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令和 4年12月定例会(第4回)-12月08日-05号

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  1. 町田市議会 2022-12-08
    令和 4年12月定例会(第4回)-12月08日-05号


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    令和 4年12月定例会(第4回)-12月08日-05号令和 4年12月定例会(第4回) 町田市議会会議録第29号 12月8日(木曜日)  出席議員(35名)     1 番   秋  田  し づ か    2 番   渡  辺  さ と し     3 番   小  野  りゅうじ    4 番   笹  倉  み ど り     5 番   小 野 寺  ま な ぶ    6 番   村 ま つ  俊  孝     7 番   木 目 田  英  男    8 番   渡  辺  厳 太 郎     9 番   中  川  幸 太 郎   10 番   矢  口  ま  ゆ    11 番   加  藤  真  彦   12 番   石  川  好  忠    13 番   佐  藤  和  彦   14 番   森  本  せ い や    15 番   東     友  美   16 番   松  岡  み ゆ き    17 番   おんじょう 由  久   18 番   松  葉  ひ ろ み    19 番   白  川  哲  也   20 番   い わ せ  和  子    21 番   田  中  美  穂   22 番   佐 々 木  智  子    23 番   お ぜ き  重 太 郎   24 番   三 遊 亭  ら ん 丈    25 番   戸  塚  正  人   26 番   今  村  る  か    27 番   新  井  よしなお   28 番   吉  田  つ と む
       29 番   山  下  て つ や   30 番   お  く  栄  一    31 番   若  林  章  喜   32 番   熊  沢  あ や り    33 番   細  野  龍  子   34 番   殿  村  健  一    35 番   藤  田     学  欠席議員(1名)    36 番   佐  藤  伸 一 郎       ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員  市長     石  阪  丈  一     副市長    榎  本  悦  次  副市長    赤  塚  慎  一     政策経営部長 神  蔵  重  徳  総務部長   髙  橋     晃     財務部長   井  上     誠                        市民部長兼)臨時接種担当部長  税務担当部長 増  山  哲  生            樋  口  真  央  市民協働推進担当部長         大  貫  一  夫     地域福祉部長 中  村  哲  也                        子ども生活部長  保健所長   河  合  江  美            神  田  貴  史                        都市づくり部長  環境資源部長 野  田  好  章            窪  田  高  博  都市整備担当部長         平  本  一  徳     下水道部長  荻  原  康  義                        総務部総務課長  総務部次長  浦  田  博  之            谷     勇  児  教育長    坂  本  修  一     学校教育部長 石  坂  泰  弘  指導室長   小  池  木 綿 子     生涯学習部長 佐  藤  浩  子       ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員  事務局長   鈴  木  秀  行     事務局課長  重  田     淳  議事担当課長 水  元  友  朗     議事係長   新  井  亮  介  議事係担当係長         佐  藤  義  男     議事係主任  五 十 嵐  大  悟  議事係    草  柳  雄  一     議事係    松  井  雄  亮  速記士    波 多 野  夏  香(澤速記事務所)       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――     令 和 4 年(2022年) 12 月 8 日(木)     議   事   日   程   第  29  号                                   午 前 10 時 開 議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問       ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件  日程第1から日程第2まで                午前10時 開議 ○議長(戸塚正人) ただいまから本日の会議を開きます。   ―――――――――◇―――――――― △日程第1  ―――――――――――――――――― ○議長(戸塚正人) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。  26番 今村るか議員  27番 新井よしなお議員   ―――――――――◇―――――――― △日程第2  ―――――――――――――――――― ○議長(戸塚正人) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  8番 渡辺厳太郎議員。    〔8番渡辺厳太郎登壇〕 ◆8番(渡辺厳太郎) おはようございます。通告に基づき、選ばれる町田をつくる会の一員として一般質問をいたします。  まずは、項目番号1、町田市の下水処理についてお伺いいたします。  一般的に、下水処理はバクテリアなどの微生物に空気を送り込み、活性化させることで下水を浄化していますが、この処理の過程で多額の電気料金がかかるため、どこの自治体においても、その電力の削減が大きな課題となっております。  町田市では、国土交通省が実施している2019年度の下水道革新的技術実証事業、通称B-DASHプロジェクトに採択され、成瀬クリーンセンターにおいて水質向上と電力削減の実証研究を行ってきました。2021年3月の行政報告では、送風電力の10%を削減することを目標にしていたところ、電力量を試算した結果、17.4%の電力削減効果が確認されたとのことで、1年間運転した場合、成瀬クリーンセンター全体で市庁舎の3.5か月分に相当する90万キロワットの電力削減効果になり、その電気料金は約1,200万円に相当する見込みとのことでした。  ロシアのウクライナ侵攻の影響で電気料金が高騰している現在、その導入効果はもっとあったのではないかと思いますが、その結果を含め、確認させていただきたいと思います。  続きまして、項目番号2、森林環境譲与税の活用について伺います。  森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして国が創設しました。  簡単に申し上げますと、森林環境税は国民が賦課、徴収される税金で、その税金を原資として森林整備等に活用するよう各自治体に譲与されるのが森林環境譲与税です。そして、森林環境税は国税であるものの、賦課、徴収は各市町村が行うことになります。したがって、譲与税がどのように使われていくのか、もっと多くの市民に関心を持っていただきたいと思っております。  2020年の市議会第3回定例会では、先駆けて私が本件について質問していますが、その後、譲与税を基金に積み立て、活用していない自治体が多くあるとよく報道されているため、改めて取り上げました。町田市は、豊かな里山環境を整えていくことで、さらに町の魅力が高まっていくと考えているため、森林環境譲与税を活用していくべきと思います。  そこで、森林環境譲与税の活用実績についてお聞きしたく思います。そして、市内の森林の現状と、保全や活用に向けた町田市の考えについても併せて教えてください。  また、国は今後、譲与税を段階的に増額し、森林整備等を一層推進していく予定です。この財源をより有効活用してもらいたいと考えているため、町田市の今後の活用の考え方についてお伺いします。  続きまして、項目番号3、新型コロナウイルス感染症ワクチンについての子どものワクチン接種についてお聞きします。  新型コロナウイルスは、武漢で最初に分離された標準株から順にアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、イプシロン株と次々に変異し、今は13番目に変異が見つかったオミクロン株が主流となっていますが、それぞれの変異株自体もそれぞれ様々な系統に分かれて変異しており、ウイルスは自在に変異変容し、先んじて予測することは困難です。  新たな変異株につながる感染の波と世界的なワクチンの普及を目指す取組の競争はいたちごっこの関係で、感染ないしワクチン接種といった形で新型コロナが全ての人に及ぶまで終結しないだろうとも言われております。  現在、新型コロナウイルス感染症の第8波が始まっている状況です。ワクチンの接種は、2021年より高齢者などから順次接種を進めておりますが、2022年11月より、生後6か月から4歳までの乳幼児まで対象が拡大されました。新型コロナワクチンの効果については、感染予防効果、重症化予防などの面でこれまで効果的であったと考えますが、ワクチンである以上、一定数、副反応が発生します。  ワクチンは人類の英知の結晶なのですが、接種することでの免疫の獲得と、少数ではありますが、期せずして発生する様々な副反応の関係は一体的であり、ワクチン接種のメリットとリスクの関係にあります。  