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町田市議会 > 2023-03-07 >
令和　５年健康福祉常任委員会（３月）－03月07日-01号
令和　５年総務常任委員会（３月）－03月07日-01号

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  1. 町田市議会 2023-03-07
    令和　５年総務常任委員会（３月）－03月07日-01号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年総務常任委員会（３月）－03月07日-01号令和　５年総務常任委員会（３月） 　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １　日時　　令和５年（２０２３年）３月７日（火）午前１０時 ２　場所　　第４委員会室 ３　出席者　委員長　おんじょう由久 　　　　　　副委員長　白川哲也 　　　　　　委員　渡辺さとし　加藤真彦　三遊亭らん丈　戸塚正人 　　　　　　　　　おく栄一　熊沢あやり ４　欠席者　委員　殿村健一 ５　出席説明員 　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　政策経営部次長 　　　　　　総務部長　総務部次長　会計管理者 　　　　　　財務部長　税務担当部長　営繕担当部長 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　監査事務局長
    　　　　　　議会事務局長　その他担当管理職職員 ６　出席議会事務局職員 　　　　　　議事係長　新井亮介 　　　　　　調査法制係担当係長　越智宗全 　　　　　　担当　松井雄亮 ７　速記士　波多野夏香（澤速記事務所） ８　事件　　別紙のとおり 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（２０２３年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月７日（火）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月８日（水）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４委員会室 　１　政策経営部 　（１）第 ４０ 号議案　包括外部監査契約の締結について 　（２）第 ４２ 号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について 　（３）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　（４）行政報告　アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究について 　（５）行政報告　「教育センターの複合化」の検討状況について 　２　総務部・会計課 　（１）第 １５ 号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　（２）第 ４４ 号議案　町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　（３）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　３　財務部 　（１）第 １８ 号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例 　（２）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　（３）行政報告　市税等の納付方法の拡充について 　４　防災安全部 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　５　選挙管理委員会事務局 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　６　監査事務局 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　７　議会事務局 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　８　経済観光部 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　（２）行政報告　原油価格等物価高騰対策事業の実施結果について 　９　農業委員会事務局 　（１）第　７　号議案　令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 　10　特定事件の継続調査申し出について 　11　委員派遣について 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。 　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △第40号議案 ○委員長　第40号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第40号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。 　本議案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36、第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　契約の相手方は、公認会計士の谷川淳氏です。 　契約の金額につきましては、950万円を上限といたします。 　また、契約の期間につきましては、2023年４月１日から2024年３月31日までの１年間とするものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆三遊亭　委員　契約金額なんですが、2020年度から2021年度、100万円減額されているんですが、これによって外形的に何が変化したから契約金額が100万円減額されたのか、お知らせください。 ◎経営改革室課長　らん丈委員のご質疑にお答えいたします。2021年度は今年と同じく金額が異なっておりますけれども、毎年状況を確認するために、いろんな自治体の状況を確認しております。その中で今のベースになっているのは、条例で包括外部監査を実施する町田市を含めて５自治体の平均値ということで出していますけれども、やはりそれだけではなくて、人口が同規模な自治体だとか、そういうのを毎年確認しながらやっておりますので、その結果が今の金額になったということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第40号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第40号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第42号議案 ○委員長　第42号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第42号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。 　本議案は、町田市表彰条例に基づき、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対して表彰を行うものでございます。 　各部局が市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議、検討を行った結果、基準に該当していると認められた79件を表彰するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。
    　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第42号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第42号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。 　94ページをご覧ください。 　政策経営部予算のポイントとして、予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　95ページをご覧ください。 　政策経営部予算総括表でございます。 　下段の財源内訳の比較欄をご覧ください。 　2022年度と比較して５億4,279万9,000円の増額となっております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　96ページをご覧ください。 　秘書事務費です。 　まず、事業の内容でございますが、東京都及び全国の市長会議において、他自治体との情報共有や意見交換等を行うことで、市政の円滑な運営と発展を図ることなどを行います。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、市長、副市長が各種市長会議、市内団体等のイベント、交流都市の行事等の公務に出席するほか、一般表彰と自治功労彰について表彰式を行います。 　次に、主な事業費でございますが、東京都市長会負担金1,935万7,000円などでございます。 　続いて、97ページをご覧ください。 　広報費です。 　まず、事業の内容でございますが、「広報まちだ」の発行や町田市ホームページの管理などのほか、市民が愛着を持ち、市外からも人々を引きつける町であり続けるため、町田の魅力を市内外に発信するシティプロモーション事業を実施します。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、月２回の「広報まちだ」発行と、それを基に作成する点字版、音訳版の作成のほか、町田市をテレビやウェブ、新聞、雑誌の紙面などで取り上げてもらうためのメディアプロモートの実施、誰もが町田の魅力を発見、発信できるようなシティプロモーションサイトの制作、ＳＮＳを活用した市内外への情報発信を行います。 　次に、主な事業費でございますが、「広報まちだ」企画及び編集支援、そして印刷の作成委託料2,877万9,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、「広報まちだ」の作成については事業期間が年度をまたぐものであることから、債務負担行為とするものでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、点字版、音訳版「広報まちだ」の発行にかかる事業に対しての国庫補助金296万4,000円などを計上しております。 　続いて、98ページをご覧ください。 　広聴費です。 　まず、事業の内容でございますが、市民の困り事の解決を支援するための専門家による無料相談や、来庁者一人一人のニーズに応じて的確な案内を行う庁舎総合案内業務、そして、市民からの電話等での問合せに適切かつ迅速に対応する代表電話業務を行います。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、市庁舎での専門家無料相談のほか、市民センターなどでも出張無料相談会を開催します。 　また、庁舎総合案内では、来庁された方々への迅速かつ丁寧なご案内や手続のサポート、代表電話及びイベントシステム業務では、市の業務や手続などのご案内や、市が主催するイベント等の申込み受付などを行います。 　次に、主な事業費でございますが、代表電話及びイベントダイヤル運営の事業・業務委託料１億4,547万5,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、代表電話及びイベントダイヤル運営業務につきまして、契約期間を2020年から2025年の６年間としていることから、６年間の債務負担行為とするものでございます。 　続いて、99ページをご覧ください。 　情報システム費です。 　まず、事業の内容でございますが、町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、デジタル技術の徹底的活用により、市民の利便性の向上と市役所の生産性向上を図るほか、情報セキュリティーの確保、システムの安定運用及び保守を行います。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、行政手続オンライン化のさらなる推進、自前で構築、運用している国民健康保険システムや福祉システムのクラウド化のほか、専門家による情報セキュリティー外部監査及び情報システムの脆弱性診断などを実施します。 　次に、主な事業費でございますが、システム保守点検委託料２億6,444万8,000円などでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金8,199万7,000円などを計上しております。 　100ページをご覧ください。 　企画費です。 　まず、事業の内容でございますが、公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメント、及び未来づくり研究所による調査研究のほか、まちだ未来づくりビジョン2040や町田市５ヵ年計画22－26などの目標と成果のマネジメントを実行いたします。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、公共施設再編に向けた各プロジェクトの推進のほか、新しい公共サービスのカタチについての調査研究、そして企業版ふるさと納税のプロモーションなどを行います。 　次に、主な事業費でございますが、公共施設等マネジメント支援の事務・事業委託料2,431万7,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備等公募支援事業などの事業期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。 　101ページをご覧ください。 　経営改革費です。 　まず、事業の内容でございますが、市政のチェック機能強化や業務の適正化、市民サービスの向上と市役所業務の生産性向上に取り組みます。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、公認会計士等の有識者による包括外部監査のほか、中核市との比較を通じた政策立案や行政改革につなげる中核市ベンチマーキング、各課の主体的な業務改善を支援する業務改善プロジェクトにより、事務事業の見直しを進めます。 　次に、主な事業費でございますが、包括外部監査の事業・業務委託料950万円などでございます。 　続いて、307ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。 　このページ以降、大事業名ごとに、全ての支出科目を掲載しております。 　政策経営部は、307ページ、款の２、項の１、目の１、秘書事務費、310ページの目の７、広報費、目の８、広聴費、311ページの目の10、情報システム費、314ページの目の15、企画費、目の16、経営改革費でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　ご説明ありがとうございました。「予算概要説明書」に沿って順次質疑をさせていただきたいと思います。 　97ページの広報費のところのＦＭラジオ番組の作成及び記者会見とありますが、この番組の作成の目的をまずお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎広報課長　ＦＭラジオの広報番組の作成の目的なんですけれども、これは、広く市の情報をお伝えするというものの一環でして、主に「広報まちだ」のトピックス的なものを５分間程度、番組をつくりまして、それを毎日３回流しているようなものでございます。 ◆渡辺　委員　これは、ＦＭ局をつくるんじゃなくて、番組をつくるというイメージでよろしいですか。 ◎広報課長　そのとおりでございます。 ◆渡辺　委員　これは、ネットラジオなんかはラジコだとかポッドキャストだとか、そういった整備も進んでいて、１日３回ということなんですけれども、あえてこの３回に中身を分ける理由というか、必要性があるのかどうかをちょっと教えていただけると。要は、アーカイブで残っているものを聞けばいいという考え方もあると思うんですけれども、そこは何で３回なのかをお聞かせいただいていいですか。 ◎広報課長　最新の情報をお流しするというところが目的ですので、アーカイブでお伝えできるものも中にはあるんですが、やはり旬のものをお届けするというところで行っているところでございます。 ◆渡辺　委員　旬なものというか、最新の情報をということなんですが、この中で、例えば災害情報だったり、あと、Ｊアラートと連動したシステムだったり、そういったものは盛り込まれるのかどうか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎広報課長　災害につきましては、今現在、このＦＭラジオ、番組を流していただいているエフエムさがみと協定を結んでおりまして、災害時には最優先で市の情報を放送していただくというような体制が整っております。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。そういう意味では、防災グッズとしてもラジオというのが非常に重要になってくると思うんですが、市として、今後、防災グッズとして、例えば、ラジオの無料配布だったりとか、そういったことを考えることはあるんでしょうか。 ◎広報課長　今のところ、ラジオを配布するというようなところには至っていないんですが、ただ、このラジオ放送といいますのはアプリでも聞くことができますので、幅広い市民の方に対応できるのかなというふうには考えております。 ◆渡辺　委員　ラジオのことはそこで大丈夫です。ありがとうございました。 　次に、「広報まちだ」のことで１点お伺いしたいと思います。自治体の刊行物や公文書においてカラーユニバーサルデザインの視点を持つよう、国のほうからも指示が出ていると思うんですが、ここに関して「広報まちだ」でどのようにそれが反映されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎広報課長　ユニバーサルデザインにつきましては、やはり気をつけていかなければいけないことだと考えております。今現在、委託を入れているんですけれども、委託業者には専門的に見るセクションもありますので、そういったところでチェックをしながら、きちんと皆さんが読めるような「広報まちだ」をつくっていきたいと考えております。 ◆渡辺　委員　去年の３月だと思うんですが、バリアフリー整備ガイドラインの旅客施設編というのが改定されて、視覚異常の人の色の見え方だったり、区別の困難な色の組合せについてシミュレートしたものを国のほうも出していると思うので、ぜひそういった方々に配慮した広報紙になるように、そこは私も市から業者にしっかりと発注をかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　市のほうでもユニバーサルフォントの活用ですとか色使いをチェックするというところで気をつけていきたいと考えております。 ◆渡辺　委員　「広報まちだ」に関しては以上です。ありがとうございました 　次に、100ページの企画費に行かせてください。「2023年度の取り組み」の４番のところでございます。「『まちだ未来づくりビジョン2040』や『町田市５ヵ年計画22－26』等の進捗管理を行うために、市民意識調査を実施します」ということですが、どういった調査を行うのか、お知らせください。 ◎政策経営部次長　未来づくりビジョンの実施計画であります町田市５ヵ年計画22－26、それの進捗を毎年図っております。主に指標に対して取組がどれだけ進んだかを指標と照らしてやっております。指標については市民意識調査等が必要なものもありますので、市民意識調査についても毎年やっていく予定でございます。 ◆渡辺　委員　予定というのは、では、これまでは市民意識調査はやっていないということでよろしいですか。 ◎政策経営部次長　今年度が初年度でございます。今年度については９月頃、アンケート表を配布いたしまして、１月、年明けからその集計、それから、内容の確認等をやっておりまして、今、冊子としてまとめる最後の詰めの作業をやっておりますので、近々皆様方にもお見せできるかと思います。 ◆渡辺　委員　ということは、紙媒体で配布するということかと思いますが、その対象というのはどういった方々になってくるのか。 ◎政策経営部次長　紙媒体でアンケート表をお配りしながら、ウェブでの回答もできるように工夫をしております。 　意識調査については、すみません、ちょっと資料を確認します。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎政策経営部次長　無作為抽出で3,000名の方を対象に配布しております。15歳以上の3,000人ということです。 ◆渡辺　委員　無作為で3,000名ということでございますけれども、多分、幅広い年代の方にアンケートを取ろうということだと思うんですが、具体的にどういった項目があるのか、今決まっている範囲で、また、お知らせできる範囲で構わないんですが、どういったことが具体的にあるのか、お知らせいただければと思います。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎政策経営部次長　アンケートについては、まちだ未来づくりビジョンに示した指標に対して、指標の中には市民意識調査を参考に取っていくものもあります。具体的な例を幾つか申し上げますと、子どもが生き生きと育つ地域環境が整っていると思う市民の割合、それとか、子どもの居場所が確保されていると思う市民の割合等々、市民の意識の部分で確認するところはアンケートをやっております。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。１月ぐらいにその結果の取りまとめということだったと思うんですが、アンケート結果の開示みたいな方法だったりとかというのはどのような形で行われるのか。 ◎政策経営部次長　今まさに集計をしているところでございます。作業的には今大詰めでございますので、近々、３月中か年度明けるか、ちょっとまだ作業の進捗次第ですけれども、皆様方にはお示しできるかと思います。
    ◆渡辺　委員　ご説明ありがとうございました。この件に関しては以上でございます。 　次に、１ページ戻っていただきまして、情報システム費のＬＩＮＥのところでございます。ＬＩＮＥの利用に関して自治体でも結構進んでいるところがあるかと思うんですが、内閣官房だったり、個人情報保護委員会だったりからＬＩＮＥ利用のガイドラインが出ていると思うんですが、市としてＬＩＮＥの利用に関してここまでやっていい、ここからはやっちゃいけない、そういった認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎ｅ－まち推進担当課長　ＬＩＮＥを使うことにつきましては、セキュリティー上懸念があるというところは、一般的に言われていたところは認識しているところでございます。ＬＩＮＥにつきましては、2021年３月頃にデータの一部を国外で保管していたことなどが報道されたことがございました。その後、ＬＩＮＥ社につきましては全てのデータを国内へ移転するなどの対策を講じたと発表しておりまして、また、その後、委員のご発言のとおりでございますけれども、国からＬＩＮＥサービス等の利用の考え方が示されてございます。これを踏まえ、ＬＩＮＥ社は自治体向けに個人情報の保存や閲覧ができない仕組みを新たに導入してございます。 　一部自治体におきましては、ＬＩＮＥの利用を停止していたところも当時ございましたけれども、それらの対応を受けて、その後、受付を再開しておりまして、町田市でもそれを受けましてＬＩＮＥの導入を進めてきたところでございます。 　具体的にＬＩＮＥでどのようなものを扱うかにつきましては、今、ガイドライン等は作成をしておりませんので、また他の自治体のそうしたガイドライン等の整備の状況を見ながら検討していきたいと思っております。 ◆渡辺　委員　国のほうからの指針としては、機密性を有する情報や個人情報を取り扱わない場合は各行政主体におけるＬＩＮＥサービスの利用は許容されるというふうに私は認識をしております。その中で、この「2023年度の取り組み」の中にあります「国が定めた標準仕様に準拠した国民健康保険システムの利用を開始します」とありますが、この国民健康保険システムの利用というのはどのレベルまで行われるのか。要は、国民健康保険というのは個人情報ばかりだと思うんですが、ＬＩＮＥの中でどこまでのこの取扱いが入ってくるのか、お知らせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　国保事業におけるＬＩＮＥの活用という話だと思うんですけれども、今のところ、国保事業でＬＩＮＥで申請をするという検討はまだしておりません。基本的には、標準化に関しましてはマイナポータルを活用した申請が標準化の中で検討されておりますので、そういう流れの中で検討していくのかなというふうに考えております。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。個人情報に関しては、やはりＬＩＮＥというのはまだ脆弱な部分が非常に多いのかなと思いますので、そこに踏み込まないでいただけるようお願いを申し上げます。 　私からは以上でございます。 ◆熊沢　委員　「予算概要説明書」の100ページの町田駅周辺公共施設再編構想について書かれているところに、プロジェクトＣ、教育センターの複合化についてとかいろいろ書いてあるんだけれども、これはここ１年間の議論を聞いていると、このプロジェクトＣとプロジェクトＢが一緒になるような、ならないような雰囲気を、ここ１年間、議会で様々な方々のお話を聞いていると、一緒になりそうなんだけれども、ここだと何か別々の事業のように書かれていて、じゃ、昨年のこの委員会で説明を受けたときにどう説明を受けているかというと、教育センターの複合化というのもありながら、プロジェクトＢの保健施設の集約の中の効果には、町田駅徒歩圏内に２つの保育施設が集約されるとともに、保健施設と親和性のある民間サービス等も複合化されることで、便利に利用することができますと言いながら、この１年間いろいろと変わってきている部分があると思うんです。 　なかなかこの１年間のことは聞けないかもしれないんだけれども、これから先、これをどういうふうに、というか、これはプロジェクトＢとＣじゃなくて、一体なのか一体じゃないのかというのと、Ｃの中のわくわくプラザの部分はなくなっているのに、もうこのプロジェクトＢとＣというものが変わってきているんじゃないかなと思いながら、予算書には昔のまま残っているというのはちょっと違和感を感じるんですけれども、どういうふうに進めていくのかなというのと、もう１個、産業支援の部分、プロジェクトＤもある程度、政策経営部がやっていくというようなお話を伺っているんですが、経済観光部と一緒になりながらやっていくと言いながら、ここの予算書には書かれていないから、どうなるのかなというのを疑問に思うことがあるんですが、どうでしょうね。質疑の意図は分かりますか。 ◎公共施設再編担当課長　今お尋ねの件の１問目のプロジェクトＢとプロジェクトＣの関係性についてというところでございます。今回、今、委員からお話のありましたとおり、当初、プロジェクトＣ、教育センターの複合化とプロジェクトＢの２つの保健施設の集約について、それぞれ別々のプロジェクトとして動いておりましたが、年度途中に国から児童福祉法の改正などもございまして、こども家庭センターに対応していくというところで、本来、プロジェクトＢ、２つの保健施設の集約の中で検討していく内容でありました母子保健機能、こちらの機能をプロジェクトＣに組み込むような形での対応を2022年度は取っていたところでございます。 　2023年度のこの予算につきましては、プロジェクトＢにつきましては、（仮称）子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画に基づいて公募に向けての準備を行ってまいりまして、プロジェクトＢ、２つの保健施設の集約につきましては、そもそも今お話しのあったようなコンセプトが大きく変わってきてしまうところがありますので、どのような施設としていくかということも含めて、改めて検討を今進めているところでございます。こちらにつきましては、2024年度の基本計画の策定に向けて、今、予算計上させていただいているところでございます。 　お尋ねの２点目、プロジェクトＤ、産業支援施設の複合化についてでございます。こちらにつきましては、今も委員からお話のありましたとおり、経済観光部とも連携をしながら、情報共有を図りながら密に進めているところでございます。