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町田市議会 > 2023-03-14 >
令和　５年　３月定例会（第１回）－03月14日-04号

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平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
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  1. 町田市議会 2023-03-14
    令和　５年　３月定例会（第１回）－03月14日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年　３月定例会（第１回）－03月14日-04号令和　５年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第４号 ３月14日（火曜日） 　出席議員（34名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（２名） 　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長兼）デジタル戦略室長 　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　広報担当部長　遠　　藤　　雅　　子 　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　防災安全部長　水　　越　　祐　　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長 　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫 　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　３　月　14　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　４　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　４番　笹倉みどり議員 　５番　小野寺まなぶ議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　おはようございます。それでは、本日の一般質問を始めさせていただきます。 　本日、２項目、通告をさせていただきました。通告内容を読ませていただきます。 　保育施設において虐待行為や不適切保育について相談があった場合の市の対応について。 　(1)保育園及び学童保育クラブにおいて、虐待行為や不適切行為について、児童から相談があった場合、保護者から相談があった場合、現場で働く職員等から相談があった場合、それぞれどのような初期対応をすべきか、課内で対応は決まっているか、お伺いします。 　項目２です。待機児童になった方々に対するシッター助成の実施について。 　(1)2023年度４月入所の募集と応募の状況は。 　(2)待機児童はゼロになるのか。見込みは。 　(3)東京都のシッター助成事業は導入自治体が多摩地域でも増えてきている。町田市での検討状況を問う。 　壇上からは以上です。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　矢口議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の保育施設において虐待行為や不適切保育について相談があった場合の市の対応について、項目２の待機児童になった方々に対するシッター助成の実施についてにお答えをいたします。 　まず、項目１の(1)保育園及び学童保育クラブにおいて、虐待行為や不適切行為について、児童から相談があった場合、保護者から相談があった場合、現場で働く職員等から相談があった場合、それぞれどのような初期対応をすべきか、課内で対応は決まっているかについてでございますが、保育園及び学童保育クラブにおいて、児童や保護者、現場で働く職員等から相談があった場合は、日時や場所、対象者、対象行為などの聞き取りをした上で、運営事業者に対して速やかに事実確認を行うこととしております。 　次に、項目２の(1)の2023年度４月入所の募集と応募の状況はについてでございますが、町田市の認可保育所等における2023年度４月入所の募集人数と応募人数の最終値は確定しておりませんが、１次募集の人数は2,138人で、応募の人数は2,352人でございます。 　次に、(2)の待機児童はゼロになるのか。見込みはについてでございますが、2023年４月の待機児童数については、2023年４月１日の時点の状況をもって確定するため、現段階では見込みも含めて示すことはできません。 　最後に、(3)の東京都のシッター助成事業は導入自治体が多摩でも増えてきている。町田市での検討状況を問うについてでございますが、東京都のベビーシッター事業につきましては、制度に関する動向及び他市の導入状況等について情報収集しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。項目２の待機児童になった方々に対するシッター助成の実施についてのほうから再質問をさせていただきます。 　今、ご答弁で制度に関する動向及び他市の導入状況等について、今現在も情報収集をしているというような答弁がございました。私がこれまでこの問題を議会で取り組んできて、令和３年３月の議会で、そのときのご答弁で、メリット、デメリット、そういうものを検証するとともに、実際に市民ニーズ、そういうものを把握して、既に先進的に取り組んでいる自治体、そのような状況を、その自治体の状況などを調査してまいりたいと思いますというふうにご答弁をいただいておりました。ということは、今、令和５年３月なので、２年調査を続けていただいているのかなというふうに思います。 　そこで、改めてお伺いします。情報収集をしている最中、２年間情報収集をしていただいておりますが、その結果、どのような情報が皆さんのもとに今ありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　この間、制度に関する都の動向及び他市の導入状況について情報の収集を行ってきたところでございます。利用実績や課題と思われる事項についても、聞き取りをいたしました。市の考えについては変更はございません。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ちなみに、実績と課題の聞き取りというところなんですけれども、この２つ、それぞれについて具体的な情報を、どんな情報をこれまでいただけたか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、他市の状況ですが、１つは、サービスの安定供給ということで以前お話を差し上げましたが、他市の状況から、やはり事業者が見つかりにくいという声を聞いております。ただし、23区に近い市においては、ある程度供給できているというお話も伺っております。その件につきましては、町田市の市民が安定してサービスの提供を受けられるか、さらなる検証が必要だというふうに思っております。 　あと、利用実績につきましては、平均すると約３人ということになっております。中には利用者ゼロの実態もございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、お伺いするんですが、それを踏まえて、今、町田市ではこれを実施していない、都のシッター助成は実施していないということなんですけれども、その１つ目、サービスの安定供給、事業者が見つかりにくい、使える人と使えない人が出てきてしまうというところが課題として導入が難しいと捉えているということなのか、そこを１つまずお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、他市の状況からは見つかりにくいという声も聞いていますし、あと23区に近い市においては、ある程度供給できているという声も聞いております。ですので、町田市民が安定してサービスの提供を受けられるか、これはさらなる検証が必要だというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、もうちょっと具体的なところをお聞きしたいんですけれども、その安定供給が難しいことが課題だというのは、利用ができる人とできない人が発生してしまう、これが問題だとおっしゃっているのか、それとも利用をしている最中、例えば突然、事業者から明日から行けませんとかって言われてしまった、こういったケースがあって、それが問題だとおっしゃっているのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員に２点お示しいただきましたが、２点とも課題であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。
    ◆10番（矢口まゆ）　では、例えば待機児童になっていらっしゃる方々、保育の要件というのが様々あると思うんですけれども、保育の要件を満たしている方々が待機児童になっていると思います。 　その保育の要件の中には、例えば待機児童になったら、会社勤めとかだと大体育休という形で会社を休んで、保育の要件である仕事を休んで、家庭で保育をするということですよね。中には家族の介護や看護があるというケースであったり、ご自身が病気を抱えているというケースであったり、また個人事業主の方々は仕事を休むことがそもそもできない。休んでしまったら、もう廃業してしまわなければいけない、こういった状況の方々もおります。 　そういった方々も、待機児童になっていると思うんですけれども、特に介護とか看護とか、自分の病気とか、こういった方々にとっては１か月、２か月でも、シッターを使えることは支えになる、メリットになると思いますが、この点、どうでしょうか、メリットになると思いませんか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員おっしゃるとおり、メリットにはなるとは考えております。ただ、今後お話ししますが、費用等についての課題もございますので、そちらのほうも併せて考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　これまでの議会とまた同じような議論になってしまうんですけれども、では、メリットになる、なるけれども、次の課題としては金銭的な負担というところですよね。金銭的負担というのは、誰の金銭的負担を指していますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　こちらは保護者及び、厳密には市のほうの負担も考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、保育施設にその方々が入所できたときに、市の金銭的負担は幾らになるのか。また、この都のシッター助成を利用して、都の補助金を利用したこのシッター助成を使ったときに、市の金銭的負担はどうなるのかという点をまずお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市の負担についてでございます。現在は市の負担額は８分の１というふうになっております。１人当たりにすると、月６万6,000円、年間にしますと79万2,000円というふうになります。また、これにつきましては、市内には認可外の施設や企業主導型の保育園などもご利用いただいている方もおられます。もし待機児童対策として実施するのであれば、この方々にも支援を検討していくという必要もあるのではないかというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　一旦先に論点の整理をしたいんですけれども、今、市の負担は８分の１、１人当たり６万6,000円ということだったんですけれども、これは都のシッター助成を利用して保育を提供した場合の市の負担ということでよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、そもそも待機児童ということは、本来、保育施設でお預かりするべきなんですけれども、保育施設でお預かりした場合、市の負担は幾らになりますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　１人当たりは現在確認はできていません。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　恐らく６万6,000円を超えるんじゃないかなと思うんです。もしくは同じか、これより安くなるということはあまりないのかなと私は思っているんですけれども、この質問中に、今回の一般質問中に出るようでしたら、ご確認いただきたい、途中でご答弁をいただきたいと思います。 　恐らく市の金銭的負担というところは、都が配慮をしていただいて８分の１、市が負担するように制度をつくってくれているので、保育施設に入所した際の市の負担よりもシッター助成を使ったときの市の負担のほうが大きくなるというふうなことはほとんどないのかなというふうに感じております。 　あと、先ほど保護者の方の金銭的負担というところがもう１個あったと思うんですね。保護者の方の負担というのは、例えばこの保護者の方々、介護がある、看護がある、自分の病気で闘病中だ、こういった保育要件を満たしている方々、また事業者、個人事業主で仕事をしながら保育をしなきゃいけない状況になった方々、こういった方々が待機児童になって、ほかの保育施設であったり、例えば自腹でシッターを使っている方も恐らくいると思います。 　また、市の事業でしたらファミリーサポートセンター事業、また一時保育などがあると思うんですけれども、こういったところを利用するのと、都のシッター助成を利用するのと、どちらのほうが保護者の金銭的負担は大きくなりますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほど一時保育とかファミリーサポートということでご紹介いただきましたが、本来、待機児童対策として、これらの制度は実施しているものではございませんので、待機児童というか、保育としても利用できますが、目的が違いますので、今回論点になっているのは、待機児童対策としてのベビーシッター制度導入ということなので、ちょっと違うかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、市には保育が必要な方々、ご家庭において、保育の要件、保育ができないという方々に対して、保育を提供するのが私たち町田市の責務だと思います。今、例えば保育の要件の内容である、さっき言った介護、看護、病気、そういった方々、また個人事業主で育休を取れない、働き続けるしかない。子どもがいても、育休するからといって仕事を辞めるわけにいかない、介護、看護をやめるわけにいかない。こういった方々は、そもそも保育の要件を満たしているということは、子どもの預け先が確保されていないはずなんですね。 　では、こういった方々はどうしているのかというと、もしかしたらほかの事業を使って何とか乗り越えているんじゃないかなと想定されます。もちろん、それがファミリーサポートセンターである可能性もあります。ファミリーサポートセンターであったり、民間の保育のそういった託児所であったり、ベビーシッターを使っている方々もいると思うんですが、そういったところの保護者の負担は考えたことがありますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　個々に相談に乗って対応していくべきかなと思って、丁寧に相談に乗っていきたいというふうに考えています。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　相談に乗っていただけるのは心強いんですけれども、保育が提供されなければ状況は変わらない、違いますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ご家庭の状況に応じて、相談に乗って情報の提供をしていきたいというふうに考えています。その世帯の状況によって、ケースは様々だというふうに認識しておりますので、それに合わせた形で対応していければというふうに考えています。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　相談に乗っていただけるのは分かるんですけれども、相談に乗った後で頼るサービスがないと思うんですね。では、ほかに保育をしていただけるところ、先ほどファミリーサポートセンターは、待機児童になった方々のセーフティーネットではないというご答弁がありました。では、ほかに待機児童になった方々に対して相談に乗って、そのときに、では、このサービスを使ってくださいと言えるサービスは何なんですか。今、相談に乗ったとき、どれを回答しているんですか、どのサービスを回答していますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　使えるサービスとして、ファミリーサポートセンターとか一時保育とか、そういうのはありますよというような情報の提供は行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、ファミリーサポートセンターっておっしゃいましたよね。待機児童になって保育を家庭でするしかないけれども、保育要件となった仕事であったり、介護、看護、また自分の疾病、こういったものは、この方々は待機児童になったからといって育休だ、この仕事を辞めるってできないわけですよ。そういった方々に何を紹介するのかといったら、代替としてファミリーサポートセンターや一時保育を紹介すると今おっしゃいましたよね。 　では、ファミリーサポートセンターや一時保育を代替として利用した場合には、保護者の方々が幾らかかるんですか、それをもう１回お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　それはベビーシッターの金額より高額になるというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　そうですよね。私も計算したんですけれども、間違いなく高額になると思います。 　では、先ほど話していた金銭的な負担というところの保護者の金銭的負担というデメリットは、ここで今の議論で消えたと思いますが、大丈夫ですか。そこだけ確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　前回も課題としてお話しさせていただきましたが、保護者に関する経済的負担というのはまだ残っているというふうに思います。ちょっと細かくなりますが、あと前回と重複する事項が多くなりますが、ご説明を差し上げたいというふうに思います。 　１つ目は、ベビーシッター事業を実施するに当たり、保護者の経済的負担に対しての考え方でございますが、前回同様に具体的な数字を挙げてお話をさせていただければというふうに思います。 　保護者の負担額は１時間150円となります。保育標準時間で換算しますと、月に220時間として150円掛ける220時間で３万3,000円でございます。これがいわば基本料金となります。そのほか交通費自己負担となりますと、議員が前回おっしゃったとおり、近所ならゼロ円ということになりますが、仮に１日1,000円といたしますと、20日でプラス２万円になります。その他事業所によりますが、入会金、保育所、キャンセル料などが自己負担になります。また、食事は毎日用意する必要がございます。あと、仕事で遅くなると１時間2,400円自己負担となります。これらのことから月に少なくとも３万3,000円から、場合によっては６万円以上のご負担がかかります。 　一方、保育料、保育園のところでお話ししますと、保育料のほうは所得に応じて決定しております。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ１からＤ24、こちらの27区分で設定しております。ちなみに、ゼロから２歳児は給食費、こちらのほうを含んでおります。 　ベビーシッターの利用料金をこの区分に照らし合わせると、基本額の３万3,000円で済むとしてもＤ13の区分に、月６万1,800円を超えると最高区分のＤ24ということになります。 　なお、２子目以降は保育料が半額になりますので、その差は開くということになります。よって、保育園に比較して多くの家庭にとっては厳しい負担額となります。現在、子育てに関する経費の負担軽減、こちらのほうが求められております。その中、市が待機児童対策として実施するのであれば、やはり所得に応じた料金設定が望ましいと考えますが、財政状況もあり、なかなかそこは厳しいものがございます。 　よって、議員がおっしゃるとおり、待機児童減少に向け、このような負担があっても、利用を希望する方々に利用していただくという考え方もございますが、町田市においては、他の施策とのバランスや財政状況を考慮していく必要があるというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど安くて３万3,000円、高いと６万円ぐらいということでしたけれども、今の保育を提供できている方々、認可保育園でちゃんと待機児童にならずに、認可外も最近は結構安いところがありますけれども、保育を提供できている方々の費用と今比べていただきましたけれども、私が話しているのは、今、待機児童になっている方々の話をしています。 　改めて聞くんですけれども、待機児童になっている方々が自腹で、皆さんがご紹介しているファミリーサポートセンター、一時保育、これがありますよね。これをご紹介いただいているんですよね。これを使ったときの金額、また、ファミリーサポートセンターや一時保育では、なかなか一時保育も予約が取れない状況だと思います。定期利用保育とかも、やっぱりやっているところ、やっていないところがあってなかなか難しいと思います。特に、こちらも相当継続的に利用するのは困難な状況と思っております。 　また、ファミリーサポートセンターも、先ほどおっしゃったように、保育の要件を満たした方向としては難しい事業、おっしゃるとおりだと思うんですよ。基本的に１日ちょっとした送迎だったり、短時間のサポートを目的としていて、毎日朝から晩まで、夕方まで来ていただく、そういう方を見つけるのはほぼ無理だと思うんですね。 　ただ、今、代替策としてそういうのを提案している。では、皆さん行き着く先は、恐らくご自身でシッターを使っている人もいるかなと思うんですよ。そういった場合に、一体幾ら保護者が今負担しているのか、ここについてはどのように考えていますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほどもご答弁を差し上げましたが、今、議員がおっしゃったとおり、シッターを利用されている方もいらっしゃいますし、認可外の施設を利用されている方もいらっしゃると思います。 　市の負担について、先ほどお話ししたとおり、８分の１、１人当たり月６万6,000円ですが、補助をしているということを申し上げました。それと同じ原理であれば、その方々にも６万6,000円の金額を支給する必要があるのではないかというような考えもございますので、課題について整理していく必要があるというふうに思っています。 　東京都の助成があるから、この金額、ベビーシッターをお使いの方だけに６万6,000円払うんですよということだと、ほかのサービスを利用しているんだから同じなので、市のほうから６万6,000円払ってほしいという意見が出るということになります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、私自身がよく分かんなくなってきちゃったんですけれども、まず１つ目の答弁、１人当たり市のほうでもし、シッター助成を行った場合、東京都の負担と市の負担とあって、そのうち市の負担のうちの６万6,000円、こちらについてはほかの方、今後、様々な方々にこの６万6,000円分の保育サービスを利用するための金銭的な補助を行っていく必要がある、そのように考えていると、検討中ということでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　検討中というか、払っていく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　うれしいんですけれども、今までなかったところからすると、６万6,000円、非常に大きなものだとは思いますが、反面、私たちは都民税も払っているんですよね。東京都にも税金を納めていて、東京都の中で導入している自治体もあれば、導入していない自治体も、もちろん町田市のようにあります。 　もちろん、町田市のように導入していない自治体もあるというのはまず事実ですし、それは分かっているんですけれども、ただ、やっぱり市民感情からすると、都民税を払っているのに、都の税金の恩恵を受けられる人と、都の歳出の恩恵を受けられる人と受けられない人が出てくるというのが、それこそやはり不公平感なのかなというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。本当は東京都からも補助してもらえるのに、市からの補助しかもらえない。市の思いは伝わりますけれども、東京都の思いは全く伝わらないわけですけれども、そこはどうお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　このベビーシッターの導入につきましては、都のベビーシッター助成事業を町田市がメニューとして選択して、当然町田市の事業として実施していくというふうに認識しております。ですから、そこには市の考えが入ってくるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　そうですね。市の考えが入ってくるんですけれども、その市の考えは、町田市は2022年度４月時点だと、まだ2023年度は出ていないということなので、2022年度の４月時点だと、都内で一番待機児童がいるという状況に、これは子育てしやすい環境づくりというところで一生懸命頑張ってきた結果でもあるとは思っているんですけれども、その反面、やっぱり待機児童が増えてきてしまっている。その中で待機児童向けとして都が大きな補助をしてくれる、この事業に最も必要であると客観的に見ると考えるのが町田市であると思うんです。なぜなら待機児童が多いので、町田市にこそ、このシッター助成が必要というのが、先ほど市が選択する権利があると言っていたんですけれども、町田市は選択するべきなのかなというふうに思っています。 　先ほど話していたことで何か質問しようと思ったことがたしかあったんですけれども、ちょっと待ってくださいね。都では、ほかの事業とのバランスということですね。財政状況とほかの事業とのバランスが問題だという話だったんですよ。 　というのも、先ほどシッター事業について、希望した人に利用していただける、そういったところでは理解していただけるという話だったと思うんですね。希望のある人が、金銭的負担があったとしても、自分が金銭的負担があるとしても、希望すれば、このシッター助成を使える。希望すれば、待機児童対策として支援していただける。個々については理解しているという話で、ただ、残された問題として財政状況、そして他の事業とのバランスというのを挙げていました。 　そこで伺うんですけれども、他事業とのバランスというのは具体的にどういうことなのか。今おっしゃっていた市で選択していくということなんですけれども、それは他事業とのバランスを見て選択しているということだと思うんですが、具体的に他事業とはどの事業を指しているのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　こちらについては、今、待機児童のお話をしていますので、もし待機児童になったときに、お使いになる認可外の施設とか、あとは企業主導型の保育園を利用している方々及び、あとは待機児童のための目的として導入しているものではございませんが、ファミリーサポートセンター、一時保育等の利用料金についての保護者への負担、こちらのほうと比較して考えていく必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　他事業とのバランスを見て、町田市では導入を考えていないということで、そのバランスというのは保護者の負担、一時保育を使う人、ファミリーサポートセンターを使う人の保護者の負担を考えると、不公平だということなんでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　失礼しました。保護者の負担という観点からして、ほかの事業とのバランスというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、市全体としては、保育園の建設費とか、ほかの事業もございますから、そういう全ての事業を含めての経済的なバランスの中で考えていく必要があるかなというふうに思っています。 　あと、保育料の市負担について、子ども１人当たりは年間33万4,000円ということで、月当たりだと約２万8,000円になるということで、お答えをしておきます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今のは月当たり２万8,000円で、これはゼロ歳児ですか、ゼロ歳と１歳に関してだけでよいでしょうか、このシッター事業を使うのは恐らく待機児童でゼロ－１歳ぐらいがメインになると思うんですけれども、特に多いのが４月の入所のタイミングではないゼロ歳だと思うんですけれども、ゼロ歳の値段で２万8,000円なのか、そこをちょっとお伺いさせてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　すいません、そこは確認いたします。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もう１回改めて確認していただいて、ゼロ歳のみの月当たりの市の負担を改めて答弁いただきたいと思います。 　このシッター事業は待機児童の方々向けなので、待機児童のほとんどいない３、４、５歳とか、そこら辺の費用と比較してしまうとあまりよろしくないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、先ほど保護者の負担については、ファミリーサポートセンター、一時保育を利用している人との不公平感みたいな話があったのですが、もう１回聞きたいんですけれども、市からの補助がなく、ファミリーサポートセンターや一時保育を利用している人たちの負担、そういった人たちの負担、その人たちは全部負担しているのに、市とか都の税金でシッター助成をしてしまうと、その方々と比べて不公平になってしまう可能性がある。これはバランスが悪いということなんですか、もう１回お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　再度同じ答弁になりますが、ほかの事業を利用していただいているという方、これは待機児童になって、預け先がなくて、そこを利用されている方というのはたくさんいらっしゃるかなというふうに思っています。 　ベビーシッターの導入をした場合、市の負担として、市の金額として８分の１、先ほど申し上げましたが、月当たり６万6,000円、こちらを支給しているということになります。そうすると、保護者の方から見てみれば、私のほうも入れなくてほかの施設を使っているので、６万6,000円頂けませんかという、そういうお話になるかなというふうに考えています。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　まず、ちょっと整理したいんですけれども、今の不公平感というのは、例えば待機児童ではない方で、ファミリーサポートセンターや一時保育を利用している方がいます。ただ、これはもともと保育要件がない方で利用しているということを想定すると思います。その方々は、なので日常的にずっと保育を必要としているんではなくて、リフレッシュであったり、何かポイントで使うので比較対象ではないと思います。
    　待機児童になって、そのような事業を使っている人たちに関して、そして自己負担が発生している人たちに関して、例えば一時保育であったり、ファミリーサポートセンターは代替にはならないとおっしゃったので、もし代替として使っていたとしたら、むしろ負担が高くなるので、これも比較対象ではないと思うんですけれども、そうなると、認可外保育施設を利用している方々とシッターを利用している方々で不公平が生じるということになるんでしょうか。 　認可外保育施設の保護者の負担金はどのぐらいですか。というよりも、最近は認可外の保育施設も結構様々支援があって、保護者の負担はそんなに高くないなと。うちの子も行っていたんですけれども、多分認可とほぼ変わらない額で認可外を利用していた時期があります。と思いますので、比較対象として認可外のそこなんですかね。お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　認可保育所の利用料については、やはり各施設によって様々でございます。中には、そんなに負担は保育料と変わらないというところもございますし、高いところもあるといった状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、具体的に認可外保育施設の保育料は分かっていないし、そこについてはまだ調査できていないということですか。どのぐらいの金額なのか。 　また、すごく高い認可外保育園って、もしかしたらすごく特殊な教育、保育を行っているというか、特殊というか、特別なサービスがある可能性もあると思います。好んで、認可から落ちたから認可外を使っているんじゃなくて、そもそも認可ではなく、認可外に行くんだという自分の希望で通っている人が非常に多いと思います。 　そこで、待機児童になったので、やむを得ず認可外を使っている、こういった方々が幾らの認可外保育園を使っているのか、調査をしていただくことはできますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　利用状況については、調査というか、確認はしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございました。市の負担というところで、財政的な負担というところは、先ほど言ったゼロ歳に限定した認可保育園での保育の際の市の負担というのは分からないのでしょうか、まだ出てこないですか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　すいません、まだ集計中でございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。課題として挙げていたのは何でしたっけ、ほかに。金銭的な負担と安定供給でしたっけ。思うんですけれども、そもそも待機児童になった時点で、安定的な供給を約束してもらえる保育の環境というのはほぼないと思うんですよ。ほぼない、その点、どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　それは確たるものではないというふうに思っています。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　東京都がこのシッター事業に肝煎りなんでしょうか、結局、結構長いことやっていると思うんですけれども、もう何年やっているのか、６年目ぐらいに入るか、５年目ぐらいに入るかぐらいだと思うんですけれども、これまで続けてきました。 　それは保育施設ほど安定的な供給はできないけれども、それでも保育要件を満たしていて、日常的に保育が必要になってくる方々に対して、セーフティーネットとしてなくてはならない。そのような考えで東京都はこの事業をやっているのかなと思うんですけれども、そこはどうですか。同じように、この事業のメリットとしては、その点がメリットで続けているというふうに思いますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現に多摩地区では８市、こちらのほうは導入していますから、それぞれの市でメリットがあるから導入しているというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　そのメリットは待機児童の方々の中で、やっぱり待機児童になっても、その後、保育をしながら何かしらしなきゃいけない。保育要件を満たすための仕事であったり、業務をしなきゃいけない、そういった方々に対してのサポートだと思うんですけれども、このメリットは町田市では必要ないということなんですかね。私は、待機児童が多いからこそ、このメリットを一人でも多くの市民に広げたいと思っているんですけれども、最も待機児童が、４月時点の最新値だと、2022年の最新値だと、最も待機児童が多い町田市で、このセーフティーネットは必要としている人も、東京都内で一番多いんじゃないかと思うんですけれども、町田市でこのメリットは、今選択するほどの必要はないんだと、そういう結論なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　繰り返しになりますが、やはり待機児童対策については、他の施策とのバランスや財政状況を考慮していく必要があると思います。 　あと、待機児童対策につきましては、具体的には南地域に2023年４月に認可保育所１園を開所、あわせて2024年４月解消に向けて、認可保育所１園の整備を進めているところでございます。加えて既存施設の利用、募集方法等の変更などで解消を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　このベビーシッター事業のメリットの一つが、施設整備を待たずして保育を提供できるという点なんですけれども、その点、どう思いますか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　他市のほうからお話をお伺いした中でも、待機児童対策として実施している。ただ、保育園の新設計画はなく、その代替として利用しているというようなお答えをいただいているところでございます。町田市では、今年度及び来年度、保育園の新設を行ってまいりますので、それで対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もう一度新設計画がいつだったか教えてください。その時点で待機児童がいなくなるとして、この４月に待機児童になった人は、どれだけの間、保育の提供をされずに過ごすことになるのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、建設については、南地域に2023年４月に認可外保育園を１園開所する。