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町田市議会 > 2022-12-09 >
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号

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  1. 町田市議会 2022-12-09
    令和　４年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和　４年１２月定例会（第４回）－12月09日-06号令和　４年１２月定例会（第４回） 町田市議会会議録第30号 12月９日（金曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　欠席議員（１名） 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　税務担当部長　増　　山　　哲　　生　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也 　いきいき生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美 　子ども生活部長 　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳 　北部・農政担当部長　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長 　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部次長　　浦　　田　　博　　之　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　12　月　９　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　30　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　28番　吉田つとむ議員 　29番　山下てつや議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　１番　秋田しづか議員。 　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　おはようございます。まちだ市民クラブの秋田しづかです。 　通告に基づき、５項目、一般質問を行います。 　まず１項目め、芹ヶ谷公園再整備における少子化対策（子ども・子育て支援）について。 　先週末、芹ヶ谷公園「Future Park Lab（フューチャーパークラボ）」が開催されまして、大きな気球に感動して久しぶりにわくわくいたしました。芹ヶ谷公園の再整備によって、さらに魅力的な町田市を象徴する場所になっていくと大変期待を寄せるところです。 　我が子が小さな頃には、お弁当を持って、せせらぎでザリガニを釣ったり、ジャブジャブ池で遊んだり、芹ヶ谷公園は思い出がたくさん詰まった場所です。子育てが大変な時期には、せりがや冒険遊び場でプレーリーダーの方に話を聞いていただき、救われました。１人で子育てをするよりも、みんなで子育てをするってこんなに気持ちが楽になるんだと素直に感じました。芹ヶ谷公園で過ごした時間が、たくさんの子どもや大人の人生を豊かにし、今、国を挙げて取り組む少子化の課題にも寄与していくと考えております。 　そこで伺います。 　(1)芹ヶ谷公園再整備による来園者数推移の見込みは。 　(2)芹ヶ谷公園再整備における少子化対策（子ども・子育て支援）としての位置づけや機能は。 　続きまして、２項目め、持続可能な農業への転換についてです。 　昨年、2021年５月、農林水産省は、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。この戦略は、ＳＤＧｓや環境を重視する動きが加速していく中で、農林水産業全体の生産力を持続可能性と矛盾することなく高めていくことを目標としております。 　具体的には、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を現在の0.5％、２万ヘクタールから25％、100万ヘクタールへ拡大するという数値目標を設定しております。かなり長期的で大胆な数値だと思いますが、国が計画を策定し、転換期を迎えていると感じております。 　そこで伺います。 　(1)みどりの食料システム戦略への取り組み状況は。 　(2)農薬や化学肥料を減らす取り組みはあるのか。 　次に、３項目め、不登校支援（メタバース登校）について。 　先日、認定特定非営利活動法人カタリバが運営するメタバース空間を活用したオンラインでの不登校支援room-Ｋの説明に、町田市でフリースクールを運営される方や不登校のお子さんがいらっしゃる町田市内の保護者の方々と参加いたしました。 　2021年、経済産業省の未来の教室実証事業として実施されたシェア型教育支援センターでの取組で、埼玉県戸田市教育委員会では、戸田市が独自に行ってきた不登校支援、戸田型オルタナティブ・プランの施策の中でも、つながれていなかった家から出ることが難しい子どもたちにも学びを届けるために、room-Ｋの導入に踏み出したそうです。 　オンライン授業と異なるのは、メタバース上で友人と遊んだり、自由に空間を行き来できることだそうです。ネット依存になるのではという声も聞かれますが、社会のコミュニティから取り残され、孤独・孤立化してしまうのではなく、自分に合った形で社会とつながり、それが未来につながるステップとして、今取り組むべき支援の一つとして考えております。 　そこで伺います。 　(1)適応指導教室やフリースクールへつながっておらず、長期間自宅で過ごす不登校児童生徒への支援についてどのように考えるか。 　(2)不登校支援としてＩＣＴ等を活用した場合も出席となるのか。 　(3)「シェア型」オンライン教育支援として、メタバースを活用した不登校支援を導入している教育委員会があるが、町田市でも検討してはどうか。 　(4)様々な悩みや不安を抱えながら毎日を過ごしている子ども本人や保護者の気持ちを少しでも楽にしたり、不安を和らげたりするために、保護者・児童生徒向けに不登校支援冊子を作成してはどうか。 　次に、４項目め、学校における主権者教育およびキャリア教育の取り組みについてです。 　先月、こどものまち「ミニまちだ」が初開催されました。こどものまちは、名前のとおり、子どもだけでつくる町で、ドイツのミュンヘンで始まり、ミュンヘンでは30年以上続けられているそうです。市民の方が町田市でこどものまちをやりたいと声を上げ、今年初めて実現されました。 　キッザニアのような職業体験の場かと思って伺ったんですけれども、そうではありませんでした。大人がつくった枠組みに参加するのではなく、大人はあくまで見守っているだけで、子どもたちが町に何が必要かを自分たちで考えて、行政サービスやお店をつくっていきます。 　選挙でこどものまちの市長や副市長を選ぶときには、選挙管理委員会にも投票台や投票箱を貸していただき、本物さながらだったと聞いております。 　自分たちが暮らす町のことや市政に関心を持ってほしいと呼びかけたり、選挙に行こうと呼びかけてもなかなか難しいと感じております。特に選挙については、ダイレクトにこの町の未来に関わることなので、ミニまちだのように子どもの頃から実際に体験したり、心で感じる機会があればと思い、伺います。 　(1)主権者教育およびキャリア教育を学校ではどのように取り組んでいるか。 　最後に、５項目め、市民意識調査について。 　2011年度、町田市で生まれた赤ちゃんは3,160人、昨年度、2021年度は2,310人、この10年で850人減少いたしました。少子化対策は国で取り組んでいる問題でもありますが、町田市として何ができるのか。今、この問題に取り組むことは、10年後、20年後の町田市を考える根幹となっていきます。まだまだ子育てにおけるお母さんの負担は大きなものです。精神的な負担も含めて、お母さんたちの負担を減らしていくためには、さらなる子育て支援が必要です。 　少子化対策は、健康のこと、仕事のこと、不妊のこと、経済的なことや家族や周囲の支援があるかなど背景や論点は様々ですが、出産する当事者であるお母さんが子どもを産みたいという気持ちが心の中に生まれてくることが出産への第一歩だと思います。１人産みたいが２人に、２人が３人に、３人が４人にと、もう１人産みたいと素直に思える町になってほしいと思います。 　また、子どもを産みたいという気持ちが心の中に生まれてくるためには、幸福度の高さも重要な要因であると考えております。今年度より、デジタル田園都市においても、ウェルビーイング指標、ＬＷＣ指標を活用しております。出産だけでなく、そもそも全ての行政サービスは市民の幸せのためにあると考え、そこで伺います。 　(1)少子化対策として、市民意識調査で希望出生数を聞き、まずは希望出生数を上げることが必要ではないか。 　(2)市民の幸せを追求するためウェルビーイング指標を活用し、幸福度を市民意識調査で定点観測してはどうか。 　以上、壇上からの質問となります。
    ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問５日目、最終日でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の芹ヶ谷公園再整備における少子化対策（子ども・子育て支援）についてにお答えいたします。 　まず、(1)の芹ヶ谷公園再整備による来園者数推移の見込みはについてでございますが、2021年度の来園者数は日常の公園利用者とさくらまつりや時代祭りなどのイベント時及び国際版画美術館の入館者数を合わせて年間約58万7,000人でございます。再整備後の来園者数は、新たにできる（仮称）国際工芸美術館の入館者数も合わせて年間約72万7,000人にお越しいただくことを見込んでおります。 　次に、(2)の芹ヶ谷公園再整備における少子化対策（子ども・子育て支援）としての位置づけや機能はについてでございますが、芹ヶ谷公園の再整備におきましては、子どもから大人まで町田の多様な文化芸術の活動や、公園内の豊かな自然を体験しながら学び、楽しむことができる新しい体験型の公園を目指しております。 　これまで不足していた子どもが遊べる遊具を新たに設置することや、遊ぶ子どもを見守りながら、ゆったりと過ごせる居場所を整えてまいります。また、小さなお子様連れのご家族も通りやすいよう、スロープやエレベーターを設置して、高低差のある公園内を容易に行き来できるようにするなど、気軽に公園に来ていただけるように整備を行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の持続可能な農業への転換についてにお答えいたします。 　まず、(1)のみどりの食料システム戦略への取り組み状況はについてでございますが、国は、持続可能な食料システムを構築するために、2021年５月に食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する、みどりの食料システム戦略を策定しております。この戦略を推進するために、2022年４月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が成立し、この法律に基づき、2022年９月に国の基本方針が公表されました。この国の基本方針に基づき、地域の実情を踏まえて都道府県が主導で基本計画を策定することになっており、東京都の動向を注視してまいります。 　次に、(2)の農薬や化学肥料を減らす取り組みはあるのかについてでございますが、町田市では、2022年３月に改定した第４次町田市農業振興計画に、堆肥流通促進事業を継続事業として位置づけております。この事業では、安心安全で環境に優しい農産物の生産に向けて農業者に堆肥の活用を促し、化学肥料の使用量低減を図っております。 　また、東京都では、農薬や化学肥料を減らして生産された農産物を認証する東京都エコ農産物認証制度や、肥料の使用量低減を目的とする土壌診断を推進しており、町田市でも、これらの取組を推奨し、農業における環境負荷の低減を推進しております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の不登校支援（メタバース登校）についてにお答えいたします。 　まず、(1)の適応指導教室やフリースクールへつながっておらず、長期間自宅で過ごす不登校児童生徒への支援についてどのように考えるかについてでございますが、不登校の要因は、友人関係、学業の不振、無気力や不安など、本人の特性に関することだけではなく、保護者の考え方の多様性など複雑化しております。 　学校では、不登校児童生徒のご家庭へ電話連絡や家庭訪問、ＩＣＴを活用した学習支援等の取組、スクールソーシャルワーカーの派遣、スクールカウンセラーによる支援も行っております。 　しかし、本人やご家庭の様々な事情により支援が行き届かない、または支援につながりにくい状況にあるケースもございます。不登校児童生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標にする場合や、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つこともあるため、これまで以上に不登校児童生徒のニーズに合った支援の充実が必要であると理解しております。 　次に、(2)の不登校支援としてＩＣＴ等を活用した場合も出席となるのかについてでございますが、2019年10月25日付、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」において、出席扱い等の要件７つを満たし、その学習活動が自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ、当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合には、校長は指導要録上、出席扱いとすることができると示されております。このことを町田市小中学校においては、不登校のための対応マニュアルとして周知しております。 　次に、(3)の「シェア型」オンライン教育支援として、メタバースを活用した不登校支援を導入している教育委員会があるが、町田市でも検討してはどうかについてでございますが、シェア型オンライン教育支援とは、オンラインを活用し、人材やプログラムを自治体の枠を超えて支援する体制であると認識しております。 　また、具体的には、どの機関ともつながっておらず、相談や支援を受けていない不登校児童生徒に対し、コンピューターの中に構築された仮想空間内、メタバースで自身が設定したキャラクターを操作し、他の子どもたちや支援者と会話をしたり、国語や算数などの学習支援や教育相談を受けたりすることができる場であると把握しております。こちらの事業は、2021年度から始められた事業であり、導入している自治体も少なく、町田市における導入につきましては、先行自治体の動向を注視してまいります。 　最後に、(4)の様々な悩みや不安を抱えながら毎日を過ごしている子ども本人や保護者の気持ちを少しでも楽にしたり、不安を和らげたりするために、保護者・児童生徒向けに不登校支援冊子を作成してはどうかについてでございますが、まちだ子育てサイトに不登校対策のページを設け、不登校のための対応マニュアル、小学校・中学校適応指導教室について紹介をしております。 　不登校のための対応マニュアルには、町田市小中学校における不登校支援の在り方だけではなく、相談支援機関として教育センターの教育相談、子ども家庭支援センター、フリースクールの情報も掲載しております。また、不登校支援を含む教育相談や適応指導教室の連絡先等を具体的に紹介した保護者向け町田市教育センターのリーフレットを2022年度作成し、４月に学校へ配付しております。 　町田市としましては、まちだ子育てサイトの不登校対策情報や教育センターリーフレットのより一層の周知に取り組むとともに、活用を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目４の学校における主権者教育およびキャリア教育の取り組みについての(1)主権者教育およびキャリア教育を学校ではどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。 　主権者教育については、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成することを目指し、指導を行っております。具体的には、小学校第６学年社会科の国の政治の仕組みと選挙及び中学校社会科公民的分野の民主政治と日本の政治の単元において、政治の仕組みや参政権などについて学習するとともに、政治への関わり方について考え、自分の考えをまとめることができるように指導しております。 　次に、キャリア教育についてでございますが、新たな時代に必要な社会的自立、職業的自立の基盤となる能力を育成することを目指し、指導を行っております。具体的には、職場体験や地域協働の取組、金融教育、起業家教育等の取組など各学校の実情に応じてテーマを選択し、各教科等の学習と関連づけて積極的に取り組んでおります。また、小中学校の９年間を通してキャリアパスポートを活用し、自分の目標や将来の夢について考えたことや、自らの学びや活動を振り返り記録する取組を行っております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目５の市民意識調査についてにお答えいたします。 　まず、(1)の少子化対策として希望出生数を聞き、まずは希望出生数を上げることが必要ではないかについてでございますが、市では、まちだ未来づくりビジョン2040策定に向けて2019年に行ったアンケート調査において、理想の子どもの数を調査項目の一つに設定いたしました。この理想の子どもの数を基に、国が行った希望出生率の計算方法に当てはめ、町田市の希望出生率を算出しております。算出した希望出生率と町田市の合計特殊出生率とを比較して差があることも、赤ちゃんに選ばれるまちになるを政策に掲げた理由となっております。 　一方、理想の子どもの数は、人の価値観や社会状況に左右される側面があるものと考えられますので、政策の進捗を測る指標に設定して変化を見ていくことはいたしておりません。しかし、理想の子どもの数を把握することは、政策を検討していく上で重要な要素の一つでもあるので、計画策定や施策検討の際には参考になるのではないかと考えております。 　次に、(2)の市民の幸せを追求するためウェルビーイング指標を活用し、幸福度を定点観測してはどうかについてでございますが、内閣府では、2019年から各種統計データや市民等へのアンケート調査結果を基に、暮らしやすさや幸福感を表すウェルビーイング指標を48項目設定し、公表しております。 　このウェルビーイング指標は、これまでの経過を見ると、項目の追加や削除などが見られております。また、これとは別にデジタル庁も、2022年７月に独自でウェルビーイング指標を公表しておりますが、こちらは約140の項目で幸福度や暮らしやすさを測っています。 　いずれにしましても、今後これらの指標を活用していくには、社会的な評価や活用の状況などについて様子を見ていく必要があると考えております。しかし、計画策定や施策の検討の際には、こうした指標は参考となる可能性もありますので、今後研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは、自席より再質問を行います。 　４、１、２、３、５の順番で進めさせていただきます。 　まず４項目め、学校における主権者教育およびキャリア教育の取組についてですが、主権者教育は小学６年生、キャリア教育については小学校と中学校９年間にわたって行っていただいているということで理解いたしました。 　政治は難しいという先入観がある子どもたちも多いんですけれども、そういった先入観のない小学生の低学年、中学年の頃から必要だと考えております。面白いとか、やってみたいとか素直に感じられる経験が未来の町田を支える根幹になっていくと考えます。 　ご了承いただきまして、ミニまちだの主催者の方から写真を頂いてタブレットに格納しておりますので、１ページ目、２ページ目をご覧ください。 　ミニまちだに行って驚いたのは、子どもたちがみんな目を輝かせて町の仕事をしていたということです。例えばモニュメントが倒れそうになったら、自然と集まって修理をしたり、子どもたちが町に何が必要なのかを自分で考えて、自己決定をして、やらされ感がある子どもが一人もいないということに感動いたしました。 　まず、市役所で市民登録をして、仕事をして、銀行で給料をもらって、所得税が控除されていて、欲しいものを買って、ミニまちだでは、行政の仕組みとか世の中の人、物、金、情報を子どもたちが自然と楽しく体験できると感じて感激でした。市役所からも視察に訪れたと聞いております。 　このような子どもたちがもともと持っている力を発揮できて、子どもたちが主体となって町をつくっていくような取組を市民と行政が協力して、今後とも継続していただきたいことを要望して、この項目は再質問なしで終わります。 　続きまして、１項目め、芹ヶ谷公園再整備における少子化対策（子ども・子育て支援）についてです。 　(2)でご答弁いただきました町田市が目指す姿としての子どもから大人まで、町田の多様な文化芸術の活動や公園内の豊かな自然を体験しながら学び、楽しむことができる新しい体験型の公園についてですが、芹ヶ谷公園には市が目指す姿を既に実現しているせりがや冒険遊び場があります。 　11月22日のパークミュージアム会議において、公園緑地課と文化振興課だけでなく、せりがや冒険遊び場を所管する児童青少年課も含めて一体的に議論すべきと話題が出て、出席された方々から賛同を得たと聞いております。 　練馬区立こどもの森では、再整備の際、そこで冒険遊び場を運営していたＮＰＯがコンソーシアムで公園管理に加わり、今とてもよい形で運用されております。来年度公開される芹ヶ谷公園の公園管理プロポーザルにおいて、美術館と公園の一体管理の観点から、市が目指す姿を既に実現しているせりがや冒険遊び場もプロポーザルの枠組みへ組み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、芹ヶ谷公園内にある冒険遊び場は、都市公園法第５条第１項に基づく公園施設管理について許可を得て、広場としてＮＰＯ法人が管理運営を行っている区域となっております。2023年度に行う官民連携による公園管理者の公募では、この区域を除いた公園区域を管理運営していただくことを予定しております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　では、続きまして(1)について伺います。 　来園者数が大きく増加すると見込んでいるとのことで、おのずとせりがや冒険遊び場への来園者数も増加すると予測されます。昨年度のせりがや冒険遊び場の来園者数は年間４万6,882人と、現在でもかなり多くを受け入れておりますが、市内、市外の不特定多数の来園者が訪れ、観光スポット化している状態を市民活動の有償ボランティアで受け止めるには非常に大きな責任が伴い、荷が重いのではと懸念いたします。 　今後、さらに来園者数が増加するに当たり、リスクマネジメントについてはどのように考えるか、有償ボランティアでリスクコントロールできるものなのか、見解を伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　初めに、せりがや冒険遊び場、これにつきましては私のほうも何度か伺っておりまして、スタッフの皆様から様々な取組など、お話をいただいているところでございます。子どもたちの笑顔があふれる場を提供していただいていると、活動の皆様には改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。 　さて、リスクについてですが、冒険遊び場は自然の中で子どもたちが自由に遊ぶという活動の特性上、活動場所に利用者が密集すると事故のリスクのほうは高まるものと考えております。利用者が集中することにより、事故のリスクが高まることが予想される場合には、入場制限や入替え制などの運用の変更について活動団体と話合いをしていきたいというふうに考えます。 　また、冒険遊び場には遊び場の環境をつくり、子どもの遊びを引き出すプレーリーダーが配置されておりますが、市ではプレーリーダー養成講座を実施し、リスクマネジメント等につきましても研修する機会を提供しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　子どもたちへの大人の役割として大切なことは、一度開いた居場所をやめないということだと思います。せりがや冒険遊び場は、当初は地域の子どもの成長を地域で育むといった、その地域に根差した手づくりの活動でした。 　ところが、現在は市の施策により観光スポット化しており、市外の来園者も多く、当初の緩やかな活動とは大きく変化しております。一般的な冒険遊び場とは役割がかなり違っていて、一般的な冒険遊び場のためにつくっている補助要綱では無理がある状態です。 　週５日、年間４万6,882人受け入れている居場所を継続していくためには、有償ボランティアのみでの運営には正直無理があると思います。有償ボランティアというのはボランティアです。今は設立メンバーが使命感で支えてくださっておりますが、できるときにできることをやるようなボランティアだけでは運営が成り立たないと思います。コアとなる責任者として、少なくとも二、三名常勤のプレーリーダーが必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　冒険遊び場活動団体への支援、こちらのほうは補助事業で行っておりまして、年間200日以上の実施や常時３人以上のプレーリーダーの配置などの補助の要件以外の活動内容やイベントの実施につきましては、活動団体のほうに一任しているところでございます。そのため、活動内容やボランティアの形態を含め、それぞれの地域の実情に合わせた柔軟な運営を行っていただきたいというふうに考えております。 　有償ボランティアのみで運営が成立した場合には、活動内容に関して状況の確認を行いまして、今後の活動内容の見直しを含めた相談に応じて、居場所の継続に向けて支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれの地域の実情に合わせた柔軟な運営をということであれば、芹ヶ谷公園の実情を勘案すると常勤の職員が必要だと思います。市の施策で市内外の来園者数が増えているのに、補助要綱はあくまで市民活動への補助であり、昨年、補助金を増額していただいたことは感謝しておりますが、とても常勤の職員を雇える金額ではありません。 　この矛盾のしわ寄せは子どもたちが被ることのないように、設立メンバーの方が使命感だけで必死に支えております。年収100万円台で週５日、暑い日も寒い日も雨の日も朝から夕方まで１日外で活動し、夜には事務仕事が待っております。引き継げないのは団体の責任という考え方もありますが、年間４万6,882人を受け入れる責任を、この条件であなたは引き受けますかと問いたいです。 　では、異なる観点から質問いたします。内閣官房孤独・孤立対策担当室から出ている令和４年度の補正予算、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施では、想定されるテーマ例として屋外における子どもたちが自由に遊べるプレイパーク、冒険遊び場の実施と記述されており、孤独・孤立対策の観点からも、冒険遊び場の重要性が注目されていることが分かります。 　また、国の令和５年度の予算要求においても、居場所づくりに関する事業は多数あり、芹ヶ谷公園における冒険遊び場は、これまでとは異なり、さらに大きな役割や機能を担っていくことと考えられます。 　また、こども家庭庁の創設といった国の新たな動向や、芹ヶ谷公園再整備といった大きな環境の変化に伴い、これまでの児童青少年課の冒険遊び場という枠組みを超えて、補助要綱も見直していく必要があると思います。せりがや冒険遊び場の新たな在り方を前向きに話し合っていただく機会を設けていただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　話合いの場をということですので、引き続き、国の方針や動向を注視するとともに、活動団体や公園管理者と連携しながら冒険遊び場事業を支援してまいります。 　それと、いろいろ補助のお話をいただきましたが、もう一度繰り返しになりますが、答弁を再度させていただきます。 　子どもの自由な遊びを可能な限り制限せず、地域の活動団体による地域の実情に合わせた柔軟な運営が可能となるため、現状の補助金の交付による活動団体への支援が冒険遊び場事業に適した実施形態であるというふうに考えております。繰り返しになりますが、今後の活動については、見直し等を含めた相談に応じて、居場所の継続に向けて支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　例えばですが、補助ではなく、委託で行っている世田谷区や練馬区は制限された活動なのでしょうかと問いたいというところなんですけれども、次の質問に移りまして、冒頭に子どもから大人まで、町田の多様な文化芸術の活動や公園内の豊かな自然を体験しながら、学び楽しむことができる新しい体験型の公園を目指すという答弁をいただきました。 　せりがや冒険遊び場は、水曜日から日曜日の週５日開園しておりますが、水曜日の朝一番には待っていましたと言わんばかりに、乳幼児を連れたお母さんたちがたくさん訪れます。来園したお母さんにお話を伺いました。 　家だと子どもと２人っきりで息が詰まってしまい、子育てがつらいと感じていました。外に買物に行っても、子どもが動き回って周囲の人に謝ってばかりでとても疲れてしまいます。ここに来れば、子どもを１人で追いかけなくてもいい、みんなが追いかけてくれて、疲れた心が休める大切な場所なんですとお話しされていました。週末にはお父さんと子どもも驚くほどにたくさん来園します。 　公園に行っても、誰とも話さずに子どもと２人で過ごしているお母さんたちがいますが、冒険遊び場はいつもプレーリーダーの方がいて、人と人のつながりや心のつながりを感じられる場所です。子どもや子育て中の方だけではなく、年齢制限がないので、赤ちゃんからご高齢の方まで全てを受け入れてくれる大切な場所です。芹ヶ谷公園の再整備に伴う冒険遊び場の位置づけや期待する役割について市の考えを伺いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　芹ヶ谷公園内にある冒険遊び場は、子どもたちが自然の中で自由に遊ぶことができる場所であり、芹ヶ谷公園の魅力の一つとして大切な場所であると認識しております。今後も、冒険遊び場と公園管理者が連携して、より一層芹ヶ谷公園の魅力を向上させていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　市も、せりがや冒険遊び場が大切な場所と考えてくださっていることが分かって、ほっといたしました。子どもに優しい町を共に実現するために、活動団体にも心を寄せ、同じ方向を向いてくださっていると信じております。 　それでは、タブレットの資料３ページ目をご覧ください。せりがや冒険遊び場の来園者数は、子どもセンターにも及ぶものです。子どもセンターや子どもクラブには、児童厚生員や常勤の職員がおります。子どもセンターや子どもクラブが全員有償ボランティアで運営するのはあり得ないと思いますが、成り立ちの経緯から市民活動が出発点の場合は有償ボランティア以上にはなれず、常勤の職員を置けないのでしょうか。 　子どもの遊びと成長の拠点、安心して自分でいられる居場所、子育てを応援するという設置目的は同じはずです。来園者数の多さだけではなく、不登校の子どもや生きづらさを抱える子どもたちも受け入れており、せりがや冒険遊び場にも常勤の職員を置ける補助額が必要なのではないかと考えます。 　冒頭に申し上げた練馬区立こどもの森で冒険遊び場をしているＮＰＯ法人PLAYTANK代表の中川奈緒美さんが区と公園管理の委託契約を取り交わした当時に、以下のようにコメントしております。 　日本全国の400か所以上のほとんどの冒険遊び場の運営において、地域の方々がアルバイト程度の賃金でプレーリーダーを担っていたり、ボランティアで担っていたり、もしくは非常勤で生活ができないような状態で雇っているところが多いので、なかなか継続していくことが難しいです。出ては消えるような活動ですが、今回、練馬区でプレーリーダーをきちんと常勤採用できることにしていただいたということです。 　市が子どもたちの居場所として必要な事業と感じているのであれば、練馬区や世田谷区のようにプレーリーダーが安心して子どもと向き合える環境を整えていただきたいと思います。 　続きまして、タブレットの資料４ページ目をご覧ください。私がどうしても自分の中で違和感を払拭できずに、これは私の頭の中を文字にしたものです。違和感は、市が常勤が条件が必要な状況をつくっているのに、常勤を雇える補助額を出さずに活動を求めているということです。 　繰り返しになりますが、もともとはご自身のお子さんも含めたご近所の子どもたちを地域で育む緩やかな活動でした。町田市が中心市街地活性化やパークミュージアムとして市内、市外から多くの人が訪れる施策を進め、観光スポットとなり、来園者数が大きく増え、せりがや冒険遊び場に常勤の責任者が必要な状況を市がつくってきました。 　ところが、町田市は常勤を雇える補助金を出しておりません。それは何かの計画に基づくような論理的な話ではなく、政治の話だと私は思っております。金額が合わなければ、手を挙げなければいいじゃないかという意見もありますが、大切なみんなの居場所を守っていきたいという使命感だけで金額が合わなくても設立メンバーが担っております。 　ただ、設立メンバーが力尽きれば閉園となります。閉園となっても、新しい団体を探せばよいのでしょうか。それは子どもの立場に立ったときに、子どもに優しい町なのでしょうか。市の政策的判断が実情と大きく乖離しているがために、今まさに大切な居場所がなくなってしまうかもしれないという状況が訪れていることを皆さんに知っていただきたいと思います。 　補助事業だから団体で何とかする話で片づけられ、課題とすら捉えられていないことでした。子どもたちのためにも、どうか一緒に考えていただきたいと思います。 　有償ボランティアというのはとても便利な仕組みです。ボランティアの限界とインターネットで検索すると、有償ボランティアでありながら労働者の働き方を求められ、裁判になっている判例は幾つも出てきました。有償ボランティアが労働法の抜け道として使われるのであれば、労働者の権利や最低賃金の定めが意味をなさなくなってしまいます。 　あくまで私の私見ですが、町田市が常勤が必要な状況をつくっているのに、常勤を雇える補助額を出さず、有償ボランティアとして活動を求めていることは、補助事業としているので町田市には関係ないことかもしれませんが、過去の判例と類似したケースに町田市が活動団体に強いているように見えてしまいます。 　あくまで冒険遊び場は市民活動への補助、なりわいにするような働き方を求めていないというのが現在の市の考え方ですが、それは近所の子どもたちが遊びに来てくれるような地域の方が自分の身の丈の範囲で活動を行える冒険遊び場についてであって、観光スポットとなっている市内、市外の不特定多数の大勢が訪れるせりがや冒険遊び場については、同じことを求めるのは無理があるのではないかということです。せめてコアとなる責任者は、常勤の職員が雇える補助額へと補助要綱を見直していただきたいということを要望いたしまして、この項目を終わります。 　続きまして、２項目め、持続可能な農業への転換についてです。 　ご答弁いただきました東京都の制度である東京都エコ農産物認証制度は町田市でも推奨しているということで、環境に負荷をかけない農業を推進する意味では、農薬や化学肥料を減らす取組は大変重要であり、この東京都エコ農産物の消費が市内でより一層増えることでよい循環が生まれると思います。