予算といたしましては経済観光部で計上しておるところでございます。 ◆熊沢　委員　多分、来年度にこのプロジェクトＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという言い方も変えていったほうが、変えられないものなんですかね。もう１回、公共施設再編構想でプロジェクトと書いちゃったから変えられない、でも、途中で変わっているんだから、ある程度言い方を変えていくというふうにしていかないと、私たちもそうだし、市民の皆さんにはすごく分かりにくいと思うんですよね。 　そもそものＣのところの教育センターと子ども発達支援センターとわくわくプラザだけれども、わくわくプラザはなくなっちゃったし、一方で、２つの保健施設のプロジェクトのそもそもの効果の部分が、今覆されそうと。２つにする理由はこうですよと言っている一番の理念の部分を変えていこうとしているというところは、もう完全にこの構想とは違った形で物事を進められているというふうに私は受けているので、もう１回、この構想自身の考え方を洗い直していくというのも一つ必要なことなのではないかなというふうには思います。 　それをやると遅くなっちゃっても困りますので、並行しながらしっかりと進めていくというふうにしていかないと、古い名前のままやっていくと、受け手からすると何が何だか。結局、これは民間の団体にもいろいろと協力を得なければならない部分があるじゃないですか。その方々にもすごく分かりにくいかと思いますので、そういう形でしっかりとこれから先、進めていっていただけたらなと思います。 　あと、プロジェクトＤに関して言えば経済観光部で、予算はそちらであるかもしれないけれども、トータル的に公共施設再編については、ある程度政策経営部なので、こういうところに取組の中に書いておいていただけると非常に市民にとっては、それも一緒にやっていきますみたいなことを書いておいてくれると分かりやすい。やらないのかななんて思っちゃうのは私だけなのかどうか分からないんですが、そういうふうにしていただけると非常にありがたいのではないかなというふうに思いますので、公共施設再編はするべきことだと思いますが、やはり市民が分かりやすいように、使いやすいように、生活しやすいようにしてもらいたいと思います。変えていくことは変えていったほうがいいかなと思いますので、お願いします。 ◆おく　委員　98ページの広聴費のことで確認です。ちょっと私が思っていることと違ったら訂正いたしますけれども、庁舎内の総合案内業務ということを踏まえて確認なんですが、コンシェルジュがいるエリアがあって、あと、玄関口のそばのところに受付窓口があって、この辺の人の、うまく組合せを取っているのは、これは広聴課の広聴費の中で行われているんですか。 ◎広聴課長　ご指摘の総合案内業務につきましては、おっしゃられたコンシェルジュのブースと正面玄関のところ、あと南口の駐車券の無料化の作業、その３つが一体となったものでございます。 ◆おく　委員　それならば、ちょっと確認を取らせていただきます。実は市民の方から対応が非常にいいということは私たちもよく聞くんです。その中で、コンシェルジュと南側のところというのは必ず人が配置されているんだけれども、玄関口のところの窓口においては、いたり、いなかったりしているということとか、あと、我々が視察等々に行くと、必ず総合窓口のところに１人ではなくて２人から３人いらっしゃるんです。その市の大きさにかかわらずです。私たちが入ったときに、一番最初に市民の方々、お客様が来るところにいらっしゃる窓口の方は必ず笑顔で対応してくれている。こういうことを私たちは経験しているものですから、それを町田市に置き換えたときにどうかなと。 　そのときに申し上げると、１つは、そこの席に誰もいない――いなかったりという言葉のほうがいいかもしれません。または、近くにコンビニがありますからコンビニ等々に行く市民の方々、お客様がいらっしゃいますけれども、やはり正面を向いているケースが非常に少ない。下を向いて何かをやっているケースが多々あると、こういう声を聞くんです。 　この辺のことの関係というのは、広聴費を拠出しているわけですから、何らかの声というのは市民から上がってきているかどうか。 　また、上がってきていないとするならば今後どうしなくちゃいけないかというのは宿題になるかと思うんですが、この辺のことはいかがでしょうか。 ◎広聴課長　おっしゃられた正面玄関の前のブースにいたり、いなかったりということは、委託業者の運営になっていますので、基本的にはいることになっておりますので、そこは確認していきたいと思いますし、当然いるように。ブースの外に出て、どちらの窓口にこれから向かったらいいのかというご案内をしている場合もありますので、そういう場合、いないということもあり得るんですが、基本的にはあのブースの中にいることになっておりますので、そこは確認あるいは指導していきたいと思います。 　また、その対応についての市民からの声ですが、年度で２回ほど、顧客満足度調査という調査を行っております。ご案内した後に、その案内した者と違う者が、今のご案内はどうだったかどうかというような確認をする、そういうアンケートを年度に２回やっているんです。その中では特段そのような声は聞いていないのですが、今のようなご意見を踏まえて、アンケートをこれから確認していきたいと思います。 ◆おく　委員　声を聞いていないということを伺って安心しました。１つだけ、やっぱり市の一番最初の入り口、そこにいらっしゃる方なので、市の顔として私たちは捉えております。先ほども申し上げたように、我々も外に出たときに感じることですけれども、下を向いて業務をされているケースも多々あるかと思いますけれども、やはり常に市民の方があの玄関を入ってきた段階で顔を上げて、何か探し物をしているのか、または、ご案内をしなくちゃいけないのか、こういうのはあの窓口がやらなくちゃいけないことだと僕は思うんです。 　今、課長がおっしゃったように、委託業務ということの中で答弁をされれば、それまでになってしまいますけれども、その監督をされるのが広聴課でもあると思いますので、その辺、これからで結構ですので、2023年度にこれから入りますので、2023年度は少し変わってきたよねと市民の方々に思われるようにしていただきたい、こういうふうに思います。 ◆三遊亭　委員　「予算概要説明書」に沿って質疑をさせていただきます。 　まず、97ページの「2023年度の取り組み」の②なんですが、誰もが町田の魅力を発見・発信できるようなシティプロモーションサイトを制作するということなんですが、これは具体像をお示しいただきたいということです。 　次に、98ページの、私も、あまり代表電話は利用しないんですけれども、イベントダイヤルはよく利用させていただくんですが、そもそも代表電話、イベントダイヤルは電話機を使い分けているかと思うんですが、それぞれ何台ぐらいで対応しているのか、お知らせください。 　最後に100ページなんですが、公共施設等マネジメント支援ということで予算が計上されていますね。「総合的かつ計画的なマネジメントを行います」ということで2,431万7,000円支援、これは、具体的な使われ方というのはどのように使われているのか。 　以上、３点お知らせください。 ◎広報課担当課長　まず、シティプロモーションサイトの件でご質疑いただきました件についてお答えさせていただきます。シティプロモーションサイトにつきましては、町田の暮らしへの共感を獲得したいということから、まず７月中の公開を目指しまして、公開後にヒトに関する記事を掲載したりですとか、モノ、コトに関する記事を掲載するなど、また、ほかに市の施策に関する特集記事というものを順次掲載していく予定でございます。 　ヒトに関しましては、例えば町田市ゆかりのアーティストですとか、そういった町田暮らしを楽しんでいる方に関するインタビューの記事ですとか、あと、モノに関しましては、町田の人が作る物、例えば名産品ですとか野菜ですとか、そういったことのご紹介、それから、コトに関する記事に関しては、町田に住むことであったりですとか、町田で活動することであったりですとか、町田で働くこと、それから遊ぶことというようなテーマで記事を掲載したいと思っております。 　活動することに関しましては様々ございますので、例えば、地域活動であったり、ボランティア活動であったり、スポーツ、文化の活動であったり様々ございますので、そういった関係する方々にインタビューをさせていただいて記事を掲載していくということを想定しております。 ◎広聴課長　お尋ねにありましたイベントダイヤルの電話数でございますが、私の記憶では全部で12台ございまして、そのうち２台が施設予約の関係の受け手と、スーパーバイザーも入れると全部で13台ございますが、12台の係員が受けながら、２台がイベントダイヤルという形だったと記憶しております。 ◎公共施設再編担当課長　公共施設等マネジメント支援の内容についてのお尋ねでございます。こちらにつきましては、新たな学校づくりに伴う市立の小中学校の統合により生じる学校跡地の活用の検討ですとか、あと、公共施設再編の共通理解醸成に向けた周知宣伝、みんなで考える場の開催ですとか、あとは市民アンケート、アンケートの項目出し、分析、集計などもございます。あと、民間提案制度の構築など、その他もろもろ支援をしていただく予定を想定しております。 ◆三遊亭　委員　まず、シティプロモーションから再質疑をさせていただきますが、７月中に公開予定で、ヒト、モノ、コトを取り上げるということなんですが、ここで、発見というのは今のご答弁で分かったんですが、発信というのは主語がよく分からないんだけれども、市民がこのサイトを利用して発信もできるということなのかしら。 ◎広報課担当課長　今の件でございますが、サイトを公開後に、サイトを公開するだけでは見に来ていただける方の獲得ができなくなってしまいますので、サイトプロモーションという形で、例えばですけれども、ハッシュタグキャンペーンのようなものを仕掛けていきたいと考えております。そういったものを実施することによって、発信をしていただいたりですとか、サイトへの誘導というものをしていきたいということで考えております。 ◆三遊亭　委員　何となく分かったような、発信もできるということが大事なんだということは私も認識しているところなので、ぜひそこもクローズアップしていただきたいと思います。 　あと、先ほど代表電話、イベントダイヤル、ご答弁いただいたんですが、イベントダイヤルが12台で、そのうち２台が施設予約、もっとあるのかと思ったら意外と少ないなというところなんですが、代表電話とイベントダイヤル、では、電話として同じ電話を兼ねているということなんですか、それとも、ちょっとそこがよく分からなかったんですが。 ◎広聴課長　説明が下手で申し訳ございません。委託業者のコールセンターの中に全部で13台、台といいますか、受話器を取るわけではなくヘッドホンでやっているわけですが、スーパーバイザーが１台、そのほか、町田市の島みたいな形になっていまして、そこで12台、最高12人受けられると。 　その中で、優先的にイベント予約の電話を受け付ける、イベントによっては大変集中する場合がございますが、優先して、入電してくるイベント予約用の電話線が２つというような具合でございます。 ◆三遊亭　委員　何で質疑したかというと、イベントダイヤルは、確かに今おっしゃったように、例えば何日の正午から受け付けるとなると当然殺到するので、僕も何度かなかなかつながらないことがあったものですから。 　ただ、これが難しいのは、そのときだけだと思うんですよね。ふだんは結構よくつながるんだけれども、どうしてもそのときに集中しちゃうというのは分かるので、どれだけ増やすのか、現状維持でいいのかという、そこが非常に判断が難しいところなんですけれども、そのつながりにくいということで何か苦情等の声は寄せられているのかどうか、もし分かればお聞かせください。 ◎広聴課長　大変集中するイベントにつきましては、場合によっては電話がつながる前に定員がいっぱいになってしまうようなケースもございます。それについては、残念だったというような声をいただくことがございます。 　その対策としまして、できるだけイベシス、ウェブからの申込みを利用していただくような誘導を継続的に進めておりまして、イベシスの利用率も徐々にではございますが、向上してきていると。その辺、引き続き努力しまして、集中の防止というか、抑制につなげていきたいと考えてございます。 ◆三遊亭　委員　そうなんですよね、イベシスを利用する人が多いから、もう電話がつながったときには満員だという。みんなイベシスを使えればいいんだけれども、特に高齢者なんかはそこが非常に問題なんですよね。高齢者に限らないんだけれども、イベシスを使えない方は、電話がやっとつながったらもう満員だったという。何か救済があるといいなと常々思っていたんですけれども、すぐに解消しないかもしれませんが、それをぜひうまくすくい取るようにしていただければと思います。 　それと、公共施設等マネジメント支援なんですが、町田もこれから今43万人の人口が50万、60万と増えればいいんですが、そのような指標は聞いたことがないので、多くの方が思っているように、これから徐々に徐々に人口が減っていくとなると、公共施設も再編しなければならないということで多くの方々が、そうなると、公共施設は再編しなければいけないとなるのは、頭では分かっていても、いざ自分が使っている公共施設がなくなって、それを速やかにそうだ、そうだとみんな納得してくださればいいんですけれども、そこが非常に難しいところなので、当然そういう方々への対応というのが非常に大事になるかと思うので、公共施設再編を行うに当たって、当然説明は市としてもこれからも努力して行っていくんでしょうけれども、そういう方々への説明を今後どうしていくのか、改めて伺いたいんです。 ◎公共施設再編担当課長　今お尋ねの公共施設の再編に当たって、使っている方々のご理解をどういただいていくかというご視点かと思います。こちらについては、委員がおっしゃるとおり、なかなかご納得いただくのは難しいところもあるかと思いますが、市としては、まずは、やはり使っている方のご意見をしっかりと受け止めさせていただいて、丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。 　あと、そこに、せんだってではないんですけれども、ある程度、市で行っております公共施設再編の取組を少しでも早めに周知をさせていただくことによって、自分事になる前から公共施設再編が動いているんだなということをご理解いただくような形で進めていければなと考えておるところでございます。 ◆三遊亭　委員　もう最後にしますが、そうですね、だから、そういう機運というのが町田市もこれから公共施設にいろいろ変化があるというのが市民に浸透していけば、あっ、とうとうここもそれが該当する施設になったのかということで理解も早まると思うので、引き続きくれぐれもご丁寧に対応していっていただきたいと思います。 ◆加藤　委員　１点だけ質疑させていただきます。デジタル戦略室のほうで、「予算概要説明書」の99ページ、「土地評価システムを導入し」ということで、導入委託料で720万円計上されているんですが、これは土地評価システムに関しての金額がもし分かるようでしたらお願いします。内訳です。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　土地評価システムの金額というご質疑ですけれども、土地評価システム全体の金額としましては、979万7,000円の金額に関しましては、今年度、運用を開始する保守費が主な金額でして、あと一部、委託費用が含まれております。土地評価システムの全体額としましては、構築費用が約1,630万円、これは昨年度からの事業ですので、昨年度、構築予算1,630万円と使用料が５年間で2,100万円ということで、合計3,730万円が土地評価システム全体の費用となります。2023年度部分がこの979万7,000円という金額として計上しております。 ◆加藤　委員　そうしたら、導入されているということで、今年度新しく導入するというわけじゃないんですかね。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　構築自体は前年度から作業を開始しておりまして、利用の開始が今年の７月からというふうに今スケジュールされております。 ◆加藤　委員　そうしたら、①のシステム導入委託料の720万円の中に、その土地評価システムの金額が入っているという考え方ではないんですか。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　システム導入委託料の中に一部含まれております。 ◆加藤　委員　その内容、内訳は分からないんですか。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　費用の内訳ですけれども、7,250万1,000円の内容といたしましては、土地評価システム関連の費用ですとか、あとは防災システムの費用が約1,100万円入っております。それと、今年、戸籍の公開を予定しておりますので、その予算を約4,000万円ほど計上しております。 ◆加藤　委員　いろんなシステムが入るということで分かりました。このシステムというのは、ほかの部署でいろいろ使えたりとか、使用する部署が多岐にわたるとか、そういったところ、関連する部署がもしあったら教えてください。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　土地評価システムに関しましては資産税課が使うシステムですので、そのほかのところが利用するということは想定しておりません。 ◆加藤　委員　では、そこでしか使わなくて、これは今後、紙媒体と併用していくのか、それとも廃止の方向に持っていくのかというところが分かりましたらお願いします。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　基本的には、ペーパーレスに向けて作業していきたいと考えております。 ◆白川　委員　まず、96ページで秘書事務費のシステム保守点検委託料で、当然昨年も計上されているんですけれども、ここの記載が、昨年は「適切に管理します」ということと、今年度は「より効率的に管理します」という形の記載に変わっておりましたので、特徴的なところで何か変化があったのか、変更があったのか、その点、伺えればと思います。 ◎秘書課長　大きくは変わっておりませんで、書き方のことかと思いますが、基本的には、2021年８月、一昨年導入いたしまして、2022年４月１日から2026年８月31日までの長期の保守の契約をしているところでございますので、大きくは変更ございません。 ◆白川　委員　理解しました。 　続いて97ページ、広報費になります。シティプロモーション支援事業、あとメディアプロモート事業、シティプロモーション支援事業は、今回、ポニーキャニオンになって、先ほど、具体的なご説明をいただいたかと思うんですけれども、すみません、もう１回、メディアプロモートのほうはどういう形でのというのが、委託先等々あれば、その辺の内容を教えていただければと思います。 ◎広報課担当課長　今、メディアプロモートについてのご質疑をいただきました。メディアプロモートに関しましては、町田市の情報をメディア、テレビ、それからプリント媒体ですとかウェブ媒体、広く情報発信できるような露出を獲得するための委託になっておりまして、来年度につきましては競争入札でこれから業者を決定していきたい考えております。 ◆白川　委員　では、そちらはこれからということは理解しました。 　そうすると、シティプロモーション支援のほうはもう既に決まっている――予算はこれからですけれども、その中で、説明書のほうには、本事業の、要はプロポーザルをかける中で独自の成果指標を設定してご提案ください、例えば、そこに書かれている住みたい街ランキング何位だとか、自治体ホームページランキング何位だとかの誰でも一目で分かるような価値づけを設定して、それをご提案くださいという形で、今回こういう形でポニーキャニオンに決まったと思うんですけれども、それが何だったかは聞けないかも分からないんですけれども、それを踏まえて、今年度の目標設定、町田市としての今回のこのシティプロモーション支援事業として、そういう成果というか、何か設定はされているんでしょうか。 ◎広報課担当課長　こちらは、やはり目標といたしましては、最終的には愛着、誇りの増進という形で数値を毎年取っていく予定でございます。 ◆白川　委員　結局、プロポーザルをかける中で具体的に示してくださいねとしたと思うので、市としても多分、我々議員に対しても、市に対しても具体的にこれをこうするというところ、ただ、今言った愛着の意識調査とかでこの数値がこのぐらいになるだとかというような目標設定はされているのか。当然そういう形のことを委託するに際してされていると思うので、何かそういった目標設定がされているのか、そこをお伺いできればと思います。 ◎広報課担当課長　これから契約候補者の事業者と詰めてはいくところでございますが、今回の提案いただいた独自の成果指標というところでお伝えさせていただきますと、先ほどお伝えさせていただいた愛着、誇りを増進するために、まず、こちらの今回制作するシティプロモーションサイトへ訪問していただく方であったり、いわゆるページビュー数、こちらを１つ取っていきたいと考えておりまして、それを10万ページと設定しております。 ◆白川　委員　それというのは、私も存じ上げなかったんですけれども、「まちだで好きを続ける」のサイトという認識で、委託事業の中で、これを引き継ぐことという形で書いてあったので、そこを年間で10万ビューということでよろしいのでしょうか。 ◎広報課担当課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆白川　委員　それ以外にもＳＮＳについて仕様書等で触れられていて、そこにツイッター、フェイスブック等々の活用についても書かれているんですけれども、そこの目標設定ということも、それは多分、具体じゃなくて、そういったものも活用したいみたいな書き方だったんですけれども、そこについての設定は特にされず――設定したほうがいいと思っている立場なので、そういったところは特にあるのか、それとも、それに付随するという形ぐらいのものなのか、そこについての認識を教えてください。 ◎広報課担当課長　ＳＮＳに関しましては、発信数といたしまして、先ほど質疑の中でもハッシュタグキャンペーン等の仕掛けをさせていただきたいと考えているとお伝えさせていただいたんですが、そういった中で、仕事目標等でも管理していきたいと考えておるんですが、発信数は2,000ということで設定していきたいと考えております。 ◆白川　委員　分かりました。 　あと、さっきのメディアプロモートに戻るかもしれないんですけれども、いつも決算のタイミングでは広告換算額みたいなものをお伺いして出していただいているかと思うんですけれども、入り口のところでそういう、要はこれだけ確保したいというか、そういう設定を設けてのメディアプロモートを委託していくのか、算出したのは、あくまでそれは積み上がった数字だよということなのか、そこのところをどういう形で考えていらっしゃるでしょうか。 ◎広報課担当課長　広告換算額につきましては、今回の入札の前の仕様書の案では、例年の広告換算額の数値等も勘案しながら、目標は５億円とするということで発注をさせていただきたいと考えております。 ◆白川　委員　分かりました。ありがとうございました。 　では次へ行きまして、99ページに行きまして、まず、今回、「（インボイス制度）に対応するため、財務会計システムを改造をします」とあるんですけれども、事業費、委託するほうは書いてあるんですけれども、財源のほうは国の方針なので、ここは歳入歳出がこれだと分からないので、歳入は国とか都から何かあっての事業というか、ここの部分の歳入歳出について教えていただければと思います。要は、一般財源なのかどうか。 ◎クラウド化・標準化推進担当課長　インボイス制度の改修に関しましては、基本的に全て一般財源というふうに考えております。補助金が入るというところは、まだ確認できておりません。 ◆白川　委員　こういう仕組みだと、国のものに合わせていくというか、そこは国から何か予算みたいなものは、特にそこはないということなんですね。分かりました。そこは一般財源という形で理解しました。 　続いて、ここと、あと82ページにも書かれているんですが、防災ポータルサイトという記載があって、ちょっとここの中身がよく分からないので、具体的にどういったものかというところを教えていただければと思います。 ◎ｅ－まち推進担当課長　防災ポータルサイトでございますけれども、市民の皆様に町田市の災害情報ですとか避難施設の情報、防災情報全般を分かりやすくお知らせすることを目的に構築をいたします。避難施設の情報につきましては、新たに避難者数ですとか混雑状況をリアルタイムにご確認いただけるようなものとなる予定です。 ◆白川　委員　基本的に、そういったサイトはポータルサイトに行かないと見られないかと思うんですけれども、そのサイトに飛ばせるというか、行ってもらうようなしつらえというか、そういうことは何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎ｅ－まち推進担当課長　詳細はこれから調整する必要があるんですけれども、基本的には町田市の公式ホームページのトップなどから分かりやすい形で飛べるようにすることを検討しております。 ◆白川　委員　それは理解いたしました。 　続いて、100ページなんですけれども、企業版ふるさと納税について、歳入のほうは、たしか200万円ぐらいだったと思うんですけれども、これはやっぱりいろいろ議会の中での議論とかを聞いていても、うまくトップセールスをすると多く獲得できたり、要は、９割ぐらい企業側にとっては戻すというところもあるので、そういった中で、この200万円というのは町田市が能動的に働きかけた200万円なのか、受動的に受けた200万円なのか、どういう形で考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎政策経営部次長　企業版ふるさと納税の予算額として歳入予算200万円を計上しております。200万円のまず根拠でございますが、今年度の実績がまだ100万円弱にとどまっております。来年度については少し目標というか、意気込みも込めて倍の200万円を予算として計上しております。 　１件10万円で20件ぐらいかなという予測でございますが、この企業版ふるさと納税も他市を見ますと数千万、数億という納税額もありますので、そういうところがもし獲得できれば大幅にオーバーなんですけれども、そこまで予算として計上もなかなか難しいかなということで200万円という金額にさせていただいております。 ◆白川　委員　要は、今言った何千万円を獲得できる可能性があって、特に町田市にはＪ１に向けてすごくお金をかけている企業もある中で、課長もかけていらっしゃるんですけれども、そういった企業に能動的に働きかけることができれば、もしかしたら、そういった獲得できる可能性もあるので、そういうことを積極的にトップセールスで動いていただけるといいなと思っております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究について）