あわせて、2024年４月開所に向けても、認可保育所１園の整備を進めているといったところでございます。 　待機児童になられた方につきましても、ほかの園をご紹介するとか、あと情報提供を行ってまいります。ただ、現段階では待機児童が何人になるかということは申し上げられませんので、考えとしてはそのような方向で進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　待機児童が何人になるかは分からないけれども、待機児童がいるであろうということで、新年度の予算も組んでいただいていると思います。 　2024年度にも、１園もう既に南地域で建設する予定で進めている、設置する予定で進めている。これは2024年時点で、そこに保育のニーズがあるというふうに読んでいるからだと思います。ただ、2024年４月までは、その人数だけ確実に使えない人たちが出てくるのかなと思います。 　時間もあれなので質問を変えるんですけれども、供給について、供給ができる人、できない人がいるということも、これまでずっと言われてきました。例えば、シッターとうまく契約ができた人、できない人、それはもちろん出てくると思います。うまく契約できた人、できない人、週に５回契約したかったけれども、うちのシッター会社では出せるのは月水金だけだよとか、そういうこともあると思いますし、こういったことがあると思うんです。ただ、その中でも、それでも使える範囲で保育の要件を満たしている方は使いたい、そういうふうに思う方もいるのかなと思うんですね。 　ここに関して、改めてアンケート調査など、先ほどほかのことも、認可外保育施設を使っている方々で待機児童になってやむを得ず認可保育施設に通っている方々の保育料の負担というところも確認しますということで答弁いただきましたけれども、供給ができる可能性が少しでもあるのであれば、シッターを少しでも使える可能性があるのであれば、実施してほしい。こういった声があるのかどうか、そこは市民に聞くべきだと思うんですよ。 　なぜなら使うのは市民なので、保育が提供されなくて困っているのは市民ですので、皆さんが安定供給できないのであれば、使わないという選択をするのではなくて、市民がそれは安定供給はできないけれども、その上で使用するかどうか選択する権利があると思います。 　この点、まずは市民にアンケート調査、前にもアンケート調査していただいて、シッターのニーズはあるということが既に確認していただいて答弁もいただいていますけれども、改めて安定供給ができる、できないという問題もありますけれども、それでも待機児童になったら、シッターを使って仕事をできる範囲で継続したり、介護や看護の手助けにしたり、自分の疾病中の手助けにしたりしたいと思うかどうか、それを再度問うアンケートをしていただくことは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先に、先ほどの保育料の金額でございますが、ゼロ歳から５歳の平均の金額が２万8,000円でございます。ゼロ歳児は月当たり５万6,000円ということで、ご回答を差し上げます。 　議員ご提案の今後、市民へのアンケート等についてですが、直近に行う予定はございませんが、今後、ほかの施策等のニーズ調査を行う際には、シッターのニーズにつきましても含めた形で、どのようにするか研究をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　かしこまりました。今、ゼロ歳は５万6,000円ということで、これは開きが9,000円になるんですけれども、月額9,000円で待機児童になった方々が救われるのであれば相当大きいのかなと。 　それと、この６万6,000円というのは、シッターがフルで、さっき言った安定供給、めちゃくちゃ安定供給がされた最高の状況が６万6,000円のはずなんですね。実際には多分シッター会社と協議をして、週５で本当はやりたいけれども、週に４回、週に３回、時間もフルタイムで本当はやりたかったけれども、保育短時間にした上で使用となるので、恐らくほとんど実際に保育園に入所できて、予定どおり保育標準時間で働けた場合の負担と市の負担は、多分そんなに変わらないんじゃないかなというふうに思います。 　あまり前に進めなかった気はするんですけれども、取りあえず認可外保育施設の保育料というところで、待機児童になった方々がどれだけ払っているのかというところを、また次回お伺いして、一つ一つ課題をつぶしてまいりたいと思っております。 　それでは、項目２の虐待、不適切保育のほうに移らせていただきます。 　資料の７ページから始まるんですけれども、国では令和３年度に不適切な保育に関する手引を公開しました。この中で行政の役割についても示されております。保護者からの相談であったり、子どもからの相談であったり、中で働く職員からの相談であったり、市のほうに寄せられる相談は本当に様々であって、なかなか判断が難しいケースも本当にあるんじゃないかなと想定されます。 　ただ、職員の誰が相談を受けても判断が変わらない、その後の行動が変わらないというのが、ある程度市の共通認識が必要なんじゃないかなというふうに考えました。 　資料の９ページなんですけれども、例えば相談を受けてから必要な措置を行うまで、どれだけ職員の皆さんが判断しなきゃいけない場面があるのかというのをまとめてみました。相談の受付、その後、事実確認を必要とするか、事実確認するかどうかの判断、そして事実確認をどういった手法でするのかの判断、その後、その事実確認だけでなく、日常的な保育状況はどうだったのか。一度だけじゃなくて二度三度、ふだんからそういう状況であったのか。園内全体がそういう雰囲気だったのか。こういうところを確認する必要があるかの判断、そしてその後、確認する必要があるんだったら、どうやって日常的な保育の状況をうまく聞き取れるか、そこの手段の判断、そしてその後、確認できた事実についてどんな対応をするかの判断、もう本当にたくさんの職員の方々が判断しなければいけない。しかも、そこで子どもたちの安全という非常に重い責任を背負って、この判断を一つ一つしなくてはならない。すごく大変な作業であり、ここについて整理をしたいという思いで今回、質問をさせていただきました。 　まずは保育園、学童保育クラブも保育ですけれども、学童保育クラブではなく、まずは保育園のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど事実確認をしっかりしていただいているということでご答弁いただきましたけれども、具体的にどのような手法で事実確認を行っているか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育園での事案につきましては、市へ相談があった場合、まずは指導監査課と情報を共有いたします。あわせて、施設長に対して迅速にヒアリングを実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。事実確認をして、情報共有をして、ヒアリングを行っていくと。相談があった時点で、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」で言う不適切な保育が疑われる事案であり、全て事実確認を行う必要がある、そういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　相談を受けた事案につきましては、原則まずは不適切な保育が疑われるものと認識し、事実確認を行うということにしております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。全て基本的に事実確認が必要な事案というふうに受け止めていただいていると。 　事実確認の中には、通報にあった件について１回叩いたとか、１回どなっていたとか、そのたった１回のそれがあったかないかの確認だけではなくて、日常的な保育内容がどういうものになっているのか、不適切なものがないか、虐待行為はないか、こういったことを確認することも含まれていると考えていいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　不適切な保育につきましては、相談があった事案以外の日常的な保育状況についても、確認する必要があるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。 　事実確認が必要となるケースについて、どんなケースで事実確認が必要だよねというのをより分かりやすくまとめておく。また、事実確認の方法も様々あると思います。この方法について、手法、また、どういう手法がどういうときに有効か、こういったものを分かりやすく市としてまとめておくことがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員がおっしゃった手順書などを作成することが統一した対応とか、あとは迅速な対応にもつながりますので、有効な手法であるというふうに考えております。 　今後につきましては、議員のこちらのパンフレットにも載っていますが、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」、厚生労働省から2021年３月に公表されたものですが、この視点等も参考に、これまで市のほうで行ってきた事実確認の方法等をまとめた手順書というようなもので作成していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　手順書という名前で今言っていただきましたけれども、仮名かと思うんですけれども、ぜひそのようなものを作っていただきたいと思います。ありがとうございます。 　事実確認については、園長や限定された一部職員への聞き取りだけで不適切な保育はなかったともし確認ができたとしても、不適切な保育というのが、これまでの様々な報道からも分かるように、組織的に行われているケースであったり、隠れて行われているケースがあることを考えなければいけないと思います。また、不適切な保育とはどのようなものか、こういうようなものを周知する機会も必要であることから、職員全員に対して匿名での聞き取りを必ず行う、こういった方針が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　職員への聞き取りについては既に行っているところでございます。ただし、必要となる事案を改めて整理し、引き続き実施はしてまいります。 　なお、匿名性の担保も含めた有効な手法につきましては検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　様々な案件によって緊急度だったり、確認手法などは変わってくるかと思いますけれども、例えば現場の負担にならない確認方法を事前に考えて整えておくことで、ちゅうちょすることなく必要なときに上手にスムーズに聞き取りを行うことができるのかなと思います。あのときにきちんと聞き取りをしておけばというふうに後悔することがないよう、せっかく声を上げてくれたＳＯＳの芽を摘んでしまうことがないように、確実な対応になるよう、具体的な検討をお願いしたいと思います。 　園での児童虐待不適切保育については、市の担当課だけではなく、児童相談所、警察、また東京都、様々なところに寄せられる可能性があると考えています。また、私も実際にこういうところに相談しましたと、そういうふうに町田市だけじゃない様々なところに相談しているんですという話を聞いたことがあります。 　例えば、こういった市以外の機関に連絡が入った際には、必ず保育・幼稚園課に情報が共有されるようなシステムにはなっているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育園での児童虐待や不適正な保育、こちらが疑われる事案についての相談や連絡については、全て所管課に寄せられるものと認識はしております。他機関との情報共有につきましては、引き続き連携を図って対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今おっしゃったのが引き続き連携を図っていくというところと、全て所管課に寄せられているものと認識はしているということでした。例えば特別監査の権限のある都にしっかりと情報共有をしていただいたり、市のほうでは既にもう皆さん多分しっかりとやってくださっていると思うんです。 　ですが、例えば実際に聞いた話では、児童相談所に相談したけれども、児童相談所のほうでは市のほうに連絡してくださいという感じで、あまり詳しく何も聞き取りもされずということになってしまったとか、ほかのところには情報を寄せたけれども、やっぱり市には行っていない。そのときには、市に連絡するかどうかは、通報者の方が、連絡をした方が判断するというところになって、あまり確実な状況になっていないのかなと。 　また、東京都のほうに寄せられた情報が確実に市に共有されているのかというのも、どの程度の内容なら共有されるとか、これがどこにも定めがなく非常に不明瞭になっていると思います。なので、今後、引き続き他機関との連携を図っていってくださるということなので、どんな内容なら私たちに共有していただいているのか、この程度は絶対あると思うので、そこをどんな内容だったら共有していただいているのか、現状のやり方をぜひ連携を図っていく上でお願いしたいなと思っております。 　具体的な質疑はこれで最後になるんですけれども、今まで保育園についてを中心に質問させていただいてまいりました。ですが、もともと学童保育クラブも入った通告になっております。改めて確認なんですけれども、学童保育クラブについても私は同じなんじゃないかなと思うんですけれども、同じように進めていただけるというふうに思ってよいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブにつきましても、運営形態やお預かりするお子さんの年齢など異なる点はございますが、基本的な考え方に違いはございません。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。対応指針がまとめられているというのは、答弁では先ほど手順書ということでお話しいただきましたけれども、不適切な保育や虐待について相談した後で、その施設内で自分の立場がどうなるか。これは働いている職員のほうもそうですし、保護者の方々もそういった不安があり、また子どもたちも、そういう不安を持っているかもしれません。その中で相談をしても施設内での立場をちゃんと守ってもらえるという安心感があるからこそ、相談ができる。その安心が担保されないと、やっぱり不安で相談をしてもらえない可能性があると思います。 　手順書で、どんなケースはどんなふうに対応するのか、どんなときに匿名性を担保して、事実確認を進めていただけるのか、その事実確認はどんな方法になるのか、こういったものがまとまって対応してくださっているというのは、そういった当事者の皆さんが安心してちゅうちょすることなく市に相談できる環境をつくっていくことに直結するものであり、非常に大切なものだと思っております。 　私も調べたんですけれども、ここまで細かい内容を手順書みたいな感じでまとめている自治体は多分ないんですよ。特に学童保育クラブは、特にこういうのはあまりないのかなと思います。恐らくしっかりとした手順書を作っていただけたときには、保育業界に対しては、保育士や学童保育クラブの指導員が日本一安心して働けるのがこの町田市だと、そういうふうに宣言できるくらいの革新的なやり方だと思いますので、ぜひすばらしい日本一の手順書を作っていただけるように頑張っていただきたいと思っております。ご調整ありがとうございました。 　それでは、本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 　　　〔11番加藤真彦登壇〕
    ◆11番（加藤真彦）　自由民主党会派の加藤真彦です。通告に基づき、３項目について一般質問を行います。 　項目１、中学校部活動について伺います。 　休日の中学校部活動の地域移行については、令和４年第２回定例会で取り上げさせていただきました。休日の中学校部活動の地域移行が進められている理由として、少子化や教員の働き方改革が背景としてあります。 　昨今ニュースでも多く取り上げられており、地域移行は全国的に課題が多く残されております。そのため、昨年の12月27日、スポーツ庁と文化庁は、2023年度から３年間としていた地域移行の目標達成時期を可能な限り早期の実現を目指すと見直しました。保護者からは費用負担や誰が部活動の指導に当たるか等、今後の中学校部活動について不安の声が多く寄せられております。 　生徒は、部活動により精神面、責任感、連帯感、体力や技術の向上、人間関係の構築等、様々な効果が得られ、部活動ができる環境を望んでおります。町田市においても、生徒や保護者、教員が困惑しないよう、スムーズに地域移行を進めるために、方向性を示さなければならない時期が迫っているため、質問いたします。 　(1)休日の部活動地域移行に向けた進捗状況をお聞かせください。 　続きまして、項目２、小学校給食における市内産農産物利用拡大に向けた取り組みについて伺います。 　前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、学校給食で市内産農産物の利用を拡大することは、農地を残すため、農業者の所得増大、食育、町田市の魅力等、様々な観点から進めていかなければならないと考えております。 　今後、中学校給食センターの整備も予定されている中、どちらか一方に市内産農産物の利用が偏ってしまう可能性も否定できません。小中学校給食双方において、市内産農産物の利用が拡大するよう、準備を早急に進めなければいけないと考えております。 　今回の一般質問では、小学校給食における現状の課題に対して、どのようにしたら、より多くの市内産農産物を取り入れられるかに視点を当て、質問をさせていただきます。 　(1)課題は。 　続きまして、項目３、第２次町田市食育推進計画について伺います。 　経済発展等に伴い、食を取り巻く社会環境は大きく変化しております。朝食の欠食や野菜摂取不足などの食習慣、食生活の乱れからの健康面での問題、古くから各地で育まれてきた地域の伝統的な食文化に対する意識の希薄化など、食に関する多くの課題があります。 　国では、食育推進基本計画において健全な食生活を実践し、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、個々人が意識し、実践するだけでなく、生産から食卓までの食べ物の循環や生涯にわたる食の営みにも目を向け、それぞれをつなぎ、広げていくことが大切であるとしています。 　町田市においても、第２次町田市食育推進計画に基づき、様々な推進を行っていると認識をしております。第２次町田市食育推進計画では、視点ごとに方向性があり、どの視点も大切なものでありますが、特にその中の地産地消の推進において、町田産農産物を積極的に利用促進したいという強い思いがあります。 　第２次町田市食育推進計画は、2023年度が最終年度となりますが、次期計画の策定においては、食育、農業、地域ブランド、消費者と生産者とのつながりなどの広い視点で、町田産野菜を普及促進していく必要があると考えます。 　そこで質問いたします。 　(1)食育の重要性は。 　(2)これまでの野菜摂取や地産地消についての取り組み状況について伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　加藤議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の中学校部活動についての(1)休日の部活動地域移行に向けた進捗状況はについてお答えいたします。 　国は、2023年度から2025年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・地域移行を進めております。町田市では、これまで学校に代わって部活動を行うことができる組織があるのか、受け入れる費用はどのくらい必要かという点について調査を行ってまいりました。 　運動部活動については、地域スポーツクラブは市内に10のクラブがあるものの、活動地域や種目に偏りがあることなどが課題となっております。文化部活動についても、組織的に部活動を引き受けられる団体は見つかっておりません。今後、学校に代わって部活動を担っていく団体が現れたとしても、生徒の安全面を含め、責任を持って安定的に活動するには、ボランティアでは難しく、相応の対価を負担しなければならないと考えております。 　民間事業者で部活動を受託できる業者も出始めておりますが、時間単価が部活動指導員の数倍となり、市単独で負担することは難しいのが現状でございます。また、現時点で部活動の地域連携、地域移行に係る費用について国や都から明確な方針が示されていないため、将来的な保護者負担がどの程度必要かは決まっておりません。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の小学校給食における市内産農産物利用拡大に向けた取り組みについての(1)課題はについてお答えいたします。 　小学校給食に農産物を納品している市内の生産者からは、原則として当日朝の決められた時間内に学校へ確実に配送しなければならないという負担や、各学校から注文を受けた量を確実に確保しなければならないことに関する不安などの声を聞いており、こうした負担や不安の軽減が課題であると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の第２次町田市食育推進計画についてにお答えいたします。 　まず、(1)の食育の重要性はについてでございますが、町田市では、食育推進のために2019年度から2023年度を計画期間とする第２次町田市食育推進計画を策定しております。この計画では、基本目標として、安全で望ましい食生活をおくる、食を通じて家族や地域とつながる、地域の恵みに感謝して食をたのしむの３つを掲げて広く食育を周知し、市民が食育に関心を持ち実践につながるよう、地域の関係団体と連携して取り組んでおります。 　食育には、心と身体の健康を維持できる、食文化を理解できる、食べ物や作る人への感謝が生まれるなどの重要な役割があると考えており、今後も地域のネットワークを通じて積極的に取り組んでまいります。 　次に、(2)のこれまでの野菜摂取や地産地消についての取り組み状況はについてでございますが、野菜摂取を増やすための取組といたしましては、これまでに野菜の摂取ができるメニューの料理講習会や市内イベント等での普及啓発、野菜をテーマにした食育講演会、市内給食施設と連携した野菜レシピ集の作成、配布等を行ってまいりました。 　さらに、今年度は新たな取組といたしまして、民間企業と連携して旬の野菜を使った限界突破レシピを作成し、約１万6,000部を市内スーパーや公共施設で配布いたしました。また、野菜摂取量がとりわけ少ない20代から30代の若者向けに、市内の大学と連携して食べたくなる野菜レシピを作成し、ＳＮＳや広報紙等で紹介しております。 　地産地消を推進するための取組といたしましては、町田産の野菜を使ったまちだすいとんの普及啓発を行っており、レシピを広報紙等で紹介したり、小学校給食の献立に取り入れております。また、市内の畑で野菜の収穫体験ができる食体験ツアーを行っております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、項目１の中学校部活動についてから、項目順に自席から再質問させていただきます。 　これまで市が調査をしてきた中で、国や都の補助の有無と市単独で費用を負担することはなかなか難しいという現状があるということでした。また、地域スポーツ団体や民間事業者の費用面の負担について課題があるということでした。まず、2023年度から2025年度までの改革推進期間で、この運動部活動の休日の地域連携・地域移行を進めていかなければならないというふうに答弁いただきました。 　当初は、この地域移行という言葉だけだったんですけれども、いつしか地域連携という言葉がつけ足されまして、地域連携・地域移行という呼び方に変わっておりますが、この改革推進期間についても、可能な限り早期の実現を目指すといったことも見直しが図られました。これは、いずれは移行を進めていかなければならないということを思っておりますが、事前、今のうちから準備をする必要があるというふうに私も感じております。 　いわゆる習い事などで通うスポーツクラブと学校の部活動、それぞれ性質が異なるかと思いますが、中学校学習指導要領における部活動の位置づけ、これはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　部活動の位置づけにつきましては、中学校学習指導要領の第１章「総則」に学校教育の一環であると明記されております。また、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」となっておりまして、その際、学校や地域の実態に応じて運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすることと示されております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　今のご答弁の中で、学校教育の一環として、また教育課程との関連を図って、今後は地域スポーツクラブや民間事業者などへの協力をお願いしていかないといけないという解釈をいたしました。 　また、学校や地域の実態に応じて運営上の工夫をして持続可能な運営体制を整えるとのことで、自治体ごとに工夫があって構わないという、そういった認識でもあるかと思います。 　教育の要素と学校と地域ごとの工夫が必要であり、そのためには、早い段階で幅広い団体や事業者の意見というのを聞く場を設けていかないといけないと考えますが、地域スポーツクラブ等との協議を今後行っていく予定があるのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　国は、2023年度から2025年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、都道府県及び市区町村は、例えば推進計画の策定等により、地域のスポーツ、文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ、文化芸術環境の方針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知し、理解と協力を得られるよう取り組むとしています。 　町田市といたしましては、2023年度から庁内検討組織を設置いたしまして、教育委員会だけでなく、庁内関係部署と連携し、生徒にとって望ましい部活動になるよう、部活動の地域移行の在り方について、検討したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　来年度から庁内検討組織を設置するということでした。 　東京都は、「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」、これはまだ仮称でありますが、案が３月23日正式に公表されるということとなっております。庁内検討する際、このガイドラインを踏まえて検討していくのかどうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　庁内検討に際しましては、東京都が示すガイドライン、こちらを参考に検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　私も、このガイドラインは目を通させていただきましたが、地域ごとの部活動に対する取組の幅が非常に広く、いろいろなやり方が考えられるのではないかなというふうに感じました。だからこそ、幅広く意見を聞くことが大事だと考えております。 　また、ガイドラインにも、協議会の設置によって生徒のニーズの把握や部活動の在り方等を検討する、こういった記載があるわけであります。早い段階で協議会を設置していただくよう、これはお願いしたいと思います。 　中学校部活動地域連携・地域移行について、東京都からあらゆる支援があると私のほうにも情報が入ってきておりますが、そういった情報が入ってきているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　東京都からは、部活動指導員や部活動外部指導員を活用する際の補助に加えまして、地域スポーツクラブ活動や地域文化活動への移行に向けた体制の構築に関する事業の補助として６点、１点目は、総括コーディネーターの研修会の開催等、そして２点目、コーディネーターの研修会の開催、３点目、都道府県、指定都市、市区町村の方針策定、体制構築等に係る協議会開催等、そして４点目、地域スポーツクラブ活動への移行に係る説明会の開催、５点目、実技指導等を行う指導者の研修会の開催、最後に６点目ですが、困窮世帯の参加費用、負担の支援に係る体制構築という６点が示されております。 　町田市といたしましては、組織的に部活動を引き受けられる団体の確保ができた後、これらの事業も活用しながら地域移行を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。様々な事業補助があるということでした。その中でも研修会の開催だとか、あと協議会の開催、そういった補助もあるようですので、今、引き受けられる団体の確保ができた後ということで御答弁いただきましたが、その前でも、もし準備できることがあれば、積極的に幅広くそういった団体の方々の意見を聞く場をつくっていただきたいというふうに思っております。 　また、先ほど来、地域スポーツクラブや民間事業者への協力ということで申してきましたが、市内に多くの大学があります。前回の一般質問でも、私、質問させていただきましたが、大学生が中学生の部活動を指導するということも勉強になると思いますし、最近では市内の大学が地域と連携して様々な取組を行っているということも拝見しております。このように、地域スポーツクラブ以外で市内の大学に協力を求める、そのような考えはどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校に代わって部活動を担っていく団体につきましては、生徒の安全面も含め、責任を持って安定的に活動できる必要性がございます。市内の大学も含めまして、そのような条件に合致した団体を探しながら、部活動の在り方について検討を重ねてまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひご検討いただければと思います。例えば、近隣の大学で一緒に活動をするだとか、大学側にこういった協力を仰いだときに、いろいろなアイデアが出てくる可能性もあるかもしれませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　中学校部活動の地域連携・地域移行については、既に取り組んでいる自治体も多くあります。それが全部、町田市に反映できるかといったら、それは一概に言えないことでもありますので、参考程度にいろんな事例を見ていただければと思います。 　東京都の「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」では、地域クラブ活動の運営団体、実施主体の想定として、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育・スポーツ協会、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学、このような記載が私も見てありました。また、複数の学校が統合して設立する団体や区市町村が運営団体となることも想定されるということにしております。 　幅がかなり広過ぎてなかなか難しいかと思いますが、先ほど来、ネックになっているのが、やはり財源の確保というお話がありました。保護者がどれだけ費用負担しなきゃいけないのか、様々な議論をこれから行っていかなければならないと思いますが、都や国の補助に関する動向、こういったものも先に行けば正確な情報が出てくると思いますので、引き続き注視をしていただきたいというふうに思います。各団体との協議の場を重ねて、中学生が安心して部活動に専念できるような、そういった体制を構築していただきたいと思います。 　項目１については以上となります。 　続きまして、項目２の小学校給食についてに移りたいと思います。 　課題として、配送と注文に対する農産物の確保が挙げられました。注文に対する農産物の確保については、事前に使用量を把握して、計画的に栽培ができるようにする必要があるというふうに私も考えております。 　その前に一番の課題として、配送について挙げていただきました。納品時間については、私も事前に調査をさせていただいたんですが、学校ごとに納品の可能時間が定められているようで、およそ７時台の30分から１時間の間隔で納品しなければいけないということで、生産者にとっては非常に負担なのかなという認識でもあります。また、そういった声も多く聞こえてきます。 　そういう時間帯であれば、やはり複数校への配送が困難であったりだとか、各学校から注文が来て、今ある農産物を納品するために、給食のために計画的に今栽培していないわけですね。この点は改善しないといけないと感じております。 　鶴川地区でなんですけれども、私も以前からこれは聞いておりましたが、生産者が連携して小学校に野菜を納品する、そういったグループがあるというふうに聞いております。まず、このグループがどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食に野菜を提供していただいている生産者の中には、鶴川地区の生産者５名で鶴川第二小学校、鶴川第三小学校、鶴川第四小学校の３校に納品していただいているグループがあります。 　この生産者のグループでは、学校給食に提供する野菜を５名で、収穫時期が異なるタマネギ、ジャガイモ、里芋及び長ネギの４品目に絞り、計画的に作付を行っております。取りまとめ役を担う生産者の方が、各小学校から４品目の野菜の１か月分の注文の連絡を受け、各生産者の数量が均等になるように割り振りを行い、誰がどの学校にいつ納品するかを決めます。 　その上で、各自で担当する野菜を収穫し、決められた日に学校に納品します。このグループでは、担当する日に配送することができない生産者がいる場合については、取りまとめ役が配送を代替する生産者を決めるなど、グループ内で協力し合って学校給食に野菜の納品を行っております。 　また、あらかじめ担当していた野菜の納品数量を確保できない、そういう生産者がいる場合には、取りまとめ役が中心となって、別の生産者が収穫したものを用いるなど、学校へ納品する数量に不足することがないように野菜を融通し合っております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　これはすばらしい地域の中の事例かと思います。この生産者たちなんですけれども、もとは生産者のお子さんだとかお孫さん、そういった方のために、安全で安心な農産物を給食で食べてほしいという、そういった思いが何かきっかけだったようです。 　収入どうこうではなく、学校給食への納品は、このようなやりがいの創出にもつながる、また、そういったものが魅力になるかと思います。この事例は、課題解決のための一つのやり方であり、地域と学校のつながりの点からも好事例かと思います。市として、このようなグループで学校給食の食材納入に対応する方式はどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　生産者個人で学校給食に野菜を提供する場合と比較しまして、グループ内で連携して配送の分担を行うということで、各生産者の配送の負担が軽減されていると考えております。また、生産者同士で学校に納品する野菜を融通し合う、そういうことなどを行うことによって、確実な納品が可能になるため、学校から注文した数量を確保できないといった不安の解消につながるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　その日の給食で大量に野菜を使用する生産者が学校給食の野菜を提供するに当たっては、こういったグループをつくって、納品数量の調整や配送の分担を行うということは、そういった負担や生産量の不安の解消につながるというメリットがあると理解いたしました。これはぜひ市として、生産者のグループ化の推進について今後検討していただきたいというふうに思います。 　また、これは別の視点になりますが、市内生産者が学校給食により一層農産物を提供することで、学校給食では新鮮な農産物を児童が喫食することができ、また、生産者にとっても確実な収入につながるなど、双方にとってメリットがあるものだと思っております。学校給食は学校教育部の管轄でありますが、農業となると農業部門、こちらの管轄であります。 　そこで、小学校給食における市内産農産物拡大を推進するために、農業部門ではどのような取組を行っているか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　農業施策としましては、2022年３月に改定しました第４次町田市農業振興計画に学校給食食材供給事業を位置づけ、農業者の給食出荷に要する経費の一部を補助する事業を推進し、小学校給食への市内産農産物の利用拡大を図っております。 　また、認定農業者などを対象としまして、学校給食担当者による講演を開催するなど、学校給食についての相互理解を深めるための取組も行っております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございました。農業部門でも、学校給食においては、市内産農産物の拡大への取組を進めているということで理解をいたしました。
