町田市議会 2023-06-08
令和 ５年 ６月定例会（第２回）－06月08日-02号
令和 ５年 ６月定例会（第２回）－06月08日-02号令和 ５年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第11号
６月８日（木曜日）
出席議員（36名）
1 番 秋 田 し づ か 2 番 渡 辺 さ と し
3 番 小 野 りゅうじ 4 番 笹 倉 み ど り
5 番 小 野 寺 ま な ぶ 6 番 村 ま つ 俊 孝
7 番 木 目 田 英 男 8 番 渡 辺 厳 太 郎
9 番 中 川 幸 太 郎 10 番 矢 口 ま ゆ
11 番 加 藤 真 彦 12 番 石 川 好 忠
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 東 友 美 16 番 松 岡 み ゆ き
17 番 おんじょう 由 久 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子
21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子
23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈
25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か
27 番 新 井 よしなお 28 番 吉 田 つ と む
29 番 山 下 て つ や 30 番 お く 栄 一
31 番 若 林 章 喜 32 番 熊 沢 あ や り
33 番 細 野 龍 子 34 番 殿 村 健 一
35 番 藤 田 学 36 番 佐 藤 伸 一 郎
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 榎 本 悦 次
副市長 赤 塚 慎 一 政策経営部長 神 蔵 重 徳
デジタル戦略室長
総務部長 浦 田 博 之 髙 橋 晃
財務部長 井 上 誠 防災安全部長 大 貫 一 夫
文化スポーツ振興部長
市民部長 黒 田 豊 篠 崎 陽 彦
いきいき生活部長
地域福祉部長 水 越 祐 介 岡 林 得 生
子ども生活部長
保健所長 河 合 江 美 神 田 貴 史
経済観光部長 唐 澤 祐 一 環境資源部長 塩 澤 直 崇
都市づくり部長
道路部長 萩 野 功 一 窪 田 高 博
都市整備担当部長
平 本 一 徳 下水道部長 守 田 龍 夫
市民病院事務部長
会計管理者 今 國 隆 市 服 部 修 久
総務部総務課長
佐 藤 安 弘 教育長 坂 本 修 一
学校教育部長 石 坂 泰 弘 指導室長 大 山 聡
選挙管理委員長
生涯学習部長 佐 藤 浩 子 篠 崎 愛 治
農業委員会会長職務代理者
横 田 竜 雄 代表監査委員 小 泉 め ぐ み
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出席事務局職員
事務局長 鈴 木 秀 行 事務局課長 重 田 淳
議事担当課長 水 元 友 朗 議事係長 佐 藤 義 男
議事係担当係長
五 十 嵐 大 悟 議事係主任 山 家 優 裕
議事係主任 今 村 耕 一 議事係主任 青 栁 晴 香
議事係主任 松 井 雄 亮
速記士 三 階 佳 子（澤速記事務所）
速記士 武 藤 晴 香（澤速記事務所）
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令 和 ５ 年（2023年） ６ 月 ８ 日（木）
議 事 日 程 第 11 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（戸塚正人） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（戸塚正人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
18番 松葉ひろみ議員
19番 白川 哲也議員
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 山下てつや議員。
〔
議会運営委員長山下てつや登壇〕
◎議会運営委員長（山下てつや） 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
請願及び陳情につきましては、今月５日までに請願５件、陳情１件を受理いたしました。そのうち、請願第６号は申し合わせに従い即決をしてまいります。
日程につきましては、15日の請願付託報告の前となります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（戸塚正人） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△日程第２
――
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○議長（戸塚正人） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
31番 若林章喜議員。
〔31番若林章喜登壇〕
◆31番（若林章喜） おはようございます。10数年ぶりの
定例会トップバッターでございます。流れをつくっていきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、町田市のＡＩ利活用について、町田市の
スタートアップ支援について、以上２項目の質問をいたします。
１項目め、町田市のＡＩ利活用についてです。
近年、デジタル技術は驚異的なスピードで進化をしています。ＡＩの歴史は、1956年に人工知能という言葉によりＡＩが認識され始め、1980年代になると第２次ＡＩブームが起こり、1997年にはＡＩがチェスの世界王者に勝利するなど、ＡＩ自身が知識を獲得するようになりました。その後、ディープラーニングが提唱され、実用性が問われるようになってきました。そして、ここ最近、
ジェネレーティブＡＩと言われる次世代ＡＩである生成ＡＩが、毎日のように
ニュース等メディアで取り上げられています。
生成ＡＩは、これまで人間でなければできなかった創造的な活動である文章作成、画像制作、音楽作曲、デザインなどが可能であり、あらゆる分野での活用が期待されています。この生成ＡＩの持つ創造性は、既存の社会構造を根本的に覆す可能性を秘めているとまで言われております。
この生成ＡＩは、最近で最も有名なものがオープンＡＩ社のチャットＧＰＴであり、ほかにも、グーグル社のバード、マイクロソフト社のビングなどのサービスが続々登場しており、世界的にも利活用に対する機運が高まっています。国においても議論を始めており、総理大臣が議長の下、ＡＩ戦略会議を立ち上げ、ＡＩ利活用の政府方針の決定に向けた議論を開始しています。現在、町田市は
デジタル化総合戦略2022を策定し、全国に先駆けてデジタル化を推進しています。
そこで、これら生成ＡＩを使いこなす上で、
情報セキュリティーや正確性などの課題があると言われている中で、利活用についても検討していくべきだというふうに考え、以下の質問をいたします。
(1)ＡＩに関する町田市の現状認識はどうなっているか。
(2)今後、ＡＩの利活用についてどのように進めていくのか伺います。
次に、２項目め、町田市の
スタートアップ支援について質問いたします。
国は、昨年の骨太方針2022において、スタートアップへの投資を重点投資分野の柱の一つに位置づけました。そして、昨日発表されました骨太方針2023でも、スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、
社会的インパクト投資の促進とありました。これは、国が今後の経済成長を実現するためには、社会課題の解決のために、企業と国が大胆に投資し、イノベーション、技術革新を促すことが重要であり、スタートアップの活躍こそが成長のエンジンとなると考えているからであると言われています。このことから、国は起業する方々を増やし、より多くのスタートアップが生まれるように支援していくことや、そのスタートアップがより早く、より大きく成長できるように政策を注力して支援していくものであります。
そして、経済産業省からは、2022年６月に
スタートアップ支援策一覧を発表し、2022年11月には
スタートアップ育成５か年計画を策定し、スタートアップへの投資額を５年後に10倍にすると目標を掲げました。こういったことが広く発表されたことで、多くの方からは、町田市は起業、創業のために何をやっているのか、今後、どれだけ多くの創業がされていくのかというふうなことが聞かれることが多くなりました。
ここで、スタートアップについてですが、一般的にスタートアップとは、革新的なビジネスで社会課題を解決し、短期間で急成長を遂げる企業のことを指すわけでありますが、市民の方から聞かれるように、もう少し広い意味で地域に根差した比較的規模の小さい創業も含め、改めて町田市の起業、創業について、以下伺います。
(1)町田市の起業創業の支援の現状について。
(2)国による支援策との関係について。
以上壇上からの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日から５日間一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
若林議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 榎本悦次君。
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目１の町田市のＡＩ利活用についてお答えいたします。
まず、(1)のＡＩに関する町田市の現状認識はについてでございますが、市では、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めるため、町田市
デジタル化総合戦略2022を策定し、ＡＩ音声、アバター、メタバースなどのトレンド技術を活用したＤＸの取組を進めてまいりました。これらの取組により、2022年度に創設された、区市町村の優れたＤＸの取組を表彰する東京都独自の賞であるTokyo区市町村ＤＸ賞と、有識者で構成された
マニフェスト大賞実行委員会が主催し、よい政策、よい政治の取組を表彰する
マニフェスト大賞コミュニケーション戦略賞の優秀賞を受賞いたしました。
いずれの賞においても、ＡＩ音声やアバターを活用した職員採用ＰＲ動画、ＬＩＮＥやメタバースを活用した
オンライン行政手続ポータルサイトであるまちドア、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成し、オンラインで公開した町田市
デジタル化推進委員会など、トレンド技術を活用したＤＸの取組が評価されております。
さて、議員からご発言のありました最新のＡＩであるチャットＧＰＴに代表される
ジェネレーティブＡＩについても、トレンド技術の利活用の一環として調査研究を進めてまいりました。
ジェネレーティブＡＩは、行政サービスの在り方や職員の仕事の進め方を抜本的に変革する可能性を持ったツールであり、市民の利便性向上と市役所の生産性向上に寄与すると考えております。
ジェネレーティブＡＩは大きな可能性を秘めた技術ですが、その一方、利活用する上で個人情報や機密情報の漏えいリスクや、誤った情報などを含む不適切なコンテンツを生成してしまうといった課題があることから、利活用に当たっては、
情報セキュリティーを確保しつつ、効果的に使うためのルールづくりが必要であると考えております。
次に、(2)の今後、ＡＩの利活用をどのように進めていくのかについてでございますが、
情報セキュリティーを確保しつつ、
ジェネレーティブＡＩを利活用するために、今年度は３点の取組を進めてまいります。
１点目の取組は、ＩＴ業界のトップランナーである
株式会社ＮＴＴデータとのコラボレーションでございます。市は、先月５月29日に同社と
ジェネレーティブＡＩの利活用に関する連携協定を締結いたしました。当社のこれまで培ってきたノウハウを活用し、
市民向けオンラインサービスの利便性向上、市役所の業務改革、業務改善、ＡＩを安全に利活用するためのガイドラインの策定などについて、連携して取り組んでまいります。
２点目の取組は、外部有識者を交えた
ジェネレーティブＡＩの適切な利活用の検討でございます。市では、デジタル化施策を迅速かつ的確に推進するため、有識者で構成する町田市
デジタル化推進委員会を設置しており、この中で利活用についての提言をいただく予定でございます。
３点目の取組は、
ジェネレーティブＡＩの庁内検討体制として、両副市長と全部長で構成する町田市
情報化推進本部会議の中に、ＡＩの利活用に関する作業部会を立ち上げ、実際の業務への利活用に向けた検討を開始いたします。
これら３点の取組を通じ、
ジェネレーティブＡＩの安全かつ効果的な利活用を推進することで、行政サービスを「人手のかかるサービスデザイン」から「デジタルベースのサービスデザイン」へと変革し、スマートシティーの実現を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の町田市の
スタートアップ支援についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市の起業創業支援の現状はについてでございますが、市では町田市産業振興計画19－28に基づき、町田新産業創造センターや町田商工会議所等の関係支援機関と連携し、新たに事業を立ち上げるチャレンジの支援を行っております。起業、創業の支援は大きく３つの施策がございます。
１つ目は、起業、創業の魅力を伝えるとして、子どもから若者、女性、シニア層など幅広い世代に起業、創業の魅力を発信し、起業、創業の機運を醸成する取組でございます。
２つ目は、思いを形にするためのサポートとして、
町田創業プロジェクトを通じた起業、創業の実現に向けた支援を行っております。
３つ目は、起業、創業後の事業拡大を後押しとして、起業、創業初期の経営支援や起業、創業後の事業拡大に向けた資金調達の支援を行っております。
次に、(2)の国による支援策との関係はについてでございますが、国の支援内容は、創業を目指す方や創業者向けの融資制度や補助金のほか、法令における特例を認める規制改革など多岐に及んでおります。こうした国の支援を受ける場合は、創業者が直接国に相談や申請するものが多くなっております。市では、創業者が様々な支援制度を活用しやすいように、国だけでなく東京都の支援内容についても情報収集を行い、創業者の相談に応じて関係支援機関とともに情報提供を行っております。
また、市では既に国の支援策を活用し、産業競争力強化法に基づく
町田創業プロジェクトを実施しており、創業に関する知識習得の支援や各種特典の提供を行っております。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） それでは、それぞれご答弁いただきましたので、１項目めから再質問させていただきます。
町田市のＡＩに対する現状認識、また生成ＡＩの利活用に向けた検討をされていくということが分かりました。今回質問するに当たって、有名な生成ＡＩを使用してみたんですけれども、まず、自分の若林章喜という名前を入れたところ、この人はということでやったんですけれども、そんな人は知りませんでしたみたいな形になっていまして、ちょっと悔しかったんで、石阪丈一というふうに書いたら、同じようにそんな人は知りませんとなって、そこで、町田市長はと入れると、イシヅカリョウイチさんですとなったんですね。そこで、もう一度石阪丈一ではとやると、申し訳ありません、町田市長は石阪丈一さんでしたと。その後も誤情報はあったんですけれども、謙虚に反省しながら訂正をしていたなというのは感じたんですが、こうやって覚えていくんだなというふうに思った次第です。
ただ、あまりにも誤情報が多くて、本当に使えるのかなというふうに思ったところなんですが、これら生成ＡＩの利活用を進める上での課題についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人）
デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎
デジタル戦略室長（髙橋晃） 一般論としまして、議員のおっしゃる生成ＡＩ、
ジェネレーティブＡＩは入力された情報を学習するため、個人情報や機密情報などを入力してしまうと、その情報が第三者に公開されてしまうおそれがございます。また、ＡＩが生成した情報には誤った情報が含まれる場合があります。例えば、
ジェネレーティブＡＩに町田市はどこの都道府県ですかと尋ねますと、神奈川県ですと回答するケースがございます。これは分かりやすい例なんですけれども、中には誤った情報かどうか判別が難しいといった回答も出てくるものと思われます。このような課題に対しまして、市では、ＡＩの技術的な観点と運用側の観点を軸とします
ＡＩ利活用ガイドラインを策定いたします。
技術的な観点としましては、主に３つの対策を想定しております。
１点目は、利用者が入力した内容をＡＩが学習しない設定にすることでございます。２点目は、いつでもＡＩの初期化や停止をできるようにすることでございます。３点目は、ＡＩに町田市のローカル情報を学習させることで、誤った情報の生成をよく知ることでございます。具体的には、町田市のオープンデータや、国や都のオープンデータを学習させることで、回答の精度を向上させることを想定しております。
次に、運用側の観点としましては、主に３つの対策を想定しております。
１点目は、個人情報と機密情報をＡＩに入力しないルールを整備することでございます。２点目は、ＡＩが生成した情報を利用する際は、その内容について職員が事実確認を徹底するルールを整備することでございます。３点目は、ＡＩの利用状況を定期的に確認するルールを整備することでございます。
このような内容の
ＡＩ利活用ガイドラインを策定し適切に運用することで、
情報セキュリティーを確保しつつ、
ジェネレーティブＡＩの利活用を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） やはり誤情報、情報流出などの心配があるという中で、町田市でしっかり対策を講じていくということが理解できました。これら生成ＡＩというのは、学習させればさせるほど知識を高めていきます。また、数値など分析する能力については、スピードも含めかなり高いというふうに思われますので、利活用する上では、公表されている情報については、オープンデータ化を進めていっていただければというふうに思っておりますが、このたびＮＴＴデータとの連携協定を結んだわけでありますけれども、具体的にどういったことを進めていくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 市とＮＴＴデータは、連携協定に基づき、主に３つのコラボレーションを進めてまいります。
１点目は、
利活用ガイドラインに関することでございます。
ジェネレーティブＡＩは、個人情報や機密情報の漏えい、誤った情報などを含む不適切なコンテンツを生成してしまうといったリスクへの対応が課題でございます。このような課題を克服し、
ジェネレーティブＡＩを安全に利活用するため、2023年10月をめどに運用ルールとしてのガイドラインを策定してまいります。
２点目は、市役所の業務改革・改善に関することでございます。具体的には、
ジェネレーティブＡＩを活用して、職員が作成する文章やマニュアルのチェック、まちだ
未来づくりビジョン2040などの基本計画をはじめとする主要な計画書の要約、オープンデータとして公開している統計データの分析といった利用方法を検証する予定でございます。なお、職員の利用につきましては、2023年10月から予定をしております。
３点目は、
市民向けオンラインサービスに関することでございます。例えば、市の
オンライン行政手続ポータルサイトであるまちドアにおいて、
ジェネレーティブＡＩの利活用を想定しております。具体的には、スマートフォンにキーワードを入力する、あるいは直接話しかけることで、目的の手続にすぐたどり着けるサービスなどの提供を想定しております。なお、市民の利用については、2024年４月からを予定しております。
これら３つのコラボレーションにより、
ジェネレーティブＡＩの安全かつ効果的な利活用を推進し、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） それぞれ生成ＡＩの利活用を進めて、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指すというふうにありましたが、この生成ＡＩについては、今後、急激な技術の進歩はとどまるところがないというふうに思っております。そういった中で重要なのは、やはりそれを活用していく人材の確保、また、育成が重要だというふうに思っておりますが、この人材育成についてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人）
デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎
デジタル戦略室長（髙橋晃） 人材育成の取組としては、主に２点考えております。
１点目は、
ジェネレーティブＡＩに関する職員研修の実施です。具体的には、
ジェネレーティブＡＩのデモンストレーションやワークショップを開催することで、
ジェネレーティブＡＩをどういうふうに活用するか、例えば、民間での活用事例や国や他自治体の動向などを学習いたします。あわせて、
情報セキュリティーに関する課題と対策について、市が策定する
ＡＩ利活用ガイドラインに沿って職員の理解を進めてまいります。
２点目は、
ジェネレーティブＡＩの利活用のアイデアを職員から募集いたします。募集したアイデアの中から、実現性や有効性が高いものを中心に業務での利活用を進めるとともに、庁内横断的に展開してまいります。
これらの取組を通じて、職員が
ジェネレーティブＡＩを表計算ソフトやワープロソフトと同じように、日常のツールとして扱えるようにすることで業務での利活用を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） 人材ということであれば、ＡＩだけでなく業務の自動化、ＲＰＡなども積極的に行っている町田市では、現場での業務、情報の精査ができる人材というのは重要な役割になってくるというふうに思っておりますので、確実に行っていただければというふうに思っております。
また、こういったＡＩをはじめとする世の中の急激な変化に対して、２つの行動があるというふうに思っています。１つには、これまでの価値観で物の見方、考え方を強化していって、決定的な危機を迎えてから改革を余儀なくする方法だと。そして、もう一つは、変化に対して抜本的に価値観、物の見方、考え方を新しくつくり変えて、危機そのものがない社会をつくり出す方法だということだと思っております。町田市には、とにかく時機を逸することなく、早い対応がなされることをお願いして、この項目を終わります。
引き続き、２項目めの再質問をさせていただきます。起業、創業の現状については分かりました。国の支援策の関係として、５年で10倍の予算をつけるということは、自治体に予算をつけてスタートアップを増やすというのではなくて、直接国に対して相談や申請をするという流れということでございました。町田市は、その幾つかある支援策についても活用しやすいようにサポートはしているということでございます。また、国の法律に基づいて、
町田創業プロジェクトを実施しているというふうにありましたけれども、このプロジェクトについての内容をお聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 市では、産業競争力強化法に基づき、町田商工会議所、町田新産業創造センター、民間創業支援機関、地域金融機関と連携して実施する創業支援プログラム、
町田創業プロジェクトを実施しております。
町田創業プロジェクトは、創業を目指す方や創業５年未満の方が、町田新産業創造センターなどの支援機関が行うセミナーや相談を通じて、経営、財務、人材育成、販路開拓の４項目の知識を習得した場合に各種特典を受けることができる制度となっております。
主な特典は、会社設立時の登録免許税の減税や、創業資金における利子補助の優遇等があり、市では希望者からの申請に基づき、特典を受けるための証明書を即日発行しております。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） 町田市として各所と連携しながら、かなり力を入れてこの創業プロジェクトをやっているわけであります。創業に当たって、立ち上げの際の費用、また、受けられる融資などかなりの優遇措置があるわけで、特典を受けるための証明書発行がこのプロジェクトの創業支援の成果になるというふうに考えておりますので、さらに
町田創業プロジェクトの周知を進めていただければと思っております。
ちなみに、この証明書の発行数というのは現在どのぐらいあるのか、３年程度の発行件数の推移を教えていただければと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度の証明書発行件数は208件でございます。発行件数の推移として直近３年と比較しますと、2019年度は118件、2020年度が142件、2021年度は210件となっており、2022年度は2021年度と同様に高い水準となりました。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） 200件ほどあるということになっております。繰り返しになりますけれども、この証明書発行を受けた方というのは、会社設立時の登録免許税、また、創業資金などの特典を受ける段階だというふうに思っておりますので、
町田創業プロジェクトを通じた創業支援の成果指標にしていただければというふうに思っております。とにかく、かなりの優遇制度があるわけで、同じ起業するのであれば、この
町田創業プロジェクトを通じて起業することが望まれますので、改めて周知をお願いいたします。
この町田市での起業、創業支援として、どういったことをしているのかということを５年前にも質問させていただきました。そのときに紹介されていた東京都の事業である女性・若者・シニア創業サポート事業について、女性、若者、シニアそれぞれの現状をお聞かせください。また、幅広い世代に向けて起業、創業の機運を高めるために、現在、町田市はどのようなことを行っているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まず、東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業は、女性や39歳以下の若者、55歳以上のシニアで、都内での創業計画がある方や創業後５年未満の方を対象に低利の融資を提供するとともに、融資前の事業計画のアドバイスや融資後の経営サポートなどの支援メニューを提供する事業でございます。この事業のサポート役として、町田新産業創造センターが東京都から地域力創造アドバイザーの指定を受けており、身近な相談役として支援を行っております。
これまで同センターでの支援実績は、個別相談が2017年度からの６年間で合計89件、事業計画のアドバイスを通じ、融資実行に至った件数は23件となっております。2022年度の女性、若者、シニア世代についての支援実績は、女性は相談が４件、融資実行は３件でした。若者世代は相談が４件でした。また、シニア世代からの個別相談の実績は、2022年度はありませんでしたが、過去に受けた相談から融資実行に至ったケースが１件ございました。
次に、幅広い世代に向けて起業、創業の機運を高める取組につきましては、町田市の将来を担う子どもに向け起業家精神を育む、まちだキッズアントレプレナープログラムを実施しております。2022年度は、小学校５、６年生を対象にＩＴ教室、マネー教室、発明教室を合計５回開催し、78名の方にご参加いただきました。学校では学ぶことができない起業、創業の魅力を伝え、知っていただくきっかけとなり、参加したお子さんや保護者の方から、初めてでも分かりやすかった、子どもが興味を持ちやすい内容だったといった声をいただき、高い評価をいただいております。
また、女性向けの取組としては、町田新産業創造センターにおいて、創業の計画がある方、または創業後５年未満の方を対象に、女性ならではの視点を生かした創業を応援する、まちだ女性創業スクールを実施しております。このスクールは2014年度から実施しており、中小企業庁主催の全国創業スクール選手権において、2017年度と2018年度に優秀な創業スクールとして創業スクール10選に２年連続で選出された事業で、毎年定員を超える申込みがあり、人気が高いスクールとなっております。2022年度は、入門編と実践編でそれぞれ５日間のプログラムで、合わせて27名の方にご参加いただきました。
参加者からは、自分がやりたいこと、やれることが明確になった、回を重ねるごとに具体的なイメージが湧き、事業計画の作成まで導いてもらうことができたといった声をいただき、創業に関する知識の習得だけでなく、参加者同士のつながりも生まれ、スクール終了後も交流が継続し、お互いに刺激や励まし合いながら活動されていると伺っております。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） 子どもたちや女性、また、シニアの創業の意識を高めるというのは、すごく重要なことだというふうに思っております。また、子どもや女性に対しての取組というところについては、子育て世代の流入人口が多いこの町田市においては、有効な取組だというふうに思っておりますので、引き続き推進していただければと思っております。
ここで、シニアについてなんですけれども、このシニアというのもすごく創業の意識を高めていただければというふうに思っておりまして、シニアの対象が55歳ということでございました。まだ定年前の健康で若々しい世代でありまして、即戦力な方々でありますので、この世代については、それこそ世の中の中心的な人物だという視点で起業、創業の支援が必要だというふうに思っております。どうしても、起業というとハードルが高いというふうに思われがちなんですが、スモールビジネスと言われる社会課題を解決していくようなことについてサポートする取組を進めることが必要じゃないかなというふうに思っております。
いずれにしても、この支援事業の周知が何よりも大切だというふうに思っています。会社設立には、士業の方々、様々な業種の方々の協力が必要になりますし、また、シニア世代が多くいる町内会・自治会などにもさらなる周知を求めていただければと思いますが、今後の取組をお聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） これまで町田市ホームページへの掲載や、町田新産業創造センターや町田商工会議所などの支援機関に対して、パンフレットを置いていただくとともに、各機関のお客様にご案内をお願いするといった広報や周知活動を行ってまいりました。今後につきましては、シニア層の加入率が高い町内会・自治会や地区協議会にも周知の範囲を広げてまいります。また、ご提案いただきました起業、創業の際に相談を受ける税理士や行政書士の方々の団体に対しても働きかけを行うなど、これまで以上に幅広く周知を行ってまいります。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、その市内での創業支援の機運を高める上で、国がこの
スタートアップ支援に積極的になっているこの機会に、全国のスタートアップが町田市でビジネス展開につなげるということも必要だというふうに思っておりますけれども、そういった市内企業と全国のスタートアップがつながるような取組というのはどんなことを行っているか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターでは、町田市や周辺に拠点を置く地域企業の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の新しいアイデアや斬新な技術を活用することで、新たなビジネスやサービスの創出、既存事業のイノベーションを図ることを目的に、東京町田オープンイノベーションプログラムを実施しております。
このプログラムは、2022年11月に開始しており、主に鉄道車両用製品を製造する市内企業１社が参加し、共同で事業を行うスタートアップ企業を募集した結果、全国から23社のエントリーがありました。現在、そのうちの企業３社とそれぞれの事業化に向けたブラッシュアップを行っており、今年の夏に成果報告会を開催する予定でございます。こうした取組を通じ、全国のスタートアップ企業から町田市に注目を集め、スタートアップ企業が活躍しやすい風土を根づかせることで、市内における創業機運の醸成につなげていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 31番 若林章喜議員。
◆31番（若林章喜） ありがとうございました。こういった機会ですので全国的にも注目されることを進めていただければと思っておりますし、また、身近な課題でも積極的に起業ができる風土を根づかせて、起業をするなら町田でを合い言葉に、ぜひ進めていっていただければと思っております。
以上で今回の一般質問を終わります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
〔18番松葉ひろみ登壇〕
◆18番（松葉ひろみ） 公明党の松葉ひろみでございます。
まず初めに、通告書における答弁者欄２項目めの市長、４項目めの教育長を削除していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、４項目について一般質問をいたします。
１項目め、多子世帯支援について。
今月１日、政府のこども未来戦略会議は、少子化対策について、こども未来戦略方針の素案を発表いたしました。少子化対策は、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでがラストチャンスであるとし、来年度から３年間で集中的に取り組む加速化プランには、児童手当の大幅拡充やこども誰でも通園制度、給付型奨学金の対象拡大などが盛り込まれ、これらにも多子世帯に対する経済支援が手厚くなっております。
次元の異なる少子化対策としては、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、２つ目には社会全体の構造や意識を変えるということ、３つ目には全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること。この３つを基本理念として、抜本的に政策を強化するとしています。
また、６月１日発行の東京都の広報紙では、望む人誰もが子育てしやすい東京へと題した特集が組まれておりました。この中で、都の合計特殊出生率は、2021年の速報値で1.08であることが分かりました。26市の合計特殊出生率は1.15、そして町田市は1.13で、26市中18位です。少子化の要因は１つだけではなく、未婚化、晩婚化、高い子育て費用、仕事と子育ての両立が困難であったり、雇用の不安定化などが複雑に絡み合っていることが記されています。このことからも、単一的な対策だけでは少子化は解消されず、多面的な対策が必要であることが分かります。