    　また、この東京都エコ農産物を食べることは健康づくりの観点でも、成長期の子どもたちにとって大変有意義なものだと思います。この東京都エコ農産物は、小学校給食の食材として活用されているのでしょうか、活用状況をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、小学校給食に食材を納入するには、学校給食食材納入契約を生産者の方と結ぶ必要がございます。ご質問いただきました東京都エコ農産物認証制度で認証された生産者の方のうち、８名の方が学校給食食材納入契約を結んでいただいております。現在、その８名の方が生産された農産物を学校に納入していただき、小学校給食に活用させていただいております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　東京都のホームページを見ますと、町田市内で東京都エコ農産物認証制度で認証された生産者は全体で49名いらっしゃいます。今後、小学校給食に納入する方を増やしていく考えはありますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会では、学校給食における市内農産物の活用促進は、地域産業の活性化にもつながるため、大変重要だと認識をしております。また、地域で育った新鮮な野菜を積極的に学校給食で提供することで、児童は地域で採れる農産物を知ることができるとともに、生産者をはじめ多くの人によって食が支えられていることを学ぶことができます。そのため、学校給食に納入を希望している生産者の方の情報を、町田市農業協同組合や市の農業振興課から得て各学校に紹介をしています。 　東京都エコ農産物認証制度の認証生産者の方のうち、学校給食食材契約を結ばれていない方に関しましても、同様に町田市農業協同組合などを通じてご紹介いただくなどして、学校給食の食材に納入していただける方を増やしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは続きまして、農薬や化学肥料を減らす取組である町田市の堆肥流通促進事業についてお伺いいたします。 　化学肥料の原料は、原油、天然ガスなど化石燃料が使用され、脱炭素の流れに逆行します。また、原料のほぼ100％が海外輸入に依存しており、現在、肥料高騰による生産コストの上昇が追い打ちをかけております。堆肥の活用は、化学肥料の低減につながるものであるとのことですが、直近での堆肥利用状況をお答えください。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　堆肥流通促進事業につきましては、農業者が市内の畜産農家から堆肥を購入する経費を補助することにより、化学肥料の低減による安全かつ安心な農産物の生産及び家畜のふん尿の資源循環を図ることを目的としています。 　この事業における近年の利用状況につきましては、2019年度は利用件数が105件で、利用料が132トン、2020年度は89件で153トン、2021年度は94件で167トンであり、増加傾向にあります。環境負荷低減に対する意識の高まりなどから、多くの農業者の方に堆肥を利用していただいており、化学肥料の使用量低減などが図られております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　町田市が既に化学肥料の削減に向けて取り組み、循環型農業が徐々に浸透していることを理解いたしました。 　また、東京都エコ農産物認証制度に認証されている町田市の生産者さんも49名と思いのほか多いと感じました。９月に都市農政で研修農場へ訪れた際、最近では有機農業をやりたいと研修に申し込む方が非常に多いと伺い、持続可能な社会を目指す取組への関心の高さを改めて感じたところです。 　みどりの食料システム戦略は、生産者の支援だけではなく、調達、流通、加工も含めた計画で、相応の価格で購入する出口戦略として学校給食が示されております。出口さえはっきりしていれば作れるので、東京都エコ農産物認証制度認証の生産者や新規就農で希望する方への支援として、みどりの食料システム戦略に関する補助金等が活用できるように、東京都の動向を見守るだけではなく、積極的に働きかけていただくようお願いいたします。 　一方で、消費者の理想を追い求め過ぎると、生産者の方に負担をかけてしまうこともあります。これまで町田市の農業のために力を尽くしてこられた方が嫌な思いをすることのないように丁寧に進め、消費者、生産者、地域、みんながよかったと思えるような、そんな今後の取組に期待し、この項目を終わります。 　続きまして３項目め、不登校支援（メタバース登校）についてです。 　(4)の冊子についてですけれども、再質問いたします。町田市教育センターのリーフレットは、どのようなタイミングで学校から保護者へ配付されるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育センターのリーフレットですが、2022年４月に学校に配付いたしました。学校へは児童生徒支援にご活用いただくようお願いしております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　町田市教育センターのリーフレットには、フリースクールなどの情報がなく、不登校のための対応マニュアルへつながる方法が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　このリーフレットには、町田市教育センターで行っている就学相談、教育相談、適応指導教室の紹介をしております。不登校のための対応マニュアルへつながる方法につきましては、今後、この教育センターのリーフレットの中に不登校のための対応マニュアル、ここにご案内できる２次元コードを掲載してまいろうと思っております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。 　町田市の不登校のための対応マニュアルには、親の会ですとか家族会の情報がなく、そういった情報は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらの不登校のための対応マニュアルは、学校向けに作成したものですので、教員がどのように不登校児童生徒に寄り添って対応するのか、どのような関係機関があるかなどを学校側の視点で作成したものなので、そのような情報は載せておりません。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　よく理解できていなかったら申し訳ありません。保護者向けにリーフレットを作成してはどうかと最初に質問いたしまして、その答弁として、不登校のための対応マニュアルというふうにご回答いただいたんですけれども、今、学校向けのマニュアルであるというふうにご答弁いただきまして、やはり不登校の児童生徒や保護者に寄り添っているという観点では、それを代替するのは不十分だと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校の児童生徒の方やその保護者の皆様に、どのような情報をどのようにお示ししていくか、そのようなことにつきましては、今年度立ち上げます有識者による検討委員会において検討してまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　12月１日に開会された東京都議会の第４回定例会では、都知事が所信表明で学校での学習に不自由を感じる子どもたちのために、オンライン上で学べる教室を設置する方針を示しました。 　具体的には、不登校など支援が必要な子どもたちがメタバース上で交流や学習ができるバーチャル・ラーニング・プラットフォームをつくり、新宿区教育委員会と連携して試行されるということです。都知事は、デジタルの力で誰一人取り残されない学びを掲げ、無理なく学べる新たな居場所をつくり上げると述べております。 　さきに行われました17番議員の一般質問では、有識者による検討委員会が組織されるとのことでした。先行自治体の動向を注視していくということで、まだこれからの議論になるとは思うんですけれども、メタバースを活用したり、ＩＣＴを活用した不登校支援についても話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後、開催予定の検討委員会におきましては、これまでの取組や新たな取組を有効的に進めるための留意点などについてご提言いただきたいと思っております。 　今ご提案いただきましたバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、こちらは12月２日に都知事が記者会見で発表したというようなもので、まだこちらのほうに細かい情報は来ておりませんので、そういうのを見た上で、記者会見の内容を見ますと、区市町村ごとにフロアを提供し運用というのもありますので、どのようにしていくのか、そういうことを見極めながら、こういうようなメタバースを活用した不登校支援についても、新たな取組としてこの検討委員会において検討していくことになると考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。 　では、最後に５項目めなんですけれども、５項目めは再質問はなしで結構です。 　では、以上をもちまして私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。 　通告に基づき、４項目に関して一般質問をいたします。 　今議会で既に出ている質問もございますが、極力重ならない範囲といたしますので、ご了承いただければと思います。 　まず１項目め、子育て支援のための公共施設についてでございます。 　先月、文教社会常任委員会で岐阜市にございますエールぎふという施設を視察いたしました。議長より許可をいただきまして、１ページから４ページまで、エールぎふの資料を格納しております。 　エールぎふは、妊娠時から20歳までの子ども・若者を総合的に支援する施設で、全国的に評価が高く、行政視察も大変多い施設でございます。委員会視察で訪れた際も、部長をはじめ職員の方々を連れてきたいと委員会メンバーから多く声が上がりました。ぜひ行政の皆様も視察を検討いただきたく思います。 　他方、町田市では、教育センターの複合化を控えており、子ども・子育て支援の機能を中心に再編の調整を行っていると認識しております。せっかくの機会でございますので、エールぎふのような市民に求められ、全国的にも注目されるような有用で利便性の高い施設にしていただきたく、改めてその役割や機能について確認いたしたく思います。 　また同時に、都立児童相談所の誘致状況についても確認させていただきたく、子育て支援のための公共施設について２点お伺いいたします。 　(1)児童相談所の誘致に関する進捗状況は。 　(2)教育センター複合施設の役割と具体的な機能は。 　次に、表題２、資材・物価・原油価格高騰についてでございます。 　既に17番議員、31番議員からございましたので、私からの説明は割愛いたしますが、各価格高騰は想像をはるかに超え、各所に大きな影響を及ぼしております。町田市においての状況を確認させていただきたく、３点お伺いいたします。 　(1)価格高騰に対する市の見解は。 　(2)現状で価格高騰の影響はあるか。 　(3)価格高騰への対応について、市の考えは。 　次に、表題３、小山田周辺のまちづくりについてでございます。 　小山田地区では、2016年３月に地元住民の方から多大なるご協力をいただき、まちづくり構想が策定されました。まちづくり構想や方針、計画は市内各所で策定され、それぞれの地区において、それらに沿ったまちづくりが進められておりますが、小山田地区のまちづくりは、構想策定から６年たった現在も、その進捗について聞こえてきません。 　また、本地区においては、町田市バイオエネルギーセンター建設に向けた議論の中で、上小山田地区資源ごみ処理施設の整備を受け入れていただき、同時に、忠生579号線の整備を地元町内会と約束しているかと思いますが、その進捗についても見えていないところでございます。 　さらに、小山田周辺は車道や歩道の狭い道が多く、地元から複数の道路について整備や拡幅の依頼が市に寄せられているかと思いますが、今回はその中でも代表的な路線について確認させていただきたいと思います。 　以上、小山田地区について４点お伺いいたします。 　(1)小山田周辺まちづくり構想（2016年３月策定）の進捗状況と課題は。 　(2)上小山田地区資源ごみ処理施設建設に際し、地元町内会に市長名で約束した忠生579号線の整備状況は。 　(3)忠生630号線、町田都市計画道路３・４・40号の整備状況は。 　(4)上小山田地区資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況は。 　次に、表題４、生活保護について（その２）でございます。 　今議会においても度々話題に取り上げられておりますマニフェスト大賞、実は私もプロジェクトでマニフェスト大賞特別審査員賞を受賞いたしました。マニフェスト大賞については、９番議員の質問の中でございましたので、説明は割愛いたしますが、資料５ページ目に授賞式の写真を何枚か掲載しております。 　町田市も優秀コミュニケーション戦略賞を受賞されたということで、授賞式に立ち会うことができました。誠におめでとうございました。 　授賞式当日は、応募総数3,133件から優秀賞に選ばれた40件の取組が紹介されておりましたが、ある１件の取組がちょうど市民の方からご相談を受けている内容と重なり、目に止まりました。それが資料５枚目、左側の「生活保護のしおり」書きっぷり調査プロジェクトでございます。 　こちらは優秀賞の中から、さらに一つだけ選ばれる最優秀賞を受賞したプロジェクトでございまして、受賞時の講評をそのまま引用させていただきますと、生活保護の申請を妨げる原因になっていた扶養照会について、既に令和３年に厚生労働省が扶養が期待できない者に照会をする必要はないとの事務連絡を全国の自治体に伝達している。 　しかし、それが自治体の「生活保護のしおり」に反映されていないことに気づいた自治体議員が、市民福祉団体とともに各自治体の「生活保護のしおり」の現状を調査したところ、調査対象とした１都３県の157自治体のうち、９割超で扶養照会不要のケースが「生活保護のしおり」に掲載されていないことが判明した。 　それをメディアを通して発信した結果、厚生労働省が全国の自治体に向けて「生活保護のしおり」の再点検を要請するなど、事態を改善していく契機となったことが評価されたものでございます。 　資料６ページに新聞記事を載せておりますので、ご覧いただければと思います。 　扶養照会の詳細は22番議員からございましたので割愛いたしますが、授賞式後、私も町田市の「生活保護のしおり」を取り寄せ確認したところ、町田市でも扶養照会についての記載がないことが判明いたしました。 　そこで、そもそもしおりは何を目的に作成しているのか、そして、扶養照会についてをお伺いいたします。 　さらに一昨日、７日の話ですが、全国における９月の生活保護申請件数が２万1,368件で、2021年同月と比べ6.0％増えたと厚生労働省から発表がございました。 　そこで、町田市の状況を確認させていただきたく、生活保護について３点お伺いいたします。 　(1)受給世帯数および受給者数について、最近の動向は。 　(2)扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのか。 　(3)生活保護のしおりについて、作成した目的と内容は。また、いつどのように使用しているのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうから項目の２番目、資材・物価・原油価格高騰についてにお答えいたします。 　まず、(1)の価格高騰に対する市の見解はについてございますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退の懸念など、様々な要因が連続的に生じており、物価高騰の影響は原油価格の高騰にとどまらず、資材、原材料価格、さらには食料品価格と広範囲にわたっております。そして、光熱水費や食料品といった生活必需品や木材、鋼材、コンクリート等といった資材、原材料の物価高騰は市民生活に大きな影響を与え、家計や市内事業者の負担増加につながっていると認識をしております。 　町田市財政においても例外ではなく、光熱水費や資材価格の高騰により、歳出予算の増加は避けられない状況にあり、大変厳しい財政状況にあると考えております。 　次に、(2)の現状で価格高騰の影響はあるかについてでございますが、市の施設運営に係る光熱水費については、９月補正予算において原油価格高騰の影響を見込み、当初予算の３割に当たる約３億円の増額を行っております。また、市の発注工事においては、資材価格高騰の影響を反映し、補正予算で工事費を増額したほか、資材の納期遅延を考慮して工期の延長を行っております。 　次に、(3)の価格高騰への対応について、市の考えはでございますが、当然のことながら、今後の市の財政運営において、物価高騰の影響を適切に見込み、対応していく必要があると考えております。物価高騰に直面する生活者の負担軽減については、経済情勢、あるいは国、東京都の動向を見極めながら、地域のニーズや状況を的確に捉え、必要な対策を講じてまいります。 　また、公共事業に関しましては、工事を起工する際に最新の資材単価を採用するとともに、資材の納期を踏まえた適正な工期を設定し、物価高騰による財政への影響がある中でも、計画的に、かつ適切に工事発注が行えるよう努めてまいります。 　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。
    ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の子育て支援のための公共施設についての(1)児童相談所の誘致に関する進捗状況はについてお答えいたします。 　市は東京都に対し、都立児童相談所の設置場所について、候補地を提案する意思があることを2022年度の早期に伝えております。市内設置候補地につきましては、市民利用の利便性や児童相談所の持つ機能を基に検討を進め、改正児童福祉法に市町村に設置が努力義務化された子ども家庭センターとの協働が示されていることから、教育センター複合施設を抽出いたしました。９月には市長名で都知事宛てに、教育センター複合施設への設置の提案を含む要望書を提出いたしました。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の(2)の教育センター複合施設の役割と具体的な機能はについてお答えいたします。 　町田市では、これまで子どもの発達と教育上の課題に対する総合的支援体制の一層の充実を目指し、教育センターと子ども発達センターの複合化を検討してまいりました。これに加えて、児童福祉法等の一部を改正する法律で示されました子育て支援機能と母子保健機能を一体化する子ども家庭センターにつきましても、教育センター複合施設に配置する方向で整理し、検討を進めております。 　これにより、本施設につきましては、これまでの子どもの発達と教育上の課題への総合的支援にとどまらず、子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる拠点として整備を目指してまいります。 　また、複合化する主な機能といたしましては、現在、教育センターが提供している教育相談、教育支援、子ども発達センターが提供している発達相談、療育支援、それから子ども家庭支援センターが提供している虐待相談、養育支援訪問、保健予防課が提供している妊産婦・乳幼児相談、乳幼児健診などを予定しております。あわせて、町田市への誘致を目指している都立児童相談所につきましても、本施設への複合化を検討しております。 　また、現在、健康福祉会館で提供している機能のうち、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい歯科診療につきましては、運営を委託している町田市医師会、町田市歯科医師会等との意見交換を重ねております。引き続き、今年度中の整備基本計画策定を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の小山田周辺のまちづくりについての(1)小山田周辺まちづくり構想（2016年３月策定）の進捗状況と課題はについてお答えいたします。 　小山田周辺まちづくり構想は、鉄道駅の新設を大きな契機と捉え、新駅を中心とした小山田周辺の目指すべき将来の姿を示したもので、小田急多摩線延伸の取組と連動して、新駅周辺のまちづくりを進めていくこととしております。 　小田急多摩線延伸につきましては、2016年４月に国土交通省の交通政策審議会において、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトに位置づけられました。これを受けまして、町田市と相模原市では、小田急多摩線延伸に関する関係者会議を設置し、概算建設費の算出や需要予測などの調査、検討を進めておりますが、現時点におきましては、計画の具体化には至っておりません。 　課題につきましては、まずは小田急多摩線延伸に関する収支採算性の確保であると認識しており、小山田周辺まちづくり構想でお示ししたとおり、鉄道延伸の取組と連動して、まちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の上小山田地区資源ごみ処理施設建設に際し、地元町内会に市長名で約束した忠生579号線の整備状況はについてでございますが、忠生579号線は、小山田バス停のバス折り返し場付近から南多摩尾根幹線までの延長約1,300メートル、幅員16メートルで整備を計画しております。現在の道路線形は、地元町内会やまちづくり協議会及び事業に関係する地権者と調整を図り、2015年度に決めたものでございます。 　2016年度以降、地権者の協力が得られたところから用地測量を進め、これまでに約４割の測量が完了しております。今後も地元町内会、まちづくり協議会と調整を図るとともに、地権者に対しましては丁寧に説明を行い、事業の進捗に努めてまいります。 　次に、(3)の忠生630号線、町田都市計画道路３・４・40号の整備状況はについてでございますが、忠生630号線は、大妻女子大学付近から山中集会所付近までの延長約650メートル、幅員13メートルで拡幅整備を行っております。本事業は、2018年度から用地取得を開始し、2019年度に工事着手しております。2022年度は、主に多摩市道との接続部の工事を進めており、2023年度に一部区間を除いて開通する予定でございます。 　町田都市計画道路３・４・40号は、桜台通りの交差点から下山田苗圃までの延長約700メートルを第四次事業化計画の優先整備区間とし、東京都が図師Ⅲ期として幅員20メートルで整備を進めております。現在は事業区間内の河川付け替え工事及び用地取得を進めており、2022年11月末時点での用地取得率は、桜台通りの交差点から大泉寺バス停前までの区間で59％、大泉寺バス停前から下山田苗圃までの区間でゼロ％と東京都から伺っております。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目３の(4)の上小山田地区資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況はについてお答えいたします。 　上小山田地区資源ごみ処理施設の整備に当たっては、忠生579号線の道路整備が不可欠なものでございます。この資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況につきましては、施設整備に関係する方々と調整を行っているところであり、今後も施設整備に向けて調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目４の生活保護について（その２）についてお答えいたします。 　まず、(1)の受給世帯数および受給者数について、最近の動向はについてでございますが、町田市の生活保護受給世帯数及び受給者数は、2020年度末時点では5,859世帯、7,784人、2021年度末時点では5,992世帯、7,910人、2022年10月末時点では6,104世帯、7,943人となっております。受給世帯数及び受給者数ともに増加傾向にあります。 　次に、(2)の扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのかについてでございますが、扶養照会は、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとされていることから、原則、親、兄弟等の親族を対象に行うこととなっております。 　しかし、令和３年２月26日付、厚生労働省事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」の通知や、同年３月30日付、厚生労働省事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」に基づき、10年程度、音信不通で交流を断絶していると判断される場合や虐待の経緯がある場合などについては対象者から除いております。 　最後に、(3)の生活保護のしおりについて、作成した目的と内容は。また、いつどのように使用しているのかについてでございますが、「生活保護のしおり」は、生活保護受給者が生活保護制度を正しく理解し、自立につながることを目的に作成しております。生活保護受給中の注意点や病院へのかかり方、よくある問合せ等14項目に分類して、図を活用しながら多くの方に理解していただけるような内容となっており、主に生活保護の開始時に配付して、ケースワーカーが内容について説明しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　自席より項目４、３、２、１の順に再質問を行います。 　まず項目４、生活保護について（その２）でございます。 　受給世帯数、受給者数について、今年の集計が10月までということでしたが、７か月間の経過段階ではありますが、2021年度、2020年度の数字とほぼ同等ということでした。もともと月によって数字に差があるものかと思いますので、簡単に分析はできないですが、今ご答弁があったとおり、増加傾向、しかも大幅な増加傾向であるのかなというところは間違いないかなと思います。 　扶養照会については、国の通知どおりに行っていただいているとのことでございますので、申請者が増加する中で、業務も増えて大変かとは思いますが、引き続き、ご答弁どおりの対応を確実に窓口で行っていただければと思います。 　しおりについても、現状については分かりました。 　今後について私の希望ですけれども、壇上で申し上げたとおりでございますが、扶養照会の対応について、いつでも確認できるように、文字できちんと記載をしてほしいということでございます。文案としては例えばですが、扶養照会は扶養義務の履行ができると判断される方に対して行うということや、暴力、虐待を受けた場合には照会をしないことをしおりに記載していただきたいと考えております。 　ただ、町田市では現状しおりを保護の開始時に配付しているということですので、保護決定した後に扶養照会について説明しても仕方ないですから、相談時に配付している書類のほうにも同様の記載を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　相談時に渡している説明用のチラシや保護を開始するときに配付する「生活保護のしおり」への扶養照会を行う場合及び行わない場合の記載につきましては、議員からご紹介のありました内容を参考に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひ私が紹介した内容を参考にしていただければと思います。 　しおりに関しては、ほかにも複数の市民の方からご要望いただいておりますので、また次回以降取り組ませていただきたいと思います。 　今回は以上で項目４、生活保護について（その２）を終了とさせていただきます。 　次に、項目３、小山田周辺のまちづくりについてでございます。 　(1)については、現状は分かりました。小田急とこれまでよりさらに積極的な情報交換を行い、小山田周辺のまちづくり構想が前に進んでいくよう働きかけていただきたいと思います。 　(2)でございますが、忠生579号線について、小山田バス停付近から南多摩尾根幹線までの線形は決まっているとのことです。こちらが第１期の整備になるかと思いますが、先に第２期、小山田バス停付近から町田都市計画道路３・４・40号までの区間の整備状況をお聞きいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　忠生579号線の小山田バス停付近から町田都市計画道路３・４・40号までの延長約1,000メートルの区間につきましては、幅員16メートルで整備することを想定しております。