    　ここで近隣市の事例を一つ紹介させていただきたいと思います。日野市ですね。学校給食への地場野菜の活用のために、コーディネーター制度というものを設けております。地場の生産者を束ねたグループを設けて、各学校のニーズに柔軟に対応した運用を行っているそうです。このコーディネーター制度は、日野市では農業振興部門がコーディネーターと契約を結んで、生産者のグループ化を図った上で学校給食に農産物を提供しているようです。 　また、2023年度からは、日野市のＪＡがコーディネーターになる予定だそうです。日野市では、学校給食への地場野菜の使用割合が今約30％となっております。かなり高い成果を上げているというふうに思います。ちなみに、町田市では2021年度時点で13.5％であります。日野市よりは数字は低いんですが、2015年の数字では7.4％だったので、職員の方も相当努力されたのだと思います。決して低い数字ではないということを申し上げておきます。 　ぜひ日野市や他自治体の取組を参考に、学校給食への地場野菜の活用を推進し、市内産農業のさらなる発展につなげてほしいというふうに思っております。町田市でも、保健給食課と農業振興課が連携して、ＪＡと共に、よりよい仕組みを設けられるよう、取り組んでいくことを期待しますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　小学校給食につきましては、今後も協力しまして、庁内や町田市農業協同組合と連携を図りながら、安心安全な市内農産物の利用拡大に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひお願いしたいと思います。 　農業部門の部署が学校給食に市内産農産物を納品できるよう、学校側に営業するというんですか、また、その逆もあるかと思います。お互いが垣根を越えて連携を図っていけば、農業や学校にとってもよりよい形が出来上がるのではないかなと思っております。 　この日野市の取組ですが、農産物の品目、数量、これを何か契約しているようです。ですから、栽培した分は必ずさばけますし、また、契約、栽培支援事業として学校給食用に栽培するための野菜の種や肥料代の一部経費の補助を行うことや、農産物の規格もある程度定めているといったようです。農業者が安心して栽培できる環境がつくられております。その他の自治体でも、様々な取組事例がありますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 　次に、配送に関してすぐに対応できる取組として、以前より各小学校に野菜用の保管庫が設置してあるということです。生産者からも、この保管庫を利用して、前日納品を可能にしてもらいたい、そういった声が多く寄せられております。この保管庫を活用して前日納品を可能にしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校給食衛生管理基準におきまして、原則として生鮮食品を当日に搬入できない場合には、冷蔵庫等で適切に温度管理するなどして、衛生管理に留意することと定められており、生鮮野菜類の保存温度につきましては、10度前後とすることが示されております。各学校の保管庫は、屋外に設置してありまして、冷蔵機能がないため、保管庫内の温度を調節することができません。そのため、気温が10度前後となる時期に限りまして、保管庫を活用した前日納品というのを可能としております。 　今後、前日納品の時期を拡大できるよう、保管庫内の温度を確実に把握できる温度計を設置するとともに、一部の学校で利用している保冷剤とか保冷箱の保管庫の中への配置を拡大していくことなど、保管庫がより活用できるような工夫を図ってまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひお願いしたいと思います。学校給食衛生管理基準、私も、これに目を通させていただきましたが、かなり細かい項目まで書かれていて、私なんかは農産物を使ってくださいという立場であるんですけれども、やはり調理する側の考えだとか、やり方というのも、ある程度理解しなきゃいけないのかなということも感じております。前日納品が可能となれば、配送の負担を大幅に軽減できるということですので、早急に対応していただきたいというふうに思っております。 　学校給食での市内農産物の利用拡大は確実な収入が見込めるとともに、収入面だけでなく、やりがいの創出にもつながると何度も申し上げてきました。また、農産物だけでなく、給食に提供できる様々な市内の食材事業者もおります。そちらのほうもぜひ拡充に努めていただきたいというふうにお願いいたします。 　おいしい給食を提供するためには、農業者側の意見だけでなく、先ほど申し上げましたが、調理する側の意見も聞かないといけないかと思います。双方でよりよいやり方を模索して、子どもたちのための学校給食における仕組みづくりをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 　今後、中学校給食センターも整備されます。中学校給食センターが稼働して小学校給食での市内産農産物の利用率が下がらないように、農業部門にとっては来年が勝負の年だと私は思っておりますので、ぜひ取組に期待したいというふうに思います。 　以上でこの項目の質問は終わります。 　続きまして、最後の項目、食育について再質問をさせていただきます。 　第２次町田市食育推進計画では、健康維持のための食生活、食の安全、食文化、地産地消、食環境と様々な目標に取り組まれているということを私も承知しております。その中で野菜というワードが多く出てきており、野菜を摂取しなければいけない、そういったことはもう国民の皆さん理解しているところではございますが、なかなか意識しないと摂取できないのが現状であります。 　野菜は体にいいということは皆さん知っておりますが、野菜を摂取することでどのような効果があるのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　野菜摂取についてでございますけれども、国が国民の健康増進の総合的な推進を図るために定めた、いわゆる健康日本21第二次では、生活習慣病などを予防し、健康な生活を維持するための目標値の一つとして、野菜の摂取量を１日350グラム以上と掲げております。この健康日本21第二次を策定する際に、国民栄養調査を基に野菜をどれだけ食べれば、カルシウムやビタミンＣなどの栄養素を十分に摂取できるか解析を行った結果、野菜の摂取量350グラム以上という結果になったとのことでございます。 　野菜を多く取る人は、脳卒中や心臓病などにかかる確率が低いという結果が多くの研究で出ており、また、野菜に多く含まれる栄養素の中には、例えばカリウムであれば、体の中の塩分を排出する働きがあり、高血圧を予防するといった効果が報告されております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　健康にいいという皆さん分かっていることかと思いますが、野菜摂取が重要だということはよく分かりました。今後、これは全国的にですが、町田市においても、高齢者の人口比率が増加していくといった推計結果が公表されております。高齢者が増加すれば医療費も増加していくわけで、将来にわたり国民健康保険制度を維持可能なものにするためには、市民が健康であること、これが条件になってくると思います。 　もちろん、食事だけでなく、健康維持のためには適度な運動も必要となります。野菜を食べることが健康を維持するための一つでもあります。このように体にとってよい効果がある野菜ですが、町田市での野菜摂取を推進するための取組、さらに詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　野菜摂取を推進するための取組でございますけれども、食育関連のイベントやＳＮＳ等において野菜を使ったレシピを紹介したり、野菜ソムリエやメディアで活躍している有識者をお呼びして、食育講演会を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する前には、野菜を使用した献立の料理教室も実施しておりました。 　また、今年度につきましては、新たに市内のスーパーと食品企業と連携して作成いたしました野菜限界突破レシピという旬の野菜を簡単に取れるレシピを夏と冬の２回発行し、配布いたしました。１回目は、６月に市内のスーパーや公共施設において配布したところ、大変好評で増刷を行ったということで3,500部配布しております。２回目には、相模原市とも連携いたしまして、11月に１万3,000部作成し、公共施設や町田市、相模原市内のスーパーなどでも配布を行いました。多くの市民の方に野菜摂取の普及啓発を行うことができたというふうに考えております。 　また、野菜摂取の増加と地産地消の推進を目的として食体験ツアーを実施しております。これは市内の農業生産者の畑で町田産野菜を収穫し、町田産野菜を使用したお弁当を食べることにより、町田の食や生産者と触れ合う機会を設け、町田産の新鮮な野菜のおいしさを知っていただく取組となっております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　私も知らなかった取組が多くあったかと思います。今後もさらに進めていただきたいというふうに思います。 　野菜限界突破レシピ、私、今日持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、拝見しまして、相模原市と連携して作られたので、表紙に相模原市のロゴと町田市のロゴがついていたんですけれども、ちょっと小さくて一見、見えなかったというのがあるので、宣伝の要素もあると思うので、可能な限りもう少しロゴを大きくしていただけたら目に入りやすいのかなというふうに感じております。 　今、私もそうなんですけれども、花粉症がひどくて、そういった花粉症予防レシピというのも一つ面白いかなというふうに思いますので、国民の３割から４割が花粉症だということもニュースでやっておりますし、そういった今、話題のものから野菜だとか、そういった農業につなげていく、食育につなげていくというのも一つあるかと思いますので、ご提案をさせていただきたいと思います。 　これまで質問してまいりましたが、第２次食育推進計画を進めていく中で、市民に野菜摂取増加や地産地消を意識してもらうことは、食育に興味を持ってもらえないと目標を達成するのは難しいと考えます。市民の食育への関心について、どのような方法で現状把握を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2024年度からの次期計画の策定に向けまして、2022年８月に保健医療意識調査を実施いたしました。この調査において、食育という言葉を知っているか、食育に関心があるかという質問項目を設けて調査を行ったところでございます。結果につきましては、町田市のホームページにおいて３月24日をめどに公表するよう準備を進めております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひ私も公表後に確認をさせていただきたいと思います。 　次に、食育推進計画の視点の一つに地産地消の推進があります。自身も町田産農産物利用促進を申し上げておりますが、地産地消の取組の一つとして、町田産野菜を使用したまちだすいとんの普及啓発を行っているということでしたが、このまちだすいとんについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　まちだすいとんにつきましては、小野路町の農家さんが昔から食べていたすいとんをレシピとして起こしたもので、2017年から町田の味として普及啓発を始めております。町田産の季節の野菜を１種類以上使用したもので、大根、ニンジン、長ネギなどが使用されております。すいとんの粉につきましても、入手可能であれば町田産を使用しております。 　2023年度に第２次食育推進計画が終了するまでの提供目標を２万食としておりますが、保育園や学校給食において、まちだすいとんを提供していただいていることや、イベントでの普及啓発を行うことにより、2023年２月時点で既に３万食以上を提供いたしております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　目標に対して1.5倍ですか、すばらしい達成かと思います。次期目標の策定についても、こういった数値を反映していただきたいというふうに思っております。 　このまちだすいとん、うちの息子は学校給食で出たよということで、すごくおいしかったということで、そんな話題から私も興味を持っておるんですが、ゴボウは味が強いため使わないということや、長ネギは緑色の部分まで無駄なく使う、そういったことが定められている特徴であるようですが、町田産の野菜を１種類以上使えばいいと、そういったレシピでもあります。手軽に作れること、これも魅力の一つじゃないかなというふうに思っております。 　また、今ご答弁の中にありましたけれども、保育園だとか学校給食、さらにはイベントで提供しているということで非常にいい取組かなというふうに思います。このまちだすいとんは、野菜摂取の増加や地産地消の推進にもつながると思いますが、小野路町発祥ということで、例えば小野路宿里山交流館、こういった市の関連施設もありますが、市内の飲食店で食べてもらえるようにメニューとして提供して広めていくのはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、まちだすいとんを町田の地域の味として普及啓発しており、各種イベントや給食施設で提供してまいりました。町田市内の飲食店においても、メニューに取り入れていただけるよう、普及啓発に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひ今まで以上に連携を強化していただきたいというふうに思っております。 　この発祥の地、小野路町の里山交流館でメニューとして提供していただけるよう、ぜひお願いしたいと思いますし、また、市の関連施設でも引き続き、提供も推進していただければと思います。 　この食育については、保健所の所管でありますが、これまでの質問の中で学校だとか保育園、あと農業関連、こういった部署とより連携していくことが必要だと考えます。今までの地産地消について、様々な取組を関係機関と連携してきたと思いますが、今後はどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　地産地消の推進につきましては、農業や観光の部門と連携し、食育体験ツアーを実施したり、食育ボランティアの方々にもご尽力をいただきまして、まち☆ベジ市において普及啓発イベントを実施するなど取り組んでまいりました。また、教育部門と連携し、小学校給食にまちだすいとんを提供していただくなどの取組も行っているところです。 　今後も、さらに関係機関と連携して取り組んでいくことが重要と考えており、例えば町田産の野菜を使用したレシピを考案して、関連部門と協力して普及啓発を図っていくなどの取組を行っていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。連携強化していただきたいというふうに思っております。 　今回、私のこの一般質問の中で連携という言葉を一つのワードとして出させていただいたんですが、一つの部署で事業を行おうとした場合は、やっぱり１という力しか出ないと思うんですね。他部署と連携していかないと、この１が２、３、10と、私は部署ごとで掛け算で力をどう出していくかというのをよく考えるんですが、やはりほかの部署に営業というか、一緒にやろうだとか、そういった声掛け、これが非常に重要じゃないかなと。これは全部署に言えることだと思うんですが、垣根を越えて他部署と連携する、そういったことにより、より市民に対してもよいサービスが提供できるのではないかなというふうに考えております。 　ぜひ各部署と協力し合って、ほかの計画もそうですが、各計画を進めていただきますようお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。４項目にわたって質問させていただきます。 　１項目め、町田市版総合評価方式の在り方について。 　町田市が発注する公共工事の一部において、金額だけではなく、施工能力を総合的に評価する町田市版総合評価方式を採用しています。事業者決定において、金額は確かに最も重要な要素の一つであることは間違いありませんが、それに加え、地域への貢献や社会的責任なども要素に加えた、この方式を私自身は評価しております。よりよい評価方式への不断の検討や見直しが必要と考え、質問いたします。 　総合評価方式についての(1)現状と課題についてお答えください。 　町田市が採用している市町村向け簡易型において、金額以外の加点項目は次の２つであります。過去の実績などを評価する技術力履行努力に関する配点と、災害協定の有無や環境への対応、障がい者雇用、労働環境等を評価する社会性に関する配点です。 　そこで、まずは(2)「社会性に関する評価」の加点の活用状況について伺います。 　２項目め、真光寺長津田線（三輪地域～鶴川）の安全確保について伺います。 　鶴川駅北側の駅前広場整備、南側区画整理などが進み、町田市の副次核としての形が整ってまいりますが、その駅前周辺から少し離れると、いまだ道路整備が追いつかず、市民の方々が日々危険にさらされている現状があります。今回取り上げますのは、鶴川駅東口の交差点から岡上の跨線橋を越え町田地域――これは三輪の地域でありますが、川崎市域との狭間を走り横浜市に至る真光寺長津田線及びその支線であります。 　三輪町、三輪緑山の方々が鶴川駅方面に向かう場合、住宅街を鶴見川まで下っていき、川沿いを歩く場合と、この真光寺長津田線を北上して行き、跨線橋の辺りで川沿いに下りていくというルート等があります。真光寺長津田線は、いまだ拡張されず、歩道が狭いところも多く、市民の方々は常に危険にさらされています。慢性的な渋滞が起きている岡上駐在所前交差点では、昨年９月には不幸にも死亡事故も発生してしまっています。 　この路線に関する(1)安全性の課題認識について伺います。 　３、市が行う指定管理者に対する適正な労働条件の確認について。 　この項目については、質問前に１点申し上げます。こちらについては、教育委員会からもご答弁をいただきたくお願いいたします。事前の打合せは進めさせていただいておりますので、ご容赦いただければ幸いです。 　町田市が採用する指定管理者制度において、町田市は、その指定管理者における労働環境の適正な確保という意味で独自にモニタリングを行っています。議会の中でも指定管理者における労働環境は議論になりますので、それ自体は評価をするところです。ただ、それが適正に、また効果的に遂行できているのか、課題認識がありますので、(1)現状と課題について伺います。 　このモニタリングに関し、今年度初めて指定管理者制度を導入した教育委員会では、昨年末社労士会の先生方のご協力を得て、研修会を開催されています。 　(2)昨年、図書館にて行われた労働条件モニタリングに関する研修会の評価について伺います。 　４、ごみ収集の在り方について伺います。 　新設の町田市バイオエネルギーセンターが2022年１月に稼働を開始し、はや１年となりました。この間、数度の火災などもありましたが、現場の職員の皆様のご努力には敬意を申し上げます。また、長らくの議論を積み重ねていただいている地域の皆様にも感謝を申し上げます。 　施設としては新しくなりましたが、地域でのごみ収集の方法や体制が大きく変わったわけではありません。市民の方の一番身近な関心事であるごみの出し方、収集方法について伺います。 　(1)現状と課題について。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の町田市版総合評価方式の在り方についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題についてでございますが、総合評価方式とは、価格と品質が総合的に優れた調達を行うとともに、高い技術力と地域貢献意欲を持った事業者の受注機会の拡大を目的として、価格だけではなく、施工能力などを総合的に評価し、落札者を決定する方式でございます。具体的には、入札金額に基づいて算出する価格点と技術力、履行能力及び社会性の評価に基づいて算出する技術点の合計で落札者を決定するものでございます。 　また、技術点の評価項目につきましては、大きく分けて３項目ございます。１つ目が事業者の施工能力、２つ目が工事に配置する技術者の能力、３つ目が企業の信頼性、社会性の評価でございます。現状といたしましては、総合評価方式による直近５か年の発注件数を申し上げますと、2018年度は８件、2019年度は７件、2020年度は５件、2021年度は４件、2022年度は５件でございます。 　最後に、課題についてでございますが、総合評価方式による入札は、通常の一般競争入札に比べて、発注者、受注者双方の事務負担が増えることに加え、入札期間を長く確保する必要がございます。そのため、年度当初の発注件数が多い時期には、全体の入札スケジュールに影響が出てしまうため、実施が難しいと考えております。 　次に、(2)の「社会性に関する評価」の加点の活用状況についてでございますが、技術点の評価項目のうち、社会性に関する評価といたしましては６項目を設けております。１つ目が町田市との災害協定の締結の有無、２つ目がＩＳＯなど環境マネジメントに関する認証の取得状況、３つ目が障がい者雇用の状況、４つ目がワークライフバランスに関する取組の状況、５つ目が健康保険や厚生年金保険の加入など労働環境の状況、６つ目が町田市優秀工事賞の受賞履歴でございます。各項目の配点は１点としており、事業者は、この６項目のうち最大３項目を選択して申請することができます。 　直近５か年において総合評価方式による入札に参加した事業者が実際に申請した各項目の割合は、多い順に労働環境の状況が40.8％、災害協定が33.3％、町田市優秀工事賞が11.7％、障がい者雇用が9.1％、環境マネジメントが4.2％、最後にワークライフバランスが0.9％となっております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の真光寺長津田線（三輪地域～鶴川）の安全確保についての(1)安全性の課題認識についてお答えをいたします。 　真光寺長津田線は、三輪緑山の西側を通り、鶴川駅東口交差点に至る神奈川県道で、川崎市が管理している道路でございます。この路線は、川崎都市計画道路３・４・22号として都市計画決定されておりますが、整備時期は未定であり、現状は大部分がガードレールで仕切られた狭隘な歩道形態となっており、通行上、安全性に課題があると認識しております。 　これまで町田市と川崎市の間では、毎年、両市に係る道路について川崎・町田道路整備連絡調整会議等を通して、課題や情報を共有してまいりました。また、2022年９月に岡上駐在所前交差点で発生した死亡事故につきましても把握しており、川崎市、麻生警察署及び町田警察署とも情報を共有しております。 　今後も真光寺長津田線につきましては、川崎市に対して安全対策を実施していただくよう、川崎・町田道路整備連絡調整会議などを通じて要請してまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。
    ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の市が行う指定管理者に対する適正な労働条件の確認についての(1)の現状と課題についてにお答えします。 　市では、公の施設の管理において、利用者へのサービスの向上と管理経費の削減を目指し、2004年度から指定管理者制度を導入しております。市民ホールや総合体育館、公園や学童保育クラブなど、現在の導入施設数は121でございます。 　市は全ての指定管理施設を対象として、仕様書に基づく管理水準の達成状況を確認するため、2014年度から毎年度、指定管理施設の管理運営状況モニタリングと会計経理モニタリングを実施しております。2020年度からは、良質なサービスが安定的に提供されることを目的として、指定管理施設で働く従業員の労働条件が適正に確保されているかを確認する労働条件モニタリングを追加いたしました。 　具体的には、施設所管部署の最低賃金が守られているか、労働時間や休日は労働基準法の規定に適合しているかなど10項目について、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などで確認しております。そこで改善事項が検出された場合、指定管理者に対して改善指示を行い、当該年度中に改善策の提出を求めることとしております。 　労働条件モニタリングの課題としては、２点認識しております。 　１点目は、モニタリングの手法や項目について、外部有識者で構成する指定管理者管理運営状況評価委員会のご意見や、近隣他市の状況などを踏まえながら検証を行い、よりよい取組となるよう改善を続けていくことでございます。 　２点目は、労働条件モニタリングをより効果的に実施できるようにするため、労働関係法令の知識やモニタリング時の留意点の習得など、施設所管部署の職員のスキルアップに取り組んでいくことでございます。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の(2)の昨年、図書館にて行われた労働条件モニタリングに関する研修会の評価についてにお答えいたします。 　町田市教育委員会では、2022年４月から、鶴川駅前図書館に初めて指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者制度導入に際しては、専門性の担保や雇用の安定性などについて、市議会や図書館協議会などから適切な運用を求める声をいただいておりました。 　そこで、効果的な労働条件モニタリングの実施に向け、図書館の職員を対象とする研修を2022年12月に実施いたしました。研修には、東京都社会保険労務士会の多摩統括支部から講師を招き、実際に使用する労働条件チェックシートに沿った実務的な解説をしていただきました。この研修を行ったことで、効果的な労働条件モニタリングに向けたよい準備ができたと考えております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目４のごみ収集の在り方についての(1)現状と課題についてにお答えいたします。 　ごみと資源の収集における現状でございますが、戸建住宅につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチックを戸別に収集し、乾電池やリチウムイオン電池などの電池類、蛍光管、ライター、水銀体温計の有害ごみと瓶、缶、ペットボトル、古紙、古着の資源を収集所で収集しております。 　集合住宅につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック、乾電池やリチウムイオン電池などの電池類、蛍光管、ライター、水銀体温計の有害ごみと瓶、缶、ペットボトル、古紙、古着の資源を全て集積所で収集しております。 　また、ごみ出しが困難な高齢者、障がい者の方には、ごみと資源を個別に収集しながら、安否確認を行うふれあい収集を行っております。 　次に、ごみと資源の収集における課題につきましては、主に３つございます。１つ目は、燃やせないごみに混入したリチウムイオン電池やスプレー缶、ライターが発火原因と考えられるごみ収集車の火災が発生しているため、火災の防止でございます。 　２つ目は、高齢化によるごみ出し困難者の増加に伴う、ふれあい収集利用者の増加とふれあい収集の条件を満たさないごみ出しが難しい方への対応でございます。 　３つ目は、集積場へのポイ捨てや収集できないごみ出しによる集積所の環境悪化の防止でございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　自席より再質問させていただきます。 　まず、ごみの収集のほうからやらせていただきます。 　一つ、収集の在り方について、これは新しいこれから提案を投げかける質問ではあるんですけれども、まず前提として資源ごみなどを収集する、いわゆるごみ集積所についての現状をお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　集積所につきましては３種類ございます。 　１つ目が９戸以上の集合住宅等に設置される集積所で、集合住宅にお住まいの方々がごみと資源の両方をお出しになり、管理を行うものです。2023年２月末時点でございますけれども、4,312か所ございます。 　２つ目は、９戸以上が建設される宅地開発事業におきまして設置される集積場です。住宅にお住まいの方々が資源を出し、管理を行うものです。これにつきましては２月末時点で1,793か所ございます。 　この２種類の集積場につきまして、町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づいて事業者が設置しております。設置される集積場は、建築される建物の計画戸数に応じて２平方メートル以上の面積を確保することと定めております。集積所の構造につきましては、３方向の壁をコンクリートブロックで囲い、床はコンクリート仕上げになっております。 　なお、宅地開発事業で設置される集積場の用地につきましては、事業者から市に寄附をしていただいております。 　最後に、３つ目のそれ以外の集積場につきましては、地域の要望に基づきまして、市が確認した場所に利用する方々が資源を出し、管理をしていただくものです。２月末現在では3,858か所でございます。２月末時点で、これら３種類の集積所の合計は9,963か所でございます。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご説明いただいた３種類の集積所のうち、３つ目について焦点を合わせたいと思います。地域で定めた集積所ということでございます。 　地域の町内会・自治会の方々や新しく転入された方が、どこに、どう資源ごみを出せばいいかなど、様々なご相談を私自身いただきます。例えば、そういった問合せが町田市にあった場合、どのように対応しているか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市に転入された方には「資源とごみの出し方ガイド」、その地域の資源とごみのカレンダーをお渡ししております。また、資源とごみアプリの紹介も併せてさせていただいております。 　ご質問いただきました、どこの集積所に出すかにつきましては、ご自身でご近所の方などにご確認していただくようお願いしております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今のお答えのどこの集積所にという問合せに、さらに焦点を当てたいと思います。まず、今の町田市への問合せには、どういったものが具体的にどれぐらいの件数あるのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　集積所に関する相談や要望につきましては、主な内容でございますけれども、集積所に出せないテレビなどの電化製品の取扱いや、集積所が地区によっては１年などの期間ごとに移動する場合の住民の合意形成がうまくいかないなどでございます。 　相談の件数でございますけれども、2021年度は11件、今年度の2022年度は２月末現在になりますけれども、12件ございました。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今ご紹介いただいた集積の場所や合意形成の部分、ここが大きな問題となっております。端的に言えば、基本的に町内会・自治会の方任せになってしまっているというところです。どこの集積所に誰が資源ごみを捨てるのか、新しい方にはどこの集積所を使っていただくのか。既存の集積所が使えなくなった場合、集積場を新設するのか、では、その場所は。新設できなかった場合は、どこのごみ集積所に捨てるのかなど、細かい調整はほぼ地域の方々に実際に委ねられてしまっております。 　ごみを排出しない家庭はありませんが、集積所の場所については、やはりセンシティブな反応があることは否めません。その矢面にさえも地域の方が立たされております。原課の皆様の努力も承知しておりますので、ここで殊さら責めるつもりはありませんが、地域の方にとっては、これはやっぱりしんどいということでございます。 　そうなのであれば、可燃、不燃に加えて資源ごみも全て戸別収集に切り替えてしまう、この選択肢もあるのではないかと思っております。打合せの中でのお話だったり、個人的に調査を行ってみますと、この三多摩においても資源ごみの戸別収集はトレンドになっております。町田市も政策の転換をぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、併せてもう一つ、ペットボトルでありますが、こちらは１か月に２回、収集していただいております。言うまでもなく、瓶、缶に加えてペットボトルの商品や消費は近年劇的に増加しておりますので、この収集頻度も戸別収集の検討に含めて検討いただけないかということ、２点ですが、お願いします。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　ご質問を２点いただきました。 　まず、１点目につきましてですが、2021年３月に策定いたしました第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画におきまして、超高齢社会を迎え、ごみの分別、ごみ出しにおける市民の負担を軽減することも踏まえまして、資源の戸別収集についての可能性について検討すると示しております。現在、検討を進めているところです。 　それから２点目、ペットボトルやほかの品目の収集頻度について、周辺自治体のということでございますけれども、これにつきましては周辺自治体の状況を踏まえまして、確認しながら町田市の特性に合った収集頻度を検討していきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　不燃、可燃に加えて資源ごみの戸別収集も検討を始めていただいているということでございました。先ほど前向きなご答弁をいただきました。これは進んでいただくと、地域の方もいい意味で驚いて喜ばれるのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　私は、地域、市民の方々の目線から、この政策の転換をお願いしているわけでありますが、資源ごみも戸別収集にした場合、町田市にとってのメリット、また課題などは洗い出していただいておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　戸別収集の可能性についての検討の段階で、メリットと課題ということでございますけれども、まず、戸別収集に切り替えた場合の市民のメリットにつきましては、超高齢社会の中、これまで集積所へ資源を持っていくことが困難だった方々が出しやすくなるということがまず考えられます。 　次に、現在の検討の中では、市のメリットでございますけれども、不適物の混入がなくなり、しっかり分別された状態で出され、ルール違反のごみ出しが減ることとなります。例えば、燃やせないごみへのリチウムイオン電池やライターなどの混入も抑制されることで、清掃工場、それから収集車の火災の軽減にもつながる。また、集積所の環境悪化が軽減されることなどが考えられます。 　また、戸別収集を行っている自治体は、行っていない自治体よりも資源化率が高い傾向がございます。町田市におきましても、戸別収集を行った場合、資源化率が向上されることは期待されると考えております。 　課題といたしましては、収集車両の増車による運搬費、人件費などの集積コストが増加されることがありますので、今後、継続して可能性について検討してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　先ほど冒頭申し上げた火災原因の除去だけでなく、資源化率もさらに向上されるのではないかというお話でございました。 　一方で、確かにやはりコスト面は増加が予想されます。今年度予算においては、廃棄物収集費で約18億円計上されております。この資源ごみも戸別に切り替えた場合、倍まではいかないのかもしれませんが、それに近いオーダーが発生するだろうと理解しております。 　そこで、この質問の項目の最後、こちらは理事者の方にお答えをいただきたいと思います。今やり取りを聞いていただいたとおり、原課の皆様が計画にのっとり新しい取組を前向きに検討いただいております。超高齢化社会を迎えていくこの時代に、市民の方、地域の方にとってのメリットが非常に大きい。行政にもメリットがありそうだ。しかし、永続的なコスト増につながる可能性もある。町田市の環境政策にとっては比較的大きな転換、決断が必要なんだと思います。最終的には、市長を先頭にした理事者の方々の政策的な判断が必要だと思いますが、現段階でのお考え、検討状況などを伺わせていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　現在、資源の戸別収集に関する収集体制の見直しにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画に基づきまして検討を進めておるところでございます。この計画では、超高齢社会の到来に伴うごみに関する課題対応がうたわれておりまして、資源の戸別収集の可能性を検討することとしております。 　今後、先進自治体に対して戸別収集に関する収集頻度やその理由、また、収集事業者とどのような調整等をしたのか、そして、脱炭素社会への取組としましても、収集車の効率的なルートの選定などについて調査をしてまいります。また、実際に戸別収集を行っている事業者に対しましても、工夫をしている点や課題などについてもヒアリングを行うなど、戸別収集の可能性について検討を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。具体的な検討の方向性や必要な調査の内容も含めてご答弁いただきました。これは市民生活に大きなよい影響を与え、地域の負担も軽減する施策だと思います。この動きはぜひ応援したいと思っておりますので、積極的に検討を進めていただいて、早期の実現を期待したいと思います。 　以上でこの項目は終わりといたします。 　次に、総合評価方式のほうへ行かせていただきます。一つずつ論点を取り上げていきます。 　まずはご答弁でもありました事業者の施工能力の部分です。一番配点が高い項目として、過去３年度以内に引渡しを完了した町田市発注工事の成績点というのがございます。そもそも論として過去３年なので、過去３年で工事受注をできていなければ配点はゼロとなってしまって、スタートラインに立てません。ここ数年のくじの頻発で、努力ではどうしようもない結果として受注ができなかった。そのため、３年以内の受注という条件を満たせず、今、総合評価方式の発注があっても手が挙げられない、そうした声をいただいております。現状に関するご認識を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、総合評価方式の入札におきましては、事業者の技術力を評価するため、施工実績を求めることは必要不可欠であるというふうに考えております。また、くじによるものかどうかにかかわらず、競争入札の結果、落札できない場合があることは制度上やむを得ないことだと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これは残念ながら、ここのところ頻発していたくじの弊害の一つでもあるのかなと認識しております。確かに、総合評価方式という性質上、部長がおっしゃるとおり、一定の実績を求めることは理解しております。また、昨年の９月の一般質問での頻発するくじへの対策を求めた中で、この４月より予定価格の事後公表という新たな試みを始めていただくことには期待を持っているところであります。 　ある意味、過渡期に起こる事例なのかもしれませんが、こういった声があるということは認識をいただきたいと思っております。例えば施工実績の期間を延ばしたり、配点項目を工夫したりの対策を考えられることはあるのだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　くじによるかどうかにかかわらず、落札できなかった事業者が施工実績を得られず、総合評価方式において不利になるという状況があるということは認識しておるところです。しかしながら、総合評価方式において事業者の技術力を評価するためには、直近の施工実績を求めることは必要不可欠であり、なかなか難しいと考えております。 　それと、ご質問にありました実績の拡大という点につきましても、この点につきましては、やはり実績があまり昔の実績ということでは、今、その事業者に力があるのかどうかというところを見極められませんので、３年としていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ちょっと難しいというご答弁で残念ではありますけれども、これは新年度からの対策が効いて、くじが減ってきたときにどうなるか、そういった声が解消されるのか、これは注視をしたいなと思っております。 　さらに申し上げますと、工事の件数の総数はもちろんなんですが、総合評価方式での発注も増やしていただかないと困るなというふうに思っています。つまり、実績になり得る工事も、今年度は比較的少なかったわけで、総合評価方式の実績にもできない。そして、その対象となる総合評価方式も実績のおかげで参入できないとなると、立ち行かなくなってしまうわけでありますね。 　冒頭申し上げたとおり、従来どおりの金額だけではない発注方式として、もっと活用できるんではないかと思っている立場です。件数の増加はもちろん、さらに大きな規模の案件、例えば１億7,000万円を超える議会案件となるような、こういった規模での活用も求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、発注件数についてでございますけれども、直近３か年におきましては、小中学校体育館空調工事など発注が集中したことで、総合評価方式の入札スケジュールが確保できなかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響で全体の発注件数が減少したことなどにより、例年と比べて少ない状況でございました。 　来年度につきましては、各課に発注見通しの調査を行ったところ、件数の増加が見込まれておりますので、総合評価方式につきましても、コロナ禍前と同程度の実施が可能であるというふうに考えております。 　もう一つ、大規模な工事ということなんですけれども、大規模案件での実施についてですけれども、町田市の総合評価方式は、国土交通省の提唱する市区町村向けの簡易型というモデルを採用しており、技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事を対象としております。また、この方式につきましては、市内事業者の育成の観点から入札参加資格を原則として、市内事業者、本店を置く市内事業者に限定しております。 　なお、この直近５か年において、予定価格5,000万円以上の大規模案件のうち、総合評価方式を採用した案件は14件ございました。 　今後につきましても、工事の規模や技術的な難易度、発注に係るスケジュール等を勘案した上で、総合評価方式を活用していきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　工事の総数も含めて増やしていけそうだということのご答弁をいただきました。確かに先ほどご紹介いただいたとおり、コロナに入ってから年間四、五件でしたが、入る前は８件とか、それぐらいの年もありましたので、さらに増やしていただきたいと思います。 　また、金額に関しては、最初の頃は恐らく5,000万円前後が多かったんじゃないかなという印象がありますが、ここ数年は、先ほど5,000万円以上とおっしゃいましたけれども、１億円を超える2,000万円とか3,000万円とか、それぐらいの工事も毎年発注されておりますので、原課の皆様の努力が垣間見られるかなと感じているところです。 　もちろん、単に高い工事がよいからやってくれという意味ではなく、例えば議会案件になるほどの金額が高い工事は、町田市にとって特に重要性や優先度が高い工事であることが多いわけでありますので、そういった意味でも、その種の工事に総合評価方式を採用していただきたいという意味であります。