しかし、理想の子ども数を持たない理由の１位が、高い子育て費用でもあるそうです。とするならば、子どもが多くてもお金がかからない、そんな対策が重要であると考えます。冒頭申し上げましたように、国はこの３年間で子育て支援に集中的に取り組むことを示しています。他の自治体も特徴ある政策を打ち出してくることでしょう。現に、学校給食の無償化や教育格差解消を目指すスタディークーポン事業、理由を問わずに子どもを預けられる休日保育の整備など、近隣自治体では続々と目玉政策を打ち出しています。
町田市も、これまで様々な施策を打ち出し、取り組まれてきたと認識しておりますが、望む人誰もが子育てしやすい町にするために、３人目以降は子育て費用がかからない町田を目指していただきたいと考え、今回質問をさせていただきます。
(1)少子化対策は喫緊の課題であり、市はこれまで様々な対策を実施してきたが、その中でも多子世帯支援は最重要課題と考えるが、現状は。
２項目め、「COCOLOプラン～誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を受けての不登校支援のさらなる推進についてです。
昨年、2022年12月の第４回定例会において、我が会派のおんじょう議員の不登校児童生徒の支援に係る質問に対し、不登校児童生徒数の増加を踏まえ、支援の充実を図るため、外部有識者による不登校施策検討委員会を設置するとのご答弁がございました。様々検討が進められていることと思いますが、その後、文部科学省は令和５年３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのCOCOLOプランを発表しました。これを受けて、不登校支援がさらに加速的に推進されるものと期待して質問をさせていただきます。
不登校の児童生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うため、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要であると思います。さらに、不登校の児童生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台端末を活用し、授業を自宅等に配信してのオンライン指導の充実についても、これまで重ねて要望してまいりました。
今回のCOCOLOプランでは、校内教育支援センターの設置促進とともに、学校での授業を自宅や校内教育支援センター、また、教育支援センターに配信し、オンライン指導やテストなども受けられるようにすると明記されております。また、自宅や教育支援センター、フリースクール等、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大していく中で、そういった場での学びが学習成果として評価されないために、調査書、いわゆる内申書でございますが、その成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。
そこで、今回の国のCOCOLOプランで示されたように、不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると思いますが、現在の状況と今後について伺います。
(1)不登校児童・生徒の現状について。
(2)不登校児童・生徒の支援について、不登校施策検討委員会設置後の進捗状況は。
(3)オンライン授業を始めとした、多種多様な学習環境の整備が必要と考えるが、現状は。
(4)多様な学びの場での学習成果を成績に反映させることが重要であるが、現状と今後は。
項目３、視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上に向けて。
町田市では、まちだユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉のまちづくり推進計画）を昨年度策定し、情報のバリアフリーの取組を進めていると聞いております。また、障がいのある人もない人も、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共に生活していく社会にすることを目的とした、障がい者差別解消条例の制定も目指していると思います。
そのような中で、視覚障がいのある方からご相談をお受けしました。市から納税通知書がご自宅に届いていたそうですが、視覚障がいがあるため、その内容に気づかず納付が遅れ、差押え一歩手前まで行ってしまったというのです。市からの通知の内容が分からないということは、障がいのある方には決して珍しいことではなく、特に不便に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
視覚障がい者など目の不自由な方向けに、通知の内容を伝えるツールとして、音声コードＵni-Ｖoiceという文字情報を二次元コードに変換したもので、専用のアプリを入れたスマートフォンをかざすだけで、その内容を読み上げてくれるツールがあります。封筒の隅にこの音声コードを印刷し、スマートフォンで読み取ることで、郵送物の内容を読み上げることができるものです。また、このツールは、目の不自由な方やお年寄りの方へ音声情報を読み上げるだけではなく、多言語対応もできるとのことです。
昨年の第４回定例会でも一般質問させていただきましたが、視覚障がい者への配慮の取組として、音声情報を支援するツールであるNavilensというアプリの活用を紹介させていただきました。これは、スマートフォンで色つきのカラフルな二次元コードを読み込むと、移動の経路や情報を音声で案内するシステムですが、スマートフォンが普及している中、このように障がいのある方の支援として様々なツールが増えています。町田市でもこのようなツールを活用していただき、障がい者、高齢者、子どもなど全ての人に優しいまちづくり、ユニバーサル社会を目指して、情報のバリアフリーをさらに推し進めていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
(1)町田市から市民に届ける情報にはどのようなものがあるか。
(2)視覚障がい者に配慮している取り組みは。
(3)スマートフォンで再生できる音声コード「Ｕni-Ｖoice」を導入してはどうか。
次に、項目４のデフリンピックを契機とした共生社会の推進についてです。
共生社会が注目される中、2025年に日本初のデフリンピックが東京で開催されます。デフリンピックとは、身体障がい者のオリンピック・パラリンピックに対して、聴覚障がい者のオリンピックとして、夏季大会は1924年にフランスで、冬季大会は1949年にオーストリアで初めて開催をされています。障がい当事者である聴覚障がい者自身が運営する、聴覚障がい者のための国際的なスポーツ大会です。
昨年、2022年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも73か国、2,412人が参加をし、日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えば、スタートの合図や審判の声などを目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。
しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％、同じ調査でパラリンピックは97.9％でした。聴覚障がいのある方は、ほかの障がい者に比べ、周りから見ても気づかれにくい障がいであり、情報を得ることが難しい現状です。支援をしていく上で、聴覚障がい者に適切に情報を伝え、コミュニケーションが取れるようなツールの整備をしていく必要があります。
例えば、飲食店や公共施設など多くの市民が利用する場所に耳マークを設置し、筆談などの支援ができる体制を用意したり、新しいデジタルツールを取り入れたりすることが考えられます。あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、この国際的なデフリンピックをきっかけとして、聴覚障がい者における情報バリアフリーの取組を市でも進めていただき、ぜひ福祉関連部署だけでなく、様々な部署で職員の情報バリアフリーに関する意識を高めていってほしいと思います。
また、デフリンピックが日本で開催されることを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで障がいに対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成にもなると考えます。デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通し、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会の構築を推進すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
(1)あらゆる情報のバリアフリーを推進していくことが重要と考えるが、市の現状の取り組みは。
(2)デフリンピックを応援し、ホストタウンとして積極的に参加していくとともに、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、デフアスリートに触れる機会等を作るなど、共生社会の推進をはかってはどうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目２の「COCOLOプラン～誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を受けての不登校支援のさらなる推進についてにお答えをいたします。
まず、(1)の不登校児童・生徒の現状についてでございますが、文部科学省は2023年３月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、COCOLOプランを発表いたしました。文部科学省による不登校の定義は、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたもの」というふうになっております。
2022年第４回定例会においてお答えいたしましたとおり、2022年10月27日に文部科学省から2021年度、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。この調査結果によると、全国の不登校児童生徒数は24万4,940人であり、９年連続で増加しております。また、東京都全体の不登校児童生徒数は、２万1,536人であり、全国の傾向と同様に９年連続で増加をしております。町田市の独自調査におきましては、最新の数字で2022年度の不登校児童生徒数は、小学校が382人、中学校が713人の計1,095人であり、これは７年連続で増加しております。
次に、(2)の不登校児童・生徒の支援について、不登校施策検討委員会設置後の進捗状況はについてでございますが、町田市では、不登校児童生徒への支援について、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目標にする場合や、不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなど成長に必要な意味を持つ場合があると考え、不登校児童生徒のニーズに合った支援の充実が必要であるというふうに認識しております。
町田市では、不登校児童生徒に対する施策を分析し、今後の方向性をまとめるために、2023年３月に町田市不登校施策検討委員会を設置し、現在までに、2023年３月と５月に計２回開催いたしました。まず、１回目の委員会では、学校に行く子も行かない子も、安心して育つまちだを基本方針に掲げ、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランを策定することを決定いたしました。そして、第２回の委員会では、このアクションプランの取組項目として、これは本定例会で補正予算にモデル事業として上程させていただいておりますが、学校において所属する学級以外の教室で学習指導等が受けられる校内教育支援センターの運営や、現在、町田市教育センター内に設置している教育支援センターの分室の設置について検討いたしました。
次に、(3)のオンライン授業を始めとした、多種多様な学習環境の整備が必要と考えるが、現状はについてでございますが、市内小中学校では、学校に登校していない児童生徒に対してオンライン授業等を行っております。町田市といたしましては、学習意欲の維持向上を図るためにオンラインを活用したり、他の学習の機会を提供したりして学習環境を整えることは有効であるというふうに考えております。
コロナ禍においてオンライン授業を実施してまいりましたが、今後においても児童生徒が誰一人取り残されない学びの保障を実現するために、引き続きオンライン授業をはじめとした多様な学習環境の整備を行ってまいります。
最後に、(4)の多様な学びの場での学習成果を成績に反映させることが重要であるが、現状と今後はについてでございますが、学校においては、文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知に基づき、不登校児童生徒が教育支援センターやフリースクール等の施設において指導を受けている場合に、その計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と学校長が判断する場合には、学習成果を成績に反映できるというふうに規定されています。
また、不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いについては、同じく文部科学省が示している、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の通知の中で、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることや、訪問等による対面指導が定期的かつ継続的に行われることなど７つの要件を満たし、その学習活動が、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断する場合には、校長は指導要録上、出席扱いとすることができると示されております。
町田市における学習成果の成績への反映につきましては、市内小中学校で受ける指導と、教育支援センターやフリースクール等で受ける指導等を比較すると、それぞれの学習内容や進路がかなり異なることから、学習成果を成績に反映することが難しい状況でございます。一方で、町田市における出席扱いへの反映につきましては、教育支援センターやフリースクール等で指導を受けた場合、先ほど申し上げました７つの要件を満たした児童生徒については、学校長の判断で指導要録上出席扱いとしております。
今後は、国や東京都の動向を踏まえながら、多様な学びの場での学習成果を成績に反映させている具体的な事例等を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目１の多子世帯支援についての(1)少子化対策は喫緊の課題であり、市はこれまで様々な対策を実施してきたが、その中でも多子世帯支援は最重要課題と考えるが、現状はについてお答えいたします。
町田市では、多子世帯支援の取組として、国の制度では児童手当・特例給付制度の第３子加算及び保育料の第３子無償化を、また、市の制度では学童保育クラブの育成料の減額を実施しております。
児童手当・特例給付制度の第３子加算につきましては、３歳から小学生までの児童で第３子以降に該当する場合、月額5,000円が手当額に加算されます。保育料の第３子無償化につきましては、園児に兄弟がいる場合、年齢を問わず、第３子以降は保育料が無償となっております。学童保育クラブの育成料につきましては、同一世帯で２人以上の児童が学童保育クラブを同時に利用している場合に、２人目以降の利用料が1,500円から最大6,000円までの減額制度がございます。なお、多子世帯に対して必要な支援を届けられるように様々な子育て支援につきまして、まちだ子育てサイトやメール配信サービスなどで周知を行っているところでございます。
○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 項目３の視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上に向けてと、項目４のデフリンピックを契機とした共生社会の推進についての(1)についてお答えいたします。
まず、項目３の(1)の町田市から市民に届ける情報にはどのようなものがあるかについてでございますが、町田市からお送りしている郵送物といたしましては、納税通知書など税に関する通知や国民健康保険証、介護保険証などがございます。また、市庁舎の窓口などで配布しているものといたしましては、各種事業のパンフレットあるいはリーフレットなどがございます。さらに、市ホームページや各種ＳＮＳなどでは、市政に関する情報や各種手続の方法などについて発信をしております。
次に、(2)の視覚障がい者に配慮している取り組みはについてでございますが、視覚障がい者の方が情報を得るための取組といたしましては、市ホームページにおける読み上げ支援ソフトの導入、図書資料の点訳、音訳及び対面朗読、ＣＤに内蔵された音声、文章、画像をパソコン等で再生することができるデジタル音源であるデイジー図書の貸出し、電子書籍の一部図書約600点の資料読み上げ、障がい福祉課の送付元が分かる封筒への点字印刷、障がい者サービスガイドブックのＳＰコード版、点字版、音声版の用意、「広報まちだ」、選挙公報紙「しろばら」及び市議会だよりの点字版、音声版の希望者への配付などがございます。
また、まちだユニバーサル社会推進計画――第３次町田市福祉のまちづくり推進計画でございますが――や町田市障がい者プラン21－26の計画冊子には、先ほど議員にご紹介いただきました専用のスマートフォンアプリを使い、カメラで読み込んだ内容を音声で聞くことができる音声コードＵni-Ｖoiceの二次元コードを印刷しております。
次に、(3)のスマートフォンで再生できる音声コード「Ｕni-Ｖoice」を導入してはどうかについてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、既に音声コードＵni-Ｖoiceを一部導入しているというところではございますが、今後、Ｕni-Ｖoiceを各部署で作成可能にするソフトの導入について検討を始めてまいります。あわせまして、他の様々な手法についても検討し、障がいのある当事者の方にとって、どのようなアプリなどが最も有効なのか、早急にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
最後に、項目４の(1)のあらゆる情報のバリアフリーを推進していくことが重要と考えるが、市の現状の取り組みはについてでございますが、町田市では、2022年に策定したまちだユニバーサル社会推進計画に基づき、情報バリアフリーの推進に取り組んでおります。聴覚障がい者の方への対応の一例といたしましては、おのおのの窓口におきまして、その対応の際にＵＤトークなどを利用した対応を行うとともに、窓口には耳マークを掲示して、聴覚障がい者の皆様にその旨お知らせをしているところでございます。
また、職員には、新規採用職員研修の場で情報バリアフリーについて理解を深めるとともに、接客する際の対応方法などについて学んでおります。そのほか、障がい者や高齢者などが情報を入手するための方法等の普及啓発を目的とした情報バリアフリーハンドブックを作成し、配付をいたしております。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 項目４の(2)のデフリンピックを応援し、ホストタウンとして積極的に参加していくとともに、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、デフアスリートに触れる機会等を作るなど、共生社会の推進をはかってはどうかについてお答えいたします。
100周年記念となる第25回デフリンピック競技大会は、2025年11月15日から11月26日までの12日間に全21競技が実施され、日本初の大会として東京で開催されます。現在は、東京都と一般財団法人全日本ろうあ連盟が事務局である2025年デフリンピック大会に係る大会準備連携会議が、大会の準備・運営の協議・調整などを進めております。
これまでの町田市のスポーツを通じた共生社会の推進の主な取組といたしましては、東京2020パラリンピック競技大会をきっかけとしたパラスポーツの理解促進として、小学生を対象としたパラバドミントンやブラインドサッカー、ボッチャの体験会などがございます。2022年、去年の11月には、パラバドミントン世界選手権に出場するため来日したインドネシア代表を招いて、特別支援学級を含めた子どもたちとの交流事業や日本の文化体験なども行いました。
今後も東京都や関係機関とコミュニケーションを取り、情報の共有を行うとともに、これまでの経験やホストタウン相手国との関係性などを生かし、未来を担う子どもたちとの交流などを行うことができるよう準備を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。１項目めから順番に行いたいと思います。
まず、多子世帯支援についてでございますけれども、壇上でも申し上げましたが、現在、国や都、また、ほかの自治体が少子化対策としての様々な施策を検討、実施しているというふうに思われます。町田市におきましても、ご答弁いただいたものについては、国や都の制度が多くを占めているわけでございます。これまでのように、国や都の対応を待つのではなく、多子世帯に対してインパクトのある施策を打ち出していただきたい、そういう思いで今回、通告としては教育委員会にはせず、市長部局のほうに通告をさせていただきましたことをご理解いただきたいと思います。
少し他市の例をご紹介させていただきますと、埼玉県やさいたま市では、多子世帯支援事業というものを実施しております。例えば、保育所の利用者負担額の軽減、そういったものをはじめとして認可保育施設への優先入所、これは加点ですね。以前、多胎児に対して加点をしていただきましたけれども、そういった措置、また、子育てヘルパー派遣事業の利用回数の追加でしたりとか、市営住宅の抽せんにおける優遇措置、また、市民住宅の入居者募集における家賃減額制度、そしてまた、ここで言う多子世帯、子どもが３人以上いる世帯という前提でお話をさせていただきますけれども、その子育てを応援するために、第３子以降の子どもが生まれた世帯を対象とした様々な子育てサービスが利用できる３キュー子育てチケットというものを５万円分配付していたりとか、また、協賛店による割引などができる多子世帯応援ショップなど多くのサービスがあります。
また、これまで幾度となく議論になっている学校給食費の無償化なども、財源の課題などもあることから、まずは現実的に実現可能なところで、第３子以降を対象としている自治体も見受けられます。給食費については、我が会派としましても、まずは段階的に実現可能なところである多子世帯を対象に実施すべきであると要望もしてまいりました。
多子世帯の特徴として、子どもが成長するにつれ、当然ですが親の年齢も上がっていきます。社会での地位とともに、それなりに収入も上がっていきますので、所得制限のある支援については対象外となるケースも出てまいります。その上、上の子も中学、高校と成長し、制服代、教科書代、部活動費や交通費等々経済的負担が大きくなるわけです。多子世帯については、中学校入学時の制服代をはじめとした費用はかからない、それくらいの支援があってもいいのではないかと私は常々感じておるところでございます。
厚生労働省の令和３年の国民生活基礎調査によれば、生活が苦しいと答えた家計の割合は、平均では53.1％なのに対して、子どものいる家庭では59.2％、子どものいない家庭では51.8％と子どものいる家庭で高くなっており、しかも子ども１人の世帯では58.6％、子ども２人では57.9％、子ども３人以上では65.0％と多子世帯で最も高くなっています。しかも、子どもも含めた世帯全員当たりの可処分所得では、子ども１人が190万円弱である一方、多子世帯では121万円と約70万円近く可処分所得が低くなっています。
親の経済格差は、子どもの体験格差につながり、進学や就職に大きな影響を及ぼし、ひいてはそのまま子どもの生涯年収に直結するとも言われます。また、経済的な支援だけではなく、子育て家庭に寄り添った相談や支援の体制の充実など、特に３人以上のお子様を持つ家庭への支援を幅広く実施されることを望むものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 町田市では、まちだ
未来づくりビジョン2040のまちづくりの基本目標に、赤ちゃんに選ばれるまちを掲げ、子育てに関する施策を展開しているところでございます。近年のゼロ歳児から４歳児の転入超過数が全国で上位になっていることは、町田市の取組に対して一定の評価をいただいているものというふうに考えております。一方で、議員がご提案された多子世帯への支援を様々な方面から実施することも、少子化対策として安心して子どもを産み育てていくための施策の一つであると認識をしているところでございます。
今後の多子世帯への支援や施策につきましては、国や都の動向を注視するとともに、他自治体の取組について調査を行い、現在の社会情勢や町田市の状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。多子世帯支援としてはまだまだこれからなのかなというふうに思っております。子育てするのがつらいとか苦しいとか、挙げ句の果てには子育て罰という言葉がＳＮＳ上では飛び交っています。現在、子どもを育てる保護者がそういった不満などをネット上で発信しているのを若い人たちが見て、将来子どもを持ちたいと思うでしょうか。
現在、子育てをしている人たちを支援すること、特に多子世帯の方々、子どもがたくさんいて大変なことも多いけれども、それ以上に楽しいこと、うれしいことも多いんだということを私は実感していただきたいと思います。また、実感していただけるような支援を多子世帯支援パッケージとして、市としてできる最大限の支援をご検討いただくことが、赤ちゃんに選ばれるまちたる姿であるということを申し上げて、今回はこれをもってこの項目は終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、項目２ですが、不登校支援についてです。先ほどご答弁がありましたCOCOLOプランです。これでは、誰一人取り残されない学びの保障というものを目指すために、子どもたち一人一人の状況によって必要な支援が異なるということを前提としておりますけれども、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランでも、このCOCOLOプランと同様に、校内教育支援センターや教育支援センターの機能強化等に取り組むという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） COCOLOプラン同様、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランにおいても、子どもたちが将来的に自立し、自分自身で人生を選べるようになるため、それぞれの子どもの状況に応じた学びの支援に取り組みます。具体的には、校内教育支援センターは、在籍する学級に入りにくい生徒を想定し、学級以外の教室で学習支援等が受けられるようにするものです。学校での友人関係や担任等の学校職員との関係を保ちつつ、無理のない範囲で学習することができます。
また、教育支援センター分室は、現在の教育支援センターが遠かったり、クラスの人数が多過ぎて入りにくかったりする児童生徒を想定し、身近な地域で小規模な集団において指導が受けられるようにするものです。通室に係る負担を減らすことで、まずは生活リズムを整え、分室を居場所として対人交流などを積み重ねることができます。
そのほか、校内教育支援センターや教育支援センター分室などの支援機関と校内専門職を通じて適切に連携するための教育支援センターの機能の充実や、進路選択の幅を広げる不登校特例校の設置など子どもたちの育ちに必要な教育の確保については、引き続き（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランにおいて検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 今、アクションプランの中で今後検討されていくということでございましたけれども、校内教育支援センター、そして教育支援センターの分室など、不登校特例校以外にも幅広い支援に取り組んでいくことが分かりました。今、ご答弁にありました教育支援センター分室や不登校特例校でございますけれども、これらの開設スケジュールについて、分かっている段階でお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育支援センター分室につきましては、2024年度開設を目指し、現在、開設場所の選定を行っております。不登校特例校につきましては、新たに学校として設置するため、場所の選定などに時間がかかります。そのため、東京都の制度で、将来的な不登校特例校への移行を前提としながら、施設整備等に係る負担が比較的小さく、早期設置が可能な分教室と呼ばれる形の不登校特例校があります。まずは2025年度に分教室を開設することを目指し、検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 教育支援センター分室については2024年度、不登校特例校の分教室については2025年度を目指しているということでございました。不登校特例校については、早期設置が可能な方法を探っていただいて、このような形になったことを理解いたしました。一方で、こうした様々な支援策ができても、必要な当事者に情報が行き届かなければ意味がないかなというふうに思います。
学校に行き渋る子どもを毎朝学校に行くように促すことは、想像以上に大変なことでございます。最初の頃は、体調が悪いのではないかと容認し、それが続くとサボっているのではないか、サボり癖をつけてはいけないと学校に行くことが大前提で、そのために毎朝毎朝保護者も疲弊をしていきます。子どもが発するＳＯＳなのか、それとも甘えなのか、悩み苦しむ保護者は少なくありません。子どもからのＳＯＳと受け止め、学校に行かない選択をしたとしても、周囲の目やよかれと思ってされた声かけ、態度などに傷つき、肩身の狭い思いをされた方は少なくないと思います。
不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくということはとても重要であり、不登校の子どもの保護者の会は、非常に重要な役割を果たすものと考えます。しかし、現状では、全国的に見て行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているケースが多いため、地域によって状況が様々でもあるようです。町田市においても、この保護者の会のような、特に保護者を孤立させないための適切な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 保護者支援につきましても、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランにおきまして、取組項目の一つとして掲げる予定としております。どのようなときに、どのような相談先が利用できるのか、情報を集約して配付するなど、保護者の方が情報へアクセスしやすくなるような対応が必要だと考えています。また、情報提供だけではなく、保護者自身がほっとできる場として保護者会を実施するなど、保護者支援について取り組んでまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また、今のご答弁にもございましたように、相談先や情報などへのアクセスの一つとして、ぜひその場にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣していただいて、関係機関と連携して保護者支援を行っていただきたいことを付け加えておきたいと思います。
次に、オンライン授業についてでございますけれども、不登校の児童生徒一人一人の状況が大きく異なるために、丁寧な指導を行うためには、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要であると考えます。まず、オンライン授業を実施するためには、１人１台端末の環境整備が大前提となるわけでございますが、学校によっては端末が足りていないという状況もあると耳にいたしました。端末の故障が多く、修理に思った以上に時間がかかり、予備機では対応できていない状況もあるように聞いています。こうした状況では、学校に行っていない児童生徒にまで１人１台端末が行き渡っているのかが疑問ですので、まずは端末配備の現状についてお伺いします。
○議長（戸塚正人） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 町田市教育委員会では、2017年度から2020年度にかけて約３万2,000台の児童生徒用端末を調達し、児童生徒１人１台の端末整備を完了しています。整備完了後は、予備機を確保するとともに、故障発生時の修理対応を速やかに行うことで、児童生徒１人１台の端末環境を維持できるよう努めています。しかしながら、現状においては、想定以上に多数の端末故障が発生していることもあり、修理対応が多数重なるタイミングによっては、一時的に予備機が不足してしまう期間も出てしまっています。故障の傾向や原因を調査の上、修理対応の迅速化など改善策を検討、実施し、安定的に予備端末を確保できるよう取り組んでまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） そういう状況が出ているということで確認ができました。この改善策をしっかりとご検討いただいて、学校間での端末の移動などについても不備のないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、不登校児童生徒に対するオンライン授業につきましては、コロナ禍で休校の措置が取られた頃から、充実させるべきであるという立場から幾度となく確認をさせていただいてまいりました。それでも今なお、教員間、学校間で対応に差があるというお声も聞いております。教員の方に全部をお願いするには限界もあることを承知の上で、民間活用など様々提案もしてまいりました。他の自治体では、民間やＮＰＯ法人の協力の下、支援を進めている事例もあります。
