、児童生徒及び保護者への説明のやり方を確認した上で、脱衣の有無の選択を含め検査の方法について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　今、保護者の声も共有し、健診時の脱衣の現状、児童生徒及び保護者への説明のやり方を確認して、脱衣の有無の選択に関しても検査の方法について検討してまいりますというお答えをいただきました。　私が本日提出いたしました資料の７ページ目をご覧ください。兵庫県の加古川市教育委員会が出した通知であります。これは議会の委員会報告の資料なんですけれども、この通知、2021年12月には各学校に通知し、その月と、また、その年の明けた2022年の３月には保護者向けに説明文書を配付、2022年の健診から適用しております。　この通知の背景といたしましては、2020年６月に兵庫県医師会が学校医の職務や注意点などを記した学校医手帳の改訂の際に下着の着用の配慮についての見解を出したことがきっかけです。市教委はこの学校医手帳の改訂内容を各校に伝達し、事実上、服装は緩和されておりましたけれども、やはり学校と学校医の判断に健診の方法などは委ねられておりまして、市教委として明確な方針を定める必要があると判断し、医師会と協議を重ね、明確な方針を出したということです。　加古川市でも、かつては原則着衣を認めておりませんでした。健診場所ではつい立てやカーテンで囲って個室にするなど取組はしていたそうですが、脱衣を嫌がる子どもの保護者から改善を求める声もあり、このような統一した通知を初めて出したということです。　町田市教育委員会として、服装についての統一見解を出してもよいのではないでしょうか。ぜひ今年度の振り返りで保護者の声も共有し、検討するというご答弁でしたが、改善すべき点は改善するということを確認したいと思います。最後にお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まずは連絡協議会、そちらのほうで専門家の意見もお伺いしながら、その中で判断をしてまいります。当然、改善すべきものは改善しなければいけないというふうには思っております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございました。ぜひその方向で改善すべき点は改善するという検討をよろしくお願いいたします。　最後に、これはもう本当に意見なんですけれども、やはり裸を見られたくないという子どもの気持ちは大事にしないといけません。思春期のお子さんに限らず小学校の低学年でも、やはり自分がどういう健診をどのように受けるのか理解し、納得した上で受けるべきであります。また、性別違和を感じている子どもさんならなおさら配慮が必要なのは言うまでもありません。　今まで嫌な思いをしたこと、誰にも話せずにいた子どもたちがたくさんいたこと、現在も声に出していないお子さんはいらっしゃると思います。子どもの権利の侵害にも当たります。学校健診そのものを改めて見直す時期にも来ているのではないかと考えます。町田市では2025年、学校の統廃合がもう始まります。そのとき、児童生徒数が増加して、とにかくスムーズに健診を終わらせようということで一人一人の子どもの心情に寄り添えないような事態にならないよう、安心して受けられる学校健診を求め、この項目、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　６月12日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時46分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子...

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町田市議会 2023-06-09 令和 ５年 ６月定例会（第２回）－06月09日-03号

町田市議会 2023-06-09
令和　５年　６月定例会（第２回）－06月09日-03号