    ○委員長　行政報告、アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　行政報告１件目、アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究につきましては、担当課長からご説明させていただきます。 ◎政策研究担当課長　町田市未来づくり研究所は、今年度と来年度にかけて、アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方というテーマで研究しております。2022年度の研究成果がまとまりましたので、そのご報告をさせていただきます。 　コロナ禍をきっかけに大きく変化した状況を分析し、アフターコロナにおいて町田市に求められる機能等はどのようなものなのかを研究し、今後取るべき施策の方向性をお示しさせていただきました。 　１の調査研究の概要ですが、まず、基礎調査等から見えてきたことを基にフロー図にある①魅力的な郊外生活の創造から⑥公民連携の推進まで６つの仮説を立て、その検証として外部環境や町田市の状況調査、転入者アンケート、有識者ヒアリングなどを行い、施策の方向性を取りまとめました。 　２ページ目をお開きください。こちらが仮説の詳細になります。 　①の仮説は暮らし方という観点、②は働き方、③はシェアリング、④交流や消費行動などの町のにぎわい、⑤は交通需要、そして⑥は民間事業者との連携という観点から、こういうことが言えるのではないかという仮説を立てております。 　続いて、３ページ目以降がそれぞれの仮説の検証と施策の方向性をまとめたものになります。 　結果としましては、どの仮説もアフターコロナの町田における大事な要素であるという結論に至っております。 　かいつまんでご説明しますが、仮説１におきましては、コロナ禍以前と比較して都道府県を超える移動が減少したのに対して、居住する市区町村内での移動は活発になったということが外部環境調査などで分かったほか、町田市に転入してきた方が生活環境の改善を目的に来たことなどがアンケートなどで分かっております。 　また、藤沢市や北九州市では自律的に運営されている住宅団地の事例があることなどから、町田市が取るべき施策の方向性としては、「市民のＱＯＬを高めるため、テクノロジーとフィジカルのバランスに配慮しながら交流や心身の健康、自立を支える生活環境を実現する」ということをお示しさせていただきました。 　続いて４ページ目は、仮説２になります。 　コロナによる失業は特に女性へのマイナスが大きかったということですとか、また、町田市では他市に比べて高学歴の未就業の女性の割合が多いということなどが分かっております。 　一方で、女性をメインにプログラミングスキルの習得を支援して、高単価の仕事を斡旋していくというビジネスモデルを確立している事業者などもいるというところから、仮説２においては「組織に属さない働き方や、時間・場所等に制約されないしなやかな働き方に対する潜在ニーズに応え、社会全体の生産性の向上を図る」という施策の方向性をお示しさせていただきました。 　続いて５ページ目、仮説３になります。 　東京26市におけるコワーキングスペースの数は町田市が一番多いということですとか、また、単に仕事をする場所というだけではなくて、交流拠点として新たな連携やスタートアップを生む機能を備えているコワーキングスペースもあるということから「『所有』から『利用』へ社会の価値観がシフトするのに合わせて、シェアリングを積極的に活用する」という方向性をお示しさせていただきました。 　続いて６ページ目、仮説４になります。 　エリア・アントレプレナーというのは、この研究でつくった造語なんですが、ある一定の地域の中で活躍する起業家を指すものになります。コロナを要因とする倒産件数が増加したことはご存じのところかと思いますが、町田は特に飲食店が多くて、その飲食店情報の閲覧件数がまだ低調なままであることなどが分かっております。 　そのような中、北九州市では遊休不動産を活用したリノベーションスクールなどを開講しているほか、不動産オーナーと起業家をマッチングして、事業に必要なだけのスペースを分割して貸し出すなどの取組を進めて、エリア単位で町を盛り上げているという事例がありました。 　このことから、「創業・開業にかかるハードルの低減に努め、新しいビジネスに挑戦しやすいまちに進化させる。創業及び集客にシナジーを生むソフト・ハードの仕組みを構築する」という施策の方向性をお示しさせていただきました。 　続いて７ページ目は、仮説５になります。 　コロナ禍以降、通勤頻度が減少したことから、鉄道やバスの交通需要が低下し、現在もコロナ前の約８割程度の利用であるということを伺っております。町田市でもバスの減便がありまして、ダイヤを戻すという話は今のところ聞いていないところでございます。 　一方で、ＭaaＳを活用したオンデマンド交通の普及や交通空白地帯の解消の取組も都心や地方都市など、いろいろな場所で進んでいるということが分かっております。 　このことから、「ＭaaＳに取り組む事業者の知見を活かしながら、地域交通を相互補完し、域内の移動総量を増やすような交通の体制づくりに取り組む」という施策の方向性をお示しさせていただきました。 　続いて８ページ目は、仮説６になります。 　コロナ禍以前からの課題ではありますが、人口減少に伴う自治体職員の減少ですとか財源不足から、全てのことを自治体だけで行うことが難しい状況にあり、これはコロナによってより一層加速した感があります。 　国はプラットフォーム・ビルダーとなることを自治体に求めている一方で、町田市では既に、まちだ〇ごと大作戦のような市民主体の取組が行われたという実例があります。また、これまでは社会課題の解決を自治体主導で行っていましたが、企業側から課題を提案し、手挙げした自治体と一緒に課題解決に取り組むというビジネスモデルを確立している事業者もあるということが分かりました。 　このことから、仮説６では「社会課題の発見から公民が一緒に取り組み、大きな目的を共有しながら新たな価値の共創をめざす」という施策の方向性をお示しさせていただきました。 　以上が本研究から見えてきたことであり、町田市未来づくり研究所としましては、このような施策の方向性で市政運営に取り組むべきということを提言させていただきたいと思います。 　また、最後に９ページ目で本研究の報告会についてご案内させていただきます。 　３月28日火曜日の午後６時から、生涯学習センターのホールにて、対面とオンラインで開催させていただきます。ゲストスピーカーとしましては、仮説６でご紹介した官民連携の取組をしている、逆プロポという取組を実施されている株式会社ソーシャル・エックスの伊藤さんにご登壇いただく予定で、そのほか、伊藤さんと市川所長と石阪市長によるトークセッションも予定しております。 　まちづくりのヒントになるようなお話が聞けると思いますので、ぜひご参加をお願いいたします。 　説明は以上になります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆三遊亭　委員　３ページに転入者アンケートの結果が載っておりまして、都内からの転入者が４割と、非常に高いことが分かるんですが、これは、転入者のうち大体どのくらいの方々にアンケートを取られたんでしょうか。 ◎政策研究担当課長　転入者の方が、2020年４月以降に来た方にアンケートを取っていまして、郵送アンケートと、去年の５月以降に来られた方には窓口での転入者セットとかを渡す際に、紙の中にＱＲコードを用いて、ウェブアンケートをしていただくという形を取っております。実際やったのが、約809件の回答をいただいております。 ◆三遊亭　委員　分かりました。窓口の方にということで、前から僕は言っているんですが、転入者のアンケートはこれで分かったんですが、転出者というのも知りたいんですよね。これは難しいんですかね。今回はもうしようがないとしても、将来的に、どうして町田からお出になるのかなというのを前から知りたかったんです。そんなこともお考えいただければありがたいなと思うんですが。 ◎政策研究担当課長　取りあえず転入者の方に聞き始めたというところで、転出者がどういう理由で出ていくかというのも非常に大事なことかとは思います。ちょっとどういう形で聞けるのかなというところは、今後研究していきたいと思っています。 ◆戸塚　委員　根本的なところを何点かお伺いしたいんですけれども、2022年度、2023年度で調査研究を行うということで、今回、研究成果の発表を、先ほど３月28日に行うということですけれども、これは途中経過ということの位置づけなのかというのと、あと、昔、未来づくり研究所でいろいろ調査した結果が冊子で、プライムでしたっけ、何とかプライムとかって、まちづくりの将来を、冊子を出していたと思うんですけれども、今回の調査結果というのも、ある程度、冊子、デジタルも含めて、そういったところで計画として出てくるのかというのと、今回、アフターコロナにおける調査研究ですので、あくまでアフターコロナの、今後、町田市はこうしていったほうがいいんじゃないかという結果で出てくるということなんでしょうけれども、今回の方向性とかをいろいろ見ると、現在、町田市にある計画と重複するものは多々ありますよね。その辺の位置づけはどういうふうに考えられているのかというのを教えていただきたいんです。 ◎政策研究担当課長　まず、途中なのかどうかという話なんですが、この研究が今年度と来年度でやっていくということで、今年度、主にアフターコロナの部分の2030年度ぐらいまでに言えるようなことを主に研究させていただきました。 　来年度につきましては、この研究の見えてきた、特に公民連携の部分について、もう少し深堀していきたいなということで、そこにフォーカスした研究をしていくので、来年度については、もうちょっとそこについて詳しく研究していく予定となっております。 　あとは、冊子を出すかどうかというところなんですが、今、コンパクトにまとめた形で報告させていただくような、報告会でもお配りするような冊子を作っておりますので、ぜひ報告会に来ていただいてご覧いただければと思っております。 　あと、アフターコロナというところで、今やっているところも重複するようなことがあるのではというところでは、これまで、未来づくり研究所が結構将来過ぎる話をしていたというところがあって、今回、ちょっとアフターコロナという近い話にフォーカスしていこうかなということで始めたところで、できるだけ今やっている施策とかにも反映できるような、職員が意識してやっていただけるような施策の方向性を出させていただいたというところもあるので、今やっているところとも重なる部分もあるのかなというふうに認識しております。 ◆戸塚　委員　ありがとうございます。前回の冊子で、多分、未来づくり研究所ができてすぐのときは、そういった冊子で報告として出てきていたので、ある程度どういった研究をしていたんだなというのは議会としても分かっていたんですけれども、その後、正直、何の研究をしているのかよく見えないというか、研究はしているんだろうけれども、その結果が全く表に出てこなかったので、正直、議会としても研究所が何の研究をしていて、どういう成果があったのかとか、そういったものがすごく見づらかったんですよね。 　だから、そういった意味では、せっかく２か年かけて調査研究をするのであれば、ある程度、その調査結果というのは広報として発信はしっかりしていただきたいなというのが１点と、前回のまちづくりプライムができたときに、恐らく行政もそれを参考にして、国の流れもあって公共施設の再編というふうに流れでなったと思うんですけれども、今回のアフターコロナに対する調査研究というのも、ある程度、市としては、いろいろ現状の計画があるにせよ参考にしていくという、そういった方向性になるんでしょうか。それによっては、恐らく今ある計画の軌道修正とか変更する部分というのは必ず出てくると思うんですけれども、その辺はどういう位置づけで考えられているんですか。 ◎政策研究担当課長　研究成果の報告につきましては、何を研究しているのか分からないという話でしたので、外への出し方などを研究させていただいて、皆さんに届くような形にさせていただきたいと考えております。 　あと、恐らく「まちだニューパラダイム」のお話ですよね。 ◆戸塚　委員　そうそう、ごめんなさい、間違えました。 ◎政策研究担当課長　施策に反映していったという経緯があるかと思うので、今回の研究もできるだけ職員の今やっていることに近しい形の施策の方向性を出させていただいたので、可能な限り反映していっていただきたいなというふうには思っているんですが、研究所としては提言という形で出すので、そこを必ずしも縛るものではないと考えております。 ◆熊沢　委員　このコロナ禍における影響、アフターコロナについての町田のこれからというのは、すごくいいことだと思うんですけれども、今ある計画があるじゃないですか。今ある計画というのはコロナの前の計画なので、それでアフターコロナで、やっぱり今までの計画とそぐわなくなってくる部分、そぐわなくという言い方は変だけれども、今の計画よりも、やっぱりアフターコロナを見据えて物事をやったほうがいいというのはあるわけじゃないですか。 　今までは、基本的には、皆さん夜しかいないという言い方は変ですけれども、平日の昼間はあまりいないけれどもというところが、やはり今お話があったように、リモートで家でお仕事をするとか、やっぱり交通の拠点という中で、移動する際に、町田市に住んでいる人じゃない人でも、やっぱり町田市のコワーキングスペースで仕事をされたりとか、そういう意味でされているから、町田市内にコワーキングスペースが多くて、利用されているという部分があるのかなというふうに思うんです。 　なので、その件に関して、どうやってこれから、今年度、来年度といっても、やっぱりどんどん変わってきていますし、そういう意味で、アフターコロナを見据えたまちづくりをしていくことによって、皆さんの生活スタイルが変わったことに順応している町田というところでますます選んでもらえるようにしていく必要性があるんですが、その辺はどのようにお考え――これを調べて終わりじゃないと思うんですよね。これから施策にしていくつもりだと思うんですよ。なので、その辺はどうするつもりなのか、お答えできる範囲でいいですので、お願いできますか。 ◎政策研究担当課長　今、この結果をどう反映させていくのかという話かと思います。先ほどもお話しさせていただいたように、あくまで提言という形で出させていただくので強制力はないというところではあるんですが、今後、計画が改定していくというような中では、やはり研究所が言っていることを参考に、施策ですとか事業というものを展開していただきたいと考えておりますので、まずは庁内に浸透させていくようなことを考えております。 ◆熊沢　委員　提言するだけだったら、別にここまでそんなにやらなくてもいいんじゃないのと思っちゃうんだよね。提言して、より施策にどう反映していくかのための研究だったんじゃないの。研究所というのは、そういうところなんじゃないのかなと思って、庁内に浸透させていくって、庁内の職員の皆さんにこの状況を知ってもらうという状況ではなくて、庁内の方々にアフターコロナはこういうふうになりますからこうですよと言って、なるべく早く言って、なるべく早く迅速に町田市をどういうふうにしていくか、アフターコロナで住みよい町田にしていくかというところをしていく必要性があるんじゃないんですかと言っているのに、提言ですのでと言われちゃったら、じゃ、これは何のためにやったの、やらなくてよかったじゃんと言ったら失礼だけれども、やることはいいと思うけれども、提言ですから提言で終わりですじゃないんじゃないかなというふうに思うんだけれども、ただ、なかなか計画を変えるとかというのは、ここでは、変えるか変えないかなんかはこれから先、議論することですのであれだとは思うんですけれども、なので、分かる範囲、答えられる範囲で答えていただけたらなと思うんですが、いかがですか。 ◎政策経営部長　研究所ですので、基本的に我々行政がやることとはちょっと違った視点で物事を見ていただいて、世の中を見ていただくのが基本なんですけれども、今回、割と、資料の一番下に施策案まで提示させていただいております。これは本当に具体的なところまで書かせていただいているというのは、今までの研究所ではなかったパターンなので、未来づくりビジョンも2022年、今年スタートで、コロナ禍の中で策定してきたという経緯もありますので、おおむね、そこはそんなにずれてはいないところですが、そういった中でも、研究所ではいろんな事例を踏まえながら、他の事例を踏まえながら今回の提案をさせていただいているということですので、この施策をいかに各事業部門が実施していけるかというところがこれからの課題だと認識しておりますし、それをいかに実施していただけるようにするかというのが我々政策経営部の仕事なのかなというふうにも認識しておりますので、今年度末に報告会をいろんな関連部署の方にもご出席をいただくとともに、これから未来づくりビジョンの施行管理をしていく中においても、こういったことをやったらどうだろうかという提案も含めて進めていければと思っております。 ◆熊沢　委員　こう言ってはいけないけれども、最初からそちら側が答えてくれるような内容だと思うんですよね。私からすると。研究所が報告しました。じゃ、政策経営部としてどう受け止めていますかと、政策経営部としてと私が聞かなかったからいけないのかもしれないんだけれども、ところだったのかなと思うんですが、すごくいい提言をしていただいていると思うんです。 　町田の新たな魅力、さっき言ったように、交通の拠点だからコワーキングスペースがある。せっかくそこに在住じゃない人が使ってくれているんだったら、その人が、ああ、じゃ、町田に住んでみようとか思うようなことを、これから先加えていっていただいて、多分、今やっている様々なほかの図書館の件とか、今まで利用されなかった方々が利用していくとか、今の俗に言う子育て世帯という、特にＩＴ関係で働いている方々が多くいらっしゃるけれども、本当に生活スタイルが皆さん変わられて、会社に行くことなんてほとんど――行くんですよね。なぜかといったら、人とコミュニケーションを取らなきゃいけないからと週に１回行くか行かないかぐらいの状況だけれども、やっぱりそういう中で物事が変わってきているということを、こうやって研究所に教えていただいたので、ぜひしっかりと政策経営部でまずは受け止めてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆おく　委員　９ページのところに、先ほど課長がおっしゃっていた申込みの方法で、会場参加とオンラインがありますよという、この部分です。これに、会場にも参加できず、また、オンラインにも参加できずという、こういう市民の方々に対する対処は、何か発信をするとか、または紙ベースで落とすとか、その辺を検討されているかどうか。 ◎政策研究担当課長　会場でお配りさせていただく冊子などについては、ホームページでもご覧いただけるような形を考えております。あとは、ちょっとまだ検討段階ではありますが、講演の状況も動画配信などができたらなというふうに考えておりますので、その辺で対応できればと考えております。 ◆おく　委員　ぜひ動画配信は、やっぱり意見の交換は文字よりも臨場感があるほうがいいかなというふうに。市民の方々も、仮にこの日に聞けなくても、別の日に動画配信で伺うことができると思いますので、その辺をちょっと踏まえた上で落とし込んでいただければと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「教育センターの複合化」の検討状況について） ○委員長　行政報告、「教育センターの複合化」の検討状況についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　行政報告、「教育センターの複合化」の検討状況につきましては、担当課長から報告をさせていただきます。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。 　町田市町田駅周辺公共施設再編構想におけるプロジェクトＣ、教育センター複合化につきまして、12月以降の検討状況をご報告させていただきます。 　初めに、資料の構成をお伝えいたします。資料は全部で50ページでございます。 　１ページ、２ページは説明資料でございます。 　次に、３ページから10ページは、資料１、「（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画（素案）」の市民意見募集結果でございます。 　次に、11ページから17ページは、資料２、（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設整備事業サウンディング型市場調査実施結果概要でございます。 　最後に、18ページから50ページは、資料３、（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画（案）でございます。 　それでは、冒頭の説明資料にお戻りください。 　初めに、１、12月以降の検討状況についてでございます。 　基本計画の策定に向けた検討といたしまして、まず、１つ目の黒丸にありますとおり、（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画の素案に対し、昨年、2022年12月15日から今年、2023年１月16日までの約１か月間、市民意見募集を実施いたしました。 　件数といたしましては、21名の方から、延べ56件のご意見をいただきました。 　ご意見の内訳は表のとおりでございます。 　主なご意見といたしましては、コンセプトなどへの賛同や、バス、駐車場など交通機能について、また、子ども発達センターのプールに対するご意見などがございました。 　このうち、子ども発達センターに設置しているプールにつきましては、複合化後の子ども発達センターに必要となる施設の機能や面積などについて検討を行う中で、ほかの施設で代替できるかも含めて、現在検討を行っておるところでございます。 　このほか、各意見に対する市の考え方など、詳細につきましては資料１をご覧いただければと思います。 　続いて、２つ目の黒丸、サウンディング型市場調査についてでございます。 　12月13日から27日にかけて実施し、各分野から計18社にご参加いただきました。 　主なご意見といたしましては、まず、余剰地の活用方法といたしまして、スーパーを含む複合施設、地域・生活密着型の商業施設、医療福祉、飲食などが挙がりました。 　事業手法といたしましては、ＰＦＩのＢＴＯ、またはＤＢＯを希望する事業者が多数ございました。 　こちらも、詳細につきましては資料２をご覧ください。 　次に、２ページにございます黒丸、その他といたしまして、ご覧のとおり、情報共有及び意見交換などを行いました。 　このうち、４つ目の黒ポツでございます都立児童相談所につきましては、2023年、この１月に東京都から、多摩地域の児童相談所管轄区域について、八王子児童相談所からの移管として、町田市に児童相談所が新設される内容の素案が示されました。 　町田市といたしましては、引き続き、この複合施設への誘致を積極的に働きかけてまいります。 　続いて、２、「（仮称）町田市子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画（案）」についてをご覧ください。 　前回、お示しいたしました素案からの主な変更点をご報告いたします。 　こちらは、コンセプトの下、四角囲みで示しております新施設に導入を予定している機能といたしまして、２行目の２つ目の黒ポツでございます。休日・準夜間小児救急診療について利用者アンケートを参考とするとともに、町田市医師会との意見交換などを踏まえ、総合的に検討した結果、本施設に複合化する機能といたしました。 　その他、詳細につきましては資料３をご覧ください。 　最後に、今後の予定でございますが、ご覧のとおりでございます。
    　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　さっき、予算のときにも確認をさせていただいたんですが、ここで聞いていいのかいけないのか分からないんですが、昨年度の行政報告では、歯医者さんとか病院の件に関して言うと、２つの施設が駅近で総合されることがメリットだというふうに、去年、行政報告を受けているんですよね、この場所で。 　それが１年たって、こういうふうに全然駅近ではなくて、市内の方々から、鶴川のほうから行く人からすれば、本町田もそうだけれども、駅までバスで行って、またそこからバスで行かなければならない。みんなが車があるわけではないですし、逆に今の若い人は、町田に住んでいる人はそんなことはないかもしれないけれども、車の免許を持たない、車に乗らない人たちというのが今の時代多いんですよね。若者の中で。子どもの病院とか、障がいを持った子どもの歯とか、車じゃなければ行けないところに行くというところがどういうことなのかなというのがいまだに疑問なんです。 　もともとのメリットとしていたものを変えてやるんだったら、じゃ、２つに合わせるメリットは何と、もし答えられたら教えてくれる。何でそうなったのかを教えてくれると聞いているんです。 ◎公共施設再編担当課長　今回の子ども・子育てサポート複合施設の中に休日・準夜間小児救急診療を盛り込むこととなった経過についてご説明させていただきます。今回、先ほどお話しさせていただきましたとおり、プロジェクトＣの教育センターの複合化とプロジェクトＢの２つの保健施設の集約について、今年度、2022年度、検討を進めてきたところでございます。 　その中で、この休日・準夜急患こどもクリニックにつきましては、利用される方が主に車で来る方が多いということもございまして、より車での利便性の高いところがどうかということが一つ検討事項としてございました。 　また、医師会の皆様方と意見交換をする中では、より広い場所を使って、今後、新興感染症などにも対応するようなしつらえについても整えてまいりたいというご意見もいただいているところの中で、今回改めて事業について見直す中で、この子どもサポート等複合施設への複合化について、意見交換を昨年７月からさせていただいたところでございます。 　今回、昨年の12月に医師会、歯科医師会の皆様、３師会の皆様との意見交換を重ねていくところの中で、医師会の皆様からも、この子どもサポート等複合施設整備基本計画の複合化についてご賛同いただけるようなご発言もありましたので、そちらについては医師会もご了承いただいた上で、ご納得いただいた上で、この施設に複合化するということで、今回ご報告させていただいているところでございます。 　一方、今お話のありました２つのクリニックのうちのもう一つの休日の障がい者歯科については、今回、子どもサポート等複合施設への複合化は見送るということで方向性を出しておるところでございます。 ◆熊沢　委員　じゃ、それはどうするの、健康福祉会館に残すの。というか、そもそも、じゃ、ちょっと根本的に、私は、今、教育センターに複合化するのは、医療の部分だけを教育センター、教育センター複合化のプロジェクトＣ、去年説明を受けた中で、わくわくプラザはなくなって、そこに休日・準夜急患こどもクリニックを入れていく。プロジェクトＢから休日・準夜急患こどもクリニックが抜けて、それ以外はプロジェクトＢでやっていくということなの。 　そもそも私が去年、この質疑をしたときには、健康福祉会館と今の保健所の中町庁舎のところだと、確かに健康福祉会館の土地は狭いけれども、あえてそんなに狭いところではなく中町庁舎のところであれば広くスペースもあるし、駐車場も取れるからそちらなのに、なぜ健康福祉会館のところにするんですか。それとも、あたかも、もう保健所の土地はどこかに売るとか、あげるとかいう約束でもしているのかと思うような急激な決め方だけれども、どうなんですかというふうに聞いたわけですよね。 　医師会の方々ともお話をしたときに、健康福祉会館じゃ狭過ぎると。それが保健所の土地だったらば車も置けるしというようなお話だったと思うんです。去年私がある程度、途中までいろんな方々とお話をさせていただいたら。 　医師会の方々も、健康福祉会館のあそこが狭いんだったらば教育センターの広いほうと言うかもしれないけれども、保健所のところというのは、なぜそこで外れてしまったのかなというのはすごく疑問に思っているところで、そうすると、さっきから言う、このプロジェクトＢ、プロジェクトＣじゃなくて、一旦ちゃらにして、もう１回新たにやり直したほうがいいんじゃないのというぐらい、思っていることが変わってくるのね。 　２つの保健施設の集約といって、１つにしますと言いながら、１つの保健の医療に関しては、保健じゃなくて子どもだから別にします。でも、ほかにあるよね、保健所の機能で、子どもの健診とか何とかといろいろあるわけでしょう。その辺のことがどうなっているのか。 　医師会だけ移動する――私はてっきり、この２つの保健集約と教育センターの複合化が一緒になってあそこでやるのかと思ったら、どうも今のお話だと、わくわくプラザもなくなりました。じゃ、障がい者診療はそのまま健康福祉会館に残すの。 　ちょっとごめん、あまりにも今びっくりすることが多過ぎてとりとめのない質疑になってしまったが、あまり長くしたくないから教えていただけるかしら。 ◎公共施設再編担当課長　町田市子ども・子育てサポート等複合施設のほうに複合化する機能といたしまして、現在、健康福祉会館で機能を提供しております母子保健の機能については、この子ども・子育てサポート等複合施設整備基本計画の中に複合化をしていくということで考えております。 　こちらにつきましては、国の児童福祉法の改正なども踏まえた中で、こども家庭センターというような機能を教育センターに機能として設けたいということでの方向性として定めているところでございます。 　あわせて、一部、保健所、中町のほうにございます機能についても母子保健と関連性の高いもの、子どもと関連性の高いものについては、今回、子ども・子育てサポート等複合施設のほうに複合化をする予定でございます。 　現在、もともとのプロジェクトのＢ、２つの保健施設の集約の中で検討対象として残っている機能につきましては、今お話しさせていただいた休日と障がいの歯科と、あとは生活衛生の関係、食品衛生の関係、動物衛生の関係が、今、検討対象としては残っておるところでございます。 ◆熊沢　委員　また今度違うところで聞こうと思うけれども、私は、公共施設再編のそもそものコンセプトが変わってきているんじゃないかなと。コンセプトというか、構想で一番初めに言っていた、ここのプロジェクトＢの考え方とプロジェクトＣで言っていた健康福祉会館と保健所中町庁舎を集約して新たな形にしますといって、町田駅徒歩圏内の２つの保健施設が集約されるとともに、保健施設と親和性のある民間サービスとも複合化されることで便利に利用できますということが完全に、それがメリットであったことがなくなって、じゃ、何のための保健施設の複合なのと言ったの。 　複合施設のメリットは駅徒歩内にあるから便利になるからいいですよというのが公共施設再編、この集約の理由のはずなのに、根本的に駅から遠いところになるのに何のメリットもない、効果が違うじゃん。