新型コロナウイルスが５類に移行し、日常生活が戻りつつある現在、オンライン授業も終息の方向に向かっていくような危機感を感じておりますが、町田市のオンライン授業の今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（戸塚正人） 指導室長 大山聡君。
◎指導室長（大山聡） 登校できない児童生徒に対しましては、ＩＣＴを活用しながら心のケアや学習の保障を行うよう、毎月の定例校長会で注意事項や事例とともに学校に周知しております。オンライン授業の実施につきましては、不登校の要因や希望する対応が児童生徒ごとに異なることから、各家庭と実施方法を相談し、配信された課題に各自で取り組む課題配信型とするか、教室の授業を同時配信するライブ配信型とするかなどを決めた上で、学校が対応可能な範囲で実施しております。
今後の方向性につきましては、現在の対応を維持しつつ、国や都の動向を注視しながら、他自治体の取組などから研究し、どういった対応が可能か検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 課題配信型やライブ配信型というものですけれども、これは当初からそのようにおっしゃっていたと思いますが、学校によって全くその状況は違っています。昨年の第２回定例会においても、様々な理由により登校することができない児童生徒へのＩＣＴ機器を活用したオンライン授業などの対応について質問させていただいております。その際にも、対面による授業とオンラインによる授業、そういうハイブリッド型で行うための環境や対応する教員の人数が限られている中で、今後どのような対応をしていくことができるかなどを含めて、ほかの自治体の取組なども収集しながら研究していくというご答弁でした。
学校が対応可能な範囲ということであれば、差が出てしまうのは当然のことでありまして、その差を埋めるには、教育委員会としてのトータルでのサポートが必要であったのではないかと思います。例えば寝屋川市では、家庭で学習を行うことができるよう授業動画の配信を行っています。教室には、担任教諭のほかに板書や発言する児童の顔など状況に応じて画面を切り替えるもう１人の担任と、チャット機能を使って児童の質問に随時答えていく副担任も待機していて、途中で画面が映らなくなったり操作が分からなくなったりする児童側のトラブルにも柔軟に対応できる、そういった体制を組んでいるようです。
こういったほかの自治体の取組についても研究されていたのか疑問に思うところでございますけれども、今後このアクションプランを策定する中で、様々な学びの場を整備するとともに、子どもの自宅や校内教育支援センターなどにも配信し、オンライン指導できる指導体制をしっかりと確立していただきたいことを再度要望して、この項目は終わりにいたします。
続きまして、項目３でございます。今回、議長のお許しを得まして、タブレットに資料を格納させていただきました。先ほど来、話が出ているＵni-Ｖoiceはどういったものかというところで、１ページ目は、内閣府のホームページから持ってきた配布物などの右下にあるこの音声コード、そして、その右側にある切り欠きですね。２ページ目は、町田市の障がい者プランに先ほど導入をされているということで見ていただくと、この右下に２か所切り欠きがあります。切り欠きが２か所あるというのは、表裏にかざしていただくと音声、情報があるよということになっております。
また、参考までに、３ページ、４ページは、町田市のユニバーサルデザイン・バリアフリーのまちづくりということで、偶然今回のテーマにも沿ったチラシをコミュニティセンターで見つけたんですけれども、これにも２か所切り欠きがあって、この音声コードが印刷をされています。このＵni-Ｖoiceですけれども、１つの音声コードに対して、大体800字の情報を盛り込むことができる。私もこれを聞いてみたんですけれども、この町田市のユニバーサルデザイン・バリアフリーのまちづくり、ほぼここにある情報が全て読み込まれておりました。ですので、ほぼほぼ本当にこの情報が、目が見えない方でも伝わるというようなものでございます。
先ほど部長のご答弁から、視覚障がい者に配慮している取組として、市からの郵送物や窓口でのパンフレットなどの配付物の紹介がありました。こういったものも一例だと思うんですけれども、また、今回通告をしていないんですけれども、選挙管理委員会からの選挙の入場整理券のお知らせなどもあるかと思います。こうして市から配付するものは、多岐にわたって情報量も非常に多いと感じますけれども、そのような中、視覚障がいのある方が市からの通知や発行物を手に取ったときに、全ての情報に対応しているかというと、そうではないという現状であると思います。
そのために、スマートフォンで再生できるこうした音声コード、Ｕni-Ｖoiceの導入についてご提案をさせていただきました。導入に向けてご検討を始めていただけるとのことでしたので、視覚障がいのある方々は大変喜ばれることと思います。その際、封筒だけではなくて、その封筒の中の文章についても印刷できるようにご検討いただきたいと思います。
また、視覚障がい者が情報を取得する上で、格差が生じないよう工夫しているデジタルツールはたくさんありますので、その中で利便性のある効果の高いツールについてしっかりと検証していただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、視覚障がい者への情報保障という点で、市からの重要な案内の一つでありますハザードマップ、これにも工夫していただきたいと思っております。先日も台風２号の影響で大雨が降りました。また、第３号も近づいているようでございます。これから台風の時期に入ります。国土交通省のウェブサイトで各種災害リスクをまとめて提供している重ねるハザードマップには、音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加しています。防災無線ではどうしても聞き取れないというケースがある中で、市民の生命と財産を守るためにも、町田市のハザードマップのユニバーサルデザイン化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） まちだユニバーサル社会推進計画では、防災情報のユニバーサルデザイン整備として、高齢者、障がい者をはじめとする全ての人が防災に関する情報を迅速かつ確実に取得できるよう、多様な媒体による防災の発信に取り組むこと、これを推進事業の一つとして掲げております。
現在、災害が激甚化、頻発化する中で、視覚障がい者をはじめとして誰もが安心して生活できるよう、デジタルデバイスなどを活用しながら、必要な情報にアクセスできる環境を整えること、これが責務であると認識しております。そのため、ハザードマップをはじめといたしまして、視覚障がい者が災害時に情報を迅速に取得することができますよう、様々なツールについて検証を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひよろしくお願いします。私も町田市のホームページにおける音声読み上げを体験してみましたけれども、ハザードマップは読み上げないんですよね。ぜひともこれはご対応いただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
続きまして、４項目めになりますけれども、先ほどの部長答弁から、聴覚障がい者の方への対応の一例として、おのおのの窓口での応対の際にＵＤトークなどを利用した対応を行うとともに、窓口には耳マークを提示しているということを改めて確認させていただきました。特に、ＵＤトークはデジタル機器を活用した新しいツールでもございますので、ぜひデフリンピックをきっかけに広く市民の方に知っていただきたいと思います。
また、昨年、2022年12月の定例会のときに、障がい者への情報支援を行うツールを紹介するものとして、市では情報バリアフリーハンドブックを次回改訂予定であるというお話がございました。この改訂内容には、このような新しいデジタル化に対応したツールの紹介などはあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 町田市では、2024年度までに情報バリアフリーハンドブックの全面改訂を予定しております。情報バリアフリーハンドブックは、障がいのある方をはじめとした情報取得に困難を抱えている方が、必要な情報を必要なときに入手できるよう、また、情報の送り手がどのように情報を伝えればよいかについてまとめたガイドラインでございます。今回の全面改訂では、当事者の方の意見を伺いながら、スマートフォンを使った新しいデジタル化に対応したツールなど、誰もが情報を取得しやすい、より効果的な取組を掲載してまいります。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 当事者のお声が一番だと思いますので、本当に実用性の高いハンドブックになるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、デフリンピックの(2)のほうになりますけれども、市民との交流でしたりとか、そういったものが必要になると思うんですが、ハードの部分でちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想におきましては、健康増進関連拠点として位置づけられた旧忠生第六小学校の用地には、2026年度に供用を開始される、市民からアスリートまでみんながパラスポーツを行える（仮称）町田木曽山崎パラアリーナができると伺っております。パラスポーツを行える体育館では、肢体や視覚障がいなどへの配慮はもちろんされると思いますが、聴覚障がいをお持ちの方々への配慮も欠かせないと考えます。ハード面のバリアフリーはもちろんのこと、これまでご提案してきたツールの活用やユニバーサルデザインによる案内など、デフアスリートや聴覚障がいをお持ちの方々も包含した、配慮のある施設になると考えてよろしいでしょうか。
○議長（戸塚正人）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） （仮称）町田木曽山崎パラアリーナは、障がいの有無やどのような障がいをお持ちかということにかかわらず、誰もが利用しやすいインクルーシブな施設づくりを目指して、2026年供用開始に向けて検討を進めているところでございますが、その過程におきましては、障がい者スポーツの関係団体などからのご意見もいただきながら進めることとしております。障がいの有無やどのような障がいをお持ちかにかかわらずということでございますので、デフアスリートや聴覚障がいをお持ちの方も含めまして、ご利用しやすい施設ができたらと考えております。
○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。インクルーシブな施設になることは大変楽しみでもございますし、また、当事者のご意見を本当に丁寧に聞き取っていただいて、ヒアリングを行いながら進めていくということでございますので、町田市の特徴的な施設となるということを期待して、今回の私の一般質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
〔13番佐藤和彦登壇〕
◆13番（佐藤和彦） 通告に基づきまして、今回は２点、民間企業との包括連携協定についてと、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためにを質問させていただきます。
まず、民間企業との包括連携協定についてでありますが、包括連携協定とは、地域が抱えている課題に対して自治体と民間企業が協力し、解決を目指す協定のことで、民間企業が持つノウハウや最新の技術、サービスを自治体に取り入れて、地域の課題解決や市民サービスの向上に役立てられるとしています。
従来の行政は、公平性や地元住民に向けた透明性を重視し、民間企業との関わりは限定的でしたが、民間企業と地方自治体が連携し、課題解決に向けて取り組む包括連携協定が生まれた背景には、自然災害の頻発が理由の一つとして挙げられ、自然災害が起きたとき、自治体では住民の安全と生命を守るため、速やかな行動、対策が必要でありますが、自治体の行政職員だけでは人員不足や情報の提供が間に合わないケースから、民間企業との協力が生まれたと言われています。
また、新たな行政サービスが必要とされていることも挙げられ、近年における目まぐるしいまでの技術革新により、住民の考えやニーズは多様化しており、時代に合わせた新しい行政サービスをつくる必要があることから、民間企業の技術や実績を活用することにより、多様な市民ニーズに応えて地域活性化につなげていく狙いがあるとも言われています。
包括連携協定を締結することで、当然のことながら自治体、民間企業双方にメリットがあると考えられ、自治体にとっては柔軟な行政サービスを提供するには、顧客に向けて商売をしている民間企業の情報網が欠かせないため、最新の住民の希望に沿った行政サービスを提供できるメリットがあります。
民間企業にとっては、自治体と連携し、地元の課題解決に向けて活動している姿は、地域住民から身近に感じてもらえることで高い宣伝効果が見込める点であるというふうに言われています。
このようなことから、47都道府県のほとんどが包括連携協定を結び、行政サービスの向上に役立てています。町田市でも、民間企業と連携して地域の活性化や市民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しており、協定に基づき民間企業ならではの資源やノウハウを活用して、子育て支援や文化及びスポーツ振興などの様々な分野において連携し、地域の魅力向上や市民サービスの向上に取り組んでいることは承知をしていますが、このようなすばらしい取組を行っているならば、具体的な内容も含めて、もっと市民に公開して有効活用すべきとの考えから、以下２点お伺いをさせていただきます。
１点目として、市が結んでいる民間企業との包括連携協定の実績としてどのようなものがあるのか。
２点目として、包括連携協定の活用状況はどのようになっているのか。
次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためにについてでありますが、厚生労働省は、以前より一貫して地域包括ケアシステムの構築を目指す方針を示しており、地域包括ケアシステムを推進していくためには、介護保険等の公的サービスに加え、高齢者の生活の質の向上に資する公的保険外サービス等も充実させていく必要があるとしており、地域の資源を活用しながら住民を含め、地域における多様な主体の連携による地域づくりを通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要であるとしています。
また、東京都がさらなる高齢化社会に向けて、高齢者が地域で安心して暮らせるために必要だと思うことは何ですかというアンケート調査を行った結果として、これは複数回答のようでありますが、買物や通院などの移動支援が最も高く、以下、在宅生活を支える各種介護サービスの充実、認知症高齢者とその家族に対する支援、在宅や身近な地域で医療が受けられる体制づくり、住民などを中心とした地域の支え合いの仕組みづくりと続いていて、都民のニーズも地域支援体制の構築を望んでいるというふうに考えられます。
町田市では、2018年度から2020年度を計画期間とした第７期町田市介護保険事業計画において「地域で支えあい健やかで自分らしさを感じられるまちの実現」を掲げ、町田市いきいき長寿プランにおいても、同様の理念の下、高齢者福祉が推進をされています。
そこで、今回は地域との連携をキーワードに、以下４点がどのように地域と連携して取組が推進されているのか、お伺いをしたいと思います。
１点目として、高齢者支援センターはどのような役割を担っているのか。
２点目として、地域で介護予防を推進していくためにどのような取組みが行われているのか。
３点目として、地域で高齢者の見守りを推進していくためにどのような取組みが行われているのか。
４点目として、認知症高齢者を地域で支援していくためにどのような取組みを推進しているのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤和彦議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目１の民間企業との包括連携協定についてお答えいたします。
まず、(1)の市が結んでいる民間企業との包括連携協定の実績としてどのようなものがあるかについてでございますが、町田市で締結している協定は、個別協定と包括連携協定の２種類がございます。まず、個別協定につきましては、例えば市とトヨタモビリティ東京株式会社が災害時における給電車両貸与に関する協定を締結し、災害等の発生時に給電車両、プラグインハイブリッド車を要配慮施設ですとか避難施設などに配備するというものでございます。このように、市と民間企業が特定の分野について協定を締結するというものでございます。
一方で、包括連携協定につきましては、民間企業と子育て支援や健康推進、産業振興、文化スポーツ振興、さらに防災などの幅広い分野での連携ができ、庁内の複数の部署が関わる内容について、まとめて協定を締結するというものでございます。
包括連携協定は、民間企業と連携することにより、行政にはない民間企業の資源やノウハウを生かした魅力ある事業を実施し、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としております。現在までに町田市が締結した包括連携協定につきましては、保険会社が５件、スポーツ関連事業者が１件、食品事業者が１件、運送事業者が１件の合計８件となっております。
次に、(2)の包括連携協定の活用状況はどのようになっているのかについてでございますが、包括連携協定締結に基づく連携事業といたしましては、2018年に町田市として初めて包括連携協定を締結してから現在までに30件以上の事業を行っているところでございます。
その事例といたしましては、年間を通じて生命保険会社の訪問員が、がん検診等のチラシ配布を行っていることや、2022年11月に乳幼児の保護者向けに、食品事業者が家庭における災害備蓄品に関する講座を開催することなどを行っております。
また、今後の取組といたしましては、食品事業者との連携事業として８月に栄養士による市民向けの災害時備蓄に関する防災講話の実施や、12月には町田市こどもマラソン大会における健康づくりに役立つ情報発信と飲料、飲み物の配布などを予定しているところでございます。
○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目２の高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためにについてお答えいたします。
まず、(1)の高齢者支援センターはどのような役割を担っているのかについてでございますが、市内12か所に設置している高齢者支援センターは、地域の高齢者に関する総合相談窓口でございます。また、地域で高齢者を支援するために、地域住民や団体とも協力して様々な取組を実施しております。
具体的には、地域の高齢者に関するニーズや課題を話し合う地域ケア会議の場に、医療や介護の専門職に加え、地域住民や地域団体等の方々に参加いただいております。ここでは情報提供や情報共有に加え、解決に向けた検討も行われているため、住民同士の見守りの実施など地域の主体的な取組につながっております。
次に、(2)の地域で介護予防を推進していくためにどのような取組みが行われているのかについてでございますが、市では、高齢者支援センターと連携して、それぞれの地域で住民が主体となって介護予防活動を行うための取組を進めております。
主な取組といたしましては、市オリジナルの筋力トレーニングである町トレをはじめとした介護予防活動を行うグループの立ち上げ支援や活動を継続するための支援を行っております。2023年３月末時点で、町トレは193グループが活動しております。また、これ以外にも、健康体操や絵手紙、囲碁といった趣味活動を行う介護予防のためのグループが363グループあり、合計556グループが活動しております。
このほか地域で介護予防を推進する人材を育成するため、介護予防サポーター養成講座を開催しております。現在、1,152人が介護予防サポーターとなり、介護予防を行うグループのリーダーとなって、グループ活動を運営していただいているほか、高齢者支援センターが主催する介護予防教室や町トレの体力測定会などのサポートをしていただいております。
次に、(3)の地域で高齢者の見守りを推進していくためにどのような取組みが行われているのかについてでございますが、見守り活動には、さりげない見守りと積極的な見守りがございます。さりげない見守りとは、ふだんの生活の中で郵便物がたまったままになっていないか、洗濯物が干しっ放しになっていないかなど、高齢者の住宅の様子などに気を配る見守りでございます。
積極的な見守りは、電話や訪問などにより高齢者の生活状況を直接確認する見守りでございます。市内の各地域では、町内会・自治会、老人クラブ、ボランティアなどの地域の団体や新聞販売店や宅配事業者といった民間事業者など様々な団体が高齢者の見守り活動を行っております。
市では、より多くの方や団体が見守り活動に参加するよう、高齢者支援センターと連携して、見守り活動の普及啓発を目的とした講座や見守り活動を行っている団体間の情報交換を行う交流会などを開催しております。また、見守り活動を行う団体の新規立ち上げや活動継続の支援も行っております。
最後に、(4)の認知症高齢者を地域で支援していくためにどのような取組みを推進しているのかについてでございますが、認知症の方を地域で支えるためには、多くの市民に認知症について正しく理解していただくことが必要であり、認知症の方に対し、生活の様々な場面で先回りすることなく、さりげなく見守っていくことが大切であると考えております。
そのため市では、認知症に関する基礎知識や声をかける際のポイント等を学ぶことができる認知症サポーター養成講座を開催しております。受講者数は2022年度末の時点で３万6,457人であり、市内のあらゆる地域に認知症サポーターがいらっしゃいます。
また、認知症サポーターがそれぞれの地域で認知症の人を見守ることに加え、積極的な支援活動に参加できるよう働きかけを行っております。具体的には、認知症サポーター養成講座を受講された方に対し、希望に応じて地域で行われている認知症の支援活動についての情報提供を行っております。情報提供先として、2022年度末現在で162人の方に登録いただいております。
また、2022年度から始めた新たな取組として、認知症サポーター同士の交流会を開催し、54名のサポーターに参加いただいております。交流会では、市の認知症施策の紹介に加え、地域で既に活動しているサポーターから取組事例をご報告いただきました。参加者からは、認知症サポーターとして何をしたらよいか、具体的な方向性が分かった、地域での活動事例をもっと知りたいといった声をいただいております。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、包括連携協定についてでありますけれども、個別協定との違いということと、包括連携協定については大きな枠組みで複数にわたって協定を結んでいくんだということで、今、８社と提携を結んでいるということでありました。
先ほども述べたように、一昔前、私は今、議員になって14年目になりますけれども、その前は民間企業に勤めていまして、その頃は行政といろいろなことをやるという記憶があまりなかったので、最近になって随分と行政の組織というのも変わってきたのかなと思いながら、今回この質問をさせていただいているところなんですけれども、民間企業にいた私としては、これは非常に喜ばしいことだと思っていますし、最近、企業の方と情報交換なんかをしていると、自治体との連携協定を結びたいんだという、そういう声を幾つか聞くようなことも最近あるなというふうには思っています。
そんな中で、特に日本を代表する企業さんなんかというのは、当然計り知れないような知識、データなんかを保有していまして、豊富な人材なんかもあって分析力もすごいでしょうから、かなり計り知れないようなノウハウというのを持っているようだというふうに思っています。
そういうノウハウを、ぜひこういうのを今後活用していくべきだと思いますし、これも積極的にやっていくべきだと思いますので、これについてはぜひ今後いろいろな分野で、ただ単にやればいいというわけではないような気がしていますけれども、これを進めていただきたいと思います。
そこで一つ伺いたいのが、このような連携協定、今まで８本結んだと言っていますけれども、この締結に至るまで、どのようなきっかけでこういう形になっていくのか。例えば市として、このような分野を強化したいから、企業に協力してというケースが多いのか、それとも企業側から町田市と連携協定を結びたいので、打診があって、そういうふうにして決定していくのか、その辺のプロセスについてお伺いをしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 包括連携協定の締結に至るきっかけとしましては、今、議員からお話がありましたように、民間企業から市に対してご提案をいただく場合と、あとは民間企業ともう既にいろいろな事業を進めている中で、その事業を実施してきた積み上げた結果として協定締結に至るという場合の２種類が大きくあるかなというふうに思っております。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今、私が申し上げた双方で連携協定が結ばれているんだというような形は理解しました。
やはり包括的ということですから、広い分野になるでしょうから、ある程度大手企業さんのほうが多くなるのかなという気はしますけれども、ぜひこれはやはり町田に拠点を置くような企業さんを中心に協定を結ぶことで、町田市に拠点があるということは、当然町田市のことも知っているでしょうし、町田市のことの状況も分かっているケースも多いと思いますので、これについては様々なきっかけがあるかと思いますが、これも何かのご縁かもしれませんが、ぜひこれについては幅広い分野で考えていただきたいなと。あとは町田の会社さんとも協定を結んでいただいて、アピールをしていただきたいなと思います。
それについて、あと積極的に進めてほしいということは先ほども述べましたけれども、これは当然47都道府県でも包括連携協定をいろいろ結んでいるという話をしましたけれども、これは特に近隣市、近隣市ということは政策なんかも絡むことも多いような気もしますので、近隣市についてどのような政策協定を結んでいるか、そういうことは把握しているものなんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 近隣市の包括的な協定の件数につきましては、八王子市では４件ほど、多摩市では２件、相模原市では17件ほどの協定締結を行っているというふうに確認しております。町田市にはない協定締結先の業種としましては、金融機関ですとか小売業などがあるというふうに確認しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 近隣市でも包括連携協定を結んでいるということは、ある程度確認をしていただいているということで、これは多分包括連携協定の定義というのがもしかしたら自治体ごとに違ってくるかもしれないんですが、町田市にとってはかなり多くの分野が含まれているということでしょうし、また違った都市にとっては一つのことでも、町田市にとっては個別協定のようなことでも、包括連携協定ということで結んでいることもあるかというふうに思います。
具体的な内容を幾つか挙げていただきました。包括連携協定を町田市で結ぶと、結構広報に市長と企業の代表者が一緒になって写真を撮って、大々的に市民の皆さんに知らせているような気がしているんですけれども、意外と市民の皆さんに包括連携協定の件、今回質問するということで何人か聞いてみたんですけれども、どういう企業と包括連携協定を結んでいるとか知っていますかみたいな話をしたら、やっぱりほとんどの方はまず知りませんでした。
なので、これはこれでもっと周知をしてほしいと思いますし、せっかく政策協定を結んだんであるのならば、包括連携協定を結んだのであるならば、やっぱり市民の方にも知ってもらいたいという思いがあるものですから、これについて周知方法というのは、広報は分かりました。それ以外の周知方法というのをどういうことで行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 今お話にもありましたように、包括連携協定の締結時に記者会見を行うことはやっているところでございます。これに加えまして、市のホームページですとか、「広報まちだ」で周知しているところでございます。
今後につきましては、市民に対しまして、一緒にやっている事業、事業自体を協定締結に基づく事業だよと。今やっている、こういうサービスを提供している事業というのは、包括連携に基づく事業であることを分かりやすく伝えていくための方法を検討していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） なかなか市民の方にとって見えにくいものなのかもしれませんけれども、やはりこれについては、細かい分野というよりは大きな分野の話だと思いますので、ぜひ今後もいろいろと市民の方に周知するようなことを検討していきたいという話がありましたので、これはやはりまたもう少ししたら市民の人に、包括連携協定の件を知っていますかと聞こうかと思っていますので、ぜひこの辺の周知についてはお願いをしたいと思います。
あと、この包括連携協定の数について、これは一概に増やせばいいというわけでないような気がしますけれども、でも、意外と一つ一つの会社との先ほど申し上げたようなメリットというのが、いろいろ町田市側にも出てくるのではないかと思いますね。例えば包括協定を結んだから、町田市にはこういうものが企業側から提供できるんだとか、そういうことも当然あり得ると思うんですね。そういうものを例えば市民に還元することによって、これは包括連携協定を結んだ意義があるのかなというふうに思っています。
この数の考え方について、これから私としてはまだ増やしていってほしいと思っているんですけれども、積極的に包括連携協定を締結していくべきと考えているのか、これについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 今後は民間企業との連携がますます重要になってくると考えておりますので、民間企業から包括連携協定の提案があった場合ですとか、あと、現在、民間企業者と個別に実施している事業をもっと拡張して、複数の分野でやっていきたいということが合意ができた場合には、包括連携の協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） よく分かりました。ある程度、当然目標数値なんかもないと思いますが、数にこだわらないまでも、やはり民間企業との連携というのを深めていきたいというような話でありましたので、それぞれいろいろな提案が今後もあるかもしれませんが、それについてぜひぜひ一つ一つ市民のために、市民サービスの向上になるようであれば、それは積極的に行っていただきたいというふうに思っています。
この項目の最後になりますけれども、これからも今後も拡大をしていきたいという話はありましたが、すいません、一つ立ち戻って、今ある連携協定の中、これについて既に締結している民間企業との連携についてですけれども、協定締結から時間が経過をするとともに、連携事業が少し減っているという傾向にあるのではないかなというふうにちょっと感じているところであるんです。
当然、今後のことももちろん大切であると思いますけれども、今あるものについて積極的に活用していくんだというような観点から、市としてどのように今後取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 市としましても、既に締結している包括連携協定を積極的に活用して、関係部署との連携を推進していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（いわせ和子） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 休憩前に、今ある包括連携協定の活用について、政策経営部長のほうから、各部との連携をしながら進めていくという話がありましたので、ぜひ今あるこの連携協定について活用していきながら、市民サービスの向上につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためにについて、高齢者支援センターの役割についてでありますけれども、総合相談窓口ということでした。私としては、高齢者支援センターには、地域の高齢者の核ということですから、司令塔的な立場でいていただきながら、医療や介護の専門職とか、そういう地域住民の団体をつなげていって、その中で地域での支援体制を構築して、それを市がバックアップしていってほしいというような、そのようなことが必要であるというふうに思っているところであります。
先ほど答弁の中で、地域との連携に向けて、高齢者支援センターが地域住民や団体とも協力して、様々な取組を実施しているということでありましたけれども、この様々な取組が何かということを伺いたいので、それについてご披露いただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者支援センターは、日々の業務の中で培った情報やネットワークを生かし、困り事がある住民と解決に向けて協力できる住民や事業者とのマッチングを行っております。具体的には、地域住民同士の話合いの場の設定を行うことや、他の地域での事例についての情報提供など、取組をスムーズに実現するための支援を行っております。
高齢者支援センターと地域住民や団体が協力することにより、住民が主体となった高齢者の見守り活動の実施や町トレなど介護予防に取り組むためのグループづくり、買物に困っている方をスーパーに連れて行く移動支援などが実現しております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今、事例を挙げていただきました。恐らく町田市の中でも12の高齢者支援センターがあって、それぞれ地域特性があって地域の課題も違う。そんな中で高齢者支援センターは、その中心的な役割を担いながら、今、部長が答弁していただいたような取組を進めていっていただいているんだということは分かりました。
それで、今度は地域資源についてちょっと伺いたいんですけれども、以前、認知症高齢者の質問をして、地域との連携体制はどうなのかという話をしたときに、当時の担当部長が町田市には地域資源が1,000以上あって、そういう地域なんだということを答弁していたのを思い出したんですが、今は地域資源と言わずに社会資源と言うんでしょうか、地域での社会資源と言うんでしょうかね。