この区間につきましては、今後、小田急多摩線延伸の進捗状況を勘案しながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　小田急多摩線延伸の進捗状況を勘案しながらというところで、まだ線形が決まっていないということかと思いますが、そうしますと、線形が確定している尾根幹線側、第１期側の整備を第２期の整備前、線形確定前に行った場合、忠生579号線と忠生441号線、また忠生441号線と都道155号線、この２つの交差点が近接しまして、クランク状の形状となってしまうため不便が生じると思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　道路線形や交差点形状、安全対策につきましては、交通管理者である警視庁と協議を重ね決定したものでございます。しかしながら、円滑な交通動線の視点からは、クランク形状ではなく、交差点を一つにまとめたほうが好ましいため、小田急多摩線延伸の新駅の位置などを勘案し、道路整備の計画を進める段階で改めて検討する必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　２期側の線形がうまくつながり、クランク形状の解消となればいいのですが、第１期側の整備は早く行わないといけないですし、かといって２期側の線形は小田急多摩線が決まるまで決められないという状況に陥っていまして、難しい問題だとは思うのですが、少なくとも地元の方々は、クランク状の交差点となることを最大限避けたいと考えていらっしゃるかと思いますので、様々な可能性を含めまして、改めて地元住民の方々のご要望を伺い、取り入れていただきたいと思います。 　また、こちらの区間でございますが、2027年度の開通目標となっており、地元住民の方々にもずっと毎年そのように説明されているかと思いますが、現時点で線形も決まっていないということでした。そういった中で本当に目標どおり開通するのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　忠生579号線のご質問の区間につきましては、小田急多摩線の延伸を見据えて、昨年度まで2027年度の開通目標としておりましたが、2021年４月に策定されました相模原市行財政構造改革プランにおきまして、小田急多摩線の延伸は2027年度まで調査検討期間と示されました。このことから、現時点では2027年度の開通目標は白紙の状態でございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　2027年度の開通は白紙の状態ということでございました。そういった重要なことは、こういった議会で聞かれて答えるのではなくて、まずもって地元住民の方々にその旨、周知するべきだとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　地元の周知につきましては、毎年、ごみ資源化施設周辺のまちづくりに関する進捗状況を各町内会にお知らせをしております。今後も、このような場を通して地元へ周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　地元の方々が大変気にされていることでして、重要なことでございますので、きちんと説明も伴った周知をしていただければと思います。それを踏まえて私からも、また地元の方々にお話を伺って、継続して皆様とやり取りさせていただきたいと思います。 　次に(3)、まず忠生630号線ですが、多摩市道６－61号線との交差点部から大妻女子大学の区間について、地元から歩道整備を求める声が出ていると思います。その整備について確認させていただきたく思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　忠生630号線と多摩市道６－61号線との交差点部から大妻女子大学前までの区間につきましては、歩道形態はあるものの、幅員が約75センチメートル程度と狭いため、地元から歩道拡幅の要望をいただいております。 　そのため、忠生630号線の道路改良工事に併せて、多摩市道６－61号線の交差点部から、交差点形状変更に伴って車道を拡幅する約50メートル区間の歩道を2.5メートルに拡幅してまいります。その先の大妻女子大学前までの残った50メートル区間の整備につきましては、多摩市及び多摩ニュータウン環境組合に対して、地元からの要望内容を伝えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　整備されない50メートルの区間でございますが、多摩市側にもお話を伺ったんですけれども、その手前までは多摩市内なんですが、町田市負担で整備をする協定を結ばれていると。でも、この50メートル区間は町田市負担分には入っていないということなんですね。多摩市も、今のところ優先順位としては低めであると。 　ただ、多摩市としては、ほかの区間と同様に町田市負担であれば、工事を行う用意はあるそうでございます。ほかの部分は2.5メートルと大変立派な歩道を造っていただいているのに、この50メートルの区間がネックで車椅子などがその道を使えないという事態に陥るかと思います。地元の方々も高齢化が進んでおりまして、なかなか車椅子が使えない、バギーが使えないとかになってくると大変不便かと思いますので、改めてこの50メートルの部分についてご検討いただきたいと思います。 　次に、町田都市計画道路３・４・40号についてでございますが、ご答弁のなかった下山田苗圃から多摩市までの区間でございますが、現在、東京都における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画の優先道路となってはいないかと思います。そのため、事業着手時期が未定となっているかと思いますが、この区間を次期事業化計画の優先整備路線に位置づけていただきまして、整備を進めてもらうよう都に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　次期の事業化計画策定の際には、四次計画の進捗状況や市内の道路ネットワークの構築状況などを勘案して、優先整備路線を選定していく考えでおります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　よく分からないご答弁でもあったんですけれども、もろもろ勘案してということですが、こちらも地元の方から大変要望の強いところでございますので、ぜひこちらの区間を優先していただくよう私からはお願い申し上げます。 　最後に、(4)でございますが、ごみ処理施設整備事業の地元との調整状況についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　地元との調整状況についてご質問をいただきました。こちらにつきましては、2015年10月から施設の整備に当たり、市民と協働して安全かつ安心な施設を整備するため、上小山田地区の町内会・自治会等の代表の方を委員とした上小山田地区資源ごみ処理施設連絡会を設置いたしまして、年に１回程度、これまでに６回を開催して、施設整備に関することについて協議を行っているところでございます。 　資源ごみ処理施設整備事業を進めるに当たりましては、地域の方々のご理解が必要であることから、今後も丁寧にご説明を行い、早期に施設整備に着手できるよう調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。やはりごみ処理施設整備に当たっては、道路が何よりも大事かと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　るる申し上げましたが、地元の方々とお話ししておりまして、まちづくりに関して本当にもどかしい思いを抱えている方々が多い地域だなという印象を強く持っております。 　小山田の方々には、最初は反対されていたごみ処理施設を受け入れてくださったりと市政に大変ご協力をいただいています。地元の方々を裏切ることのないよう、しっかりと住民と向き合っていただきまして、これからの小山田をつくっていただくことをお願い申し上げ、以上で項目３、小山田周辺のまちづくりについてを終了いたします。 　次に、項目２、資材・物価・原油価格高騰についてでございます。市長からのご答弁、ありがとうございました。 　まず、先に市民生活についての部分をお伺いいたします。生活者の負担軽減については、経済情勢や国、都の動向を見極めながら必要な対策を講じるとのことでございましたが、こちらは具体的にどのように見極めて実施していくのか、確認させていただきたく思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　どのように見極めて実施していくのかということでございますけれども、まずは経済情勢や国、東京都の動向につきましては、これまでも国の閣議決定や予算編成を参考に、経済対策や補助金、交付金等に関する情報を収集し、市の事務事業に反映しているところでございます。 　生活者の負担軽減策につきましては、これまで国や東京都が主導し、広域的に展開されてきた事業もあることから、新たな事業に関する情報を得た場合は、なるべく早く市民や事業者の皆様に支援が届くよう、体制を整え、実施いたします。 　また、国や東京都の施策の内容を踏まえて、市独自の実施する支援の対象者、規模についても必要に応じて検討し、実施してまいります。 　このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のように、新たな交付金が新設される場合もあることから、引き続き国や東京都の関係部署、そのほか他自治体からも参考事例や新たな施策に関する情報を得ながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。国や東京都の事業に関しては、特にこれまでも町田市は他の自治体よりも早く支援が届くよう努力をされてこられたかと認識をしております。これからも、ご答弁いただきました内容のとおりでお願いできればと思います。 　次に、市の財政運営、公共事業の部分についてでございますが、まず(2)について具体的に確認させていただきたいと思います。 　１点目には、工事についての工事費の増額や工期延長があったとのことですが、具体的にどのようなものであったのか。 　２点目には、工事の入札について資材高騰等の影響があれば、事例などを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まずは影響のほうからお答えをさせていただきます。 　資材価格の高騰を反映し、補正予算で工事費を増額した工事としましては２つありまして、まず小山田子どもクラブの新築工事、それと町田第一小学校学級増に伴う増築工事等がございます。小山田子どもクラブ新築工事につきましては、主に木材の価格高騰、町田第一小学校学級増に伴う増築ほかの工事等につきましては、主に鋼材価格の高騰を理由として工事費を増額しております。 　また、資材の納期遅延を考慮しまして工期の延長を行ったものとしましては、小山田小学校給食室給湯設備改修工事において、給湯器内で使用する半導体が不足し、給湯器の納期が遅れたため、工期の延長を行っております。 　それともう一つの入札の状況ですけれども、まず、2022年度の入札の結果につきましては、資材価格高騰の影響によるものなのか、そうでないものか、これは定かではないんですけれども、11月末現在で99件の工事入札のうち、不調となったものが１件、開札前に入札を中止したものが５件ございました。また、直近２か年の入札状況としましては、2021年度は162件中、不調が１件、中止が12件、2022年度は174件中、不調が２件、中止が16件となっております。
    　次に、2022年度の不調及び中止の内容でございますけれども、不調の１件につきましては、全ての入札が最低制限価格を下回って失格となったものでございます。また、中止とした５件につきましては、入札参加者がなかったことによる中止が３件、市の都合により中止が２件でございます。 　なお、市の都合により中止した２件につきましては、設計等の見直しによるものであり、資材価格等の高騰が原因となったものではございません。 　これらの不調及び中止とした案件につきましては、その後、工事内容を見直し、再度の入札を行った結果、１件を除きまして全て契約に至っております。 　以上のことから、工事入札の結果につきましては、資材高騰の影響があるかは定かではございませんけれども、結果として例年と比べて特に大きな変化はない状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　承知しました。 　次に、今のご答弁に入らない部分といたしまして、中学校給食センターについて、リース事業公募が中止となり、再公募となったと聞いております。また、ＰＦＩも条件変更を行っているようですが、どのような経緯であったのか、確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川エリア中学校給食センターのリース事業につきましては、７月19日から公募型プロポーザルにて事業者公募手続を進めてまいりました。事業者からの参加申込みを受け、10月３日まで事業提案書の提出を募ったところ、提出のあった事業提案書が提案上限額を超過するものであったことから、10月21日に公募手続を一時中止することといたしました。 　その後、この公募に参加した事業者のほか、同時に進めているＰＦＩ事業の公募参加者に実情をヒアリングしたところ、いずれの事業者とも建築設備関係の資材の調達費や光熱水費における物価高騰の影響が甚大であり、いまだ長期的な見通しが利かない中、事業内容の一部見直し及び提案上限価格の引上げがなければ、事業に参加することが難しい状況にあるとの意向が示されました。 　これらの状況を踏まえ、ＰＦＩ事業、リース事業ともに11月に提案上限価格を見直すとともに、一部公募条件を見直す措置を講じたものでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。 　上限価格と公募条件を見直す措置を講じたということでございましたが、上限価格見直しに当たっての価格上昇分の算出をどのように行ったのかという点、あと、最終的にどのような対応をされたのかも併せて確認させていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　価格上昇分の算出ですけれども、客観的な指標といたしまして、総務省による消費者物価指数や一般財団法人建設物価調査会が公表している建築費指数などを用いて算出いたしました。 　急激な上昇トレンドを読み解くのは困難であることから、直近９月における各指数の上昇率が継続していくものと仮定いたしまして、建設費、光熱水費等について上昇分の算出を行いました。また、一般的な物価指数では見えてこない事業特有の要素である厨房機器などの価格上昇につきましては、複数のメーカーにヒアリングして、その結果を反映しております。これら精査の結果、ＰＦＩ事業、リース事業ともに物価高騰の影響から、およそ1.2倍程度の上昇を見込む必要が生じました。 　今後、具体的にどのように対応していくかですけれども、答弁いたしましたとおり、リース事業の公募中止から、その後の事業者の意見聴取を踏まえまして、中学校の全員給食実施の時期をできるだけ遅らせることにならないよう、次のような対応を図りました。 　まず、ＰＦＩ事業につきましては、事業者公募が継続している中ではありましたが、11月９日付で提案上限価格を約19億2,000万円追加するという条件変更を行うとともに、公募参加者に提案内容の一層の精査を促すため、提案期間も延長することといたしました。現時点で辞退者はおらず、公募手続は継続しており、予定どおり来年３月の事業契約を目指して進めているところでございます。 　次に、リース事業につきましては、公募手続を中止した後、事業費と事業範囲を精査の上、施設の解体業務を事業範囲から除外するなど、一部条件を変更して、11月15日から再公募手続を開始いたしました。提案上限価格は当初から約１億円を加えて設定しております。 　なお、これら事業費の変更につきましては、来年３月に補正予算として上程する予定であり、市議会に予算をお認めいただけない場合は契約しない旨を明示した上で公募手続を進めさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　高騰の影響として、例えば給食センターの場合で、これまでより1.2倍程度の価格上昇が目安だと捉えていらっしゃると。ただ、市全体としては、これくらいの幅ですと、工事について大型事業以外では、それほど影響がないのかなというのがここまでお聞きした率直な感想でございます。 　一方で大型事業、給食センターは大き過ぎてあれですけれども、大型事業で影響を受けることで、給食センターですと合計でおおむね20億円増額したというところで、その上昇額が大変大きく、さらに光熱水費の上昇もありまして、厳しい状況が今後見込まれるのは間違いがないかなと捉えております。 　その中で(3)に移りますが、公共事業に関する価格高騰への対応については、影響がある中でも計画的に工事を発注していくとのことでございますが、そうはいえど予算には限界があるわけでして、これまで数年スパンで計画してきたことが、今、多額の予算が必要な段階まで来たと。でも、資材や物価は、計画当初では予想もしなかったほど高額になっているなどのケースも散見され始めているかと思います。 　そう考えますと、全ての事業を当初想定していたとおりに進めていくのは難しいのではないかと感じているところでございます。ニュースで情報元があれですけれども、経済ニュースなどを基に調べますと、価格の高騰はそろそろピークに達し、当面高止まりし、いずれ落ち着くのではないかという見方があるかと思います。 　今のは一例でございますが、どこかで高騰が落ち着くまで待つというような判断が必要な局面も出てくるかとは思いますが、そういった価格高騰下における市の計画遂行の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ご質問の趣旨は、事業の一部でも先送りしてはどうかということだと思います。厳しい財政状況にありましても、将来にわたって町田が輝ける町であり続けるために、必要な事業を着実に進めていく必要があるというふうに考えております。 　このことから、市の計画遂行に当たっては、物価高騰の影響をあらかじめしっかりと見込み、事業を進める上での課題だとか実施方法等を整理しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、事業の実施時期につきましても、各事業の進捗状況などを踏まえまして、予算のほうには反映していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今のご答弁ですと、事業を着実に進めていく一方で、時期についてはある程度柔軟性を持たせることをお考えなのかなと感じました。その点、時期について進捗状況を踏まえて予算編成に反映していくとのことで、流動的な部分ではあるかと思うんですけれども、かといって一定の方針というか、考え方の部分で軸となるものが必要かと思います。 　流動的で難しい環境下であっても、確実な予算立ては必要かと思いますが、来年度、2023年度の予算編成の価格高騰に向けた取組予定を、未来の予算のことで恐縮ではありますが、可能な範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　考え方のところでご答弁させていただきますけれども、次年度の予算編成におきましても、最新の建築資材価格だとか建設物価、消費者物価指数、それと燃料費等の動向を踏まえまして、価格高騰の影響を見込み、必要な額を歳出予算のほうに反映してまいりたいと考えております。 　また、国や東京都の物価高騰対策につきましても、その動向を注視しまして、適切に予算に、歳入部分になりますけれども、反映してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今のご答弁をお聞きしていますと、これまでの積み重ねといいますか、これまでと同様で、何か特別なこととはそんなに捉えていらっしゃらないのかなと思いました。 　ただ、大小にかかわらず高騰の影響が出てくるのかなと思います。中でも光熱水費は大きく削減をしたりですとか、支払いを先延ばしできるものではありませんので、やはりそうなると単純に支払い時期を調整できる事業の予算が相対的に減少することは避けられないかと思います。そういった中で、どこまでが現実的なのか、予算的に難しい状況にないかという判断をどこで行うのか、そういったことが問題になるかと思います。 　足りなければ、借金をしてでも今進めるのか。その点、やはり何で今上昇していても執行するのかを毎回明確にしなければならないと思いますし、そこは先ほど輝ける町であり続けるために必要な事業をという答弁がありましたが、では何が輝ける町なのか、輝く町は何なのかという人によって判断の違う主観的なものよりも、この情勢でありますので、例えば今だけは国や都から補助が見込めるものを先にやるとか、もっと具体的な客観的に見て、こういう基準でやっていますと明確に言えるような優先順位を決めるに当たっての方向性が必要かと思います。 　コロナ流行初期は歳入が減るかもしれない、それでかなり優先事業を絞っていらっしゃいました。今回は歳出が増えるだろうと。歳入が減るのも、歳出が増えるのも結果としては変わらないかと思うんですが、コロナ当初のような危機感が感じられないというか、言い方は悪いんですけれども、今回は全体的に物価高騰なので歳出増加は当たり前、当然市民も議会も認めるだろうという気持ちで運営しようとされているのではないかなとも感じてしまうところでございます。 　話が少し散らかってしまったんですけれども、改めて事業を優先する基準や方向性について、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　常に危機感を持って事業をやっているところですけれども、輝ける町というのは、当然まちだ未来づくりビジョン、これの実践ということで考えています。このまちだ未来づくりビジョンに定めたまちづくりの基本目標、９つの政策の実現を目指すために、2023年度予算編成において、2023年度に重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけた事業としております。 　あわせて、予算編成においては物価高騰の影響があるなしにかかわらず、当然のこととして将来の財政運営に与える影響を勘案し、歳入歳出両面から次年度の見通しを立てて、予算案に反映していくものと考えております。 　予算編成における事業の先送り、事業実施の変更に関する判断については、事業の進捗状況なども見極めながら行うものであり、あらかじめ明確な基準だとかルールを設けることは難しいと認識しております。 　また、予算編成における基本的な考え方としては、物価高騰の影響が見込まれる中にあっても、目指す姿の実現に向けて事業を推進できるよう、目標達成に向けた課題だとか実施方法を整理して、予算案へ反映することであると認識しております。2023年度に向けては、引き続き各事業の内容を精査しながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　まちだ未来づくりビジョン2040を制定した際には、こういった物価価格高騰は想定されていなかったわけですよね。そういった中で大きな目標としては、当然そこは変わらないと思うんですけれども、細々とした段取りだとか順番だというのは、もう少し柔軟性を持たせていかなければ、今の財政状況では厳しいのかなと私は考えているところでございます。 　やはり市民から見ても、その基準というものを分かりやすく示していただきたいですし、それが妥当であるのか、何かしらの機会で、ビジョンをつくるときも議会も関わらせていただいたところですけれども、そういった形がすごく理想的ではありますが、何かしらの形で検証することも一緒にしていく機会があればよりよいなと考えているところでございます。 　最後にいたしますが、公共事業にしても、光熱水費にしても、多くの部署が関わっていることでございまして、それぞれで予算取りをしているため、おのおのの部署で価格高騰の影響をばらばらに見ているような印象も持っております。市全体で横断的に価格高騰の影響を経時的に全体を把握できるようなシステムが必要かと思うんですけれども、そのあたりのお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　全庁的、横断的ということですけれども、各部署それぞれが必要な予算については、当然財務部のほうに要求してくるわけですけれども、財務部としては、それをトータルで見まして最終的に予算案として計上させていただいているということでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ヒアリングのときの話をするつもりはなかったですけれども、ヒアリングの際に全庁的に幾らなんですかと聞いたら、分からないと答えていらっしゃったんですね。なので、今のことを申し上げたんですが、改めて現状をしっかりと把握してご検討いただきたく思います。 　お時間の関係もありますので、以上で項目２を終了とさせていただきます。 　続いて、項目１に移ります。 　子どもの施設についてでございますけれども、９月の議会で行政報告がございまして、わくわくプラザについて再編をしないということが報告されましたが、議会の報告前にわくわくプラザの構成団体に対して説明がなかったようですが、その後の調整状況について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　各事務局との調整につきましては、９月13日には町田市シルバー人材センターと、翌９月14日には町田市老人クラブ連合会と調整し、教育センター複合施設への各事務局機能の複合化を見送る方向性について説明し、ご了承いただきました。 　各団体からは、移転に向けた準備を進めているので、検討段階で情報提供や相談をしていただきたいですとか、今後のわくわくプラザの方向性や老人クラブ連合会の移転先について、新しい情報があれば適宜共有していただきたいといったご意見をいただいているところです。今後は早い段階で情報共有を行いたいと伝え、ご理解をいただきました。 　一方で、このたびの見直しによって、子ども・子育て世代に特化した施設として、コンセプトはすっきりした印象であるですとか、教育センター複合施設を子ども・子育て支援に特化した施設にすることはよいと思う。都立児童相談所誘致を目指すことも応援したいなどと、今回の見直しについてご評価をいただいたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　先方から検討段階で情報提供いただきたいというご意見があったということで、本当におっしゃるとおりだと思いまして、今後は当事者に説明や合意のないまま議会で報告することがないよう、改めて強く求めたいと思います。 　また、医師会や歯科医師会とも調整されているかと思いますが、今アンケートを取られていて、今月か来月あたりに、そのアンケート結果を基にまた調整されるんだと思うんですけれども、年度内に計画を策定するという、計画を策定する時期を先に決めて、その後、団体との調整に入っているということですが、スケジュールありきで進めることで各団体や、あるいは利用者を中心とした市民から不安の声が出る可能性もあると思うんですけれども、この点のご認識について確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　計画性を持ってお話をさせていただいているということがございます。ですので、あるタイミングごとに物事を進めていくということは重要だと思っておりますし、その期間の中で十分に説明をさせていただいております。歯科医師会、医師会につきましても、これまでコロナ禍ではありましたけれども、電話やメール以外にも延べ10回以上の意見交換を行っているなど、十分に意見交換をさせていただいていると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　諸派の矢口まゆです。 　本日は２項目に絞らせていただきました。質問させていただきます。 　通告内容を読ませていただきます。 　項目１、小中学校の保護者が負担している学校教育費について、実態の把握を！ 　文科省の全国調査によると、学校指定品や標準服、体操服、学用品などの購入や、遠足や修学旅行の費用など保護者が負担している学校教育費は給食費を除いても小学生で年間６万3,102円、中学生では年間13万8,961円となっております。 　そこでお伺いします。 　(1)町田市における保護者の学校教育費の負担額を教えてください。 　項目２です。全ての家庭が子どもの預け先に困らない町田市へ！前回の続きとなります。 　(1)待機児童になった場合や、保育園の一時保育の予約が取れない場合、代替としてどのようなサービスを提供できるのか。 　(2)保育を必要とする家庭に保育を提供できない場合、児童虐待等のリスクが高まる可能性があると考えますが、市としても同様な見解か、お伺いいたします。 　壇上からは以上です。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の小中学校の保護者が負担している学校教育費について、実態の把握を！の(1)町田市における保護者の学校教育費の負担額はについてお答えいたします。 　文部科学省の子どもの学習費調査は、教育費に関する国の諸施策を検討、立案するための基礎資料を得ることを目的とした抽出調査であり、学校教育費の項目には、ドリルなどの学校教材などのほかに、通学のための交通費、自転車購入費及びランドセル、雨傘などの通学に必要な物品など幅広い内容が含まれております。 　教育委員会では、保護者が学校を経由して購入するもの及び学校が指定する物品について目安となる金額を把握しております。保護者が学校を経由して購入するものとして、教材費や学校行事費の児童生徒１人当たりの年間保護者負担額は、2020年度決算における平均額で、小学校がおよそ１万6,000円、中学校がおよそ２万1,000円でございます。 　あわせて、保護者が事業者へ直接代金を支払っている費用の目安としては、中学校で負担が生じる標準服代及びトレーニングウェアなどの学校指定品がおおむね７万5,000円程度、修学旅行代がおおむね５万4,000円程度、スキー教室がおおむね４万6,000円程度でございます。また、小学校の移動教室代が１万8,000円程度、林間学校代がおおむね３万円程度でございます。そのほか、リコーダーや彫刻刀など保護者が選択して購入するものや、通学のための交通費、自転車購入費及びランドセル、雨傘などの通学に必要な物品など幅広い内容の費用については把握しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の全ての家庭が子どもの預け先に困らない町田市へ！についてお答えいたします。 　まず、(1)の待機児童になった場合や、保育園の一時保育の予約が取れない場合、代替としてどのようなサービスを提供できるのかについてでございますが、待機児童になった際には、定期利用保育、町田ファミリー・サポート・センターの紹介を行っております。また、一時保育の予約が取れない場合においても、町田ファミリー・サポート・センターの利用が可能でございます。 　次に、(2)の保育を必要とする家庭に保育を提供できない場合、児童虐待等のリスクが高まると考えるが、市としても同様の見解かについてでございますが、保育を必要とする家庭に保育を提供できないことが一概に児童虐待等のリスクを高めるとは言えませんが、要因の一つにはなり得るという認識でございます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。
    ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、先に項目１の学校のほうから再質問させていただきます。 　今ご答弁いただきました金額をちょっと足してみました。例えば中学生だと、学校徴収で把握していらっしゃる年間の平均額２万1,000円を３年間で掛けまして、また、その額に答弁いただいた修学旅行、あとスキー教室を足しまして、標準服、トレーニングウェアを足しますと、全部で24万円になりました。町田市の学校は文部科学省の調査で出している42万円と大きな乖離が出ております。 　先ほど雨傘とか交通費の話もされていましたけれども、それでも答弁の中でも把握できていない金額として、先ほどおっしゃっていただいたリコーダーですとか彫刻刀をはじめ水着、あと学校指定の形状のワイシャツ、そういったものも必ず必要になってくるもので、こういった費用も皆さんが把握されていないところで、保護者がそれぞれ購入していたり、あっせん業者を通して、学校を通してあっせん業者から購入していたり、こういったものが３年間にするとかなり大きな額になっているのではないかというふうに思っております。 　現在、この部分について把握されていらっしゃらないと。ですが、授業を受けるのに絶対必要になってくる教材ですとか、あと標準服は基本的に標準服で学校に来てくださいというふうに、学校によってその言い方は様々ですけれども、基本的に標準服だったり、校則みたいなものに沿った服装で来てください。こうやって授業を受けるのに絶対的に必要になってくる費用、こういった金額について把握できていないということに、私は前から疑問を感じていて質問を繰り返させていただいております。 　学校ごとに幾ら払っているか分からない、そういう状況だと思うんですけれども、なので、つまり、学校それぞれによってどれだけ保護者の費用負担の差があるかも把握されていないということになります。現状、学校ごとに授業のために保護者が支払っている費用が様々である。行く学校によって保護者の費用負担が変わってきてしまっている、ここについては共通の認識で、ご認識いただいているか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　市立小中学校におきましては、毎年度、各学校の教育目標を達成するために、各学校で教育課程を編成し、これに基づき具体的な教育活動の計画を定めております。この教育活動の計画に基づいた学習活動内容や教材などは、各学校で選定をしております。このため、教材費等の保護者負担額につきましては、学校ごとに異なっております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ですよね。学校ごとに異なってきていると。経済的に困っている家庭に向けて、町田市は就学援助を支給して、全国で行っていますけれども、町田市でも就学援助を行っております。こちらは、就学援助は実施費用で、かかった分、全てぴったり支給されるものもあれば、そうではなく一定の金額、どこの学校でも同じ金額しか出ない就学援助もあります。 　例えば、中学校の入学準備金は就学援助６万円ですけれども、実際には学校によって数万円の開きがあるのではないかなというふうに思っております。こういったものは、行く学校によって、経済的にお困りのご家庭が１万円、２万円、３万円とか、自分の家計から出していく費用が異なってしまっている。この状況については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　保護者が学校を経由して購入するもの、そういうものが異なっているということは、こちらのほうも認識しております。教材費や学校行事費の児童生徒１人当たりの年間保護者の負担額というのは、2020年度決算における平均額で小学校がおよそ１万6,000円、中学校がおよそ２万1,000円というふうに先ほど答弁しましたが、小学校では、高い学校で保護者負担額が２万3,000円、低い学校では約１万円でありまして、平均額と比較すると6,000円から7,000円の幅があります。また、中学校では、保護者負担額が高い学校で２万6,000円、低い学校で１万7,000円であり、平均額と比較すると四、五千円の幅があります。このように学校ごとに負担額に差が生じていることは認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、学校徴収金で把握されている部分でも、既に一番安い学校と高い学校とで１万円以上の開きが小中学校どちらもあるということだと思うんですけれども、さらに入学のときに入学準備金、学校制服なんかは、あと体操服、相当金額が各学校様々なんですけれども、こういったものを３年間合計すると、それは計算できないので今把握できていないので分からないんですけれども、相当な金額の違いになると思うんですね。 　改めてもう一度お聞きしますけれども、経済的に困っている家庭の方々に就学援助を支給しております。経済的に困っております。そういう家庭の方々が、行く学校によって支払う金額が数万円単位で違ってくる、こういう状況はどのようにお考えでしょうか。経済的に困っている家庭において、何万円も負担額が違うというのは、家計に大きなダメージになるのではないかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　就学援助費では、定額で支給をしている費目といたしまして、学用品、通学用品費、入学準備金、オンライン学習通信費などがあります。実費相当額で支給をしている費目としては、上限額や対象費用の制限が設けられている費目もありますが、給食費、校外活動費、移動教室費、修学旅行費、体育実技用具費、卒業アルバム費、通学費、医療費があります。学校でかかる費用によって、学校によって保護者負担額が違っていたとしても、実費相当額の場合はそういうふうに変わっておりますので、そこら辺は問題はございません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、実費で出すところについては、かかった費用をそのまま支給しているので問題ないということで、私も同じ認識であります。 　改めてお伺いするんですけれども、反面、定額になってしまうものもある。特に私が一番問題視してきたのが入学準備の際に就学援助６万円に対して、学校によって本当に大きな開きが、負担が出てきます。どこの学校も恐らく６万円で収まるところはないはずなんですけれども、それでも１万円オーバーするところ、２万円、３万円オーバーするところ、ばらばらになっております。 　経済的に困難を抱えている家庭にとって、この数万円という差がとても大変なものじゃないかと思うんですけれども、もう一度、そこの家計へのダメージというのを、その数万円のダメージというのをどのようにお考えでしょうか。つらいものというか、行く学校によって大きな差が出てしまっているという現状については、あまりよろしくないこと、できるだけその差についてはなくしていくべきだというお考えか、そこをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　定額のものというよりかは、学校の徴収金の関係でちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、今後、2023年４月から公会計化となる学校徴収金につきましては、保護者の費用負担を必要最小限にする、そういうことを目的に上限額を設定して、必要以上に保護者負担を生じさせることのないよう学校側にさらに意識を高めてもらい、教材の選定などを行う予定でおります。 　それと同じように、学校側にさらに意識を高めてもらい、必要以上に保護者負担を生じさせることのないようというのは全てに共通することだと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。やはりできるだけ必要以上、できるだけ保護者の負担を少なくしていくということは同じ認識でいただいているということで、学校徴収金については、本当に町田市は先進的な取組でほかの自治体の議員からも、町田市の取組を教えてほしいというふうに聞かれるぐらいなんですけれども、今後、学校徴収金については、しっかりと審議会を設けて適正価格というのを見ていく、また上限額を設けていく、これは本当にすごいことだと思うんですね。 　ただ、私の要求がちょっと高過ぎるといえば、全国的な現状を見ると、確かに私の要求って、今の実際の日本全国の状況からするとすごく難しいことを言っているのかもしれないと思うんですけれども、でも、やっぱり学校徴収金以外の負担もすごくたくさんあるわけですね。特に入学準備金は様々学校によって、しかも１回で大きな額がぽんと出てくるという、こういった状況もあります。 　学校徴収金については、審議会でそのように進めていただけるということで、私もこれからきっとよくなっていくんじゃないかというふうに期待を持っているんですけれども、学校徴収金以外の費用について、そこを低減していく、適正かどうか見ていく、そこの取組について何か今後できることはないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会といたしましては、各学校の学校徴収金及び標準服などの学校指定用品の金額につきまして、2018年度に文部科学省から「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」という通知が出ておりますので、それに基づき保護者負担軽減のために見直しを図るように、これまで校長会などにおいて周知を行ってきております。ですから、その周知を重ねて行っていくことをまずはしていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　国の通知を受けて町田市は各学校の校長先生に、こういう通知が出ているから、できるだけ配慮してほしいということで行動していただいているというのはありがたいんですけれども、例えば資料ですと13番なんですけれども、海老名市では、その通知が出た後に検討委員会というのを立ち上げました。保護者負担経費検討委員会というものになります。ここでは学校ごとではなくて、市の教育委員会が率先して保護者の方々に費用負担についてのアンケートを聴取したりとかしているんですね。 　この中で資料の14番になるんですけれども、これまで私も議会で何度かご提案させていただいた費用負担をすぐに減らすのは確かに難しいかもしれない。子どもたちの今の進んでいる学びもありますし、先生方の事情もあると思うんです。 　ただ、いつ幾らかかるのか、事前に情報がもっと欲しいという保護者の声が実際にありまして、それを前から提案させていただいているんですけれども、こちらの海老名市の検討委員会でも、やっぱりそういった意見がすごくたくさんあったみたいなんですね。情報提供してほしい。何年生で何を使うか、集金はいつなのか、年単位の計画を前もって知りたいですとか、あと集金額をあらかじめ教えてほしい。いつ何が必要か教えてほしい。かかる経費の内容を広く開示して、早期に準備できるようにしておくことが必要という意見、こういった意見が、実際に保護者に費用負担についてお伺いしたところ、たくさん、何十件という単位で寄せられております。 　資料の９番になるんですけれども、昨年６月の議会で、こういったことを提案させていただいて、その中で前年度の費用のことについてはホームページですとか、そういうところに載せていきますという答弁を実際にいただきました。その後、ホームページ等での掲載が私には見つけることができません。 　そこで、今後、このとき答弁いただいた内容について、どのように実現していただくのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　昨年６月議会での答弁につきましては、こちらは新入生の説明会、それの資料に費用のほうを載せて、それを掲載していくというお答えを差し上げました。新入生向けの資料につきましては、昨年度、全校に周知して、それぞれ各校ホームページのほうに掲載をしております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　入学説明会の資料ということで、各学校、その資料についてはどこかしらに、結構探さないと見つからない学校とかもあるんですけれども、こちらを掲載いただいて、校則なんかも分かりやすくなっているとは思います。これも前進していただいたと思うんですけれども、２年生、３年生の費用が分からないんですよね。 　何でそういうことなのかというと、資料の11ページなんですけれども、例えばということで、つくし野中学校に通うご家庭を例に考えてみました。年収が317万円で就学援助の対象外になる方々で、例えば13歳と14歳のお子さんがいる。そのとき、１人でもそうですけれども、特に２人、３人といると、１年生、２年生、３年生とどんどん費用がかかっていくわけですね。 　こういったときに、例えば２年間だけで、このご家庭が学校教育で負担する費用、これは先ほどお話しいただいた学校徴収金、あと標準服、体操服、教育委員会でこれまで把握していただいた、そこの限られた金額だけでも22万4,950円というふうになるんですね。 　恐らくほかにも様々実際には費用がかかってくると思うんですけれども、年収が317万円という家庭で、２年間で22万4,950円の負担、市民の方からは、こんなにかかるとは思わなかったと。こんな額、事前に準備できない。知っていたらよかったのにという声が実際に届いているんです。 　なので、こういった家庭のことを考えて、２年生、３年生で実際に幾らかかったのか。２年後、３年後の見通しを立てるのは難しいのは分かっているので、例えば前年比、前年の実績を、２年生、３年生分についても皆さんに事前にお示ししていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、こちらはどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校２年生及び３年生でかかる費用の分かる資料を学校ホームページに掲載してほしい。それにつきましては、修学旅行の行き先や各学年で必要な副教材、そういうものが各年度によって違いがありまして、また、年度の途中で負担していただく費用に変更のある場合もありますから、かえって保護者の混乱を招くと考えておりますので、学校ホームページに掲載する予定は現在のところありません。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それは注意書きとして書けばいいのかなと。例えば、修学旅行で15万円かかることはないですよね。修学旅行は大体５万円とか４万円ぐらいなんですかね。一般的な常識的な範囲で、このぐらいというのは、その学校で例年あると思いますので、例年の違いはありますけれども、大体この時期に修学旅行費として、これまでの実績ですと３万円から６万円の徴取をいたします。そういった形で示していただけるだけで、予測をつけられると思います。 　数万円という単位のお金を数か月で用意するとか、１年で用意するとか、そういうのが難しい家庭もたくさんあると思うんですね。そういう家庭にとって、学校教育費が実際に費用負担額は変わらないけれども、事前に分かっていれば用意できる、そういった声が実際にあるので、ぜひご検討いただきたいです。 　資料の８ページなんですけれども、今、実際に入学説明会の資料をホームページに出していただいて、そこで１年生の最初のときの費用は大体そこに載せていただいているんですけれども、どこにお金のことが書いてあるのか、ばらばらな学校が多いんですよね。ここに体操服のことが書いてあって、こっちに標準服のことが書いてあって、こっちにスキー旅行のことが書いてあって、またまた全然違うところに行ったらＰＴＡ費用のことが書いてあってとか、簡単に費用負担が分からない。あと、いつ払えばいいのかというのも整理しにくいと思うんです。 　そこで、ここの資料にあるように、例えば４月には標準服代、夏の標準服を買うのに幾らかかります。５月にはスキー教室の積み立てで２万円ですとか、６月には例えば学校で指定品ではないけれども、スクール水着を用意していただきます。費用はまちまちですけれども、スクール水着が必要になります。７月には、またスキー教室の第２回目の積み立てになります。例えば８月には、品目は特に入れていないですけれども、例えばリコーダーとかを買うときに、学校経由で買ったらリコーダーは幾らですよ。でも、家庭から持参も大丈夫ですよというふうに、こんなふうに書いていただければ、ああ、そうか、このときまでに幾ら用意すればいいんだ。 　さらに、学校のあっせん業者じゃなくても、自分で用意することも可能なんだ。それまでに誰かからもらっておこうかなとか、そういった計画は取れると思うんですね。こういった分かりやすい形で作っていただく。こういうのを各学校にお願いしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　保護者負担額につきましては、各学校における新入生保護者説明会資料で周知するとともに、その資料を学校のホームページで通年で掲載しております。今後は、新入生保護者説明会資料に前年度保護者負担がいつ必要であったかの年間スケジュールを記入すること、これを検討させていただきます。 　あわせて、各学校のホームページへの記載について、学校間でばらつきが出ないよう、2023年度新入生の保護者に対して実施した新入生保護者説明会終了後の１月に、その資料を学校ホームページへ掲載するよう教育委員会から各学校に周知してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。ぜひ説明会の資料で、年間スケジュールで分かりやすくしていただけるということで大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、今、費用負担について、保護者の方々の実際のところ負担感を、やっぱり保護者の声をもう一度改めて聞いたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていまして、私のもとには、普通の家庭でも、この額は厳しいとか、思ったよりも高くてびっくりしたという声が、私、いろんなところでこの問題を発信していますので相談が来るんですけれども、学校に直接言うのはちょっととか、特にお金のことなので、これは高いから買いたくないとか、あと、子どものことということもありますし、なかなか学校に直接言いにくいことなのかなと思います。 　また、学校評価なんかでもアンケートがありますけれども、結構匿名ではなくて名前を書かなきゃいけなかったりして、そのあたりは言い出しにくいという声もあります。なので、例えば海老名市みたいな形で、先ほど紹介しましたけれども、保護者の方々に学校で使うものの負担感ですとか、制服とかは買うときにどうでしたか、負担でしたかとか、適正な価格はどのぐらいだと思いますかとか、そういったことを伺うようなアンケート調査とか、一度行っていただければいいのかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　保護者の方にアンケートなり調査を行うということなんですけれども、まず最初にありました文部科学省の全国調査、こちらのほうですと子どもの学習費調査という形ですが、こちらのほうは家計簿をつけるような形になりまして、保護者への負担がかなり大きいということなので、このような調査はする予定はございません。 　あと、海老名市のようなアンケート調査、そういうような話なんですが、町田市としましては、まず学校徴収金に関係しまして、2023年４月から公会計化となる学校徴収金について、小学校長会及び中学校長会の役員で構成されます校長役員審査委員会というのがありますから、そちらのほうで保護者負担額の上限を設定し、毎年度金額の適正化について見直しを図っていく予定になっております。この中で、そういう情報が必要になった場合、そういうときは、そういうことも考えさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　学校徴収金のほうの審議会、審査会、そちらは学校徴収金だけなのかなというところでちょっと懸念していたんですけれども、必要ということが出てくれば、保護者の方に学校の教育費について広く意見を伺うようなアンケートもご検討くださるということだと思います。ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　これからそちらでも、審議会のほうでもやっていただけるとは思うんですけれども、まずは海老名市の取組を、こちらは資料も報告書としてまとまっております。保護者の方の声はどういう声があるのかとか、あと例えば最後の15ページ、ここは海老名市の市民の方の中学生の保護者と小学生の保護者の方に対して、適切な標準服の価格について幾らだと思いますかという質問をしたところ、多数が３万円以下ということで、多分町田市の現状ともかけ離れている。 　町田市も多分、今、標準服は６万円ぐらいなのかな。これは体操服は体操服でまた別で設問がありまして、恐らく標準服だと町田市は今６万円ぐらいなのかなとは思うんですけれども、実際にはその半額以下ぐらいが多数を占めているという状況があります。 　こういった保護者の声とかを聞いているので、ぜひ海老名市のこの検討委員会の報告ですとか、保護者のアンケートの結果を見ていただいて、審議会のほうでこういうことをやったほうがいいのかどうかという検討材料の一つとして、こちらを見ていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　海老名市の保護者負担経費検討委員会の取組というのは、こちらの事例、2017年７月から８月まで海老名市立小中学校における保護者負担経費の在り方について、公平性を確保すること、保護者への説明責任を果たすこと、これを基本的な考え方として協議、検討を進めてきたと認識しております。 　こちらの報告書では、市内の小中学校を対象に、保護者が負担する標準服、体操着、修学旅行などの必要経費について調査して、その必要経費について検討、協議した結果をこの委員会から市に提言したと認識しております。 　このようなことが今後、必要というふうに、こちらの先ほど言いました小中学校の校長役員会で組織します審査会、そちらのほうで判断した場合は、そういうものも考えていきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。校長先生たちの審議会で、ぜひこの海老名市の検討結果、調査結果とかを参考資料として、そういったところで事務局として多分市の皆さん、学校教育部の皆さんが資料なんかを用意してやると思うんですけれども、検討材料、参考資料の一つとしてこういった結果があるんだよということを共有いただくということは可能でしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　すみません、先ほど審査会の正式な名称を言い忘れてしまったんですが、校長役員審査委員会という名前になります。 　こちらで、まずは最初に学校徴収金について来年度から始めていきたいと思います。そういうものから、学校徴収金のほうである程度保護者負担とか、そういうものがどういうふうにやっていくか、そのようなことのめどがついた段階で、それ以外のものについて検討をするかどうか、まだいつぐらいになるかとか、そういうスケジュール的なことはお話しできませんが、そういうことは考えていかなきゃいけないことだと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今後ということなんですけれども、学校徴収金について考えていくときにも参考になる資料だと思いますので、ぜひいま一度前向きにご検討を、早めに共有していただけるようにお願いしまして、この１項目めは一応終了させていただきます。 　次に、項目２ですね。全ての家庭が子どもの預け先に困らない町田市へ！ということで、こちらの再質問をさせていただきます。 　まず、一時保育とファミリー・サポート・センター利用のほうからお伺いしていきます。 　現状、保育を必要とする家庭に保育を提供できていないというケースが実際に市内である。こういったことは以前から訴えてはいるんですけれども、改めてこの状況をご理解、ご認識いただいているということでいいでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　一時保育につきまして、予約が取れない声があるなど、保育を必要とする家庭に提供ができていないケース、これがあることは認識をしております。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　認識していただいているということで、前回の議会ではシッターへの助成を提案してまいりまして、その中で一時保育ですとかファミリー・サポート・センターで保育を提供していきますと、そういうところを充実させていきますというお話があったんですけれども、実際にこれらの事業については、なかなか予約が取れないんだよというようなご相談をいただくことがよくあるんですね。 　ファミリー・サポート・センターについては、随分前から登録場所の拡充について議会で取り上げまして、拡充していく方針ということで、ご答弁もずっといただいていたんですけれども、コロナもありまして、なかなかうまく進まなかったのかなというところは私も認識しているところです。改めて今の登録場所の拡充についてどういう状況か教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　登録の利便性をさらに高めていくため、2023年１月、来年１月からですが、子どもセンターでの登録を月１回程度実施する方向で受託事業者と子どもセンターのほうと調整をしているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　具体的なスケジュール感を示していただきまして、結構待ちに待ったというところだったので、本当にありがたく思います。スムーズに進むといいなと思います。よろしくお願いいたします。 　資料の２番なんですけれども、ファミリー・サポート・センターについては、例えば毎週何曜日の夕方４時からお願いしたいんですとか、そういった定期的な規則性のある利用については非常に便利だというふうに思っております。近所の知り合いの方に見ていただいて、いつも何曜日は何とかさんが来るんだよねというふうにすごく分かるんですけれども、イレギュラーな利用が難しいというのは本当によく声をいただいておりまして、ふだん規則的に同じ人にお願いしていて、その方に、すみません、この日、急に必要になったのでお願いしたいんですけれどもと言っても、やっぱりその方にお願いできない。 　ただ、事前に面談している人にしか預けられないので、ほかにお願いできる人もいなくてというような、ファミリー・サポート・センターはそこのところがちょっとネックなのかなと思っております。 　例えば、子どもセンターとか子どもクラブとか開かれた子ども向けの公的な場所での預かりというのは、結構人の目もあって私はリスクが低いんじゃないかなというふうに思っているんですね。さらに、子ども向けのところであれば、それなりに安全も確保されていると思います。 　例えば、イレギュラーな対応ができるように、開かれた公的な場所での預かりについては、事前面談がなくても預かりができるというふうに、そんなふうに制度をつくっていくことはできないでしょうか。 　ファミリー・サポート・センターの特徴として、一時保育と違うのは、土日もしっかりと使えるというところで充実しているので、最近、一時保育もなかなかできない、取れないという声が本当に多くて、土曜日も実施園が少なく、日曜日は実施がないので、そういったファミリー・サポート・センターの使い方ができればいいのかなと思うんですけれども、この点、どうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　援助会員の方との面談については、トラブル抑制のため、対面で行うことが重要というふうに捉えていることから対面方式、こちらのほうを基本としているところでございます。そのため、子どもセンター、子どもクラブの公的な場所も含めて、事前面談なしでお預かりすることはしておりません。 　本事業の特性上、イレギュラーで発生する需要に応えるのは、議員がおっしゃるとおり、なかなか難しいところがあります。援助会員の都合により依頼が確定されていないケースが発生することは認識しているところでございます。 　ただ、マッチングは、依頼会員の要望に対応できる援助会員、１人をマッチングすることを基本としておりますが、ただし、１人ではなかなか要望に対応できないといった場合には、もう１人マッチングするなど、要望に対応できるよう柔軟に対応していきたいというふうに考えております。引き続き、依頼会員の要望に対応できるよう、マッチングのほうを研究してまいります。
    ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　２人とか３人とか、ちょっと多めに面談してもらうというのも一つの手法かなとは思うんですけれども、それがもうちょっと広がると、公的な場所というふうに限られていても、日曜日とかにどうしても急に預けなきゃいけないとかなったときに、ファミリー・サポート・センターのほうに連絡して、２日後の日曜日に使いたいんですけれどもと言ったときに、じゃ、子どもセンターだったら二、三時間預かれますよとか、そういうのがあったらすごくいいんじゃないかと思うんです。 　様々シッター会社がありますけれども、大体事前面談は必ずするけれども、そこでどういう子なのか、どんな特性があるのかとか、好きな遊びは何なのかとか、アレルギーありませんかとか、そういうところを確認して、お子さんの様子を見て、それで事業所でそれをちゃんと保管しておいて、どのシッターさんが行っても、ある程度その子のことを知っている。同じような対応、必要な対応ができる、安全な対応ができる、こういうふうに仕組みづくりをしていただいています。 　ファミリー・サポート・センターがどこまでできるかというのは、民間と違うので承知はしているんですけれども、こういったファミリー・サポート・センターができれば、恐らくもう日本一のファミリー・サポート・センターと言っても過言ではないようなサービスになると思うので、ぜひ可能性について研究していただきたいと思っております。 　次に、一時保育についてなんですけれども、資料の３番になります。先ほども話しましたけれども、やっぱり一時保育について予約が取りにくいという声が本当にたくさん届いております。 　結局、１園１園電話をかけても全部駄目だったとか、そもそもどこの園が空いているのか電話するまで分からないとか、電話してみたら、すみません、今月は１か月やっていませんと言われちゃったとか、市の職員さんに今、予約できるところを教えてくださいと言われても、市の職員も空いている一時保育、今把握できないような状況であったりとか、こういったところ、以前、2021年、昨年６月議会で取り上げさせていただきました。 　その際もネットでの予約システム、最近、結構各自治体で取り組んでいるんですけれども、こういったところを提案しました。そのときには、システム予約は有効だというふうにご答弁があったんですけれども、その後、取組は進んでいるか、お伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　一時保育につきましては、時間や場所を問わずにオンラインで予約ができる予約システムの導入を、2023年３月からの利用開始を目指し、今準備を進めているところでございます。 　導入以前は日中の限られた時間に、議員がおっしゃるとおり、１園１園電話をかけるというやり方でしたが、このシステムを導入することにより、日中の外出先とか夜間、あとは園の開所時間等に縛られることなく、予約の申込みのほうはできるようになるといったところです。 　さらに、ちょっと付け加えますと、予約申込みの際、１回につき１つの園だけではなくて、複数園同時に申込みのほうも可能となっています。ですから、確実に子どもを預けたい日が、通える範囲にある全ての園に申し込むことができる、そういうふうなシステムになっています。預け先を確保するための手間や時間のほうが軽減されるかなというふうに認識しております。 　また、併せて通える範囲にある園を知りたいとか、あとは自宅から一番近い園に予約したいなんていった場合は、位置情報から検索をかけることで簡単に園の情報を確認することができるようになります。 　12月８日時点の導入予定なんですが、公立保育園５園のほか、民間保育所等22園、こちらのほうが予約機能を含めた導入を、それで12園のほうが園情報を掲載する形ということでご協力いただけるようになっております。ですから、合計39園の情報がシステム上で確認できるといったことになります。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　進めてくださり、本当にありがとうございます。既に独自にオンライン予約のシステムとかを入れている園も多かったりして、なかなか一緒にやってくれる人と言っても出てこないとか、難行もあったのではないかと思うんですけれども、現状までに大分それなりの園の数が集まってきたこと、本当によかったと思っております。 　できたら認可外とかも、今後は声がけ、実は町田市は今度一斉に事業者を入れるんだよということを共有すると、じゃ、私たちもというふうに自主的に契約するところも出てくるかもしれないので、そういったところもご検討いただけたらと思っております。 　次に、資料の４番なんですけれども、費用のところです。現在、一時保育もファミリー・サポート・センターも、利用者は全員一律同じ費用を払うことになっております。例えば多胎児の家庭は、１回どこかに行くときに預けると、２倍、３倍と費用がかかってしまいます。