だから違うんじゃないのと。効果は何なのと聞くのと、今利用している人は車に乗っているのかもしれないけれども、基本的に今の若い子たちは本当に車に乗らないから、駅から徒歩圏内というのは、私は、ある程度小さな子どもを連れた方々は、自分も乗らないからなんだけれども、子どもを連れてバスに乗って行くというのは、２回バスを乗り換えるというのは。 　私は１回、小山まで行ったときもあるけれども、それはすごく大変だった覚えがあるから、やっぱりそういう意味で、町田のバスターミナルになっているところに子どもの施設がある程度あるという必要性はあるかと思うんだけれども、それをあえて遠くにするという理由を教えていただけますか。 ◎公共施設再編担当課長　お尋ねの件でございます。今回、教育センターに子ども・子育てサポート等複合施設に複合化することとした乳幼児の健診などの機能と、あとは休日・準夜急患こどもクリニックについて、あえて遠いところにする理由というところでございます。 　今回、乳幼児健診の機能につきましては、先ほど申し上げたこども家庭センターで対応するというところが１つと、あと、乳幼児健診に来ている方からのアンケートの中でもいただいているところもございまして、その中では、１つの場所で様々な支援サービスが受けられることも望ましいというようなご意見もいただいております。 　あとは、子どもを遊ばせたり、ゆったり過ごせる場所があることということで、今回、この複合施設のコンセプトに居場所機能を設けたり、キッズスペースを設けるなどもございますので、そうした視点から、利用者の方がよりよい環境で健診などを受けられるようなことが図れるのではないかということで考えておるところでございます。 　クリニックについてということでございますが、こちらについては、現在、休日・準夜急患こどもクリニックの受診者の方に関しては、できる限り自家用車で来院してくるということを医師会の皆さんもお願いをしているということで承知しております。そういったことから、やはり車で行きやすいことですとか、車がしっかりと止められる環境を整備するということは、１つ市としても考えていくところなのではないかというふうに考えています。 　また、あわせて、より広い敷地がございますので、今後の新型インフルエンザですとか、新興感染症への対応として、しっかりと措置ができるようなしつらえについても、この場所で考えてまいりたいなということから、今回、少し駅から遠くなってしまいますが、この場所で複合化するというところでございます。 ◆熊沢　委員　最後にするつもりだったけれども、休日・準夜急患こどもクリニックは車で行くかもしれないけれども、私は、母子健診の方々の話をしているんです。バスをつないで行くのは大変だよと。熱を出した子どもは、なかなか公共交通機関では行かないし、夜はバスが走っていないから、休日・準夜急患こどもクリニックの人たちに公共交通機関を使ってくださいと言ったって、なかなか熱を出した子どもを公共交通機関では連れていかないから、その人にアンケートを取れば、それは車で来ましたと言うよ。 　そうじゃなくて、健診に来るような方々は、やっぱり駅から近いほうがいいんじゃないですかということと、そもそも子ども発達センターは保健所のところにあったんだから、だったら、今お話しのことを保健所のところでもう１回組み直すという方向性だってあるのではないかなというふうに私は思うんです。 　今お話があった動物の件とかは健康福祉会館でやって、今の保健所とか、さるびあとかがあるエリアに関して、町田シバヒロも近くにあるし、そういう意味で、そこで子ども発達センターと――だって、２つの保健施設の集約の効果が、徒歩圏内にあることが効果ですと書いてあるんだよ。 　なのに、こんなに変わるって、徒歩圏内じゃないじゃんと思うから、これ以上言ってもしようがないから、どうせこれは１年たって言えば、もしかしたら変わるかもしれないのでね。 　だって、これは徒歩圏内にあることが重要ですと書いてあることが、１年もたったら徒歩じゃ行けないようなところに変わるんだから、また戻るかもしれないから、ぜひまたいろいろなところでご意見を言わせていただければと思います。 ◆戸塚　委員　何点か教えていただきたいんですけれども、昨日の代表質疑の件で、うちの会派からもご意見させていただいた件を先にちょっと伺いたいんです。先ほども話に出ていました歯科医師の休日応急歯科、障がい者歯科診療所について、検討の結果、複合施設への複合化は見送ることにしたということで先ほども話をされていましたけれども、そうすると、今の健康福祉会館のままなのか、もしくはほかに移動するのかというところについては、どのぐらいのスケジュールで考えていて、どういうふうに決定をしていくのかというのを教えていただきたいと思います。 　もう１点が、民間事業者とのコラボレーションの部分で、2021年度に実施した市民アンケートについて、児童関連施設や医療関連施設を求める声が多かったことも踏まえ検討してまいりますと。いわゆるテナントという部分だと思いますけれども、これについての具体的なアンケート結果について教えていただきたいと思います。大まかで構わないですけれども。 ◎公共施設再編担当課長　２点、ご質疑いただきました。 　１点目の今の健康福祉会館をどうするのか、検討スケジュールと、どのような体制で進めていくのかとようなところかと理解しました。こちらについても、予算でも計上させていただいておりますが、健康福祉会館をどのようにしていくのかという整備基本計画を2024年度までのスケジュール、債務負担行為を計上させていただいておりまして、その中で検討していく予定でございます。 　各関係する団体の皆様方とは、そこに向けて意見交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　２つ目のご質疑でございます。アンケートの結果はどうだったかということでございますが、こちらにつきましては、今手元にある資料だけでご回答させていただきますと、市民の皆様が求めるサービスとして一番多かったものが児童関連施設といたしまして、保育所ですとかキッズスペースなどというご意見が、複数回答できたんですが、58.8％というご意見でございました。２番目に高かったものとしては、医療施設ということで、病院、クリニックなどというものがございまして、こちらが51.7％、ご意見としてありました。３つ目といたしましては、高齢者関連施設がございまして、こちらが少し離れて39％というところでございます。 ◆戸塚　委員　そうしますと、先ほど申し上げた児童関連施設とか医療関連施設で、そういったところが大半を占めているということなので、その辺も踏まえて民間サービスの部分については考えていくと、そういった認識でいいかどうか、そこだけ先に確認させてください。 ◎公共施設再編担当課長　2023年度から要求水準書などの公募の準備に入ってまいります。その中で、今回ご意見いただいた内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております。今、具体、どこをどうするという、それで確定かどうかというよりは、来年度の検討の中でしっかりと踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆戸塚　委員　方向性を決めるというのはすごく大事なことなので、普通に民間に、空いているところをどうですかとなったら、こちらのサウンディングの話じゃないですけれども、例えば、スーパーだとかドラッグストアとか、そういった、私からすると、せっかく児童相談所ですとか、子どもの医療とか、そういったものが入っているのに、施設内の連携がしづらくなるようなものは、あまり入れてもらいたくないなというのは私の個人的な意見なんですけれども、そういうふうに思いますので、先ほどの答弁のように、そういったアンケートを踏まえた形で検討していただければなと思っています。 　その件につきましては以上で、サウンディング型市場調査ということでされていますけれども、これは今回、余剰地の活用方法というところが入っていますけれども、この余剰地がどこなんだか全く分からないんだけれども、どこのことを指しているんですか。 　いわゆる、今回やる町田市子ども・子育てサポート等複合施設の建物以外のところだと思うんですけれども、あと駐車場を除いた部分の、それがどの辺なのかよく分からないんだけれども、これはどの辺の土地なんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　余剰地の配置がどの辺になるのかというお尋ねでございます。今回、この余剰地を設定するに当たりましては、現在の教育センターの敷地面積が１万3,808平米ございます。そうした中で、今現在、公共施設としての想定の延べ床面積が１万2,800平米程度、建物になるということを想定しています。総床面積です。 　そう考えたときに、一定規模、余剰としては出るところがあるだろうというところで、そこで算定した数字として、延べ床面積が１万1,000平米程度は民間として建てられるのではなかろうかという仮説を基にサウンディングをしております。 　ですので、北側に配置するのか、南側に配置するのかというところまではなくて、敷地の中で市が求める機能を足したときに余剰地でどのくらいできるのかというところから逆算して引いていますので、まだ南ですとか、北側ですとか、東側、西側とかに位置を固定しているものではございません。 ◆戸塚　委員　これはすごく大事で、どの辺の配置でというのはしてから、本来、サウンディングしてもらいたいなと思ったのが、仮に建物を２つ隣接して余剰地に建てたとして、例えば、駐車場が共有ですとなった場合に、今回のアンケート結果を見ていても、結構スーパーだとか、片や医療施設だとか、幅広いわけですよね。 　仮にスーパーが入ったときに、そこが共有の駐車場ですとなったら、本来、子どもとか、そういった医療関係が止めなきゃいけないところが全部占領されるわけですよ。そういった意味で、立地というのはすごく大事だということなんです。なので、そういった、本来は立地がある程度確定した中でサウンディングするというのが１つ重要なことじゃないかなと思うんです。 　その根拠として、今回のサウンディング型の市場調査に参加事業者が不動産、設計、建設、維持管理、運営、その他となっていますけれども、いわゆる箱物を建てるための土地利用と箱物を建てるための業種、そこに入ってくる側の、要はソフト面でサービスを提供してくれる側の方々というのが全く入っていないわけですよね。 　だから、私は、そういったところも含めて不安感を抱くわけです。その辺はどういうふうに考えて、この調査をやられたんですか。 ◎公共施設再編担当課長　今回、サウンディングでの参加事業者がハード面に偏っているところについてのご質疑かと思います。今回行ったサウンディング型市場調査の目的が、市として、先ほど申し上げた１万2,800平米程度の建物を建てるということを想定しておるんですが、その事業手法としてＰＦＩが望ましいのかですとか、ＤＢＯみたいなものがいいのか、それとも、今までのような従来手法がいいのかということも含めて、市が考えている事業手法が成り立つのかどうなのか、その実現可能性の箱の整備のところに少し重きを置いてサウンディング調査を行っております。 　そうしたことから、設計ですとか、あとは、建設といったところが伸びています。あと、維持管理経費についても、市が想定している維持管理経費を概算で出しているんですが、それを削減できるような手法があるかどうかですとか、そういった事業手法の整備について、少し今回、重きを置いたサウンディングでございましたので、今、委員がおっしゃられたようなソフト面のところの手が挙がりにくかったのかなというのがあります。 ◆戸塚　委員　結局、市の方向性は、先ほど熊沢委員も言われていたとおり、すごく大事だと思うんです。空いている余剰地があるから、じゃ、ほかに収益が出るような施設を持っていくために調査しようということになってくると、そもそも公共施設の再編を市としてどういう理念でやっているのかという話になってくると思うんですよ。 　公共施設の再編というのは、例えば、今回の場合は教育センターと保健所と健康福祉会館、それを複合化することによって、１つになるか２つになるかは分かりませんが、今の状態だと多分１つになると思いますが、１つ土地が空いて、それを例えば売却して市の歳入にするのかとか、そこはいわゆる公共用地として利益を出すための施設にするのかとか、そういった利益だって考えられるわけじゃないですか。 　空いた土地を少しでも収益を上げて、スーパーでも何でもいいんだということになってくると、そもそもの今回の公共施設の再編の意義が私は薄れると思うんですよ。それは当然、同じ機能を一緒にするというのは、私も大切なことだと思いますけれども、あまりバランスの悪い調査をランダムにやるというのは、私は方向性があまり見えないのかなと。 ◎公共施設再編担当課長　私の説明が足りいてなくて申し訳ないです。今回、余剰地に導入というか、誘致を目指します民間機能につきましては、縛りは設けておりまして、地域の利便性ですとか、教育に対する付加価値を創出できる民間サービスということで、民間サービス何もかも全て大丈夫ですというよりは、しっかりと連携が図られたりですとか、地域の価値向上に資するということがあるものが大前提としての話の中で、そういった前提の中で皆さんどのようなものを望みますかという市民アンケートの中では先ほど申し上げた３つが抽出されたところでございますので、空いているところ、何でもここに入るというような条件ではございません。説明が足りなくて申し訳なかったです。 ◆戸塚　委員　では、最後にしますけれども、ならね、やっぱりそういう方向性、理念があるんだったら、本来こういった参加事業者だけでサウンディングをやるというのはそもそもおかしいんですよ。だって、これだけ見たら、普通に利益を出すための余剰地の活用方法を考えているのかなと――これだけ見ればですよ――思わざるを得ないでしょう。 　それだと、本来の公共施設の再編の意義とは違うという話なんです。だから、そこは本当に注意してやっていただきたいと私は思っていますけれども。 ◎公共施設再編担当課長　今お尋ねの件で、参加事業者の中の不動産ですとか、設計、建設がちょっと色強いところはあるんですが、運営企業として５社ほど入っています。そこの事業者については、名称等々はご案内ができないんですけれども、具体、ほかの施設で子ども・子育て関連施設みたいなものを運営している事業者ですとか、実際、医療機関を運営しているところですとか、そういった今回のコンセプトに合致している事業者からもご参加はいただいているところでございます。 　ただ、あまり業種を主立ってお伝えすることが難しいので、ちょっと運営ということでまとめてしまっておりますが、市のほうとして、コンセプトに合致するようなところからもご意見としては伺っているところでございます。 ◆三遊亭　委員　新施設のコンセプト、「子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設」ということで、多くの団体が入るということが想定されているんですが、この話を当該団体に持っていったときに、初めから賛成する団体もあれば、初めは難色を示した団体もあろうかと思うんですが、最終的には、入る団体は全ての団体がご納得していただかなければならないということが大きな大前提だと思うんです。 　ですから、初めに難色を示された団体がご説明を聞いている間に納得してくださるというのがあるべき姿だと思うんですけれども、それに関しては、どのような認識をお持ちでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　そういう点では、一番最後まで丁寧に意見交換をさせていただいたところが、先ほど申し上げました休日・準夜間の小児救急クリニックの箇所かと承知をしております。７月から意見交換を重ねさせていただく中で、この場所でどのようなことが一緒にできるかということも意見交換をさせていただきながら、今回ここに複合化をするという方向で整理をさせていただいたところでございます。 ◆三遊亭　委員　そうすると、今のお話、ご答弁を伺うと、それぞれの団体は、グラデーションはあるでしょうけれども、ご理解、ご納得して参加するというふうな認識を持っていいんでしょうか。ちょっと念押しのような質疑ですけれども。 ◎公共施設再編担当課長　そのとおり理解しております。 ◆渡辺　委員　私からは、児童相談所の件についてお伺いさせていただきたいと思います。 　児童相談所の素案を私も拝見させていただいて、これは３月に都議会で正式に採択されると思います。４月からこの話が東京都と町田市の間で動いていくものと認識しておりますが、まず、この2028年度のオープンというものが、そもそも児童相談所のオープンが間に合うのかどうか、そのあたりは東京都とやり取りされているのかどうか、お伺いさせてください。 ◎公共施設再編担当課長　今、都立児童相談所のスケジュール感についてでございますが、現在、素案が示されたというところと、まだ町田市としてどこに設置をするのかということも令和５年度以降、検討されていくところでございます。ただ一方で、町田市としてはそれを待ってというよりも、町田市は町田市のスケジュール感については東京都にご案内させていただいておりますので、そこについては東京都のほうでご承知いただいている状況でございます。 ◆渡辺　委員　私が東京都の担当者にお伺いしたところ、児童相談所の設置というのは東京都の基準があって、新規でつくった場合、６年から７年かかると。そう考えると、この2028年度のオープンというのは難しいのかなと思うんですが、その場合は別の場所を考えるということでよろしいですか。 ◎公共施設再編担当課長　東京都のほうでのスケジュール感については私が意見をするところではございませんので、町田市としては、この場所に複合化してほしいということで、2028年度オープンを目指していますということで積極的に働きかけを行っているところでございます。 ◆渡辺　委員　期間の話は分かりました。 　それでは、場所の話なんですけれども、複合化施設の中に児童相談所という施設が入ること自体は問題ないのかどうかというところはどうなんでしょう。東京都の受け止めというか。 ◎公共施設再編担当課長　東京都に対しては、教育センターの複合化施設の中に入ってほしいということでの、この場所にということでのご案内をしておりますので、特に東京都からの反応については、ここではお答えを差し控えさせていただければなと思います。 ◆渡辺　委員　児童相談所を誘致するというふうになった場合、当然、一時保護所の話も出てくると思うんです。これはオープンにできないのは分かるんですが、先ほど戸塚委員からも話がありましたけれども、余剰地というのが本当に出てくるのかどうかというところも考えると、やはり中身を、子どもに特化したものをまず入れてみて、設置してみて、それからスーパーだとか、ドラッグストアだとか、そういったソフトを追加していくような話になってくるのかなと私は思うんです。 　本当に今の複合化施設の中に入ってくるのかどうかというのが分からないんですよね。そのあたりはどうなんでしょう、スペース的に問題ないという認識なんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　今、委員からの規模と申しましょうか、そこに収まり切るのかというご質疑については、こちらのほうで整理をしている中では、収まり切るというような想定をしておるところでございます。 ◆渡辺　委員　スペースの話は承知しました。 　最後にさせていただきますけれども、これは12月の議会でもお伺いさせていただきましたけれども、やはり児童相談所が誘致を求めていくとなると、より安全安心な施設となるようにしていく必要があると思います。そのために、やはり警察との連携というのが私は必要だと思いますが、現在、町田警察なりとの連携というのはありますでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　警察との連携という中でございますが、都立児童相談所が複合化されるとなった場合については、都立児童相談所には警察の生活安全を経験された方が配備されるということを承知しておりますので、都立児童相談所が複合化された際には、そういった警察との連携はできるのかなというふうに考えておるところでございます。 ◆渡辺　委員　警察の件は承知しました。ありがとうございました。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第15号議案 ○委員長　第15号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第15号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、町田市パートナーシップ宣誓制度の創設を踏まえ、職員の給与及び休業、休暇の制度におけるパートナーシップの相手方等の取扱いについて、配偶者と同様に取り扱うよう規定するため、関係する条例６本の改正を一括して行うものでございます。 　説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。
    　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第44号議案 ○委員長　第44号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第44号議案　町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本議案は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員の特殊勤務手当について、適用終了日を改めるため、所要の改正を行うものでございます。 　内容といたしましては、適用期間の延長でございます。「令和５年３月31日までの間で市規則で定める日」となっているものを「令和５年５月７日までの間で市規則で定める日」に改めるものでございます。 　説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第44号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第44号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管部分について、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　104ページをご覧ください。 　総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、重視した取り組みについて記載しております。 　また、105ページは総務部の予算総括表でございます。 　下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額の対前年度比で3,101万1,000円の増となっております。 　次に、主な事業についてご説明いたします。 　106ページをご覧ください。 　総務管理費の①と②をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、郵送物等の収受、発送に関する事務や庁内印刷に関する事務を総務課で一括管理しております。 　主な事業費は、郵便料２億156万3,000円、機器等保守点検委託料2,326万7,000円などでございます。 　主な特定財源は、郵便料を対象として、個人番号カード交付事務費補助金676万6,000円などを計上しております。 　続いて、107ページをご覧ください。 　人事管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、市の職員募集に当たり、多様な人材を確保するため、就職情報サイトへの記事掲載や、オンライン合同就職説明会への参加などを通じて、職員募集のＰＲ活動を行います。 　また、受験者が広く受験しやすい環境を整えるため、ＬＩＮＥによる受験申込み、オンラインにより自宅で受験できるＳＰＩやウェブ面接の実施など、採用試験のデジタル化に引き続き取り組みながら、受験者の利便性向上を図ります。 　主な事業費は、職員採用試験にかかる事業・業務委託料886万8,000円でございます。 　続いて、108ページをご覧ください。 　市政情報管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、町田市情報公開条例に基づき、公文書公開制度を運用します。 　また、2023年４月１日に施行される改正個人情報保護法に基づき、個人情報保護制度を運用します。 　主な事業費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬が134万8,000円、情報公開・個人情報保護運営審議会委員報酬が93万8,000円でございます。 　続いて、109ページをご覧ください。 　工事検査費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、公共工事の着実な履行と品質を確保するため、工事及び工事関連業務委託契約の検査や評価を行います。また、工事や検査に携わる技術職員のスキルアップを図ります。 　主な事業費は、研修負担金25万1,000円、講師謝礼11万5,000円でございます。 　続いて、110ページをご覧ください。 　法務費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、業務上で生じる法的問題に対応するための行政法律相談や訴訟に係る事務、市の行政処分に対する不服申立ての審査に係る事務を行います。 　主な事業費は、法務関係委託料2,991万3,000円などでございます。 　続いて、111ページをご覧ください。 　統計調査費の①と②をご覧ください。 　まず、事業の内容としては、統計法に基づく基幹統計調査事務を行うほか、統計資料の作成、市が保有する行政情報のオープンデータとしての公開を行います。 　2023年度の取り組みとしては、住宅・土地統計調査をはじめとした３件の基幹統計調査を実施するほか、オープンデータカタログサイトに掲載している情報のさらなる拡充を図ります。 　主な事業費は、調査員報酬1,170万円などでございます。 　次に、308ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに、総務部の全ての支出科目を掲載しております。 　最後に、「予算概要説明書」の最後から２ページ目の404と405ページをお開きください。 　予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、404ページの表の右下にありますとおり、176億7,645万2,000円でございます。 　405ページの項目２の表、会計年度任用職員人件費の状況のうち、一般会計予算における報酬等は41億6,178万円でございます。 　総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。 ◎会計管理者　それでは、会計課所管分の予算につきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　予算書の30ページをご覧ください。 　第13款、分担金及び負担金、第１項、負担金、第１目、総務費負担金、第１節、南多摩斎場組合事務負担金76万3,000円は、南多摩斎場組合との協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分を計上しております。 　61ページをご覧ください。 　第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第２目、利子及び配当金、第１節、利子及び配当金の説明欄のうち、基金利子、会計課分73万7,000円につきましては、土地開発基金などの定額運用基金から生じる運用収益でございます。 　63ページをご覧ください。 　第21款、諸収入、第２項、市預金利子、第１目、市預金利子、第１節、市預金利子の説明欄、歳計現金預金利子の会計課分13万5,000円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。 　次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　「予算概要説明書」の266ページをご覧ください。 　会計課予算のポイントでございます。予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　267ページをご覧ください。 　会計課の予算総括表でございます。 　上段の財源内訳の比較表をご覧いただきますと、予算額は対前年度２億96万3,000円の減となっております。 　下段の事業の説明をご覧ください。 　会計管理費の①をご覧ください。事業の内容は、公金の収納や支払などに係る経費です。主な事業費として、市税等の収納データの作成や、市民センターなどで収納しました税などの警備輸送にかかる委託料を計上しております。 　事業費は3,113万2,000円です。 　会計課の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　ご説明ありがとうございました。「予算概要説明書」の107ページの多様な人材を確保するための職員採用試験というところについて、まずお伺いさせていただきます。昨年７月に総務省が「就職氷河期世代支援の『第二ステージ』に向けた地方公共団体での中途採用の取組の一層の推進について」という通知を出されているかと思いますが、次年度の就職氷河期に対する中途採用の取組の状況、予定などがありましたらお知らせください。 ◎職員課長　就職氷河期世代の採用につきましては、2022年度、今年度から行っております。今、就職氷河期世代の支援プログラムの集中強化期間ということで、2023年度まで国のほうで進めているということもありまして、この年に取り組んだものでございます。引き続き来年度も、就職氷河期の方たちについては採用試験を行ってまいりたいと思っております。