地域での社会資源に変わったようでありますけれども、この社会資源をいかにして、1,000もあるならそれ相当な数になるでしょうし、それをやはりうまく活用する。しっかりと洗い出しながら、どのような形でつなげていけばいいのかという活用をしていく。そこがやはり重要なのかなと思っていますので、この地域資源、地域にある社会資源の洗い出しについてとか、あと、その活用方法について、どのようなことをやってきたのか、これについてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市では、高齢者のニーズに応えることができる生活支援サービスや体操、趣味活動などのグループ等を地域資源、あるいは社会資源というふうに捉えております。高齢者支援センターは、高齢者への訪問相談や町内会の会議への参加など、日々の高齢者支援センターの活動の中で社会資源の情報の把握に努めております。
また、把握した社会資源の情報を冊子やリーフレットにまとめ、高齢者や地域の関係者に配布しております。これらは買物に困っている高齢者が配達をしてくれるお店を探すことや、ケアマネジャーが利用者の心身機能の改善のために、本人の興味、関心に合った活動の場を紹介するなどの方法で活用されております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今、地域にある社会資源について、地域の方や高齢者の方にお知らせしているという話もありました。当然、それは地域の方にもお知らせすべきだと思いますし、また、ケアマネジャーさんとか、そういう専門職の方にも、こういう資源がこの地域にはあるんだよということ、これはぜひお知らせしていただきたいなというふうに思います。
そのことによって、そのケアマネジャーさんが次の介護をしていくときに、このようなことをつなげていこうとか、このようなことをやっていこうということの選択肢の一つになると思うんですね。それだけあるのであれば、ぜひそういうことを専門職の皆さんにも知らせるような形にしてあげていただきたいなというふうに思います。
先日、南第３高齢者支援センターの方とお話しすることがあって、その中で南第３高齢者支援センターがホームページをつくったそうなんですね。各支援センターごとにホームページというのは、なかなか持っていないところがあるかなという気はしていますけれども、それをちょっと拝見させていただいたら、何かＱＲコードでぴっと取れば、まず見えるということで、あと今申し上げた地域資源について、その中で地域資源について、自主活動グループがこういうものですよとかと載っていたりとか、生活支援団体がこういうものですよみたいなのが載って、しっかり整理をされていて非常に分かりやすかったんですね。
聞いたところ、これだけでは当然足りないんですけれども、取りあえず主たるところを載せましたということを書いてありました。ホームページでしたら、先ほど申し上げたような専門職の方も見られるでしょうし、当然地域や地元の方も見られるでしょうから、そういう整理の仕方もいいかなと思いました。これは決してほかのところに全部ホームページをつくってくださいと言っているわけじゃないですよ。とにかくそういう見方、見せ方が重要なのかなと思っています。
冊子をつくって皆さんに配っているという方法も、それはそれでいいかと思いますけれども、そういう見せ方の問題も、ぜひ地域資源ということ、それだけ豊富に保有されているのであれば、それをうまく活用していくために、ぜひそういう見せ方についても考えていただきたいなというふうに思います。
次に、介護予防についてに移りたいと思いますけれども、これからまた高齢者福祉の分野を考えていく上で、やっぱり重要な取組の一つになってくるのではないかというふうに思います。
では、介護予防をなぜするかといったときには、やっぱり健康寿命を延ばしていくんだということになってくると思うんですけれども、ちなみに健康寿命のデータがありまして、2001年時点では男性が69.40歳、女性が72.65歳だったんですね。それが2019年、今から４年ぐらい前になりますか、2019年では、男性は72.60歳、女性は75.38歳ということで、３歳ぐらいずつ延びているんですね。
逆に言うと、これがこれまで介護予防をやってきた取組の成果なのかなという気もしますし、当時から比べて、これからはさらに高齢化社会が進むわけですから、これは一概に比較ができないかもしれませんが、これまでの成果は認めつつ、それまでの取組については継続しつつも、これからやはり高齢化社会に備えて新たな介護予防のやり方ということを考えていかなければいけない、そういう時期に差しかかっているんではないかというふうに思っています。
先ほど町田市の中では町トレ、町トレも随分と数が増えてきて179でしたか、随分認知度が上がってきて、地元の中でもやり始めたという声もよく聞くようになりましたし、介護予防サポーターという仕組みもあって、その方たちが介護予防についての取組も推進をしているということでありましたけれども、それはそれで当然先ほど言った継続しつつのほうだと思うんですけれども、これで新たにのほうに目を向けた場合、やはり私の考えとしては、あまり高齢者支援センターとか介護事業所に関わりのない人たちに対しても、そういうことの啓発をしていくべきだ、そういう思いを持っています。
そんな中で、それはどこかという話になったときに、やはりこれは町内会・自治会の皆様にもご協力いただくべきかなというふうには思っているんですが、介護予防の取組について、町内会・自治会の皆様との連携状況、そこについて教えていただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市では毎年度、町トレの活動内容を紹介するチラシを市内の町内会・自治会へ送付し、介護予防に取り組んだことがない方への啓発にご協力をいただいております。ほかにも健康づくりに役立つ講座を紹介するチラシを町内会・自治会へ送付いたしまして、希望される会、団体につきましては、介護予防、フレイル予防や元気な体づくり、認知症予防などについての出張講座、これを行っております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今、出張講座みたいな話もいろいろありました。これはぜひ地区協議会のブロックの中にも10個ぐらいあるでしょうし、各高齢者支援センターも12個ありますので、できれば満遍なくというか、それぞれの地域が全てそういう形で連携して、介護予防に取り組もうねという機運醸成ではありませんけれども、そういうのを醸し出していただけるような、それがやはり高齢者支援課でしたか、高齢者の部署の役割だと思っていますので、そこについては当然高齢者支援センターのご協力も必要でしょうが、ぜひ市の皆さんからも、その辺の啓発等も含めてお願いをしたいと思います。
次に、見守りについて質問を移したいと思いますけれども、さりげない見守りと積極的な見守りがありますという話があって、さりげない見守りというのは、なかなか積極的にいかないまでも、これも多くの目が当然あったほうがいいということで、いろんな事業者さんだとか、地域市民の方もご協力いただいているというふうに思います。
そんな中で、やはり先ほど申し上げた多くの目が必要だという観点からも、最後の答弁のところでしたか、新規団体の立ち上げとか活動継続の支援を市が行うということを先ほども答弁で言っていたと思うのですけれども、この辺の具体的なやり方というか、どういうことをやっているのか、どういう支援をしているのかということを教えてください。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者支援センターでは、新たに見守り活動を始めようとする団体や個人に対し、他の団体の事例紹介のほか、見守りの方法のポイントについての助言などを行っております。また、既に見守り活動を行っている団体や個人に対しては、見守り活動の情報交換を行う交流会を開催したり、団体の定例会へ参加したりするなどして、注意が必要な方の情報共有や対応方法についての助言を行っております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） これから、昔は見守りネットワークでしたっけ、町内会・自治会の方にいろいろお願いをしたり、もしくは最近では事業所、会社だとか新聞配達の方とか、地域を回っている方の事業者にお願いをして、さりげない見守りをいろいろとお願いしているという話も聞いているところではありますけれども、そんな中でも、私は今回のキーワードは地域との連携ですので、地域の中で、そういうさりげない見守りをしていただけるような団体とか、そういうことを構築していくということは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひその辺について、今おっしゃっていただいたような支援というのは継続的に行っていただきたいなというふうに思います。
そこで、地域で、地元で見守り活動をやっている方からちょっと話を聞きまして、さりげない見守り活動を行う見守りサポーター制度という登録制度みたいなのがあるという話を聞きました。それでちょっといろいろ調べてみたところ、東広島市というところで、そういう制度があって、その内容としては、民生委員とか児童委員が地元にいる、この方はサポーターになれるなと思う人を市に推薦するという制度で、そのサポーターの方が市に登録書を提出して、それで承認されると見守りサポーター証というのと見守り手帳というのが交付されて、３年間、見守りサポーターとして活動するという仕組みのようであります。
さりげない見守りをしてくださいねということで登録することで、逆にもしかしたら重く感じてしまって、やりにくいという部分はあるのか、もしくは逆に、やはり登録されているのでしっかりやっていこうと前向きになるのか、ちょっとその辺は分かりませんけれども、そういう制度があるそうなんですが、町田市の中でも、さりげない見守り、今は多分自己申告みたいな感じで、何となくやっていますよという形だと思うんですけれども、そういう登録制度についての考え方はどうでしょうか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市では、他の自治体で行っております見守りサポーター登録制度ですか、これと同様の制度といたしまして、地域に住む高齢者をさりげなく見守っていただくあんしん連絡員という登録制度を運用しております。あんしん連絡員は、市内にお住まいの方であればどなたでも登録することができ、地域でさりげない見守り、また場合によって必要に応じて積極的な見守りなんかも行っていただいております。2023年４月末現在で1,167人の方に登録をいただいております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） あんしん連絡員という制度があるという話がありました。これは1,100何人でしたっけ、それぐらいの方が町田市の中で、あんしん連絡員としてさりげない見守りを行っていただいていると。
でも、これは決して名前とか全部個人情報が登録されているわけではなくて、この方はあんしん連絡員ですよみたいな、そういう緩やかな感じのものだと思うんですけれども、しっかり登録しなさいよというわけではなくて、それはそれでいいと思いますけれども、登録制度としてこれがあるのであれば、これがいい方向に登録されているから前向きに考えようと、いい方向にもしなるというような形のものと考えるのであれば、ぜひこういう登録制度ということとか、そういうことも考えていただいてもいいのかなというふうには思いましたので、これはすいません、私の勝手な要望というか思いだけにさせていただきます。
最後に、積極的な見守りについて、ここはやはりいろんな形で始めているところもあったり、前回、12月議会ですか、昨年の質問したときにも、生活上、心配のある高齢者には可能な限り積極的な見守りを行うことが望ましいという市の見解が示されまして、民生委員や地域の団体がそういうことは行っていただいていることもあって、高齢者支援センターがサポートするというような話だったと思います。
それはそれでその形としては非常にいいものだと思っていますし、それは当然継続していただきたいと思いますが、積極的な見守りについて、やはりもう一歩踏み込んだと言ってはあれですけれども、何か制度、制度にするとなかなか大変なのかもしれませんが、それがもう少し皆さんが気軽にというか、行えるようなものが必要なのかなというふうには思っているんですけれども、積極的見守りというのは１対１ですから結構大変だと思いますよ。
希望者がいれば、その人たちはきっちりやらなきゃいけない。毎週１回もしくは２回ぐらい連絡して、大丈夫ですかという話だと思うんですけれども、そういうものをもう少し地元の地域の団体の方がやりやすいような仕組み、何かその辺があるといいかなと思っていますけれども、改めて積極的な見守りの考え方について市はどう思っているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者を広く見守るさりげない見守りと、生活上、心配のある高齢者に対する積極的な見守りは、それぞれによさがあるというふうに考えております。このため両方が必要であり、状況に応じて適切に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
積極的な見守りについては、自宅への訪問や電話を行うため、外出をしない人に対しても、こちら側から異変に気づいていくことができるというよさがございます。一方で高齢者の側からは、監視をされているようだと感じたり、他人に干渉されたくないというふうに思う方が一定数いるという報告も受けております。
このため、ご本人の意思確認がやはり必要であり、意思にそぐわない見守りとならないよう配慮していく必要があるというふうに考えております。一部の地域では、町内会・自治会が主体となって地域住民へ見守りに関するアンケート調査を行い、希望に応じた見守りを行っている事例もございます。
どちらの見守り活動についても、より多くの方に関わっていただく必要があるため、市は引き続き見守り活動の普及啓発の講座を開催するなどして、地域住民や事業者に対し、見守り活動への参加を呼びかけてまいります。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 積極的にはなかなかやりにくいけれども、やはり必要性は感じているというような考えなのかなと思いました。
先ほど答弁のあったアンケート調査の関係については、私もいろいろとそこには関わらせていただいたことがあって、その中でも、そのアンケート調査の中で、たしか15人ぐらいの方は積極的な見守りをしてほしいという意思表示をしているんですね。個人情報の壁というのもいろいろあるかと思いますが、ただ、4,000通ぐらい皆さんのところに送ったんですかね。アンケート調査をお願いしたんですかね。何百か返ってきて、その中で15人いるということは、町田市全体のことを考えると、積極的な見守りを希望するという方は結構いるのではないかなというふうな気はしています。
東京都の中でも、見守りについてのガイドブックみたいなものが発行されていまして、今回、今年の３月か何かに更新をされて、第３版か何かになるようなんですけれども、その中ではさりげない見守りが一番上にあって、それは今、部長がおっしゃっていただいたようなこと、その後に担当者による見守りという項目があって、その担当者による見守りというのが今言った地域支援団体だったりした人がやる積極的な見守りのバージョン。
一番重要視というか、きっちりやられているのが高齢者支援センターとかが、もうこの人は見守らなきゃいけないねということを把握して、もう定期的にやるような、これが積極的な見守りという定義をされていて、それに基づいて考えるんであれば、東京都の考えなんでしょうけれども、町田市でも積極的な見守りということについては、もう少しイメージを膨らませていただいて、やりやすい環境がいいかなというふうには思っていましたので、これは私の勝手な要望でありますけれども、積極的な見守りについて、やはり希望する人が増えてきているんだということは認識してもらって、これについては今後もいろいろと考えていただきたいなというふうには思っています。
最後に、認知症高齢者のことについて、町田市に３万人以上いる認知症サポーター養成講座の受講者について、僕は活用すべきだということで、認知症の質問を始めたのが約10年ぐらい前ですから、そのときから地域の方から言われて話をしてきました。
今回というか、昨年ですか、担当者の方がいろいろ考えていただいて、努力していただいた結果、認知症サポーター養成講座を受講した人が一堂に会して情報交換会みたいなのを開いて、地域でどのように活動したらいいかということをいろいろ話し合っていただいたということを聞きました。
先ほどの答弁にありましたように、そこからまた交流会みたいな形になって、さらに一歩話を進めてもらって、地域での活用方法について、これからも議論されていくというふうに思っているんですけれども、その情報交換会の中で、先ほど何か取組の好事例があったような答弁があったと思うんですが、これはぜひどういういい取組があったのか、それについて教えていただきたいなと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 認知症サポーター交流会では、認知症サポーターが中心となって活動している２つの団体から事例を紹介いただいております。１つは、鶴川第２高齢者支援センターの地域で活動しているきらきらオレンジという団体です。きらきらオレンジは、自分の住む地域で認知症支援のための活動をしたいという認知症サポーターの希望から生まれた団体です。認知症の方やその家族と認知症サポーターが気軽に集まり、今の気持ちや介護の不安等について気軽に話し合える居場所として、おしゃべり会を開催しているというものです。
もう一つは、南第３高齢者支援センターの地域で活動している高齢者共生の会です。高齢者共生の会は、認知症の方を住民同士が支える社会を目指すために、住民が主体となって勉強会を実施したことから始まった団体でございます。高齢者共生の会では、認知症サポーター養成講座への積極的な参加を行っているため、メンバーの大半が認知症サポーターとなっております。
家族介護者を招いたグループワークでは、家族介護者から認知症の家族の介護をする中で、地域住民に助けられた経験やつらかった経験など、住民目線での話合いが行われ、認知症の方やその家族のために、地域でできること等についての意見交換が行われています。現在は認知症の人に限らず、高齢者への見守り活動も行っております。
認知症サポーター交流会では、これ以外にも認知症サポーターが参加できる地域の活動として、一般社団法人Ｄフレンズ町田から認知症の方とともに、北部丘陵地帯の竹林を管理し、伐採した竹を活用した竹灯籠の製作やタケノコの販売等を行う活動をご紹介いただきました。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今の竹林の話なんかは、やはりテレビなんかでも取り上げられていて、認知症の方が働きながら、僅かながらでも収入を得ていくというような、これはある意味成功モデルですよね。こういうことをぜひ今言った、まさしく今言ったようなことを、先ほどの見える化じゃありませんが、町田市全体に、いろいろ皆さんに知らせてあげてほしいと思うんですよ。
この間たまたま、ちょっとこれは違う話になるかもしれませんが、地元の町内会と青少年健全育成の会があって、各町内会の会長さんとかが集まった会があって、どういう取組をしていますかという話があったんですよ。でも、意外となったばっかりの会長さんって何していいか分からないという声が結構あったんですね。
なので、おたくの町内会は例えば地域との交流のために何をしているんですか。意外と分からないという声があるんですね。高齢者支援センターの場合は皆さんプロフェッショナルなので分かるかもしれませんが、ただ、意外と分からないケースが多いのではないかと思うんです。
だから、今のようないい実例があるのであれば、それを例えばその連絡会なら連絡会でもいいですし、何か冊子でもいいです、広報でもいいです。何かそういうので、こういうのがありますよ、まねしたらどうですかまではちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういうのがあります、どうですか、いい事例だと思いますよみたいな話を見せることが必要だと思っているんですけれども、それについてどういう取組が考えられるのか、そういうことをやっていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 認知症サポーター交流会で発表いただいた団体に限らず、地域では、認知症サポーターを中心とした活動が着実に増えてきております。市では、認知症の方を見守るだけでなく、支援活動にも関心がある認知症サポーターが活動を始めるきっかけとしていただけるよう、認知症サポーター交流会の場で様々な団体の活動事例をご紹介したいと考えております。
また、高齢者支援センターや認知症地域支援推進員と連携を密にし、引き続き地域活動の情報を集約することで、情報提供先として登録いただいた認知症サポーターに対して、地域活動に関するより多くの情報をお送りできるよう努めてまいりたいと思います。
また、これ以外にも高齢者介護、高齢者施策の様々な会議の場等で、こういった成功事例についてご紹介をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（いわせ和子） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） ぜひ紹介をしていただけるということですので、これからも様々な好事例がまだ生まれてくるかと思います。そういうことを常に情報発信していただいて、町田市全体で地域の高齢者を見守ろうねという形のそういう仕組み的なものをしっかりとつくっていくというのは大切だと思います。
これから2025年が団塊の世代が皆さん高齢化になって、一番高齢化率が高くなるんでしょうかね。それ以降も当然認知症高齢者も増えてくるでしょうし、やはり今の介護職、専門職の方だけではなかなかそれが全てケアできるかというと、そうじゃないかと思うんですね。そのときに、では、どうするかといったときに、やはり地域の皆さんのご協力をいただくということがやっぱり必要になってくると思いますので、これは今からぜひそういう思いを持ちながら地域との連携、そして高齢者が安心して暮らせるためにということで考えていただくということをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
〔２番渡辺さとし登壇〕
◆２番（渡辺さとし） まちだ市民クラブ会派、立憲民主党所属の渡辺さとしでございます。本日、４番バッターということでございまして、見た目からはホームランを狙っているんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、後続の質問者の皆様にはしっかりとシングルヒットを狙ったバッティングを心がけてつないでいきたい、そのように考えてございます。
今回は項目が１つでございます。文部科学省は、本年３月31日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」という文書を通知しました。不登校児童生徒への支援については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等に基づき、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきておりますが、近年、不登校児童生徒数が増加し続け、令和３年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小学校及び中学校で約24万5,000人、高等学校を合わせると約30万人に上る過去最高となり、その増加傾向は町田市においても例外でないことは、これまでの議会での議論で明らかなところであります。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」を取りまとめ、不登校対策の一層の充実に取り組むこととしています。
市においても、昨年度から不登校施策検討委員会をスタートし、不登校施策のスピードアップを図っていることは承知しております。市長も、これまでの議会内で改称すべきとご発言されていた適応指導教室も、今年の４月１日から教育支援センターと名称を改称され、文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について」文書、いわゆる10.25通知に即した名称へと変更され、今年は町田市の不登校児童生徒支援が大きく前進するのではないか、そういった強い期待をしております。
そこでお伺いをいたします。
項目１、誰ひとり取り残されない学びの保障に向けて。
(1)文科省不登校対策「COCOLOプラン」に対する市の認識は。
(2)町田市不登校施策検討委員会での議論の進捗と今後の予定は。
(3)進級時や修学旅行時における学校現場での不登校児童生徒への対応はどのようになされているか。
(4)教育センターの不登校相談業務について。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 渡辺さとし議員のご質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは項目１の誰ひとり取り残されない学びの保障に向けてについてお答えをいたします。
まず、(1)の文科省不登校対策「COCOLOプラン」に対する市の認識はについてでございますが、文部科学省は2023年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策としてCOCOLOプランを発表いたしました。このCOCOLOプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、そして学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすること、この３つを主な取組とし、目指す姿というふうにしております。
町田市では、2023年度に策定予定の（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランにおける取組項目として、このCOCOLOプランの中で取り組むことを推奨している校内教育支援センターの運営や、現在、町田市教育センター内に設置している教育支援センターの分室の設置等を検討しております。
次に、(2)の町田市不登校施策検討委員会での議論の進捗と今後の予定はについてでございますが、ご質問の町田市不登校施策検討委員会は、不登校児童生徒に対する施策を分析し、今後の方向性をまとめるため、2023年３月に設置し、現在までに2023年３月と５月に計２回開催いたしました。
第１回の委員会では、学校に行く子も行かない子も安心して育つ町田を基本方針に掲げ、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランを策定することを決定いたしました。
そして第２回の委員会では、このアクションプランの取組項目として、これは本定例会で補正予算にモデル事業として上程させていただいておりますが、学校において所属する学級以外の教室で学習指導等が受けられる校内教育支援センターの運営や、現在、町田市教育センター内に設置している教育支援センターの分室の設置について検討いたしました。
今後、2023年度中には８月と12月に開催し、教育支援センターや保護者の皆様への支援について検討する予定でございます。
次に、(3)の進級時や修学旅行における学校現場での不登校児童生徒への対応はどのようになされているかについてでございますが、進級時には、担任をはじめ、不登校児童生徒に関わる学校関係者をメンバーとした校内委員会を開催し、これまでの学年での出席状況や友人との関わり、家族構成や家庭の状況等を共有しております。そして、この委員会を通じて、新年度の支援方法を決定し、切れ目のない支援ができるようにしております。
また、修学旅行等の宿泊を伴う行事を行う際には、事前に参加対象である全児童生徒の健康状況を把握するために、健康管理カード等を用いて一定期間の健康観察を実施したり、保護者から参加の意思を確認したりいたしまして、参加の可否を決定しております。これは不登校児童生徒に対しても同様の対応をしております。
最後に、(4)の教育センターの不登校相談業務についてでございますが、教育センターでは、就学相談と教育相談の２種類の相談業務を行っておりまして、不登校児童生徒に関する相談は教育相談の中で行っております。この教育相談では、予約制の来所相談と予約不要で匿名でも相談可能な電話相談とがございます。2022年度には延べ5,076回の来所相談と延べ786回の電話相談を行っておりますが、来所相談のうちの約51％、また、電話相談のうちの約34％が不登校に関する相談でございました。
教育相談の周知につきましては、現在、町田市のホームページに利用案内を掲載しているほか、パンフレットを市内小中学校へ配付し、必要な保護者の皆様にご案内するよう依頼をしております。また今後、保護者の皆様が不登校に関する相談先等の情報が得られやすいように、町田市不登校施策検討委員会におきましても、相談先情報の周知、周知方法等について検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、(1)からいきたいと思います。文部科学省の不登校対策のCOCOLOプランを受け、2023年度に策定予定の（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランに具体策を検討しているというご答弁であったかと思います。壇上でも申し上げたとおり、国においても、不登校児童生徒支援につきましては喫緊の課題であるとの認識から対応を急いでいるため、COCOLOプランを作成した、そのように認識をしております。
国全体としては、24万人を超える子どもたちが不登校の状態にあるということですが、先ほどの18番議員の質問でもありましたが、まず、改めて現在の市の不登校児童の生徒数、また教育支援センター、けやき教室、くすのき教室に通う児童生徒数の現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 町田市の独自調査におきましては、2022年度の不登校児童生徒数は小学校が382人、中学校が713人の合計1,095人となります。教育支援センターは、町田市教育センターの中に設置された学校に行きにくかったり、休んでいたりする児童生徒が希望により通う教室でありまして、小学生用のけやき教室と中学生用のくすのき教室があります。2022年度の登録児童生徒数は、けやき教室が31人、くすのき教室が138人でした。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 数に関しましてご報告いただきまして、ありがとうございます。前年度に引き続き、不登校児童生徒数、また教育センターの登録者数ともに増加傾向にある、そういった報告であったかと思います。
不登校児童生徒数は、これまで３桁だったわけでございますが、いよいよ４桁を超えてきたということでございまして、手元のデータを見ますと、2017年度は514名、2018年度が656名、2019年度が756名、2020年度が767名、2021年度が945名、そして2022年度が1,095名ということで、５年前のもう倍以上の数字になっておるわけでございます。
国においても、都においても、市においても、昨年から急速にこの課題に関する支援策の検討、施策を行っていると承知しております。不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備、また児童生徒が不登校になった場合でも、小中学校等を通じて学びたいと思った際に多様な学びにつながるようにしていかなければならないのは市も同じ思いだと思います。
そこで、市でも具体的な対策を行うということで、昨年度から町田市不登校施策検討委員会を開催し、既に２回開催したということで承知をさせていただいております。
そこで、(2)の再質問へ移ってまいりたいと思います。町田市不登校施策検討委員会での議論の進捗と今後の予定についてご答弁いただきました。これまでの開催状況、そして先月末に行われた検討委員会での議論の中身、さらには今後の開催予定と議題をお知らせいただきました。
まず、今年12月に策定しようとしている（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランと、間もなく策定される予定となっておる、次の市の教育プランである（仮称）町田市教育プラン2024－2028とどういった位置づけになるのか、また、どういった関係性になってくるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、現在検討中の（仮称）町田市教育プラン2024－2028は、市の教育を振興すること、それを目的としました５年間の基本的な方針を定めます。その実現に向けて取り組むべき施策、重点事業を市の現状や社会情勢、国、都の方針などを踏まえて策定、推進するものです。
一方、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランでは、不登校児童生徒の支援策について総括し、具体的な方策を定めるものです。この町田市教育プラン2024－2028では、不登校児童生徒への支援の充実を重点事業として掲げる予定でありまして、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランの内容については、この町田市教育プランのほうにも反映させてまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） （仮称）町田市教育プラン2024－2028には、不登校児童生徒への支援の充実を重点事業として掲げ、（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランの内容をしっかりと反映させていく、そういったご答弁であったかと思います。そこはしっかりと関係性を持たせていただきまして、子どもたちの教育機会の確保に努めていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもあり、現在、町田市不登校施策検討委員会において議論されております校内教育支援センターですが、文部科学省のCOCOLOプランを拝見していますと、学校と教育支援センターや不登校特例校に係る前段階での初動の部分でのケアに当たる機関、そのようなものなのかなと私は認識をしております。
新たな学校づくりにおいて、教室ではない場所で学習指導等が受けられる校内教育支援センターの運営、また教育支援センターの分室の設置、そして不登校特例校の設置、これらが市の支援策の中でも大きな柱になってくるように感じております。