    　せんだってちょっと議論がありました中学校給食の事業者選定などを行うプロポーザル方式のような場合もありますので、そこはうまく使い分けてということなんだと思います。 　ここでまた論点を変えさせていただきます。壇上で(2)として取り上げた社会性の項目について、これは大きな問題があると思っています。社会性の項目は６つのメニューから最大３項目選択できる仕様となっているのは先ほどご紹介いただきました。その筆頭に挙がっているのが災害協定です。町田市と災害協定を結んでいる、組合として協定を結んでいるものを含むとあります。今回、通告はしていないので伺いませんが、協定を結ぶのは防災安全部、総合評価方式に参加するような会社と個別には、そういった協定は結んでいない状態です。 　ですから、何がしかの組合や団体に所属をしていないと、この項目の配点が事実上得られない、そういう状態です。ただ、協定を結んでいないから町田市の防災減災に協力していないかというと大きな間違いで、どのような事業さんがどういった枠組みで町田市に協力しているか改めて調べましたが、非常に多岐にわたります。 　道路部の所管で、いわゆる単契、単契と言いますが、年に10社、土木応急修繕の契約を結びます。この事業者さんは、雪が降れば基本的に町田市から事前に割り当てられた雪害対策路線の除雪に取り組みます。下水道でも、管渠等緊急修繕請負単価契約がありますね。これだって災害時に協力してもらうんじゃないかと思います。 　しかも、町田市は、これらの協力事業者さんに、災害時などに幹線道路が通行止めになった際の通行証、緊急通行車両届出書類の提出の協力も、これも道路部さんだと思いますが、求めているはずです。市が、この方たちには災害時協力を求めますと明言しているわけです。でも、団体に入っていなければ配点はもらえないんです。 　同じような枠組みで、東京都の単契で道路の応急修繕契約をされている事業者さんは、今度は南東建と協力承諾書を結びます。さらには、市内の河川でも同種の協力承諾書を結んでおります。上水道でも似たようなことをやっていて、独自で防災訓練をやったりすることもあるようです。 　でも、町田市と災害協定を結んでいる団体に入っていないというだけで駄目なんです。市内のことをやっているので、東京都では駄目なんです。この点数がもらえない。これはあまりにも不公平だし、正しくないと思います。ぜひ対象の拡大、是正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　災害協定の項目については、地域に対する貢献意欲の高い事業者を評価するとともに、町田市と災害協定を提携している事業者を増やして、災害に備えることを目的としております。 　一方で、町田市と災害協定を締結していないけれども、東京都と災害協定を締結している市内事業者であったり、道路施設等緊急を要する補修工事や除雪、災害復旧などの緊急作業に従事する事業者につきましても、同様に地域に貢献していただいていると認識しております。 　こうした事業者の活動も評価の対象とすることで、地域貢献や総合評価方式の参加に対する意欲の向上につながるものと考えております。今後につきましては、災害対策に関する加点対象を拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。この論点は、実はもう８年、９年前にも取り上げたことがあるんですね。この当時は、当時の防災安全課に個別で事業者さんと協定を結んでくださいという話だったり、契約課さんのほうで、今、部長がやっていっていただける解釈範囲を広げるというところで、どちらがやるんだみたいな感じで全く折り合いがつかなくてちょっと難儀してしまった。私の力不足もあって改善ができませんでした。今回、財務部長のほうでしっかりと引き取っていただいて、改善していただけるということで、ほっと安心をしているところでございます。 　これはどういう方式にするのか、資格を限定列挙するのか、資格を例示しておいて事業者の方から、これというものを申請いただくのか、いろいろ方法はあると思います。個人的には後者のほうが間口が広がるのでよいかなと思いますが、具体的にはまた、ご相談をさせていただければと思っております。 　その拡大については、なるべく早く行っていただきたいと思います。冒頭のご答弁にもあったり、通常の入札よりも、事業者の方々にとっても、行政側にとっても一定の手間を要することから、発注が少なくなっている年度の後半に総合評価方式は発注されることが比較的多いわけです。 　ですから、例えば近々で言えば、来年度、2023年度の後半、次の総合評価方式が発注される頃までの改善を目指してもらえないかなという問いなんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２点ご質問をいただきました。 　まず１点目なんですけれども、事業の拡大に向けてということなんですけれども、まずは他自治体の状況をもう一度調査させていただいて、その結果を踏まえて学識経験者への意見聴取など必要な手続を行った上で、具体的な改正の内容、実施時期を決定してまいりたいというふうに考えております。 　実施時期につきましては、今現在未定ですけれども、なるべく速やかにやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　速やかにというご答弁もいただきました。ありがとうございます。 　確かに町田市が出している実施のガイドラインについても、学識経験者の意見をという記述もありますので、庁内内部の議論だけで決定できないのかもしれないのかなと思います。そこは理解しておりますので、公正公平であるべき契約事務において、不公平とあえて言わせていただきますが、状況はまずいと思っております。 　まず一つ、この点、改善いただけるということに感謝を申し上げつつ、事業者の声も聞いていただく機会があると思いますので、ぜひ早期の実現を重ねて強くお願いして、項目として終了します。ありがとうございます。 　続きまして、労働条件モニタリングのほうに行きます。ご答弁いただきました。まず、基本的な認識として、町田市は労働条件モニタリングをしなければならないのか、これを開始した契機を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2019年４月に働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正や非正規労働者の公正な待遇の確保など、事業者は従業員の労働条件を適正に保ち、より健全な経営を行うことが求められるようになりました。市では、この法施行を契機としまして、2020年度から労働条件モニタリングを実施することといたしました。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　新法の施行がきっかけであったということであります。指定管理者制度は契約ではなく、行政処分ではありますが、行政が公的な関係を結ぶ相手方ということでありますので、遵法精神は当然に求められるよねということだと思います。 　私が何を課題意識として質問をしているか、これは市の職員の方がモニタリングを行うことの限界であります。能力が高い低いという話をしているわけではありません。もともとその専門性が求められていない市の職員の方々が、この専門性の高いモニタリングを行うことは、過大な業務負荷がかかり、そして十分な監視が行われないリスクがあるのではということであります。 　では、まず実際に研修会を行った図書館のほうに伺いたいんですが、社会保険労務士の先生というその道の専門家の研修を受けたことで、今私が申し上げたとおり、既存の行政組織だけで向き合うことの限界と申しますか、なかなか難しいなと思った点などがありましたら、ご紹介をいただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　町田市教育委員会では、指定管理者制度を初めて導入した事例であったこともありまして、労働条件モニタリングの経験や労働関係法規について、予備知識のない職員がモニタリングを実施する必要がございました。 　そこで、今回の研修におきまして、例えば労働条件通知書など各種帳票のチェックポイントや最低賃金、あるいは時間外労働の割増賃金率の計算の仕方など、基礎的かつ実践的な内容を習得することで、担当職員は現場で戸惑うことなく、より自信を持ってモニタリングに当たることができたと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　私も、この研修会の傍聴をさせていただきました。私は本当に素人ということで非常に難しくて、必要とされる視点も多いな、多岐にわたるなということを実感しました。町田市も、当然組織として市の職員の方々の労働条件の適正化という業務を所掌する部署はあると思いますけれども、このモニタリングを一般事務として対外的に担当職員さんが専門的に行えるか、そこがポイントだと思います。 　初めての指定管理者導入ということで、図書館は研修会を行いましたが、先ほど120何がしとありましたが、多くの指定管理者を抱える市長部局側にこそ専門家の視点を入れるべきではないか。例えば、図書館がやっていただいたような社会保険労務士の先生方の研修を取り入れてはどうかというところを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2020年度の労働条件モニタリングの開始に当たっては、担当職員の知識や経験に左右されず、全ての施設で同一水準のモニタリングが行えるよう、確認事項をチェックシート化いたしております。 　しかし、一部の施設所管部署からは、労働関係法令に不慣れで、労働条件の確認が難しかったという報告を受けております。こういった施設所管部署からの意見を踏まえまして、2023年度から指定管理施設所管部署の職員に対しまして、労働条件モニタリングに関する研修を行うことを予定しております。 　具体的には、労働関係法令の知識や指定管理施設でのチェックシートを基に、労働条件を確認する際に、どの書類のどの部分を見るのかや確認する際に留意すべき事項などを職員が学ぶことができるような研修にしたいと考えております。 　なお、研修の講師につきましては、労働関係法令の専門家である社会保険労務士の方にお願いしたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　早速研修をやっていただけるということであります。ありがとうございます。このご紹介いただきましたチェックシート、町田市が作ったチェックシートそのものは、社会保険労務士の先生方に言わせても、しっかりポイントを押さえていますねみたいなお話はされていましたので、町田市もしっかりやっていただいているということを否定はいたしません。 　そういった研修をしっかりやっていただくことがまず大事、スタートをしていただけるということでございます。初めての取組ということで、今回は講師の先生は庁内で関係のある社会保険労務士の先生ということで伺っておりましたが、当然庁内の担当者の方は何年かごとに変わっていくわけで、１回こっきりで終わっては意味のない研修だと思いますので、今後は図書館の研修会のように、地元の社会保険労務士会の先生方とも連携を取っていただければと思いますので、この点は強く要望を改めてさせていただきます。 　そして、研修の先ですね。さらに一歩踏み込んでもいいのではとさえ思っております。既にこのモニタリング業務そのものを社会保険労務士の先生方、専門家に委託する自治体が増えております。例えば区部は、もう既に21区、三多摩では昭島市、あきる野市、武蔵野市など確実に増えております。 　なぜこれほどまでに第三者の目を入れる自治体が多いのか、社会保険労務士の先生方にもご意見を伺っておりますが、指定する当事者のモニタリング実施ということで、確認項目がある程度限られざるを得ないということから、軽微な違反だったり、潜在的な労務管理上の問題が見逃される危険が内包していないかというご指摘。 　また、この分野では新法の話がございましたけれども、とかく改正や改定が多い分野でもあります。例えば、未払い賃金の時効は、この４月から完全に３年に延長されて、将来的にはその時効が５年も視野に入るというような話もあるようです。時代の変遷とともに、社会的価値感や認識の変革に依拠することが多いわけですが、それを全て補い、実務として運用できるのか、これはなかなか難しいのではないか。思い切って専門家に任せたほうが、むしろ市の職員の方々の労働条件にも資するのではないかという指摘もございます。 　本来のモニタリングに必要とされる専門性の担保を社会保険労務士の方々にお任せする、市職員の業務負担の軽減を行うことができる手法です。委託には当然多少の予算は必要だと思いますが、職員の方々の業務負担の軽減や人件費や諸経費も軽減されるでしょうから、むしろ費用対効果もよいのではないでしょうか。指定管理者全てではなくても、例えば規模の大きいところ、逆に小さいところ、パイロットケース的に採用いただいても効果的と思います。いかがでしょうか。これは市長部局、そして図書館のほう、それぞれご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　図書館における指定管理者制度は、今年度始まったばかりでございます。導入の際にいただいた様々な声にお応えし、効果検証をするためにも、職員が指定管理者の運営状況について、労働条件を含め、様々な角度から確認することが必要であると考えております。今回のような専門家による研修などを通じまして、まずは職員のスキルアップに努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市としましては、従業員の適正な労働条件の確保に対する一義的な責任は事業者にあり、また、各事業者が労働関係法令に基づき適切に雇用を実施しているかについては、労働基準監督署が所管しているものと認識しております。 　この認識を前提といたしまして、市では、公の施設の設置者として、良質なサービスが安定的に提供されることを目的として、労働条件モニタリングを実施しております。現在の労働条件モニタリングにつきましては、弁護士や公認会計士などで構成しております指定管理者管理運営状況評価委員会でご意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。まずは、施設管理所管部署の職員による労働条件モニタリングを継続的に運用しまして、実績を積んだ上で効果検証を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　いずれにしろ、まずは検証を行って、その成果を見ながらということなんだと思います。効果検証は行っていただけるようですので、この項目の最後ですけれども、同時並行的に先ほどご紹介したような先進事例の自治体をぜひ調査していただきたいんですよね。その中で、この業務の本来趣旨は何なのか、また費用対効果、様々な視点から、このモニタリングはどうあるべきか調査していただきたいと思います。その先に採用があればいいなというふうに期待するわけですが、これもそれぞれ伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　効果的な労働条件のモニタリングを実施できるように、職員のスキルアップに努めるとともに、他自治体の図書館における事例につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　議員がおっしゃるとおり、より効果的な労働条件モニタリングの実施に向けまして、他市で行われているような様々な取組を情報収集して研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　指定管理者は、今や公共のサービスを担っていただく重要な存在であります。その従事者の労働環境の確保は、その意欲を高め、サービスの質の向上につながります。それは市民の利益に大きく寄与します。労働管理全般を網羅的に審査できる専門家の力をぜひ借りて、市民の利益の最大化、職員の方々、これは町田市の職員の方々の業務負担の軽減を図っていただきたいとお願いし、この項目を終了いたします。 　最後であります。道路です。路線の整備は川崎市の所掌だということは重々認識をしております。また、町田市部分については、安全対策も進められているということを理解した上で質問を重ねさせていただきます。 　真光寺長津田線の危険性に加えて、その支線についても不安の声を伺うことが多くなりました。例えば、鶴川駅南口アクセス路整備に伴い完了する川井田人道橋から南に向かう拡幅予定である岡上55号線、これと岡上駐在所交差点から和光大学に向かう岡上40号線が交わる交差点については、今後、バスの進入を含め通行車両の増大が予想されます。信号機設置などを含めた安全対策が地元町内会などから要望されますが、あわせて、この交差点から岡上駐在所前交差点までの岡上40号線については、歩道整備、安全対策の要望も強い、これについてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　まず、交差点の安全対策についてでございますが、信号機につきましては、交通管理者との協議の結果、設置されないとの結論を得ておりますが、この交差点は岡上小学校の通学路に指定されていることから、今後、川崎市と調整しながら、カラー舗装や注意看板の設置などの安全対策を検討してまいります。 　また、岡上40号線につきましては、既に歩道が整備済みであり、さらなる安全対策といたしましては、鶴川駅南口アクセス路の整備に併せて、ガードパイプなどの安全施設を設置する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　信号については交通課、警察との協議の結果、設置は見送られたということでございますが、地域の方々の声を積極的に聞いていただいて、適宜安全対策を進めていっていただきたいと思います。 　これは、さらに不幸な事故が起こってしまった岡上駐在所の交差点の改良も伺いたいと思います。こちらも交通量増加は当然見込まれる。横浜のほうから来ると左折する車が増えるでしょうということなんですが、信号機の調整だったり、歩行者の待機スペースが必要と考える。現在、特に狭小なのは交差点の東側です。東側は、民地も迫っているというのもあるんですが、ほとんどスペースがない。これも町内会だったり地元の自治会から要望が上がりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　岡上駐在所前交差点につきましては、鶴川駅南口アクセス路の整備に併せて川崎市が施行する範囲となっております。信号機につきましては、交通管理者との協議の結果、南口アクセス路である岡上40号線及び岡上バス停のある岡上23号側から自動車が交差点を左折する際に歩行者の巻き込みを防止するため、歩行者信号を赤にするなど、信号の現示の調整を行う予定でございます。 　待機スペースにつきましては、今回の交差点改良に伴い、歩行者の待機スペースを確保する予定でございます。あわせて、待機スペースでの安全対策として歩道の巻き込み部にガードパイプを設置する予定でございます。 　なお、岡上駐在所交差点の東側につきましては、今回の交差点改良の計画範囲外であり、川崎市からは改良工事を行う予定はないと聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　信号機の調整とか安全対策はしていただける。だけれども、東側はできないよということ。確かに、東側は川崎市域でして、民地も迫っているので、現段階で安全対策にも限界があることは承知しております。 　ただ、これは非常に危険な箇所であるということは町田市も認識していると思いますので、まずはできる限りの想定を行って、川崎市への要望も行っていただきたいことを重ねて要望したいと思います。 　さらに、冒頭より取り上げている真光寺長津田線路線そのもの、拡幅や川崎市域についての安全対策については、町田市民はもちろんですけれども、川崎市の方々も両方日々危険にさらされていることは念頭にさせていただいて、これも積極的に川崎市側に働きかけてほしい。 　加えて、町田市域については拡幅できる部分は拡幅していただいて、難しいところは現道における安全対策を地域の方の要望などにのっとって、さらに町田市で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　真光寺長津田線につきましては、町田市域内であっても、川崎市が道路管理者となっております。道路の拡幅整備につきましても、そのため川崎市が担っているところでございます。 　川崎市に対しましては、引き続き都市計画道路の早期整備を要請するとともに、現道における安全対策につきましても、地域からの要望などに基づいて具体的な対策を要請してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　地域からの要望に基づいて具体的な対策をしていただけるということでございました。私のもとにも地域の要望が届いておりますので、ぜひ今度それを届けさせていただいて、ご相談させていただければと思います。 　度々本会議で取り上げさせていただく真光寺とか広袴の都計道の話についても同様で、市境とか都県境では、とかくこういう問題でなかなか話が進まないということが往々にしてあるなということを本当に実感しております。別に町田市が悪いと言っている意味ではなくて、ただ、結果的に市民の方々が危険だったり不利益にさらされているというのは、やっぱり町田市としてもできることは頑張ってほしい、そういう思いでございます。ぜひ一つ一つできること、安全対策、危険性の除去を積極的に行っていただければと重ねて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、３項目の質問をさせていただきます。 　まず、ロケ支援について伺います。 　町田市は以前からロケ支援を行っており、2011年に公開された映画「まほろ駅前多田便利軒」は、町田市が舞台になり、大きな話題となり、多くの人が町田を訪れるきっかけとなりました。ロケ支援につきましては、フィルムコミッションという言葉で2013年12月定例会の際、公明党会派のおく議員が取り上げておりますし、その他にも多数の議員がロケ支援の拡充を求めている経緯がございます。 　先週末、原町田で撮影が行われている様子を見かけました。最近、町田駅周辺を歩いていても、撮影現場を見かけることが多くなりましたし、町田市のホームページを見ても、映画やテレビドラマなど撮影が多数行われていることが分かります。コロナ禍の中で町田市が撮影場所として選ばれているということも聞きました。フィルムコミッションなどを立ち上げ、積極的にロケ誘致を行う自治体も年々増えてきておりますが、町田市の取組状況を確認させていただきます。 　項目１、ロケ支援について。 　町田市内で映画やテレビドラマなどの撮影が増加していると感じるが、市はどのような支援を行っているのか。 　次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 　気候変動により世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素への機運が高まる中、日本政府も2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減し、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げています。徹底した省エネや循環経済の構築とともに、再生可能エネルギー等の普及拡大による地域のＧＸ、グリーントランスフォーメーションが必要であると考えております。 　町田市におきましては、第３次町田市環境マスタープランを策定し、2022年４月からスタートしました。ゼロカーボンシティを実現するためには、今後具体的にどのように進めていくのか伺います。 　項目２、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について。 　(1)「第３次町田市環境マスタープラン」をスタートしたが、「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて、今後の具体的な施策はどのように検討していくのか。 　最後に、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みについて伺います。 　政府は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、デジタルを活用した地域課題の解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組の支援を行っております。本テーマは、昨年３月の定例会において、デジタル田園都市国家構想推進交付金制度の活用を提案させていただき、今後研究をしていくとの回答を得ました。その後、国の令和４年度補正予算において、同交付金制度が盛り込まれましたので、町田市における活用の状況を確認させていただきます。
    　項目３、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みについて（その２）。 　(1)2022年３月定例会で確認した。その後の検討状況は。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目３のデジタル田園都市国家構想に関する取り組みについて（その２）の(1)2022年３月定例会で確認した。その後の検討状況はについてお答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想とは、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタル技術の活用により地域課題の解決や魅力向上を実現することで、地方活性化を進める取組であると認識しております。 　本構想の実現に向け、国はデジタル田園都市国家構想交付金制度により、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を支援するとともに、構想の実現に資する自治体のＤＸの取組を表彰するDigi田甲子園の開催等を行っております。 　市では、町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、デジタル化の取組を進めており、2022年度に開催されたDigi田甲子園では、ＡＩ音声、アバター、メタバース等の先端技術を活用した取組が東京都の代表として選出されました。 　デジタル田園都市国家構想交付金については、既に確立されている優良なモデルやサービスを活用し、地域の個性を生かしたサービスを暮らしに実装する取組であることを主な要件とするデジタル実装タイプについて、４つの事業を申請し、今月３月10日に採択されました。 　１点目はオンライン行政手続の拡充を行う事業、２点目はオンライン行政手続の専用ポータルサイトを整備する事業、３点目は町内会や自治会の回覧等をオンライン化する事業、４点目は災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動を管理する情報システムの導入事業です。本交付金を活用し、これらの新たなＤＸに取り組むことで、市民の皆様の利便性をより一層高めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１のロケ支援についての(1)町田市内で映画やテレビドラマなどの撮影が増加していると感じるが、市はどのような支援を行っているのかについてお答えいたします。 　町田市内での映画やテレビドラマの撮影につきましては、町田市観光まちづくり基本方針に基づく町田市観光まちづくりリーディングプロジェクト2022において、取組の一つとしてロケーションの支援を掲げており、撮影会社の受入れの支援や情報提供することで市内での撮影を促しております。 　2022年度に町田市が映画やドラマ、町歩き番組、天気予報などで放送された件数は、2023年１月までに108件ございます。ロケ支援の内容につきましては、撮影会社からの問合せに対し、ロケ場所の相談、所管部署との調整や現場の立会いなど、撮影が円滑に行われるサポートを行っております。 　なお、ロケ支援を行った作品につきましては、市内で撮影された旨を町田市ホームページに掲載し、情報発信しております。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目２の環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」についての(1)「第３次町田市環境マスタープラン」をスタートしたが、「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて今後の具体的な施策はどのように検討していくのかについてお答えいたします。 　2050年のゼロカーボンシティ実現のための土台づくりとして、第３次町田市環境マスタープランでは、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比33％削減することを目標としております。一事業者としての市の取組につきましては、再生可能エネルギーの利用拡大として、今月の３月５日に愛称名がバイエネ君となった町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力を、2022年４月から鶴見川クリーンセンターで活用する電力の地産地消を行っております。 　この活用により、2022年１月の段階での想定になりますが、2022年４月から2023年３月までの１年間の電力使用による鶴見川クリーンセンター内のＣＯ２排出量を2021年度と比べて約40％削減することを見込んでおります。 　また、市民の皆様に向けては、ガスから水素を取り出して電気とお湯を作る家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を2022年度、今年度より新設し、150件の応募枠に対して182件の応募があり、好評をいただきました。このエネファームを家庭で利用しますと、利用する前のＣＯ２排出量と比べて１年間で１件当たり1,330キログラム、約38％削減できると見込まれております。 　今回のエネファーム設置奨励金事業により、ＣＯ２排出量の削減量は１年間で約200トンＣＯ２となります。そのほか、エネルギー使用量よりも太陽光発電などから生み出すエネルギーが上回る住宅、いわゆるＺＥＨや蓄電池の設置等の補助制度につきましては、国や東京都の補助金を活用いただけるようにご案内してまいりました。 　今後、一事業者として市では、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、愛称名バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターから鶴見川クリーンセンター以外の公共施設への電力供給の拡充を進めてまいります。 　市民の皆様に向けては、エネファームの補助制度が好評をいただきましたので、今後も継続し、普及に向けて取り組んでまいります。また、国や東京都の補助制度につきましては、より市民の皆様に活用いただけるよう、さらなる周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきたいと思います。順番はこのまま、１、２、３の順番で再質問をさせていただきます。 　まず、１番目のロケ支援につきまして、ご答弁をいただきました、町田市観光まちづくりのリーディングプロジェクト2022において、ロケーションの支援を掲げているということでございました。 　今年度の実績等も伺いましたが、今回、私がまず取り上げさせていただいたのは、町田市内でロケが増えているというふうに感じております。こういったことで町田市が特別何かをしているのかということを確認したかったのと、また、このロケが増えた要因というのがどういった背景から増えているのか、この点をまずお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　新型コロナウイルス感染症の影響で撮影会社が県をまたぐ移動を控えたため、都内でロケ場所を探すことが多くなり、町田市への問合せが増加いたしました。また、規制に厳しい夜間に行われた大規模な映画の撮影の支援を行ったことで、町田市が撮影に協力的であることが撮影会社の間に広まったこともロケの増加の要因と考えられます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。新型コロナウイルスが町田にロケが増える原因になったというご答弁だったというふうに思います。私も、知り合いでロケの誘致をしている方からもお話を伺うと、町田が新型コロナで元気がなくなっているところで、何とか町を活性化できないかというところから、この撮影のアイデアが浮かんで、こういった取組を進めたということも聞きました。また、町田市が協力的だという評判が広まった。そういったところから、この町田においてロケが増えているということが分かりました。 　実際に今、町田市においてかなり多くのロケが行われているというふうに感じております。増えることはもちろんいいことなんですけれども、増えることによって、例えば地域とのトラブルが発生したりとか、また、ロケをする中で事故が起こってしまったりですとか、そういったマイナス要因が起きてしまう可能性もあるのではないかという懸念もしております。そういったマイナス要因が起きないようにしていく仕組みが必要だというふうに考えております。この点は、町田市はどのように考えているのか、こういった仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市を、よりロケしやすい町にしていくためには、公共施設だけではなく、民間施設も含めて支援できる体制づくりが必要であると考えております。また、ロケ中の事故が起こらないように、撮影会社とロケに当たってのルールを明確にするなど、仕組みづくりをしていく必要がございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　今おっしゃっていただいたとおり、そういった対策が必要ではないかというふうに思いますので、これは町田市だけの問題ではなく、町田市がもちろんやっていくべきこともございますし、また、民間の力もしっかり生かしながら、そういう仕組みづくりが必要なのではないかというふうに思います。 　制作者側の声を聞くと、ロケをする、ロケ地を探すというのは結構大変だというお声を聞いております。