また、未就園児が複数いる家庭も、もちろん同じようになります。ファミリー・サポート・センターは１時間700円、一時保育は園によって違ってくるんですけれども、一例として４時間1,500円とか、これは割と標準的な価格かと思います。 　この価格は、例えば独り親とかは、どうしても普通だったら夫婦で交代で見るとかができるところができなかったりして、一時保育にお願いしたいというようなケースが多いんじゃないかなと思うんですね。そういった家庭にとっても、費用負担というのは大きいのかなと思います。なので、例えば所得によって利用料金を減免したりですとか、多胎児、未就園児が複数いる家庭の利用料の減免、ひとり親などの預け先に困る頻度が高いというふうに予想されるご家庭に対しては利用料減免、こういった費用の負担をサポートしてあげるようなことはご検討いただけないでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　費用負担の件についてお答えをいたします。一時保育、ファミリー・サポート・センターにつきましては、所得による減免制度は現在ございません。ただし、保育サービスを利用していない場合に限り、ゼロから２歳児の非課税世帯は月額４万2,000円、それから３歳から５歳児は月額３万7,000円ということで無償化の対象になりますので、そちらのほうのお金については給付がされるということになっています。 　ご提案いただいた一時保育の減免、こちらにつきましては、詳細のほうはこれから検証を始めますが、他市の状況を調査して検討を進めていこうというふうに思っています。 ○副議長（いわせ和子）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　私もまだ他市の状況、すみません、提案しておいてあれなんですけれども、ちゃんと調べられていなかったので、私も調べたいと思います。ぜひ必要だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 　あと、これは一つの提案というところなんですけれども、ファミリー・サポート・センターについても、先ほどイレギュラーな対応についてというところでいろいろ要望したんですけれども、先ほど事前に面談するのが原則というお話だったんです。 　例えば、事前に面談していない援助会員の方に、そういう公的な施設だったら預けられるよとか、そういうふうになっていけば、もしかしたら一時保育の予約システムと一緒に予約を取れるようになるとか、いろいろそういうオンラインでの予約という可能性も出てくるのかなというふうに思っております。そうなると、相当ファミリー・サポート・センターの利用の幅が広がっていくと思うので、こういったところも一つのアイデアとしてなんですけれども、考えていただけたらというふうに思っております。 　次に、資料の５番になります。前回の議会での答弁なんですけれども、前回の議会でシッター助成を行わない理由として、３つの課題というのを挙げていただきました。１つ目がシッター助成を行った場合の交通費の保護者負担は６万円以上と想定するということでした。 　待機児童になった場合の代替として、定期利用保育ですとか、ファミリー・サポート・センターを挙げていただいているんですけれども、例えば同じように一時保育やファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料金は、ファミリー・サポート・センターなら１時間700円で、１日６時間利用するとすると、それでも同じ条件だと８万円以上になってしまうんですね。 　定期利用も結構枠が少ないので、使えるかどうかというところはあるんですけれども、定期利用保育が使えたとして、園にもよりますけれども、費用が大分抑えられるところでも多分４万円弱ぐらいになるかなというところです。 　前回の議会でシッターの交通費往復1,500円という想定でお話しいただいていたんですけれども、実際にそれだけかかるかどうかは結構不明なところだと思っていまして、私も先日、都のシッター助成制度に登録している事業者でシッターさんを使ったんですけれども、その方は自転車でお越しになって、自転車で５分ぐらいのところに住んでいるんですとおっしゃっていて、なので23区内にシッター会社があっても、シッターさんが住んでいるのは近所というのは結構ありまして、もしかしたら町田市が導入したら、町田市にいる方々が登録するかもしれないとか、そういう可能性もあるのかなと思うんですけれども、なので実際に1,500円往復かかるかというところは結構不明なところなのかなというふうに思っています。 　そういった点で考えたときに、ファミリー・サポート・センターや一時保育のほうが高額になる可能性もありますし、そもそもの事業を使うかどうか、幾ら払って使うのか、幾ら払う価値があるのかという言い方もあれですけれども、そこは保護者が比較して選べばいいのかなと思っており、導入の課題とするのはちょっと違うのかなというふうに私は感じております。 　また、２つ目のサービスの安定供給というところも、導入済みの自治体で利用したくてもできない、来てくれる人が見つからないという話がありました。事前に調査していただいた結果、こういう声があったということだったんですけれども、そもそも普通の保育園、認可保育園とかもそうですけれども、保育園やファミリー・サポート・センターでも、定期利用保育、ファミリー・サポート・センターでも、今の保育の状況として100％必ず預けられるという保証はないんですよね。100％の事業はないので、選択肢を一つでも増やしてほしい。そうなると、預けられる確率が上がるというところだと思うので、この点もぜひご見解を見直していただきたい。 　あと３つ目、制度の継続性というのも挙げていただきました。都の補助を利用しているので、確かに１年単位で制度を都がやっているので、使っていた人が突然４月から使えなくなっちゃうとか、そうなったときになかなか難しいというお話だったと思うんですけれども、確かにそれは一理あるというか、おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、私の思いとしては、今現在、預け先に困っている方々からすると、次年度の継続というよりも今助けてほしいんだという思いが強いと思いますので、やっぱり導入の必要性があるのかなと。 　既に導入している自治体も増えてきておりますので、同じ条件なので、ぜひご検討を進めていただきたいなというふうに、改めてここは強く要望にとどめておくんですけれども、課題はこういうふうに解決できると思いますというところで受け止めていただけたらと思います。 　今回、ファミリー・サポート・センターの利用登録の拡充も具体的に動きを進めてくださり、また、一時保育の予約もオンラインを進めてくださって、具体的な日程も示していただき、また、費用減免についても今後検討していただけるということで、本当にコロナの対応でイレギュラーな対応が多い中、この何年か提案したことを少しずつご検討していただいたり、進めてきていただいたことに、職員の皆様に本当に感謝をしております。 　引き続き、待機児童のファミリー・サポート・センターのほう、また次回とかの議会になるのかな、取り上げたいと思っておりますので、また次もよろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　今まで勢いのいい方が続きましたが、残念ながらちょっと感じが違って、路端の枯れ草の雰囲気を感じる方々もあるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思っております。 　無所属会派の吉田つとむでございます。 　今回、４項目のご質問をいたします。 　表題１、義務教育対象者の就学の人数と割合について。 　これは公立の小中学校、そして私立の小中学校に、どれぐらいの人たちがそれぞれ通っているか、その人数と割合を教えてもらいたいということであります。 　２番目が、これは大勢の議員が質問されて私は順番が、今回、不登校の質問なんですが、自分の質問があるのかなというふうにいろいろ思っておりましたし、事前の打合せでもうなんかいろんなことで話をすることが少なくなってきたよねという中でのことですので、もしもどこか重複しておったら、答弁はその分はカットされて結構でございます。 　そして、今回の質問の中で、さらにおんじょう議員のご質問だったと思いますが、市長が不登校という言葉自体が適当じゃないんじゃないかなと言われたように、正確な言葉は覚えていませんが、そういうこともありましたが、質問書に書いていることでもありますし、そのままの言葉でいきます。 　現在の不登校の状況はどうなっているのか。私のほうは、このことについて、まず人数のことでお答えいただきたいと思っております。 　表題２、町田新産業創造センターの地元貢献について。 　この新産業創造センターについては、白川議員が詳しく質問をしておったんですが、ほとんどの方はご存じないと思いますが、私はもう20何年も前から、町田市がベンチャー企業に対してインキュベート組織をつくるべきであるというふうに言っておったんですが、ずっとそれからもう何年もたって、ようやく10年ほど前に出来上がってからのことでありますので、ご容赦をいただきたいと思っております。 　この地元貢献のことなんですけれども、今までこの10年間に入所した企業がその後どんなになっていったのか。中には経営が難しくなったところもあるでしょうし、順調にいったところもあるでしょうが、私は、そうした企業が地元に残ってもらいたい。町田市に残ってもらいたい。そして、町田市で営業をやってもらって、町田市の人を雇ってもらって、そして、これからの人たちを育ててもらいたいと思っておりますが、実情はどうかということでお尋ねします。 　入居者のその後というものをどんなふうに把握されているでしょうか。把握の状況をお尋ねします。 　２番目に、この入居者に対して、その後、先ほど私の希望は、この町田市に貢献してもらいたいということなんですけれども、そうしたものがこの新産業創造センターの決まりの中に何か盛り込まれているかどうか、お尋ねします。そして、もし盛り込まれていないとした場合には、こういったものを具体的に何か決めることが必要じゃないか、そういう提案であります。 　以上、表題２の問題であります。 　３番目は、市税等の収納方法について。 　これについては、基本は現金で納めるか、あるいは口座から引き落とすということできたんですが、その後、様々なことが提案をされたり、あるいは市が導入したりしておりますが、この市の収納の方法の中にどんなものがあるか、まず種類を言っていただきたいと思います。 　それから次に、収納方法はいろいろあるわけでありますが、現金で持ってきたものは、一瞬原価というものはゼロかなという感じですけれども、これはそうじゃないということで、いろんな方法が導入されてきたんだと思います。コンビニ収納、あるいは銀行の振込み、引き落とし、そういった様々なものの比較できる範囲の中でお答えいただきたいと思います。 　それから、そうしたもののほかに、今後、新しく町田市が導入する計画があるのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。 　４番目はちょっと違った問題なんですが、団体の来賓挨拶に関する感想についてであります。 　町田市が主催するものについては、ルールが決まっているんじゃないかなと思うんですね。今年、大勢の議員の皆さんが参加したものの中に町田市の表彰式がありました。今後、来年には、昨日か通知が来ておったんですが、消防団の出初め式というものがあります。また、つい数か月前でしたか、戦没者の追悼式が厳粛に行われたところでありますが、そうした場合に町田市というのは、来賓の扱いについてルールがあるのかどうか。私は何か一定のルールの下でやっているんじゃないかな、こういうものを考えるところであります。これは(1)の問題であります。 　(2)は、他方、町田市が交付金とか、あるいは負担金などを支出しておる団体、そうじゃなくても町田市の施設を常用的に使っているような団体、そうしたところというものがどんなふうな来賓の扱いをしているのかなと。その現状というものをお答えいただきたいと思います。 　(3)は、そうした会合に出た場合に、理事者の人が出られた場合に、何かおかしいんじゃないかなというふうに思われたことは最近なかったかどうか。１年も２年も前の話じゃなくて、ここ一、二か月間のことで結構ですので、そうした感想を言っていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の義務教育対象者の就学の人数と割合についてにお答えいたします。 　まず、(1)の公立・私立別入学者の人数と割合についてでございますが、公立につきましては町田市立小学校、中学校ということで、そちらの児童生徒数は、2022年５月１日現在、小学校は普通学級で２万451人、特別支援学級で508人、中学校においては生徒数が9,999人、特別支援学級で253人となっております。町田市立小学校及び中学校以外の国や都、私立等の小学校及び中学校に入学いたしました児童生徒数は、2022年度におきましては、小学校は91人、中学校は521人であり、その入学者の割合は小学校で2.6％、中学校で13.3％となっております。 　次に、(2)の不登校の状況はどうなっているかについてでございますが、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されております。 　町田市教育委員会として調べた2021年度の不登校児童生徒の人数は、小学校273人、中学校601人、計874人でございます。不登校児童生徒数の割合は2.77％でございます。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の町田新産業創造センターの地元貢献についてにお答えいたします。 　まず、(1)の入居者のその後は把握しているかについてでございますが、町田新産業創造センターを卒業した入居者の情報は把握しております。 　次に、(2)の入居者に対して、その後の地元貢献を求める制度はあるかについてでございますが、町田新産業創造センターを卒業した入居者に対して地域貢献を求める制度はございません。 　最後に、(3)の入居者に対して、その後の地元貢献を具体的に求めるべきではないかについてでございますが、現在、町田新産業創造センターを卒業した入居者には、セミナーやイベントの講師として先輩起業家の知識や経験を伝えていただくなど、卒業した後もつながりを持ちながら、創業を目指す方のよき指導者としてご協力をいただいております。こうした取組を、同センターを卒業した入居者に積極的に呼びかけ、市の産業活性化につなげてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　項目３の市税等の収納方法についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市税の収納方法はどのようなものがあるかについてでございますが、2022年度において市税の収納方法は６種類ございます。具体的に申し上げますと、まず市役所及び金融機関での窓口納付、次にコンビニエンスストア、口座振替、クレジットカードによる納付、さらにスマートフォンアプリ決済、最後にパソコンを使用した電子納付、いわゆるｅＬＴＡＸがございます。 　次に、(2)の各収納方法による手数料はどうなっているかについてでございますが、市役所及び金融機関での窓口納付は無料でございます。その他の収納方法における市の１件当たりの手数料負担は税込みでコンビニエンスストアは62.7円、口座振替は11円、クレジットカードは55円もしくは62.7円、スマートフォンアプリ決済は62.7円、パソコンを使用した電子納付は36.3円でございます。 　最後に、(3)の現行の収納方法に新たに加わるものがあるかについてでございますが、今年度もスマートフォンアプリ決済を利用した収納方法を３種類追加するなど、収納方法を拡充しているところでございますが、現段階では新たな収納方法を設ける予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目４の団体の来賓挨拶に関する感想についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の機関が行う行事に関して、来賓の扱い（挨拶や紹介）に関して、ルールはあるかについてでございますが、町田市が主催する行事における来賓の扱いにつきましては、市議会議員が出席する行事では、議会事務局と調整を行い、当該事業における関係性等を考慮して、所管部署が行事ごとに適切に判断をしております。 　また、都議会議員が出席する行事につきましては、挨拶の順番のルールを定めて行っております。具体的には、得票数を基に輪番でご挨拶をいただいております。国会議員が出席する行事につきましては、当該事業における関係性等を考慮して、所管部署が行事ごとに適切に判断しております。 　なお、市以外の関係団体が主催する行事における来賓の扱いにつきましては、当該団体が判断する事柄であり、町田市といたしましては来賓の扱いのルールの有無について把握しておりません。 　次に、(2)の町田市が交付金や負担金等の支援をする団体においては、どのようなルールや運営がされているかについてでございますが、市が主催ではなく、他の団体が主催する行事における来賓の扱いにつきましては、当該団体が判断する事柄であり、町田市といたしましては来賓の扱いのルールの有無について把握しておりません。 　次に、(3)の理事者等がそれに出席していて違和感をもったことは無いかについてでございますが、市の関連団体等が主催するイベントに理事者が来賓として出席したものについて、式典の内容や進行について感想を述べる立場にないものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　では、１番から順番に行きます。 　最近、我々が小学校や中学校に出向くということが全くありませんので、それ以前は入学式に出たり、卒業式に出たり、あるいは運動会、体育祭、競技会、あるいは子どもさんの様々な行事に、協力する行事に出ておったんですが、一切ない状況であります。 　公立学校、あるいは生徒、児童の皆さん方と非常に距離感がありまして、もう全く別世界のような感じかなというような状況の中で、一方で改めて考えると、私立の学校に行っている皆さん方というのも非常に見かけるわけでありまして、制服を着た学校もありますし、そうではない学校もあるんですが、感じからしますと、小学生も、もっと大勢行っているなと思ったんです。 　先ほどの答弁で91人、あの学校もあるな、Ｔ大学の附属もあるな、あるいはＳ女子大の附属もあるな、あるいはＭ学園もあるな、いや、Ｗ大学の附属もあるなと、このすぐそばでもそれぐらいありますし、もっと遠くの学校もたくさんあるので、私の感想では、小学生だけでももっともっと大勢いるんじゃないかなというふうに思っておった次第でありますけれども、これは教育委員会で調べられた人数ですので、間違いはないんじゃないかなと。間違いはないと言うほかないなと。 　一方で、中学校は大分多いんだなと。13％、これは近くにそういう学校があるかどうか、あるいは交通の利便性があるかどうかということも違っているかもしれませんが、市内全域でとにかく13％以上あると。 　私が自分の見た目でもっとあるような気がしているのは、先ほど言いました交通の便とか、そういったものも影響しているのかなと思うところでありますが、これから先の在り方として、授業料が高校を含めて全額公費で出るようになってきた時代ですので、これからの時代の傾向として今、私立の場合は中高一貫というのが非常に多いわけであります。 　あるいは幼稚園から大学まで全部そろっているという大学もありますので、そうしたところに全部行っているよという皆さん方もあるでしょうし、あるいは中学校から高校のほうが、そっちのほうが後々のことを考えると非常に勉強しやすいなということで選択可能性が、中高一貫ということが出てくるんじゃないかなと思いますが、町田市立で言いますと、中学校までしかないから、中高一貫のほうに行きようがないわけですね。 　都立の場合は若干ありますので、都立の場合は考え方が違うかもしれませんが、逆に言うと、町田市から考えると、中高一貫の都立に行かれちゃったら、もう町田市の中学校に行かないことになりますから、今後の傾向として中高一貫ということが増えてくるんじゃないかなと思いますが、過去の傾向と比較した話、あるいは先の展望を言ってもらいたいんですが、お願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、2022年度に町田市立中学校以外の中学校に入学しました生徒は521人というふうに先ほどお話ししましたが、その入学校のほとんどが高校の附属高校を含む中高一貫校となっております。 　あと、過去と比較してということで、５年前と比較しまして、公立、私立の入学者数の人数と割合がどうなっているかということをお答えしますが、こちらは小学校は５年前、2018年のときは入学者数は79人でしたから、若干増えております。79人から91人へと若干の増加になっております。それでパーセンテージとしては、2.3％から2.6％というふうな形になっております。 　中学校におきましては、2018年度の入学者数は598人で、2022年度は521人と減少しております。それで割合といたしましては、2018年度は14.9％でしたが、2022年度は13.3％と減少しております。 　今後につきましても、これから先、この割合につきましては少子化の影響が出てくるので、増加に転じるかどうか、そこら辺ははっきり分かりません。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。
    ◆28番（吉田つとむ）　今、私が最後のほうで説明した中で、高校の学費について全額公費負担ということになってきていますので、学費といいますか、授業料ですかね。そういうものが負担になってきていますので、傾向がこれから先また変わってくるんじゃないかなと思っていますが、これは私の予測でありまして、今、答弁では人口が減ってくるから、その人たちの人数が減ってくるから、それぞれこれが著しく私立のほうに行って、公立の方が減るということはないんじゃないか、そういう見通しだったんです。 　私は、私立の学校なんかの設備を見ていますと、やはりいろんな体制の中で私立志向というのがだんだんと強くなっていくんじゃないかなと思っていますので、そうした説明を聞いた上でいま一度そのことの答弁をお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　私立の中学などとは、設備においていろいろ違いも出てくるかとは思います。町田市のほうでは、今後、学校の統合などを見据えました新たな学校というものを今計画を推進しておりますので、その中で魅力のある学校をつくっていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、頑張ってやってもらいたいし、私は、それぞれ私立のよさも、さっき言いましたように、公立学校との縁が全く、これは別に学校のせいじゃないと思うんですが、コロナ以降、全く来てくれるなということで一回も、もう敷地の中にすら入ることがないので、縁が薄くなった中で親近感というのがどうも薄らいできているなという立場からお話をした次第であります。ご理解をいただきたいと思います。 　続いて不登校の問題でありますが、先ほど不登校の人数を話してもらいました。これは先ほど私立学校、公立学校に通う皆さん方の人数の報告をされたのと同じですので、町田市がつかんでいるものには間違いはないと思っております。 　そこで、もう一つお尋ねしますが、不登校という言葉の中に含まれている中で、先ほど30日以上学校を休んでいる者が不登校というふうに答弁をされましたが、それでは学校の中で例えば保健室だとか、それからそれ以外の部屋、いわゆる教室以外のところで、教室に行かないで保健室等にいる生徒さん、そういう話を聞くことがありますが、そうした皆さん方は含まれているんでしょうか、それとも含まないんでしょうか。不登校に入れられるのか、それとも登校の中の扱いになっているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校に登校しているけれども、教室に入れずに保健室とか多目的室、そういうところで自習をしている。そのような形を取っている児童生徒につきましては、こちらは出席扱いとさせていただいていますので、不登校というところには入っておりません。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、そうした教室外で勉強しておられる皆さん方というのを実際に見た、また、私たちが見るというのはあまり実情にそぐわないでしょうから、実際的ではないものですから分からないので、このことをお尋ねしたわけです。ですが、今、扱いの中で、それは登校扱いになっているということでしたので、一つの解決方法かなというふうに思っております。 　では、具体的な不登校の実情のほうに行きますけれども、今、インターネットで話題になりますのは、小学生が自分は不登校だといって、ユーチューバーで随分と活躍しておったお子さんと言ったらいいんでしょうね。小学生ですから、そうした人がおって、一方で非常に人気があるし、一方で異論もあったようでありますが、そのお子さんが今はもう中学校だそうでありまして、大分様子が変わっているというニュースを聞いたところであります。これについては特別な通告はしていません。ただ、話題として出しただけですので、ここでも話題としてだけ、そうした子どもさんもいた、いるということをご紹介しておきたいと思います。 　それから、今、不登校の扱いという中でお尋ねしましたが、今まで町田市の中町のところに、昔の時代で３大予備校と言われておった、これは大学のですが――と言われておったところが突然看板が全く違うものになりまして、中学生、高校生を対象にしたところが出ております。あまり具体名は言わないほうがいいんでしょうけれども、そうしたところというのは、町田市はどんなふうにみなしているんでしょうかね。まず、存在をご存じかどうか、お尋ねします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほうは、いろんなところでそこの学校がＰＲをしていますので、こちらで名前とかを出しても大丈夫だと思いますので出させていただきますが、学校法人角川ドワンゴ学園が経営していますＮ高等学校、Ｓ高等学校、あとＮ中等部というような形で看板なんかは出ているようです。それがあるということは把握しております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうですか、宣伝をしているから名前も。 　もう一つ、町田駅のすぐそばにも中学校、高校をそろえたところが、私からは同じタイプじゃないかなと思いますが、自分自身が中に入ったわけでもないので詳細は分からないんですが、改めてホームページを見ると、似たようなところかなと。どちらも中等部というような扱いをしていますので、ここは町田市の教育委員会の評価では、どういうものになるんでしょうか。学校の扱いでしょうか、それとも学校の扱いじゃないんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、こちらのＮ高とＮ中等部を例でちょっとお話しさせていただきますが、まず、高等学校とＮ中等部というのはちょっと性格が違っていまして、高等学校のほうは、こちらはそこのキャンパスに行って通信制の高等学校の課程を履修する。そういうような形ですので、こちらのほうは学校教育法の第１条に定める学校というようなことが書いてあります。 　あと、中等部のほうは、こちらは学校教育法の第１条に定める学校ではないというふうになりまして、つまり、フリースクールのような学校への登校を強制せずに、児童生徒それぞれに合った学習環境を保障して、教育機会確保法の趣旨に基づいた学校外の学びであるというふうにこちらのほうでは把握しております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、そこの中の文章を見ても、籍は、いわゆる通常と言ったらいい――通常というのはなじまないですね。例えば、町田市立のどこかの中学校に籍があって、さらに今、Ｎ校にも通うというような説明が書いてあったというふうに、そういうふうに私は解釈したんですけれども、私の解釈でほぼいいんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　Ｎ中等部に関しましては、町田市立の中学校のほうに、その児童は学籍があって、それでそちらのほうに通っているということになります。学籍については公立のほうにあります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、そうしたお子さんの場合は、不登校という扱いになってしまうんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童生徒が在籍する学校に登校していないということになりますので、こちらは不登校という扱いになります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　先ほどほかの議員のときに、何かオンラインで勉強するという話があったと思いますけれども、そうした場合に、市がやっているオンラインじゃない方法で勉強する、そういう具体的な名前、これも先ほど宣伝と言われましたから使っていいんだと思いますが、すららというようなシステムがあるということなんですが、そういうものを使って勉強をしておるということが明らかになっても、町田市の場合は不登校だという扱いをするんでしょうか。町田市に籍があって、なおかつＮ高に行って、Ｎ中に行って、そこですららを使って勉強していると、そういうものが明らかだとした場合も、これは不登校の扱いになるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　前提といたしまして、児童生徒が在籍する学校に登校していない、その事実から扱いとしては不登校となります。ただし、そこはそうですよということはまだはっきりは言えませんけれども、例えばフリースクールなどでも、出席の扱いになる場合があります。それは2019年10月25日に文部科学省の通知で「不登校児童生徒への支援の在り方について」ということで、「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」という通知が出ていまして、そのとき、出席扱いの要件というのが４つ出ていまして、それを満たして、なおかつ当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであって、現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能になるような個別指導等の適切な支援が実施されていると評価できる場合は、指導要録上、出席扱いとすることができるというふうなことは示されております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、具体的には担任の先生なり、最終的には校長が判断をして、我々は、もう大分昔のことですけれども、卒業式なんかに行くと、全課程を修了したとかいって卒業証書を渡していますけれども、そういう扱いになり得るということでしょうかね。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　小中学校の場合、不登校の児童の場合でも、義務教育の場合は、必ず在籍していた児童が卒業ということになります。ただ、出席としてつくか、内申としてつくかとか、そういうところが変わってくるということになります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　何か校長先生が全課程を修了したというふうに説明をされて、卒業式のときに渡されておって、我々は拍手をするわけですけれども、そうすると、それは本当のことではないということですかね。卒業したということであって、全課程を修了したという話とはまた別なんですかね。ちょっとそこら辺が分からないものですから、あえて聞きます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校児童に対しては、様々な措置をするようにというふうに出ておりますので、別日に、こちらのほうから卒業証書を渡すとか、そういうことで卒業するということになります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　何か全課程を、どんな方法であれ、修了したと言って渡してあげておられる現実の行為のほうを優先して解釈したほうがいいんじゃないかなというふうに私は思う次第であります。 　