各事業の開設に向けたタイムスケジュールに関しては、先ほどの18番議員の質問の中で教育支援センターの分室については2024年度の開設を目指されている。そして、不登校特例校の分室という形でございますが、早ければ2025年度にも開設を目指すということで、物すごいスピード感で町田市の不登校施策、支援施策が動いていくのだなと、そのように感じておるところではございますが、市の強い思いを感じるわけでございますが、現段階で不登校特例校開設や教育支援センター開設に向けてどういった課題があるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 不登校特例校につきましては、不登校児童生徒に配慮した教育課程が組める学校のため、まず学校が設置できる、そういう場所を確保する必要があります。新たに学校を設置するための準備や調整事項も膨大なものとなるために、設置までに時間を要してしまうということが課題となります。その前段階の分教室型の不登校特例校、こういうものもありますが、これは学校内には設置できないというような規定があります。こちらの場合も、やはり設置場所をどうするか、そういうような課題がございます。
あわせて、分教室型であっても、不登校特例校であっても、教職員以外の不登校児童生徒の対応に精通している専門職やボランティアの人、そういう方々の人材を確保すること、これも大きな課題になってくると思います。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） やはり設置場所の確保であるとか人材の確保、こういったところが課題になってくるのだなと、そういったご答弁であったかと思います。この場所や人材という話でございますが、例えば設置場所に関しては今後、市が行おうとしている学校統廃合が仮に行われたとすれば、その跡地の利活用というのは一つ解決策になってくるのではないかと考えております。
また、人材確保に関しましても、例えば市内在住の教職員のＯＢの方々や休職中の方々、またボランティアの皆さんなどが登録できるような人材バンクのようなものを市で作成していただくことで、解決できる部分があるのではないかと私は考えております。今ご提案をさせていただいた部分に関しまして、市においてご検討いただければと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 議員ご提案の設置場所の検討も含めまして、不登校特例校の設置につきましては、町田市不登校施策検討委員会での提言も踏まえながら、不登校児童生徒に対する支援策を着実に進めてまいります。
人材につきましては、分教室型も含め、不登校特例校では、まず東京都の教職員が配置されます。あわせて、不登校特例校ではキャリア教育に力を入れるなど、不登校児童生徒を対象とする特別な教育課程を編成することができます。そのため、特例校独自の教育課程に合わせた必要な人材の確保について、今後検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ご答弁ありがとうございます。場所の部分に関してはご検討いただける、そういったご答弁だったかと思います。現在行われている不登校施策検討委員会での議論も踏まえてではありますが、しっかりとそういった部分をいろいろと検討していただければなと、そのように考えてございます。
いずれにしましても、学校、校内支援センター、そして教育支援センター、不登校特例校と重層的なケアの形をつくっていくことが市として引き続き検討されていくこと、また積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、この(2)の部分に関しては質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、(3)の部分でございます。まず、進級時のほうからいきたいと思います。
ご答弁を聞いておりますと、進級時に担任をはじめとする学校関係者が校内委員会を実施し、情報の共有を行い、新年度の支援方法を決定し、切れ目のない支援をするとされておる、そういったご答弁だったかと思います。
不登校児童生徒の支援において、児童生徒にとって必要な支援や情報が学校現場でどのような指示系統でどのように共有され、どのように児童生徒、また保護者に周知をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 不登校児童生徒、あるいはその保護者への必要な支援や情報の提供につきましては、教育委員会から全小中学校宛てに通知をいたしまして、各学校において職員会議等にて全教員が内容の共有ができるよう、お願いしているところになっています。
重要な情報につきましては、定例校長会や定例副校長会、そういうところでの周知や、各学校にリマインドの形で通知を発出するなどして対応してまいります。また、該当する保護者にも必ず伝えていくよう周知してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ご答弁ありがとうございます。なぜこういった質問をしたかといいますと、これまでも私は一般質問で取り上げさせていただいておりますが、東京都のフリースクール等に通う不登校児童生徒支援調査事業への調査研究協力者の募集事業、これは現在、民間のフリースクールに通う児童・生徒を対象に月２万円の調査協力金が都から出ることになっておる事業でございますが、この事業の案内が昨年は学校からあったんだけれども、今年はなかった。そのため、この都の制度自体がないんではないか、そういうふうな問合せが私のところにありました。昨年は案内をしたけれども、今年は案内をしなかった。
実はこの生徒の担任の先生は、今年、ほかの地域から赴任をされてこられた先生だそうです。この担任の先生を責めるわけにはいかないんですが、市は、切れ目のない支援を行っていると言ってはいるものの、既にある制度の情報がしっかりと周知できていない現状があると私は考えています。
ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットの調査でも、不登校経験者、全国の世帯の約３割の方が収入が減ったとする調査結果が出ています。厳しい家計の中でも、やはり我が子には教育にしっかりと接続させたい、そういった親御さんの思い、保護者の思いがあって、どこかに接続しなければいけない。そのときに、どうしても民間のフリースクールに頼らざるを得ない状況があるんだと思います。
そのときに、今ある制度の情報をキャッチできずに利用できないというのは、保護者にとっては大きな経済的損失だと思います。ぜひこの情報共有の在り方に関しましては、市教育委員会からお願いベースではなく、しっかりと学校現場に周知をし、必要な情報をしっかりと児童生徒保護者に周知していただくよう強く要望させていただきたいと思います。
それでは、次に修学旅行のほうに移らせていただきたいと思います。これも私のところにいただいた声ですが、修学旅行に行くために学校側から条件提示があったというご相談をいただきました。具体的に提示された条件の中身をここで言うことは、学校や生徒が特定される可能性が高いので、あえて申し上げませんが、市では、こういった修学旅行へ参加するための条件づけが学校現場で行われていることを承知しているのか、また判断に関わっていないか、お伺いをさせていただくと同時に、もし承知していないのであれば、各校にヒアリングをし、修学旅行参加に向けた学校の対応について確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 宿泊を伴う学校行事に、そのような一定の条件をつけるとか、そういうようなことは、教育委員会のほうでは、そういうようなことがあったということは把握しておりません。また、不登校児童生徒にそのような対応をするということは、適切なものではないというふうに考えております。今後、各学校におきまして、宿泊を伴う学校行事が適切に実施されるよう、教育委員会から各学校のほうに周知してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 今回のこの修学旅行参加のための条件づけというのは適切ではない、そういったご答弁でした。また、今後そのようなことがないように指導していく、そういったことでございました。ぜひそのように指導していただきたいと思います。
私自身も、この話を伺ったときに、具体的に何日学校に来たら修学旅行へ参加できますという条件でございました。どういう根拠で、この何日という数字的な条件を提示されたのか、甚だ疑問に感じました。それが先ほど第１答弁にあった修学旅行等宿泊を有する行事を行う際の一定期間の児童生徒の健康観察を行う期間という説明であったとしても、なかなかそれは理解が難しいと思います。
修学旅行というのは、教師の引率の下に児童生徒が団体をつくって遠隔地に出かけ、平素の学校生活では臨めない様々な経験や見聞をすることと辞書では書いてあります。結果として、この生徒は修学旅行へ行くことを諦めました。学校外での得られる体験、見聞、経験という貴重な教育機会を失ったわけでございます。
今、市内の中学校はちょうど修学旅行のシーズンだと思います。こういった修学旅行への条件づけが来年以降も行われないよう、改めて教育委員会から各校へ通知をしていただきますよう、また、必要であれば全校調査も含めてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 先ほども申しましたが、今後、各学校において宿泊を伴う学校行事が適切に実施されるように教育委員会から各学校のほうに通知させていただきます。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） しっかりとご対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、(3)を終えまして(4)、最後の部分に関しまして再質問をさせていただきたいと思います。
ご答弁ありがとうございました。不登校支援に関しては、教育相談と就学相談とあり、来所で約2,500件の相談件数、電話で約250件の相談が不登校の相談であった、そういったご答弁であったかと思います。これは土日祝日を除く役所の開庁時間を考えますと、１日につき10件以上の相談が寄せられていることになります。当然、相談者はその限られた時間だけでアクセスできない方もいらっしゃいます。そういった方々も含めて、まずは皆さん、パソコンやスマートフォンなどで町田、不登校支援などと検索するわけでございます。
そうすると、まず最初に出てくるのがまちだ子育てサイトの不登校対策のページでございます。こちらを開きますと、2021年の不登校対策のマニュアルのＰＤＦのリンクとけやき教室、くすのき教室の概要が書いてあるページが出てくるだけでございます。どこに連絡をしたらいいのかとか、そういった記載は一切ないわけでございます。このページの次に上位に来るのが町田市教育センターのリンクです。ここも開くと、けやき教室とくすのき教室の概要と入室方法が出てくるだけでございます。
不登校児童生徒の保護者の方から聞こえてくるのは、町田市はインターネット検索しても相談窓口にたどり着くのが大変だ、そういった声が聞こえてきます。実際、まちだ子育てサイトの教育相談には、来所相談や電話相談が出てくるのは承知しておりますが、情報を求めている側に立って、こういったサイトはできるだけ分かりやすく一本化すべきと考えます。教育相談の一環として不登校支援に対する相談をしておられるとのことでございますが、不登校支援の支援メニューに特化したページづくりをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今後の不登校施策検討委員会で保護者支援につきまして検討してまいりますが、その際に必要な方にちゃんと情報が届きやすくするために、ホームページの充実は必要なことと認識しております。今回策定いたします（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランの策定に併せまして、不登校対応に特化したホームページの作成などを今後検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） 不登校支援に特化したホームページをつくっていただくことを検討していただける、そういったご答弁であったかと思いますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
また、現在の市のホームページを見た方から、町田市の支援メニューが少なく困惑した、そういった声も聞こえてきます。お隣の横浜市のホームページを見ますと、ハートフルフレンド家庭訪問やハートフルスペースなど、６つの支援メニューが明示をされ、それぞれの支援メニュー、そしてその連絡先などが細かく記載をされています。さらに、保護者の会、親の会、民間団体の紹介など、児童生徒のみならず、保護者へのケアも行われております。
文部科学省のCOCOLOプランでは、民間団体との連携も強くうたっていると思います。先ほどの18番議員の質問に対する答弁で部長も保護者支援に努める、そのようにご答弁をされていたかと思います。町田市でも、横浜市での事例を手本に保護者に対するケア、また民間団体との連携、また市が認めた団体ではない、そういった注釈をつけていただいても結構でございますので、ぜひ民間団体やＮＰＯ、こういった方々をホームページ等に掲載することをご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） ホームページの更新に際しましては、不登校の相談の際に必要となる情報を今後精査しまして、保護者会の情報なども含め内容について今後検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ＮＰＯや民間団体の連絡先を市のホームページに掲載するというのは、先方の許可の都合もありますし、ある種市のお墨つきがあるようにご覧になった方が印象を受けるという懸念はありますので、やはりなかなかハードルが高いなと。
そのような部分は私も理解をしておりますが、やはり最初のご答弁で、保護者が不登校に関する相談先等の情報が得られるよう、2023年度に策定予定の（仮称）町田市不登校児童・生徒支援アクションプランにおいて、相談先情報の周知について取組項目として掲げておられるわけでございますから、ぜひ保護者に対する部分も、先ほどの横浜市の事例研究も含めて検討していただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
今後の町田市の不登校支援の施策を検討する上で、当事者や元当事者の声、また保護者の方々の意見というのは私は欠かせない、そのように考えております。
練馬区では、おととしから約半年間をかけ、不登校の実態把握、区の対策の効果検証、支援の充実を目的に実態調査を行っております。その結果を昨年末に公表されました。学校を休み始めたきっかけ、当事者が必要とした助け、利用した支援と評価など、施策策定には非常に意味のある調査結果となっていたと私は感じました。
町田市でも練馬区のような不登校実態調査を行いまして、特に保護者や当事者の方々からのどのような支援が必要だったか、どのような支援が効果的だったか等、施策決定のために調査を行うべきではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 不登校の児童生徒を対象とする調査につきましては、実施に当たりまして配慮を要することも数多くあります。市の不登校事業に関します検証は必要だ、そのように認識しておりますが、調査の目的、手法、対象者などについては慎重に精査をした上で、町田市の不登校施策検討委員会におきまして今後検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ２番 渡辺さとし議員。
◆２番（渡辺さとし） ご答弁ありがとうございます。今後検討していただける、そういったご答弁だったかと思います。当事者も含めたアンケートとなると、児童生徒によってはそっとしておいてほしい、そういった時期もあり、全ての当事者にというのは難しいのは理解をします。
しかし、この練馬区の調査、私も見させていただきましたが、正直驚いたことがありました。例えば民間の調査では、相談する相手として学校は頼りなかった、そういった答えが約８割近くあったと承知しております。しかし、この練馬区の調査では、半数を超える方々が学校が頼りになったとお答えになられています。また、学校の先生や保健教諭との相談などのほうが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談よりも当事者からは高い評価を受けていることが、この練馬区の調査では数字として出ております。
これはあくまで練馬区の例でございますので、このデータが丸ごと町田市に当てはまるわけではないとは思いますが、やはり地域事情を踏まえたエビデンスに基づく対応を可能にしていくためにも、ぜひこの実態調査の実施の検討を強くお願いさせていただきたいと思います。
私は、子ども施策は経済政策にもつながると考えています。子どもを本気で応援することで人が集まり、町がにぎわうと考えています。この不登校児童生徒支援を含めて、子ども施策に引き続き注力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終了とさせていただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
〔５番小野寺まなぶ登壇〕
◆５番（小野寺まなぶ） こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。
通告に基づき、公明党市議団の一員として、４項目の一般質問をさせていただきます。
１項目め、（仮称）町田市障がい者差別解消条例について。
国連では、障がい者の人権を促進し、及び保護すべく、障害者の権利に関する宣言及び国際障害者年行動計画を採択する等の取組を行ってきました。
しかし、これらの取組にもかかわらず、依然として障がい者が人権侵害に直面している状況を改善すべく、法的拘束力の必要性が強く認識されるようになりました。このため、2001年12月、国連総会において、障がい者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討するためのアドホック委員会が設置され、話合いには私たちのことを私たち抜きに決めないでという障がい者の考え方が大事にされ、障がい者団体も参加して計８回の会合を経て2006年12月、国連総会において「障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を推進すること」を目的として、障害者の権利に関する条約が採択されました。
日本では、国内法の整備を進め、2011年に障害者基本法を改正すると、翌2012年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法を制定し、2014年に障害者の権利に関する条約を批准。その後、2016年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。
現在、障がい者への合理的配慮の提供は行政機関にのみ義務づけられ、事業者は努力義務になっているが、2021年６月に改正法が成立し、2024年４月から努力義務から義務になる予定になっています。障害者差別解消法の施行を受け、東京都において2018年に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行され、法律より先に事業者への合理的配慮の提供が義務づけられました。
一方、町田市において現在取組を展開中の町田市障がい者プラン21－26において、障がい者差別を解消するための条例を制定することを重点施策として掲げています。さらに現在、（仮称）町田市障がい者差別解消条例の制定に向け検討を進めていると思いますが、条例を制定することで町田市がどのような社会を目指すのか、そこで質問させていただきます。
(1)条例制定により町田市が目指す社会は。
(2)これまでの検討状況と今後のスケジュールは。
２項目め、防災・減災について。
日本は災害大国と呼ばれるぐらい、近年の異常気象により毎年のように災害が起こっています。町田市におきましても、先日の台風２号に伴う降雨により、国道16号八王子バイパスが相原町鑓水インター付近にて崩落、土砂撤去作業で通行止めになりました。さらには地震も多くなってきています。関東大震災から100年という節目の年に当たり、100年先も安心を目指すとしておりますけれども、30年以内に70％から80％の確率で南海トラフ大地震が起こるとされています。
昨年、東京都では、首都直下地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直し、東京都の地震の発生確率等を考慮した被害想定では、都心南部直下地震、多摩東部直下地震、大正関東地震、立川断層帯地震の４つの想定地震について公表しております。
会派にて４月、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」を視察し、さらに家族で防災体験学習施設「そなエリア東京」へも見学に行き、災害発生後72時間の生存力をつける体験をして、地域防災の大切さを実感してきたところでございます。
そこで質問いたします。
(1)近年、災害が非常に増えているが、地域防災対応への市の取り組みは。
(2)備えの充実を考えるべきだがどうか。
３項目め、先ほども13番議員が取り上げておりましたけれども、認知症について取り上げさせていただきます。
日本における認知症の人は推定値で約600人を超え、高齢化率の上昇に伴い今後も増加が見込まれており、団塊の世代が75歳になる2025年には約700万人に達し、何と高齢者の５人に１人が認知症となる計算になります。将来を見据えての備えの拡充が求められています。
今日、認知症の人への介護や医療の分野において、認知症に対する知識や経験の蓄積や認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られていますが、認知症の症状は進行段階があり、発症遅延については35％が予防できる可能性があるとの報告もあります。早期発見、早期対応が大事です。
さらに、地域や家庭において家族をはじめ、周囲の人々の正しい知識と理解のもと認知症の人の尊厳と日常を守る認知症との共生型社会への転換が求められています。国会としても、公明党が以前より後押しをしている認知症の人も家族も困難を最小限に抑え、安心して暮らせる地域の構築である一体的支援事業の実現のために、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案が早期法案提出と成立を期したいところでございます。
この法案が成立した際には、国や地方公共団体が法の趣旨に基づき、様々な取組が展開されるものと考えております。そこで改めて、町田市における認知症支援の取組について確認をさせていただきたいと思います。
そこで質問させていただきます。
(1)早期発見が大事と考えるが現状の取り組みは。
(2)認知症の方の介護を行う家族への支援の取り組みは。
(3)市民への周知・啓発の取り組みは。
最後に４項目め、自転車の交通安全について。
自転車用ヘルメットについては、これまでも13歳未満の子どもにかぶせることに対する保護者の努力義務が求められていましたが、皆様ご承知のとおり、道路交通法の改正により、自転車利用者は反射材や乗車用ヘルメット、その他の交通事故を防止し、または交通事故の被害を軽減する器具を利用するよう努めるとして、本年４月１日から全ての自転車利用者に対して着用が努力義務となりました。
５月には全国交通安全運動が実施され、警察署はもとより交通安全協会の皆様も街頭活動や広報活動において、ヘルメット着用を呼びかけてくださいました。しかしながら、この間、通勤通学の時間帯に地域の見守り活動をしている方より、自転車を利用される方の様子を見ていますが、実際としてまだまだヘルメットの着用が進んでいないように感じるという声も受けております。
都では、この６月１日から市区町村向け自転車用ヘルメット購入助成事業を開始しております。また、多摩地域の多くの市でも、この補助事業を活用して、ヘルメット購入助成事業を開始する動きがあるようで、我が会派といたしましても、４月下旬に道路交通法改正に伴う自転車用ヘルメット購入助成制度に関する緊急要望として市へ申入れをさせていただいたところでございます。
そこで、町田市において補助事業に乗り出し、市民のヘルメット着用を後押ししていただき、市内の交通安全のさらなる推進のため、ぜひご検討いただきたいと思っております。
また、道路交通法が改正され、この機を捉え、自転車の安全走行、マナー遵守に関わる啓発活動を推進することも重要であります。とりわけ町田市には狭い車道が多く、歩道を走らざるを得ない場合もあり、歩いていたら後ろからスピードを出して追い越していく自転車に冷やっとしたとか、車を運転していたら歩道から急に自転車が飛び出してきて危うく事故になりそうだったとか、また４月下旬には、忠生地域にある子どもセンターただＯＮの近くで、スピードの出し過ぎによる自転車同士の事故があったと報告がございました。
市民の方から、自転車利用者のマナーに関する意見もいただいているところでございます。先ほど申し上げた我が会派で申入れをいたしました購入補助とマナー遵守を両輪で、自転車利用者に対する啓発活動もしっかりと推し進めていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
(1)自転車のヘルメット着用が努力義務となり、町田市でもヘルメット購入助成制度の導入を考えるべきだがどうか。
(2)自転車の安全走行、マナー遵守の啓発活動について。
以上、壇上より質問させていただきます。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 小野寺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは項目１の（仮称）町田市障がい者差別解消条例についてと、項目４の自転車の交通安全についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)の条例制定により町田市が目指す社会はについてでございますが、市では「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念とする町田市地域ホッとプランを昨年、2022年３月に策定し、年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、誰もが身近な地域で支え合い、自分らしく暮らすことができる町の実現を目指しております。
また、一昨年になりますが、2021年３月に策定いたしました町田市障がい者プラン21－26においては、「いのちの価値に優劣はない」という基本理念の下、障がい者も地域社会に暮らす一員として共生社会の実現を目指しております。
これまで市では、市内の障がい者施設で作られた商品を市庁舎などで展示、販売するハッピーかわせみ協働販売や認知症の方が社会とつながる居場所づくりを目的としたＤカフェなど、生きづらさを抱える方の社会参加の機会を設け、地域社会の中で暮らす市民の一人として市民の皆様の理解を広める取組を進めてまいりました。
さらに、市民の皆様がその人らしさを認め合う共生社会の理解を深めていただくため、本条例には、障害者差別解消法や東京都条例では規定されていない不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の努力義務を市民の責務として規定する予定でございます。
これらを規定することにより、障がい者差別をなくすために、市民一人一人が自分事と感じて行動することで、町内会・自治会、事業者、地域に暮らす住民である大人や子ども、高齢者や障がい者も含め、様々なコミュニティーがつながり、町田市地域ホッとプランや町田市障がい者プラン21－26の目標でもある協働による地域社会づくりを一層進め、共生社会の実現を目指してまいります。
次に、(2)のこれまでの検討状況と今後のスケジュールはについてでございますが、2022年度は障がい者差別解消条例検討ワーキンググループを庁内に立ち上げ、他市の条例の比較検討や差別事例を把握するためのアンケート調査を実施し、課題の抽出や整理など、条例検討のための準備を進めてまいりました。
そして、2023年２月に市長の諮問機関である町田市障がい者施策推進協議会に条例の検討を諮問し、学識経験者や弁護士、障がい者とその家族及び支援者、民生・児童委員、交通事業者、商工会議所、教育委員会で構成する専門部会を設置し、現在検討を進めております。
また、先月５月になりますが、障がい者や共生社会に関する市民の意識を把握するため、町田ちょこっとアンケートを実施いたしました。現在は、障がい者に関する事業者の意識を把握するため、町田商工会議所にご協力をいただき、事業者を対象とするアンケート調査を実施しております。
これらの取組結果を踏まえ、条例の素案を早急にまとめ、９月にはパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、来年の2024年第１回定例会へのこの条例案の上程に向け準備を進めてまいります。
次に、項目４の(1)の自転車のヘルメット着用が努力義務となり、町田市でもヘルメット購入助成制度の導入を考えるべきだがどうかについてでございますが、市では、道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、ヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。
先月５月に実施した全国交通安全運動においても、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底を重点項目の一つに掲げ、町田警察署並びに南大沢警察署と連携し、啓発活動を行ったところでございます。
東京都では、今月６月１日からヘルメットの購入代金を助成する区市町村に対して助成額の半額、１個当たり上限1,000円の支援を開始いたしました。市といたしましても、この支援を活用した自転車ヘルメット購入費助成について検討してまいります。
最後に、(2)の自転車の安全走行、マナー遵守の啓発活動についてでございますが、自転車の交通ルールやマナーについては、市ホームページ上での交通安全動画の配信や「広報まちだ」の特集記事、小中学校の自転車教室、街頭や商業施設等でのキャンペーンなどを通じて啓発しているところでございます。今後も2022年度から2026年度を計画期間としております第３次町田市交通安全行動計画に基づき、自転車利用者に対する啓発活動を推進してまいります。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 項目２の防災・減災についてお答えいたします。
まず、(1)の近年、災害が非常に増えているが、地域防災対応への市の取り組みはについてでございますが、町田市では、自主防災組織リーダー育成を図る事業としまして、2022年度からまちだ防災カレッジを推進し、地域防災力のより一層の強化に努めております。
2022年度は高ヶ坂・成瀬地区と忠生地区の２地区におきまして、在宅避難をテーマとした取組を実施いたしました。高ヶ坂・成瀬地区では、２月５日に開催しました高ヶ坂防災フェスタにおきまして、携帯トイレの使用方法や備蓄の必要性を周知いたしました。忠生地区では、３月11日、12日に開催しましたDANCHI Caravan in 町田山崎におきまして、東京都住宅供給公社や民間事業者と協力し、山崎団地にお住まいのご家庭に対し、不用品等の整理整頓を行い、在宅避難の環境向上を図る取組を行いました。
2023年度は、アウトドアと防災を組み合わせた取組をして、市民の皆様が実際の屋外用テントを使用して、キャンプをしながら宿泊する体験イベントを開催する予定でございます。加えまして、ポータルサイトの運用を開始するとともに、インスタグラムを開設したほか、公募の上、決定した７組の公式アンバサダーにＳＮＳの情報発信やイベント出演をしてもらうことで、防災情報を効果的かつ親しみやすく発信し、市全体の防災力向上に努めてまいります。
その取組としまして、2023年度町田市総合防災訓練につきましては、従来のように１日で実施するのではなく、訓練や啓発イベントの日程をあらかじめ分散させ、年間を通じて実施する通年型の新たな開催方法に変更し、実施いたします。こうすることで一つ一つの訓練や啓発イベントの内容をより充実させるとともに、市民の皆様に対して防災意識のより一層の高揚を図り、継続した防災意識の働きかけを行ってまいります。
次に、(2)の備えの充実を考えるべきだがどうかについてでございますが、避難施設71か所ごとに災害備蓄倉庫を設置しており、避難者の皆様が避難生活を送る上で必要不可欠な備蓄物資を配備しております。避難施設の備蓄物資は開設運営に必要な発電機、バルーン投光器等の資機材のほか、避難施設ごとの避難者数の推計に応じまして、３日分のアルファ化米、ビスケット、水等の食料、飲料水やトイレットペーパー、毛布、エアマット等の日用生活品等を保管しております。
なお、日本赤十字社東京都支部におきまして、災害救援用資機材配備要綱に基づき、各自治体に災害救助用資機材を配分する制度がございます。町田市では、この制度を活用し、本年度300張りの屋内用テントを追加配備することで避難生活環境の向上に努めてまいります。
また、2023年４月26日に株式会社明治と包括連携協定を締結し、災害時の液体ミルクの供給方法について確認いたしました。大規模災害時、液体ミルクが必要になった場合、政府を通じて一般社団法人日本乳業協会に要請し、同協会に加盟している製造業者から都道府県を通じて必要な自治体へ配付することとなっております。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目３の認知症支援についてにお答えいたします。
まず、(1)の早期発見が大事と考えるが現状の取り組みはについてでございますが、市では、認知症とともに生きるまちづくりを推進するため、認知症の早期発見と早期受診の支援に取り組んでいます。具体的な取組として、認知症初期集中支援チーム事業や医師によるもの忘れ相談がございます。
認知症初期集中支援チーム事業では、認知症の症状が見受けられる方を対象に、高齢者支援センターと医師、看護師等の医療職から成るチームが定期的に家庭訪問を行い、認知症の初期段階で専門医への受診につなげる取組を行っております。また、これ以外にも、ご本人の状態に合った介護サービスの紹介や生活環境の改善の相談等、包括的な支援を行っています。2022年度は、認知症が疑われる31人に対して複数回訪問を行い、77.4％に当たる24人が医療機関の受診につながりました。
医師によるもの忘れ相談は物忘れが気になってきた方に気軽に医師の助言を受けていただく事業でございます。市内12か所の高齢者支援センターで月に１回実施しており、もの忘れ相談をきっかけに早期に認知症の専門医の受診につなげることに役立っています。
次に、(2)の認知症の方の介護を行う家族への支援の取り組みはについてでございますが、市では、認知症の方を含む高齢者の家族介護者に対して、情報交換や悩みの共有を行う家族介護者交流会や介護の方法や知識の習得を図る家族介護者教室を市内12か所の各高齢者支援センターで実施しています。高齢者支援センターでは、相談内容等から把握した介護者の困り事やニーズをこれらの企画に反映させており、2022年度は心と体のリラクゼーションをテーマとした家族介護者交流会や、臨床心理士から認知症について学ぶ家族介護者教室等を開催しました。