    ◆渡辺　委員　もし可能でしたら、実数、採用人数をお知らせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎職員課長　今年度初めて就職氷河期を行ってみたんですけれども、最終の合格者なんですが、３名ということになっております。 ◆渡辺　委員　これは、次年度は、目標数値というのは決めてやられるのかどうか、お知らせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎職員課長　今年度同様に、若干名ということの募集になるかと思います。 ◆渡辺　委員　中身は承知いたしました。引き続き取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 　次に、会計年度任用職員の公募の件についてお伺いさせていただきたいと思います。国のほうのルールというか、原則、２回雇用したら終わりだというふうに私は認識しておるんですが、そういう意味では、会計年度任用職員の制度がスタートしてから今３年目を迎えておるので、次が３回目の更新になるということで、大量に会計年度任用職員の解雇が出てくるんじゃないかと想定をしておるんですが、町田市としてそういったことがあるのかどうか、お知らせいただければと思います。 ◎職員課長　町田市においては、更新は４回行うことができます。ですので、上限が５年までということになりますので、この３年でというのは、国のほうが３年というところがありますので今ちょっと騒がれているところかと思いますけれども、町田市に至っては、そういうことはございません。 ◆渡辺　委員　４回ということで承知いたしました。今後、やはり人材を育成していく上で、スキル、育てていくという意味では１年、２年かかっていく部分もあると思いますので、そういった方々が希望すれば、その後、再び雇用できるような環境、また、取組、そういったことはお考えになっているんでしょうか。 ◎職員課長　５年ということで、それ以上ということになるんですけれども、そうしますと、やはり新たな方というんですかね、新規参入をしてみたい、市役所で働いてみたいという方の門戸がちょっと狭まってしまうということと、やはり５年以上のお勤めになってしまうと、期待値というんですかね、その後もずっとというところも、やっぱりフルでお仕事をするということも考えられるかと思います。 　もしフルということなのであれば、氷河期世代とか、ある程度の年齢の方まで試験を受けることができますので、そちらのほうを受けていただければと思うんですが、今回も氷河期世代だったと思うんですけれども、やはり会計年度任用職員の方が受験されたというのもございますので、道が閉じられているわけではないということを、こちらのほうとしてはお勧めしたいと思います。 ◆渡辺　委員　そういった意味では、会計年度任用職員で優秀、有能な方に対しては、そういった案内を積極的にされておるというような認識でよろしいでしょうか。 ◎職員課長　会計年度任用職員の方たちも組合がございますので、そちらのほうではご案内をしているところでございます。 ◆渡辺　委員　ありがとうございました。会計年度任用職員の件は承知いたしました。 　最後に１点、お伺いさせていただきたいと思います。職員の副業に関してお伺いしたいんですが、現在、町田市として副業、兼業に関してルールを設けられているのかどうか、また、ルールを設けているのであれば、職員の方々に対してそういったルールが開示されているのかどうか、お伺いさせてください。 ◎職員課長　ルール自体はあります。兼業許可の基準というのは設けてございます。こちらのほうで周知も行っております。 ◆渡辺　委員　ルールがあるということで承知いたしました。 　このルールにのっとって兼業されている方々で、特にどういった職種を希望されているというのはありますでしょうか。どういった兼業が多いかということですね。 ◎職員課担当課長　学芸員が講演会に行ったりですとか、それぞれ大学で講義をしたりとか、そういったものが多いと思われます。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。私もそういった講師をされている方が多いというのは聞いたことがあるんですが、今後、少子・高齢化の流れの中で、また学校の部活動も民間移行していくというような大きな社会の流れがあると思うんです。その中で、やはり地域での活動の担い手というのが減っていっているという現状があるので、できれば役所の中の職員でそういったスキルを持たれている方は、役所外の活動、特に社会公益性の高いものに関しては、私は積極的に取り組んでいくべきなのかなと思うんですが、役所として、例えば、兼業が可能な職種の例示であるとか、そういったところを他市の事例を見ながら職員の方々に広めていく取組はご検討いただけないでしょうか。 ◎職員課長　おっしゃるように、今、民間のほうでも兼業、副業の推進がされているというところで、国も方針としては変えてきていますので、総務省からもそのような通知、地域活動に貢献してもらいたいということは出ております。 　こちらのほうとしては、通常であると、地方公務員法であると任命権者に届出をしないと兼業はできませんよということになっていましたけれども、先ほど申し上げた基準の中では、実費であれば届出をしなくても積極的に地域活動をやっていいよという話にしておりますので、後押しはしているのではないかと思います。 ◆渡辺　委員　どうしても実費という部分で言うと、例えば手話の通訳者も必ず報酬が出てしまうという部分があって、役所の職員で、スキルは持っているんだけれども、報酬が出るから届出が面倒くさいから、それをあえてやらないという話も聞くんです。それはやはりもったいないなと思うので、できればそういった職種に限っては、社会公益性の高いものに限っては申請のハードルを下げていただいて、役所の職員が外に出ていただく環境づくりを私はしていただくべきかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎職員課長　兼業は届出が面倒くさいということで、先ほど、実費であったらそういうことはしなくてもいいですよという話を申し上げたんですけれども、基本的には、届出があれば認める方向でというところです。ただ、４点ほど、ちょっと注意しなければいけないというか、気をつけなければいけない点としましては、職務の遂行に支障を来すとか、兼業のほうが中心になってしまって心身の疲労のために職務上の能率に支障が出るとか、利害関係、そちらが、ちょっと疑義が出てしまうとか、あと公務員としての信用失墜に、ちょっと眉をひそめるような仕事というのはやめていただきたいということで、それ以外でしたら、基本的には認める方向で基準はつくっております。 ◆渡辺　委員　今、課長がおっしゃられたとおりで、やはり本業が一番大事というのは私も一番大事なところだと思いますので。とはいえ、やっぱりこういった職種で兼業することも可能だよというような例示というのは１つ物差しになってくるのかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 ◆おく　委員　先ほどの「予算概要説明書」の405ページなんですけれども、最後のところです。会計年度任用職員人件費の状況を説明いただきました。様々なところ、404ページも含めてですけれども、職員数がしっかり記入されておりますが、ここだけ人数が記載されていないんですが、職員数はどのような状態になっているか教えてください。 ◎職員厚生担当課長　会計年度任用職員の2022年４月の人数については、1,832人ということになっております。 ◆おく　委員　申し訳ない、言葉足りずでしたが、各一般会計もそうですよね、国民健康保険事業会計もそうですよね、それぞれの人数を教えていただきたいと思います。 ◎職員厚生担当課長　すみません、ちょっと今、会計別の人数は持ち合わせておりません。 ◆おく　委員　では、後ほど教えていただければと思います。 　次に、「予算概要説明書」の109ページのところに工事品質課の検査費用が出ております。ここで、この部署に、工事品質課に異動されてきた職員が、例えば初年度、また、最低何年ぐらいいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎工事品質課長　通常の異動で職員がいらっしゃるということになりますが、基本的には、職種にもよるんですが、在職の年数としては最長７年ということになっています。６年か７年、ちょっと職種によって違うんですが、技術職ですので少し長めということになっています。 ◆おく　委員　一番短い方でどのぐらいですか。 ◎工事品質課長　場合にもよるんですけれども、短い場合は２年程度という場合がございます。 ◆おく　委員　ありがとうございます。 　それで、ここに技術職員のスキルアップを図るということの研修を行うというふうに書かれておりますが、これは、例えば、今、短い方で二、三年、長い方で六、七年というお話ですけれども、毎年研修が、それぞれの方が行われているんですか、それとも各年度ごとだとか、３年に一度だとか、様々なケースがあるかと思うんですが、その辺はどうなっているか教えてもらえますか。 ◎工事品質課長　まず、うちに来られる方は、基本的には工事等の検査をやるということで、検査員という形で市長から任命されるという形になるんですが、実は庁内に検査員として任命されている人数が100名弱なんですけれども、おりまして、まず最初に検査員に任命された場合は、必ず新任の検査員向けの研修に行っていただくという形になっています。それは、工事品質課に来たときということではなくて、他課でも検査員に任命されている方はいらっしゃるので、任命をしたら、その年か、あるいは次の年あたりになるんですが、新任の検査員向けの研修に行っていただいているという形になります。 　あと、工事品質課でやっている研修というのは検査員向けのものということだけではなくて、技術職全般向けでやっていますので、主に工事等をやったりする部署向けということにはなりますが、監督員向けの研修ですとか、あるいは、今、デジタル化が大分進んでいるんですけれども、工事のＤＸというのも民間でも大変進んできていまして、そういったことに対する一般的な技術的な内容も研修としてやっていまして、全庁の技術職員向けの研修ということで研修生を募っているという形になります。 ◆おく　委員　頻繁にこの研修に行っているということのニュアンスは伝わってこなかったんですけれども、もし語弊があれば言ってくださいね。向上を目指していく、スキルアップを目指していくというこの段階で、先ほどの工事検査員が100名任命されているので、その中で順繰りに、初年度の方もあれば次年度、また３年次生ということでスキルアップを図っているだろうと思うんですけれども、特に設計の段階とか施工の段階というふうにここに書かれているので、かなり専門職の方がされているんだろうなと思うんですけれども、ここに、先進的な施設だとか建設現場等の視察というようなことが書かれておりますけれども、これは初年度の方もそうですし、ある程度のベテランの方もここに関わってくるという認識でよろしいんですか。 ◎工事品質課長　スキルアップということで、例えば工事の現場であるとか、そういったものを見に行ったりとか、視察しに行くというような内容であったりするんですが、まず、うちのほうで研修を企画しましたら、各技術職員がいる職場に推薦していただくという形を取っていますので、全庁の中でそういった募集をかけて、それで各所属長の推薦をもらった方が参加するということになっていまして、いろいろな講座をやっておりますが、大体年間100名から百何十名ぐらいの全体数なんですけれども、延べ人数、そのぐらいの受講生がいらっしゃるような数の講座をやっています。内容は様々なんですが、それに応じて各課の職員に参加していただく、そういう形を取っております。 ◆おく　委員　切りがなくなってしまいますので、最後だけちょっと確認したいんですが、先ほど課長がおっしゃっていた100名ということですが、この人数というのは、これだけのボリューム感のある行政の中で、市のお仕事の中で考えたときに、増員を、例えば100から200にするとか、150にするとか、こういうふうなお考えというのはおありかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。 ◎工事品質課長　人数ということなんですけれども、まず、先ほど申し上げたのは検査をする検査員の人数ということで、今100名弱いるんですけれども、他の近隣の市町村等を確認すると、ここまで検査をできる検査員という形で任命をしているというのは、ほかにはあまりなくて、町田市では工事の件数とか、年度末にはいろいろ検査も錯綜しますので、いろいろな各技術職の職場に検査員を任命して、監督部署と違う部署の検査員が検査をできるようにということで配慮して、この人数ということをしております。それで今のところ、検査をしている中では何とかやっていけているかなというふうな感覚は持っております。 ◎職員厚生担当課長　先ほどおく委員からご質疑のありました予算上の会計年度任用職員の人数について分かりましたので、お伝えいたします。 　一般会計のところが1,803人、国保会計のところが36人、介護会計のところが55人、後期高齢のところが14人ということで、合計で1,908人ということで予算上、盛っております。 ◆おく　委員　先ほどのご説明の中に、失礼しました。もう一度確認ですが、1,908人――了解です。ありがとうございました。すみません。 ◆白川　委員　まず、106ページで郵送費なんですけれども、この３か年ぐらいで比較すると１億6,900万円、１億9,800万円、今回２億円を超えてというところで、コロナ前の水準が２億600万円だったので、その水準に戻ったのかなと。これは何か要因があるのかと、あと、例年、決算のタイミングでいろいろ郵送料削減の取組を伺っているんですけれども、そういうものを反映しても増えていっているのか、そのあたりを伺えればと思います。 ◎総務課長　郵便料が増えた理由ということかなと思いますけれども、来年度について言うと、一番増えているのは学校教材費の学校徴収金の公会計化が始まるということで、これは全く新規のものになっております。そうすると、保護者の方に市から通知を出さなきゃいけない作業が入るんです。これで大体1,000万円ぐらい新規で見込んでいるので、ちょっとこういう新しいものがあると、なかなか削減をしても追いつかない部分というのは正直ございます。 ◆白川　委員　理解できました。 　同じくそのページで、次は消耗品なんですけれども、ここも３か年で比較すると1,570万円、1,880万円で、今年度が2,640万円ということで、結構この消耗品が毎年毎年上がっているというふうに見受けられるんですけれども、その要因を教えていただければと思います。 ◎総務課長　こちらについては、一番は物価高騰の影響です。特にうちの消耗品はほとんど紙代なんですけれども、コピー用紙の単価が今年度に比べて大体50％ぐらいアップするということで、今、見積りを立てております。実額は、ちょっとまだどうなるか分かりませんけれども、今そういう状況で見積もっておりますので、紙の量自体はかなり減らす形で見積りはしているんですけれども、何せ単価が50％アップということですので、今回は昨年度からもかなり増えている状況でございます。 ◆白川　委員　分かりました。 　同じページで、今度、保守点検委託料は逆に３か年で2,790万円、2,650万円、今回は2,320万円ということで減少傾向にある、ここについてはいかがでしょうか。 ◎総務課長　この保守点検委託料というのが、印刷機の点検の委託料なんです。地下の事務機にある全体の高速印刷機だったり、あとは庁内のオフィスに複合機を置いておりますので、こちらの委託料だったりしております。やはり使用量が少しずつ減っているということで、当然、そうすると保守点検委託料は単価でやっていますので下がるというところもあります。 　あとは、一番大きいのは委託料が、借りているものが一旦リース期間が終わって再リースになったりだとか、そういったことがございましたので、だんだん下がってきたというところがございます。 　来年度について言うと、機器がさすがにもう再リースできないので更新をかけているところもあるんですけれども、それでもまだ比較的年々下がっている傾向ではございます。 ◆白川　委員　理解できました。 　今度は、そのページで③委員謝礼の1,152万円、これも３か年で74万5,000円、84万7,000円で、今回、115万2,000円ということで、これは何か件数が増えたのか、頻度が増えたのか、要因を教えていただければと思います。 ◎総務課長　こちらの委員謝礼につきましては、指定管理者施設の候補者を選考する委員会だったりだとか、管理運営状況を評価する委員会であったり、その委員への謝礼になっております。 　来年度について言いますと、候補者選考の当たり年といいますか、選考をしなければいけない施設が非常に多いと。そうすると委員会の開催回数も増えるということで、年によってちょっとばらつきがあるのは、開催の回数、要は対象の施設が多かったり少なかったりする年があるので、それで年によってばらつきがあるんですけれども、来年度について言うと、かなり多い年になっております。 ◆白川　委員　分かりました。単価が決まっているから回数が多いということ、理解できました。 　続いて107ページで、このオンラインによる自宅で受験できるＳＰＩについてということで、ここの利便性が高まるのはいいんですが、不正防止みたいな取組というのは、このＳＰＩについて、オンラインでというところの取組について教えていただければと思います。 ◎職員課長　まず、ＳＰＩの試験なんですけれども、入り口としては自宅でできるということなんですが、後々合格して上がっていきますと、３次試験のあたりで、やはりＧＡＢということで集合形式の試験がございます。そちらのほうもやはり基礎能力をはかる検査になりますので、もしなりすましがあるのであれば、そこの時点で残念ながら落ちてしまうということにはなると思います。 ◆白川　委員　では、とりわけ、やはり不正対策みたいな形ではなかなか今現状としては難しいという理解でよろしいですかね――分かりました。 　続いて、108ページをお願いします。ここの情報公開・個人情報保護審査会委員報酬と、その下の情報公開・個人情報保護運営審議会委員報酬と、ここの金額が昨年と比較して、審議会のほうが240万9,000円から93万8,000円、審査会は、多分、設定がなかったのか。あわせて、ページが変わっちゃうんですけれども、行政不服審査会委員報酬が130万8,000円から27万6,000円というところで、ここは多分いろいろ組換えがあったのか、ちょっとこれは、すみません、もしかしたら以前、説明を受けているかもしれないですけれども、そこを教えていただければと思います。 ◎市政情報課長　まず、情報公開・個人情報保護運営審議会から、私からお答えいたします。これは、12月議会で条例改正をした経緯がございますが、これまで審議会は年11回、15人の委員でやっておりましたが、４月以降は委員の数が９人になるということと、諮問できる要件が減りますので、開催の回数も減少を見込んでいた、そういった差分になります。 　それから、情報公開・個人情報保護審査会のほうなんですけれども、これは委員報酬の改定、こちらも12月議会に上程をしたもので、これの影響となっております。委員の数と頻度は変わりません。 　行政不服審査会のほうは、法制課から。 ◎法制課長　それでは、110ページに行政不服審査会委員報酬というものが、主な事業費の①のところに載ってございますので、そこの説明でございます。12月議会に上程いたしましたが、現在の行政不服審査会につきましては、今申し上げました個人情報保護の関係と情報公開の処分の不服を取り扱う情報公開・個人情報保護審査会と、それ以外の一般行政処分を取り扱う行政不服審査会との２つに分けて、それぞれ審査することにいたしました。その一般行政処分については行政不服審査会、法制課の所管でございます。 　そこの部分でございますが、こちらは、新たな条例では３名の委員で構成することにしておりまして、その部分の予算を計上したものでございます。３名の委員で年間４回の開催を見込んで予算を計上してございます。 ◆白川　委員　12月議会でいろいろ聞いたなと思って、すみません、多分、それに対しての予算なんだろうと思いながらも、前年との比較ということでお伺いさせていただきました。 　次に、110ページで、ここの法務関係委託料、ここは本当に毎年金額がまちまちで、昨年が2,000万円ぐらいで、その前が1,200万円、今年が、今回2,990万円ということで、多分やる内容が違うと思うんですけれども、今年度はどういうことをやるのか伺えればと思います。 ◎法制課長　この法務関係委託料でございますが、内容といたしましては大きく３つございます。 　１つが市の顧問弁護士との委託契約、今年度、２人の顧問弁護士と契約しておりまして、来年も引き続き変わらず契約したいと考えております。 　それから、行政法律相談委託料ということで、今現在、前任の法務担当課長だった小林弁護士が週に、今年度は1.5日、相談に来ていただいているんですが、来年度は１日来ていただく予定で予算計上しておりまして、その分が少し減っている状況でございます。 　最後に一番大きいのが、訴訟のための委託料、市に提起されました訴訟に対して、弁護士に委任をするための委託料でございます。これが毎年年度で増減が一番大きなものでございまして、2023年度の予算の組み方といたしましては、今年度抱えている訴訟で来年終わるだろうと見込んでいるものを計上してございまして、来年度４件ほど、恐らく訴訟が終了するだろうということで、４件分の訴訟の報酬を見込んでいるものでございます。昨年度は２件分でございましたので、その分の増額というふうになってございます。 ◆白川　委員　ありがとうございます。 　そうしたら最後、404ページで職員人件費なんですけれども、ここの予算のところですが、職員数が昨年2,144人から今回2,109人で、給与が80億円から78億円、職員手当が77億円から69億円で合計が185億円から176億円ということで、人数が減っていて、それに、合計金額が大分減っている計算式になっているように見受けられるんですが、どういう形で計算されたのかというところを伺えればと思います。 ◎職員厚生担当課長　ただいまのご質疑の部分ですが、まず職員数は、もちろん減ったということで、これは合計しますと、一般会計のところは約９億円ぐらい合計で減っているのは、職員数が減ったことによって給料も、共済費も、手当も下がると。あともう一つ大きいものが、退職手当が減ったことが大きくございます。これは、定年延長が始まりますので、来年度、定年退職と言われる方がいない。ただ、それでも退職される方が一定程度いますので、それが盛っている人数からはちょっと減っている、なので全体として９億円減ったということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第18号議案 ○委員長　第18号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第18号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 　本議案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。 　主な改正内容といたしましては、建築物のエネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料を改めるものでございます。 　この規定は、2023年４月１日から施行いたします。 　財務部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。
    　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（財務部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　まず、歳入のうち、特定の事業に充当されないものについてご説明いたします。 　88ページをご覧ください。 　第１款、市税につきましては、対前年度比22億3,989万3,000円、3.3％の増となる707億1,164万円を計上しております。 　第２款、地方譲与税につきましては、対前年度比マイナス3,900万円、５％の減となる７億4,600万1,000円を計上しております。 　第３款、利子割交付金から、第12款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。 　第19款、繰入金につきましては、対前年度比６億2,388万4,000円、12.4％の増となる56億6,459万4,000円を計上しております。 　第20款、繰越金につきましては10億円を計上しております。 　第22款、市債につきましては、対前年度比４億1,000万円、6.1％の増となる71億7,400万円を計上しております。 　次に、市税等を除く予算についてご説明いたします。 　114ページをご覧ください。 　財務部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　115ページをご覧ください。 　財務部予算総括表でございます。 　下段の一般会計の財源内訳の比較欄をご覧ください。 　対前年度比12億9,433万7,000円の増となる111億1,820万4,000円を計上しております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　118ページをご覧ください。 　契約管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、入札資格審査及び入札参加資格者の管理などの業者管理業務を行うとともに、各課から契約締結請求を受けて、工事または製造の請負契約、業務委託契約、物品の購入または賃貸借の契約、印刷製本の請負契約等を締結します。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行及び市の業務効率化につながる契約方法を検討します。 　また、電子契約サービスの運用を開始することで、業務効率化を図るとともにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。 　最後に、主な事業費でございますが、研修負担金16万9,000円などでございます。 　119ページをご覧ください。 　財政管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、町田市５ヵ年計画22－26における財政見通し及び予算執行方針に基づき、予算の計画的な執行、管理を行います。 　また、財政調整基金、公共施設整備基金を管理し、年度間の財源を調整します。 　さらに、新公会計制度によるセグメント別の財務情報に加え、組織の使命や事業の目的、成果といった非財務情報を兼ね備えた「課別・事業別行政評価シート」を作成することで、事業マネジメントの強化や市民への説明責任の向上を図ります。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、「課別・事業別行政評価シート」のダイジェスト版冊子を作成し、市民にとって、身近で分かりやすい情報を効果的に公表します。 　次に、主な事業費でございますが、公共施設整備基金積立金５億4,008万6,000円などでございます。 　最後に、特定財源でございますが、原町田一丁目駐車場運営納付金4,008万6,000円などでございます。 　120ページをご覧ください。 　財産管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、市庁舎を安全安心に利用いただけるよう、市庁舎中長期修繕計画に基づき設備機器の保守点検や修繕、改修を実施するとともに警備、設備、清掃等、適切に維持管理します。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、市庁舎の清掃や警備、議場音響等機器及び照明制御機器等の設備機器改修、点検などにより、適切に維持管理します。 　