少し話を戻しまして、先ほどＮ高のことをお尋ねしましたが、それと町田駅のすぐそばにある学校を含めまして、それらは昨日の答弁なんかで出ていましたが、フリースクールの連絡会ですか、正式な名称はちょっと記憶がはっきりしていませんが、町田市の教育委員会と協議の場に含まれているんでしょうか、それとも含まれていないんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、こちらのほうには参加しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　これは向こうのほうから参加の意思がないということですかね。それとも町田市の教育委員会がまだ誘ったことはないということですか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほう、このフリースクール、不登校のための対応マニュアルとかに載せているフリースクール一覧というのは、あと、それに関する連絡会というのは、実際に町田市内の児童生徒が通っているフリースクールというところに対して、そのようなお声かけをさせていただいているということになります。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は中を見たわけじゃないし、我々が個人の名簿を見られるわけでもないですから分からないですけれども、先ほどＮ中の場合に実際に開設されておって、町田市の生徒さんが行かれているような節の答弁だったと思うんですけれども、行かれていないということに、これは誰がというわけじゃないですから。フリースクールの連絡会の場合は、これはそこに在籍している人がおれば、ここに連絡網の中にあるというふうに言われたと思うんですけれども、じゃ、町田市内の人は誰もいないというふうな解釈になるわけですかね。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在把握しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、把握していないということは、向こうから報告もないし、町田市の教育委員会も尋ねてはいないという、お互いに両方が確認し合っていないという状態ですかね。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会の場合、児童生徒の保護者とかのほうから、こちらのほうに通っているとか、そういうことを聞いた場合は、こちらのほうでそれは記録して把握するようにしております。ただ、現在のところ、そういうようなものがありませんので、把握しておりませんとお答えいたしました。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　もう少し具体的に接してあげたほうがいいんじゃないかなと。接してあげたと、個人に接するのが難しければ、機関ですから、向こうはでっかい看板まで掲げていますから、何らかのアプローチをしたほうがいいんじゃないかなと。 　私は考え方として、学校に全員引き戻すという方法が今日的な方法かどうか分かりませんし、それぞれ多数のフリースクールというのが存在しているし、国のほうだって存在していることを前提にいろんな計画を練っていると思うんですよね。そうした中で、町田市が明らかに看板まで掲げているところと全然接触がないというのは問題じゃないかなと思いますが、どうですか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市内の児童生徒がそちらに通っていることを、こちらのほうで把握いたしました場合には、そこの学校に対して、こちらのほうからお声かけするとか、そういうことはさせていただきます。現在、そういうものがこちらのほうで把握しておりませんので、特にこちらのほうからお声かけしていることはございません。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、すぐそばにあるんだから、もう少し関わりを持って関わるべきじゃないかなというふうに思うと言って、そのことは終わります。 　それから、先ほど学校の卒業については扱いを、全課程を修了したという解釈でどちらがよりふさわしいかということで話をしましたので、この問題は今回は終わります。 　質問の２に移ります。新産業創造センターなんですけれども、先ほど最初の答弁で、この施設を出た後の行動については把握しているということだったんですけれども、具体的にはどんなふうな把握のされ方をしているんでしょうか。 　前に、今じゃなくて別の機会のもう相当前に、台東区のデザイナーズビレッジというインキュベート施設のことを紹介して、そこは施設に入って、台東区の中で仕事をその後、展開して頑張る、あるいは協力するというような体制の下に、前提の下に行っていますし、相当数のところがきちんと把握をされた体制を取っているわけであります。 　まず、そこに行ったほうがいいんじゃないかと言いましたけれども、行かれたかどうかの答弁をお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　今、議員がお話しされたのは、2016年９月と2017年３月でご紹介いただいた台東区のデザイナーズビレッジのお話ですが、その後、2017年５月に職員が視察をしております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そこは、私が紹介しましたような感じで運営をされておる、今もそのはずじゃないかなと思いますし、そこで育った人たちが、勉強した人たちがどんなふうに事業展開しているというものを我々は見せてもらったことがある。別に秘密にしているわけじゃなくて、オープンにしたネットワークをつくっているということでありましたが、町田市の場合に出ていった人のことを把握しているということですけれども、どんなふうな形で把握されていますか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　新産業創造センターが2013年４月に開設をされてから、28社の入居者が卒業をしておりますので、その後の動向についてはホームページ等にも掲載をさせていただいて、情報の把握に努めているということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　できれば、私は費用対効果までは言いませんので、そこでお金を使ったから、それがそっくり返ってもらいたいということ、私はそこまで別に追及するわけではありませんが、考え方として、やっぱりお世話になったところに対して、学校みたいなもので、学校を卒業したら同窓会として何か関わりを持つということ、あるいは後輩に対して何か影響力を持つということで、先ほどセミナーの講師として協力している人がいるということでありましたが、これを何か私は体制として制度化すると。 　実際にそれを全員、やらなかったら懲罰しますよというようなことが適切かどうかは別にして、少なくともシステムとして盛り込んだほうがいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　現在でも入居されている企業、それと卒業された企業が交流会等でつながりを継続して持っている中で、町田市としてもチャレンジするなら東京の町田からと掲げておりますので、今後も新産業創造センターとより一層連携を深めながら、卒業した入居者とのつながりを、次の時代を担う人材育成に生かしていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ぜひそうしていただいて、会社を町田市内につくりなさい、あるいはそこで町田市の人を雇いなさいと。かといって相模原市の人が来るかもしれないし、横浜市の人が来るかもしれないし、そこまで町田市の人を雇いなさいといって、市役所でもできないことを民間企業がそんなふうにしたら、逆にあなたは差別じゃないかと言われる可能性がありますから、強制はできないんでしょうけれども、できるだけうたい文句として町田市で頑張ってもらいたい、あるいは町田の人たちを採用してもらいたいというような雰囲気のこと、そのものの言葉が、もう少し適当な言葉が、役所ですから思いついてもらって、何かこの町田市の募集の中に盛り込むことが可能かどうか、ご検討ください。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市を舞台にして、それぞれの事業者が育ち、卒業していく、あるいは市内で継続して事業を拡大、あるいは展開していくことは非常に産業振興で重要だと思っていますので、その方策については十分これからも考えていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　また、これから新しい展開をされるようでありますから、まず、今までの10年の総括という中で、やれることはやって、きちんと物理的までは言いませんけれども、貢献をするシステムをつくり上げてもらいたいなと思います。 　３番の質問に移ります。先ほど収納方法は６種類もあるということを挙げていただきました。その６種類の中で、手数料というのが随分と思った以上に、これは今まで１回も聞いたことがなかったし、今までもヒアリングの中でも、この金額は聞かなかったんですが、一番高いのが62.7円、一番安いほうが11円だったですか、口座引き落としが。これほどの差があるのかなというふうな印象を持つわけであります。 　一番最初に話したように、窓口に納めてもらうというのは、お金はかからないようで、職員の人がそこに張り付かないといけないし、金庫を持たないといけないし、また、そこでもらったお金というのは何かの方法で運ばないといけないから、前に全然別の次元で、そうしたものにリスクがあることを言ったことがありますが、窓口の分は別にしまして、この差についての印象はどうですかね。先ほど62.7円だったですか、それとあと11円について。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　それぞれ様々な金額ですけれども、それぞれ100円未満の大きな差はないということで、ご紹介がありました窓口の人件費相当と比べても、特に適正な範囲と考えております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　答弁の語尾のほうがよく聞こえなかったんですけれども、ごにょごにょっと言われたから、どうだったかがよく分からないんですけれども、少なくとも口座引き落としが町田市にとっては一番都合がいいということですかね。それをお願いします。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　市が負担する手数料の点で見ますと、口座振替、あとは窓口納付が優位かと思いますけれども、一方、納税者側におきましては、お近くのコンビニ納付や、いつでもどこでも納付ができるスマホアプリやクレジットカードなどが非常に利便性が高いというふうに認識しております。 　そういった点では、市としては特定の収納方法というわけではなく、それぞれの収納方法で納税する方のご都合やご事情に合わせて納付いただければと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　これはあまり追及すると、そんなにまで言われるんだったら、私は納付しないと言われちゃったら大変なことになるので、今、少々の手数料がかかったって、そのことを悪いというふうには言うわけにもいかないんですけれども、口座振替がこんなにも安いものかなと。 　私は、クレジットカードはもっと高い高いというふうに思っておったんですけれども、コンビニよりも若干、ほんのちょっとですか、安かったのかな。ほんの少しというか、何％ぐらいかな。１割近く安かったのかなという印象を持ったところであります。そうした上で、では、もうこの問題は数字の差があるということだけを明らかにしまして終わりまして、次の質問に行きます。 　クレジットカードのことなんですけれども、クレジットカードの場合は市民病院なんかでは、前は取扱いがなかったと思いますが、現行どうなっていますか。
    ○副議長（いわせ和子）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　市民病院におけるクレジットカードの支払いでございますけれども、現在、2007年４月からクレジットカードの使用が可能となっております。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、この収納のほうについて前に、石阪市長が就任されるはるか前に、前の時代にクレジットカードの導入を質問したことがあるんですよ。前の市政の時代。ところが、なかなか実現しませんで、いつの間にか、前の市政の間は恐らく実現されないまま、石阪市長の時代になって導入されてきたんじゃないかなというふうな、歴史的には、時間的にはそういうふうに思う次第であります。 　そして、この問題の最後に、今、新たな情報を検討していないということだったんですが、この間、こういうものを見てきました。FIT2022、金融国際情報技術展というものを、東京国際フォーラムで、すごいいろんなシステムが並んでいたところの中で見たんですけれども、そこの中に、しんきん情報サービスのＭＭＫというものがありまして、バーコードでの決済ができますよということだったんですけれども、これがどんなふうなやり方、これは公共料金が決済できるという方法だというふうに聞いたんですけれども、実際上はどんなものなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　今ご紹介のあったＭＭＫというものですね。マルチメディアキオスクというものですけれども、このサービスは信用金庫が主体の運営事業者が提供している公共料金等の窓口収納サービスです。このサービスの設置店舗では、コンビニエンスストアと同じように、納付書に記載されているバーコードを読み取り、税金等の公共料金の窓口収納を行うことができるものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、先ほどコンビニ収納の率のことはあえて言いませんけれども、コンビニ収納と意外にこの信用金庫がやっているのは、私は最初、信用金庫の窓口にこの機械が置いてあって、それで入金すると思ったんですけれども、いろいろ話を聞いてみると、そうではなくて、しんきんの機関が一般小売店なんかに設置をした機械で、一般小売店のシステムですか、コンビニなんかと同じようなものとして扱えるというふうな話、今の答弁からすると、そういう理解だと思いますけれども、これは町田市の入金が同じようにできるということですかね。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　町田市民も当然使えます。こちらは町田市内のＭＭＫ端末を設置されている店舗で言いますと、ドラッグストアなど12か所ありまして、やはりバーコードが記載されている納付書で利用ができる状態になっています。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、具体的にドラッグストア、12か所と言われましたかね。まだ件数からすると非常に少ないなと思いますので、コンビニのチェーンはどこでも収納できるんでしょうけれども、形態的には同じような方法だと思いますし、町田市の発行した支払いの用紙を持っていけば、同じようにできると思いますので、ぜひこれが普及しますように、町田市のほうでもＰＲに努めていただきたいなと。より広くできる。 　今はかえってコンビニよりもドラッグストアのほうが便利だというふうに思われる人も多いですし、車を持っている人はより使いやすいし、商品扱い群の分野も、ドラックストアと言っていいかどうか分かりませんけれども、様々なものを販売していますので、そっちのほうが便利な時代に入ってきたんじゃないかなと思いますので、もっともっと全店普及するように、町田市のほうも、逆に言うと、そこでできますよという説明文を何かで付け加えてもらいたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。 　それで、最後の質問に行きます。先ほど３つの尋ね方をしたんですかね。町田市の場合と外部の場合の尋ね方をしたんですけれども、じゃ、町田市の場合にどんな問題があるか具体的に話をします。 　先ほど市の表彰式の場合は、市長が主催をされまして、式辞を述べられて、そして議長はお祝いを言われて、副議長以下ずらっと並んでいる。それもそのときのルールというものと、それから先ほど紹介しました戦没者の追悼式の順というのはまた違っていまして、それはそれでルールを持ってやっているわけでしょうから、どちらが不合理ということもないし、合理的だということもないし、ちゃんとそれはそれでルールを持っているんだろうと思います。 　戦没者の追悼式のほうは、国会議員と都議会議員の方も案内をされて座っておられるわけでありますが、先ほど、そうしたものと扱いの中で、何でこんなふうに問題にしたかというと、述べる立場にないと言われたんですけれども、私が行った会合というのは2022年、今年10月30日です。 　総合体育館のメインアリーナで行われた会でして、市長は来られていませんので、赤塚副市長がいらっしゃってご挨拶をされて、議長がご挨拶をされて、そして体育協会の副会長さんがご挨拶をされて、会長が来られていなかったので、理事長さんがメッセージを代読され、そして都議会議員の人が１人だけご挨拶されたんですね。代表とも思えないんですね。 　私らは、そういった席じゃなくて、ご覧になってくださいという案内だったので、別に我々がそこの列のところに並ぶことはないんですが、階段席がありますが、そこに随時というか、順不同で座っておりました。そこに国会議員の人が来ちゃったんですね。 　ところが、国会議員の人が私よりも後ろの席に座ったようであります。そのまま会が進行して、来賓の人たちが大半帰りました。その国会議員の人は、その後もずっといるわけですよ。私はもう見るのも忍びなくて知らん顔していたんですが、私のせいじゃないよという感じでいたんですが、皆さん方は、この中で10人以上がその席に一緒だったんですよ。 　私がこんなふうに言えば、改めてそのときに市会議員の皆さんがどう思われていたでしょうかね。感想を述べる立場じゃないと言いますが、あえてもう１回聞きます。赤塚副市長はどうでしたか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほども答弁させていただきましたが、市民団体が主催する式典の内容や進行でありますので、改めてまたその感想や印象を述べる立場にはないものと考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　感じが悪いわけですよね。自分がいたたまれないですよ。私のせいでも何でもないと思ったんですよ。 　前に私は町田市のときに、モノレールの会がありました。もう今の議員の方々は、その分は久しく、直接同じ形式のものが開催されていませんから思われないでしょうけれども、市長がおられて、商工会議所会頭がおられて、農協だったかな、会長さんがおられて、町内会長さんがおられる。そういうような会がありまして、議長が下のほうにいるわけですよ。 　田中議長さんなんですが、私は、田中議長がそこにいないのはおかしいじゃないかといって、それでその後、追及したら、町田市は上野議長の時代から、議長は市長と車の両輪という形で対処されるようになったわけですよ。そうしたことがありました。 　また、同じようなその続きの会がありまして、そこは別だったんですが、国会議員が２人になったときですね。国会議員が１人はまた下の一般席にいるわけですよ。ええっ、どうしたのかなと思ったんですけれども、これもまた私が言うことじゃないと思ったので、そのまま知らん顔していたんですが、やっぱりおかしいな、こんなことが続くとまずいなと思って、また別の次の機会で議会で質問しまして、これはおかしいよと言ったら、小選挙区の国会議員だけを扱うというルールにしているというんですね。 　こんなルール、どこの人間が思いついたんだと言ったんですけれども、誰が思いついたかは言わないと言いながら、これは是正するように言いましたら、その後、是正をされたわけですよ。 　行政の場合は、こういうやり取りができるけれども、今回の場合になじまないという答えがあり得ることは承知しておったんですが、やっぱりこういうことを言っておかないと、我々がふらっと行っちゃって、そういう場に遭遇すると非常に落ち着かないわけですよ。 　副市長は、自分が挨拶して帰ってしまえば済むかもしれませんけれども、私なんかはそこで、これは何時だったですかね。１時から始まって３時半まで会がありまして、私はずっと終わるまでいたんですが、もう国会議員の人は途中で帰っていっちゃいましたよ。何か主催者に挨拶を、お礼を言ったのか、嫌みを言っていたか知りませんが、帰ってしまったんですが、私は全部終始見ておりました。 　次に、ご案内しますと、成瀬のコミュニティセンターで先日、地域の会がありまして、高ヶ坂・成瀬フェスタというものがありまして、そこの会は午前中の９時半から始まったんですね。市長は欠席でした。部長が挨拶をされて、メッセージをちゃんと読まれました。そして、その後は国会議員が遅れてくるということで、秘書の人たちが２人座っておりまして紹介されまして、その後、市会議員がずらっと座っておったんですが、それぞれ紹介がありました。 　ところが、国会議員が後から来るということで、後から２人そろって、もう１分も差がないぐらいで入ってこられまして、２人が挨拶をされて、非常に立派なやり方だな、地元の町内会というのはやっぱりしっかりしているな、あるいは地域協議会というのはしっかりしているなというふうに思った次第であります。 　その式次第の中に、市長が午後の時間の中で来られるというふうに案内状に書いてあったんですね。市長はご記憶かどうか分かりませんが、我々はたまたま、いや、市長は今日来られないんですよという話をそっと聞いていったんですが、知らない人もおられまして、ブログに書いておいたんですが、市長さんは来られないんですか、私は市長さんの話を聞きたかったのにと。 　私も挨拶はしていませんけれども、私なんかの顔を見るよりは、市長の挨拶を聞きたいという人がおったわけであります。市長というのはなかなか話す機会がないから、そうした感想を持った人がいたんだろうと思いますが、地域の地元の会の中では、いろんな配慮をされておるわけでありますし、遅れてきた人もちゃんとそういう扱いをされますし、市会議員も１人たしか誰かさんが遅れてきたんですが、同じような状況の中で皆さんが対応されたわけであります。 　総合体育館でやられた行事というのは非常に何か落ち着かないなという会であったと、そういうものに市長はいらっしゃっていないのでご存じないかもしれない。そのまま今日までこの話はご存じでなかったんだろうと思いますが、私はあえてこういうものを紹介して、我々が気持ちよく参加できる、拍手をできると。 　私どもは、別に自分の名前が紹介されようとされまいと構わないわけです。何十人もいますから、当然なかなか難しいのだろうと思いますが、やはり国会議員に対してはちゃんとした扱いをするべきじゃないかなと。そうするほうが、みんなが気持ちよくいろんなものに参加できるんじゃないかなという印象を皆さん方にご披露しまして、今日の話とします。ちなみに、それは伊藤俊輔衆議院議員が外されたわけであります。終わります。 ○副議長（いわせ和子）　30番　おく栄一議員。 　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　公明党市議団の一員といたしまして、通告に基づきまして、壇上より３項目について一般質問をいたします。 　１項目めは、ＨＰＶワクチンについてでございます。 　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的な勧奨が約９年ぶりに再開されました。 　また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性の方々に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度を開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっている中、11月９日付の一般紙に「ＨＰＶワクチン９価『待つ？』」、こういうフレーズで来年４月から定期接種対象にという記事が目に留まりました。 　早速様々なニュースを基に調査しましたところ、本年11月８日、開催された第50回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会にて、９価ＨＰＶワクチンを令和５年４月１日から定期接種とする方針を決めた、このことが分かりました。 　そこで、伺いたいと思います。 　１点目は、９価ＨＰＶワクチンの効果と安全性について伺います。 　２点目は、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う町田市での対応、対象となる方への周知について伺います。 　２項目めは、工事関連業務委託契約の入札における、変動型最低制限価格制度の試行導入経緯についてでございます。 　この工事関連業務委託契約は、測量、土木設計、ボーリング業務に関わる事業者が入札する制度でございます。地元業者からは、使いにくい、入札するに変動型か固定型かがつかみづらく複雑であることから、変動型最低制限価格設定の入札制度を廃止してほしいとの声も聞いております。 　その分かりづらい分として、入札時における制限価格が設計金額の60から80％であるため、最低制限価格が分かりづらい。２つ目には、初度の入札で固定型最低制限価格か、変動型最低制限価格かの判断をして、再度入札のための算定をするので、さらに複雑で分かりにくい。３つ目には、意図的に数社が低価格で入札すると変動型最低制限価格の対象となり、結果としてダンピングした形となる。４つ目には、国土交通省も、最低制限価格も、これ以下の価格では適正な業務ができないと判断した制限で指導している。この４点が挙げられております。 　さらに、現状、入札の問題点として、１番目に、現在の状況は以前の最低制限のない状況になっており、業務遂行の上で事故が発生しかねない。２つ目には、この制度がある限り、受注するために業者は最低限度をめどに応札せざるを得ないなどの問題点があるわけでございますが、この変動型最低制限価格制度は応札して、本来であれば即日に開札すべきところ、実は開札せずして翌日に開札している、こういう状況にもあるわけでございます。 　業者の方々は、即日にも分からずして翌日に分かるという、この負担感というんでしょうか、この思いを抱いている限り、変動型最低制限価格設定の廃止をすべきではないか、こういう思いで以下の４点から質問をさせていただきます。 　１点目は、2016年10月３日試行導入した背景は。 　２点目は、導入後６年経過しているが、この入札制度のメリット・デメリットはなにか。 　３点目は、この制度に対し現場サイドからどのような声を聴くか。 　４点目は、このまま試行導入を継続する予定か。 　３項目めは、安全安心な砂場の管理についてでございます。 　市の公園に砂場が設置されたところがございますが、公園近くに住むご婦人から、砂場の清掃が脇から見ていてもきれいに清掃されていないのでは、こういうクエスチョンマークが届きました。そして、小さなお子さんを持つお母さんからは、野ざらし状態の砂場に対し、きれいな砂なの、掃除はされているのというふうな要望というか質問が届きました。さらには、砂が固いんだけれども等々の相談も受けさせていただきました。 　そこで、以下の３点から質問をさせていただきます。 　１点目は、汚れている砂場の衛生管理はどのように行っているか。 　２点目は、砂場を使用している市民から寄せられる苦情などに、どのようなものがあるか。 　３点目は、2016年度にアンケート調査を行い、数々のご要望をいただいていると思いますが、改めて市民の皆様にアンケートを実施してはどうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１のＨＰＶワクチンについてにお答えいたします。 　まず、(1)の９価ＨＰＶワクチンの効果と安全性について問うについてでございますが、現在、予防接種法に基づく定期予防接種として使用できるＨＰＶワクチンは、２価ＨＰＶワクチンと４価ＨＰＶワクチンに限られております。９価ＨＰＶワクチンは、2020年に新たに製造販売が承認され、その後、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法の対象として追加することについて技術的な観点からの議論が行われてまいりました。その結果、2022年11月18日の審議会において、９価ＨＰＶワクチンの有効性や安全性に問題がなく、2023年４月から予防接種法の対象として追加することが了承されております。 　次に、(2)の９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う町田市での対応、対象となる方への周知方法について問うについてでございますが、予防接種法に基づくＨＰＶワクチンの定期予防接種は、年度末に到達する年齢を基準としており、12歳、小学６年生から16歳、高校１年生相当までの女性が対象となっております。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への、いわゆるキャッチアップ接種は、17歳から25歳までの女性が対象となっており、いずれも無料で接種を受けることができます。 　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に伴って、2022年度に町田市では、標準的な接種期間とされる13歳及び14歳から16歳の女性の保護者宛てに個別勧奨通知を発送しております。また、キャッチアップ接種の対象者のうち、ＨＰＶワクチン未接種者に対しても個別に通知を送付いたしました。 　９価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化についての周知方法といたしましては、予防接種スケジュール管理システム「わくわくワクチンプラス」や町田市ホームページの活用、さらに町田市医師会を通じて医療機関から被接種者への説明、指導の中で情報提供も行っていただくよう依頼することを予定しております。2023年度に新たに13歳となる女性の保護者には、９価ＨＰＶワクチンに関する情報も記載した通知を発送する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の工事関連業務委託契約の入札における、変動型最低制限価格制度の試行導入経緯についてにお答えいたします。 　まず、(1)の2016年10月３日試行導入した背景はについてでございますが、初めに、この制度の概要といたしましては、工事関連業務委託の競争入札において入札者が７者以上あり、その半数以上が最低制限価格未満の金額であった場合に、予定価格以下の全ての入札者の平均入札額に基づいて変動型最低制限価格を設定するものでございます。 　この制度を導入した背景といたしましては、2015年度から2016年度にかけて、設計や測量、地質調査といった工事関連業務委託において、入札者の半数以上が最低制限価格未満で失格となるケースが複数発生しておりました。そのため、市が積算基準に基づいて算出した予定価格と市場価格が乖離している可能性があると判断し、実際の入札金額を参考に最低制限価格を設定することのできる変動型最低制限価格制度を試行導入いたしました。 　次に、(2)の導入後６年経過しているが、この入札制度のメリット・デメリットはなにかについてでございますが、事業者側のメリットといたしましては、自らが積算した金額が最低制限価格未満であっても、有効な入札となる場合があることでございます。また、市側のメリットといたしましては、最低制限価格が推測しづらくなり、入札の競争性や公平性が高まることが挙げられます。 　一方、デメリットといたしましては、事業者が変動型最低制限価格の適用を見込んで入札額を低く抑えることに、ダンピングを助長する可能性があるということでございます。 　次に、(3)のこの制度に対し現場サイドからどのような声を聴くかについてでございますが、2022年１月27日に行った町田商工会議所建設業部会との意見交換会では、低い金額で入札せざるを得なくなるため、変動型最低制限価格制度を撤廃してほしいとのご意見をいただきました。また、入札に参加した事業者からは、変動型最低制限価格が適用されるか否かが全く予想できず、入札金額の算出に非常に苦慮する。変動型最低制限価格が適用された場合、適切に積算した事業者が報われないのはおかしいといったご意見をいただきました。 　最後に、(4)のこのまま試行導入を継続する予定かについてでございますが、当初、本制度の施行から５年目となる2021年度を一つの区切りと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事関連業務委託の発注件数が少なかったこともあり、結論を出すことを見合わせておりました。今後の予定ですが、発注件数がコロナ禍前の水準に回復していることから、2022年度中に分析及び検証を行い、廃止の方向で検討したいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の安全安心な砂場の管理についてにお答えいたします。 　まず、(1)の汚れている砂場の衛生管理はどのように行っているかについてでございますが、町田市内には286か所の公園に砂場があり、その衛生管理につきましては、主に業務委託で行っております。業務内容につきましては、毎月１回、砂場表面のごみや犬猫のふん、落ち葉などの清掃を行うとともに、砂を掘り起こし、ガラスの破片などの危険物を除去することでございます。また、ボランティア団体による清掃活動も行っております。 　次に、(2)の砂場を使用している市民からの苦情などに、どのようなものがあるかについてでございますが、市民からの砂場に関するご意見につきましては、主に犬や猫のふん、落ち葉の清掃をしてほしいというものでございます。 　最後に、(3)の市民の皆さんにアンケートを実施してはどうかについてでございますが、市内の公園に関して市民のニーズやご意見を聞くため、2016年度に利用状況や管理状況についてのアンケート調査を行いました。いただいたご意見といたしましては、犬のふんを片づけないなどのマナーに関するものやトイレやベンチなどの施設、樹木の管理などに関するものであり、よりよい公園の維持管理を行うための参考としております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。 　それでは、順番どおり最初にＨＰＶワクチンから入っていきたいと思います。 　今、保健所長のほうからご答弁いただきました。ありがとうございました。 　自席から再質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど保健所長のほうから、２価ＨＰＶワクチン、そして４価ＨＰＶワクチン、これらは今現在、接種をされているわけでございますけれども、今回、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴いまして、これから大きく動くかというふうに思います。 　その前に、まず保健所の所長に伺いたいのは、本年第１回の定例議会で我が会派の松葉議員のほうから、この質問をさせていただいたことを踏まえて、再質問をさせていただきますが、このＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の実施期間や周知の状況はどうかということを伺わせていただきたいと思います。 　それは先ほど所長のほうから、標準的な接種期間が個別勧奨通知を行っている期間の方々に対して行っているとか、キャッチアップ接種に関しては未接種の方々にも個別に通知を発送しているとか、また９価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について、わくわくワクチンプラスだとか、町田市のホームページの活用だとか、そして町田市の医師会を通じて非接種への説明、様々な情報を行っているということを踏まえた上で、さらには2023年度には13歳となる女性の保護者の方々に９価ＨＰＶワクチンに関する情報も通知する、発送をする予定である、こういうことをいただきましたけれども、そこに関して、踏まえた上で再質問の１問目として、ＨＰＶキャッチアップ接種の実施期間の周知の状況はどうかということでお願いしたいと思います。
    ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　キャッチアップ接種の実施期間と周知についてご質問をいただきました。 　まず、実施期間ですけれども、2022年４月１日から2025年３月31日までの３か年が実施期間となっておりまして、対象者につきましては、先ほども申し上げましたが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、時限的に実施するということになっております。 　その対象者につきましては、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種の対象となっていた1997年度生まれの方から2005年度生まれまでの９学年の女子とされておりまして、今年度17歳から25歳を迎える方になりますが、その方々のうち、３回接種を終えていない１万6,677人に対しまして、本年10月７日に個別通知によりキャッチアップ接種の制度に関する周知を行っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、１万6,677人に対して10月７日に個別通知を送っている、こういうことも確認できました。 　続きまして、ＨＰＶ定期予防接種並びにＨＰＶキャッチアップ接種の接種実績はどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今年度につきましての接種実績でございますけれども、2022年12月１日時点で把握できている実績といたしまして、ＨＰＶの定期接種では、１回目の接種が713件、２回目の接種が582件、３回目の接種が229件の合計1,524件となっております。 　また、キャッチアップ接種につきましては、１回目の接種が382件、２回目の接種が183件、３回目の接種が87件でございまして、合計652件となっております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。 　それでは、もう１個言っていきたいと思いますね。ＨＰＶワクチンの償還払いの対象者と周知方法、実施状況について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＨＰＶワクチンの償還払いについてのご質問をいただきましたけれども、対象者につきましては、キャッチアップ接種の対象者のうち、定期接種の期間を過ぎてから自費でＨＰＶワクチンを接種した方、また、キャッチアップ接種制度が始まる前までに接種した方ということになりますので、本年の４月１日以前に接種を自費で受けた方が対象となります。 　周知方法といたしましては、キャッチアップ接種の対象者へ個別通知を発送いたしましたので、その中に償還払いについてもご案内を同封し、周知をさせていただいております。 　制度につきましては、償還払いの対象となるワクチンにつきましては、２価のＨＰＶワクチンと４価のＨＰＶワクチン、最大３回までということで、１回当たりの上限額が１万8,300円として、2025年３月31日まで申請を受け付ける予定としております。 　実績ですけれども、2022年11月末までに92件の申請がございました。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　結構な件数が償還されているんだなということもよく分かりました。 　実は２価、４価に関しては、皆様ご存じのとおり、予防率が約70％予防できるよということはご存じかと思いますが、今回の９価に関しては約90％の予防率ということになっていることから、９価ＨＰＶワクチンの開始情報が流れてから、市民の反響はどのようなものがあったか教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　接種対象者やその保護者の方から、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化を待ってから接種すべきかどうかといった問合せが入っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　また、2023年度、来年度ですけれども、新たな13歳となる女性の保護者に９価ＨＰＶワクチンに関する情報記載通知を発送予定と聞いておりますけれども、何人の保護者に送付する予定でございますか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2023年度に新たに中学１年生となる女性のうち、既に３回接種済みの方を除いて、2022年12月６日時点で1,930名でございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございます。1,930名ということを伺いました。ちょうど今、12月から来年３月、この接種時期を迎える接種予定者が、今回の９価ＨＰＶワクチンのことを４月以降に接種希望を求めたときに、市としてはどのような対処をするのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＨＰＶワクチンにつきましては、性的接触の経験前に接種をすることが望ましいとされております。また、子宮頸がんは、20代から年齢階級別罹患率が上昇するなど、若い方でも罹患し得るがんでございますので、９価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象となるのを待つよりも、定期接種の対象年齢にＨＰＶワクチンを接種することを勧めております。 　また、ＨＰＶワクチンは、同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則となっておりますので、既に２価、４価ＨＰＶワクチンを用いて定期接種の一部を終了している方については、同じワクチンで原則的には接種をしていただくようにお勧めをしております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　今、所長のほうから原則という言葉をいただきました。やはり４月から約90％の予防接種、予防ということをうたわれているわけでございますから、約70％と約90％を比較すると、私は男性ですけれども、個人的に90％のほうを待っていたほうがいいんじゃないのという、こんな感じはいたします。 　また、そのときに、今、保健所長としては原則同一ワクチンの接種ということを言っているわけでございますけれども、この辺のことにつきましては、ヒアリングのときにも、ドクターとよく相談をということを私のほうに担当の課長さんがおっしゃっておりました。この辺のことについてはよく理解はしているものの、待ってみたいな、私が娘を持っていたら待たせたいな、そんな気持ちでおります。 　また、ちょっと再質問させていただきますけれども、実は４価ＨＰＶワクチンは、９歳以上の男子も任意であれば接種できるというふうに聞いているんです。４価だけなんですけれども、このあたりの周知は行うべきと私自身は思うんですけれども、保健所としてはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　４価ＨＰＶワクチンの９歳以上の男子に対する接種につきましては、2022年８月４日の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論をされておりまして、その後、審議が進んでいない状況でございます。今後、国の動向に注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　壇上並びに再質問をさせていただきました。この項目について、公明党市議団は一日も早く子宮頸がんをなくす目的で進めてきた課題でもありますので、一人として与えられた権利を知らなかったことがないように、先ほど伺った定期接種、キャッチアップ接種の数字も少しずつ増えているものの、まだまだの感を否めません。 　３月に我が公明党会派から質問いたしました松葉議員にも、この件を聞きましたら、まずまずの数字ではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、私はまだ足りないんじゃないかというふうにちょっと議論を交わしております。 　ここへ来てまた９価ＨＰＶワクチンも定期接種となったわけですので、接種を決めかねている市民の皆さんは不安が先走るというふうに思うわけでございます。改めて周知の徹底をお願いして、この質問を終えたいと思います。 　引き続きまして、２項目めの工事関連業務委託契約について質問をさせていただきます。 　議長のお許しをいただきまして、資料を載せさせていただきました。この資料は、町田市のホームページに載っているものですけれども、門外漢ということもあって、これを理解するのに私も相当時間をいただきました。これを見ながら、冒頭、壇上でもお話をいたしましたけれども、このまま変動型というのは難しいのかなというふうに思っていたところ、先ほど部長より答弁で廃止の方向でという言葉をいただきました。何だ、もう終わっちゃうじゃないかというふうに思ったんですけれども、もう少しお話をさせていただきたいので、再質問をさせていただきます。よろしいでしょうか。 　直近３か年において変動型最低制限価格が適用になった件数を教えていただきたいと思います。 　また、廃止を検討しているとのことですけれども、その理由は先ほど言っていただきましたけれども、もし言い忘れていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２つ質問をいただいたんですけれども、まず直近３か年においての件数ですけれども、直近３か年の変動型最低制限価格が適用になった件数ですけれども、最低制限価格、これを設定して入札を行った工事関連業務委託契約のうち、変動型最低制限価格が適用になった件数は、まず2020年度は58件中６件、2021年度は25件中４件、2022年度は11月末現在になりますけれども、61件中３件でございます。 　次に、廃止を検討している理由についてでございますけれども、2019年３月に国から「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」という通知が出されております。この通知では、変動型最低制限価格制度については、ダンピング受注の防止に十分機能していないのではないかとの疑義があることを踏まえ、適切に見直し等の検討を行うこととしております。 　市といたしましては、この通知の趣旨や先ほど申し上げました事業者からの声なども踏まえまして、廃止の方向で検討と判断したところでございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　承知いたしました。 　もう１点お願いしたいと思います。変動型最低制限価格制度については、私も事業者から廃止を求める声を聞くわけでございますけれども、地元事業者の生の声を聞くために、意見交換会をもっと頻繁に開催すべきと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　意見交換会をもっと開催したほうがというご意見ですけれども、先ほども答弁を差し上げましたけれども、今年１月の商工会議所建設業部会との意見交換会のほうに、私も冒頭出席させていただきました。 　意見交換会の場は、事業者の声を生で直接お聞きできる大変貴重な場であると私も思っております。少なくとも年１回は、顔合わせ程度ではないんですけれども、最低でも１回はお会いしたいねと。必要に応じて、お互いに持ち寄りの案件があるようであれば、随時開催していきたいので、どうですかということで私のほうからもお話をさせていただきました。 　今後につきましても、商工会議所の建設業部会だけではなくて、ほかに関連団体もございますので、そういったところのご意向を確認しながら、必要に応じて適宜開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　この項目の最後とさせていただきますけれども、市内事業者育成の観点から、コロナ禍や資材価格高騰等の影響で大変厳しい経営状況に置かれている事業者の方々が継続的に安定して工事を受注できるように、発注バランスの見直しを検討してはどうかということを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市が発注する工事につきましては、事業者の方に計画的に受注していただけるよう、年間の発注見通しを四半期ごとに公表するとともに、早期の発注に努めているところでございます。 　また、市では、町田市産業振興基本条例に基づきまして、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとしております。この条例の趣旨に沿い、今後も様々な工夫をしながら、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　様々なご答弁をいただきました。変動型最低制限価格の廃止の方向、そして地元事業者の生の声を聞く環境も整いつつあるということ。そして、産業振興条例に基づき、市内事業者の受注機会の増大に努めるもの、これらを読みながら、聞きながら、伺いながら部長の強い決意をいただいたというふうに思っております。 　先ほど発注バランスの見直しということにつきましては、本来の今回の一般質問のところから少し角度が変わるかもしれませんけれども、一般競争入札のときに経審という、必ず決算を終えた方々がランクをつけなくてはなりません。 　このランクを確保するためにも、発注バランスが崩れてしまうと、本来取らなくてはいけない仕事が取れなかったりだとか、そのことによってランクが落ちてしまうとか、そういう面での不安感がございますので、先ほど部長が言っていただいたように、発注バランスを整えていただきながら、また市内事業者育成のためにも、ひとつお骨折りを、一汗ではなくて二汗かくぐらいお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、２項目めを終わりたいと思います。 　引き続きまして、３項目めの安全安心な砂場の管理についてでございます。 　先ほど部長のほうから、市内には286か所の公園に砂場があるというふうに伺っております。たくさんあるなというふうに思います。冒頭で小さなお子さんを持つお母さんからだとか、またはご婦人の方からご意見をいただきましたけれども、それらを踏まえた上で再質問をさせていただきたいと思います。 　アンケートにおいて、砂場についての具体的な意見はないのか。あれば、その対応方法はということで伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、その前に、項目３の(3)についての答弁でちょっと不足がございました。追加させていただきます。 　それでは、2021年度には今後の公園の管理や運営の参考とするため、規模の大きな公園と規模の小さな公園に分けた内容のアンケート調査を行いました。いただいたご意見といたしましては、規模の大きな公園に対してはイベントや飲食に関するものであり、規模の小さな公園に対しては犬のふんを片づけないなどのマナーや樹木の管理などに関するものでございました。今後、いただいた様々なご意見を生かし、安全安心な公園づくりに努めてまいります。 　以上を追加させていただきます。申し訳ございませんでした。 　そして、質問のほうですが、アンケートにおいて砂場についての具体的な意見、また、その対応方法ということでございますが、2016年度及び今答弁しました2021年度に実施したアンケート調査では、砂場に関するご意見もございました。例えば、砂場に犬や猫のふんがあるため、衛生面が気になり利用したくないというご意見や、公園には砂場があったほうがよい、砂場の手入れに参加してみたいというご意見がございました。 　また、いただいたご意見や要望への対応方法についてでございますが、犬や猫のふんの対策につきましては、看板の設置によるマナー啓発や状況に応じて砂場にネットを設置するなどの対応を行っております。砂場のごみや落ち葉対策につきましては、公園清掃のボランティア団体に清掃の回数を増やしていただくようお願いするなどの対応を行っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　ありがとうございました。ネットですね。実はヒアリングでも、所管の課長さんとお話ししたときに、286か所のうち、ネットがあるのが３か所だというふうに聞きました。286か所のそれぞれの砂場の面積、平米数を見ましたら、７平米、９平米がほどほどで、20とか30となると数えるほどの広さというのか狭さというのか、その公園の大きさによっては捉え方が変わってくるかもしれません。 　私としては、このネットについてなんですけれども、実は町内会の方だとか、やっぱりネットとなると管理をしなくちゃいけないということがありますので、ボランティア団体の方とか自治会の方、要は市民協働推進課の方々とこの辺は連携をしながら、もしこの管理ができるんだったらば、ネットを配付していただいて、この公園の中でフル活用できるような、小さな子どもさんたちが遊んで安心な公園というイメージをつくっていってもらいたいなというふうに思っております。 　それは市長が未来づくりのところでも、冒頭のほうで子どもさんたちについてのお話をされていたりだとか、または若いお父さん、お母さんが町田市に入って、入居されてくる方々が多いということも踏まえて、イメージとして、部長、聞いたことがあるかどうかは聞きませんけれども、公園の三種の神器というのがあるんですね。この三種の神器って何かというと、ブランコ、滑り台、砂場なんですね。この３つがそろっていると、子どもたちは喜んで公園で遊んでくれるそうです。あくまでそうですよ。 　ただ、子どもが遊ぶ中で、この３つを選ぶと、砂場にいる時間がとても長いそうです。なぜならば、子どもたちは手に取って、その砂をいじくり回して、団子を作ったりだとか、昔々の話であれですけれども、粘土のように、この砂で城壁を作ってみたりだとか、ビー玉をそこに転がしながら下の池に落としてみたりだとか、いろんな創作的なことが、この砂場で遊ぶことが実はできるわけでございます。 　これはこれとして、実は再質問がもう１個あったんですけれども、言うのを忘れちゃったので、この話をしちゃったんですけれども、一応ルールなので言わせていただきます。 　砂場の衛生検査、消毒、入替えなど、どのような手順で行っているか教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　砂場の衛生管理、衛生検査及び消毒は行っておりませんが、衛生管理に対する利用者の関心が高いことは認識しております。そのため、砂場のある公園には手洗い場を設けており、砂場利用者には遊んだ後の手洗いの励行を呼びかけております。 　また、砂場の砂の入替えは基本的に行っておりませんが、公園施設の年１回の定期点検や巡回、清掃時の日常点検、ご利用者からの連絡などで砂の量が少なくなっている状況を確認した場合は適宜砂の補充を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。 ◆30番（おく栄一）　そうなんですよね。伺ったときに消毒を行っていないというわけですね。 　ところが、ヒアリングのときに伺いましたけれども、この砂が町田市の場合は中目の洗い砂というのを使っているそうです。よくよく調べると、これはベターなんですよね。ベストな砂って何というと、細目の砂といって、抗菌的なものが施された砂が最適だというふうに書かれているわけです。値段も張るわけでしょうけれども、やっぱり286か所のうち３か所ということも踏まえて、これから少しずつこのことで増えるかもしれませんけれども、一つのルールをつくることによって、子どもたちの安心して安全な砂場づくりを心がけていっていただくと大変うれしいなというふうに思っております。 　ブランコと滑り台と砂場というのは、私も実は読みながら思い出すと、やっぱり男の子というのは滑り台と砂場でブランコのほうへ行っちゃうんですよね。あと、さっき言った砂場で造形物を造るみたいなことをするわけですけれども、ヒアリングのときにも課長に、何とか砂を替えてよというふうなことを言ったんですけれども、286か所もあるんですよなんて言われちゃって、ちょっとめげるんですけれども。 　ただ、これから先々の小さな子どもさんたち、特に小学校に入る前のお子さんにとって、砂場での遊びの体験というのは非常に生きているというふうなことも言われておりました。手のひらで砂で遊ぶという大事な感性を育てる意味でも、町田市でも一日でも、これは一応提案というか、ご要望になりますけれども、砂の入替えだとか、またはネットの設置だとか、費用のかかることを市長に言うのはつらいところがございますけれども、思いとして受け止めていただければなというふうに、それがいずれ形となることを願って、今回の一般質問を終了したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、老いても人間らしく生きられるまちを求めて質問いたします。 　今回、このテーマを選んだ理由は、今年７月、96歳で亡くなった私の母の人生と、介護を受けるようになってからの生活を振り返ってみたことでありました。 　大正15年、秋田県阿仁町で生まれた母は、20歳のとき、看護婦として栃木県塩原町にあった国立療養所で終戦を迎えました。戦場で手足を失った人たちの看護でした。その後、郷里に戻り、開設されたばかりの阿仁町立診療所に勤務、そこで父と出会い、結婚、私が誕生しました。 　看護婦を50代半ばで辞めた母は、町で第一号となる訪問看護の仕事に就きました。介護保険制度はまだなかった時代です。山奥までお年寄りの家を訪ね、山のような洗濯物を毎日持ち帰ってきました。冬、２メートルを超える雪が積もると雪かきもしました。帰りのバスに乗り遅れたときは、ヒッチハイクでダンプに乗せてもらい帰宅です。 　町民のために献身した母は、父が亡くなってから約30年、秋田で独り暮らしを続けました。母の様子に変化があったのは90歳になろうとした頃です。突然、髪が白くなったのと言うのです。実は美容院が大好きな母は、常に髪を染めていたのですが、私は気づかず、母が言うことを信じていました。今思えば、母の認知症は既に始まっていたのです。 　それからでした。母を東京に連れてこようかなど、しばらく悩みましたが、最後は秋田を選びました。介護認定を受け、居宅介護の後、コロナが始まる前に特養ホームに入所することになりました。しかし、２年半は事実上、会うことはかなわず、母に面会ができたのは今年の６月議会の後でした。老衰と認知症で、声をかけても私が誰だか分からない様子でしたが、別れる間際、目に指を当てて「健一だね」と言ったのには驚きました。半月後、母は施設の皆さんにみとられ、永眠しました。
    　葬儀を終え、母に関する事務処理に奔走していたとき、「百花」という認知症をテーマにした映画を見ました。川村元気監督、原田美枝子さん、菅田将暉さんらの迫真の演技に感動しました。認知症は、脳の萎縮等によって記憶など認知機能が失われていく病気ですが、この映画を見て人生の中の大切な部分の記憶が残っていることや、家族との関わりを通して描かれる人間の命の貴さを実感することができました。 　人間が老いるということ、人間らしく生きるということはどんなことか、また、そのために今の社会に求められていることは何か、そんな問題意識を持って質問に入りたいと思います。 　第１に、厚生労働省の審議会が議論している介護保険制度改定の内容と影響について質問します。 　政府は、全世代型社会保障改革の一環で、今年５月、財政制度審議会が建議をまとめました。それを受け、厚生労働省の介護保険部会は、給付と負担の見直しに関する審議を行って、年内に答申を出し、厚生労働省による改正法案、要綱の作成と来年の通常国会への改正法案上程をするとしています。 　問題は給付と負担の見直しの内容にあり、既に介護に関係する多くの団体から反対の声が上がっています。 　そこで、厚労省の審議会による介護保険制度改定に向けた見直しの議論内容と影響について、市長の見解を伺います。 　第２に、介護労働者の処遇改善と人員確保などの支援策について伺います。 　介護というケア労働の現場で働く職員の賃金は、全産業の労働者の平均賃金と比べて月10万円低いと言われています。高齢者の生活を支えるかけがえのない仕事でありながら、夜間の勤務など重労働で低賃金、非正規雇用が多いなど生活も安定していません。また、新型コロナや物価高騰による事業所への影響もあり、廃業する事業所が後を絶ちません。これらの改善のための支援策についてお答えください。 　第３に、認知症の人と家族に対する支援について伺います。 　最近、認知症の人が増えてきたと実感しています。認知症の人や家族が共に生きていくこと、その際、認知症の人に対して人としての尊厳を尊重した対応が大切であると思います。その上で、ご家族だけでなく、多くの市民が認知症について日頃から正しく理解しておくことが大事ではないでしょうか。 　そこで伺います。認知症の人と家族に対する取組の現状と今後の対応についてお答えください。 　第４に、老いても人間らしく生きられるまちにしていくために、町田市の役割と課題についてお答えください。 　次に、芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画と博物館について伺います。 　第１に、11月17日、国際版画美術館講堂で（仮称）国際工芸美術館整備工事に係る「公開による意見の聴取」が行われました。この目的や内容、今後のスケジュールなど概要についてお答えください。 　第２に、この計画を進めていくことに伴う自然環境調査について、今後どのような内容とスケジュールで取り組んでいくのか、お答えください。 　また、先日、芹ヶ谷公園の土壌環境について改善の必要があるとの専門家のお話を聞きました。この点についても認識を伺います。 　第３に、2019年に突然打ち出した「一体的整備」計画については、市民や近隣住民、芹ヶ谷公園と国際版画美術館、博物館を愛する多くの皆さんから、この間、しっかりとした説明会の開催や計画の見直し、再検討を求める声が出され、今でも続いています。 　先日の公聴会でも、文書による意見と会合に参加した住民の発言の全てが計画案に反対の意見でありました。芹ヶ谷公園を愛する市民が多くいる中で、今後の在り方について、市民は勉強し、提案をしています。市は市民に向き合い、耳を傾けることが大切だと考えます。いまだ市民の理解と合意が得られていない「一体的整備」計画は白紙に戻し、市民や専門家の参加で再検討すべきと考えますが、お答えください。 　第４に、現在閉鎖中の市立博物館については、芹ヶ谷公園での（仮称）国際工芸美術館整備計画が示されてから、市民から町田市立博物館を町田市郷土博物館（仮称）として現在地に存続を要望する請願が議会に提出され、採択されましたが、改めて重く受け止めるべきであります。 　同時に、博物館の前身である市立郷土資料館の設置は、市内で発掘される遺跡の重要性を認識した文化庁の監修で行われたことを考えても、採択された請願の趣旨には道理があると考えます。博物館の住民の願いに応えて、市立博物館の存続を求めますが、お答えください。 　以上で壇上からの質問とします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の老いても人間らしく生きられるまちにについてお答えいたします。 　まず、(1)の厚労省の審議会が議論している介護保険制度改定の内容と影響について、市長の見解を問うについてでございますが、介護保険制度は３年ごとに改定しており、改定内容については、厚生労働省の社会保障審議会が検討しております。同審議会において、2024年度から制度改定に向けて検討を進めていることは把握しております。現時点では、改定内容が確定していないため、具体的な影響までを見通せる状況ではございません。引き続き、国の動向を注視し、情報収集を行ってまいります。 　次に、(2)の介護労働者の処遇改善と人員確保の支援策を問うについてでございますが、市から介護事業所に対して支払われる介護報酬の中には、介護職員の賃金アップを目的とした処遇改善加算が設けられております。これらは、事業所の職場環境の改善等が加算として反映されるものや、介護職員自身の経験や技能に対して加算されるものがあります。また、2022年10月から新たに全ての介護職員の基本給や手当の増額分に対する加算が行われています。 　