最後に、(3)の市民への周知・啓発の取り組みはについてでございますが、認知症の方を支援するためには、まず認知症を正しく理解することが重要であると考えています。市では、認知症の正しい理解の普及のため、認知症の基礎知識に加え、認知症の人やその家族が、いつ、どこで、どのようなサービスを受ければよいのかを分かりやすくまとめた冊子「知って安心認知症」を作成し、市内12か所の各高齢者支援センターや認知症サポーター養成講座等で配布しています。
「知って安心認知症」では、認知症の進行を初期から重度まで４つの段階に分け、それぞれの段階に応じて受けられる医療や公的な介護サービスのほか、民間団体が行う認知症カフェや自主グループなどの地域資源も紹介しています。そのほか症状が気になった際に迷わずご相談いただけるよう、認知症に関する相談先も掲載しています。
これ以外にも、町田市在住の認知症の方々の思いや考え、体験談などを掲載した冊子「認知症になっても私はわたし」を作成しています。この冊子では、悩みや不安、葛藤がありながらも地域とつながり、家族や友人と一緒に生き生きと生活する認知症の人の様子を紹介しています。冊子はホームページからダウンロードできるほか、ダイジェスト版を広く市民に配布しています。
さらに、認知症の方やその家族、医療福祉関係者、企業等、まちづくりに取り組んでいる方々が集い、認知症について共に考えるイベントであるまちだＤサミットをこれまで３回開催しました。桜美林大学を会場に開催した2018年度、2019年度には、それぞれ400名を超える来場がありました。オンライン開催となった2021年度には、市内だけでなく全国各地から認知症の方に登壇いただき、641名の方に参加いただきました。いずれの回も、認知症の方の思いを知ることができたといった感想を多数いただいており、認知症について幅広い方に知っていただく機会となっています。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、自席より項目４、１、２、３の順に再質問をさせていただきます。
まず初めに、４項目です。自転車の交通安全について。
ヘルメット着用の有用性についてお伺いいたします。私も高齢者の母と同居しており、まだヘルメットをかぶったり、かぶらなかったりという状態で、当該高齢者に乗車用ヘルメットの着用、その他の必要な事項について助言するよう努めなければなりませんともございますので、互いに声を掛け合いをして安全性を高めていきたいと思いますが、実際にヘルメットを着用した場合と着用しない場合とを比べて被害はどのように違うのか、その違いについてお聞かせください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 警視庁の資料によれば、自転車死亡事故の約８割が頭部の損傷が主因で亡くなっており、ヘルメットを着用することにより、頭部損傷による死者の割合は約４分の１に低減すると言われております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 髪型等を気にされているなど、まだまだ着用されていない方も多く、では買うかと思った際には、自転車用ヘルメットはたくさん種類がございます。選ぶときに迷ってしまう声も聞いています。どのようなヘルメットを購入するとよいか、お伺いさせてください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） まずはご自身のサイズに合ったものをお選びいただくことがポイントとなりますが、加えて保険の補償対象になる安全基準を満たしたヘルメットを選んでいただくことが重要と考えております。具体的には、一般財団法人製品安全協会安全認証であるＳＧマークや欧州連合の欧州委員会の安定認証であるＣＥマークなど、安全性の認証を受けたヘルメットを推奨しているところでございます。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 先ほどは補助事業を検討していただけるという力強いご答弁でした。ありがとうございます。我が会派でも、この件については４月下旬に申入れをして、市長と思いを一つにしながら推し進めてまいりましたので、本当によかったと思っております。
今紹介していただいたＳＧマークやＣＥマークなら安全性も高いという推奨等とのことですけれども、要望も含めてお尋ねします。既に購入済みの市民の方もいますので、事業実施に当たっては遡及制度も取り入れてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 都の補助事業における補助対象期間は、本年４月１日まで遡及適用を認める形となっているため、事業内容の検討に当たっては、市としてもその点を踏まえて検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 近隣市でも広い範囲で遡及適用を認めている市もございますので、購入済みの市民への助成に対しても、努力義務化されたスタート時期と差異がないよう、先に買ったが遡及されてよかったと言われるような遡及制度もしっかり取り入れてくれるように何とぞよろしくお願いさせていただきます。
続いて、交通マナーに関わる啓発についてお尋ねします。ご答弁にあった交通安全動画については、私も拝見させていただきました。大変よいものでございますので、ぜひ活用を広げてほしいと思います。
日中働きに出ている現役世代や高校生、大学生も含めて、様々な方々に様々な場面でさらに周知をしていただきたいと思いますけれども、動画の内容はどんなものがあるのか、また現在どのように周知しているのか、お聞かせください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 交通安全動画は、いつでも誰でもどこでも交通安全を学ぶことができることをコンセプトに、コロナ禍の2020年度末に作成したものでございます。
動画は寸劇やスタントを交えた動画で、自転車による正面衝突事故、歩行者優先道路での事故、横断歩道での事故、自動車が時速40キロで自転車に衝突する事故、自動車の巻き込みの事故、この５部門の構成で市ホームページで視聴することができます。
この動画はＤＶＤにて全市立中学校や希望する町内会・自治会等に配付し、ご活用いただいております。今後も商業施設等でキャンペーンや親子の参加するイベント等で周知してまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。大切な市民の命を守るため、自転車を利用する際のヘルメットの着用は欠かせません。今回、ヘルメット購入補助については検討していただけるという答弁でしたので、普及促進に向けたよりよい制度になるよう、しっかりとご検討いただきたいと申し上げまして、この項目については質問を終わらせていただきます。
続いて１項目め、（仮称）町田市障がい者差別解消条例について再質問をさせていただきます。
町田市において（仮称）町田市障がい者差別解消条例を制定することで、町田市地域ホッとプランや町田市障がい者プランの目指す社会につながることを理解させていただきました。条例において不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の義務を規定するとのご答弁でしたが、その具体的な内容を教えてください。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 障がいを持つ皆様への差別をなくすためには、障がいを理由とする不当な差別の取扱い、これを禁止するというだけではなくて、合理的な配慮が必要なことをしっかり理解して、実践をしていくということが必要でございます。
障害者差別解消法や東京都の条例では、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の義務を行政機関と事業者に求めております。町田市条例においては、障がいを理由とする不当な差別の取扱いの禁止については、行政機関や事業者だけでなく、市民を含めて全ての人に対してお願いをするという予定でございます。
また、合理的な配慮については、東京都条例と同じく、行政機関と事業者に対しては義務としてお願いをし、市民の皆様に対しては努力義務としてお願いをしてまいる予定でございます。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 全ての人に障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止する予定であるとのこと、合理的配慮は市民に対しても努力義務にする予定であることは理解をさせていただきました。
障害者差別解消法や東京都条例より一歩踏み込んだ条例になるということであるが、障がい者への差別をなくすには、行政や事業者だけではなく、市民自ら自分事と考えて取り組んでいただくことが必要であると思います。
先ほど答弁いただいた障がい者や共生社会に関し、市民の意識を把握する目的で町田ちょこっとアンケートを実施したとのことだが、市民の皆様がどのように考えていたのか、結果を教えてください。
○副議長（いわせ和子） 地域福祉部長 水越祐介君。
◎地域福祉部長（水越祐介） 先月、５月12日から16日にかけまして、町田ちょこっとアンケートを活用し、障害者差別解消法の認知度や共生社会に関する市民の意識を把握するため、調査を行いました。359名の方からご回答いただいたというところでございます。その結果といたしましては、障害者差別解消法の認知度は、約47％の人が知らないという回答でございました。
また、町田市は、障がいの有無に関わらず、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合い、理解しながら生きていく共生社会となっているかの問いには、なってはいるが不十分、あるいはなってはいないという回答が合わせて60％でございました。
さらに、町田市で障がいのある人への差別をなくし、共生社会を実現するためには、どのようなことが必要だと思いますかとの問いに対しましては、85％の方から、市民一人一人が障がいに対して理解をすることと回答をいただいているというところでございます。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。改めて市民の多くが共生社会の実現のためには、障がいについて理解することが大事であると感じていることが非常に分かりました。
今後、市民や事業者に対して、条例の趣旨や様々な障がい者における合理的配慮について周知していただき、理解を広めていってください。ＳＤＧｓにおいても、差別は性別、年齢、障がい、人種、民族、宗教などを理由に起こり得るものとしており、全ての人が能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにするともしています。
町田市においても、障がい者差別解消条例を制定し、障がい者への理解を進め、そしてＳＤＧｓにもある様々な差別のない共生社会の実現に努めていただきたいと思います。市役所においても、例えば選挙で障がい者が選挙しやすくするための取組をするだとか、市民が利用する公園においても、障がいのある方々の働きの場を維持していくだとか、市役所においても障がい者の雇用を進めていくだとか、障がい福祉分野はもちろん、全市で共生社会の取組を進めていっていただきたいと申し上げまして、この項目について再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続けて、２項目めの防災・減災について再質問をさせていただきます。
現在、市で取り組んでいる防災対策についてよく理解をさせていただきました。総合防災訓練も、従来のように１日で実施するのではなく、訓練や啓発イベントの日程をあらかじめ分散させ、年間を通じて実施する通年型の新たな開催方法での取組は防災意識の向上につながると思います。
さらに、日中は働きへ市外に出ている方々も多いと思いますので、残っている町田市にいらっしゃる高校生や大学生などにも声かけをして連携ができるとよいと思います。また、避難施設に屋内テントを追加配備し、避難生活環境向上を図る取組もよいところでございます。さらに、公共の場所、例えば公園などへの防災井戸設置も検討していただくなど、引き続き追加配備に向けた対応をお願いさせていただければと思います。
関東大震災から100年の節目において、地域防災力の向上を目指して町会・自治会が地域防災を担う共助の主体であることを住民に周知するとともに、町会・自治会が災害に対する備えを再点検することで不足を補う取組に対して、このたび30万円が助成されることとなっております。このようなことを鑑みながら、地域防災力を強化するために、今後、何か取組を予定していることがあれば教えてください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 補助金を活用した取組としまして、昨年度は東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金制度を活用し、電源確保に要する経費の一部を自主防災組織に対し補助いたしました。本年度は東京都の区市町村災害対応力向上支援事業補助金制度を活用し、地域の活動拠点におけるWi-Fi機器や発電機等の整備に要する経費の一部を補助することで、自主防災組織の防災力強化に努めてまいります。
また、東京都の出火防止対策促進事業としまして、震災時に延焼による被害の拡大が懸念される住宅地域の世帯に対し、出火防止に効果的な感震ブレーカーを配付することを予定しております。これは一定以上の揺れを感知すると、自動で電気が遮断されるものでございます。詳細が決まり次第、対象の地域にお知らせいたします。
なお、実際に申請手続をされる町内会・自治会の役員の方からは、補助や助成が幾つもあり、内容や申請先が分かりづらいというご意見をいただいておりますので、ホームページ等などで市民の皆様に分かりやすくお知らせしてまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。補助金を有効活用した取組について、よく分かりました。
それ以外の地域防災力強化の取組として、ほかにございましたら教えていただけますか。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 町田市防災システムを2023年６月１日に運用開始いたしました。今後はデジタル技術を最大限活用し、災害時における迅速かつ円滑な情報収集に努めてまいります。
加えて、町田市防災システムの市民版であります町田市防災ＷＥＢポータルも同時運用し、市民の皆様向けに災害における避難情報、避難施設の開設状況や混雑状況などを分かりやすくお伝えいたします。このポータルサイトでは、ほかにも市内の天気や気象情報、ハザードマップ、停電情報をお知らせする東京電力ホームページへのリンクなどの災害時に役立つ情報を掲載しておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。我が会派といたしましても、避難情報や避難施設の開設状況などをスムーズに確認できるようにと訴えてまいってきたところでございますけれども、このたび町田市防災ＷＥＢポータルを６月１日から運用開始とのことで、非常に期待を寄せているところでございます。スタートしたばかりなので、まだいろいろな対応が大変かと思いますけれども、リアルタイムな情報提供をよろしくお願いさせていただきます。
震災時においては、初期消火活動が火災による被害を軽減できると言われています。今回の防災・減災対策による被害軽減効果での出火防止対策の推進見直しでは、現況といたしまして36.6％のところ、これを推進することによりまして60％、さらに強化して90％へと、つまり、一人でも多くの住人が初期消火を実施できるようになればなるほど、火災による被害を大幅に軽減できることが分かっております。
そのために、スタンドパイプや消火器を活用した発災対応型防火訓練が有効であると考えますが、防災訓練はどれぐらい実施しているのでしょうか。また、地域で火災が発生したときなど、迅速に消火器や消火栓の設置場所を把握できる方法はあるか、お伺いさせてください。
○副議長（いわせ和子） 防災安全部長 大貫一夫君。
◎防災安全部長（大貫一夫） 2022年度につきましては、防災訓練は248回、そのうちスタンドパイプを活用した訓練は21回でした。発災時は、同時多発する災害や倒壊家屋に道を阻まれ、消防隊が災害現場にすぐに到着できるとは限りませんので、スタンドパイプを活用した初期消火は、火災による被害を軽減する有効な手段の一つと考えております。スタンドパイプは、消防署の指導を受けて訓練すれば比較的安易に取り扱うことができますので、引き続き初期消火訓練の推進に努めてまいります。
また、地域の初期消火の要となる街頭消火器につきましては、地図情報まちだに設置場所を落とし込み、スマートフォンやパソコンで気軽に設置場所を確認することができます。あわせて、スマートフォンアプリ「まちピカ町田くん」をご利用いただければ、街頭消火器の紛失や破損などの不具合を市に通報することも可能でございます。消火栓の設置場所につきましては、東京消防庁公式アプリのマップ情報からご覧になることができますので、併せてご活用いただければと思います。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ご答弁いただき、ありがとうございます。街頭消火器については、設置場所を地図情報まちだ、町田市消火器マップよりスマートフォンやパソコンで気軽に確認できるということでした。私もちょっと調べさせていただきました。とても分かりやすかったです。
自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという自助、共助の力を高めるために、スタンドパイプを活用した訓練を充実させたり、街頭消火器の設置場所を確認したり、各ご家庭に消火器を備えてもらったりして、地域防災力の強化に引き続き努めていただければと思います。この項目について、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に３項目め、認知症支援について再質問をさせていただきます。
まず、早期発見、早期受診に関する取組については、認知症初期集中支援チーム事業や医師によるもの忘れ相談についてご紹介いただきました。大変有効な取組であると思いますが、これを多くの方に知っていただき、ご利用いただくことが重要だと考えております。認知症の早期発見のために、初期集中支援チーム事業や医師によるもの忘れ相談等の事業の周知を行うべきだが、いかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 市では、認知症の方やその家族がいつ、どこで、どのようなサービスを受ければよいのかを分かりやすくまとめた冊子である「知って安心認知症」等を活用し、初期集中支援チーム事業や医師によるもの忘れ相談等の事業を周知しております。
認知症は、その初期段階では生活に大きな支障も出ないため、本人や家族が認知症に気づかないまま過ごし、症状が進行してしまう場合があります。また、自分が認知症かもしれないという状況に対して、受け入れることへの抵抗もあるため、医療機関や必要な支援につながらない場合が多くございます。
このように認知症の初期段階では、医療機関や高齢者支援センター等に相談する適切なタイミングをご自身で判断することが難しく、一般的な周知の取組だけでは事業の活用に至らないことがあります。そのため、ご家族や周囲の方がご本人の異変に気づき、相談につなげていただくことも重要となります。
このように気づきを促すため、高齢者支援センターでは、地域住民に対して実施する見守り普及啓発講座の中で、季節に合わない服を着ている、以前はできていたごみ出しがうまくできないなど、認知症の症状として注意が必要なポイントをお伝えしております。また、高齢者支援センターでは、ご家族や周囲の方からの連絡や戸別訪問等の日常業務の中で認知症が疑われる方を把握した際には、ご本人への個別相談を繰り返し、信頼関係を築いた上で、適切なタイミングで初期集中支援チーム事業やもの忘れ相談等のご案内を行っております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。ご本人やご家族と良好な関係を築きながら、個々の状況に応じて丁寧に取組のご案内などの支援を行われているということが分かりました。
ご紹介いただいた「知って安心認知症」にも記載がありますけれども、早めに認知症を治療すれば改善が可能なものもあったり、早い段階から服薬等の治療や本人の気持ちに配慮した適切なケアにより進行を緩やかにすることが可能とも言われています。ただし、認知症の人が予防を怠っているという誤った受け止めがされないよう十分に配慮されながら、引き続き早期発見、早期受診につながる取組を丁寧に進めていただきたいと思います。
私の知り合いにも、親世代より若いご夫婦ですが、認知症を何年か前より友人の奥様が患い出し、夫である友人と２人だけなので、暑い日などは仕事に出るにも、テレビのリモコンとエアコンのリモコンの区別がちょっとつかず、熱中症になっていないかなど苦労しているという話を聞いております。現在はやっとケアマネジャーさんが入っていただいて計画を立て、週に何日かデイサービスに行っているので安心していると聞いています。
先ほど家族介護者交流会や家族介護者教室についてご紹介いただきました。家族同士での情報交流や悩み事を共有できる場があることは大変すばらしいことだと思います。悩んでいらっしゃる事柄について様々なものがあるかと思いますけれども、家族介護者交流会や家族介護者教室の中で、どのようなニーズや困り事を把握しているのでしょうか、教えていただけますか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 家族介護者交流会や家族介護者教室の中では、介護や介護に対する知識、近所付き合い等への不安の声が多く寄せられております。具体的には、認知症の家族が福祉用具の使い方をなかなか覚えられないといった相談や、家族が認知症であることを理由に心ない言葉をかけられ傷ついたといった声等がございます。
そのため、家族介護者教室では、テーマに応じて専門職を講師として招聘し、介護者の知識の向上に役立てています。また、家族介護者交流会の場に、自宅での介護の経験が豊富な住民の方にも参加していただく等により、悩みや不安を打ち明けやすくする工夫を行っております。身近な住民同士で話し合うことで孤独感の軽減や実践的な学びにつながるものと考えております。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） 家族の介護をするのは初めてという方もほとんどでしょうから、具体的な介護の方法などについて知ることができる機会が大変重要だと思います。ぜひ多くの人に参加してもらいたいと考えますが、家族介護者が交流会等の取組に参加しやすくするための環境づくり、どのようなことを行っているか教えていただけますか。
○副議長（いわせ和子） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者支援センターでは、仕事をしている家族介護者が参加しやすいよう、家族介護者教室や家族介護者交流会の開催日を土曜日に設定するなどしております。また、市が主催する認知症カフェは、スターバックスコーヒーの店舗を会場に実施しております。日頃利用する身近な場所で開催することで、認知症のご本人だけでなく、家族介護者にとっても参加しやすくなる効果があると考えております。
さらに、2020年度からオンラインでも認知症カフェを開催しており、高齢者の自宅から遠方に住んでいる家族介護者が参加されるなど、新しい居場所として定着しています。今後も引き続き、認知症の方やそのご家族のニーズを把握し、必要な居場所やサービスを利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。
◆５番（小野寺まなぶ） ありがとうございます。認知症カフェの取組も含め、家族が参加しやすい環境づくりについてお話しいただきました。ありがとうございます。
認知症の方を支える家族の負担は大きなものがあると思います。既存の介護サービスなども活用しながら、ご紹介いただいた取組などを継続することで悩みを解消し、認知症の方を支え続けられるよう、ご家族の支援に努めていただきたいと思います。
冒頭にお話をした認知症基本法案の議論の中では、国等が認知症の治療に関する方法の開発に取り組むことなども挙げられており、この進展にも大いに期待しているところでございます。
また、地方公共団体には引き続き、地域の状況に応じた施策の策定や実施が求められております。町田市の認知症支援の取組は、今回ご紹介いただいたもの以外にも、地域の実情に応じた多くの取組を実施しているものと認識しております。これらの取組を継続して実施していただくこととともに、認知症基本法案関連の動向も踏まえながら、認知症施策を推進していただき、認知症と共に生きるまちづくりを実現していただくことをお願い申し上げ、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間の延長をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
11番 加藤真彦議員。
〔11番加藤真彦登壇〕
◆11番（加藤真彦） 通告に基づきまして、４項目について一般質問を行います。
項目１、町田薬師池公園四季彩の杜について。
町田薬師池公園四季彩の杜の薬師池は、1590年に完成し、当時は福王寺というお寺の名前から福王寺ため池と呼ばれていたそうです。富士山の噴火や土砂崩れなどで３度ため池が埋まり、その都度、村民により池が掘り直され、その後、福王寺から薬師堂に名前が変わったことにより、福王寺ため池が薬師池と呼ばれるようになったそうです。薬師堂は薬師池公園の西側にあります。
このように、薬師池には400年以上の歴史があります。かなり省略してお話をさせていただきました。薬師池公園は1976年に開園し、1982年に新東京百景、1998年には東京都指定名勝に指定、2007年には日本の歴史公園100選に選定されております。このいずれにも選定されているのは町田薬師池公園のみであります。
石阪市長は小学生の頃、当時は池しかなかった薬師池で、学校帰りに友達とよく遊んだと、あるインタビューでお話をされていました。それを聞いて私も小学生の頃、薬師池でコイに餌を上げたり、蓮田でザリガニ釣りをして遊んだことを思い出しました。世代を超えて遊び場となっていることには感慨深いものがあります。
町田薬師池公園四季彩の杜については、2020年４月の西園の開園もあり、以前に増して来場者が訪れるエリアとなったことを認識しております。また、町田薬師池公園四季彩の杜でこの春に行われた「春フェア2023～花の便り～」や昨年秋に行われた「秋遊び～来て、見て、体験して、誰かに教えたくなるDays～」は大変好評であり、多くの来園者でにぎわっていたと感じています。
歴史ある、また、世代を超えて愛され続ける町田薬師池公園四季彩の杜については、今後も市内外問わず多くの来園者が訪れるエリアにしていくことが必要と考えますが、これからの町田薬師池公園四季彩の杜について市の考えをお聞かせください。
(1)これまでの成果は。
(2)現在の課題は。
(3)今後の展開は。
続きまして、項目２、多摩都市モノレール町田方面延伸路線についてです。
多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されて１年半がたちます。施政方針で石阪市長は「なりたいまちの姿」の「“くらし”がキーワード」の「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」についてで述べられております。
町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部の大きく分けて３つのエリアそれぞれが持つ要素を最大限に生かしたまちづくりが検討されていきます。また、渋滞緩和、環境負担の軽減、中心市街地やＦＣ町田ゼルビアの試合が行われている町田GIONスタジアムへのアクセス向上、大規模団地の再生やモノレール駅周辺人口増加による地域の活性化、公共交通網の弱い地域の交通利便性の向上など、観光だけでなく、経済の活性化や日常的な暮らしの中で、住み心地のよい町になるなど、町田がさらに注目される町になる機会でもあります。
しかし、ルートが選定されたからといって、すぐに整備に着手できるわけではなく、東京都と連携して様々な協議が必要になることも理解しております。現在、どのような状況なのかと市民の方より聞かれることも度々あります。多摩都市モノレール町田方面延伸により、それぞれの地域の特性を生かし、町田市全体の発展のために早期実現が必要だと考えるため、質問いたします。
(1)モノレール延伸の検討状況についてお伺いいたします。
続きまして、項目３、鶴川地区の道路整備についてです。
鶴川地区の道路は、時間帯により慢性的な渋滞が発生している状況です。これは鶴川地区の幹線道路のネットワークが形成されていないことが原因であり、渋滞緩和には町田市域だけでなく、隣接する川崎市の道路整備も重要と考えます。鶴川地区には、柿生や新百合ヶ丘方面へとつながる町田都市計画道路３・４・18号能ヶ谷根岸線、黒川方面へとつながる３・４・23号能ヶ谷真光寺線、能ヶ谷五、六丁目を通る３・４・21号能ヶ谷井の花線及び広袴三、四丁目を通る３・４・30号大蔵広袴線という川崎市へと接続する都市計画道路が４路線あり、これらの道路は道路ネットワークの構築に当たっては川崎市の協力が必要不可欠と考えています。
これらの道路整備が進めば、鶴川駅前の渋滞が解消される可能性があり、居心地のいい住環境づくりのためにも、整備を進めていただきたいと考えております。
そこで伺います。
(1)町田市域及び川崎市域における都市計画道路の整備状況についてお聞かせください。
最後に項目４、民地におけるナラ枯れについてです。
近年、全国的にナラ枯れによる被害が深刻化しております。町田市の特性上、特に鶴川、忠生、堺地区は緑と居住環境が近接しており、ナラ枯れの被害により倒木した場合、人的、物的被害のおそれもあり、不安に感じている市民も多くおります。また、里山をはじめとする豊かな緑は、町田市の大きな魅力であると同時に、価値ある資産でもあるため、この豊かな緑を未来に引き継ぐためにも、市としてナラ枯れに対する対策を講じていかなければならないと考えます。
そこで質問いたします。
(1)倒木等により損害が発生した場合の賠償責任はどのように扱われるか。
(2)今後の対策は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 加藤議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目１の町田薬師池公園四季彩の杜について一括してお答えいたします。
町田薬師池公園四季彩の杜は、薬師池公園、町田ぼたん園、町田えびね苑、西園、町田ダリア園、町田リス園、町田市フォトサロン、七国山ファーマーズセンター、ふるさと農具館などで構成されるエリアの総称でございます。
この町田薬師池公園四季彩の杜は、2014年に町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画を策定し、地域への愛着や誇りが醸成されるような観光拠点を目指して、議員が先ほどご指摘されたとおり、2020年の西園のウェルカムゲートのオープンをはじめ、春フェアや秋の紅葉ライトアップなど多くの事業を展開してまいりました。
特に西園ウェルカムゲートは、まちだ名産品や地元野菜を扱う直売所、町田産の食材を使った料理が楽しめるカフェレストラン、クラフトやヨガなどを楽しむことができるラボ・体験工房、本を読みながらゆったり過ごせるライブラリー・ラウンジ、様々なイベントが開催される芝生広場などを備え、手ぶらでバーベキューも楽しめるなど、緑あふれる自然の中で四季彩の杜の名前のとおり、暮らしに彩りを感じることができる特別な空間でございます。
2019年にリニューアルされた鶴間公園とともに、それまでの公園と時代を画し、町田市の公園のイメージを飛躍的に向上させた、ひいては町田市のイメージをも変えてきたスポットであると考えております。エリア全体での来園者数も年々増加しており、2019年度の延べ59万人から2022年度は延べ131万人と過去最多を記録いたしました。
一方で、2022年に実施したアンケート調査では、町田薬師池公園四季彩の杜という名称が利用者に伝え切れていないということが分かりました。また、１回の来園につき、例えば西園のみを利用して帰るといったように、１つの施設しか利用されていない方が一定数いるということも分かりました。
これらのことから、町田薬師池公園四季彩の杜は、施設同士の連携による相乗効果を発揮し切れていないことが課題であると認識しております。加えて、来園者の多くが自家用車を利用しているため、イベント開催時には近隣の道路で渋滞が発生することや、エリア全体が広大であり、高低差もあるため、例えばご高齢の方や小さなお子様連れの方にとっては施設間の移動が大変であるといったことも課題であると認識しております。
今後の展開についてでございますが、2014年の町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画は策定から９年が経過しております。時代の変化とともに、取り巻く環境も変化しております。特にコロナ禍を経験し、人々のライフスタイルは計画策定時に比べて多様化しております。現在、これらの課題や環境変化による新たなニーズに対応するため、「（仮称）町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」の策定を進めているところでございます。
町田薬師池公園四季彩の杜は、四季折々の花が咲き誇る景観の中で豊かな時間を過ごしたり、様々な体験をすることができる魅力あふれるポテンシャルのある町田を代表する観光エリアでございます。この「（仮称）町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」では、目標として年間来園者数を200万人と掲げて推進していきたいと考えております。町田薬師池公園四季彩の杜の魅力をさらに高め、市内外からさらに多くの方々にお越しいただけるエリアにしてまいります。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 項目２の多摩都市モノレール町田方面延伸路線についての(1)モノレール延伸の検討状況についてにお答えいたします。
2021年12月に多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたことを受けて、モノレールの需要の創出に資するまちづくりの深度化を進めております。
具体的には、2022年８月に学識経験者、町田市、多摩市で構成する多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を設立いたしました。2022年度は検討会を３回開催し、沿線の特徴や課題等について整理するとともに、まちづくりの課題に対する施策の方向性の検討に着手いたしました。