次に、主な事業費でございますが、改修工事費２億4,188万6,000円などでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、公共施設整備基金繰入金7,000万円などでございます。 　121ページをご覧ください。 　営繕管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、子ども創造キャンパスひなた村など児童青少年施設の維持保全にかかる改修工事をすることで、安全性及び耐久性を高めます。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、子ども創造キャンパスひなた村の電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、舞台機構等の改修工事をします。 　また、町田市自然休暇村の外壁、電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備等の改修工事をします。 　次に、主な事業費でございますが、改修工事費７億1,484万3,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、子ども創造キャンパスひなた村の改修工事費などでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、児童福祉施設整備事業債５億7,200万円などでございます。 　122ページをご覧ください。 　市民税等賦課管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、個人市・都民税をはじめ法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税について、公正公平な課税事務を行います。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、事業者から提出される給与支払報告書や市・都民税申告書等の入力処理等業務、納税通知書等の帳票作成処理等の課税業務を円滑に進めます。 　次に、主な事業費でございますが、派遣委託料6,295万8,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、給与支払報告書前処理業務並びにＯＣＲ業務等の派遣委託料などでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、都民税徴収委託金8,698万7,000円などでございます。 　123ページをご覧ください。 　資産税等賦課管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、固定資産税、都市計画税、事業所税について、公正公平な評価及び課税事務を行います。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、市内の土地約20万2,000筆、家屋約11万7,000棟について、土地共通基図、航空写真等を活用するとともに、家屋については資料・外観調査も並行しながら適正な調査をします。 　また、公正公平な評価に加え、効率的な評価を行うため、2023年７月から土地評価システムを導入します。 　さらに、2024年度は３年に１度の評価替えに当たるため、適正に固定資産税路線価を算定します。 　次に、主な事業費でございますが、不動産鑑定・評価委託料3,128万4,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、土地評価に関する不動産鑑定・評価委託料などでございます。 　最後に、特定財源でございますが、土地状況調査委託金６万円などでございます。 　124ページをご覧ください。 　納税管理費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、市民の利便性の向上を図るため、市税等のキャッシュレス決済やｅＬＴＡＸ納付、ウェブ口座振替受付サービスを推進し、納税しやすい環境を整えます。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、キャッシュレス決済やｅＬＴＡＸ納付、ウェブ口座振替受付サービスを実施するとともに、利用を促進します。 　次に、主な事業費でございますが、事務処理等委託料594万4,000円などでございます。 　次に、債務負担行為でございますが、市税等徴収補助業務の事業・業務委託料などでございます。 　最後に、主な特定財源でございますが、都民税徴収委託金575万4,000円などでございます。 　125ページをご覧ください。 　ここからは公債費でございます。 　まず、元金償還費74億1,117万7,000円、次に、126ページ上段の利子償還費３億5,570万5,000円は、2023年度に償還する元金及び利子の償還費、並びに一時借入金利子でございます。 　307ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。 　このページ以降、大事業名ごとに、財務部の全ての支出科目を掲載しております。 　財務部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　この「予算概要説明書」の86ページ、公共施設等維持保全事業、毎度聞いているかもしれないんですが、これの基準は、財務部がやる基準と担当がやる基準というのはどういうことなのかを教えていただけますか。 ◎営繕課担当課長　基準というところですが、中期修繕計画というものを営繕課で策定しておりまして、施設所管課で修繕計画を作成しまして、それに基づいて修繕をしている施設、学校だとか病院、工場、市営住宅以外で、面積なんですが、延べ床面積で500平米以上の規模の大きい施設を対象とした修繕計画を立てているのが、営繕課で立てております。 　財務部で中期修繕計画以外というのは、例えばなんですが、病院であれば建築設備中期保全計画であったりだとか、学校であれば町田市立学校個別施設計画であるとか、それぞれ個別施設計画ということで定めたものがあるという位置づけになっております。 ◆熊沢　委員　そうすると、学校は学校の中であって、市民病院は市民病院であってということですよね。市営住宅とかもまた別――学校と病院は分かる、市営住宅もそうなのか。了解しました。また聞きます。大丈夫です。 ◆加藤　委員　「予算概要説明書」の122ページ、「2023年度の取り組み」ということで、③のところ、ＢＰＯを実施しますよということで事務処理の委託料だとか金額が出ているんですけれども、これは導入した場合と導入しない場合の金額のコスト面での違いがどれぐらいあるのかが分かるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民税課担当課長　ＢＰＯの導入効果というところなんですが、年間150万円程度を見込んでおります。 ◆加藤　委員　これを導入しないで職員でやられると思うんですけれども、やった場合と導入した場合のコスト面での効果、人件費だとかそういったところで。 ◎市民税課担当課長　まず、現在、市の職員で行っている届出があったものの入力であったり、受付であったり、あと、戻ってきたものの返送処理を、今、職員で行っているんですが、そういったものを委託で行っていくという形になっておりまして、その効果として150万円、年間でかかると見込んでおります。
    ◆加藤　委員　では、特に幾ら浮くとか、そういうことではなくて同額程度の効果が見込めるという解釈でいいですか。これを委託しない場合に職員が何人必要で、例えば、200万円かかるところを導入することによって150万円に抑えられるとか、そういったことをお聞きしたいんです。 ◎市民税課長　先ほど150万円の効果があるということは、全ていろんな費用トータルで、費用対効果として150万円というご説明をさせていただきました。従前は、こちらの業務につきましては、例えば、派遣委託、約115万円、予算をかけてやっていたりですとか、あと会計年度任用職員を採用して、この業務をやっています。 　来年度以降は、その派遣業務委託をやめまして、その代わりにＢＰＯをさせていただいたり、会計年度任用職員の採用をやめたりとか、そういったところで差引きしたところ、150万円、年間効果が出ると見込んでいるところでございます。 ◆加藤　委員　すみません、１桁間違えていたので1,500でしたね。150ということで承知しました。 　ほかにもこれは導入できそうなものは、現時点で何か分かっていることがあったら教えてください。 ◎市民税課担当課長　現時点ではこの２点ということですが、今後、2025年以降に導入予定の国の標準システム、こちらの導入状況に応じて、個人市民税であるとか、そういったほかの業務についても検証していきたいと思っております。 ◆三遊亭　委員　３点ほどお聞きしたいんですが、まず、町田市は、ふるさと納税で本来入るべき税金が流出している自治体の一つかと思われるんですが、それを少しでも防ぐために魅力的な寄附の使い方や返礼品を追加ということなんですが、具体的にどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。 　２番目に、いよいよというか、再生可能エネルギー導入の検討が始まるということで、太陽光パネルが具体策だと思われるんですけれども、検討を来年度するということですが、当然、実施に向けて検討するんでしょうから、いつ頃実施することを目途とお考えなのか、お聞かせください。 　最後に、財務部予算のポイントで、予算編成の考え方という、そこに至るかと思うんですが、例えば、20年ぐらい前の地方財政論の教科書を読むと、20年前ですから、まだ日本が人口が増えると想定して書いているんですが、その頃の地方公共団体の予算編成の仕方は増分主義といって、ちょっとずつ税収も増えるから増やしていくんだよということを多くの教科書では記述しているんですが、町田市は、さすがに増分主義は取っていないかと思うんですけれども、そのことの確認です。 　以上３点です。 ◎財政課担当課長　それでは、私からふるさと納税についてお答えさせていただきます。使い道、返礼品等の見直しについてですが、まず、例年どおり11月を目標に使い道、返礼品の見直しを図っていきたいと思います。使い道につきましては、市庁舎内部で、どういった事業が特に全国的にもＰＲできるかなどの調査をさせていただいた上で使い道を決めていくと。 　また、返礼品につきましては、現在も商工会議所なんかにもお話を伺っているようなところなんですけれども、ご提案いただいたものでふるさと納税の返礼品として基準を満たされるもの等がございましたら、そちらについては、まずは11月を目途に返礼品の追加ができないかどうかというところで考えていきたいと考えております。 ◎市有財産活用課担当課長　再エネの導入についてお答えいたします。来年度に関しましては、市庁舎の屋上等を最大限活用した再生可能エネルギーの設置に向けて、構造計算等の準備を進めて、そこで最大限、太陽光になるのか――太陽光になるとは思うんですけれども、再生可能エネルギーがどこまで、どの規模のものが設置できるかを来年度検討して、それを検討していきたいと思います。 ◎財政課長　予算編成の大きな考え方のところをお聞きいただいたかと思います。当然、20年前とは状況が違っておりまして、市税収入も人口減少の中で大きく増えていくところではないというのは財政見通しの中でも見込んでいるところでございます。一方で、歳出に関しては、扶助費ですとか繰出金が増えていくところもありますので、基本に忠実に歳入の見込みを立てながら、歳出のほうはどういうふうに見込んで、あとは必要経費を確保していこうかという議論をしているところでございます。 ◆三遊亭　委員　再生可能エネルギーから再質疑させていただきますと、そうすると、来年度は調査を行って、その結果、いつ導入するかまでは、でも、そこは決まっていないということなの。 ◎市有財産活用課担当課長　来年度、建物の構造上でどれだけの規模のものが載せられるかというのを検討させていただきまして、翌年度以降、そこに向けて、2024年度……。 ◆三遊亭　委員　早めにやったほうがいいですよね。やっぱり普通、ゴールがあるからスタートすると思うので、いつになるか分からないけれども、調査を始めるというのも何とも。ごくあらあらでいいんだけれども、何年度には設置したいと。恐らく2024年度を目途にお考えなんだろうけれども、それがいただきたかったんだけれども、数字が出てこないので何とも、早くやっていただきたいとしか申し上げようがないんだけれども。何か言えますか、言えるんだったらお聞きしたい、別におっしゃれないんだったら聞きようもないんだけれども。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎財務部長　まずは来年度、この庁舎にどれだけの荷重の太陽光パネルが載せられるのかというものを検討させていただきます。あわせて、日進月歩というわけではないんですけれども、太陽光パネルだけではなくて、ガラス等に貼るフィルム等も昨今開発されているという話も聞きます。 　そういった中で、この庁舎で必要な電力量のうち、どれだけ太陽光から再生可能エネルギーでそれを充電することができるのか、そういったところを来年度検討しながら、再来年度以降に、それに向けた設計等に入っていきたいと考えています。 ◆三遊亭　委員　分かりました。いろんな方策を視野に入れて実現させていただきたいものでございます。 　それと、ふるさと納税なんですが、魅力的な寄附の使い道、返礼品を11月を目途というんですが、今まで成功例もあったかと思うんですが、当然それを元に、それをいろいろ長所を伸ばすというような考え方に至ろうかと思うんですが、何か過去にこれはヒットしたなんていうようなものは、町田市の場合、何かありますか。あったら教えていただきたいんですが。 ◎財政課担当課長　ふるさと納税の、まず使い道についてでございますが、使い道で申し上げますと、期間限定で行っているふるさと納税、今年度で言いますと４つ行っておりまして、例えばなんですけれども、遠藤周作に関しての期間限定のふるさと納税、こういったものは知名度が当然ありますので、全国から、今までお問合せが恐らくなかった方から新たに寄附を頂けたのかなというところがございます。知名度があるものだとか、そういったものも町田市を知っていただいて、さらには使い道に共感していただくという意味では考えられるかなと思っております。 　また、返礼品につきましては、決算のときにも以前、申し上げさせていただきましたが、ワイヤレスイヤフォン、そういったものが非常に人気が多くあるものでございます。市内で生産されているというところがございますので、必ずしも何でもできるというわけではございませんが、そちらにつきましても、今、商工会議所等にお話を聞いているところがございますので、新たに推しているものが出てくるようであれば、そちらについても追加したいと考えております。 ◆三遊亭　委員　なるほど、確かに遠藤周作さんは生誕100周年ですからね、市民文学館でも催しが予定されているようですけれども、本当にそれは町田市らしいふるさと納税だと思いますので、そういうのをどんどんこれからも開発していっていただきたいと思います。 　それと、先ほどの、今はさすがに令和の時代は、令和というか平成の頃からでしょうね、21世紀になってからかな、増分主義は取っていないというご答弁でございましたが、そうすると、いろんな自治体で増分主義に代わって取るのが総キャップ制といって、全ての課で頭を決めて、その頭というのは当然今までより減額した頭を決めて、その中で予算編成をやるというのが多くの自治体で取っているものなんですけれども、町田市も総キャップ制はどのような。増分主義に代わって、では、何主義というのかな、どういう予算編成の大きな考え方があるのか、それをお聞かせください。 ◎財政課長　増分主義に代わるような予算編成の考え方というお話ですけれども、１つは、枠配分というような言い方が適当なのかと思っています。経常経費に関して言うと、大きな増減というのは見込みながらも、この範囲で予算を創意工夫の中で必要額を確保してくださいということを各部にお示しをして組んでいるところです。 　政策的な事業に関しても、どこまでも青天井ということではなくて、一定程度の金額の中で編成を求めているという意味では、それが増分主義に代わるような予算編成の考え方かなと考えております。 ◆三遊亭　委員　本当におっしゃるようにというか、言うまでもなくなんですが、予算は無制限ではないので、どうしても上限がありますから、それに向けていかに有効な予算配分を行うかということで、各自治体、政府をはじめみんな頭を悩ませているところなんですけれども、増分主義に代わって、本当にここが苦労のしどころなんですが、ぜひ今後ともよろしくお願いしますとしか言いようがありませんので、よろしくお願いします。 ◆おく　委員　「予算概要説明書」の120ページをお願いいたします。「2023年度の取り組み」の中に「市庁舎の清掃や警備、議場音響等機器及び照明制御機器等の設備機器改修、点検」と書いてあります。細かなことを伺いますけれども、ここに議場と出ているんですけれども、議場だけで、こういう各第１委員会室、第２委員会室は含まれているのかどうか、ちょっと確認をまず取りたいです。 ◎市有財産活用課担当課長　改修範囲に関しましては、議場と委員会の１から３までになっております。 ◆おく　委員　４は入っていないの。 ◎市有財産活用課担当課長　１から４までになります。すみません ◆おく　委員　４まで入っているということを確認させてもらいました。そうすると、この議場音響等機器というのは何から何までを音響というのか、また、照明制御機器というのは何と何を制御するのか、詳細にわたって教えてください。 ◎市有財産活用課担当課長　最初に、照明機器から説明させていただきます。照明機器に関しましては、１階からの執務室内の照明に調光装置がついていまして、調光装置の制御の交換と、あと、制御するものに関しての交換になっております。 　あと、議場に関しましては、カメラ、マイク全ての機器の、今回、ＯＳのサポートが切れていまして、サポートの交換に伴って機器の入替えになってきますので、そこの機器の中ではカメラ、マイクの細かいところまでの範囲が含まれております。 　あと、表示システム、採決、録音機能と細かな配線等の交換になってまいります。 ◆おく　委員　まず照明から入りましたので、照明の確認ですが、先ほど議場と、１から４までの委員会室については、照明は機器の改修はないということでよろしいですか。 ◎市有財産活用課担当課長　はい、ないです。 ◆おく　委員　分かりました。ないというご答弁をいただきました。ということは、残りは議場の音響等の機器ということで、先ほど課長がおっしゃっていたサポートの期限が切れているということなんですけれども、切れているんだよね、たしか。そうだよね。そうすると、カメラ、マイク、全てのＯＳについて、表示から、録音から、採決の盤、さらには配線、丸々これを改修するわけですけれども、時期はいつを想定しているんですか。 ◎市有財産活用課担当課長　改修の工事の時期に関しましては、来年の１月、２月を予定しております。 ◆おく　委員　来年の１月、２月ということは、定例議会が12月で終わった、その翌年の１月から２月という、こういうふうに思って、３月のスタートの段階では問題ないということでよろしいですか。 ◎市有財産活用課担当課長　３月には間に合う形でやります。 ◆おく　委員　もう一つ聞こうと思ったんだ。それぞれの、ここに改修工事費用が２億4,100云々となっているんだけれども、議場に関する音響と、あくまでも今確認したいのは議場音響等の機器についての費用、カメラ、マイク、表示システム、録音、採決のところ、配線、これをもろもろ入れて金額は幾らか分かりますよね。トータル金額でもいいし、個々にでも教えてもらえればというふうに思いますが。 ◎市有財産活用課担当課長　今、改修工事費で挙げさせていただいている金額に関しましての内訳に関しましては、市庁舎立体駐車場で758万6,000円……。 ◆おく　委員　議場ね。 ◎市有財産活用課担当課長　議場のほうが１億4,300万円、あと照明制御に関しましては9,130万円……。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎市有財産活用課担当課長　今回、議場の改修工事に関しましては１億4,300万円を予定しております。 ◆おく　委員　それは全て込み込みのことを言っていますか。 ◎市有財産活用課担当課長　全てです。工事費全ての金額になります。 ◆おく　委員　そうすると、先ほど課長がおっしゃったように、ＯＳサポートが切れているということなので、どのＯＳでセッティングするかまだ決まっていないのに、１月から２月のところで１億4,300万円という金額を組めるの。 ◎市有財産活用課担当課長　ＯＳに関しましては、サポートが今、ウィンドウズ７を使っていまして、そのサポートが切れていることによって今後のＯＳが使えない形で、そのＯＳは決まっていないんですが、今後、ＯＳに合わせた形で、こちらから発注する段階でＯＳも含めた形での発注になりますので、それで出てきた見積りと計算した金額がその金額になっていますので、その金額で工事を行う予定です。 ◆おく　委員　詳しくないので、私はすごく雑駁な質疑をしますけれども、我々が使っているこのタブレットとの関連性は、議場における音響機器との関連性は、あるかなしか。 ◎市有財産活用課担当課長　関連性はないです。 ◆おく　委員　そうすると、従前のシステムというのは、ＯＳサポートでやってきたという捉え方でいいんですか。それを踏まえて新しくするという捉え方でいいんですか。 ◎市有財産活用課担当課長　そうなります。あと、機器の老朽化もありますので、それに併せた形の入替えにもなります。 ◎財務部長　今の議論から少し整理して説明させていただきたいんですけれども、今回の議場システムの改修に当たりましては、先ほど担当課長から申し上げましたとおり、基本的にはＯＳ、ウィンドウズ７のサポートが切れているということで、まずこれを改修しなければいけないということです。それに併せて、昨今のアナログからデジタルに変えるという関係があります。 　ＯＳについては、決まっていないんじゃないかというご意見なんですけれども、今考えられるＯＳの一番上位機種の中で選定を行います。これは、これから仕様を出しまして入札という形になるんですけれども、こちらに出した仕様に対して、例えば業者のほうが今のウィンドウズを入れるのか、それともマックで入れるのか、そこは業者の考え方によって決まりますので、そういう意味で、ＯＳが決まっていないということでございます。 　それと、このＯＳを変えることによって、今使っているカメラ等が互換性がないという言い方をしたほうが分かりやすいかと思うんですけれども、使えなくなってくる機器も出てきます。それとあと老朽化してということもあります。 　そういったところを併せまして、今回、カメラについても、かなり画像がいいような形、当然アナログからデジタルに変わりますので画像はよくなるんですけれども、そういったものに変えていくというのが、今回のあらあらの改修の内容ということでございます。 ◆おく　委員　よく分かりました。ということは、老朽化ということを踏まえてですけれども、カメラの耐用年数とか、そういうことを踏まえた上での老朽化というふうに私は察するんですが、それでよろしいですか。 ◎財務部長　そのとおりでございます。 ◆おく　委員　あと、例えば税金を使ってこれを入れ替えるわけですけれども、市民の方々から問われることはないという前提での機種選択ということでよろしいですか。 ◎財務部長　そうですね、当然、老朽化して、もうこの先使えないという機種になりますので、そのような誤解を与えることはないと思います。 ◆渡辺　委員　手短に２つだけお伺いさせていただきます。 　「予算概要説明書」の120ページの、先ほど委員から指摘もありました市庁舎への再エネのところでございます。これは市庁舎をやるのは結構なことだと思うんですが、市のほかの施設に関して検討されているのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎市有財産活用課長　まず、環境資源部のほうで再エネの導入の計画を立てておりますので、それに基づいて、まず市庁舎で先行的にといいますか、代表的なところでありますから、それでやっていくということになります。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。まずはということで、皮切りに市庁舎からスタートということで承知いたしました。 　それでは、新しくできる公共施設に関しては、もう既に太陽光、再エネなどは完備した状態で設計をしていくのかどうかというところをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎営繕課担当課長　営繕課で担当する今後新築する施設につきましても、もちろん、ＺＥＢと言われる施設であったりだとか、太陽光というものを設計の中で検討してまいります。 ◆渡辺　委員　承知いたしました。新しい施設に関してもぜひ再エネの取組を進めていただきたいと思います。 　あともう１点お伺いさせていただきたいのが、この光熱水費の増大によって公共サービスに関して影響が出ている自治体が幾つか聞かれています。例えば、大阪のほうでは図書館の開館時間が狭まったりですとか、市民センターの開館時間が狭まったりですとか、そういった公共サービスの低下ということがありますが、町田市においてそういったことが今後予定されているのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎財政課長　ご懸念のとおり、光熱水費の高騰というのは確かに市の財政に影響を与えているところでございます。町田市においても必要な光熱水費というのはまず当初予算で計上させていただきました。その上で、市民サービスへの影響というところをご懸念されていることだと思いますけれども、今の予算編成の中で縮小につながるような予算というものはございません。 ◆渡辺　委員　市民サービスの低下は、次年度はないということで承知いたしました。ありがとうございます。 　私からは以上です。 ◆白川　委員　まず、14ページ、15ページから行きまして、今回、市税収入の伸びというところで、多分700億円を超えたのは初めてなんじゃないかと思うんですけれども、都市計画税は我々も関わっているところではあるんですけれども、その中で、それは置いておいて、個人市民税、法人市民税、14ページのほうには納税義務者数が増加、法人の課税実績が増加と書かれているんですけれども、ここの、ちょっと具体的に、要は、市民税納税、今まで満たなかった人が増えたから納税するようになったのか、それともパイが増えたのかとか、あと、法人についても同様にどういう形で増えたという認識なんでしょうか。 ◎市民税課担当課長　まず、個人市民税についてからご説明いたします。個人市民税につきましては、こちらは2022年度の課税実績になるんですが、給与所得による納税義務者数が16万5,612人と、前年よりも2,361人増えております。その関係で、まず納税義務者が増えていることで、今回、歳入見込みが増加しております。 　あわせて、収入額というのも平均給与で約５万7,000円増加しておりますので、こちらも個人市民税の増加要因となっております。 　あと、法人市民税につきましても、一部、金融業であるとか保険業、こちらが2021年度決算は増益となっておりますので、そちらで今回増額しているということになっております。 ◆白川　委員　つまり、ある程度やっぱりコロナ禍を乗り越えてきて経済が上向いているという認識の下、市税収入が上がってきたという認識でよろしいですか。 ◎市民税課担当課長　そのとおりでございます。 ◆白川　委員　一方で、交付税も増えているかと思うんです。要は、税収が増えているということは基準財政収入額が増えていて、でも、そこを上回っているということなので基準財政需要額が増えていると思うんですけれども、大きくそこがあったからこういう予算計上になっているという、そこの、どういう形で交付税を見積もっているのか、教えていただければと思います。 ◎財政課長　交付税に関しましては、国の地方財政計画などを参考に定めております。まず、町田市の状況で言うと、おっしゃるとおり収入が増えておりますので基準財政収入額が増えます。一方で、扶助費、繰出金等に代表される社会保障費も増えますので需要額も増えているところでございます。 　地方交付税総額については、国税そのものが増えているというところもありますので、それで配分が増えているというところで普通交付税の増を見込んでいるところです。 　ちなみにですが、2022年度の実際に交付された枠というのは当初予算よりも増えています。それと比較すると、2023年度の当初予算は少し少ない金額になっています。当初予算で比較すると増えますが、2022年度の決算額と当初予算を比較すると少し少ない額になっております。 ◆白川　委員　あと、すみません、いつもこだわっているんですが、予算策定時に受益者負担の考え方をという、どういう形で勘案したのかを教えていただければと思います。受益者負担ということの考え方、予算のタイミングで考えられているよという話もちょっと伺ったと思うので、どういう形の考え方で予算編成をされているのかというところをお伺いできればと思います。 ◎財政課長　受益者負担につきましては、今回使用料の改定などはございませんので、変わらない使用料の中でどれだけの収入が見込めるか、施設で言うと、どれだけ使用されるかというところをしっかり実績に基づいて見込んでいるところでございます。 ◆白川　委員　大丈夫です。 　119ページに行きまして、財産管理費になります。公共施設整備基金積立金、今回、大きく積み上がっていると思うんですけれども、今回から大きく積み上がっていて、これというのはいつくらいまでに、金額はどの程度ぐらいまで積み立てる予定、使うのは何となく分かるんですが、そこのところの考え方を教えていただければと思います。 ◎財政課長　当初予算での公共施設整備基金積立金についてでございます。今回、前年度と比較して大きく５億円の増額がございますが、これは新たな学校づくりの整備で、2027年度か2029年度に特に整備の費用が集中する年がございます。そこへの備えとして、2026年度までに30億円を目標として積立てをする予定でございます。そのうちの５億円ということで2023年度当初予算に計上してございます。 ◆白川　委員　分かりました。