そのときに的確にロケ地が紹介をしてもらえるですとか、ロケをする上での交通整理をしてもらえる、これはロケをする側にとっても非常に大きなメリットになるというふうにおっしゃっておりました。そういった意味で、今、町田市が進めていることを今後強化していただければというふうに思っております。 　その上でなんですけれども、ロケを行うことだけが目的にして行っているだけではもったいないなというふうに考えております。今、ロケツーリズムという言葉がございまして、映画とかドラマのロケ地を訪ねて風景や食を堪能し、人々のおもてなしに触れて、その地域のファンになること、これをロケツーリズムという言葉で観光庁が紹介をしているんですけれども、これは町田にとってのシティプロモーションをしていく上でも非常に大きな要素になっていくのではないかというふうに思います。 　ロケの支援という話、また、ロケツーリズムという話を私も今回いろいろ調べさせていただく中で、全国に本当にたくさん同じようなことをやっているところはあるんですけれども、近くの神奈川県の綾瀬市でこういった取組が2014年から始まっております。今回、議長のお許しをいただきまして、参考資料として、参考資料１、１番目に入れさせていただきました。 　綾瀬市では、まず、2014年に綾瀬ロケーションサービスというものを立ち上げて、官民連携してロケのしやすい町というものを進めてきているという経緯がございます。そういった中で、綾瀬を観光地として皆さんに見ていただくというような取組を進めております。今回入れさせていただいている資料につきましては、綾瀬ロケ地マップ2022というふうに書かれておりますが、実際どんなロケが綾瀬市で行われていたのかというのをまとめたものになります。 　例えば、右側のＢドラマというところがございますけれども、これなんかは実は町田でも撮影されていたドラマだというふうに思います。このように、綾瀬市で行われたドラマを、これを一つの観光資源にして皆さんに来ていただこうという取組です。こういったロケツーリズムという考え方は、今後、町田が進めようとしているマイクロツーリズム、こういったものともかなり親和性が高いというふうに思いますので、ぜひこのロケツーリズムというものを行っていただきたいと思っております。 　また、綾瀬市につきましては、エキストラの方を、市民の方に登録していただいて、エキストラとして出演をしたい場合には声がかかって出演ができるですとか、地域の事業者も協力をした体制づくりというものが行われております。町田市におきましても、ロケツーリズムをきっかけにしていただきたいと思いますけれども、町田市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市が映画やテレビのロケ地として使用されることで、ロケ地巡りによる来訪促進や市民の地域に対する愛着の向上が期待されます。町田市内で大きなロケが行われた際は、ロケ地マップの作成やＳＮＳでの積極的な発信などでロケ地巡りのファンへのアプローチを行い、市民に対しては町田市への愛着の向上、市外の方に対しては町田市への来訪促進を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。これはもうずっと以前からおく議員が一般質問をしておりますし、木目田議員もされていますし、藤田議員もされていますし、今村議員も相当前にされております。そういった意味で、そのときにいつも出てくるのは、観光コンベンション協会さんと協力してやっていくというような答弁はあるんですけれども、なかなかこれがまだ形になっていないのではないかというふうに考えておりますので、今回こうやってこれだけ機運が高まってきている状況の中で、ぜひこのチャンスを逃さずに、市民の愛着を育てる、市民の誇りを育てるといった観点、また地域の活性化、そういったことを含めて、最初に申し上げたとおり、まずは事故が起こらない、きちんとそういった仕組みづくりをお願いしまして、今回のこの１番目の質問は終了とさせていただきます。 　２番目の質問に移ります。環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について再質問をさせていただきます。 　先ほど部長にご答弁をいただきました。まず、第３次環境マスタープランについて、温室効果ガスの削減目標、2030年度までに2013年度比で33％の削減ということがございました。これが鶴見川クリーンセンターに配電をされていて、約40％のＣＯ２の削減があるということ、また、エネファームについては積極的に進めてくださっているということ、様々な取組のご紹介をいただきました。 　市としても、2022年にゼロカーボンシティ宣言をしたことによりまして、市民や事業者、こういった皆様の機運を高めていく効果もあったのではないかと考えております。脱炭素の土台づくりとしての第３次町田市環境マスタープラン、こちらのご紹介もございましたけれども、これは現時点でまだ33％の削減目標、2030年度までの目標がまだ33％であるということが今ご紹介ございましたけれども、国については、温室効果ガスの削減目標を2021年度に26％から46％に引上げを行っております。 　町田は、環境マスタープランをつくっている最中にこういう話が出てきて、恐らくタイミング的になかなか対応がしづらかったのではないかというふうに思っておりますけれども、国が前のめりに目標を引き上げたということを受けて、町田市においても、もう少し目標を高い数値に見直ししていくこと、また取組を強化していくこと、これが必要ではないかというふうに思っております。 　2030年という目標を考えたときには、この一、二年が勝負になるのではないかと思いますけれども、この点、町田市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　第３次町田市環境マスタープランの温室効果ガスの削減目標である33％という数字につきましては、町田市の今までの温室効果ガスの削減実績、それから将来推計に加えて、国のマニュアルを基に設定したものとなります。第３次町田市環境マスタープランで掲げています温室効果ガスの削減目標につきましては、市内の産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門を含む市域全体の削減目標であります。 　なお、この数字につきましては、諮問機関であります環境審議会のほうに調整、協議した中で、様々な学識経験者の方のご意見もいただいて決めているところでございます。 　そのほかに町田市が一事業者として今年度、2022年度にスタートしました町田市第５次環境配慮行動計画では、事業者としての町田市が排出する温室効果ガスを2013年度比で2030年度までに46％削減することとしております。 　第３次町田市環境マスタープランの温室効果ガスの削減目標につきましては、今後、国や東京都の動向や技術革新を注視し、削減目標の数値を見直してまいります。 　また、市民への取組の強化ということでございますけれども、まず、市民への取組につきましては、現在、わたしのエコ宣言という取組がございます。この取組は、市民１人当たりの二酸化炭素排出量の削減について、市民が地球温暖化防止のために日常生活の中で行う取組を宣言していただくものでございます。例えば冷蔵庫を開けている時間を短くする、白熱電球をＬＥＤ電球に交換するなどの取組を行うことを宣言していただきます。 　なお、この取組につきましては10項目ということになっております。この宣言を行っていただくことで、市民の方々の地球温暖化対策に対する行動をしていただいております。この取組は2016年度から始めまして、2021年度は1,147名に宣言いただきまして、延べで言いますと9,337名の方に宣言をしていただいているところです。 　事業者への取組としましては、まちだエコ宣言事業者登録制度がございます。この制度は、市内の事業者が自発的に環境配慮活動を実施する旨を表明するものでございます。例えば、太陽光設備の設置をしたり、社用車を環境負荷が低い車にしたり、様々な環境配慮活動を実施していただいております。宣言した事業者は、市のホームページやＳＮＳ、環境白書などを活用することにより、エコ宣言事業者の名称、活動内容等について市民に公表しております。この取組は2013年度から始めまして、2021年度末現在、105の事業者の方にご登録をいただいているところです。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。前向きに見直しも進めていこうというご答弁だったかというふうに思います。また、市民の方の取組と事業者の取組をご紹介いただきました。町田市としても、できることを着々と進めていらっしゃる、こういった印象を受けました。 　今日、また資料を入れさせていただいておりますが、一般質問資料２になりますが、「地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像」というものを入れさせていただいております。ゼロカーボンシティまちだを目指すという上で、これから計画を見直すことも検討している、そういうふうにご発言がございましたので、ぜひこの内容についてもご確認をいただきたいと思って今日は入れさせていただきました。 　これは国が今後５年間に政策を総動員して、脱炭素をする先行地域を少なくとも100か所つくろうという計画になっております。この５年間というのは2020年から2025年の間ということになります。2030年までに100か所で脱炭素地域をつくり、それをモデル事業として全国に広げていくことにより、2050年を待たずに脱炭素ドミノを起こしていこうという計画になっております。 　次のページを見ていただきますと、今現在の脱炭素先行地域の選定状況というものがございます。第１回、第２回というのが令和４年に行われまして、合計で44か所が今、採択をされております。第３回につきましても、２月にもうエントリーが終了しておりますので、これから第３回の発表があるというふうに思いますが、そういったところで恐らく60ぐらいまではほぼ決まってくるのではないかというふうに思います。 　この先行地域にエントリーすると、どういったメリットが自治体にあるのかというところですけれども、資料の４ページに参りまして、これが今、国が地方自治体に対して、支援をどうやっていくのかというイメージ図になります。４段階ありますけれども、一番上が脱炭素先行地域にチャレンジした場合というふうになります。支援策という右の欄を見ていただきますと、最大で50億円の支援というものがございます。50億円といいましても、３分の２の補助金になりますので、75億円使った場合、50億円の支援が得られるというものになっております。 　一番上は脱炭素先行地域づくりにチャレンジということになりますが、その下も政府の実行計画に準じた取組を実施するといったことで、最大20億円の補助金も得られますし、さらに下にございますけれども、町田市としては恐らく一番上か２番目ぐらいを狙っていけるような状況ではないかというふうに考えております。 　環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて、もう一歩踏み込んだゼロカーボンシティの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる取組を国が優先的に支援する仕組みである脱炭素先行地域へのエントリーなどは現在検討しているのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。 　町田市は、町田市バイオエネルギーセンター、先ほどバイエネ君という名称もついたというご紹介もございましたけれども、その再生可能エネルギーの利用もできますし、３月１日には南町田グランベリーパークが地球環境大賞も受賞しました。現在でも、そういった地域の特色というか、活用できる資源があるというふうに考えております。 　また、今後、中心市街地の再開発や公共施設の再編なども予定をされております。国が脱炭素先行地域の条件として推奨する環境改善と地域の経済の活性化などを同時に行うグリーントランスフォーメーションの流れにも合致していますので、ぜひ検討を進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　脱炭素先行地域についてご紹介しようと思ったんですが、先にご紹介されたので、簡潔にさせていただきます。 　まず、この先行地域につきましては、今お話しいただいたとおり、環境省が選定し、国は2025年度までに少なくとも100地域、現在のところ46ということになっております。これについては当初から私どもも注視して、当然財源の確保等ができるということで考えているところです。 　今現在、どのような検討をしているかということになりますけれども、既に脱炭素先行地域に採択されました川崎市さんへの視察を行い、脱炭素先行地域内での様々な民間事業との連携、それから新しいごみ処理施設の廃棄物発電の活用などを確認しております。 　また、脱炭素地域ではございませんけれども、新たな再生可能エネルギーとして、大型商業店舗の地中熱の利活用についても視察しているところです。市としましては、検討や視察を行うことで国の示している方向性と一致していることは確認できましたが、それと同時に、脱炭素先行地域としての国の求める水準に達していないことも残念ながら確認が取れているとこです。 　今後につきましては、ご紹介いただきました町田市バイオエネルギーセンターのポテンシャルを活用し、新たな再生可能エネルギーの利用をしつつ、地域脱炭素を実現するために、まちづくりや地域経済の中でさらなる省エネルギー、再生可能エネルギーの普及導入を進めてまいります。そのことで脱炭素先行地域へのエントリーについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　詳細にありがとうございました。視察も行われていて、検討しているという状況が分かりました。 　脱炭素先行地域のエントリーですけれども、やはりかなり専門的な知識が必要だというふうに、私も資料を見て思いました。そういった意味では、参考資料でまた入れさせていただいておりますけれども、９ページになります。参考資料の９ページの中で、地方創生人材支援制度・グリーン専門人材の派遣というものがございます。 　環境省も、これを自治体だけで全てやってくださいというのは難しいということは理解していまして、こういった専門人材を派遣しますよということも制度としてございます。給与とか報酬については原則市町村が負担というふうになっておりますけれども、こういった人材を入れるということもできますし、また、次の10ページには、詳細にどういった人材がどこの自治体に入っているかというものが書かれております。 　11ページに行きますと、人材育成ということで、実際に今いらっしゃる市の職員の方でも、人材を育てていく、中核人材を育成していく、こういった事業もございます。 　環境資源部だけで考えるというよりも、市全体でどこまで注力して挑戦していくのかという大きなテーマかなというふうに思っておりますので、この点は本気で2050年に向けて脱炭素を実現しようと思うのであれば、早くやったほうが先行者としての経済的なメリットもあるし、市のアピールもしやすくなるというような状況にあるのではないかというふうに思いますので、ぜひこの点を踏まえて、特にこの１年でしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　建設常任委員会で北九州市に視察に行かせていただいた中でも、かなり多くの知見をいただきました。やはり太陽光、蓄電池、こういったものを組み合わせてＰＰＡ方式でやっていくということもかなり重要だということも分かりましたし、また、オフサイトといって、要するに町田市内ではないところからの電力の供給を受ける、こういう方法もございますので、このあたりをぜひ考えていただいて、この１年、勝負をかけていただきたいということを申し上げまして、今回、この２番目の項目につきましては終了とさせていただきます。 　最後に３番目、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みについてを再質問させていただきます。 　先ほど副市長からのご答弁をいただきました。今回のこの交付金につきましては、申請をして３月10日にもう既に採択をされたということを伺いました。ありがとうございます。 　４つの事業があるということで、２つはオンラインに特化をした事業であること、もう一つにつきましては、町内会・自治会の回覧等をオンライン化する事業、これは今、実証実験をやられているものかというふうに思いますし、また、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難計画を管理する情報システム、こういったことに取り組まれているということは理解をいたしました。 　今回は、この４つの事業のうち、オンライン行政手続の２つの事業について、再質問させていただきたいというふうに思っております。 　オンライン行政は、市民にとって大変便利であり、ぜひ進めていただきたいと考えておりますけれども、デジタルトランスフォーメーションを進める中でも、特にオンライン行政について注力をしている理由について伺いたいと思います。また、オンライン行政を拡充することによって、どういったことを目指しているのか、質問をさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　オンライン行政手続を推進する理由としましては、これまでの行政手続は、市民が窓口に来庁し、書類を提出するという市民にとっても職員にとっても手間のかかる仕組みとなっていることです。このことの解消を目指しまして、オンライン行政手続を拡充することで、市民がいつでもどこでもスマートフォンやパソコンなどから簡単に手続ができるようになります。そして、来る手間、書く手間、二度手間を省くことで、市民の利便性の向上を図ってまいります。また、職員が窓口で受付に要する時間や書類に記載された情報をシステムに入力する手間を減らすことで、市役所の生産性の向上を図ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。オンライン化を進めていく理由ということでお伺いをさせていただきました。 　町田市では、2020年度からＬＩＮＥなどを活用した行政手続のオンライン化を始めておりますけれども、こういったオンライン手続について、手続の数とか利用状況について現状を伺わせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　市では2022年度から、ＬＩＮＥなどを活用したオンライン行政手続ポータルサイトであるまちドアを導入し、オンライン行政手続の拡充を進めております。このまちドアの登録者数は、2022年４月時点では約２万6,500人でしたが、先月、２月末時点では約４万5,300人と約1.7倍に増加しており、オンラインでの行政手続が徐々に浸透し始めているのではないかと考えております。 　これまでにオンライン化した手続は、２月末時点で73手続となっております。主な手続としましては、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請、職員採用試験の申込み、住民票や課税・非課税証明書等の申請、学校給食や学校教材等の利用届出などがございます。 　また、主な利用実績としましては、新型コロナウイルスワクチン接種券の申請は約2,500件、職員採用試験の申込みは約800件、住民票や課税・非課税証明書等の申請は約350件、学校給食や学校教材等の利用届出が約2,800件あり、手続全体としましては３万件を超える利用がございました。
    ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。かなりオンライン化が進んできているということを理解いたしました。 　オンライン行政手続につきましては、窓口に行かなくても行政サービスが利用できるという点で大変便利であり、今後も着実にこれは進めていただきたいというふうに思います。特に我々の世代などは、オンラインで完結できるほうが、働いている場合にはなかなか市役所に行くのが難しいという事情もありますので、これはぜひどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。 　一方で、窓口のサービスについても、デジタル技術を活用することがさらに利便性を高めていけるのではないかというふうに考えております。先ほど話がありました夏のDigi田甲子園の中でも、タブレットなどを活用して、市民の書類を記入する手間を減らす、いわゆる書かない窓口の導入というものがございました。 　参考資料として12に入れさせていただいておりますけれども、今回、この資料の中では、デジタル田園都市国家構想の交付金の実装タイプというもので、ピラミッドで書かれております。今回、町田市が申請をして許可されたのが優良モデル導入支援型TYPE１というもので、このTYPE１、右に見ていただくと書かない窓口というものがあります。 　この書かない窓口を導入することによって、全国的にも注目を浴びている自治体があります。実はこれは町田市でも既に2021年11月から窓口申請支援システムというものが導入されておりまして、いわゆる書かない窓口がもう実施できているというふうに認識しておりますけれども、これがどのようなシステムなのか、詳細を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　市では、今ご紹介いただいたとおり、2021年11月に窓口申請支援システムを導入いたしました。転入等の住所異動の手続を伴う市民課の窓口で、書かない窓口を実現しております。このシステムの導入によりまして、申請者である市民にとっては届出書の記入が不要となり、職員にとってはシステムの入力作業が大幅に削減されることとなりました。 　具体的には、職員は市民が持参した転出証明書や在留カードなどの情報をスキャンし、データを取り込みます。スキャンしたデータでは不足する情報は、職員が直接聞き取り、入力することで、市民が氏名や住所などを書く手間をなくしております。また、これらの情報を住民基本台帳システムに自動で連携させることで、職員の入力の手間をなくしております。 　あわせて、介護保険や妊婦健診など重症医療に伴い必要な手続について、タブレットを活用し、質問に回答していただくことで手続漏れがないようにご案内しております。また、その際には、必要となる申請書に住所等を印字し、申請書記入の二度手間をなくしております。 　さらに、住民基本台帳システムに取り込んだ情報を国民健康保険のシステムに自動で連携させることで、国民健康保険証の交付を市民課の窓口においてワンストップで行っております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これだけ便利なシステムを導入しているのであれば、ぜひこういったこともやっているということを分かりやすく市民の方にもＰＲしたほうがいいのではないかというふうに、今回、私も見させていただいて感じましたので、そういったことも取組をしていただければというふうに思います。 　市民の書く手間を省く便利な取組ということは理解をしましたが、書かない窓口についての課題があるのかどうか、この点も伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　書かない窓口の導入効果といたしましては、市民にとっては何枚もの届出書を書く手間がなくなったこと、職員にとってはシステムへの入力の手間が大幅に削減されたことに加えて、記入漏れや誤入力がなくなることで事務の正確性が向上したことが挙げられます。 　一方で、これまで市民に届出書に記載していただいた内容を職員がヒアリングする必要があり、窓口での手続にかかる時間は従前と大きく変わっておりません。そもそも書かない窓口は、窓口に来て手続をしなければならないという従来の枠組みにとどまっており、手続をオンラインで完結できないことが最大の課題と考えております。 　市民が窓口に来ることなく、いつでも、どこでもオンラインで申請できるようになれば、手続に要する時間が削減され、市民の利便性が大きく向上するとともに、市役所の生産性も大きく向上するというふうに考えております。このため、市といたしましては、国が推奨しているオンラインでの引越しワンストップサービスや死亡・相続ワンストップサービスの早期実現を期待しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。課題について分かりました。 　スピードが従来と大きくは変わっていない、職員側の負担があるということでございますけれども、私も見させていただいて、ＯＣＲの読み込みで間違った読み込みがあったりとか、それをチェックする職員が必要だということも伺いまして、そういったところでまだ改善の余地はあるのかなというふうに思いますので、このあたりは業務フローの考え方ですとか、そういったところで今後、時間も効率的にできるのではないかというふうに考えております。 　他の自治体の取組事例なんかを見ていると、職員の負担も減ったというような結果も出ておりますので、ここはぜひ進めていただければというふうに思います。 　あともう１点、一つは、私は、ここは課題認識として違うんですけれども、手続を全てオンラインで完結できないことが最大の課題というふうにおっしゃっていましたけれども、実際に窓口に来て手続をしたいという方もいらっしゃるというこの事実はあるのではないかというふうに考えております。 　証明書の発行についても、今、コンビニでマイナンバーを使えば発行できますけれども、市役所まで来られて証明書を取られる方はまだかなり多くいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういった現状を見ると、市役所できちんと窓口でできるということも一つのメリットにはなり得るというふうに思いますので、市民の方の目線で取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 　今、市民課の窓口でこういったことが行われているんですけれども、将来的な構想として、もちろんオンラインでやるということもそうなんですけれども、書かない窓口という書かないでも市民の皆さんが窓口に来て手続ができる、こういったものを高齢者などの窓口ですとか、例えば障がい者の方の窓口ですとか、そういった方々に導入することが市民の方への利用メリットが高いんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、どういった考えを持っていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　現在、市民課で導入しております書かない窓口のシステムでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、町田市への引越しなど住所変更に特化した専用のシステムとなっております。ほかの窓口の業務では、残念ながら活用できないものとなっております。 　一方、現在、国で自治体のＤＸを進めるため、書かない窓口の仕組みであります自治体窓口ＤＸSaaSというものを2023年度中のサービス開始に向けて準備しているところです。主な機能としましては、必要な手続や入力項目を漏れなく案内ができる手続ナビゲーション機能、入力した内容を基に申請書を作成する機能、業務システムとの情報連携ができる機能などが予定されております。 　また、そこで対象となる業務は、住所変更だけではなく、税務や福祉など20の基幹業務全般が想定されております。この自治体窓口ＤＸSaaSを活用することで、様々な窓口において書かない窓口の実現が期待できることから、税務や福祉など20の基幹業務への書かない窓口の導入につきましては、今後も国の準備状況を注視するとともに、活用について研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。国の動向を見ながらというふうにご答弁がございましたけれども、ぜひこういったことも検討しながら進めていただきたいというふうに思います。 　もう１点、最後になりますけれども、お伺いをしたいのが、以前から公明党会派の松葉議員も何度も取り上げておりますけれども、おくやみコーナーというもの、これを町田市もやるべきではないかという話を何度もさせていただいております。 　これについて、今日、13枚目の資料を入れさせていただいておりますけれども、北海道の北見市では、おくやみワンストップというものを行っております。北見市は、先ほどご紹介しましたDigi田甲子園なんかでも書かない窓口で取り上げられている自治体になりますが、書かない窓口からおくやみワンストップ、書かない窓口で、かつ、おくやみもワンストップでできる、こういう便利な窓口を導入しております。 　また、あわせて北見市は、もちろん、デジタル化を進めていくということは大事なので、やっていくんだけれども、おくやみの手続をする際には、あえて紙のハンドブックをお渡しして、分かりやすくご案内をしているということを伺いました。こういった方法で、ご遺族の方の負担軽減を図っております。 　町田市でも、このようなおくやみワンストップサービスの展開ができないか、確認をさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　国は、2022年６月に改定いたしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、行政手続のワンストップサービスを推進しております。先ほど申し上げた中に、具体的には引越しワンストップサービスの推進、死亡・相続ワンストップサービスの推進などを掲げているところでございます。 　このうち、引越しに伴う電気、ガス、水道等の民間手続及び自治体への転出・転入等の行政手続をオンラインで行うことを可能とする引越しワンストップサービスについては、先月、２月にまず行政手続の部分について、マイナポータルからオンラインでの手続ということで、転出届の提出や転入手続の来庁予定の連絡等ができるようになりました。町田市でも、既に約300件の利用があるところでございます。 　死亡・相続ワンストップサービスにつきましては、現在、国において課題の整理などを行っているところであり、市としましては、その検討状況を注視しているところでございます。また、議員ご提案のございましたおくやみの手続におけるご遺族の負担軽減についての他市で作成しているハンドブックということでございますけれども、こちらにつきましては導入に向けて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これも国の動向を見ながら、システムについては研究するということだというふうに思いますけれども、おくやみハンドブックについては導入に向けて検討いただけるということで、これも多くの市民の方から、こういった声をいただいておりますので、ぜひ早期に行っていただければというふうに思います。 　今回、デジタル田園都市国家構想についてご紹介をしましたけれども、先ほどの12の資料のピラミッドに少し戻らせていただきますが、今回、町田市のほうでエントリーいただいたのは、優良モデル導入支援型のTYPE１ということでございました。これは恐らく令和４年の補正の予算で今回エントリーしておりますので、これが令和５年になると、また新しい予算案というのがございます。 　こういったときに、このTYPE２ですとか、TYPE３ですとか、こういったより高度なものにはなりますけれども、マイナンバーカードの活用なんかは、町田市はマイナンバーカードセンターがつくられて、交付率も高い水準まで来ておりますので、こういったことを踏まえて、新たな挑戦もしていただきたいというふうに思います。 　先ほどのグリーントランスフォーメーションと同様に、ここも国の補助というのが大きくございますので、こういったものをうまく活用しながら、町田の魅力を高めていただければというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　それでは、一気にやってまいります。通告に基づき、一般質問を行います。今回は、１、2023年度まちだの教育について、２、次期教育プランについて、３、特殊詐欺から市民を守るには、以上の３項目の質問をいたします。 　初めに、１項目め、2023年度まちだの教育についてであります。 　この質問は、昨年に引き続き、町田市教育委員会としての１年間の教育方針について伺うものであります。今回は、市民の方々から多くお問合せのある事項について４点の質問をします。 　１点目、部活動についてです。2015年、スポーツの振興、その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的としてスポーツ庁が設立されました。2011年にスポーツ基本法が制定され、その理念を実現するために、国際競技力向上やスポーツを通じた健康増進や地域経済の活性化、国際交流、障がい者スポーツの振興をはじめ、学校体育の充実についても推進しています。 　スポーツ庁は昨年末、部活動の地域移行に向けてガイドラインを策定しました。当初は３年間で地域移行をしていくという目標にしていましたが、実際に受け入れる現場などの声により、地域の実情に応じて可能な限り実現を目指すといった記載になりました。 　そこで、今後、地域移行を進めるに当たって、現状について、部活動の外部指導員の状況について伺います。 　２点目は、「えいごのまちだ」についてです。町田市の保護者は、英語教育の充実についての希望が最も多かったことから、町田市は英語教育を重点事業とすることを決定しました。この事業が今年度で４年経過をしたことで、これまでの取組と英語に関してどのような成果が見えてきたか、伺います。 　３点目は、ギフテッドについてです。これまでギフテッドとは、天から与えられた資質を意味し、海外などでは英才教育プログラムを受ける場合に示していました。文部科学省では、特定分野に特異な才能のある児童生徒と言っております。この特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援について、特別に予算をつけて指導していくという記事などが散見されました。昨今、教育活動を取り巻く環境は大きく変化しており、常に対応を求められております。 　そこで、今、町田市の教育現場で、それらの対応についてはどのようにしているのか、伺います。 　４点目は地域未来塾です。この地域未来塾は、東京都の子育て応援ブックに示されており、様々な事情により家庭での学習が困難な小中学校の子どもたちへの学習支援の制度であります。 　まずは町田市の現状について伺います。 　続いて２項目め、次期町田市教育プランについてであります。 　2024年度から開始する次期町田市教育プランについては、昨年の第２回定例会にて同様の質問をさせていただき、教育プランの位置づけ、策定スケジュール、市民の声をどのように反映させるかを伺いました。その際は７月に策定方針を決定し、今年度中に骨子を確定させ、市民からの声を幅広く聞き取るため、アンケート調査やヒアリング結果を通じて課題やニーズを把握するとのことでした。 　今後の町田の教育の方向性を示す計画として、現行の教育プランを総括し、様々な課題に対応しながら、町田らしい教育につながる新たな施策を展開することは重要と考えます。また、新たな教育施策をより効果的に実践していくためには、市民一人一人の理解や協力が不可欠であります。 　そこで、次期町田市教育プランについて、以下２点の質問をいたします。 　１点目は、町田市が取り組むべき課題について、２点目は、次期町田市教育プラン策定の方向性について伺います。 　３項目め、特殊詐欺から市民を守るにはについて質問いたします。 　特殊詐欺とは、本人が親族や行政を名乗り、電話をかけるなどして被害者を信じ込ませ、不特定多数から現金などをだまし取る犯罪の一種であります。先日、減少を続けていた全国の刑法犯認知件数が20年ぶりに増加に転じたというニュースがあり、自転車の盗難や暴行などの街頭犯罪の増加や特殊詐欺、サイバー攻撃、児童虐待なども増えていることから、犯罪情勢が厳しくなっていると報じられていました。 　特殊詐欺については、これまでにも多くの議会で取り上げられていることから、警察、行政などが協力し、通話録音機能付装置の設置など様々な取組を行っています。ここのところで一連の広域強盗事件なども起こっていることから、市民はいつ自分が被害に遭うかと電話やチャイムの音に不安を覚えながら生活をされている実情があります。 　そこで、改めて市の取組について伺います。市内での特殊詐欺被害の件数と被害額、強盗の件数について、直近３年間の変化について伺います。 　(2)現状と課題を踏まえ、市として今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２の次期町田市教育プランについてにお答えをいたします。 　まず、(1)の町田市が取り組むべき課題はについてでございますが、国におけるこども基本法の成立や同法第９条に規定するこども大綱の策定に向けた動きに伴う子どもの権利や多様性を尊重する意識の高まりなどの社会環境の変化や、現行の教育プランの振り返りなどから、次期教育プランで取り組むべき課題を次の４点に整理いたしました。 　まず１点目は、えいごのまちだやＩＣＴ教育など町田ならではの学びについて、保護者の皆様のニーズが高く、さらに推進していくことが求められていること、また、児童生徒の自己有用感や学習意欲の一層の向上が求められていることから、未来を見据えた学びを推進していく必要があるということでございます。 　２点目は、不登校児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒が増加しておりまして、それぞれのニーズに対応した支援体制の充実が求められていることから、子どもたち一人一人の学びを保障する必要があるということでございます。 　３点目は、町田市の人口推計では、2025年以降、人口減少が予想されておりまして、併せて学校施設の老朽化が進んでいるため、新たな学校づくりを契機とした学校施設の機能や性能の確保並びにライフサイクルコストの縮減が求められていることから、学びの環境を整備する必要があるということでございます。 　最後の４点目は、教員の働き方改革の取組によりまして、着実に教員の負担軽減が図られてきておりますが、さらなる推進が求められていること、また、地域が一体となって子どもたちの学びや育ちを支える環境づくりが求められていることから、学びを支える体制づくりが必要であるということでございます。 　以上の４点を次期教育プランで取り組むべき課題というふうに考えております。 　次に、(2)の次期町田市教育プラン策定の方向性はについてでございますが、次期町田市教育プランの教育目標については、国における次期教育振興基本計画における方針や児童生徒、教員、保護者の皆様へのアンケート調査の結果、そして先ほど申し上げました町田市が取り組むべき課題等から、「自ら学び、あなたと学び、ともに創る町田の未来」というふうにいたしました。 　