2023年度は、利便性向上のための公共交通網の再編や快適な乗換えができる交通広場の整備、沿線に位置する公園や施設の利活用など、モノレールの需要創出に向けた取組の検討を進め、2023年度末には町田市と多摩市両市のモノレール沿線まちづくり構想を策定いたします。この検討内容を基に東京都と事業化に向けた協議、調整を実施し、モノレール延伸の早期実現を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 項目３の鶴川地区の道路整備についての(1)町田市域及び川崎市域における都市計画道路の整備状況についてにお答えいたします。
鶴川駅東口交差点から柿生駅方面に向かい、上麻生交差点手前の川崎市境までの町田都市計画道路３・４・18号につきましては、東京都と特別区及び26市２町で2025年度までに優先的に整備すべき路線を定めた東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、東京都施行の優先整備路線に位置づけておりますが、東京都からは、現時点での着手時期は未定と伺っております。
これに接続する川崎市境から柿生駅手前までの川崎都市計画道路３・４・４号につきましては、川崎市が2029年度までの整備推進路線などを定めた第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、整備推進路線に位置づけて用地取得を進めており、先月、５月末時点での用地取得率は31％と伺っております。
次に、黒川方面へとつながる町田都市計画道路３・４・23号のうち、真光寺十字路交差点の北側から川崎市境手前までの約940メートルの区間につきましては、現在、東京都が事業を進めており、用地取得率は93％で、南側の一部区間につきましては既に整備が完了しております。
なお、町田いずみ浄苑北側となる川崎市境までの約30メートルの区間につきましては、第四次事業化計画において優先整備路線に位置づけられておりますが、東京都から現時点での整備時期につきましては未定と伺っております。
これに接続する川崎都市計画道路３・４・５号につきましては、市境からセレサモス麻生店前の交差点までの約470メートル区間を第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、2025年度までに事業着手する路線に位置づけておりましたが、2022年２月に計画の後期取組内容を見直し、着手時期が2026年度から2029年度の間に変更され、少し先送りになった状況でございます。
最後に、千都の杜の中を通る町田都市計画道路３・４・21号と広袴公園先の町田都市計画道路３・４・30号に接続する川崎都市計画道路につきましては、いずれも川崎市において整備推進路線などへの位置づけはなく、整備時期は未定でございます。
○議長（戸塚正人） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 項目４の民地におけるナラ枯れについてにお答えいたします。
まず、(1)の倒木等により損害が発生した場合の賠償責任はどのように扱われるかについてでございますが、民地の樹木が倒木し、住宅や通行人に被害を及ぼした場合につきましては、民法第717条により、その樹木の所有者等が損害賠償等の管理責任を問われる可能性がございます。
次に、(2)の今後の対策はについてでございますが、ナラ枯れ対策といたしましては、民有地や公有地に関わらず、広域的に対策を実施していかなければならないと考えております。
そこで、多摩26市に民有地のナラ枯れ対策について聞き取り調査を行った結果、稲城市、あきる野市の２市において、ナラ枯れを予防するための薬剤注入や粘着剤、殺虫剤散布等の費用、またナラ枯れ被害に遭った樹木の伐採及び処分費に対する補助金を導入しております。
町田市におきましては、ナラ枯れ予防対策として、2021年度に市の公園や緑地において草刈りや清掃活動を行っていただいているボランティア団体の方々に対しまして、ナラ枯れ予防対策の講習会を行いました。
今後につきましては、山林を所有している市民の方々に対しましても、ナラ枯れ予防対策の講習会を実施する予定でございます。また、近隣市との情報共有を図りながら、有効な対策を検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、項目順に自席より再質問させていただきます。
まず、１番の町田薬師池公園四季彩の杜についてですが、赤塚副市長よりご答弁いただきました。西園のウェルカムゲートについてですが、来場者が2019年度の59万人から、2022年度は131万人と倍以上の来園者数をコロナ禍にもかかわらず記録をしているということでした。
町田市５ヵ年計画22－26では、目標値として2022年度は117万人、最終年度の2026年度は125万人ということでしたので、既にこの５ヵ年計画の目標値を達成されているということです。本当にすばらしいことだと思います。イベントの日々の開催だとか取組、飲食や買物など、施設内で複数の楽しみ方ができるということも増加の要因の一つかと思います。また、バス停の新設により交通利便性も向上して、さらにこれから来場者数が増えることを楽しみにしております。
200万人を目標にしたいというお話でございましたが、200万人を目指すためには、課題として挙げておりました町田薬師池公園四季彩の杜の施設同士の連携による相乗効果が発揮されていないということをおっしゃっておりました。この点について、より詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年７月に、町田薬師池公園四季彩の杜の知名度や施設の利用状況などを把握することを目的としたアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査は、町田薬師池公園四季彩の杜を訪れたことがある方だけでなく、訪れていない方も含めて、現地の聞き取りやウェブなども活用して実施いたしました。
結果としまして、知名度につきまして、訪れたことがある方でも約47％の方が町田薬師池公園四季彩の杜という名称を知らなかったと回答しております。このことは、町田薬師池公園四季彩の杜が複数の施設から成るエリアであることを来園者に伝え切れておらず、西園やリス園などがそれぞれ個々の施設としてしか認識されていないことの現れであると考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 課題を挙げていただきました。町田薬師池公園四季彩の杜は、西園だけではなくて、市の狙いとしては、その他の施設も利用してほしいということから、複数の施設を含めて、その一帯を町田薬師池公園四季彩の杜といった総称で呼ぶようにしたんだと私は解釈しております。
西園以外の施設も、それぞれすばらしい施設だと思いますし、それぞれが特徴的な施設であるということから、町田リス園や町田ダリア園だけを目的として遊びに行くといった、そういった施設になっているのが現状なのかもしれません。しかし、求めなくてはならないのは、ほかの施設に行く予定がなかった方でも、ほかも寄ってみようと足を運んでもらえるような工夫をすることが多くの方に利用してもらうためには必要だと考えます。
それでは、この課題についてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） この課題につきましては、薬師池公園四季彩の杜の各施設がイベント情報などをお知らせする際に、自らの施設のイベントのみをお知らせして、他の施設との関連したお知らせができていないことがあるなど、エリア全体で一体的なプロモーションを実施し切れていないことが一因であると考えております。各施設がイベント情報などをお知らせする際に、他の施設の特徴やイベント、商品などと関連づけてお知らせすることをより意識して行っていく必要がございます。
また、町田薬師池公園四季彩の杜にはブランドロゴがございますので、各施設のお知らせや商品にこれを掲載するなど、統一感のあるプロモーションを行っていく必要もございます。そのために、町田薬師池公園四季彩の杜の各施設や町田市、町田市観光コンベンション協会により構成されている四季彩の杜施設運営連絡協議会におきまして、施設間の情報共有や意思疎通などを通して、顔の見える関係づくりをさらに強化し、町田薬師池公園四季彩の杜としての一体感を高めてまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございました。それぞれの施設で町田薬師池公園四季彩の杜全体の情報が手に入るということで、これは非常に重要かと思います。また、ロゴがあるということで、そういったものも活用していただければ、もう少し印象というか、記憶にも残るのかなというふうに思います。
また、ここは各施設の運営者が異なることで、施設ごとの特色というのは出せるかと思うんですが、町田薬師池公園四季彩の杜としての一体感というのをしっかりつくっていかなければならないと考えております。そこら辺は連絡協議会などを通じて、強化をしていただくようお願いいたします。
一つ、プロモーションとしてなんですけれども、町田薬師池公園四季彩の杜というのが、言いづらいとは言わないんですけれども、例えば略語だとか愛称みたいな日常会話で使われやすいような、そういった言葉を一つつくるというのも案かなと思いますので、若い人なんかは特にそういった愛称なんかで呼んでいたりするので、記憶にも残りやすいのかなと思いますので、１つ申し上げさせていただきます。
複数施設を利用した場合、例えば西園からダリア園に行くなど、回遊するには非常に距離があって、高低差もあるということで副市長からお話をいただきましたが、ご高齢の方だとか、お子様連れの方が行きたいと思っても、なかなか簡単には立ち寄れないという、そういった状況でもあります。この施設間の回遊性について、私も課題だと認識しておりますが、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 施設間の移動の課題につきましては、今年度、2023年度に町田薬師池公園四季彩の杜に４人乗りの電動カートを試験的に導入する予定でございます。この電動カートは、環境に優しく、地域での交通の課題を解決するために、国が推進しているグリーンスローモビリティーと呼ばれるものの一つでございます。
まず、西園や薬師池公園などの施設内で試験的に運行し、ご利用者の声などをお聞きしながら、運用方法の検討を進めてまいります。将来的には、例えば西園からぼたん園での運行や町田薬師池公園四季彩の杜を巡る観光案内ツアーを行うなど、施設間の回遊性の向上や魅力向上のために、このグリーンスローモビリティーを活用できないか研究してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 回遊性の課題の解消に向けて、ぜひ検討を重ねていただきたいというふうに思っております。
周辺は道路が広くないので、このような電動カートの利用というのが適切ではないかなと考えます。グリーンスローモビリティーは、最大で18人乗りというバスのような形のものもあるようなので、需要に合わせてぜひ積極的な導入を検討していただくよう、お願いいたします。
ここからは「（仮称）町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」の策定が進められているということでしたが、町田薬師池公園四季彩の杜の各施設の今後の施設整備などについて、どのように進めていくか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 今後の個別の施設整備についてでございますが、「（仮称）町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画～Ver.２～」の策定後に、薬師池公園やリス園、七国山ファーマーズセンターやふるさと農具館を含む北園などについて、個別の施設の整備計画を策定していく予定でございます。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 薬師池公園、町田リス園、北園について、個別の計画を策定して進めていくということでした。
この中で例えば北園について、現在どのようなことを考えているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 北園につきましては、菜の花やソバといった景観作物の栽培を行っておりまして、豊かな樹林に囲まれた起伏に富んだ地形の中で、農の風景が広がる魅力的なエリアであると認識しております。このエリアの魅力を生かして、今ある農の風景に加え、自然の美しさや豊かさを感じながら、都会の喧騒を忘れられる特別な体験空間の提供などについて、今後、北園の整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 北園のこのエリアについては、ふるさと農具館、七国山ファーマーズセンター、町田ダリア園がありまして、周辺には七国山緑地保全地域もあります。すばらしい自然環境が残されており、昔は七国山の頂上、七国山の由来なんですけれども、相模、甲斐、伊豆、駿河、信濃、上野、下野とこの７つの国が見えたそうです。今の栃木県から長野、静岡まで一望できたというふうに言われております。
近年では、菜の花畑に足を止める方も多く、ファーマーズセンターではきれいなコスモスが毎年咲きます。菜の花の後はソバを育て、七国山そばとして販売しております。今後の計画策定に当たっては、地元の方々の思いだとか、あと歴史もぜひ継承していただきたいというふうに思っているんですが、例えば地粉のそば粉を使ったそば屋さん、ログハウスだとか、そういった自然の材料を使ったお店だとか、ありきたりの施設というのでなくて、この北園のエリアでしかできない、自然あふれる景観豊かなほかにはない空間づくりというのをぜひ目指していただきたいというふうに思っております。西園からは非常に距離がありますので、遠くても行きたくなるような、そんな北園のエリアを計画していただきたいというふうに思っております。
また、各関係部署、農業部門だとか、その他の部署との連携もしっかりと図っていただきまして、この計画を策定していただきたいというふうに思っております。
以上で１項目めは終わります。
続きまして、項目２の多摩都市モノレール町田方面延伸路線について再質問いたします。
昨年度に多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を３回開催されたということでしたが、今年度は昨年度開催された検討会の内容を踏まえて、さらに細かな検討がされていくということで、少しは動きが出てくるのではないかなと推測いたします。
答弁の中で、町田市と多摩市の両市で延伸に関して検討を進めているということでしたが、このモノレール沿線市の町田市と多摩市が沿線まちづくりを検討することの必要性について改めてお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） モノレール延伸の事業化に向けては、収支採算性の確保が課題と認識しております。町田市と多摩市が連携して沿線まちづくりの検討を進めることで、モノレールの需要を創出していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 収支採算性ということで、これはモノレールを多くの方に利用していただくために、延伸の効果を最大限に発揮するためのまちづくりが重要な課題かと思います。
検討会が開催されているということでしたが、現在開催している沿線まちづくり検討会について、どのように市民に周知を行っているのか、また、市民の意見をどのように今後の構想に反映させていくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 沿線まちづくり検討会の議事概要につきましては、町田市、多摩市両市のホームページにて掲載し、周知を行っております。また、モノレール沿線まちづくり構想の検討過程におきまして、市民意見募集を実施し、市民の皆様からいただいたご意見を構想に反映させてまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 既に行っているこの検討会の内容はホームページで公表されているということで、今後もホームページの周知と意見募集、これを行ってモノレール沿線まちづくり構想を策定していくということで理解いたしました。
これらの検討や構想の策定を経て進めていくわけですが、モノレール延伸において都市計画道路の整備が欠かせないというふうに思っております。整備を進める段階で、まずモノレールの導入空間の確保を行わないと、整備着手ができません。多摩センター駅から町田駅までの約16キロメートルのこの区間で、現状、導入空間が確保されている区間及び現在事業中の区間についてお伺いいたします。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 現在、導入空間が確保されている区間は、原町田大通りのＪＲ町田駅付近から町田街道原町田五丁目交差点までの区間、町田都市計画道路３・３・36号の木曽団地南交差点から桜美林学園付近までの区間、多摩市域の多摩南野の交差点から多摩センター駅までの区間であり、合わせて約６キロメートルでございます。
次に、拡幅の検討は必要であるが、既に計画がある区間としては、桜美林学園付近から芝溝街道の並木交差点付近までの区間及び多摩市域の一部区間を合わせて約４キロメートルでございます。
また、現在事業中の区間は、原町田大通りの町田街道原町田五丁目交差点から芹ヶ谷公園付近までの区間及び町田都市計画道路３・３・36号の中町四丁目、鶴川街道の交差点付近から町田市民病院を経由して、木曽団地南交差点付近までの区間で合わせて約２キロメートルでございます。これらの延長を合わせますと約12キロメートルとなり、モノレール町田方面延伸の延長約16キロメートルのうち約７割となっております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ありがとうございました。細かく説明していただきました。
導入空間が必要な箇所として、町田都市計画道路３・３・36号の中町四丁目、鶴川街道の交差点付近ということで、これは町田高校の辺りかと思います。そこから芹ヶ谷公園付近までが約１キロメートル超、あと多摩市南野から小野路、野津田方面の芝溝街道、並木交差点付近までが約３キロメートル、地図で測ったので正確な距離ではないですが、これを合わせて４キロメートルかと思います。
このモノレールの導入空間が確保されていない区間で、市が事業用地を先行取得する加速化プロジェクトというのがあると認識しておりますが、このプロジェクトの具体的な内容について確認をさせてください。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 多摩都市モノレール町田方面延伸加速化プロジェクトは、多摩都市モノレール町田方面延伸の導入空間となり得る町田都市計画道路３・３・36号事業用地を先行取得することで、道路整備を加速させることを目的として2019年６月に開始いたしました。プロジェクトの対象区間は、町田都市計画道路３・３・36号の町田市民病院付近から芹ヶ谷公園付近までの延長約２キロメートルでございます。
この対象区間は、権利関係者が多く、用地取得に多くの時間を要することが想定されることから、東京都の事業着手に先立ち、相続等に伴う売却や宅地分譲など権利関係が複雑化する前に市が先行取得するものでございます。2019年10月には、本プロジェクトで約1,000平方メートルの土地を先行取得いたしました。
なお、本プロジェクトの対象区間のうち、町田市民病院付近から中町四丁目、鶴川街道の交差点付近までの延長約１キロメートルの区間につきましては、現在、東京都が事業中のため、残りの区間をプロジェクトの対象としております。引き続き、事業用地の先行取得を実施し、モノレールの導入空間となり得る道路の整備を加速してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） プロジェクトの対象期間、ここは非常に住宅が多く、課題が多い区間だと認識しております。そのほかの都市計画道路の決定がされていない多摩市南野から小野路の宿通り付近ですね。あそこに関しては山が非常に多く、比較的町なかよりも整備が進みやすいのではないかなというふうに感じておりますが、モノレールの早期実現のためにも、導入空間となる都市計画道路の早期決定が必要と考えますが、その辺、お考えはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 収支採算性が確保でき、東京都が事業化を図る判断をした場合には、東京都が調査設計を行い、都市計画道路等の決定手続に着手するものと想定しております。現段階では、東京都から沿線市に求められているモノレールの需要創出に向けた検討を行っているところでございます。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 小野路地域においては、周辺住民の方も、どこをモノレールは通るのかということを非常に気にされているところで、過去の議場でも答弁がありましたが、宿通りと並行した形で都市計画道路ができるのではないかなということが想定されるというお話でありました。
市民意見を集約した中で、ぜひ検討を進めていただきたいんですが、小野路地域は自然豊かな地域であり、宿通りは数少ない歴史景観を保有する生活道路でもあります。宿通りと並行した都市計画道路の決定がされた場合、それぞれの導入空間について様々な利活用というのが考えられると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 道路空間の利活用につきましては、今後のまちづくりにおいて重要な取組であると考えております。国も居心地がよく歩きたくなる町なかを目指した道路空間における取組を、ウオーカブルという名称を用いて推進しております。
町田市では多くの人が行き交う町田駅周辺において、道路空間を利活用する取組を行っております。原町田大通りのパークレット整備や原町田中央通りの沿道空間活用がその例でございます。町田駅周辺だけでなく、地域の特性に応じた道路空間の利活用の可能性があると考えており、今後、小野路地域の道路整備が具体化していく中で関係機関と協議、調整を行っていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 自然環境に人工的な構造物ができるわけですから、景観にも配慮してほしいという面も、もしかしたら地元から上がってくるかもしれません。そこら辺の工夫は必要になってくるかと思います。
宿通りには協議会もありますし、将来的な都市計画道路の決定や整備に当たっては、やはり住民の方の意見もしっかりと取り入れるということをお願いしたいと思います。今後、用地取得等で地域の方に協力していただかなければいけないという部分が出てくると思いますので、地域の方を味方につけながら進めていただくようお願いいたします。
今回の質問を通じて全体像が確認できました。また、住宅が多く、今後の進捗に影響を及ぼすことが予想される箇所については、加速化プロジェクトで先行取得を行うなど、早期実現のために町田市が努力をしているということも確認できました。多摩都市モノレール町田方面延伸の早期実現に向けて、引き続き取り組んでいただくことをお願いして、この項目を終わります。
続きまして、項目３の鶴川地区の道路整備についてです。
この質問につきましては、鶴川地区の市政懇談会等でも毎回質問が出ている項目かと思います。最初のご答弁で、鶴川地区の都市計画道路の整備状況と町田市域内は東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）、川崎市域では第２次川崎市道路整備プログラムに基づき、整備路線を決めていることが分かりました。
一方で、優先整備路線に位置づけられていない路線については、手をつけていただけない状況であることも理解いたしました。この計画にのせていただかないと整備が進まないということで、これらの計画はどのようなタイミングで見直しがされているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 計画の見直しのタイミングについてでございますが、まず、東京における都市計画道路の整備方針、事業化計画につきましては、おおむね10年間で優先的に整備する路線を定めており、計画期間が終了する数年前から従来計画の進捗状況、あと道路ネットワークの構築状況や渋滞発生状況、また、社会情勢の変化などを勘案して、計画を更新してまいりました。現在の計画は2025年度に計画期間が終了することから、今年度、2023年度から次期計画策定に向けた検討を始める予定でございます。
次に、川崎市の道路整備プログラムにつきましては、2007年度に第１次計画が策定され、客観的な指標などを用いて、整備効果の高い箇所を選定することによって、整備箇所の重点化を図る計画と聞いております。現在の第２次道路整備プログラムは2015年度に策定され、その後、川崎市の基本構想・基本計画である川崎市総合計画第３期実施計画と整合を図りながら、2022年度に見直しが行われ、2029年度までの整備推進路線などを定めております。したがいまして、次期計画に向けての検証、見直しは計画期間が終了する2029年度の数年前から始まるものと想定しております。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 町田市域と川崎市域の都市計画道路の計画について理解できました。
町田市域は、東京都と町田市が一緒になって作成しているものなので、町田市の意向も当然反映しているかと思います。しかし、川崎市域の未整備路線や計画から漏れた路線について、町田市から川崎市に働きかけなどを行っていくべきと考えますが、現状どのようになっているのか、お答えください。
○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
◎道路部長（萩野功一） 町田市から川崎市への働きかけについてでございますが、町田市と川崎市では、両市に共通する交通課題の解決や計画策定及び事業推進に当たって連携及び情報共有をする場として、川崎・町田道路整備連絡調整会議を定期的に開催しております。この会議におきまして、地域の方々からの要望などを踏まえながら、未整備の都市計画道路についても、早期計画の位置づけや整備の促進を要請しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 引き続き、定期的な要請に加えて、川崎市の道路整備プログラムの見直し時期のタイミングなども見据えて、鶴川地区の都市計画道路の整備促進の要請をお願いいたします。
これらの道路整備については、町田市は整備を進めたいという方針かと思います。整備を進めることによって、これは渋滞解消につながるわけであります。しかし、川崎市側の整備計画に盛り込んでもらえないと整備が進まないわけであります。
川崎市側に整備の必要性を認識してもらうことが必要で、私も何かできないかということで、先日、川崎市の市議会議員の方とお会いして、この道路整備について意見交換を交わさせていただきました。引き続き、私も川崎市の市議会議員の方とも協力して、次期計画に盛り込んでいただくよう働きかけを行っていきますので、町田市から川崎市への整備推進の要請も引き続きお願いいたします。
この項目は以上となります。
最後に、４項目めの民地におけるナラ枯れについて再質問させていただきます。
(1)の損害賠償についてということですが、これはケース・バイ・ケースかと思いますので、所有者の管理が基本的には必要ということで理解をさせていただきました。再質問は特にございません。
(2)です。今後の対策についてということで、お答えの中で多摩26市、ナラ枯れ対策の補助金を導入しているのは稲城市とあきる野市、この２市がありますということでした。それぞれの補助金制度の内容を確認させてください。
○議長（戸塚正人） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 稲城市とあきる野市に確認したところ、補助金支給要綱を定めて補助金を支給しているとのことでございました。
稲城市では、稲城市ナラ枯れ対策事業補助金交付要綱を2022年６月１日に施行しており、2024年３月31日まで事業を行うと確認しております。補助の対象者は、稲城市内の土地の所有者と管理者であり、ナラ枯れを予防するための薬剤注入や粘着剤、殺虫剤散布費等の補助金につきましては、20万円を上限として支給しているとのことでございました。また、ナラ枯れ被害に遭った樹木の伐採及び処分費に対する補助金につきましては、かかった費用の２分の１で20万円を上限として支給しているとのことでございました。2022年度の補助件数は２件と聞いております。
また、あきる野市では、あきる野市ナラ枯れ対策事業補助金交付要綱を今年度、2023年４月１日に施行しており、2026年３月31日まで事業を行うと確認しております。補助の対象者は、市内の被害木またはナラ枯れの被害を受けるおそれがある樹木の所有者または管理者で、市税の未納がない方とのことでございました。ナラ枯れを予防するための薬剤注入や粘着剤、殺虫剤散布費等の補助金につきましては、かかった経費の２分の１の金額または10万円を上限として支給しているとのことでございました。また、ナラ枯れ被害に遭った樹木の伐採及び処分費に対する補助金につきましては、かかった経費の２分の１の金額または20万円を上限として支給しているとのことでございました。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） 内容を理解いたしました。伐採で上限20万円、さらに稲城市では実績２件ということでしたので、検討はちょっと必要かなというふうに正直感じております。
初めに講習会、これを実施していただけるということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますが、できる限りの対策という面で、ナラ枯れ自体の周知が、知らない方もまだまだいらっしゃると思うので、不足しているように感じますが、ナラ枯れの周知についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） ナラ枯れの周知につきましては、まずは山林を所有している市民の方々への周知も含めて、講習会を実施いたします。実施の時期などを町田市のホームページや広報などを通じて周知してまいります。また、ナラ枯れの仕組みや防除方法などにつきましても、他市のホームページなどを参考にして掲載してまいります。
○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
◆11番（加藤真彦） ぜひよろしくお願いいたします。この周知を行うことによって、ナラ枯れの原因を知らない方、そういった方の知識面での対策だとか、あと山林をしばらく見に行っていない方が足を運ぶきっかけ、そういったものにもつながるかと思っております。
質問は以上となりますが、私は初め、補助金制度の導入というのをまず先に考えたんですけれども、このナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシ、これは三、四キロメートル飛来するということで言われておりますが、なので町田市だけで対策しても、ほかの市から入ってきたりというのも考えられるので、広域的に対策を講じないと意味がないのかなというふうに思いました。
このナラ枯れなんですけれども、江戸時代に日本各地でナラ枯れが発生していたというのも私は見たことがありまして、こういったことを考えると、ごく普通の自然界の現象という考えも一つあるかもしれないと思っているんですね。さらに、高い木、高木にしか被害を及ぼさないことから自然界の循環というか、それだけ手を入れていないから虫が倒してくれているという解釈もできるかなというふうに思っております。
しかし、町田市においては、自然と住居が非常に近いため、人的、物的被害、これが起きそうな箇所というのも当然あります。特に緊急性のある樹木、住宅近くや道路沿いの樹木などを対象として補助金制度の活用をするなど、優先順位をつけて必要な対策を講じていかなければならないというふうに考えております。まずは講習会や周知を行っていただけるということですので、私もしっかりと市民の方に発信してまいりますので、引き続き対策の検討をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
〔１番秋田しづか登壇〕
◆１番（秋田しづか） 秋田しづかです。４項目、質問いたします。
１項目め、子どもの居場所について。
今年４月、こども家庭庁のスタートと同時に、こども基本法も動き出しました。子どもたち一人一人が大切な存在として自分らしく幸せに成長していけるように、社会全体で支えていくことがとても重要です。こうした社会を目指すために、こども基本法では子ども施策を進めるための考え方が定められております。
子ども施策のうちの一つ、子どもの居場所とは、家でも学校でもなく安心して過ごせる場所のことです。人と人のつながりや心のつながり、体験の機会を通じて、子どもたちの自己肯定感を育み、貧困や孤立、孤独の解消、そしてコミュニティーの再生などの役割も担っております。
子どもたちに心を寄せる、子育てを応援する大人を地域にたくさん増やして、地域がつながり合って子どもたちの成長を地域全体で見守っていく、そんな子どもの居場所づくりへの取組が今町田市でも広がっております。子どもの成長には自分のやりたいことができて、自分らしくいることができる居場所が必要です。子どもの居場所づくりは、行政だけではなく、ＮＰＯなど地域の力がとても大きいと考えております。
そこで伺います。
(1)子供の居場所づくりを支えるためＮＰＯ等との連携について市の取り組みは。
次に、子どもの居場所として、町田市で行っている放課後の校庭や空き教室等で遊ぶことができる放課後子ども教室「まちとも」について伺います。
運営協議会の方より、子どもを見守る活動サポーターについて、大学生を誘ってもなかなか集まらない、町内会に相談しても集まらないと人員確保を課題として感じていると声が寄せられております。市の事業として穴を開けてはならないという責務を地域の方々が担っておりまして、さらなる市との連携や支援が必要ではないかと考えております。
そこで伺います。
(2)まちともにおける人員確保のための市の取り組みは。
続きまして、子ども食堂について伺います。町田市内の子ども食堂も増加しまして、子どもだけではなく、学生さんや子育て世代、ご高齢の方などがみんなで温かい食事を取る、多世代の交流拠点にもなっている子ども食堂も多いと聞いております。
板橋区では、子どもたちが自分で歩いていける場所、小学校区に１つ子ども食堂設置を目指して、今年度、子ども食堂の立ち上げ支援の予算計上をしていると聞いております。町田市でも、将来的には各小学校区に１つ以上あるとよいですが、まずは既存の子ども食堂が安心して運営できる仕組みづくりからと考えております。