    　では次に、今度は120ページに行きまして、先ほどの改修工事費ですが、今説明で分かったんですけれども、改修工事費というのは、過去、こういう形であまり掲載はないはずなんですけれども、今回、目新しくぽんと出ている中で、今回、「予算概要説明書」にも詳細というか、さっきの議場が幾らなのかとか、設備の照明が幾らなのかという記載がなくて、後ろの詳細のほうにも書いていなくて、予算書にも、こういう形の改修工事費という掲載で、この２億4,188万6,000円という形での掲載になっているんですけれども、ここはやっぱり説明という意味だと、ちゃんと分けていただかないと、こっちも詳細が分からない、何でこういう形の掲載をされたのかという理由があれば教えていただければと思います。 　やっぱり議場の話とかは結構、当然……。 ◎市有財産活用課長　ここにつきましては、予算の決まりといいますか、予算の中で改修工事費という区分けの中で、一通りで記載するということになっている都合でそうしておりまして、改修工事もいろいろあるというところで、今回の議場以外のところもあるということで、こういう書き方になっております。 ◎財政課長　少し補足説明をさせていただきますと、ある程度、各目の代表的な事業費をここで紹介するというページになっております。例えば、その次のページ、営繕管理費で言うと施設が違うので施設別の事業費というのは出しているところですが、施設にとっての細かい工事の内訳まではお示しできていないところです。ページの関係もあって説明不足は否めないところでございますが、市庁舎については、同じ建物の中の改修工事費ということで、１行で簡潔に説明をしてしまったというところでございます。 ◆白川　委員　例えば、予算書でもう少し細かく載るかと思ったら、この項目がそのまま載っていたりだとか、だから、こっちの「予算概要説明書」を見たら細かく載せてくれているかと思ったら、こういう掲載だったので、なので、こうやって質疑もいっぱい出てしまうわけで、そこはちょっと丁寧な説明を今後お願いできればと思います。 　次に、公用車管理システム、４番ですね。これが今回新しいかと思います。これの導入の狙いと、対象というか、全ての車なのか、そのあたりについて伺えればと思います。 ◎市有財産活用課長　まず、導入の狙いですけれども、貸出し、予約、返却、この辺が文書管理システムを今まで使って入れていたんですけれども、言ってみればスケジュール表に入れていくというだけのものだったんです。例えば、キャンセル、今日はやっぱり行かなくなったとか、時間が変更になったとかというときにもキャンセルされないでそのまま残っていて、実際には使おうと思ったのに使えないとか、使われていない状況、それは非常に稼働率が低くなる原因の一つでもありましたので、そういったものが、自動キャンセル機能がありまして、30分程度でキャンセルになるので、そこで稼働率が高まりました。そこがまず狙いです。 　それからもう１点が、車両の対象ですけれども、対象については、基本的には市有財産活用課が管理している車両全体という形になります。専用車とか特殊車両もございますので、そういった車両については、あまりほかの部で利用するとかということはないかもしれませんけれども、一応全部対象になっております。 ◆白川　委員　分かりました。ありがとうございました。 　次に、121ページへ行きまして、自然休暇村のところだけ、すみません、この工事期間中、開けているのか閉めるのかという記載がなかったので、そこをお伺いしたいと思います。 ◎営繕課担当課長　自然休暇村の休館があるかどうかというところだと思うんですが、工事期間については５月から３月を予定していまして、休館については施設所管課と現地とも相談をしまして10月から３月まで一般利用を停止させていただきます。ただし、１月から３月の初旬につきましては小学校の移動教室が入っていますので、そこは確保した上で工事を行う予定となっております。 ◆白川　委員　では、その際の運営費というか、指定管理料みたいなものはどういう形の考え方になるんでしょうか。 ◎営繕課担当課長　施設所管課の話になりますので、把握してはおりません。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆白川　委員　そこの部分は飛ばさせてもらいまして、今度は123ページに行きまして、作成委託料の中で航空写真撮影及びデジタルオルソ画像1,325万5,000円とあるんですけれども、過去の予算を見ていると大体1,000万円前後でずっと推移していたように思うんですけれども、ここがちょっと上がっているように思ったので、その理由を教えていただければと思います。 ◎資産税課長　航空写真撮影及びデジタルオルソ画像という1,325万5,000円ですが、委員がおっしゃられるとおり、年々1,000万円代で推移していたところですが、こちらの業務内容が１月１日に航空写真を撮るためにセスナ機を飛ばすというところがありまして、まずそちらの人件費、あとは燃料費が高騰しているというところで値上がりしております。 　あと、デジタルオルソ画像、その航空写真を用いてＧＩＳに使う画像を使うんですが、そちらのほうも人件費が増加している関係で委託料が総合的に上がっております。 ◆白川　委員　では、物価高騰ではなくて人件費が上がっているという認識でよろしいんですか。 ◎資産税課長　失礼しました。燃料費も上がっているということで、人件費と物件費が上がっております。 ◆白川　委員　それが300万円ということですね。分かりました。 　次に、124ページに行きまして、まず、口座振替手数料のWeb口座振替受付サービスの556万4,000円、これが、昨年が2,162万7,000円だったのが、前回、イニシャルコストで今回はランニングコストのみなのかなと思ったんですが、金額が大きかったので、そこの確認をお願いします。 ◎納税課長　この金額が減った、予算額が減った理由なんですけれども、2022年度は納税課がほかの科目の手数料と委託料等も一括して予算計上しておりました。2023年度は各課で計上することになりましたので、予算額が減額となっております。 ◆白川　委員　すみません、その説明だと、何がどう金額が変わったのか分からないので、教えてもらっていいですか。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎納税課長　今年度、事業初年度である2022年度については事務の効率化の観点から導入のための初期費用、それから、サービス開始後の月額費用、従量費用を納税課で一括して予算計上して、支払い事務も行ってきました。 　2023年度につきましては、各事業の特性に合わせて執行状況等、事業効果を見ていく必要があると判断しまして、申込み件数に応じて支払う従量費用を各課予算としたことで予算額が減少いたしました。納税課は所管の４科目分の従量費用と月額費用などを計上しております。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎税務担当部長　改めまして、私から補足の説明ですが、ウェブ口座振替に関する費用については、2022年度は初年度ということもありまして、全庁10課14科目についての５か月分を納税課で一括計上、執行してまいりましたが、2023年度からはそれぞれ本格実施ということで10課にそれぞれ割り振って、結果、納税課のみの12か月分の予算になったことから減額した結果、この額になっております。 ◆白川　委員　分かりました。 　では最後、債務負担行為で事業・業務委託料、市税等徴収補助業務準備のほう、こちらでどういう効果を見込むのかというところと、あと、これこそ国保事業と介護保険事業と後期高齢者医療事業セットでのという認識でよろしいんでしょうか。 ◎債権対策担当課長　今、委員がおっしゃったとおり、こちらの後期と介護の事業も一緒にやることになります。収納事務が納税課のほうに一元化されるということで、もちろん、こちらは市民の方々への利便性の向上は十分考えられます。 　また、これと一緒に、滞納整理に関しましても納税課に一元化するということになりますので、収納率向上、こちらも認められるのかなと思っております。 　あと、こちらはほかに国保の一元化も一緒にやることになっていますので、これは引き続き、効果は十分、今までも一元化ということで、やはり先ほど言った市民サービスの利便性向上なども含めて引き続き対応できるかなと思っております。 ◆白川　委員　それで、前回は多分、プロポーザルで出していると思うんですけれども、同様にプロポーザルで出すようなイメージでよろしいでしょうか。 ◎債権対策担当課長　プロポーザルで契約する予定になっております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（市税等の納付方法の拡充について） ○委員長　行政報告、市税等の納付方法の拡充についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎税務担当部長　それでは、市税等の納付方法の拡充について行政報告いたします。 　詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。 ◎納税課長　市税等の納付方法の拡充についてご報告いたします。 　タブレットの資料番号53をご覧ください。 　町田市では、これまでもスマートフォンアプリやクレジットカードなど、市税の納付方法を導入してまいりました。さらに、この2023年４月１日に地方税統一ＱＲコードによる市税の納付サービスを開始し、５月１日にスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済サービスを追加することにより、さらなる市民サービスの向上を図ります。 　具体的には、まず項目１の地方税統一ＱＲコードにつきましては、４月１日から市税の納付サービスを開始し、対象税目は固定資産税、都市計画税と軽自動車税種別割でございます。 　下のイメージ図にございますとおり、納付書に印字されている地方税統一ＱＲコードを読み込むことで、キャッシュレス決済で納付することができます。 　また、町田市の公金収納取扱店の金融機関に加え、地方税統一ＱＲコードに対応している全国の金融機関窓口どこでも納付することができ、納税者の利便性が向上します。 　２ページ目をご覧ください。 　次に、２のスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済サービスの追加につきましては、５月１日から楽天ペイとファミペイの２つを追加し、全部で７つのキャッシュレス決済サービスによる納付が可能になります。 　次に、３の今後のスケジュールでございますが、３月10日に町田市ホームページ、さらに４月１日号と５月１日号の「広報まちだ」で、市民、納税者の皆様に新たなサービスをご案内します。 　また、地方税統一ＱＲコードを印字した固定資産税・都市計画税及び軽自動車税種別割の令和５年度当初納税通知書を５月に発送します。 　最後に、３ページ目には、参考として市税等の納付方法一覧をおつけしています。 　黄色の部分が、今回ご報告させていただいたものでございます。この一覧のとおり、市税等の納付方法を拡充し、市民、納税者の皆様が、いつでもどこでも納付できる環境を整えることで、利便性の向上を図り、収納率の向上につなげております。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　すみません、これはいつも聞くんですが、30万円だったかな、結局これでも上限は残っちゃうんですか、それとも30万円以上でも支払えるんですか。 ◎納税課長　地方税統一ＱＲコードを利用していただくと、30万円を超える納付もできるようになります。 ◆熊沢　委員　ＱＲコードのＬＩＮＥペイとか楽天ペイとかは駄目なんですか。 ◎納税課長　楽天ペイやＬＩＮＥペイでＱＲコードを読み込んでいただくと、ＱＲコードで納付ができるようになります。 ◆熊沢　委員　いやいや、だから、30万円はどうかと私は聞いているの。 ◎納税課長　失礼しました。30万円を超えて納付ができるようになります。 ◆熊沢　委員　なるの。 ◎納税課長　なります。 ◆熊沢　委員　今ならないと言っていなかった……。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎納税課長　ＱＲコードでもアプリでの納付は30万円までになります。 ◆熊沢　委員　30万円までしか納付ができないＱＲコード、何か納付書の工夫をしてくれたら30万円以下でもできるようになるんじゃないかなと思ったり、多くの方々が、今、税収が、基本的には特別徴収かもしれないけれども、やっぱりいろいろな形で高額納税をされる方々に不便を与えるよりも、便利にしなくてもいいけれども、皆さん平等にしていく必要性というのはあるのかなと思うので、何か工夫をして、ＱＲコードの工夫とか納付書の工夫をするなりして、分ければいいんだから、30万円以上にならないようにしてもらえるような方法をしてもらえると非常にありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎税務担当部長　ご意見ありがとうございます。今回追加する楽天ペイ、ファミペイについては、これまでのペイと同様に30万円までという上限があります。もう一つ、一方の統一ＱＲコード、こちらについては、先ほども納税課長が言ったように、それを介したｅＬＴＡＸの先でペイの支払いについては30万円までなんですが、その段階でクレジットカード、もしくはインターネットバンキングなどを利用した場合は1,000万円未満までの納付が可能ということですので、今回のＱＲコードによって、そういったいつでも、どこでもの上限額が上がったというところにはつながったのかなと思っています。ぜひこちらもご利用いただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（防災安全部所管部分）
    ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長　第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、防災安全部所管分について、「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。 　132ページをご覧ください。 　防災安全部予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　133ページをご覧ください。 　防災安全部予算総括表でございます。 　下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で対前年度１億1,054万円の減となっております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　それでは、134ページ、安全対策費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、安心して暮らせる地域社会の形成を実現するため、防犯活動の拠点として民間交番を運営いたします。 　また、講話やワークショップなど様々な手法を用いて防犯意識の高揚を図るとともに、協働によるパトロール等を通して防犯活動の支援につなげてまいります。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、町の見守りや防犯活動の拠点として民間交番を運営するとともに、デジタル技術を活用した犯罪の疑似体験を行うなど、様々な手法を用いた啓発活動を通して防犯に係るまちづくりの推進に取り組みます。 　また、中心市街地において、警察や地域団体に加え、幅広い属性の方々にご参加いただき、定期的に官民協働パトロールを実施いたします。 　次に、主な事業費でございますが、民間交番運営委託料として1,025万9,000円などでございます。 　次に、135ページ、災害救助費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、災害救助法の適用に至らない災害により被害を受けた町田市に住所を有する被災者またはそのご遺族に対して、見舞金または弔慰金を支給いたします。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、記載のとおり見舞金または弔慰金を支給いたします。 　次に、事業費でございますが、罹災者見舞金として20万円でございます。 　次に、136ページ、防災対策費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、地域防災力の向上に寄与する新たな自主防災リーダーを発掘、育成するため、2022年度、まちだ防災カレッジの外部ポータルサイトを新設し、「まなぶ」と「とりくむ」の２つをテーマとした様々なコンテンツを用意し、運用を開始しております。 　「まなぶ」においては、多様な機関と連携し、幅広い講座を分かりやすく提供することで、より多くの市民の皆様の参画を促しています。 　「とりくむ」においては、地域の課題に対し、解決に向けて年間を通して継続的に取り組んでいます。また、その成果を他の町内会・自治会等と共有し、地域の防災力を向上してまいります。 　次に、2023年度の取り組みでございますが、まちだ防災カレッジについて、ＳＮＳ等の様々なデジタルツールを活用して市民の皆様への周知を図るとともに、外部ポータルサイトのコンテンツを充実させ、さらに取組の幅を広げてまいります。 　また、「まなぶ」においては、引き続き東京マイ・タイムライン作成セミナーなど、様々な講座を開講することで、防災に関する基礎知識を市民の皆様に幅広く習得してもらえるよう努めます。 　「とりくむ」においては、避難施設のキャパシティー不足が懸念されている２地区を対象に、新しい避難の在り方について提唱することで、防災上の課題を解決するとともに、自主防災組織の活動を支援してまいります。また、その成果を他の町内会・自治会等と共有してまいります。 　最後に、主な事業費でございますが、自主防災リーダー講習会運営委託料として152万5,000円などでございます。 　次に、316ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。安全対策費につきましては、316ページ及び317ページに、災害救助費につきましては343ページに、防災対策費につきましては367ページ以降に、大事業名ごとに、防災安全部の支出科目を掲載しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆三遊亭　委員　「予算概要説明書」の134ページ、民間交番に関してなんですけれども、以前、あそこの民間交番のすぐ前を通っている原町田大通りが、まだあそこを通ることによって原町田が分断されてしまうという懸念があって、商店街のにぎわいや回遊性を高めるためにも、あそこは交流拠点として存続してもらいたいという原町田の多くの方々の話があって、それは経済観光部のほうでも受け止めていただいたと思うんですけれども、さはさりながら、民間交番は、いつまでもこれが続くものではないというふうに漏れ伝わって聞こえてくるところなので、いつ頃まで、民間交番を継続するのか、お聞かせください。 ◎市民生活安全課長　民間交番のお尋ねについてお答えいたします。委員ご紹介いただきました経済観光部のほうの計画で2021年１月に策定しました町田駅周辺地区都市再生整備計画、経済観光部の計画でございますが、この計画において、民間交番の場所を活用して飲食あるいは購買機能を持った交流拠点を創出することとなってございます。その計画に伴いまして、民間交番につきましては、今期、2023年度をもって閉所する予定でございます。 ◆三遊亭　委員　いよいよ閉所するということが目の前に迫ってきたわけでありまして、コロナも間もなく収束するでしょうから、そうすると来街者も増えてくるでしょう。今まで、あの民間交番が担ってきた業務として重要なものに道案内業務があったと思うんです。あるいは防犯拠点としての機能もあったかと思うんですが、それは一体どうなってしまうのか、代替できる予定はあるのか、お聞かせください。 ◎市民生活安全課長　民間交番の機能、道案内、また防犯活動拠点としての機能ということで、まず１つ目の道案内の機能については、今度整備されます新たな交流拠点のほうに引き継いで、しっかりとその担保をしていく予定でございます。 　また、官民協働パトロールであるとか、パトロール活動の防犯拠点としての機能につきましては、現在、ぽっぽ町田のほうにその機能を移転する方向で、町田まちづくり公社と協議を進めているところでございます。 ◆三遊亭　委員　かねてから、あそこ、民間交番はどうなってしまうのかという声を受けていたものですから、見通しとしては今のご答弁で理解できたんですけれども、交流拠点につきましては商店街の方々の切実なご希望もございますので、そちらを整備するのは経済観光部なんですけれども、防災安全部のほうでは引き続き来街者に安心してこの原町田、中心市街地をお過ごしいただくためにも防犯の観点からしっかりとご検討をお願いしたいと思います。 　私も官民協働パトロールは抽せんに当たると参加させていただくものですから、ちょっと細かくて恐れ入りますが、分かる範囲でいいんですが、この消耗品費の４万3,000円はどんなことを今お考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◎市民生活安全課長　協働パトロールの装備品ということで、パトロールの中で用いる資材、パトロールのベストであるとか、誘導灯であるとか、ポップパネルであるとか、そういったものを年度ごとに購入させていただいております。 ◆三遊亭　委員　ああいうのがあると、やっぱりこっちもやる気がおのずと非常に高まりますので、引き続きよろしくお願いしますということで、私からの質疑は以上とさせていただきます。 ◆おく　委員　「予算概要説明書」の134ページ、今、らん丈委員からお話が出ました、その下ですけれども、「事業の内容」の②「『交通事故のない安全安心な町田市』を実現するため」ということで、２行目のところに、「市民が必要とする情報を把握したうえで情報発信を強化します」、こういうくだりが書いてございます。 　実は、高齢者の運転免許証のことで確認したいと思いますが、昨年３月に本会議でもこの件はちょっと確認しましたけれども、高齢者の運転免許証の返納推移はどうなっているか、また、状況はどうなっているか教えていただけますでしょうか。 ◎市民生活安全課長　高齢者の運転免許返納についてということで、昨年の第１回定例会で議員から一般質問でいただいておりまして、ただいまの質疑は、その後の件数の推移と、また、その状況をどう捉えているかといったご質疑だったかと思います。 　まず件数については、過去３年間ということで、都内における運転免許証の自主返納件数ですけれども、警視庁の集計になりますが、2020年が６万2,626件、2021年が５万8,748件、2022年が４万6,170件ということで、傾向としては減少傾向にあるのかなというふうに見ています。 　状況の捉えとしては、一定程度、返納といったものが進んで、件数としては小康状態というか、落ち着いてきている状態なのかなと捉えてございます。 ◆おく　委員　今ご説明いただいた、小康状態ということをおっしゃっていましたけれども、昨年、高齢者の運転免許証の更新制度が変わったと思うんです。私の周りにも、やはり運転に不安を覚える方がいらっしゃって、ただし、町田市内というのは車がないと生活ができない不便なエリアでもありますので、返納するか更新するか、こういう悩まれている方がまだまだいるということを前提の上で、誰かに相談したいという方がいたときに、自分の運転を見詰め直したいという市民に対しての対処の仕方、または、そちらの防災安全部としてどういうふうに心得ていくかということを教えていただきたいと思います。 ◎市民生活安全課長　周りが見えづらくなってきた、視野がだんだん加齢と共に狭くなってきたりだとか、物忘れが多くなってきただとか、運転中、冷やっとした思いをしているとかといったことで運転に不安を感じた方の相談先ということで、警視庁で安全運転相談ダイヤルといったものがございまして、そちらのご案内をしております。全国統一で♯8080になるんですけれども、こちらを活用いただけるようにご案内をしているところでございます。 　また、委員ご指摘の自分の運転を見詰め直したいといった方については、今期の予算においても加齢に伴う判断能力や身体能力の衰えに気づいていただくための施策として、65歳以上の方を対象とした安全運転実技教室を実施してまいります。 ◆おく　委員　今答弁いただきました65歳以上というと、一瞬私も顔を上げてしまいました。対象者になってまいりますので、♯8080を使わせていただこうかなと思います。 　実は私の住む鶴川エリアでも、今年の初め、新聞でも皆さん知っていると思いますけれども、日産のところで若い方が車の事故を起こされて亡くなった、40代の方ですよね。こういう死亡事故が若い方でもまだまだあるということとか、これを踏まえると、やっぱり最近、テレビでも新聞にも出ておりますけれども、高齢者のドライバーの事故が多いので、特に死亡事故が多いので、この事故のないように防災安全部としてはしっかりと周知啓発をしていただきたい、こういうふうに思って、私の質疑を終わります。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。「予算概要説明書」の134ページのところから行きたい思います。「『交通事故のない安全安心な町田市』を実現するため、様々な分野の団体と協働し交通安全学習の充実を図る」とありますが、この様々な分野の団体というのはどういった団体なのか、お知らせいただけますでしょうか。 ◎市民生活安全課長　様々な団体というのは、地域の中でいろいろ、お父さん団体であるとか、様々な活動を行われている諸団体があります。町内会・自治会とか企業も含めて。そういった団体の方とふだんの活動に無理のない範囲で連携をさせていただいて取り組ませていただくといったことをこの中で表現してございます。 ◆渡辺　委員　今、私があえてどんな団体かお伺いしたのかというと、私のところにバス事業者だったりとか、タクシー事業者から、最近、どちらかというと若年層の自転車の交通マナーよりも、実は高齢者の方のほうが交通マナーがあまりなっていないというようなお話があって、そういったところに対して市は何か取組をしているのか、講習会などを行っているのかどうか確認してもらいたいといったお話があったんですが、そういった若年層以外に対する取組というのはあるんでしょうか。 ◎市民生活安全課長　高齢者の方の交通事故というのも多うございまして、今年度で言えば、落語を用いて、楽しい落語を聞いていただいて、その後に警察署の方の講話を聞いていただいて、テーマを設けて、その題目について、あなただったらどうするみたいな形で考えていただくような施策を展開したり、先ほど、おく委員とのやり取りの中でもご説明しました高齢者運転教室だとか、そういったこともやっていますし、ふだんの啓発の中でもキャンペーンだとか、啓発活動の中でるる高齢者の方への啓発を行っているところでございます。 ◆渡辺　委員　ありがとうございました。 　あと、電動キックボードが今後利用増加が見込まれる中で、利用者の方というのは、やはり20代、30代の方が多いかと思うんですが、そういった方々に対する啓発だったりとか取組だったりとかというのはどういうことを予定されていますでしょうか。 ◎市民生活安全課長　電動キックボードについては、まだ市内での事故事例はございませんで、町田警察署、南大沢警察署によれば、市内での走行自体、あまりまだ見かけないといった実情があります。