この教育目標の実現に向けまして、全ての市民の皆様が生涯にわたって学び続ける学習者としての土台を学校教育で培うとともに、生涯を通して学び続けていくことが、よりよい町田をつくるためには欠かせないことと捉え、学び続ける力を次期教育プランの基本方針やそのための施策に組み込む要素といたしました。 　また、計画策定に当たっての必要な視点として、児童生徒、教員、保護者、市民の皆様の立場に立って必要とされる事業を考えるデマンドサイドの視点、社会的な価値観などの変化へ柔軟に対応する経営の視点、町田市ならではの特徴を生かした教育を目指す市の独自性の視点を掲げ、この３つの視点を重点事業として位置づけるための基準として計画を策定してまいります。 　次期町田市教育プランでは、社会環境の変化や取り組むべき課題などを踏まえまして、４つの基本方針として、「未来を切り開くために生きる力を育む」、「一人ひとりの多様な学びを推進する」、「将来にわたり学ぶことができる環境を整備する」、「地域とともに学ぶ力を高める」といたしました。 　次期町田市教育プランの策定に当たりましては、まちだ未来づくりビジョン2040の目標を実現するための教育分野の総合的な計画として、町田市ならではの魅力的な教育施策や事業を構築してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の2023年度まちだの教育についてにお答えいたします。 　まず、(1)の部活動についてでございますが、部活動指導員につきましては、市の会計年度任用職員として雇用し、部活動の顧問として、生徒の安全管理を含め、生徒指導を行っております。部活動外部指導員につきましては、ボランティアとして主に部活動の技術面の指導を行っております。 　採用方法についてですが、部活動指導員は会計年度任用職員のため、市のホームページ等で公募を行い、面接後、採用しております。部活動外部指導員は、学校が直接人材を探す、あるいは指導課学校支援センターにボランティア登録している方に指導を依頼しております。2022年12月末の時点におきましては、部活動指導員は、中学校19校、46名、部活動外部指導員は、中学校19校、116名が活動しております。 　次に、(2)の「えいごのまちだ」についてでございますが、町田市では、2018年度からコミュニケーションを積極的に図る姿勢やコミュニケーション能力の育成を目指し、独自の取組を進めてまいりました。具体的には、交流イベントであるイングリッシュフェスタやスヌーピーミュージアムでの英語学習、英語による授業を支援するMachida English Promotion Staff、ＭＥＰＳや外国語指導助手、ＡＬＴの配置による授業改善などでございます。これらの取組は、まちだ子育てサイトや「まちだの教育」等で周知しております。 　「えいごのまちだ」意識調査では、英語で書いたり話したりして、自分の考えや気持ちを伝え合うことが楽しいという質問に、７割の児童生徒が肯定的な回答をしており、英語でのコミュニケーションに対する積極的な態度が育ってきていることが分かっております。 　また、2022年度に中学校２年生を対象に行った英語能力テスト、ＧＴＥＣのトータルスコアの町田市の平均は、全国の公立中学校の平均を8.1ポイント上回る結果となり、言語活動を大切にした授業づくりの成果も出ております。これらの成果につきましては、定例校長会等で共有をしております。 　次に、(3)のギフテッドについてでございますが、ギフテッドとは、国では特定分野に特異な才能のある児童生徒と呼んでおります。特定分野に特異な才能のある児童生徒に明確な定義はございませんが、例えば単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動が得意な児童生徒や、対人関係は上手ではないが想像力が豊かな児童生徒、読み書きに困難を抱えているが芸術的な表現が得意な児童生徒など、多様な特徴のある児童生徒のことを指します。 　町田市教育委員会では、そのような児童生徒を含めて、全ての児童生徒に対して多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っていくことが大切であると考えております。 　各学校では、児童生徒一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供したり、児童生徒同士が意見を言い合ったり、教え合ったりする場面を設けたりするなど、個別最適な学びと協働的な学びを学習内容に応じて取り入れた授業を工夫しております。市としても、そのような授業になるよう研修をしたり、指導したりしております。 　最後に、(4)の地域未来塾についてでございますが、地域未来塾は、生徒の学習習慣の確立と基礎学力の定着、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難である生徒への学習支援等を目的として、国や都の補助を活用して2016年度から実施している中学生向けの学習支援事業でございます。 　町田市立中学校においては、2022年度現在、20校中19校が地域未来塾を実施しております。各学校では、保護者や生徒に対して通知文を配付したり、学校だより等で実施日を知らせたりするなど、周知を図りながら取組を進めております。2023年度からは、全ての中学校で地域未来塾を実施する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の特殊詐欺から市民を守るにはについてお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題についてでございますが、市内における特殊詐欺被害の状況は、件数につきましては2020年が77件、2021年が119件、2022年は73件となっております。また、被害額につきましては、2020年が約２億3,000万円、2021年が約２億6,000万円、2022年は約１億9,000万円となっております。強盗被害件数につきましては、2020年が６件、2021年も同じく６件、2022年は３件となっております。
    　依然として多くの被害が発生していることから、特に高齢者の皆様を対象とした啓発を効果的に実施していくことが重要であると考えております。あわせて、市民一人一人が高齢者の皆様を見守り、地域ぐるみで被害を防止する機運を醸成していくことが課題であると認識をしているところでございます。 　次に、(2)の今後の取り組みについてでございますが、特殊詐欺被害に係る現状と課題を踏まえ、町田市安全安心まちづくり推進計画に基づき、町田市メール配信サービスや年金支給日における防災行政無線を活用した注意喚起放送など、高齢者の皆様に対する啓発を行ってまいります。また、町内会・自治会での出張防犯講話や中心市街地における官民協働パトロールなどの取組のほか、市庁舎において特殊詐欺電話体験イベントを開催するなど、引き続き取組を進めてまいります。 　また、市民一人一人が高齢者の皆様を見守り、地域ぐるみで被害を防止する機運を醸成していくための取組として、買物や犬の散歩など日常の生活の中に防犯の視点を取り入れ、地域の異変、あるいは異常に気づいていただき「ながら防犯活動」、これを推進してまいります。あわせて、警視庁が呼びかけている「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動との連携や、包括連携協定締結事業者との協働による地域見守り活動を実施してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それぞれご答弁をいただきました。１項目め、2023年度まちだの教育について再質問をいたします。 　まず、部活動については、先ほどの加藤議員の答弁からも分かるように、国の制度について継続性の問題であったり、国や都からの財源の問題など複数あるということでございます。また、今後、地域移行を進めるに当たっての部活動の在り方を2023年度には検討していくということでございます。 　ぜひとも部活動の在り方を検討するに当たっては、教員の負担軽減ということはあると思うんですけれども、何よりも子どもたちがどこの学校でもやりたい部活が行える。広くスポーツだけでなく文化活動にも触れることのできる環境、機会を創出するために、どうするかという視点で検討していっていただければと思います。 　そういったことは当然やられるんだとは思いますが、現実問題として、あの学校には何々部があるけれども、こちらにはないというようなことで学校を変えようということがございます。学校の垣根を越えて合同で部活を開催するなど、柔軟に検討していっていただきたいと思っております。 　また、体育協会などでもやりたい指導員がいるのにもかかわらず、外部指導に行き着けない現状があります。そこには校長先生の判断によるところが大きいということで、先に進まないという声も聞いております。校長先生が外部の方々と交渉し、個人に依頼する方法ではなくて、団体や組織と契約をすることで学校側の方針と合う指導者を選ぶことができる、そういった仕組みを検討していくこともスムーズな地域移行に進む一つと考えますので、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　生徒の安全面も含め、責任を持って部活動を安定的に行っていくためには、議員ご指摘のように部活動の指導を個人だけではなく、団体へお願いすることも検討する必要があると考えております。2023年度に行う部活動の在り方検討におきましては、その点も含めて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　教育委員会としても、現状、部活動の外部指導員にしても、今後検討する部活動の在り方についても、当然今言ったことはやられるんだというふうに思っておりますけれども、現場や交渉している当事者がなかなか前に進まないといったジレンマを抱えておりますので、そのことも解消して一歩ずつでも進めていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で部活動については終わります。 　続いて、「えいごのまちだ」について再質問します。 　「えいごのまちだ」が４年経過をし、意識も高まってきた。楽しんで英語を学べているということが分かりました。また、英語のテストでも全国平均より高いということでございました。英語は点数を取ること、ましてや英検２級を取るというようなことが公立校としての目標ではないというふうに思っております。あくまでも英語はコミュニケーションが取れる手段の一つであって、保護者としても物おじしないようにコミュニケーションが取れるということを実感して成長してもらえることが期待することであると思っております。 　そこで、これまでの成果を踏まえて、今後どのようにこの「えいごのまちだ」を展開していくのか、伺います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　2023年度からは、ＡＬＴが出す様々なミッションを児童生徒が英語を使って解決する交流、国際交流活動イングリッシュフェスタの内容を変更し、これまで以上に学んだ英語を生かせるよう、英語で思いを伝え合える喜びを感じられる機会としてまいります。英語の学習の動機づけとなるだけでなく、他国への興味を高めたり、積極的に人と関わろうとする態度を育んだりすることができるよう改善してまいります。 　また、英語の体験型施設での校外学習等を学校に紹介し、発達段階に応じたカリキュラムを提案していくことで、子どもたちが英語になれ親しみ、英語に触れることのできる環境を増やしてまいります。子どもたちが英語で話すことが楽しいと実感し、英語におけるコミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力を高めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　町田ならではの英語の教育というのは、今、示された体験型だというふうに思っております。今後もタブレット端末のリモートを積極的に活用して、ネイティブスピーカーからの直接指導を充実させるなど、子どもたちにとってよりよい体験ができるよう取り組んでいただければと思っております。 　以上で「えいごのまちだ」については終わります。 　ギフテッドについてであります。市では、特定分野に特異な才能のある児童生徒を含め、全ての子どもが多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ると答弁をいただきました。私も誰かに特出していくのではなく、全ての子どもに対して同じように接することが大切だというふうに思っています。 　国では、障がいを持つ子どもについても、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとインクルーシブ教育システムの考え方を示しております。 　今行っている町田市の教育の方向性は、まさにこのインクルーシブな教育であるというふうに思っております。現場の先生方は本当に一人一人に寄り添って指導していただいているということが分かっております。改めて現場に対して、こういったことができているということを教育委員会から現場に対して示してあげるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でギフテッドについては終わります。 　最後に地域未来塾ですが、2023年度には中学校全域で実施するということでございます。学校だより等で保護者に周知しているということでありますけれども、保護者の方から、地域未来塾を知らないといった声や、誰が指導されているのか、何をやるのか、できれば希望したいという方も多くいらっしゃると思いますので、折に触れて地域未来塾の指導者だったり、指導内容、成果というか、どういうことをやっているのかということも含めてお知らせいただくことをお願いいたします。 　１項目めは、それぞれ要望して、この項目を終わらせていただきます。 　それでは、続いて項目２の次期町田市教育プランについて再質問いたします。 　教育長からのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。社会環境の変化や現行計画からの振り返りから、町田市が取り組むべき課題、そして次期町田市教育プランの策定の方向性というのを示していただきました。 　昨年、第２回定例会での質問の中で、多くの市民に次期教育プランの策定に取り組んでいるということを周知する意味でも、現場の声や経済人の声なども取り入れていただきたいと質問をいたしました。多くの方の意見を取り入れた計画とするために、どのように対応をしてきたのか。また、この計画の浸透をどのように図っていくのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　次期町田市教育プランの策定に向けては、デマンドサイドの視点として、当事者からの声を幅広く聞き取り、課題やニーズの把握に努めてまいりました。これまで実施したアンケート調査や意見募集については、2022年７月に児童生徒、保護者向けアンケート、７月から８月にかけて教員向けアンケート、８月に市民向け意見募集、９月には市民を対象とした生涯学習に関するアンケートを実施いたしました。 　また、アンケート調査では把握し切れない教育現場の声を反映させるため、スクールカウンセラーやボランティアコーディネーターなど、小中学校の教育現場に携わる方々にヒアリングを実施いたしました。加えて、10月には町田商工会議所青年部の方々と意見交換の場を設け、教員の負担軽減を図るために、商工会議所の人材を積極的に活用してほしいなどのご意見をいただきました。 　アンケート調査やヒアリングの結果については、教育目標や課題の抽出に反映し、重点事業の検討に際しても活用させていただいております。 　講師につきましては、今後、市民の皆様へ理解促進を図るため、広報紙「まちだの教育」や市のホームページに掲載し、周知してまいります。2023年度は原案を作成し、パブリックコメントを通じて市民の皆様から広くご意見をいただきながら、プラン策定を進めてまいります。 　また、次期町田市教育プランをより知っていただくため、市民の皆様や学校等に向けて分かりやすい概要版を作成、配布し、理解促進につながる取組を行っていくことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　多くの方からのヒアリングや浸透させていくための取組というものを伺いました。新たな教育目標として「自ら学び、あなたと学び、ともに創る町田の未来」と定めたわけでありますけれども、現行の教育目標について達成状況をどのように捉えているのか、伺います。 　また、新たな教育目標については、これまでと異なり、シンプルな表現で非常に分かりやすいことで市民への理解も進むのではないかというふうに期待をしております。改めて、この新たな教育目標を市民に対してどのように浸透させ、理解を得ていくのか、伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現行の教育目標に対する達成状況につきましては、現行の教育プランの重点事業の進捗状況で測ることができると考えております。計画の進捗状況につきましては、毎年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を実施しております。 　現行の教育プランには、44の重点事業について85の活動指標があり、2021年度末時点の進捗状況については、達成したものが43、予定どおりのものが26、遅れているものが11、予定どおりの実施が困難な状況のものが５となっており、達成したものと予定どおりのものを合算した割合は81.2％となっております。 　具体的な内容としては、達成したもの、予定どおりとしたものについては、2017年度から町田市独自に進めていたＩＣＴ機器の整備について、2020年度に市立公立小中学校の全ての児童生徒、教員に１人１台タブレット端末の整備が完了し、2021年度からはクラウド型学習支援コンテンツを導入し、ＩＣＴ機器を活用しながら教育活動を展開しています。 　一方、遅れているものとしては、科学教育の推進について根拠となるデータ収集分析が進まず、科学教育推進プランの策定ができませんでした。予定どおりの実施が困難な状況のものとしては、うたひびくまちだの推進事業など、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施が困難となったものがあります。 　新たな教育目標につきましても、次期町田市教育プランの重点事業の実施を通じて、市民の皆様に周知していくとともに、引き続き、重点事業の達成状況をホームページなどで発信することでご理解を得ていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　自ら学び続けるということで生涯学習の観点がありますので、より地域との連携が重要になってくるというふうに思っております。地域に対しても、基本理念である教育目標の共有が必要というふうに思っております。 　今回、次期教育プランの方向性を確認させていただきました。前回の質問でもお伝えをいたしましたが、まず、この計画を策定するに当たり協力いただいた方々への感謝、これはやられるとは思うんですけれども、成果を検証していく際に、これまでの計画に取り組んでいただいた教職員を含め地域の方、協力いただいた方々に対して、感謝の意識を持ってあと１年取り組んでいただいて、教育プランが多くの方の関心を引きつけられるように取り組んでいただければというふうに思っております。 　以上でこの項目は終了いたします。 　特殊詐欺について再質問をいたします。 　電話などによる特殊詐欺の未然防止という観点では、例えば子どもたちがおじいちゃん、おばあちゃん、だまされないように気をつけてねというように、お孫さんの世代がメッセージを伝えることが有効であると思います。現在、子どもたちに対してはどのような教育を行っているのか、伺います。 　また、警察でも子どもたちに向けた特殊詐欺に関する教材もあるということで、小中学校でこれらの情報の活用を図って、学校現場での指導を行ってはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　子どもを犯罪被害から守るための取組として、各小中学校では警察等の関係機関を活用したセーフティ教室を毎年行っております。警察に確認しましたところ、議員ご紹介のとおり、警察では子ども向けの防犯に関する様々な教材を用意しておりまして、その中には特殊詐欺を扱った教材もあるということでございましたので、小中学校にこの情報を周知し、学校の実態に応じて活用してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　また、特殊詐欺被害状況について先ほど伺いました。2022年は市内では減少しているというふうな答弁でしたけれども、今年になって被害が徐々に増えているということも伺っておりますが、市としては、どのような認識がありますでしょうか。 　また、今後の取組にもありましたけれども、より一層の危機感を持って、その危機感を警察だけでなく、地域にも共有をして推進していくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご指摘をいただきましたとおり、特殊詐欺被害につきましては、今年に入りまして、その被害件数、被害額ともに昨年を上回るペースで推移をしております。市といたしましても、その点はしっかりと認識をしているというところでございます。こうした状況を受けまして、町田警察署におきましても、体制を強化して被害防止の取組を進めているというところでございます。 　町田市といたしましても、防災行政無線やメール配信サービスを活用した注意喚起など、これまでの取組に加えまして、多発地域を中心に青色防犯パトロール車での巡回、それで放送をしながら注意喚起していく、こうしたことを徹底していくほか、先ほどもお話をいたしましたけれども、市民一人一人が高齢者の皆様を見守り、地域ぐるみで被害を防止する機運を醸成していくということで、ふだんの買物、あるいは犬の散歩などの日常生活の中に防犯の視点を取り入れていただき、地域の異変や異常に気づいていただく、「ながら防犯活動」を積極的に推進していくなど、警察、また地域の皆様と一体となって卑劣な特殊詐欺被害の根絶に向け取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　こういった特殊詐欺だけでなく、刑法犯も低年齢化が進んでおります。子どもたちが特殊詐欺などの犯罪の特徴を知ることによって、犯罪を未然に防ぐことができるとともに、対処に当たれるようにもなると考えております。各家庭や地域の大人に対しても、被害に遭わないようにと声かけができるようになればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終了いたします。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　それでは、通告に基づきまして、今回は１点目として再生可能エネルギー・次世代エネルギーについて、２点目としてスポーツ振興について、３点目として動物愛護について質問をさせていただきます。 　まず、再生可能エネルギー・次世代エネルギーについてでありますが、町田市は第５次環境配慮行動計画において、事業者として温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度までに46％削減することとしています。 　また、第３次町田市環境マスタープランでは、太陽光発電による再生可能エネルギー普及のため、公共施設においても再生可能エネルギーの導入などを丁寧かつ的確に進めていき、町田市全体の再生可能エネルギー設備導入量を2019年度の３万7,378キロワットから2030年度までに４万8,313キロワットに約29％増加させる目標を設定しています。 　公共施設への再生可能エネルギーの導入の考え方については、昨年、第１回定例会の一般質問の中で公共施設の新設、改修時に設置することを考えているが、構造上の強度を調査し、耐荷重の問題を解消できる施設等については、既存の施設であっても設備導入を検討していくとの答弁でありました。 　このようなことから、2030年度の再生可能エネルギー設備導入量の目標達成に向けて、いつ、どの施設に再生可能エネルギーを導入していくのか、スケジュールを示していく必要があると考えます。 　そこで、今回の質問については、事業者としての町田市がどのように再生可能エネルギー・次世代エネルギーを推進していくのかという観点から、以下２点お伺いをいたします。 　１点目として、再生可能エネルギーの推進に向けて、どのような取組みを行っていくのか。 　２点目として、次世代エネルギーの推進に向けて、どのような取組みを推進していくのか。 　次に、スポーツ振興についてのうち、大規模スポーツ大会の誘致についてでありますが、これまでも町田市では、国際スポーツ大会の誘致やプロスポーツ大会の開催誘致などを積極的に行ってまいりました。一例を挙げますと、2013年には東京国体でバドミントン競技の会場となり、決勝戦も町田市総合体育館で行われました。 　2015年には、世界的な強豪ラグビーチーム南アフリカのブルー・ブルズが町田市立陸上競技場で当時のホームタウンチーム、キヤノンイーグルスと対戦、その後、ラグビートップリーグの試合が数多く開催されました。 　2016年には、バドミントン日本リーグ町田市大会が開催され、後のオリンピック選手もこの大会には出場しています。 　2017年、2018年と２年連続でパラバドミントン国際大会を町田市立総合体育館で開催されました。 　また、スポーツ大会ではありませんが、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として、中国、インドネシア、南アフリカが、コロナのため実現はしませんでしたが、2020年に町田市で事前合宿を行う予定があったり、2021年には実際にインドネシアパラバドミントンチームが東京パラリンピックの事前合宿として町田で合宿を張ったりと、一定の成果を上げています。 　大規模スポーツ大会を誘致する意義としては、一流選手のプレーを身近で感じることで子どもたちに夢や希望を与えられることや、選手との交流を通じて市民のスポーツ振興につながること、大会や参加選手の話題などがニュースで配信されることにより、市の知名度が向上すること、大会参加者や観客など多くの来街者によってもたらされる経済効果などがあり、町田市にとっても大きなメリットがあると考えられます。 　今後は、町田市スポーツ推進計画に掲げる「みる」スポーツの充実の観点からも、さらなる大規模スポーツ大会の誘致を積極的に行うべきだが、そこで、大規模スポーツ大会の誘致について、町田市としてどのような考えがあるのか、お伺いをいたします。 　次に、障がい者スポーツの推進についてでありますが、町田市スポーツ推進計画の推進施策においては、障がい者のスポーツ参加機会の提供、パラリンピック開催を契機とした障がい者スポーツの普及啓発を掲げています。障がい者スポーツ推進のためには、障がいのある方が体験等を通じて直接スポーツに触れる場の提供が不可欠であるとともに、障がいのある人が夢や希望を持てるような一流パラスポーツ等を見る機会の提供が大切であると考えております。 　そこで、障がいのある人のスポーツ実施率向上と障がい者スポーツの普及啓発という施策推進のために、どのような取組を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。 　次に、動物愛護についてでありますが、町田市では2018年、町田市動物愛護推進計画を策定し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、動物の命の尊厳を守る、人の生活環境と健康を守る、連携と協働により進めるという基本理念の下に、様々な施策の推進を行っています。 　東京都でも2007年に東京都動物愛護管理推進計画を策定し、東京都動物愛護相談センターにおける動物の引取数の削減、返還・譲渡率の向上、致死処分数の減少を目指して様々な施策に取り組んでいます。町田市では、殺処分ゼロが継続しているようでありますが、今後も殺処分ゼロを継続していくためには、引取数の減少や適正な飼養管理、譲渡の促進に向けた総合的な取組を進めることが必要であります。 　町田市においても、動物愛護ボランティア団体の方が殺処分ゼロのために、動物の保護活動から譲渡会の開催まで幅広く活動していただいて、大きな貢献をしているのは明白な事実であり、市としても動物愛護ボランティア団体にさらなる支援の拡充を行うべきと考えます。 　また、災害時のペットの同行避難について、環境省は飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を自治体に配付しています。このことを踏まえて、避難所の環境整備を含めて、ペットの同行避難をどのように考えているのか、町田市の見解を求めて、以下２点、お伺いをいたします。 　１点目として、殺処分ゼロを継続していくために、どのような取組みを推進していくのか。 　２点目として、ペットの同行避難について、町田市の考え方は。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
    ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の再生可能エネルギー・次世代エネルギーについての(1)の再生可能エネルギーの推進に向けて、どのような取組みを行っていくのかについてお答えいたします。 　事業者としての市が地球温暖化対策の実行計画に位置づけて、2022年度にスタートした町田市第５次環境配慮行動計画では、2050年の脱炭素社会実現に向けた目標として、温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度までに46％削減することとしております。 　具体的な取組として、まず、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、2022年４月から町田市バイオエネルギーセンターで、今月、３月５日からバイエネ君という愛称で呼んでいますが、ここで発電した電力を鶴見川クリーンセンターで活用する電力の地産地消に取り組んでいるところでございます。 　この活用により、2022年１月の時点での想定になりますが、2022年４月から2023年３月までの１年間の電力使用による鶴見川クリーンセンター内のＣＯ２排出量を2021年度と比べて約40％削減することを見込んでおります。愛称名バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターからの電力供給につきましては、鶴見川クリーンセンター以外の公共施設への拡充を進めてまいります。 　また、今月には、市の公共施設における脱炭素化に向けて、省エネルギーや再生エネルギー設備の導入の手引となる「町田市公共施設脱炭素化推進ガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインには、市の全ての公共施設を対象に、施設の新設や既存施設の改修等に当たっての用途や規模、整備内容等の諸条件に応じて適合させるべき設備等を掲げております。 　省エネルギーにつきましては、窓の断熱化や高効率空調システムの採用、照明器具のＬＥＤ化などに取り組むこととしております。また、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電及び小型風力発電の設備導入に取り組むこととしております。 　さらに、ガイドラインの関連資料として、再生可能エネルギーの導入検討フローや遵守すべき関連法規などの留意事項を示しているところでございます。このガイドラインに基づき、脱炭素化に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入をより一層推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１の(2)の次世代エネルギーの推進に向けて、どのような取組みを行っていくのかについてお答えします。 　市民の方々に向けた取組としまして、ガスから水素を取り出して電気とお湯を作る家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を2022年度、今年度より新設し、150件の募集枠に対して182件の応募をいただきました。 　このエネファームを家庭で利用しますと、利用する前のＣＯ２排出量と比べて１年間で１軒当たり1,330kg－ＣＯ２、約38％削減できると見込まれております。今回のエネファーム設置奨励金事業により、ＣＯ２排出量は１年間で約200トンＣＯ２の削減となります。今後とも継続して普及に向けて取り組んでまいります。 　市では、次世代エネルギーの活用として水素を燃料とする燃料電池自動車のMIRAIを2016年度に１台、2021年度に東京オリンピック・パラリンピックで使用したMIRAI１台と、計２台を公用車として導入しております。この燃料電池自動車を活用して、2017年度から毎年、小中学生を対象に体験学習の際にも燃料電池自動車を展示し、水素エネルギーで走る仕組みを紹介することで、環境学習などの普及啓発に活用してまいりました。 　今年度、2022年度では、小学校２校に燃料電池で動くラジコンカーの実演などを体験できる水素エネルギーの出前授業を行いました。中学生向けには、水素エネルギーの専門家の方々による燃料電池を作製する実験を行いました。また、３月５日に開催しました新たな環境イベントまちだECO to フェスタでは、次世代自動車大集合と銘打ちまして、水素エネルギーの普及啓発でもあります燃料電池自動車などの紹介のほか、市庁舎と愛称名バイエネ君、町田市バイオエネルギーセンターの間を、水素エネルギーを使用して走る燃料電池バスで移動する体験をしていただくなど、次世代自動車のＰＲを行ったところです。今後とも継続して、次世代エネルギーである水素エネルギーの普及啓発に取り組んでまいります。 　また、東京都が大学研究者による事業提案制度に基づき実施している水素社会実験に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業におきまして、2022年８月に試験運用の募集があり、市としても第３次町田市環境マスタープランで進める施策の方向性と一致しているため、応募いたしました。残念ながら、結果につきましては他自治体が実施することとなりました。今後も、このような機会があれば積極的に申込み、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２のスポーツ振興についてお答えいたします。 　まず、(1)の大規模スポーツ大会の誘致について、町田市としてどのような考えかについてでございますが、町田市では、町田市スポーツ推進計画19－28において、スポーツを通じたシティプロモーションを基本施策の一つに掲げております。 　この基本施策では、スポーツ大会開催時の会場におけるにぎわい創出や大会イベントなどを町の魅力として市内外にＰＲし、ホームタウンチームや市内のスポーツ関係団体などと連携協働し、スポーツに関心を持つ市民を増やしていくことで、シティプロモーションのコンテンツとしてスポーツを位置づけております。 　2006年７月から開催されております関東パラ陸上競技記録会をはじめ、ホームタウンチームのＦＣ町田ゼルビアのＪリーグ公式戦やＡＳＶペスカドーラ町田のＦリーグ公式戦、ブラインドサッカーチャレンジカップ、バラバドミントン国際大会など、これまでに国内外の様々な大規模スポーツ大会を誘致し、シティプロモーションにつなげてまいりました。 　2022年度、今年度におきましても、ＪリーグやＦリーグ、全国私立高等学校男女バレーボール選手権大会、ブラインドサッカー日本選手権などの大規模スポーツ大会を市内で開催しております。 　町田市では、今後も引き続き、スポーツの魅力を活用した「みる」スポーツを推進し、身近な場所でスポーツに親しめるよう、国内外の大規模なスポーツ大会誘致に向けた取組を進めてまいります。 　次に、(2)の障がい者スポーツの推進について、どのような取組みを行ってきたのかについてでございますが、障がい者のスポーツ推進については、町田市スポーツ推進計画19－28に基本目標、スポーツの参加機会の充実を掲げ、障がい者のスポーツ機会の提供とパラリンピック開催を契機とした障がい者スポーツの普及啓発に取り組んでおります。 　具体的な取組を紹介しますと、障がい者のスポーツ参加機会の提供といたしましては、市内の体育館やプールで障がい児などが参加できる教室を開催しており、コロナ以前の2019年度は延べ2,000名の方にご参加いただきました。パラリンピック開催を契機とした障がい者スポーツの普及啓発といたしましては、町田市立小学校でパラバドミントン体験会を実施しており、コロナ以前の2019年度は約1,500名の方にご参加いただきました。 　また、直近の取組事例をご紹介いたしますと、2023年、今年の１月に行われたＡＳＶペスカドーラ町田の公式戦と同時開催で実施したブラインドサッカー体験会には、延べ約250名の方にご参加いただいております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の動物愛護についてにお答えいたします。 　まず、(1)の殺処分ゼロを継続していくために、どのような取組みを推進していくのかについてでございますが、町田市で収容した犬や猫の殺処分件数は、2017年度以降現在までゼロを継続しております。 　町田市では、殺処分ゼロに向けた取組としまして、広報紙などによる終生飼養に関する啓発、犬及び猫の飼育講習の実施、動物愛護に係る啓発イベントなどを実施しております。また、動物愛護ボランティアが行う譲渡会や動物愛護に関する各種イベントなども、殺処分ゼロの実現に大きく寄与しており、町田市では、これらの取組について、会場の提供、広報紙やホームページでの活動紹介などを通じて協力をしております。今後もこれらの取組を通じて、殺処分ゼロを継続するよう努めてまいります。 　次に、(2)のペットの同行避難について、町田市の考え方はについてでございますが、町田市では災害時などに避難をする際には、ペットも同行して避難してもらうよう呼びかけております。ペットの同行避難は、ペットの安全を確保するだけでなく、飼い主とはぐれたペットが住民に危害を加えることを防止したり、飼い主の心のケアの観点からも重要であり、町田市地域防災計画においても、同行避難を想定してその取扱いを定めております。 　ペットの同行避難の推進に向けて、飼い主に対しては、広報紙やホームページ、飼育講習会などを通じて、日頃の備えや災害時の避難方法などについて周知を行っております。