市や都は、それぞれが指定を行った介護事業所に対し、毎年度、処遇改善計画書と実績報告書の提出を求め、これらの処遇改善加算が職員の賃金アップに反映されていることを確認しています。介護人材不足は市でも重要な課題と認識しており、介護人材の確保、育成、定着を町田市いきいき長寿プラン21－23における重点的な取組として位置づけています。 　具体的には、町田市介護人材開発センターと協力して、就労相談会の実施や求人・求職アプリの活用等により、介護人材の確保に努めるほか、テーマ別、職層別に研修を行うなどして職員育成に取り組んでいます。さらに、事業所の垣根を越えた職員の交流の場を設けるなど、定着支援のための働きやすい環境づくりに努めています。 　次に、(3)の認知症の人と家族に対する支援について、取り組み状況と今後の対応を問うについてでございますが、市では、これまで認知症の人やその家族の居場所づくりの支援に取り組んでまいりました。 　認知症の人やその家族が集い、地域とつながる場である認知症カフェは、市がスターバックスコーヒーで実施する９か所のほか、地域団体が実施するものを含めると32か所に広がっています。このほかにも、認知症の方々が北部丘陵地帯にある竹林の管理を行い、竹細工やタケノコを販売して収益を得る等、認知症の人の働く場をつくる取組であるＤ活を行っており、これらは先進的な事例として注目されています。 　また、認知症の人を支えるためには、周囲の人が認知症を正しく理解することが大切であると考えています。市は認知症の人を地域で見守ることができるよう、認知症サポーター養成講座を開催しています。市内の認知症サポーターの数は、2022年10月末時点で３万4,879人となっています。 　認知症サポーターがそれぞれの地域で認知症の人を見守ることに加え、今後は積極的な支援活動に参加できることを目指し、2022年度からサポーター同士の交流会の開催や地域活動の情報提供等の働きかけを行っています。 　最後に、(4)の老いても人間らしく生きられるまちにしていくための市の役割と課題を問うについてでございますが、市では、町田市いきいき長寿プラン21－23において、高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち、地域で支え合い健やかで自分らしさを感じられるまちの実現を基本理念と定めております。元気な高齢者にとっても、介護などの支援が必要な高齢者にとっても、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるまちとなることを目指すものです。 　このため、市は高齢者を支援する取組である認知症支援や介護予防、見守り支援などについて、地域住民のつながりを重視した取組を進めるとともに、地域で安心して暮らせるために必要な医療と介護の連携を推進しております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画と博物館について問うの(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の11月17日の（仮称）国際工芸美術館整備工事に係る「公開による意見の聴取」について問うについてでございますが、公開による意見の聴取は、建築基準法第48条第１項の規定により、特定行政庁が許可をする場合に必要であり、同条第15項で許可をする場合は、あらかじめその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ建築審査会の同意を得なければならないと規定されております。 　公開による意見の聴取の当日の出席者につきましては、町田市の職員及び設計者計14名、利害関係人の住民26名が出席し、ほかに19名が傍聴いたしました。 　次に、(2)の自然環境調査と土壌環境対策について問うについてでございますが、自然環境調査を行う場合は、（仮称）国際工芸美術館と（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟及び公園利用者のために設置するエレベーターの３か所でございます。 　自然環境調査の時期は、（仮称）国際工芸美術館と（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟につきましては、2023年の春を予定しており、エレベーターにつきましては調整中でございます。 　土壌環境に対する懸念事項のご指摘につきましては、明確な根拠が示されていないと認識しております。そのため、現段階におきましては、対策は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の(3)と(4)についてお答えいたします。 　まず、(3)の道理と市民合意のない斜面地での「一体的整備」計画は白紙に戻し、市民や専門家の参加で再検討すべきだがどうかについてでございますが、町田市立博物館のガラスや陶磁器を引き継ぐ施設として（仮称）国際工芸美術館を整備いたします。これまで芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。現在、（仮称）国際工芸美術館の実施設計や（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の基本設計を進めております。 　町田市立博物館は、３年以上前となりますが、2019年６月に閉館しており、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上に、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 　次に、(4)の市立博物館は、採択された請願趣旨と設置目的に基づいて存続すべきだがどうかについてでございますが、請願が採択されたことについては町田市として重く受け止めています。市立博物館の建物は、地域の皆様の愛着があることも認識していますが、町田市としては、市立博物館として存続させる計画はございません。市立博物館は、その役割を終了していますので、（仮称）国際工芸美術館への美術品の引継ぎを完了した後は、建物は解体し、借地は返却いたします。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　では、再質問させていただきます。 　質問項目の１からいたします。 　介護部会で検討されている議題は、給付と負担の見直しです。重大な内容は、利用料を現在の原則１割から２割に引き上げること。要介護１、２や通所介護を保険給付から市町村の地域支援事業に移すこと。また、ケアプランを有料化にすることなどであります。これらは、利用者と家族だけでなく、事業所にとっても重大な影響が及ぶ問題であります。 　そこで、現在の介護保険の利用者の状況についてお聞きします。 　自己負担１割、２割、３割の対象者数について、訪問介護、通所介護の利用者のうち、要介護１、２の人数及び主なサービスの内容について、ケアプランを作成してもらっている利用者の数についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、自己負担割合１割、２割、３割の対象者数とその内容についてお答えいたします。 　介護保険サービスの費用の自己負担割合は、主にご本人の所得に応じて１割から３割までの３段階で設定されております。原則は１割負担ですが、一定所得以上ある方につきましては２割負担、さらに現役並み所得の方は３割負担となっております。2022年８月時点で１割負担の方は全体の85.7％に当たる１万9,709人、２割負担の方は7.6％の1,737人、３割負担の方は6.7％の1,551人という状況でございます。 　続きまして、訪問介護、通所介護の内容と利用者数、要介護１、２についてお答えをさせていただきます。 　訪問介護、通所介護のサービス利用状況についてでございますが、サービスの内容といたしまして、訪問介護は利用者が訪問介護員によって食事等の介護を受けたり、洗濯、掃除等の家事援助を受けたりするサービスでございます。また、通所介護は、利用者がデイサービスセンターに通い、施設の中で食事等の介護を受けたり、日常生活上の機能訓練を行うサービスでございます。要介護１、２の方の利用者数につきましては、2022年６月では、訪問介護が2,101人、通所介護が2,909人という状況でございます。 　続きまして、ケアプランのご質問もいただいておりました。ケアプランの場合は、居宅介護支援サービスということのご質問かと思いますが、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることを目的としたものとなっております。このため、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関と調整を行い、利用者の状況に応じてケアプランの見直しなどが行われます。2022年６月の利用者数につきましては、要支援１から要介護５までの全体で１万1,163人となります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　介護保険の利用料、現在の１割原則負担の方が85.7％ということで、今、国の介護部会が検討で議論している中身では、これを２割にしようということでありますから、しかも介護度が上がるほど利用料の負担が大きくなるということになると思います。今は何とかやり繰りしている方が負担増になるとお金が出せなくなり、必要な介護サービスを減らすことにもなります。 　また、要介護１、２を市の総合事業に移行するということで、介護保険からの給付によるヘルパーの派遣から有償ボランティアなどに変わってしまうことなど、様々なサービスが現在のように受けられなくなる可能性が出てきます。 　これまで以上に介護を受けることを諦める人が増えることが十分考えられます。保険あって介護なしの制度改定は問題があると思います。こうした改定はやめるべきだということを、市としても、市長から国に対して声を上げてほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、自己負担割合やケアマネジメント費用の見直しにつきましては、社会保障審議会での議論の状況を注視しておるところでございます。また、要介護１、２の方の訪問介護、通所介護サービスの地域支援事業への移行につきましては、拙速な検討は避け、慎重を期するよう全国市長会を通じて国に要望しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　次に、介護労働者の待遇についてであります。訪問介護の仕事を14年間しているという50代の男性から話を聞きました。始発電車に乗り、早朝から利用者宅に向かいます。寝たきりの高齢者の排せつ処理、食事の準備、デイサービスへの送り出しなど、ハードな仕事を時間内にこなさなければなりません。 　しかし、給与は時間給1,200円だそうであります。人のケアという重要な仕事なのに、重労働で低賃金です。賃金を引き上げて人を増やしてほしいと切に訴えられました。市内のある事業所でも、お話を聞きました。訪問介護の人材確保のためには、賃金の底上げが必要だと、また、ケアマネジャーの賃金を上げたいけれども上げられない。介護の仕事をしてきての感想を伺いました。 　ある方は、死と向き合って生きている高齢者に介護で接する中で、人と人との関係が築かれていく。あなたがいてくれて本当によかったと言われたとき、この仕事をしていてよかったと思いますと話してくれました。憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。」と述べています。ケアの仕事に携わっている介護労働者の方々の賃金を抜本的に引き上げて、誇りを持って仕事をする若い介護労働者が増えてほしいと思いますが、その認識について伺うと同時に、国への要求についてもお答えください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護職員の処遇改善ということの質問だと思います。国は、医療・福祉分野で従事する職員の賃金水準が低いことから、2009年度から段階的に介護職員の処遇改善加算を実施してまいりました。その結果、介護職員の処遇につきましては、一定の改善が図られているものと認識しております。 　処遇改善加算の対象の拡充など、介護職員全体の賃金の水準の底上げにつきましては、全国市長会から国に要望しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　現場で働く介護労働者の実態に改めて目を向けていただきたいと思います。 　次に、認知症についてです。先日、夫の行方が分からないと知人の奥さんから相談がありました。実は奥さんのほうが認知症で、昨日のことを覚えていなかったため騒動になりました。最終的に警察の協力で、夫がある病院に入院していることが分かりました。一緒に探すに当たり、どこに問合せたらいいのか迷いました。「知って安心認知症」というパンフレットを後で読んでみますと、今回の場合、高齢者支援センターに電話をするのがよかったかなと思いました。 　また、ある医療機関で働く方から、認知症の知識をしっかり持って患者さんに対応することの大切さを聞きました。保険証をもらっていないという認知症の患者さんに「返しましたよ」と言うのではなく、「失礼ですが、一緒にかばんの中を確認させていただけませんか」と別室に案内したそうです。自尊心を傷つけない対応の大切さを学びました。 　そこで、１つは「知って安心認知症」というパンフレット、ホームページで見られますけれども、他の媒体も含めてもっと広く市民に周知をしてほしいということであります。 　２つ目は、認知症サポーター制度、先ほど紹介がありました。一度受けて終わりということではなくて、さらにバージョンアップした市民向けの講座や市の職員向けの認知症の研修会など、対応を充実していただきたいと思いますが、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点質問をいただいております。 　まず１点目、「知って安心認知症」についての活用ということでございますが、「知って安心認知症」は、認知症の人やその家族がいつ、どこで、どのようなサービスを受ければよいのかを分かりやすくまとめた、非常にコンパクトにまとめている冊子でございます。 　市では、高齢者支援センターや医療機関での配布のほか、町田市ホームページに掲載し、広く周知をしております。高齢者支援センターでは、認知症に関する相談があった際にお渡しするとともに、「知って安心認知症」の記載内容に沿ってアドバイスを行い、受けることができるサービスや認知症カフェなどの地域資源等のご案内をすることで今後の生活のサポートに役立てております。 　また、認知症と診断された方や症状が気になる方またはそのご家族に手に取っていただきやすくするために、クリニックや薬局等の医療機関でも配布しております。これ以外にも、認知症サポーター養成講座では、先ほど申し上げましたが、認知症に関する理解を深めていただくための教材の一つとして「知って安心認知症」を活用しております。 　さらに、認知症に関連するイベントの際に参加者に配布しており、最近では駅前の大型商業施設でも配布にご協力をいただいております。認知症に触れる機会の少ない方に対しても知っていただく機会を提供していきたい、このように考えております。今後もより多くの方に情報が行き渡るよう周知に努めてまいります。 　続きまして、認知症サポーター養成講座を受けても、なかなか一度では分からない、さらにステップアップをというご質問でした。認知症サポーター養成講座では、公式テキストや認知症に関する情報を掲載した先ほどの「知って安心認知症」、これを配付しております。受講後に疑問が生じた際には、自宅で資料を見返すことで講座の内容を振り返ることができます。これは初めて読んでも非常に分かりやすくなっておりますので、ぜひご覧いただければと思います。 　また、市では、認知症サポーター養成講座の修了者を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を年３回開催しております。この講座では、認知症の人との関わり方や認知症の人の視点に立った支援の在り方等、より実践的な内容を学ぶことができます。認知症サポーターステップアップ講座の受講者は、2022年10月末時点で1,171人となっております。 　2022年度から始めた認知症サポーター同士の交流会では、認知症の取組に関する市からの情報提供やサポーターが地域で取り組んでいる活動の発表や情報交換を行いました。このような機会を通して、認知症サポーターのさらなる知識の向上や地域活動への積極的な参加をサポートしていきます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　引き続き、お願いしたいと思います。 　最近、「黄昏にやさしく」という工藤勢津子さんという小説家の本を読みました。ケアマネジャーの主人公と認知症の人とその家族との関わりの中で、自分自身が老いに向かってどう生きていくのかを問うた小説だと思います。人生の最後まで人として尊重される社会で暮らしたいよねという小説の中のフレーズが出てきますが、私自身も、この間の経験を通して、このテーマを考えるきっかけとなりました。老いても人間らしく生きられる町に、町田市がさらに歩んでいくことを求めて、次の芹ヶ谷公園の質問に移りたいと思います。 　まず、公聴会ですが、４時間に及んだ11月７日の公聴会を私も傍聴しました。出席した近隣住民の皆さんによる真剣で、よく考えられた意見だったと思います。 　そこで、建築審査会の今後のスケジュール、また、そこで出された、公聴会で出された住民の意見はどのように扱われるのでしょうか。また、この審査会は公表されるのか。審査後の結論に対する理由等の説明はあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　幾つかご質問をいただきました。 　まず、公聴会公開による意見の聴取では、どのぐらいの方から意見が出されたのかというところからお答えしたいと思いますが、公開による意見の聴取に出席した利害関係人26名のうち16名、当日出席できなかった利害関係者６名、合計で22名の方からご意見をいただきました。 　いただいたご意見と意見に対する回答については、議事録を作成いたしまして、12月19日に開催される建築審査会の資料として建築審査会委員へ提出する予定でございます。建築審査会では、予定された議事録を（仮称）国際工芸美術館整備工事の許可について同意の判断をする材料の一つとして使用することになります。 　あと、建築審査会のスケジュールについては12月19日ということです。 　それと公開されるのかというご質問ですが、12月19日に開催される建築審査会のうち、事業主が町田市長となっている案件は原則として公開で開催されます。ただし、建築審査会委員が許可について同意の判断をするための話合い、協議については非公開となります。そして、同意の理由については公開されません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。
    ◆34番（殿村健一）　建築審査会という性格もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、大事なところのその理由の部分については公開されないということであります。 　さて、この公聴会で出された意見、私もつぶさに、４時間ですから、聞きました。事前に文書を提出された方の意見、紹介された意見ですね。公聴会の場で、現場で発言された住民の意見の全てが、今回の整備計画には基本的に反対であるというものでありました。もちろん、その理由は様々でしたけれども、やはり計画に対するご意見はそうでした。 　また、芹ヶ谷公園近隣住民有志の会というところが行ったアンケート調査の結果について発言がありました。アンケート用紙の配布が230枚で、回収が95枚、計画に賛成と答えた人は１人ということで、残りは全て反対であると答えておられます。共通しているのは、一体的整備に、このコンセプトを変更してからの内容が多かったと思います。 　それから、もう一つ公聴会では、１月９日に行われた町田第一地区の市政懇談会のことについて話された方が複数おられました。この間、一体的整備について、市長と住民が直接話す機会がほとんどなかったと思います。そういう意味では、数少ないこの問題をテーマとした市長との意見交換の場になったのではないでしょうか。 　私は、ここで出された住民の質問や意見と市長の意見の焦点が、まさに一体的整備に計画を変更したこと、ここにあると思います。その日の議論に市民や専門家の皆さん、有識者は参加をしていなかったということが最大の問題だと思います。公聴会でも出されたような問題を、しっかりと改めて市民と共に議論することが必要だと思いますが、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えした内容と同じようなことになってしまいますけれども、これまで芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。 　町田市立博物館は、３年以上前でございますけれども、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところでございまして、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、早く完成させたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしている方も、もちろんいると思います。でも、先ほど述べたように、直近の市民の皆さんの反応、ご意見というのは、もう一度この計画は見直すべきだ、議論し直すべきだというご意見が圧倒的多数だと思います。そのことをどのように受け止めますかということを、先ほど私は質問したところです。 　では、具体的に話を進めたいと思いますけれども、芹ヶ谷公園そのものについて、都市計画上は谷戸の地形を残した風致公園に位置づけられております。豊富な湧き水と自然林が生い茂る芹ヶ谷公園の近くには、古代の遺跡が発掘されているように、長い間、人間が住みよい環境だったのではないでしょうか。それを我々現代人が、都市計画公園として後世に残そうと位置づけたわけであります。 　斜面地の500本の樹木を伐採し、1,800台分のダンプが土砂を搬出する。（仮称）国際工芸美術館のバックヤードの建物が土砂崩れの防止になりますと説明がありました。土壌環境が専門の高田宏臣さんという方の講演を聞きましたが、今のままでは芹ヶ谷公園の土壌環境が悪化し、液状化が発生してもおかしくないという指摘がありました。緊急の対策が必要だという認識でありました。 　芹ヶ谷公園の斜面地での（仮称）国際工芸美術館を今、整備を進めることはやめて、公園の土壌を含めた自然環境対策を優先すべきだと考えますが、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアム整備事業につきましては、この整備方針を著したデザインブックにおきまして、芹ヶ谷公園の価値と資源、いわゆる強みとして地形や自然に加えて人の集まる場所としての憩いとにぎわいを掲げております。 　現状のまま谷戸の趣、風景を守る、保全していくだけではなく、人が活動する場所としての施設整備と環境保全のバランスを取りながら、この事業を着実に進めて、これまで以上に多くの方々にお越しいただき、にぎわいを生み出してこそ、中心市街地の近くにあって豊かな湧水があり、自然が豊かであるという芹ヶ谷公園の風致公園としての存在価値もより一層高めることができると考えております。 　また、市街地の中の都市公園にふさわしい明るく見通しのよい２次林とすることや、多くの方に公園を活用していただく施設整備の観点から、１次地区の樹木の剪定や伐採をすることは継続的に必要であると考えております。 　（仮称）国際工芸美術館は、国際版画美術館の背後の斜面地に地形に沿う形で計画しており、建物周辺の樹木の成長とともに、その樹林地の高さの中に建築物が収まることを想定しております。さらに、周辺に圧迫感を与えないよう、建物を展示室と収蔵庫に外観上は分割した上で、双方を異なる外装仕上げとすることで建築物として大きな塊に見えないよう、工夫もしております。 　また、工事の際、最小限度の樹木の伐採を行いますが、建物の周囲には既存の樹林地と同じ種類の高木の内容を改めて植栽し、将来的に大きく育つことで木々の間に建物が美しく見え隠れするような公園にふさわしい景観を創出してまいります。 　あと、それと土壌環境というご質問もいただいております。ご質問いただいた専門家のご意見につきましては、町田市へ直接ご指摘をいただいておりませんので、詳細は不明でございますが、水が予期せぬところから出ているというところでは、土壌改良しなくては駄目だというようなことを言われておりますが、こういう結論に結びつけるための客観的な事実には不十分であると考えております。 　そもそも芹ヶ谷公園は谷戸地形で、雨水を集める地形であるからこそ、湧水が豊富ですし、水分の多い土壌を好む性質の杉の木が多く生えているのも、芹ヶ谷公園の立地する地形上の特質を表しているものでございます。そのため、現状では、専門家が指摘されているような土壌改良ということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　湧水が豊富な場所の、しかも樹林地の斜面を大量に削って、そこに大きな建築物を造るという計画でありますから、これは当然地中の環境についても、しっかりと調査をする必要があると私は考えます。 　それから、これは前から（仮称）国際工芸美術館の建物は森の中に隠れてと。隠れてなのか、隠すんだったか分かんないんですけれども、もともとの2014年６月に策定した（仮称）国際工芸美術館の基本計画、ここでは建築に当たっての意匠の考え方というのが示されています。 　美術館として機能性と芸術性を併せ持つ品格のある建物としますと、ほかにも述べているんですよ。さっきのお話だと、何か材質のこと、あとは森に隠れていますからなんか浸透していますと、それぐらいしかないですよね。この意匠についての考えはどうなんですか。ちゃんと踏襲しているんですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほど都市整備担当部長がお答えしたとおりでございますけれども、（仮称）国際工芸美術館は、公園自体の空間になじむよう、谷戸地形に沿って豊かな緑に溶け込むように計画してございます。公園と一体となった美術館として、公園全体の魅力を高めるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　では、一言だけ。先ほども述べた芸術性を併せ持つ品格のある建物、市長、芸術性を表現してください。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　少し経緯が、時点があっちへ行ったりこっちへ行ったりしますので、少し順を追って説明させていただきます。 　今、議員ご指摘の最初の案、これは株式会社シーラカンスアンドアソシエイツというところの計画でございます。そこに、あれはプロポーザルだったと思いますが、依頼してできたものであります。その後、つまり、2015年９月以降、翌年の2016年２月まで８回、住民説明会を行っております。 　その中で出てきた意見というのは、これがまずは圧迫感がひどいとか、直接のぞかれるとか、いろんなことがありまして、最終的に経過としては、基本設計は完了したんですが、その後、実施設計に移行しておりません。 　その後、現在の計画、今、提案をさせていただいている計画になるんですが、これは2019年でございます。2019年につきましては、代わってオンデザインパートナーズというところの代表の企業、これはＪＶですが、企業体と契約をして設計させていただいたということでございます。 　これも、従前のご指摘がありました11月９日のときにも、住民の皆さんとの会でもお話ししましたとおり、その最初の案について、非常に地域の住民から反対が強くて、最終的に基本設計で終わってしまった。それで引っ込むというんでしょうか、斜面側にシフトしたという経緯があって、新しいデザインになったということでありますから、少し斜面に建物が駆け上っているというデザインになりました。それが理由であります。 　ここにつきましては、2019年、このデザインが、基本設計が入るときに、つまり、コンセプトについて、株式会社大宇根建築設計事務所というところに私どもが参りまして、代表取締役であります渡邉さんと、それから当時既にここの会社の社長を辞めていますが、大宇根弘司さんという方にコンセプトの説明をいたしました。それが10月９日でございます。 　３週間後、29日、渡邉さんから国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備することについて協力しますという回答をいただいております。翌月11月５日、今度は渡邉さんが直接市役所に来まして、機能、空間連携、共有、改修工事の必要性、渡邉氏は、その説明について渡邉社長から了解をいただきました。 　次の週、渡邉さんから、今度は渡邉さんと市と、先ほど申しましたオンデザインパートナーズと３者で打合せに入りました。これについても、渡邉社長からはオンデザインパートナーズの設計案に賛成をするという意思が表示されました。したがって、そこから基本設計の実作業に入った。これが経過でございます。 　なお、以後、その後もオンデザインパートナーズと渡邉社長がやっております大宇根建築設計事務所が市と一緒に３者で打合せを複数回重ねております。 　約１年後、反対であるという手紙が届きました。これは大宇根弘司さんからの手紙です。自分の考えた案を採用しなければ法的手段に訴える、こういう手紙でございました。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　市長に、その辺は質問は特にしておりませんでしたが、大分時間が消費されてしまいました。 　なぜかというと、そういう議論をするならばちゃんと時間を取ってやらないと、それはあまりにもひどいですよね。だって、私は反論する時間がなくなるんですから、そうでしょう。ですから、それはちゃんと市民の前で、言うならば初めてのように、この間、市長自身が、この一体的整備計画そのものの案について、今お話ししたようなことも含めて恐らく話されたんだろうと思います。 　しかし、そういう議論がその一体的整備計画を企てたときに、ちゃんと市民としているかという、そこが問題ですよ。市長は一方的に、私はこうこうこうで、こういうプロセスでやりましたと言うかもしれない。 　しかし、どんな計画であろうとも、市民の皆さんと、しかるべきタイミングでしっかりとした議論を行う、そのプロセスが抜けているからこそ、今、９割以上の住民の皆さんが、これは納得できない、もう一度元に戻して議論すべきだと言っているわけじゃないですか。そのことを市長は分かっていない。何も分かっていない。それで自分の言いたいことだけを一方的に言うという今回のありさまじゃないですか。 　そういう意味からすると、改めて私は、市長、また今後、二度三度と住民の皆さんのところに足を向けて、もう一度説明をし直して、そして、どうするかという議論を深めるということが大事じゃないですか、どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　私は経過を説明したんでありまして、特に大事なのは、元の版画美術館の設計者である大宇根建築設計事務所に話をしないで基本設計に入るというのは、現設計者に対して大変失礼だということで、私のほうから現設計者の事務所に説明して、了解を取ってから行きましょうということは担当者に指示しました。そのとおりになりました。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ここは市長の弁明の場じゃないですからね。勘違いしないでほしいですよ。だから、そういうことを言っても構わないですけれども、言っても構わないですけれども、さっきも言いましたように、大事なプロセスが抜けている。これはどんな計画であろうとも、どんな変更があろうとも、そこをちゃんと市民、住民の皆さんと議論する場、これを改めて私は持つべきだと。そうしなければ、将来に禍根を残す計画となるということを申し上げて終わります。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　12月12日は定刻本会議を開きますので、ご参照願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む 　　署名議員　　山　　　下　　　て　つ　や...
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