春、秋と全国交通安全運動がございまして、東京都の重点項目の中には必ず電動キックボードというのが掲げられていますので、全国安全運動の啓発の取組の中で電動キックボードの注意喚起というか、そういったことも行っているところでございます。 ◆渡辺　委員　ありがとうございます。様々な取組をされているかと思いますが、交通事故に関して言うと、もう全世代に対応することかと思いますので、今までのように小学校で子ども向けのピーポくんを呼んでアピール活動をやるとか、啓発活動をやる以外の活動もぜひ幅広で考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、「予算概要説明書」の136ページの防災対策費のところで２つ、お伺いしたいと思います。 　１つ目は、避難所の中で防災リーダーとして女性の防災リーダーの存在価値というのが非常にニーズが高まっているかと思うんですが、町田市でもまちだ防災カレッジなどを通して自主防災リーダーの育成という部分に取り組まれているかと思いますが、特に女性リーダーの育成に関して、これをやっているというものがあれば、お知らせいただければと思います。 ◎防災課担当課長　毎年度、地域の防災リーダーを対象にした自主防災組織のリーダー講習会というのをやっております。過去の実績なんですけれども、2020年度には地域の自主防災組織の役員をされている女性の方を講師にお招きしまして、多様なテーマで取り組む防災訓練というお話をしていただいて、女性の方でもできることがあるんじゃないかというようなお話をして、自分事として捉えていただけるような取組をしました。 　それから、2021年度と今年度におきましては、災害伝承10年プロジェクトという国の制度を使いまして、実際に東日本大震災で被災した方をお招きして、そこでの避難生活だとか、避難施設の運営だとかというのをお話しいただいたんですけれども、そのときの講師がいずれも女性の方で、女性だったらこういう困り事があるよとか、こういうところも備えておいたほうがいいですよなどというお話をしていただいて、女性の方にも防災に対して関心を持って、関わりを持っていただきたいというようなお話をしていただきました。 　2023年度においても、少し名称は変わるんですけれども、やはりこの防災意識の向上のプロジェクトというのがありますので、それを利用して女性の視点での防災対策などを話していただこうと考えております。 　ただ、実際のところ、やはり町内会とか自主防災組織の役員の方の中に女性の占める割合というのがそれほど高くはありません。ですから、リーダーの中で講習をしても講習受講者の中での受講者の全体の中に女性の占める割合というのが大体10％から20％ぐらいの間で推移しています。やはり町内会の役員の方も女性の声を聞きたいとか、多様な視点でというお話があるので、なるべくそういう方にも興味を持ってもらえるような講座とか講習などをやっていきたいと考えております。 ◆渡辺　委員　女性の割合が非常に少ないんだというお話だったかと思いますが、その女性視点での防災対策を考えるに当たって市町村の防災会議があるかと思うんですが、その中で女性の委員の割合、町田市では今何％程度なのか、お知らせいただけますでしょうか。 ◎防災課担当課長　今、町田市防災会議の委員は36人いらっしゃるんですけれども、その中で女性の委員が４名です。割合にすると11％程度になります。国のほうからは、男女共同参画基本計画の中で、市町村防災会議の委員に占める女性の割合は30％を目指すというふうになっております。令和２年にそういう計画が出たんですけれども、その時点で現状値が全体で8.8％、町田市としては少しは上回っているんですけれども、やはり依然として低い。 　この原因なんですけれども、防災会議の委員が条例で定められておりまして、市議会議員、都の職員、市職員、消防、警察、自衛隊、それから指定公共機関というライフラインの関係ですとかの役員の方になっていただくというふうに決められております。 　なぜそう決められているかというと、市町村防災会議の委員組織や所掌事務に関しては都道府県防災会議の例に準じて条例で定めるというふうに災害対策基本法で定められておりまして、災害対策基本法の中では都道府県防災会議の委員の組織が、今挙げたような者の中で構成するとなっているということです。 　なかなか社会の中で役員の中に占める女性の割合が高くないので、どうしてもこのような状態になっているということです。それではなかなか難しいということで、2020年５月に和光大学の杉浦教授に学識経験者として委員になっていただいて、専門がジェンダーとか性的マイノリティーとかの研究ですので、女性だけでなく幅広い視点でのご助言をいただけたらということで参画していただくようにいたしました。 ◆渡辺　委員　今いろいろとご説明いただいたと思うんですが、割合としての３割の目標というのは2025年までということで、共同参画の基本計画の中でうたわれているわけですけれども、やはり残りの３年の中で３割、残り２割を増やしていかなければいけない、目標値ですが、そこに対しての未来的なこれからの取組という部分ではどうでしょうか。 ◎防災課担当課長　正直に申し上げると、社会の中で役員になっていただけるほどの女性の活躍をしていただかないと難しいというところなんですけれども、防災安全部だけで解決できる問題ではないんですけれども、関係機関の中で、可能であれば女性の方に委員になっていただきたいというようなお話を働きかけてできるのであれば、そういう方に充て職のようなところでも少し入っていただければと考えております。 ◆渡辺　委員　先ほどのお話だと、市の職員だったり、都の職員だったりというお話だったと思うんですけれども、町田市の職員の中でそういった防災会議のメンバーにというような声かけだったりとか、そういったことはされているのかどうかというのはどうでしょう。 ◎防災課担当課長　市の職員というところですと、副市長ですとか病院の管理者であるとかということで、市の我々の一般的な行政職員が防災会議の委員になっているわけではないので、その辺はちょっと難しいかと思います。 ◆渡辺　委員　理解しました。ありがとうございます。いずれにしても、防災対策の中で、避難所の中で女性の視点というのは非常に大事だと思います。そういった部分で社会的に女性の役職の登用というのが進んでいけばという話だったと思いますので、そこは全庁的に、ぜひ前向きに進めていただければと思いますので、私からはこれで質疑を終わらせていただきます。 ◆加藤　委員　「予算概要説明書」の368ページ、ちょっと細かいところなんですけれども、消火栓設置負担金という項目で２億円ちょっとの金額を計上されているんですけれども、これは東京都の補助だとか、そういったものは受けられるような性質のものなんでしょうか。 ◎防災課長　東京都のほうではなく起債でやっているんですけれども、こちらは予算書だと74ページのところにあるんですけれども、こちらの収入の消火施設整備事業というところで２億500万円の起債ということで計上しております。東京都の補助はございません。 ◆加藤　委員　分かりました。これは１か所、大体どれぐらいなのかというのと、あと、これは何か所ぐらい年間で予定しているのかが分かりましたら、お願いします。 ◎防災課担当課長　２億円の大体の内訳なんですけれども、消火栓の新設が３基、それから、古くなったものや壊れたものの取替えが95基、修繕が85基、あとは、訓練とか消防水利への充水だとかで使う水の使用料の負担金が少々あって60万円程度となっております。 ◆加藤　委員　新設というよりは、修繕だとか、そういったほうが重点的なのかなということで分かりました。 　あと、その上のところで剪定・除草委託料というので500万円ほどなんですけれども、これはどういった場所の剪定だとかが必要なのか、何か例があれば教えていただければと思います。 ◎防災課担当課長　主には市内の中に点在している防火水槽の上にある草を刈るための費用です。 ◆加藤　委員　では、そこは恐らく所有者が市じゃないところもあるかと思うんですけれども、そういったところも管理上、やっぱり手入れをしていかなきゃいけないという解釈なんですか。 ◎防災課担当課長　この予算に関しては、ほとんど全て市有地の上の草刈りです。 ◆熊沢　委員　今、正式名称がちゃんと出てこなくて申し訳ないんですが、地域の方々の井戸、防災井戸がありますよね。ああいうものに関して、災害時とかで、以前１回あったのは、地域の保育園の方が、自分たちが災害があったときにこれは使えるのか使えないのかとか、あと、保育園とかで自分たちの防災の計画にここのことを入れていいのか、いけないのかというふうな問合せがあって、そこの方は、子ども生活部に聞いても分からないからという話なんだけれども、やっぱり防災井戸の位置づけというのを、協力してくださっているご家庭においては代も変わっていたり、正直なことを言うと、いいよ、別にという感じで、あまりしっかりと理解をしていないと言ったら失礼かもしれないんですが、地域のために、災害時のために自分の家の防災井戸を使ってくれる分には構わないよというようなご家庭が多いかと思うんです。井戸があるようなご家庭というのは大抵。 　なので、その辺のことを、防災井戸の位置づけをもう一度しっかりと明確に教えていただいて、あとは地域の町内会、個人情報というのもあるのかもしれないんだけれども、でも、防災井戸を持っている方々は、その辺をある程度許可しながら、町内会ならいいよとかというお話があるかと思うので、その辺を踏まえてどういうふうに活動されて、位置づけをされているのか、教えていただければと思います。 ◎防災課担当課長　災害時協力井戸の位置づけとしては、災害時の生活用水として考えております。というのは、大きな地震があったときに地面が動くので、水の流れが変わったりだとか何かがしみ込んだりして、飲める状態かというのが、平常時、今の時点とは違う可能性があるということで、洗濯をしたり、トイレの水を流したりするのに使ってくださいというようなご案内をしております。 　使えるのがどこにあるのかということに関しては、防災マップに大体の位置が示してありますので、それをご覧になっていただければ多くの市民の方が分かるのかなと思っております。 ◆熊沢　委員　それがね、飲めないとかというのは、私なんかは理解しているけれども、なかなか理解されていないのと、災害時に皆さんが１軒のお宅に来ちゃったら、やはりそれはすごくそのご家庭だって災害に遭っているし、なかなか厳しい状況もあるので、その辺を町内会と連携をしたりとか、消防団の方々としっかりと話合いをして連携をしたりとか。 　ただ防災井戸はここにありますよ、災害のときに行ってくださいと言ったら、災害に遭っている方の個人宅にいきなり人が来て、いきなり水をで、だって、ポンプ式で揚がるものならいいけれども、今、電気で揚げているものとかも多くあると思うんですよね。家の奥にあったりしますよね。 　だから、そういうことをしっかりとある程度、防災井戸というものはこうですよ、町内会の皆さんでとかというような、もっと、ありますよ、じゃ、行ってくださいじゃないような形で防災井戸をやっていくという考え方もあると思うんですが、その辺はどうなんですか。 ◎防災課担当課長　井戸に関しては、ホームページにも一覧で載せているというのがありました。すみません。そこで、ご案内についてはもう少し丁寧にするということと、あとは、防災講話だとか、地域での防災訓練の中でそのようなお話を進めていければと思っております。 ◆熊沢　委員　ホームページにも出ています、防災講話でもありますと言って、一気に人が来たらどうするのと聞いているの。そういう意味で、消防団とか町内会とか自主防災隊とかとしっかりと連携を取って、協力していただいている家庭を守るという考え方もあるのではないですかと聞いているのに、防災講話で話しています、こういうふうにＰＲしていますじゃおかしいんじゃないんですかと聞いているの。 ◎防災課担当課長　申し訳ありません。話していますということではなく、話し方というんですかね、ご案内の仕方を、こういう形で使いましょうとか、地域の方々とこういうルールで使っていきましょうというような形で進めていきたいという考えです。 ◎防災安全部長　今、これからに向けてのご提案というか、ご意見というふうに伺います。先ほども少しお話ししましたけれども、昨年からまちだ防災カレッジを設立して、そこでいろんなコンテンツをつくって、市民の皆様に周知、啓発、そういった中でも、そういったことをしっかりと１つ話題として取り上げていくというのもありなのかなというふうに、今お聞きをしながら思ったところです。 　当然、これは所有者の方の善意で成り立っているものですので、その辺についてはどういうふうな活用をしていくべきなのかというところ、あるいは日頃の維持、メンテナンスというところのご負担だったりとか、様々な煩わしいこともあるんだろうと思いますので、そういったところは少し整理をしながら位置づけをしっかりしていくようなのかなと。 　幸い、飲料については、水道はすぐに復旧するような形で、もう既に耐震化が進んでおりますし、そういった部分以外での活用について、しっかりと皆さんに周知ができるように、あるいはルール化をして、その辺、善意の所有者の方に過度な負担がかからないように少し配慮していきたいなと、これからの課題とさせていただきたいと思います。 ◆熊沢　委員　ありがとうございます。地域の方々は、やっぱりお困りだろうからと言って井戸を提供してくださって、ここにありますよと。水質検査もしていただいているということは理解しているんですけれども、あるからと言って、いきなり人が来て逆に混乱することのないように、しっかりと防災井戸を持っている方にもお話をしたり、地域の保育園とかが使えるか使えないかとか、そういうところも、私は、保育園なんかは逆に防災計画に書かれていても、別に構わないと思うんです。 　だから、そういう意味でしっかりと連携をして、町内会の人がここに防災井戸があるから、じゃ、これはどういうふうに使おうかとか、消防団と一緒になりながら、持っている方とそういう計画を立てていくということもある程度していく必要性があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆白川　委員　134ページの防災設備整備等区市町村補助金101万4,000円ということで、事業を見る限り変わっていないように見えるんですけれども、何か新しい事業やってついたのか、既存の事業で補助がついたのか、どういうものでしょうか。 ◎市民生活安全課長　防犯設備整備費補助金でございますけれども、こちらは町内会・自治会や、あるいは商店街、地域団体の皆様が防犯カメラを設置したいといった、その整備に係る設置費用の経費の一部を補助する補助金になります。
    ◆白川　委員　このページで言うところに当たるものはないという感じ、事業・業務委託料が事業で1,300万円とあって、ここの何かに当たるということなのか、それともまた別の事業なのか、どういう形でしょうか。 ◎市民生活安全課長　ここの134ページの中に載っている事業に充てるというものではございませんで、単独で補助を東京都と一緒に行っていく補助金の計上になります。 ◆白川　委員　分かりました。 　あと、136ページで計画策定委託料、町田市の地域防災計画の委託、これは具体的にどのような業務を委託するのか、算出根拠みたいなものがあれば教えてください。 ◎防災課担当課長　来年度予定しております町田市地域防災計画の修正に係る委託料と、あとは避難者推計を行うための委託料で、それぞれ地域防災計画が560万円程度、避難者推計の委託料が470万円程度となっております。 ◆白川　委員　修正というのは、今あるものの修正を委託するというイメージでいいんですか。推計のものをデータとして入れ込むみたいなイメージで、それの委託は一緒くたで委託するというイメージでいいんですか。 ◎防災課担当課長　発注としては、それぞれ別々に発注します。地域防災計画の修正に必要になるので避難者推計のほうが先んじて作業が少しずつ先へ進んでいくのかなというイメージです。皆さんにお配りしている地域防災計画の冊子の中の法令だとか、都の計画だとか、ほかの計画との整合性を確認した上で、新たな項目なども加えていったり、課題があったところは修正したりという形で、最終的にはまた冊子のような形、それから、電子版のようなもので完成という作業になります。 ◆白川　委員　そこまでの委託ということ……。 ◎防災課担当課長　はい。 ◆白川　委員　分かりました。大丈夫です。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　予算書58ページをご覧ください。 　第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の６、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　「予算概要説明書」の274ページをご覧ください。 　選挙管理委員会事務局の予算のポイントとして、選挙執行体制の最適化や若年層への選挙啓発に向けた予算編成に当たっての考え方、重視した取り組みなどを記載しております。 　275ページをご覧ください。 　選挙管理委員会事務局の予算総括表でございます。 　2022年度は参議院議員選挙を執行いたしましたが、2023年度に執行予定の選挙はございません。そのため、事業費ベースで対前年度１億6,695万1,000円の減、一般財源ベースでは1,387万円の減となっております。 　276ページをご覧ください。 　選挙費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、今後の選挙に向けて実施体制を強化することと、選挙執行体制の最適化に向けた検討を行うことでございます。 　次に、2023年度の取り組みは、統一地方選挙などでの実地研修を行うとともに、選挙事務に関する研修に参加いたします。 　また、今後の選挙に向けて、投票利便性向上のための検討を行うとともに、選挙に関する周知や啓発に努めてまいります。 　さらに、選挙執行に必要不可欠な選挙資器材を適切に管理いたします。事業費は1,323万9,000円でございます。 　324ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。大事業ごとに、選挙管理委員会事務局の全ての支出科目を掲載しております。 　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ◎監査事務局長　それでは、第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管分についてご説明いたします。 　予算書では95ページ、「予算概要説明書」では278、279ページでございます。 　歳出のみでございます。 　では、「予算概要説明書」を使ってご説明いたしますので、「予算概要説明書」の278、279ページをご覧ください。 　278ページには、監査事務局予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取り組みを記載しております。 　279ページをご覧ください。 　上段は監査事務局の予算総括表でございます。 　その下の財源内訳の比較表をご覧いただきますと、前年度予算額と比較して８万8,000円減額しております。 　下段の事業の説明でございます。 　まず、事業の内容は、町田市監査基準を反映した監査計画に掲げる基本方針にのっとり、効果的かつ効率的な監査等を実施することでございます。 　次に、2023年度の取り組みですが、工事監査は、専門性を要する部分について技術士に委託し、監査を実施いたします。事業費は349万4,000円でございます。 　324ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。監査事務局予算は02委員費でございます。 　以上が監査事務局所管部分の主な内容の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎議会事務局長　それでは、第７号議案　令和５年度（2023年度）町田市一般会計予算の議会事務局所管分についてご説明いたします。 　初めに、歳入でございます。 　予算書39ページをご覧ください。 　第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助25万8,000円は、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。 　続きまして、48ページをご覧ください。 　第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助12万9,000円は、同じく、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出をご説明いたします。 　予算書の76ページをご覧ください。 　新年度予算額は６億5,252万4,000円で、対前年度比で1,072万3,000円の増額となっております。 　次に、説明欄をご覧ください。 　議員人件費４億3,148万8,000円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。 　このうち、議員共済費につきましては、給付負担率が32.2％から31.5％に下がり、対前年度比で166万4,000円の減額となっております。 　職員人件費１億5,560万7,000円につきましては、議会事務局職員の人件費でございます。 　議会活動費6,542万9,000円は、速記料及び政務活動費等でございます。 　続きまして、その他の歳出の主なものを「予算概要説明書」でご説明いたします。 　「予算概要説明書」、272ページの主な事業費②をご覧ください。 　速記料1,093万3,000円は、本会議及び委員会の速記料でございます。 　システム使用料459万4,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と、今まで議会で審議した議事録を検索できる議会中継・議事録検索システムの年間借上料でございます。 　印刷製本費341万2,000円は、「町田市議会だより」及び市議会周知ポスター・パンフレットの印刷費でございます。 　配布委託料279万8,000円は、「町田市議会だより」の配布委託料でございます。 　電話料232万9,000円は、タブレット端末使用料でございます。 　以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆三遊亭　委員　選挙管理委員会事務局に質疑をさせていただきますが、「2023年度の取り組み」ということで、「小・中学校、高等学校等で行う選挙出前講座などを実施します」と、これは恐らく毎年やっているかと思うんですが、かといって、町田市内に小中学校、高等学校はかなりたくさんあるから、どのような割り振りでやっているのか、お知らせください。 ◎選挙管理委員会事務局課長　一番分かりやすいのは、2022年度の実績あたりで見ていただけるとよろしいかなと思いますけれども、まず出前授業は、高校は１つ増えて４校実施する予定でございます。中学校も含んで、大半が小学校になるんですが、合わせて12校と１施設ということで、高校もある程度、お申し込みいただきましたが、小学校中心というところはございます。 　あと、庁舎見学につきましては、大半が小学校３年生がいらっしゃることになりますので、そちらについては小学生中心でございます。 　サイクルにつきましてでございますが、授業の組立てによって、この季節にやりたいというようなお申出がございますので、今年度についてはコロナの影響が一段落した関係で後半に数字が伸びてございます。比較的散らばっておるところでございます。満遍なくご依頼が来て、それに対してこちらが出向いているというような状況でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長　ちょっと補足をさせていただきますが、町田市内の小学校、中学校、高校、大学とかに、まず選挙管理委員会として文書、出前講座をしたいということでお話をさせていただいております。それを見た上で各学校から、じゃ、お願いしますという回答をいただいております。あとは課長の話のとおりでございます。 ◆三遊亭　委員　そうすると、毎年度頭でしょう、そのような市内の大学をはじめ小中高の教育機関に出前講座のご案内を差し上げて、それを受講したい学校は漏れなく受講しているということで、さっきご説明の中で、今年度のことをおっしゃるのかと思ったら、予定していますとかと、何かよく分からなかったんですけれども、高等学校は４校とかというのが、結局、今年度なのか来年度なのか、どっちでもいいこともないんだけれども。 ◎選挙管理委員会事務局課長　大変申し訳ございません。高校があと１校、これから予定が入ってございますのでということで、さらに増えて４校ということでございます。 ◆三遊亭　委員　確認できたのは、受講したい小中高、大学もなんでしょうけれども、漏れなく受講しているということが分かったので、以上です。 ◆おく　委員　議会事務局にちょっと確認を取りたいと思います。「予算概要説明書」の272ページの②のところに出ております「電話料（タブレット端末）」、さらにその下に「システム保守点検委託料（タブレット端末等）」と書いてあります。この金額を見ると、この間、ちょっと代表者会議等々であった話で伺うと、これはiPad 10ということの機種かと思いますが、間違いありませんか。 ◎議会事務局課長　はい、そのとおりでございます。ここで更新のタイミング、３年間がたちましたので、そのときに最新機種に変えるということでiPad10を予定しております。 ◆おく　委員　そうすると、これは予算書ですから、様々変えるタイミングに合わせて、７のままで行くケースもあるかもしれないと、こういうふうに我々は踏んでもいいということでよろしいですか。 ◎議会事務局課長　この機種ですとか、そういったところの動きはかなり速い展開がございますので、その先を見越して、また慎重に選んでいくということは必要なことだというふうに、こちらでは認識しております。 ◆おく　委員　今、課長がおっしゃっていただいたことを踏まえると、簡単に言うと、７よりも10のほうがいいよというふうに感じ取るんですけれども、さらに、一方で、ウィンドウズという話も耳に入ってきますし、この辺のことをどのようにこの予算の中から我々は感じ取ればよろしいですか。 ◎議会事務局課長　今回につきましては、最新機種でという方針の下、予算編成をずっと行ってきてはいるんですけれども、確かに３年間の契約期間というので縛りがあると違約金が発生するですとか、途中での解約とか、そういったところ、いろんな総合的な角度からご判断いただいてということで、必ずしも10に変えなければいけないということではないと思っていただければと思っております。 ◆おく　委員　今のご説明を補足するようなことになっちゃうかもしれませんが、さらに使いやすさというか、ここで議場の様々な入替えがあるという話もさっき伺いましたけれども、それに併せてウィンドウズと連動させて、ウィンドウズの中の、我々はタブレットを使うというんでしょうか、そういうものを対応していくということも視野に入っているということで認識しても大丈夫ですか。 ◎議会事務局課長　今回のタブレットと議場システムという直接的な連携関係はないんですけれども、機能ですとか、そういったものが、また今後、速い展開で変わってくることもあろうかと思いますので、その先を見越しながら、その都度、その時点でのベストな判断をしていただくという、そういったところは今後も、議場システムもそうですし、タブレットについても必要なことかなと思っております。 ◆おく　委員　そうすると、ここに出ているiPad10という予算を組みながらも、先々の流用をしながらでも、場合によっては、先々を見据えたときには新しいものに切り替えていくという考えでもいいんですか。 ◎議会事務局課長　こちらの予算編成時でいきますと、具体的にはもう夏から秋にかけて、そのときにベストだというようなことで動いてはおるんですけれども、ただ、今はいろんなタイプのというか、いろんな選択肢がある中で、これはハードだけではなくてソフトについてもそうなんですけれども、執行部との連携を取りながらも、議会で最もパフォーマンスのいいものというのは、今後もずっと必要な判断があるかなと思っております。 ◆おく　委員　分かりました。今、様々課長から説明いただきまして、一委員として、また、議員としても確認をさせていただくんですが、このような話というのは、より早い段階で、お手元に情報、議会を運営する側にいらっしゃるわけだから、その辺のことを踏まえて、我々議員にもより早い情報というのはいただけるようにしていただければ、今みたいな話の中で余計な話を、また、つまらないことを展開する必要も全くなくなってくるので、お願いをしたいなというふうに思って、終わりたいと思います。
    ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日はこれをもって総務常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会...
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