また、避難施設の運営に携わる市職員や自主防災組織に対しては、講習会や動画配信などを通じて避難施設での動物の取扱いについて啓発を行っております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　それでは、環境のほうから再質問をさせていただきます。 　まず、再生可能エネルギーの導入についてでありますけれども、ガイドラインを作成して、再生可能エネルギーと省エネルギーの導入に取り組んでいくという答弁でありました。 　私も、これは計画的に行っていって、できれば中間点での見える化も含めて市民にお示しをしていきながら、2030年度の目標に向けて突き進んでいっていただきたいと思うんですけれども、これは恐らく太陽光発電が中心になってくる内容だと思うんですけれども、これはほかにも、例えば風力発電だとか水力発電などのいろんな有効なものがあるというふうには考えられると思うんですね。 　先ほど答弁の中でも、小型風力発電に取り組むという話もありましたけれども、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入については、どのように市として考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインでは、公共施設への導入を検討する再生可能エネルギーについて、最も導入実現の可能性がある、今、議員もおっしゃっておりました太陽光発電、それから小型風力発電としております。また、そのほかにも水力発電の中でも、小規模の小水力発電、それから地中と大気との温度差を利用して熱交換する地中熱利用システムなどもございます。 　今後、技術革新によって実現性が高まる再生可能エネルギーの可能性もありますので、そのようなものも注視しながら、公共施設の整備を検討する時点で、その施設に適した再生可能エネルギー設備の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　太陽光発電が中心ではありますが、ほかの再生可能エネルギーについても、いろいろと技術革新も今後考えられますので、いろいろな面から検討していくという話でありました。 　そこで、太陽光発電の導入を進める上での一つの提案というか、お話をさせていただきたいと、初期費用をかけずに設置できる、いわゆる屋根貸しと言われる太陽光発電の導入方法が有効ではないかというふうに考えています。これは横浜市ですね。横浜市はたしか２年前ぐらいでしたか、小中学校65校で、いわゆる屋根貸しと言われる自家消費型スキームによる太陽光発電設備、そして蓄電池の導入事業というのを行っています。 　この事業の導入効果として、横浜市によると、学校１校当たり約２割のＣＯ２排出量の削減になったということと、事業全体、恐らく65校全体だと思うんですけれども、年間1,700トンのＣＯ２の削減を見込んでいるという話でありました。 　町田市では、学校統廃合等がこれからあるという話を承知はしているところでありますけれども、このような手法を市としても今後検討していくのかどうか、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市第５次環境配慮行動計画では、市有地、市有施設や学校の屋上に太陽光発電設備の設置を検討することにしております。町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインでは、既存建物における太陽光発電設備について、建物の建て替えを10年以内に実施する場合を除き、太陽光発電設備を施設の屋根に、今ご紹介がありました事業者が無償で設置し、使用した分の電気代を事業者に支払う仕組みであるＰＰＡモデルを活用するなど、導入を検討するように記載をしております。このガイドラインに示した導入検討フローに沿って、各施設を所管する部署が太陽光発電設備の導入に取り組み、進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　屋根貸しも含めて、ＰＰＡを活用しながら進めていくという話でありました。 　ただ、横浜市のほうでも、屋根貸しの関係で少し課題があるようでという話を聞いておりますので、その辺は調査をしながら、進めていくときには考えていきながら、導入を検討していただきたいなというふうに思います。 　また、ガイドラインの中で、先ほど副市長から答弁いただいた中で、省エネルギーについても示されていました。ＬＥＤ化とか高効率空調に取り組むということでありました。再生可能エネルギーの導入については、当然積極的に取り組んでもらいたいと思っているんですが、その上で、まず省エネルギーの設備の導入でＬＥＤ化だとか高効率空調が大変重要であるというふうに私も考えます。 　これ以外に市で導入を考えている省エネルギー設備、先ほどありましたけれども、ＬＥＤ化、高効率空調とありましたけれども、それ以外にも何か考えていることがあれば、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　このガイドラインでは、省エネルギー設備導入について取り組むものとし、今ご紹介いただきましたＬＥＤ化、高効率空調等を掲げております。また、詳細版の中で、その中で建築関連という形の項目がありまして、そこでは反射ガラスなどで日差しを遮蔽したり、ペアガラスなどを使って窓の断熱化を行ったり、また、気密性を向上させた建具を採用することとしております。 　設備関連では、高効率な給湯機器やトイレや更衣室などで人感センサーを使った節電設備を採用することとしております。さらに、建築関連、設備関連で省エネ効果が見込まれる機器が発達していった際には、その設備機器も含めて採用を検討するようにしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　省エネ効果があるような取組については、再生可能エネルギーで電気を作っていくということと併せて、やはり排出量を少しでも少なくしていくという観点は絶対に必要だと思いますので、今、様々な取組をご紹介いただきましたので、これは特に市庁舎が一番大きいんでしょうかね。市庁舎から中心に、その取組を進めてもらいたいというふうには思っています。 　あと、次世代エネルギーの活用について、これはガイドラインの中に入っているのかちょっと分からないんですけれども、先ほど答弁の中で、東京都が実施している燃料電池ごみ収集運用事業に手を挙げたということでした。これはパッカー車について水素自動車を導入していこうという取組だとは思うんですけれども、残念ながら東京都の補助金は得ることができなかったということであります。 　水素の導入ということについては、まだまだ費用がかかるという観点からも、国や都の補助金というのを今後活用しながら進めていくべきだというふうに思いますけれども、この水素社会の実現に向けて、どのような取組を今後考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まず、先ほどご紹介していますガイドラインにつきましては、建築物の関係、要は建て替えもしくは10年以降のまだ建て替えないものに対してのもののフロー図を入れて記載してあります。今ご紹介した次世代エネルギーというテーマの中のそういう東京都がやっているものについては、また別枠ということで別に2030年もしくは2050年に向けてＣＯ２を削減するという事業で一致したので、手を挙げているということになります。 　市では、今後、水素社会実現に向けた、今、国や都のほうも動向が激しく動いておりますので、そういう内容を常に注視しまして、次世代エネルギーである水素エネルギーに関する補助金など、補助事業などについて、活用ができるものであれば、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　水素エネルギーの方向についてはよく分かりましたので、これは別枠で考えていくということなので、水素エネルギーについては、これから再生可能エネルギーより少し先のほうの話になるかもしれませんが、2050年に向けて水素エネルギーについても検討を加速させていく時期が来るかというふうに思いますので、それについては、その時期に合わせながら、また先ほど申し上げた技術革新ということもあり得ると思いますので、それについて検討していってほしいと思います。 　少し進みまして、先ほどの公共施設の省エネルギーと再生可能エネルギーの導入について戻らせていただきたいと思うんですけれども、ガイドライン、先ほどいろいろとお話しいただいた省エネ化、そして再生可能エネルギーの設置について、効率的な運用のために、施設を管理する職員の役割というのも重要になってくると思うんですね。つけたほうがいいけれども、それをどのようにうまく運用していくのか、こういうのが必要になってくると思うんです。 　そこで、環境配慮の観点から、職員体制の仕組みみたいなものがあれば、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　事業者としての市は、地球温暖化対策の実行計画であります環境配慮行動計画に基づきまして、2004年度から全職員に共通する取組として、エコオフィス活動に継続して取り組んでいるところです。 　2022年度からは、今年度からは、さらに責任を持ってエコオフィス活動に取り組んでもらうため、施設を管理する部署に新たに施設環境推進担当を置き、110名の職員を選出し、施設管理におけるマネジメント機能の強化を図りました。 　この施設環境推進担当は、施設における環境配慮行動の活動実績や活動状況等を把握し、施設管理に関するチェックを行い、庁舎管理責任者に報告いたします。庁舎管理責任者は、把握した実情に応じて必要であれば是正措置を指示する仕組みとしております。 　このように、公共施設を管理する職員の役割を明確に位置づけ、取り組んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　施設環境推進担当者という仕組みを設置して、各部署に配置をしていくということで、体制のほうは理解をいたしました。 　責任者を設置するというのは、それはそれでいいと思うんですけれども、これからその方を中心として運用していくということが大切になってくると思うんですけれども、他の職員さんに対しての環境意識というのを高めていくということも必要になってくると思うんですが、そのために例えば職員への研修だとか、勉強会だとか、そういうことの啓発活動に取り組んでいるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市の全施設を対象に、温室効果ガス排出量の削減や環境法令遵守等を目的とした仕組みであります町田市環境マネジメントシステムを運用しまして、2012年度から現在も取り組んでいるところです。 　これまでは、まず各課及び各施設で選出した環境推進員が代表して研修を受講し、この研修内容をその環境推進員が各職場で周知するようにしていました。今年度から、2022年度からさらに強化をしまして、全職員が共通認識を持つため、自席のパソコンにて動画による環境マネジメント研修を実施し、研修は全職員用のほか、管理職を対象にしたもの、施設管理に特化したもの、３種類を設けて同時期に実施しております。 　動画による研修完了後に行う確認テストで、習熟度を自らチェックすることができるようにしております。こうした研修を継続して実施することにより、職員の環境配慮行動の向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今の答弁で職員一人一人が、全員が環境配慮行動に向けて取り組んでいくということと、2030年度のＣＯ２削減目標、そして再生可能エネルギーの導入目標に向けて取り組んでいくということがよく分かりました。 　そのためにガイドラインをしっかり設定して、それに基づいてこれから行動をしていくということなので、先ほどちょっと申し上げましたが、できれば中間点で、これぐらいできていますみたいな途中経過の見える化も含めて、これから2030年度に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　項目１についてはこれで終わりとさせていただきます。 　次に、項目２の大規模スポーツ大会の件についてでありますけれども、答弁、私から挙げた過去の大会、それに部長からも幾つか大会を挙げていただきました。パラバドミントンの国際大会だけ一致しましたけれども、それ以外はあまり一致しませんでしたが、逆に言うと、それだけ大きな大会をたくさん町田市の中でも誘致されているんだなということが分かりました。 　来月、大相撲がまた来られますよね。私の感覚としては、毎年、大きなスポーツ大会をコロナ前はやっていただけたなというふうには感じています。そんな中で、これからもやはり大規模大会を誘致していくべきだと思いますし、まだこれまで誘致したことのないような競技においても、何かきっかけの中で誘致できないかなというのが今の私の思いであります。 　一つ確認というか、そこで聞いておきたいのが、バドミントンだとかいろいろありましたけれども、どのような経緯で大規模大会を誘致することにつながっていったのか、働きかけを行ったのか、市としていろいろ動いていったと思うんですけれども、どのような働きかけでこれが実現していったのかというのを聞きたいことと、また、そのことを踏まえて今後どのような取組、誘致活動を行っていくのか。あわせて、また何か近いうちにというか、今後、大規模大会を町田でする予定があるのであれば、それについてご披露していただきたいなというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、議員からお尋ねがございました、これまでどのような働きかけをして誘致してきたかということでございますけれども、事例で先ほどございましたパラバドミントン国際大会などの大会でございますけれども、町田市体育協会やそこに加盟する各競技団体の皆様にご協力をいただきながら、大会の主催団体とお話をさせていただくことで市内での開催を働きかけてきたということでございます。 　また、今後も市内で大規模なスポーツ大会の開催による「みる」スポーツの推進、トップスポーツの観戦機会の創出ということは重要でございますので、これからも町田市体育協会や加盟各競技団体の皆様にご協力をいただきながら働きかけ、大規模なスポーツ大会の誘致を進めてまいりたいと考えております。 　また、近いうちに開催されそうな大きな大会ということでございます。来月開催される大相撲町田場所、今、議員からご紹介がございましたが、それ以外ですと、つい先日、３月６日、今月の６日付で日本パラバドミントン連盟が公式発表したばかりの情報でございますけれども、2024年、来年の１月26日から１月28日にかけまして、町田市立総合体育館で第９回日本障がい者バドミントン選手権大会が開催予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　やはり体育協会だとか、それに加盟するスポーツ団体とのパイプを頼りにというか、そこと連携をしながら今までも大規模なスポーツ大会を町田市に誘致できてきたということが分かりました。 　それに対して、スポーツ振興課の皆さんも一生懸命動いていただいていると思うんですが、これからもアンテナを高く張っていただいて、大規模スポーツ大会は本当にいっぱいあると思うんですね。全国大会レベル、国際大会、あとプロリーグの試合もあります。もちろん、ＦＣ町田ゼルビアの試合もありますし、ＡＳＶペスカドーラの試合もあります。そういう大会が数多くできることで市民の盛り上がりというのは当然あるでしょうし、今もＷＢＣをやっていますけれども、非常に視聴率もいいし、皆さん、いろんなところで話題になっている。もしＷＢＣのキャンプか何かが町田でやったら、これは大変なことになるかと思いますし、そういう意味でも大規模スポーツ大会、先ほどの答弁の中でも今後取り組んでいくという話でありましたが、それについては準備するスポーツ振興課さんは大変かもしれませんが、ぜひ積極的に行っていただきたいなというふうには思っています。 　一番言いたかったのは、2025年に東京でデフリンピックが開催されるということになっていて、これは実は４月から協議会というのも立ち上がるそうであります。また、この2025年に同じく東京で世界陸上が開催をされる予定になっています。この２つの大会というのは世界的にも間違いなく注目される大会でしょうし、何せ町田市のある東京で行われることですから、ぜひ東京国体のときのように、競技の誘致だとか事前合宿誘致につなげるような取組を、これは東京都が関連していると思うので、東京都や先ほど答弁のあった体育協会だとか、各競技団体にも協力いただきながら大規模大会、特に世界規模の大会でありますデフリンピック、世界陸上についても、何かしら町田市として関わりができるような取組をお願いしたいと思います。 　以上で大規模スポーツについては終わります。 　次に、障がい者スポーツの推進についてでありますが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、障がいのある方が実際にスポーツをする、そのために市としてどういう支援ができるかというのが、私はここが大切だと思っています。その中で、障がいのある方がスポーツをしやすい環境――ごめんなさい、それじゃなくて、すいません、先ほどの答弁の中で、その取組の一環としてプールだとか体育館で教室を開催して、実際に障がいがある方がスポーツに取り組んでいるということでありましたけれども、ほかにも障がい者の方が「する」スポーツとして行っていることがあると思うので、そのほかの取組内容について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　障がいのある方のスポーツについてでございますけれども、最初のお尋ねの中でも障がいのある方のスポーツ実施率というお話がございました。代表質疑のときの答弁でも、たしか東京都が2022年に実施した障がいのある方のスポーツ実施率で言いますと約３割であるということで、障がいがある方にとってのスポーツ実施率の向上はとても重要であろうと認識しております。 　先ほど事例でご紹介しました障がい者の「する」スポーツの機会の提供で、別の事例といいますか、直近の事例をご紹介いたしますと、昨年、2022年11月に実施いたしましたインドネシアパラバドミントン代表選手団が世界選手権で来日したときの選手団との交流というものがございます。バドミントン連盟のご協力もいただきまして、公募の市民対象の交流等もやりましたが、障がいのある方との交流ということでございますが、町田第六小学校の特別支援学級の児童の方にご参加いただいた選手との交流というものがございました。 　その中で参加した子どもたちからは、将来自分も選手になりたいというような声も上がっておりました。これからも障がいのある方により多くのスポーツをする機会、触れ合う機会の提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。
    ◆13番（佐藤和彦）　今、インドネシアのパラバドミントンの町田第六小学校での取組を挙げていただきました。特別支援学級の子がそこでいろいろ体験をしたという話でありましたけれども、まさにそのような形のものが徐々に増えていくことで、やはり障がいのある方がスポーツに親しんでいくという環境をつくってほしいというのが私の願いであります。 　パラバドミントンについて、一つ実績があるということのお話でありました。これからそれ以外の取組についても、やはりこれは推進していくというか、促進していくというか、ぜひそういう機会をスポーツ振興課さんの努力でつくっていただきたいなというふうに思っているところであります。 　そんな中で東京都障害者スポーツ協会という公益社団法人があって、これは多分外郭団体だと思うんですけれども、障がいのある人が身近な地域で継続してスポーツを楽しむことができるよう、障がいのある人を対象とした事業を支援するという取組を行っているそうであります。これについて、実施率向上のために連携をしてほしいなというふうには思っているんですけれども、ぜひそれについては検討していただきたいなというふうに思っています。 　また、障がいのある方がスポーツをしやすい環境をつくるということについても、環境整備ですよね。私は、そこについても２本柱の一つとしてぜひやっていただきたいなというふうに思っているところであります。 　先月、相模原市で「さがみはら“ゆめ”プロジェクト」というイベントが開催されたようであります。やまびこテニスコートというところがあって、これは車椅子でもテニスができるような改修工事が行われて、こけら落としを兼ねてプロのテニスプレイヤーを呼んで、視覚、聴覚、知的、身体の障がい特性に応じたテニスを見て知って体験するというイベントでありました。 　また、障がいのある方が地域で自立した生活を営むことを支援するためにという目的で、同じく相模原市にけやき体育館という施設があって、この体育館については、障がい者団体は他の団体よりも１か月前に施設予約ができるという仕組みになっているそうです。実際に障がい団体の方が多く使われている体育館だということの話を聞いているようで、当然優先的に使用できるという状況ということを聞きました。 　このように、障がいのある方がスポーツをやりやすい環境整備というのを、今後、町田市でも提供していくべきだというふうに考えていますが、何か取り組んでいることがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいま議員から、スポーツ施設を活用した障がいのある方がスポーツをするための工夫ということでございますけれども、現在やっている事例で少しご紹介いたしますと、まず一つが消防署の裏にある緑ヶ丘グラウンド、こちらの事例でございます。これは今、試験的にやっているということでありますけれども、障がいのある方のための利用時間帯の設定をして運用しているところでございます。 　また、町田市立総合体育館の事例でございますけれども、視覚障がいのある方が楽しむことができる卓球ですか、サウンドテーブルテニスというんですけれども、サウンドテーブルテニスの設備を現在常設しております。指定管理者からの報告によりますと、多くの方に既にご利用いただいている状況だと聞いております。これからもスポーツ施設の運用の工夫で、障がいのある方がスポーツをする機会が広がるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　町田市としても、既に取り組んでいるというような答弁でありました。サウンドテーブルテニスもそうですし、緑ヶ丘グラウンドについても、そういう枠みたいなものを設けてやっているということでありました。 　障がいのある方を絶対的に優先しなきゃいけないというわけではないと思いますけれども、やはり別枠というか、そういうのをしっかり設けて、そこでしやすい環境をつくるべきだなというふうには今の答弁を聞いても思いました。 　それについて、これから実は夢プロジェクトという高校野球の話をしようかと思ったんですけれども、もうあまり時間がないようなので、それはやめて、またの機会にさせていただいて、この項目の最後に、障がいのあるなしにかかわらず、スポーツを通じて交流を図ることにより、多様性についての理解を促進するためにも、健常者と障がい者の交流が深まるような取り組みをこれは行っていただきたいということでありますので、それについて市の見解をお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　障がい者と健常者のスポーツを通じての交流でございますが、先ほど議員のご質問の中にも、東京2020大会のときのインドネシア選手団との市民交流というのがございましたが、こういう取組を推進することが障がい者スポーツの理解、促進、普及にもつながるんだろうと考えております。 　これからも障がいの有無にかかわらず、どこでもスポーツが楽しめるような環境整備に努め、障がい者スポーツの参加機会の充実にも併せて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　先ほど大規模スポーツ誘致のときにも申し上げましたけれども、2025年、デフリンピックの東京大会、これについては障がい者スポーツの推進という観点からも非常に意義のあるものだと思っておりますので、改めて関わりを持っていただけるようにお願いをしたいと思います。 　ここの項目については終わります。 　最後に、動物愛護についてでありますけれども、殺処分ゼロを継続していくために、啓発イベント等を行っているという答弁でありました。動物愛護に関する啓発活動を行っていくということは当然必要なことで、できればなるべく多くのボランティア団体と協働しながら、この啓発活動というのを行っていただきたいと思うんですけれども、これまでどのような取組を行ってきたのか、具体的に教えてほしいのと、今後どのような取組を推進していくのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　啓発についてでございますけれども、市ではペットを飼っている方やこれから飼う方に向けて、広報紙やホームページ、飼育講習会などを通じて、適正飼育や終生飼養に関する啓発を行っております。 　また、ペットを飼っている方に限らず、より多くの方に動物愛護の意識を持っていただけるよう、広報紙「ペットタウンまちだ」の発行も行っているところでございます。2022年度には新たに親子向けの講座を動物愛護週間に開催するなど、様々な機会や媒体を通じて啓発に取り組んでおります。 　また、ボランティアの方々との連携についてでございますけれども、ボランティアの方々には日頃から様々な事業を通じて動物愛護の推進にご尽力をいただいているところでございます。市では、ボランティア団体が開催する譲渡会や動物愛護フェスタ、「人と動物のふれあい」絵画展などのイベントの際に、会場の提供や備品の貸出し、運搬、ホームページでの開催案内の周知など協力支援を行っております。 　また、市内各世帯に配布しております広報紙「ペットタウンまちだ」において、団体が行う保護活動や譲渡活動などの取組を紹介するなど、多くの方に団体の活動を知っていただくように努めております。 　ボランティアの方々との連携については、市ではボランティアの方々からのご相談を電話や窓口などで随時お受けしているほか、ボランティア団体が毎月開催している定例会に職員が参加させていただき、活動上の課題などについて共有をさせていただいているところでございます。 　また、動物愛護に携わる関係者が集まり情報共有を図る場として、町田市動物愛護推進連絡協議会を設置しており、ボランティアの方々にも委員としてご参加をいただいて、ご意見を伺っているところでございます。これらの情報を基に、引き続きボランティアの皆様への支援を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、啓発の取組についてと、併せてボランティアの支援についてもご紹介をいただきました。ボランティア団体さんは、ご承知のとおり、皆さん引き取った犬とか猫を団体の皆さんが自宅で世話をして、譲渡会等で市民に譲渡していくという活動をされています。もちろん、この活動には大きな負担を伴っていることから、負担を軽減する観点からも、さらなる支援というのをお願いしたいと思います。 　今の話でありましたとおり、譲渡会の開催のお手伝いだとか、あと譲渡会の案内ですか、譲渡会についていろいろ支援をしているという話もいただきました。そんな中で、以前、町田の市庁舎のほうで譲渡会を開催したことが一度ありました。ここは駐車場が多いことと、やはり市役所ということで、皆様、場所も分かりやすいということで非常に好評であったという話を聞いています。 　私もちょうどそのときに行きましたけれども、かなり多くの人でにぎわっていたなというふうに思います。ぜひ譲渡会の支援、今もしていただいているということは承知していますけれども、これはまた今後、市役所での譲渡会の開催をすることは可能なのかどうか、そこについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　庁舎での譲渡会の開催につきましては、2019年11月に開催をいたしまして、今ご紹介いただきましたとおり、多くの方に来場いただき、ボランティアの皆様からも好評であったという認識をしております。 　その後、市庁舎の工事の関係ですとか、新型コロナの流行等の関係で開催をしておりませんが、現在、ボランティア団体では、ホームセンターやショッピングモールなど、様々な場所で精力的に譲渡会を開催していただいているというふうに認識しておりまして、市庁舎での開催の具体的なご要望がない状況でございます。また、ボランティアの方々と情報共有いたしまして、ご要望がございましたら、それに対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　要望があれば、市役所開催もいいんじゃないかという話でありました。譲渡会については、譲渡会がないと、どんどん保護している犬がボランティア団体さんのところに多くなってしまうという現状があるようですから、譲渡会の支援というのはやはりこれからも必要だと思いますし、今でも既に保健所を提供していただいてやっているというのは伺っていますけれども、なるべく民間の場所も含めて市のほうから投げかけをしていただいて、譲渡会の場所の提供ということについてもぜひ尽力していただきたいなと思います。 　また、ボランティアの支援について、先ほど申し上げたとおり、皆さん、保護してきた犬、猫を自宅で飼っている。そうすると、餌もあげなきゃいけませんし、散歩もしなきゃいけない。その辺の負担というのは伴っていると思いますので、この負担の軽減についても、ぜひ今後ボランティアの皆さんと推進協議会でしたっけ、何かやられているということであるので、困り事というか、そういう課題もお話があるかと思います。そのときはぜひ一緒に力になっていただけたらというふうに思っていますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ペットの同行避難について、今回、東京都の令和５年度予算案でペットの災害対策に関わる支援事業として、地域防災計画に動物対策を盛り込んだ自治体に対し、動物一時避難所の整備、動物用ケージや応急処置備品等の備蓄、飼い主を対象とした広報などの実施を支援するとの内容が示されていました。 　ペットの同行避難というよりは、先ほど呼びかけているという話もありましたし、ペットは家族の一員でありますので、皆さん、そこに避難するということが普通に考えることだと思います。そんな中で避難所の整備というのは、なかなか進みにくいというのがあると思うんですが、そんな中で東京都がそういうところに対して補助を出すという制度のようでありますので、ぜひこの補助制度を利用して、ペットの災害対策に係る環境整備というのを進めていただきたいと思うんですが、それについての考えをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都の新たな補助制度の活用につきましては、要綱が示された段階で検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　要綱が示された段階ということなので、まだこれからの話ということでありますが、先ほども申し上げたとおり、ある避難所では、ペットと一緒に行った場合は、このスペースに置いてくださいみたいな感じがあったり、中には、その辺の決まりもないような避難所もあるというふうに聞いています。 　そんな中で、先ほど申し上げたとおり、人命第一というのは分かるんですけれども、ペットに対しても、人と同様に近い扱いをぜひしていただきたいという思いの中で、ケージだったり、例えば猫であれば教室の１室を借りて保管、そこに避難するとか、そういうことも含めて、ぜひ避難所運営について、防災安全部の皆さんにもお願いをしたいんですが、ペットの環境整備ということにも尽力をいただきたいことをお願いいたしまして、今回の質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　本日最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。傍聴席はゼロのようであります。 　今回の一般質問は、５項目しております。１番、市長のやる気について、２番、町田市の成人式の市長挨拶について、３番、町田市の成人、青年、若者についての理解と対応について、４番、ちょこっと共済事業について、５番、町田センタービルの行方について、以上５問ですが、まず１番の市長のやる気についての質問です。 　(1)として市長は元気なのかというふうに尋ねます。この間、市長は長期不在でした。見れば分かるということかもしれませんが、やっぱり市長というものは元気にはつらつとしてもらうのが一番だというふうに思いまして、このことを尋ねます。 　(2)会合の出席や広報の出番について。暮れから正月、１月10日にかけまして、市長の会合出席が非常に目立ったんじゃないかというふうに思っております。もちろん、私はあまり会合に出ていませんので、そうしたところでの様子というのは分かりませんが、オープンな分では目立ったわけであります。 　私が出席した会合というのは、自分自身が一番端っこのほうにいるので、実際の雰囲気がどうだったかというのはなかなか分かりませんで、言葉だけしか分かっておらないものでありますが、どうした感じだったかというのを、そこでは目立っておったというわけであります。さらに１月の広報では、一面全部に市長が元気そうな感じで登場されておりました。そのほかにも、このところ以前と比べて市長の広報の登場が非常に多いんじゃないかなと。 　私は、以前は広報というのは、何か物事や考え方、あるいはやっていることなどを広報するものだろうと思いましたけれども、このところ市長の活躍が何か非常に目立っているんじゃないかなと思いましたので、その感想をお伺いします。 　(3)議会の発言について。今度の議会で代表質疑では、どの議員の質疑に対しても答弁がありましたが、日頃見ておりますと、一般質問に対して市長が担当者に答えさせますというようなケースがずっと続いておるわけでありますが、そのことがどういう考えでされているのか、趣旨をお伺いしたいと思います。 　次いで２番、町田市の成人式（二十祭まちだ）の市長挨拶についての質問です。 　(1)町田市成人式における市長の挨拶について。当日、参加した成人の皆さんと町田駅で何人も会いました。今日はどうでしたかというふうに質問しますと、市長は来ていなかったというような話でありまして、実際に自分が行っていないので分からないんですが、どうだったのか、お尋ねします。 　(2)、尋ねますと市長の出番はビデオでの登場であったそうであります。これは本当のことなんでしょうか。もちろん、健康等のこともあってのことかもしれませんが、成人式のメッセージというのは、私は対面でやるのが一番だろうというふうに思っておる次第であります。経験上、自分も発言をさせてもらったことがありますが、市長の発言の後、ちょこっとしゃべったことがありますが、それでも皆さん方におめでとうと言いたい、頑張ってもらいたいと言いたいという気持ちであります。 　このことにつきましては、参考で多摩26市の成人式の開催状況が詳しく出ておりますので、そちらを御覧になっていただきたいと思います。なお、行政のほうには、もう質問通告をして、すぐにこの分はお渡しをしております。 　その次に３番、町田市の成人、青年、若者についての理解と対応について。 　本来は、これは成人式の質問でやる予定だったんですが、別項目がよかろうということで別立てにしたものでございます。 　成人といいますと、18歳なのか二十歳なのかということですが、どこでもまだ二十歳で成人式をやっているようであります。それでは、もう一つ質問しました青年というのは一体何なんだろう。若者というのは一体何なんだろうということで、ぱらぱらっと町田市の分をめくりましても、なかなか判別しないということで今回お尋ねをするわけであります。 　町田市青少年健全育成地区委員会という組織がありますが、この基本になっておりますのは東京都の条例でありまして、その条例を見てみますと、青少年というのは18歳未満となっている。18歳は青少年じゃないということらしいんですね。これは条文の読み方とか、専門家じゃありませんので、ぱっと見た感想で申し上げます。とにかく条例の中には、そういうふうに書いてあります。 　別の資料になりますと、青少年というのはどういうものかというと、少年と青年を合わせたものが青少年というふうに説明してあるものもありますので、これはそういった条例等ではありませんで、一般の本であります。そういうふうに書いてあります。 　それから、一般には、青年といいますと20歳代から30歳代を青年というんじゃないかなというふうに思っていますし、あるいは１歳分違いますけれども、二十歳から40歳というのを成人と言っているものがあります。一般には、そういうのが多いのかもしれませんが、東京都の条例とはそぐわないです。しかし、ここは市議会ですので、東京都の条例を云々する気はありません。 　それから、伝統的な青年団というもの、皆さん方はほとんどというか、全くご存じないかもしれませんが、青年団というのがあるんですけれども、青年団というのは20歳台、30歳というのが青年団の構成員だとされております。その他いろんな資料がありますが、ぴたっとくるのがなかなかありませんで、それでは、町田市は一体この青年、あるいは若者というのをどんなふうに捉えているのか。定義となると難しいので、こういう表現にさせていただきました。 　成人、青年、若者であります。どういうふうに考えているかをお尋ねいたします。 　次に、４番、ちょこっと共済事業について。 　ちょこっと共済というのは、市庁舎の１階のところにポスターが貼ってあります。先日、新聞折込みで入ってきたんですけれども、行政がやっておるものでありますが、その特徴はどんなものであるんでしょうか。 　今、民間でたくさん保険がありまして、大きな何億円と保証するものから、いや、もう簡単に入れますよ、あるいは頼んでもいないのに書類を送ってきて、無料ですよというような案内がいろいろ来ているんですね。もちろん、少額だと思うんですけれども、民間がそれほどやっている時代に行政がやる理由をお尋ねしたいと思います。 　そうした環境の中で、この町田市の行政内部、これは町田市だけでやっているわけではなくて、共同でやっているそうでありますが、行政内部では、この保険というのはどういうふうにしたらいいのかという話合いがされているのか、お尋ねをいたします。 　最後に、５番、町田センタービルの行方についてであります。 　町田センタービルというのは、旧109が入っておったビルでありますが、町田市は公民館、そして生涯学習センターが入居しておるわけでありますが、もうがつんと空いているんですね。前に一つ入ったような気がしたんですけれども、いつの間にかそれも消えてしまって、かなり空いている。入るのもちゅうちょするぐらい空いておるんですけれども、特に下層階へ入って、ビルの１階とか２階とかが空いておりますが、一体どういうふうになっているんでしょうか。その空き具合というものは現状どうなっているかを(1)としてお尋ねします。 　