タブレットに格納いたしました資料１ページ目をご覧ください。コロナ禍を経て、子ども食堂への補助金も増加いたしました。一方で使いたいのに使いにくいという声も、子ども食堂を運営する方々から寄せられております。
そこで伺います。
(3)子ども食堂への補助金を各運営団体が安心して活用することについて市の取り組みは。
続きまして２項目め、小中学校における医療的ケア児の受入れについてです。
医療的ケア児と家族を支援する法律としては、医療的ケア児支援法が2021年６月成立し、９月に施行されております。医療的ケア児の支援において目指すことは、医療的ケア児を介護するご家族が地域で安心して暮らせることです。町田市では、2018年に町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会が設置されました。2018年11月には、医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインが策定され、保育所等受入れ手続の流れをとても丁寧に定めております。
一方で、小中学校の入学の際は、ガイドライン等は現在はありません。小学校入学において、保育園のときとは大きく環境が変わるため、小中学校への移行の際の接続は、ほかの自治体でも課題となっていると聞いております。
そこで伺います。
(1)医療的ケア児が小学校に就学する際、就学相談では、どのような対応をしているのか。
続きまして３項目め、多様な働き方の促進と環境整備について。
コロナ禍を経て、テレワークの普及など働き方の方法や考え方が大きく変わりました。一人一人の希望に応じて、自分にちょうどいいバランスで働ける、多様な働き方を自分の意思で選択できる環境整備を進めていく必要があると考えております。
町田市においても、労働政策、経済政策等、様々な施策を進めていただいていると思いますが、私の周囲では、育児や介護で働きたくても思うように働けないという方もまだまだおります。
そこで伺います。
(1)市の取り組み状況は。
続きまして、４項目め、ゼロカーボンシティまちだについて。
2030年までに市内の温室効果ガス排出量46％削減、2050年までに実質ゼロを目指す環境先進都市ゼロカーボンシティまちだの実現のためには、まずは公共施設が率先して脱炭素化を進めていく必要があると考えております。
タブレットの資料６ページ目をご覧ください。現在、国でもＺＥＢ化を推進しております。省エネによって使うエネルギーを減らして、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を実質ゼロにすることです。資料のとおり、ＺＥＢ化にもニアリーゼブやゼブレディなど様々ありますが、ゼロカーボンシティを何が何でも実現するということであれば、やはりＺＥＢを目指すべきであって、公共施設再編に当たり新築や改築のタイミングが唯一の機会と言っても過言ではないほど非常に大きな意味を持ちます。
そこで伺います。
(1)公共施設について脱炭素化をどのように進めるのか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目１の子どもの居場所についてお答えいたします。
まず、(1)の子供の居場所づくりを支えるためＮＰＯ等との連携について市の取り組みはについてでございますが、町田市がＮＰＯや地域団体等と連携して実施している子どもの居場所づくり事業につきましては、子どもクラブ事業や放課後子ども教室「まちとも」などがございます。また、ＮＰＯや地域団体等が運営する子ども食堂や冒険遊び場の活動に対しては、町田市子ども食堂推進事業補助金や町田市冒険遊び場活動補助金といった制度を創設し、支援を行っております。
次に、(2)のまちともにおける人員確保のための市の取り組みはについてでございますが、市では「まちとも」における人員確保に向けて様々な支援を実施しております。例を挙げますと、市の職員が定期的に市内42の「まちとも」運営団体を訪問し、人員確保につながった成功事例の情報提供や、近隣大学や専門学校の地域支援担当との橋渡しなどを行っております。
最後に、(3)の子ども食堂への補助金を各運営団体が安心して活用することについて市の取り組みはについてでございますが、2022年度末時点では、任意団体や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが町田市内18か所において子ども食堂を運営しております。子ども家庭支援センターでは、新たに子ども食堂の開設を検討されている方からの相談を受けた際は、不安を解消していただくために、開設時や開設後における運営面についてのアドバイスを行うなど支援に努めております。また、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、食材費などの資金負担を軽減できるよう、補助金を交付しております。
なお、交付に当たっては、年度末に各食堂を運営している団体から提出された実績報告の内容を審査し、補助金の交付を決定しております。2022年度につきましては、18団体のうち８団体からの助成希望があり、１団体当たり平均して約10万円の補助を交付いたしました。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の小中学校における医療的ケア児の受入れについての(1)医療的ケア児が小学校に就学する際、就学相談では、どのような対応をしているのかについてお答えいたします。
就学相談は、特別な支援を必要とするお子さんの適切な就学先について、保護者と学校長ＯＢ、心理士等の教育委員会の専門家が共に考えていく場でございます。毎年８月から12月に開催している就学相談会では、保護者面接、行動観察、発達検査、保育園、幼稚園での様子等を基に、専門家がお子さんの望ましい就学先を検討しております。医療的ケア児が就学相談に申し込まれた場合は、さらに主治医の医学的な意見の資料も併せて、学校生活での配慮事項、注意事項等を専門家が保護者と共に確認の上、適切な就学先と就学後の支援方法を決定いたします。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目３の多様な働き方の促進と環境整備についての(1)市の取り組み状況はについてお答えいたします。
市は町田市産業振興計画19－28において、事業者や働く方の様々なチャレンジを促進するための環境づくりとして、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりを進めています。多様な世代の多様な働き方を推進することで、ライフスタイルに合わせて誰もが働きやすい環境を整える取組が必要であると考えています。
市は、これまで国や東京都などと協力し、就労支援に関する情報や雇用環境を整備するための情報など、必要に応じて広報、周知してまいりました。また、2022年度は、ハローワークと連携し、市内での就職希望者と市内事業者の効率的なマッチングを図るため、「合同会社説明会面接会in町田～まちだが好き・まちだで働こう！Job Street 2022～」を開催し、100名を超える方が参加いたしました。
今後についても、これらの取組を通して、ちょうどよい働き方や暮らし方を選べるよう、関係団体と連携して検討を進めたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 環境資源部長 塩澤直崇君。
◎環境資源部長（塩澤直崇） 項目４のゼロカーボンシティまちだについての(1)公共施設について脱炭素化をどのように進めるのかについてお答えいたします。
町田市は、一事業者の取組として地球温暖化対策の実行計画となる町田市第５次環境配慮行動計画を2022年３月に策定しました。この計画では、2050年の脱炭素化社会実現に向けた目標として、温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度までに46％削減することとしております。
この削減目標の達成に向け、公共施設の脱炭素化を進めるため、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入の手引となる「町田市公共施設脱炭素化推進ガイドライン」を2023年３月に策定しました。このガイドラインは、市の全ての公共施設を対象に、施設の新設や改修の際、その用途や規模、整備内容などの諸条件に応じた設備を掲げております。
省エネルギーについては、窓の断熱化や高効率空調システムの採用、照明機器のＬＥＤ化などに取り組むこととしております。また、再生可能エネルギーについては、太陽光発電及び小型風力発電の設備導入に取り組むこととしております。このガイドラインに沿って、市庁舎への再生可能エネルギーのさらなる活用や新たな学校づくりにおけるＺＥＢ化事業などを重点的な取組として進めております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） それぞれご答弁ありがとうございます。
それでは、自席より項目順に再質問いたします。
まず１項目め、子どもの居場所についてです。
(1)の子供の居場所づくりを支えるためＮＰＯ等との連携について、事例のご紹介をありがとうございます。こども家庭庁では、ＮＰＯ等と連携した子どもの居場所づくり支援モデル事業を創設いたしました。このように、子どもの居場所づくりにおけるＮＰＯ等と自治体との連携については国も推進し始めているところです。
国や都の動向に即座に対応するためには、日頃よりＮＰＯや地域の活動団体と市が関係を築いていくことが重要です。地域の方は、おのおのの地域の地域課題を知っています。また、様々なアイデアやリソースを持っています。自分の暮らす町の子どもたちに何かできないかと熱い思いを持っている方がたくさんいます。そういった地域の方々と市が定期的にお互いを知る機会や情報交換をする場所はあるのでしょうか。市が地域の団体から相談を受けたり、市と地域、地域活動団体が情報交換できる組織や仕組みがあれば伺えればと思います。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 市と地域における活動団体が情報交換を実施する組織や仕組みがあればとご質問をいただきました。市内５地域に設置しております子どもセンター、こちらでは、日常的に地域や子どもに関わる団体からの相談を受け付けるとともに、地域における子育て力向上に向けた支援や地域の団体や人をつなぐ支援などを行っているところでございます。
また、市では、地域の小中学校の代表や青少年健全育成地区委員会の代表、そして地域で活動する団体の方々も含めた地域住民で構成する子どもセンター運営委員会を設置、開催しております。年３回開催する本運営委員会では、地域の皆様のご協力を得ながら、地域に根差した子どもセンターの運営を行うため、子どもセンターにおける事業の実施や委員相互の情報交換なども実施しているところでございます。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。子どもセンター運営委員会については、協議する内容や参加できる委員の属性や定数が定められております。また、市内に５か所と限られているため、さらに広く地域の声を吸い上げるためには、もっと自由に市民の方が参加できる会議体があるといいなと思っております。
世田谷区では、区民版の子ども・子育て会議があり、様々な子育て支援に関わるテーマを掲げ、区内の活動団体、関心のある個人、行政関係者などが幅広く集まり話し合っているそうです。子どもの居場所について、行政とＮＰＯが連携して取り組むというのは、実際のところはどことどのような形で何を連携、協働すればいいのか、そういったところに時間をかけて丁寧に進めていくことで、よりよいものになっていくと思います。
それを具現化するには、ＮＰＯ等々を含めた子ども・子育てを支えるプラットフォームのようなものが必要なのではと考えております。定期的に関係者と対話する場を設けて、子ども・子育てに心を寄せる大人を増やして支援の手を集めて結んでいくことが、より多くの子どもたちへの支援へとつながっていくと考えております。今後も継続して地域の方と手を取り合って、町田市らしい形をつくっていけるように、ご支援をお願いいたします。
続きまして、(2)のまちともにおける人員確保のための市の取り組みはについてですが、人員確保がうまくいっているところはよいですけれども、ご答弁いただいた内容では、現状として人員確保が難しくなっている協議会もあるということを認識していただき、今後も方策を考えていただければと思います。
情報の連携や学生さんとの橋渡しをしていただいているということなんですけれども、今後、さらに連携力を高めるためには何が必要か、例えば市の媒体、ホームページや「広報まちだ」に載せていただけないか、または所掌をまたいでしまうんですけれども、市民ボランティアのまちだサポーターズですとか、介護予防サポーターの方からも、もっと活躍の場が欲しいという声もいただいておりますので、そういった方へお声がけいただけないか。少しでも広げるためのさらなるご支援、ご協力をお願いいたします。
続きまして、(3)の子ども食堂への補助金を各運営団体が安心して活用することについて市の取り組みはについてです。市内の子ども食堂への補助金の申請や交付スケジュールの案内方法についてはどのようになっているのか、伺えればと思います。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 子ども食堂への補助金につきましては、東京都の補助金を活用しておりますが、東京都から示される要綱が例年５月から６月に公表となるため、その取扱いを整理した上で６月から７月頃、各団体の代表宛てにご案内をして、補助金の申請意向を伺っているところでございます。
年度末に実績報告を提出いただく際には、個別に連絡をいたしまして、年度内の活動が全て終了した段階で実績報告書を、運営にかかった領収書等と一緒にご提出をお願いしております。
なお、実績報告書につきましては、食堂の開催回数や参加した子どもの人数、開催にかかった費用などを記載していただき、これらの提出いただいた書類の内容を審査した上で、４月頃に補助金としてお支払いをしております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） タブレットの資料の２ページ目をご覧ください。一般的には――一般的にではないかもしれないです。私の常識なだけであって、行政の常識は違うのかもしれないんですけれども、今年度の予算は前年度末までに立てるものなのかなと私は思っております。
東京都からの要綱が前年度に出てこないことが要因ではあるんですけれども、現状としましては新年度がスタートして、６月から７月頃にようやく今年度の説明があるという状況です。４月から６月はもらえるのか、もらえないのか分からないまま事業を行わなくてはなりません。
資料に記述したとおり、もらえないリスクを覚悟して実施するか、子どもの受入れを制限するということになります。東京都の事柄になりますので、市だけで解決できることではありませんが、東京都へも引き続き要綱の公表時期を早めていただくなど、要望等をお願いいたします。
また、子ども食堂への補助金の申請の説明に当たっても、申請のプロセスが多い補助金ですので、メールでの資料送付だけではなくて、希望者には説明会を開催いただければと思います。
それでは、次の質問へ移ります。タブレットの３ページ目をご覧ください。現在は１年間、子ども食堂で立て替えて年度末に精算という流れになっております。運営費は月４万円掛ける12か月で、年間最大48万円の立替えとなります。加えて、設備を購入できる設備整備費も満額利用すると50万円で、もしも両方利用した場合、年間最大98万円の立替えが必要になります。市内の子ども食堂を運営する方からは、ボランティアで運営しているのに立て替える金額があまりにも大きくて、せっかく補助金があるのに使いたくても使えないという声をいただいております。
補助金を使わなくても、寄附が多かったり、収益事業があるのであれば、それは何よりなんですけれども、補助金を活用できれば、さらに多くの子どもたちを受け入れられるのに、使いたくても使えないという声が寄せられております。子どもたちのために取られた予算ですが、先ほどの申請スケジュールもそうなんですけれども、管理者目線となっておりまして、利用者目線では少し使いにくい構造となっております。
子ども食堂の多くは、企業のような潤沢な資金はなく、現状としては子ども食堂の運営メンバーの中に立て替えることができる人物がいないと、この補助金は使えない状況が起きております。
タブレットの資料３ページ目の右下の図は、私の説明が不足しているので口頭で補足するんですけれども、東京都で補助要件は定めているんですけれども、いつ、どのタイミングで子ども食堂へ支払うかは、東京都では定めてはおらず、１年間の立替えというのは町田市の方針となっております。
資金がないために子ども食堂を始めるのが難しい方や、資金不足のために希望する規模の食堂を運営できない方もいます。子どもの居場所を守るという観点から、子ども食堂への補助金を前払い金として先に支払うことは可能でしょうか。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 補助金制度という観点で言えば、先払いという方法も不可能ではございません。ただ、市では子どもたちが継続的に子ども食堂を利用できることが重要であるというふうに考えておりまして、助成に当たっては食堂を月１回以上開催することや、あと各回10人以上参加できる体制とするなどの要件が定められておりますので、食堂のほうが定期的かつ安定的に継続運営されているという実態のほうを確認させていただき、見極めた上で補助金の対象としているところでございます。
特に食堂を新規に開設されるような場合には、年間を通して定期的かつ安定的に運営されたことを確認するため、年度末までの補助金を交付することが現時点では適切であるというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） いただいたご答弁に、定められた要件を満たして定期的かつ安定的に継続運営されているという事実を確認し、見極めた上で補助金の対象とするとのことでしたので、補助金の助成に当たって、ここが重視されているポイントだと捉えております。
現在は、新規の子ども食堂も、数年継続運営している子ども食堂も、一律で同じ条件で１年間立替えとしております。数年継続運営している子ども食堂は、既に補助金の対象としての見合った実績があります。新規開設の食堂も含めた全ての団体に対して先払いをすることは難しいとのことですが、例えば子ども食堂を１年以上継続している団体については、実績は把握できているため、先払いを認めるなどの余地はあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 先ほどご答弁差し上げましたとおり、仕組みの上では補助金の先払い、こちらも不可能ではありません。ただし、先払いをする場合には、補助金申請の段階で詳細な実施計画のご提出等をいただく必要があり、食堂運営の負担のほうが増えるのではないかといった懸念もしております。
現在のところ、市のほうには、運営いただいている団体から補助金の先払いに関するご要望のほうはいただいておりませんが、今後につきましては、各食堂の運営状況を確認しつつ、適宜研究していきたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。仕組み上、補助金の先払いも不可能ではないとご答弁をいただきました。まずは子ども食堂を運営する方々への聞き取りや意見交換の場を設けていただきたいことを要望いたします。
一度開いた子どもの居場所をしっかりと継続して安心して運営できるように、引き続きのご支援をお願いいたしまして、この項目は終わります。
続きまして２項目め、小中学校における医療的ケア児の受入れについて再質問いたします。
医療的ケア児――以降医ケア児とさせていただきます。医ケア児の命に関わることであり、絶対に事故を起こさないように、二重三重に確認して関係各所が緊密に連携して対応することが求められます。
小学校入学についても、保育園同様に医師の意見書、指示書だけではなく、専門家が集まった協議会での審議が必要と考えております。町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会――以降医ケア協議会と申し上げますが、医ケア協議会も入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 小学校に就学する医療的ケア児につきましては、まず本市で保育園、幼稚園に入園する際に医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会で支援方法、お子さんの情報共有なども含めて検討しております。その後、就学時におきましては、そのときの情報や実際のお子さんの症状、それからあとは医療的ケアの状況、そういうものを引き継いで就学相談などにかかりますので、改めて協議会で検討する必要はないと考えております。
また、他市からの転入などにより就学前に協議会に諮っていない、そのようなお子さんにつきましては、主治医の指示書を基に保護者と相談しながら、適切な医療的ケアの対応を行ってまいります。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） 何のために医ケア協議会があるのか、保育園に上がるとき、小中学校へ入学するときも、支援に連続性を持たせて移行を順調に進めるために医ケア協議会があると思います。
例えば、看護師の加配など医師の意見書と協議会の意見に相違があることもあって、補完し合っているというふうに伺っております。事故が起こらないように、二重三重のチェック機能を持たせてのご対応をお願いできればと思います。
次の質問に移ります。例えば、気管切開や胃ろうが抜けたときに、どのような事態が起こり得るのか、緊急対応時の対策、対応方法について事前に確認をしているのか、伺います。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 緊急時の対応方法につきましては、事前に保護者、校長、副校長、学級担任、養護教諭、看護師、医療的ケア児コーディネーターなどで主治医の指示書を確認の上、看護師を中心に緊急対応に当たっております。学校生活において医療的ケア児に緊急対応が必要となった場合、看護師がお子さんの容体を確認の上、緊急搬送などの適切な対応を取るように徹底しております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。
立川市では、今年、2023年４月に「立川市立学校における医療的ケアの実施ガイドライン」が策定されました。小学校、中学校に入学するときは、大きく環境が変わります。支援に連続性を持たせることが安全につながります。保育所等入園についてはなぜガイドラインが必要だったのでしょうか。小中学校もガイドラインを作成してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 現在、市内小学校に在籍します医療的ケア児は、看護師による医療的ケアを受けながら、安心安全に学校生活を送っております。教育委員会では、小学校就学後の医療的ケア児は、保育園入園、幼稚園入園時と違い、既に集団生活に慣れているため、ある程度必要な医療的ケアが分かっている、そのような状態で主治医、保護者、学校の教員、教育委員会で情報共有し、保育園、幼稚園からの情報もちゃんと連携を図りまして、適切に医療的ケアを行っております。
そのため、ガイドラインの作成につきましては、小学校の医療的ケア児の児童数の推移や国の動向や他市の状況、そういうものを注視しながら今後研究していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。
続きまして３項目め、多様な働き方の促進と環境整備についてに移ります。
町田市が国や都と連携して、多様な働き方の促進に様々取り組んでくださっていることを確認させていただきました。市内企業への就業だけではなく、時間や場所に捉われない、さらに新たな働き方を推進するために提案があります。
資料４ページ目をご覧ください。町田未来づくり研究所が今年３月に発表いたしました「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」の調査仮説の一つに、ヒューマンリソースの多様な活用とあります。
資料５ページ目をご覧ください。事例として、女性のライフスタイルに合わせて働ける仕組みが紹介されております。愛媛県で既に導入されておりまして、自治体の役割としては広報を担っていて、実際の費用負担はなしとのことです。
今週、国から骨太の方針、それから女性版骨太の方針の原案も示されまして、働き方についても言及されております。町田市未来づくり研究所の提言を生かして、ぜひ町田市でも活用を検討していただきたいと思います。
この項目は再質問なしで終わります。
それでは、続きまして４項目め、ゼロカーボンシティまちだについてに移ります。
令和５年第１回定例会の一般質問で、町田市第５次環境配慮行動計画の進行管理をする組織として、町田市省エネルギー等対策会議についてご答弁いただきました。この会議は、環境資源部担当副市長を議長、議長以外の副市長、教育長を副議長として、22名の部長を委員とした会議だということでした。町田市の公共施設について脱炭素化を進める上には、この町田市省エネルギー等対策会議を通じて庁内の連携を図っているかと思われます。
公共施設について計画的な管理を行っていく必要がありますが、公共施設の脱炭素化に向けて庁内での連携がされているのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 環境資源部長 塩澤直崇君。
◎環境資源部長（塩澤直崇） 庁内での連携については、先ほど答弁いたしました町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインになりますが、施設の設計、工事を行う部署や市庁舎、下水処理場など、規模の大きな施設を管理する部署の所属長で構成する作業部会で取りまとめ、町田市省エネルギー等対策会議で協議をし、策定いたしました。
また、町田市が保有する公共施設などを総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針である町田市公共施設等総合管理計画については、2023年３月に一部改定を行い、脱炭素化の方針を追加したところです。このように、庁内の関係各部署が連携して、公共施設の脱炭素化の推進に向けて取り組んでいるところです。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインでは、施設の新設や既存施設の改修等を対象にしているという答弁がありましたが、新設や改修を行う施設以外にも多くの施設があると思います。
そこで、現時点で改修の時期が決まっていない既存の施設については、どのように脱炭素化を進めていくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 環境資源部長 塩澤直崇君。
◎環境資源部長（塩澤直崇） 公共施設の脱炭素化を効率的、効果的に行っていくため、施設改修を行うタイミングで省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図ってまいります。改修の時期が決まっていない既存の施設については、町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに沿って、残存年数が10年以上のものは再生可能エネルギーの導入が可能か、順次検討を行ってまいります。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） 既存施設については、改修のタイミングを待って省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めるというご答弁でしたが、施設によっては改修の時期が10年、15年、あるいはそれ以上になるかもしれないものもあるかと思います。それまでの期間は何もしないのか、あるいは設備の面で取り組むことは特にないのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 環境資源部長 塩澤直崇君。
◎環境資源部長（塩澤直崇） 設備の面で取り組むことについては、既存の室内照明や誘導灯などを順次ＬＥＤ照明に切り替えるなど、進めてまいります。また、電力の調達については、ＣＯ２の排出が少ない電力事業者と契約する環境配慮契約を推進しているところです。今後は、再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大するなど、さらなる温室効果ガス削減に向けて取り組んでまいります。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） 先ほどご答弁にあったように、町田市第５次環境配慮行動計画では、市庁舎への再生可能エネルギーの活用をしていくことが記載されております。
タブレットの資料７ページ目をご覧ください。ロードマップによると、市庁舎は今年、2023年より再生可能エネルギー追加導入と記されております。
資料８ページ目をご覧ください。市庁舎の再エネ活用事例について、概要欄には太陽光発電設備設置と、町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力を有効活用すると記述があります。町田市第５次環境配慮行動計画の策定から１年がたっておりますが、市庁舎への再生可能エネルギーの活用について進捗をお聞かせください。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市庁舎への再生可能エネルギーの活用についてということですけれども、町田市第５次環境配慮行動計画で掲げた重点プロジェクトの一つ、市庁舎再生可能エネルギー活用事業は、市有施設の屋上等に太陽光発電設備を設置して、市庁舎で使用する電力の再生可能エネルギー利用率向上を図るものでございます。この取組により、市庁舎での電力使用量に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指しております。
また、温室効果ガス排出量の削減についてですけれども、既にこの庁舎に設置している太陽光発電設備、これによりまして、昨年度、2022年度では年間約９トンのＣＯ２を削減しており、今後さらなるＣＯ２の削減に向けて検討しているところでございます。
さらに、市庁舎再生可能エネルギー活用事業の推進に当たりましては、町田市バイオエネルギーセンター――愛称バイエネ君で発電した電力の有効活用ですとか、温室効果ガスの排出量が少ない電力事業者からの電力調達など、温室効果ガス排出量の削減に向けて有効な方法を検討しているところでございます。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。まずは2030年に向けて、太陽光が設置できる箇所の面積の確認ですとか、バイエネ君の電力供給量を早期にご確認をお願いできればと思います。
太陽光とバイエネ君で賄えない部分を、温室効果ガスの排出が少ない電力事業者からの調達と理解しております。タブレットの資料９ページ目をご覧ください。電力契約の現状としては、ＣＯ２の排出が少ない電力事業者となっておりますが、再エネ重視の電力へと徐々に移行していくべきだと考えております。
また、自然エネルギーの自治体間連携を進めている事例もあります。世田谷区では、群馬県川場村、青森県弘前市、長野県、新潟県十日町市、新潟県津南町と連携しております。再生可能エネルギーの資源が豊富な自治体と連携することで、区内での再生可能エネルギーの利用拡大を進めているとのことです。町田市の電力契約についても、再エネ重視の電力へと徐々に移行いただくことを強く要望いたします。
それでは、次の質問へと移ります。公共施設の取組については理解いたしました。市内全域に目を移しますと、2050年までにゼロカーボンシティまちだを実現することとしており、そのためには、市民、事業者を含めた取組をこれまで以上に加速させる必要があると考えております。
また最近、国においては、産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へと転換することで、環境改善と経済の活性化を同時に行うグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を策定し、様々な取組を行っています。企業に対する予算も取られております。こうした国の方針を受けて、市では今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（戸塚正人） 環境資源部長 塩澤直崇君。
◎環境資源部長（塩澤直崇） ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについては、現在、先行して取り組んでいる自治体の事例を認識しているところです。その取組内容が参考となるか、引き続き確認をしてまいります。
ゼロカーボンシティまちだを実現していくためには、市民、事業者との連携は欠かすことのできないことであると認識しております。
○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。
◆１番（秋田しづか） ありがとうございます。身近な取組を着実に進めていくことはもちろん大切ですが、2050年の脱炭素社会の実現のためには、公共施設におけるＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入を推進していくことが重要になります。
町田市内の最大事業者である町田市役所のＺＥＢ化と再生可能エネルギーの導入がなければ、2030年、2050年の脱炭素化への目標値を達成することは難しいと思っております。今回のご答弁で徐々に進めてくださっているということを理解いたしましたので、今後も継続してよろしくお願いいたします。
町田市ゼロカーボンシティ宣言にもあるとおり、市民、事業者と連携協力して、ゼロカーボンシティまちだを目指すためにも、ぜひとも行政として町田市が率先して進めていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（戸塚正人） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
明日６月９日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますので、ご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時12分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 戸 塚 正 人
副議長 い わ せ 和 子
署名議員 松 葉 ひ ろ み
署名議員 白 川 哲 也...