(2)は、町田市の生涯学習センターが入っていますビルというのは、町田市はどういう立場で入っているのかをお尋ねします。単なるテナントとして入っている店子さんなのか、あるいはそこに何らかの権利関係があるのかをお尋ねいたします。 　そして、(3)町田センタービルの今後、そうした非常に空き家が目立つ状態なんですけれども、このビルが今後どんなふうになっていくのか、そのことをお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうから、項目の１番目の(1)についてお答えいたします。 　私は１月12日から２月28日までの間、病気療養のため、お休みをしておりましたが、３月、今月１日から公務に復帰しております。本日も見てのとおりといいますか、元気に本会議に出席をしています。お尋ねですが、気力は充実しておりまして、体調も万全であります。 　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の市長のやる気についての(2)、項目３の町田市の成人、青年、若者についての理解と対応についてにお答えいたします。 　まず、(2)の会合の出席や広報の出番についてでございますが、会議や行事には、主催者の意向に基づきまして、これまでもできる限り市長自らが出向き、直接対面にて参加しております。今回、病気療養で休みましたが、今後につきましても、これまでと変わらず、できるだけ多くの行事などに参加いたします。 　また、2022年度の「広報まちだ」の発行回数は、臨時号を除きまして24回で、掲載した記事は約1,400本でございます。このうち、28本の記事に市長の写真を掲載しております。記事の内容は、主に協定締結や表敬訪問、表彰式などでございます。 　なお、毎年１月１日号は、新春対談企画といたしましてテーマを設定し、町田市と関わりのある市民などを迎えて、市長との対談の様子を掲載しております。 　次に、項目３の(1)町田市の成人、青年、若者についての理解と対応についてでございますが、まず、町田市の成人、青年、若者についての理解についてでございますが、町田市では、成人については民法上の規定どおり18歳以上と捉えております。青年につきましては、社会的にも様々な年齢区分で捉えられておりますが、町田市といたしましては、明確に年齢を区切ってはおりません。また、若者につきましても、年齢を区切っているわけではございませんが、市が実施する若者を冠した事業のうち、若者が市長と語る会では、おおむね高校生年代の18歳ぐらいまでを、そして、この４月にスタートするまちだ若者大作戦では、おおむね大学生年代の23歳ぐらいまでを対象としております。 　次に、その対応についてでございますが、まちだ未来づくりビジョン2040では、人が生まれてから成長していくライフステージを意識した計画体系を取っており、例えば少年期であれば６歳から18歳、青壮年期であれば19歳から44歳といったおおむねの年齢を示して、政策や施策を掲げ、それぞれ具体的な事業を展開しております。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目１の(3)の議会の発言についてにお答えいたします。 　市の事務は多岐にわたることから、地方自治法第121条に基づき、副市長や部長職等の補助職員は、説明あるいは答弁のため、議長から出席を求められたとき、説明員として議場に出席しております。議員の皆様からいただいたご質問に対する答弁につきましては、その内容に応じて、市長、あるいは補助職員が答弁することとしております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の町田市の成人式（二十祭まちだ）の市長挨拶についてに一括してお答えいたします。 　町田市の成人式は、公募により集まった若者による二十祭まちだ実行委員会が主体となって企画し、市と共催で行っております。二十祭まちだ実行委員会が主体となって企画し、市と共催することになった経緯をご説明いたしますと、2001年度、全国的に荒れる成人式が話題となった頃でございますが、町田市では、それまでの成人式の形態を廃止し、若者にとって魅力のある企画、内容で参加する意義を実感できる新しい成人式として行うことを目的として、公募により組織された二十祭まちだ実行委員会として始動したものでございます。 　二十歳を迎える若者が自らイベントの企画運営をすることで、若者らしい視点が反映され、2006年度には全国情報センター「新成人式研究会」が実施する成人式大賞において大賞を受賞するなど、外部からも高い評価をいただいております。 　2023年、今年の町田市の成人式につきましては、2023年１月９日に二十祭まちだ2023として実行委員会と市の共催で実施いたしました。当日の式典での市長からのメッセージにつきましては、あらかじめ撮影した動画を会場で上映し、二十歳を迎える皆さんにお祝いの気持ちをお伝えしております。 　今年の企画は、半年前の2022年夏に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増し、感染収束の見通しが立たなかったことから、実行委員会が議論した結果、動画を中心とした企画とし、議長及び市長からのメッセージについても、動画を上映することとしたものでございます。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目４のちょこっと共済事業についてお答えいたします。 　まず、(1)の現状はどうかについてでございますが、東京都市町村民交通災害共済事業は、交通事故に遭い、治療を受けた会員の方に対し、見舞金を支給する、そういった制度でございまして、多摩島嶼地域39市町村が共同実施する交通災害共済でございます。 　町田市民の加入状況につきましては、2019年度が１万77人、2020年度が9,715人、2021年度が8,670人となっております。
    　次に、(2)のその特徴はどのようなものがあるかについてでございますが、年額1,000円または500円という安価な保険料で、住民登録がある方であれば、年齢や健康状態に関係なく、いつでも、どなたでも加入できる、こういった点が特徴となっております。市民の方からは、安い保険料で助かる、高齢になり加入できる保険の選択肢が狭まる中、ちょこっと共済には入れるから安心などといった声をいただいているところでございます。 　次に、(3)の将来展望はどのように話されているかについてでございますが、東京都市町村民交通災害共済につきましては、住民登録があれば少ない掛金で気軽に加入でき、市民の方からもご好評の声をいただいているといったところでございます。市といたしましては、市民の安全安心な生活を担保する一助として有効であると認識しておりますため、引き続き同事業を実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目５の町田センタービルの行方についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田センタービルの空きの現状はについてでございますが、原町田にございます町田センタービルの６階から８階は町田市が区分所有し、町田市生涯学習センターを設置しております。そのほか、地下１階から地上５階は民間が区分所有しております。2023年２月末現在、３階から５階では、服飾店や美容サロン、シェアオフィスなどが営業しておりますが、部分的に空いている区画もございます。また、１階、２階及び地下１階は全て空いている状況でございます。 　次に、(2)の町田センタービルと町田市の関係はについてでございますが、町田市は町田センタービルの一権利者であり、町田市を含む全権利者により管理組合を設立しております。その管理組合が、エレベーターやエスカレーターなどの共有部分の管理やビル全体のメンテナンスを行っております。 　最後に、(3)の町田センタービルの今後の展望はについてでございますが、６階から８階は引き続き生涯学習センターとして運営いたしますが、現時点におきましては、民間所有区画の今後に関する情報はございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、再質問をいたします。 　市長は元気なのかという質問に対して、市長が自分で出てきて元気な様子を言われました。参考に報告しておきますと、市長が入院をされてすぐに、街頭に出てきて張り切っておる人たちが――人たちじゃない、人がおりましたので、ああ、世間はそう見ているのかなとかいうふうに思いましたし、あるいはもう行く先々で市長は一体どうしているんだと言われまして、少なくとも会った本人の私のことを聞いてくれればいいんですけれども、私のことなどは聞きもしないで市長のことしか聞かれませんで、そのうち市長に聞いておきますからと言って話した次第でありまして、今日の答弁で全部分かったか、ほとんど分かったというふうに言えるんだろうと思っております。 　そういうことで、１番の(1)はそれで終わります。 　(2)の会合の出席と広報の出番について、この会合の出席も自分が見た中でのことでありまして、２番目の成人式との絡みだけなんですよね。そこだけなので、そこの後半の広報の出番についてだけお尋ねをいたします。 　一面の１ページのところにどおんと出た、市長が出ておる写真を見たので、私はびっくりしたんですが、いや、それは前からだよというふうに言われまして、去年は自分では全然余裕がない状態にしておりましたので気がつかなかったんですが、一面に市長がどんと出られる形態というのは昔からだったんですかね。もう市長は５期目ですけれども、始まってすぐからずっとそんなふうにされた記憶は全くないんですけれども、いつぐらいから始まりましたか。 ○議長（戸塚正人）　広報担当部長　遠藤雅子君。 ◎広報担当部長（遠藤雅子）　今の質問でございますが、すいません、開始になったという時期については、把握はしていないんですけれども、私がこちらのほうに着任してから約４年たつんですけれども、昨年度は今、議員がおっしゃったとおりに、2022年１月１日につきましては、選挙の年ということもございましたので、市長の挨拶文のみとさせていただいています。それ以外の３回につきましては、全て対談という形で、市長、それから市民の方、2023年の１月１日につきましては、謎解きゲームを仕掛けた松丸さんを対談の相手としてやっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　急に始まったわけではない、しばらく前からは続いておるということを聞いて安心いたしました。 　回数のことについては、全体で記事が1,400本あるんだという答弁がありましたので、1,400本と比べてしまうと、多いも少ないも言いにくいので、自分は以前はそうしたことよりも、こういう行事がありますよとか、何かそういった種類のものだったんじゃないかなという感想を申し上げまして、このことについて終わります。 　それから議会の発言について、これを質問しようと思ったんですが、先ほど市長が担当者に答えさせますと言われるんだというふうに尋ねる質問だったんですが、市長がいきなり答えられたので、このことも自分がこれ以上これをまた続けちゃうと何か矛盾してしまいますので、今回はこれはもう質問として終了ということで、全体として市長のやる気については、今回の質問では終了といたします。 　それでは、順番を変えまして、再質問は町田センタービルの行方についてからお尋ねします。 　先ほど、もともとこのことをお尋ねしましたのは、町田センタービルのエレベーターが２台あるうち１台しか動いていない。そして、あそこでコロナのたしか接種をやっておったと思いますので、その人たちが入っていくのに、エレベーターの中に４人しか入れないというようなことがあって、そのことを公民館の利用者の皆さんから何とかなりませんかと言われたことからお尋ねしたことが経緯でありますが、コロナのことを考えると、ソーシャルディスタンスかなと思いながら、また、そうしたことを考えると、２台動かしてもらいたいなというふうに思った次第でありまして、とにかく話をしますからということで問合せの方にはお話をしておったわけであります。 　そして、翻ってみますと、先ほど区分所有ということでありまして、区分所有で全体からしますと、地下があって、上が８階までですかね。そうすると、町田市は全体の３分の１か、４分の１かの区分所有の権利があるんですけれども、区分所有者というのはビル全体の在り方に関しては意見を言えるんですかね。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　区分所有、町田市の権利所有者としての状況でございますが、25.91％というところで権利を持っている状況でございます。そういった意味では、いろいろなそういった管理組合の会議などで意見を申し述べることは可能であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、意見を言う場合は、意見は言っていいということを聞いたんですけれども、意見を言うだけで、権利があるという話と、発言をするときは何か義務が生じるんですかね。 　例えば、こんなものが入ってもらいたいな、いや、こんなものは入ってもらいたくないなとか発言しちゃうと、せっかく話がまとまっているときに、こんなものが入ってもらいたくないとか言うと、じゃ、あなたがテナントを保証してくださいよとか、あるいは市役所が入ってくださいよとか、そういうふうに言われるんですかね。それとも言う権利だけがあるのか、それとも発言する以上は一定の義務というのがあるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　そういった管理組合で発言するという場面はあろうかと思いますが、そこに発言をして、その決定というところで言いますと、全体で決めるということになろうかと思います。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今の答弁をお聞きしますと、発言する以上は何か責任があるのかなというふうに、責任がないほうがいいと言っているんじゃなくて、発言する以上は何か責任があるのかなというふうに感じた次第であります。 　それはそうとしまして、現実は空きビルになっておりまして、前に駅のちょうど今、工事をやっています通路の突き当たり、町田駅のデッキの突き当たりのところに遊技場ができたときに、どうしたものかというふうにお尋ねしましたが、あそこに遊技場が入るとか、あるいは場外の施設ができると。お隣の相模原市で前に場外の施設ができるというときに、すごく反対があって実際はできなかったんですけれども、そうしたものができるという場合に、前に遊技場ができたときに、結果として駅の辺りが暗かったのが、私は明るくしてくれ、明るくしてくれと言っていたので、明るくなったという評価だったんですけれども、今ずっと空き家になっている状態が、そうしたものが含めて入った場合も、明るくなったというふうな解釈を町田市はされるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、該当ビルの用途地域につきましては、商業地域ということで指定されております。原町田六丁目地区の地区計画の区域内ということでございます。本地区の地区計画においては、建築物等の用途の制限として、建築することができない建築物を定めているところでございますが、議員がおっしゃる業種につきましては、この地区計画における建築することができない建築物には入っておりません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　町田センタービルは、将来町田市がモノレールを持ってこようということで、今以上にあの通りが中心になってくることを前提に、町田市はいろいろ計画しているはずなんですけれども、そうしたところに、今言いますような職種が、職業に貴賎があるわけでもなく、職業に何かあるというわけじゃありませんが、いろいろ市民の感情として、遊技場であったり、あるいは場外の施設というものに関しては、やはりかなりの抵抗感があるんだろうなと。 　現実問題として、そうした場合が押し寄せてきた場合に、どういう考えで町田市は望むんだろうかなということでありまして、いま一度その判断を、どういう考えを持つかということをお尋ねいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　都市計画法や建築基準法、こちらのほうを遵守したものであれば、店舗の業種などについてよしあしを判断する立場にはございませんが、都市づくりのマスタープランでリーディングプロジェクトに位置づけている町田駅周辺の商業地を多機能化、ウォーカブルな街にするプロジェクトでは、当該ビルが面する原町田大通り一帯をウォーカブルなまちづくりの中心となるエリアとして定めております。そのため、市としては、ウォーカブルな街にふさわしい、居心地のよい場が創出されることが望ましいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　これからのまちづくりというときに、どういうものがいいかというのはいろいろ考えがあるでしょうし、また考えがあったとしても、現実に何ができるかということになると、非常に限られるものでありますから、将来新しいものをつくるのも大事なことかもしれませんが、今あるものを、今あるものがどういうふうになったらいいのかというのを我々も考えなくちゃいけないし、行政の皆さんにはぜひ責任を持って考えていただきたいなということをお願い申し上げる次第であります。５番目の質問は終わります。 　４番目の質問、ちょこっと共済事業についてお尋ねします。 　これを実際にやっているのは、東京都市町村総合事務組合という名称がこのチラシにも書いてありますし、私も、そこに以前に出席をしたことがありまして、こうした事業だけをやっているわけじゃなくて、いろんなその他の多くの事務処理をやっているものだというふうに思っておりますが、ちなみに、これは区は入っていないという理解でいいわけですね。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市町村でございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　では、字面のとおり市町村ですから区は入っていないということで考えますが、今、報告がありました、人数が徐々に減ってはいるけれども、まだ数千人加盟がありますので、その存在が不要だとかいうまでは言えないかなというふうに思います。 　民間でたくさんやっているというふうに紹介しましたが、民間とこの事業所、総合事務組合でやっているものの違いというものの一番大きな特徴は、先ほど金額だったでしょうか。もう一遍お願いします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　民間の保険について、中身を網羅して存じているわけではございませんので、確定的なことは申し上げられませんが、こちらの共済の特徴としては、先ほど申し上げましたように、安価な保険料で、住民登録があれば、いつでも、どなたでもお入りをいただけると。また、仮に何か事故が起きた場合、おけがをされた場合には、簡便な手続でお見舞金の支給があるというところが特徴であろうというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私がもともとこの問題を取り上げたのは、正式な会議じゃなかったと思うんですが、自分も関わったときに、そうした話を他市の方がされておりましたので、ああ、そういうものなのかなと。それまでは自分も何回か入ったこともあります。今現在は入っておりませんけれども、いろんなものが押し寄せてくるので入っておりませんけれども、自分自身も入ったことがありますし、市がせっかくやっているから入ったほうがいいのかなという考えで入ったこともあるわけであります。幸い今までこの保険を自分が使うようなことはありませんでした。 　以上、報告をしておきます。 　次の分に行きます。成人式のことであります。これもコロナの期間になりまして行く機会がありませんで、その前は赤十字さんがそこで献血のＰＲをしていましたので、ずっと自分も行っておりました。実際に若い人にティッシュ配りをして勧誘するというか、ＰＲする作業なものですから、中でどんな支給をやっているかというのは全く見ることもないものが何年も続いておったわけでありますが、その前は市長と一緒に議長で入っておりましたし、副議長をやっていたときは、川畑議長さんの時代は議長さんにお供でついていっていましたので、内容をよく見ておりまして、当時から二十祭まちだのやり方というものを自分なりに考えておったものであります。 　今回の話を見ますと、半年前に決めたということでありますが、そうした話が出るだろうというふうに思っていまして、資料も取り寄せていまして、ほかの町のことを具体的に皆さん方に見ていただいた次第であります。ビデオだったのは町田と八王子と稲城、３か所なんですね。それ以外は全部市長が出られて挨拶をされている、当然議長も一緒、全部一個一個は確認していませんけれども、一緒だったようであります。 　そして、改めてこの資料を取り寄せた後に尋ねてみますと、八王子さんは１日３回やっているんですね。八王子は場所がオリンパスホール、今は何か名称が変わってJ：COMホールと言うそうでありますが、そこで３回やっている。稲城市さんは、よみうりランドの施設で２回やっているということでありまして、そういうことを聞きますと、ビデオ出演というのも理解ができるわけでありますが、そうしたよそさんは、いろいろ決めるに当たって、市長が実際に出るか出ないかということを決めるのは、もっと後のほうですし、今回、半年前に決めたということになりますと、出させないという決定をしたんじゃないかなというふうに私には聞こえるわけですよね。 　こういうものはぎりぎりまで様子を見て、第一、成人が全部インターネット参加だったらいいんですよね。今年は全部インターネットでやりますからということであればいいんですけれども、私は見に行ったわけじゃありませんが、成人はそこに全部来ている。成瀬からちょうど町田駅に行くときに、電車で大勢見ました。恐らくほかの親御さんが送ってきた人たちもあるでしょうから、参加者は全部リアル参加、来賓だけがビデオで登場。 　市長は、その日まではずっと出られた。前日も私も見ております。先ほどは具体的には紹介しませんでしたが、ずっと出初式で最初から最後まで出席でしたし、式辞を述べられておりました。その前の日は生け花の会で、それも第１部丸々、相当の時間ですけれども、そこの会場におられました。 　だから、成人式に出ないというのは、そうしたもののバランスからするとおかしいなと。その翌日でありますから、おかしいなというところでありますが、そうした他市の例と町田市が半年前に決めてしまったということのバランスはどうなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えしましたとおり、半年前の夏に、どういうやり方でやるかという企画をしたということでございますが、その際に他市がそうであるから、こうしようというようなことで決めたことではございません。実行委員会の皆さんで議論いただいて、やはり動画を中心にした企画がいいだろうということで決めていただいたということでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　実行委員会が決めた。先ほど共催だというふうな答弁だったと思うんですけれども、それは町田市の意見は一切なく、二十歳になった人たちが、こうしたほうがいいだろうということで町田市の場合は決めたと。 　私は原則を言っているわけですよ。参加者の中から、参加者で町田駅で会った人たちが、市長は来ていなかったよというような言葉で聞いたわけですよね。そういう受け止め方と実行委員会というのが、もし実行委員会の考え方の中にずれがあるんじゃないか。プラスアルファ、町田市は実行委員会が決めたと言って自分の責任は一切ないんだと。自分は関係ないんだというふうな答弁に聞こえたんですが、どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　一番最初にお答えしたときに申し上げましたが、二十歳を迎える若者が自らイベントの企画運営をすることで若者らしい視点が反映される、そうした会にしようということでやっておりますので、共催でありますので、町田市の職員もそこに参画をして企画いたしますが、助言、サポートをする立場でやっております。 　いずれにいたしましても、二十歳を迎える皆様が自ら企画をした内容がおかしいということでなければ、やはりそのままやっていただくということが一番いいことなんだろうと考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　申し訳ないけれども、私は実行委員会の人たちがずれていたんじゃないかなと思うんですね。私は、何人か町田駅の中で会った人たちと話をしているうちに、いろいろ聞くと、やはり二十歳になったお祝いですから、リアルでやっている会にビデオで出るという発想は、申し訳ないけれども、ずれがあるんじゃないかなというふうに解釈するしかないわけですよ。出席者から話を私が聞いたことで、これは言っているわけです。 　どうしたって町田市は実行委員会が決めたんだと、それが一番有効なんだというふうに言われておりますが、矛盾として分かると思うんですよ。全部がオンラインでやっているところに、市長だけが誰もいないところでしゃべったから、それで何人かの前でしゃべればリアルでやったんだという話をしているわけじゃなくて、参加者は全部リアルでやっているわけですよ。なのに来賓だけが、そこでビデオで登場したというのがなじみにくいんじゃないかというふうに話をしている。多摩26市全部で話をすると、八王子市と稲城市を言いましたけれども、そこは複数回やっているわけですよね。だから、町田市とは条件がまるっきり違うわけですよ。 　どうしても意見が違うようなので、よその例を紹介します。相模原市は３か所でやっているんですね。一番手前のグリーンホール、市民会館、杜のホールはしもとです。区ごとにやっているということであります。何回やったかといいますと、杜のホールはしもとで５回、市民会館で５回、グリーンホールで４回、全部で14回行われております。 　どういうふうにやったかというと、市長が最初に橋本に行って話をして、それはインターネット中継をして、インターネット中継しているところも、よそは副市長や区長さんが出られて、全部リアルだというふうに聞いております。これは市長公室とこども・若者支援課のほうに確認したんですけれども、そういう説明でした。 　皆さんが、市長は駆けずり回ったというんですね。これは駆けずり回る方法がいいか悪いかというとまた別なんですけれども、できるだけ全部のところに、１か所でやっているわけじゃないから、複数のところに顔を出すべきだろうと。しかし、できないところは副市長と分担をしてやると。さらに、回数が多いので区長さんが話をされたところもあるということでありました。 　もう一つ紹介したいと思います。市長のお得意の横浜ですけれども、横浜アリーナで開催、５回開催ということですね。全部市長が出たというんですよ。いや、本当ですかと言いましたよ。本当ですよと言われてしまって、話なので本当かうそかというような話は、向こうが、相手が、横浜市さんがそんなことを言うはずないでしょうから、あっ、本当ですかと。 　聞いた自分のほうが恥ずかしかったんですけれども、他市ではこういうふうにやっておったというのが実例でありまして、町田市がやった方式が私は、参加した人たちから見ると、私がこういうふうに報告、こういう結果を報告すると、なじみが薄かったんじゃないかなという印象を持つわけであります。若い人が企画したからいいんだというのとはちょっと結論が違うんじゃないかなというふうに思います。もしこれに反論があれば、言ってください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　反論ということではございませんが、他市の事例と町田市で開催したやり方というのが一律同じかどうかは分かりませんが、今年の二十祭まちだで言いますと、実行委員会の皆さんが自ら作成したショートストーリーの動画を流し、また議長と市長のメッセージ動画というのは、若者の皆さんがこういうことを議長や市長から聞いてみたいというオーダーを受けて、撮影した動画を流したということで、全体を通していい企画をされたのかなという印象を持っております。 　反論ではございませんが、それぞれの市のやり方がございますので、それは市によってやり方が違っても、そう大きな問題はないのかなと考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私はいいんですよ。これから先ずっとビデオ路線で行くんだったら、それで行けばいいんですよ。そうしたら、信念を持って町田市はビデオ路線でやっているんだと言ってくれれば、それはそれで、あっ、なるほどですね。町田市は、これからリアルなやり方じゃなくて、どんどんビデオを使う、また今はやりのゴーグルをつけて参加者が参加するとか、そういう方向に行くんだと。技術路線で、メカニックの路線で行くんだということであれば、私は分かるわけですよ。 　そうじゃなくて、別の事を心配して、コロナのことを心配したことから始まっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、よそは恐らく見るに最終判断をしたところが、それぞれ考えておったけれども、最終的にこうしようということで、ばっと出席になったと。複数回のところだけが多摩地区で、これは複数回だから、こっちに出て、朝出て、昼から出ないじゃ悪いなというような解釈で出られなかったんだろうなというふうに思っているわけであります。 　お隣の神奈川県のほうは駆けずり回る、あるいは代理で、副市長さんたちも含めて皆さんが一斉に走り回るというのが相模原市で、横浜市の場合は市長さんがずっと１か所におる。そこにおって、同じことをじゃべられたかどうか知りませんけれども、ずっといたということがお話でも聞いていますし、教育委員会からの資料の中でも、そうしたことが見られるわけであります。非常に残念だったなと思って、信念を持ってこれから先、映像でやってみるならやってみる方法もあるのかなというふうに思っているという感想を申し上げまして、終わります。 　最後に、成人、青年、若者についてなんですけれども、町田市は、青年というものと壮年というのを一緒にくくっているようでありますが、これがどうもおかしいんじゃないかなと思っているんですね。青年と壮年は違うだろう。 　青年というのは、坂を上がることにだけに集中している人で、壮年になると坂をまだ上昇する人もいるけれども、もう上っちゃったかなと思う人たちもいる。我々の世界だと、もうてっぺんから、ひょっとしたらもう下りのほうに来ているのかなと。人によっては、もう死んでしまえよというような人たちもいる、言われる世代に私なんかは近づいてきておるわけでありますが、青年に対してはもっと違う施策があっていいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まちだ未来づくりビジョン2040のまちづくりの基本目標で示すライフステージというのがあるんですけれども、それは先ほども述べましたが、人生の生まれてから成長していく過程を胎児期、幼年期、少年期、青壮年期、中年期、更年期という５つに区分しております。それぞれの区分に対して政策や施策を掲げているというところです。 　ライフステージにおける青壮年期の考え方としましては、社会に出て経験と責任を持ち、充実した生活スタイルを確立するおおむね19歳から44歳までを青壮年期という形を取らせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　その捉え方が、現状の不足があるんじゃないですかと言っているんですよ。19歳の人といったら、自立している人はほとんど、高校を卒業して働いている人は自立しているんでしょうけれども、大学生になっている人で自立している人なんてほとんどいませんよ。そういう人たちと、町田市の場合、44歳までなんですね。44歳になったら、あんたは子どもを育てている義務があるんじゃないか、親を見る面倒があるんじゃないかと。親を見る、子どもを見る、あるいは家庭を責任を持ってみる。そもそもそれを同じ施策、同じ見方で見るというのは、どう考えたって無理があると思いませんか。 　資料は添付していませんが、前に添付して紹介した資料の中に八王子市の資料があるんですけれども、納税義務者数及び個人市民税額、個人市民税課税額というのがあります。町田市は、これを出してと言ったって公表しないんですよね。調査しようと思えば、簡単にこんなものは年代別でできるんですが、そこの世代で見ますと、20代というのは、まだそれほど納税をしてないんです。30歳から増えまして、やっぱり40歳、50歳ぐらいが一番納税しているんですね。 　60歳になっても、まだそれほど落ちていないんですよ。65歳でも、まだそれほど落ちていない。70代までぐらい、結構納税している。恐らくこれは今後もっと変わりますよ。たしか、これは僕が前から主張していることなんです。高齢化になった、高齢化しても働かなくちゃいけない時代が来ているわけだから、この世代が納税する一人一人の金額も大きい、そして絶対的な金額も相当数あると。20代はまだそこまでいかない世代だというのが、今の基本的な考え方だろうと。 　学生時代は当然納税するはずもない。国民健康保険だって、その当時はまだ納めなくていいということになっている世代でありますから、そういう世代の人たちと40代の人たちが同じ施策として、同じカテゴリーで見ていいんでしょうか。税制上も違っている。町田市は資料を出さないから町田市の場合は分からないですけれども、八王子市はぴちっと公表していますから、八王子市と町田市というのはそんなにそこで違いはないはずでありますから。 　だから、少なくとも青年と壮年は分けていかないと、これから施策としておかしいんじゃないですか、どうですか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　議員がおっしゃっていますように、19歳ですとか二十歳の年代は成人ということではございますが、学生も多く、社会人としては成長過程であるということは認識しているところでございます。 　市が行うサービスといたしましては、若者個々が抱える困り事などに関する要件や相談内容に応じて、それぞれの所管部署が必要な対応を既に行っているというところでございますので、特定の年代を対象とした専門部署というものはございませんが、それぞれの所管のほうで対応させていただいているという状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　例えば青少年までの間は子ども生活部、それから60代後半になってくると、高齢者のいきいき生活部なんかが基本的に担当してくるんでしょうけれども、それ以外の世代を、今言っているのは20代、30代、いろんなものの定義するところは、20代、30代を青年と見ているわけですよ。その人たちにどうするかという施策と、40代、50代の人に対する施策というのはおのずと変えていかないと、今後の町田市の発展に合わないんじゃないかと言っているんですよ。 　20代、30代に、学生のときの意識と社会人、いわゆる勤め出して、勤めたり、あるいは自分で仕事をする人たちの世代というのに対して町田市が望むことというのは、その世代はさっき言った坂道をまだ登っている人たちですよ。登っている人たちに対しているものと、ほぼ登った人とはおのずと違うんじゃないかと。求めるものが違って当然じゃないかと言っているわけですよ。 　少なくとも20代、30代に対しては、まだ町田市が今の社会というのは、昔はもう15歳で元服ですよ。しかし、この時代は違っているんじゃないか。まだ後押しをする、あるいは後押しをするけれども、その人たちが社会を運営してもらうように、参画してもらう。よその町では若者会議とかいうものがあって、それを支援しているところがありますよ。そういう段階ですよ。それが大きくできるかどうかは別ですよ。
    　しかし、20代、30代に対して町田市はアシストするというような、40代、50代とは違う、あなたたちは当然大人なんだから、それぞれの責任を負ってくださいよとは違うスタンスが要るんじゃないかと思っているんです。20代、30代、何か違うものだという感触はないですか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほども申しましたが、まちだ未来づくりビジョン2040のライフステージでは、そういうくくり方をさせていただいております。 　また、働き盛りの世代をはじめとした町田市で活躍する人々が充実した日々を過ごせるような町をつくるために、自分らしい場所、時間を持てる町になるという施策を掲げさせていただいております。多様な働き方に適した環境づくりですとか、地域資源の魅力向上といった施策を、この青壮年期には挙げさせていただいております。 　この後、中年期というのが、45歳からというのがあるんですけれども、ここからは、この後に続く更年期への準備期間ということで、40代中頃から、身体的機能が徐々に低下していく年齢でもありまして、身体障がいの増加も多くなってくる一方で、また、幾つになっても自分の楽しみが見つかる町になるを掲げさせていただいている中年期というのがあるんですけれども、そういった意味で青壮年期、中年期という区分分けをさせていただいております。 　そうは申しましても、少し切り口が違うかもしれませんが、町田市では20歳から29歳の転出超過が続いているということもございます。今後、子育て世代となる年齢層でもあることから、就職を機に自立する若者に町田を選んでもらうために必要な施策については今後研究していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　最後の29歳、私は40歳までだと思っているんですけれども、29歳という町田市の今の部長の説明は、ある意味では正しいんだろうと思うんですよ。今までのまちだ未来づくりが一律に十何歳なんですか、44歳までを一つのものとして捉えるというやり方が、申し訳ないけれども、ほかの自治体に比べて出遅れているところ、社会を見ていないところ、そういう問題があるわけですね。 　子育てはいいですよ。これは大事ですよ。しかし、それから先、大きくなった若者、これからはつらつとして生きていく、社会を担っていくべき人たちが、ちゃんとした施策が町田市はそろっていないということが、私はそのことを主張しまして終わります。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日３月15日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　笹　　　倉　　　み　ど　り 　　署名議員　　小　野　寺　　　ま　な　ぶ...
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