新型コロナウイルス感染症において重症化することが極端に少ないと言われている子どもに対しての接種、特に乳幼児までの接種を進めていく意義、効果についてどのようにお考えなのかをお答えください。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(戸塚正人) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) おはようございます。本日は、一般質問の4日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  渡辺厳太郎議員のご質問にお答えをいたします。私からは項目の2番目、森林環境譲与税の活用についてにお答えをいたします。  (1)の森林環境譲与税の活用実績はについてでございますが、まず、町田市の森林の現状と保全や活用に向けた考え方についてお話をいたします。  町田市には、民有地を含めて779ヘクタールの森林があり、そのうち約2割が杉、ヒノキの人工林、8割近くがクヌギ、コナラなどの広葉樹の多い雑木林であります。現状は、担い手不足から間伐や下草刈りといった管理が行き届かず、多くの森林が放置されている状況でございます。これらの森林を都市近郊の里山として健全な状態に再生しつつ、将来に引き継いでいくことが必要であるというふうに考えております。  一方、森林の一部では、これまでも地元団体やNPOによる里山保全活動が行われており、こうした活動が継続され、さらに広がることを期待しております。  そこで、本年3月に町田市都市づくりのマスタープラン及び町田市里山環境活用保全計画を策定し、里山の保全と活用に向けた取組を推進しております。  この計画を策定していく中で、本年1月に「里山環境の活用と広葉樹材の活用を考える」と題したオンラインシンポジウムを開催し、学識者のほか、林業、里山保全の活動をされている方々と日本各地の森林や里山の活用事例などを紹介いただきながら様々な意見交換を行いました。  近年、都市の近郊にありながら豊かな緑を有する町田の里山には多くの人が訪れており、農業や動植物など自然と触れ合うこと、人とつながり、活動することなど、その価値が高まっております。そして、里山が持つ資産は大きな可能性を秘めていると考えております。この資産を保全、活用することで、さらに町田の里山の価値を高め、将来に引き継いでいきたいという思いであります。  議員お尋ねの森林環境譲与税についてでございますが、国は、国土保全と活用のため森林環境譲与税の使い道を4つ、示しております。1つが森林整備、2つ目が人材育成や人材の確保、3つ目が木材利用や普及啓発、最後の4つ目が自治体間連携でございます。  町田市では、2019年度から2021年度までの3年間に約8,800万円の譲与税が国から配分をされ、今お示しした使い道の3つ目の木材の利用、普及啓発の取組に活用しております。  具体的には、2019年度に里山環境の活用に向けた山林の現況調査や、鶴間公園の伐採樹木を南町田グランベリーパーク内にあるまちライブラリーの本棚や机として活用する取組に譲与税を活用して充当しております。  次に、(2)の今後の活用の考え方はについてございますが、2024年度から森林環境税が新たな税金として賦課されますので、それがどのように活用されていくのかということは多くの市民から関心が寄せられるものと認識をしております。  そこで、しっかりと市民の目に見える形で還元するためにも、町田市都市づくりのマスタープランや町田市里山環境活用保全計画を踏まえ、まずは町田市5ヵ年計画22-26に掲げる事業に活用していくことを考えております。今後も、引き続き森林環境譲与税を市民生活の向上のために活用してまいります。  その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長(戸塚正人) 下水道部長 荻原康義君。 ◎下水道部長(荻原康義) 項目1の町田市の下水処理についてにお答えいたします。  まず、(1)の町田市の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)の進捗についてでございますが、国土交通省では、下水道の様々な分野における革新的技術について実証研究を行い、新技術を国内外へ広く普及させることを目的として下水道革新的技術実証事業、通称B-DASHプロジェクトを進めております。  町田市がメタウォーター株式会社日本下水道事業団と3者共同で提案したAI制御などによる下水の高度処理技術がB-DASHプロジェクトに採択され、2019年12月から2021年3月まで、成瀬クリーンセンターの一部の施設において実証研究を行いました。
     この技術は、下水を浄化する際にバクテリアなどの微生物に送る空気の量と圧力をAIで制御することにより効率的に高度処理を行う新しい下水処理システムです。この実証研究の結果、下水中のリンや窒素を標準的な下水処理よりも多く除去することができ、良質な水質を確保することができました。  また、新技術の導入により、成瀬クリーンセンター全体の微生物による下水処理が効率化され、この処理にかかる電力量といたしまして、直近の2021年度と導入前の2018年度を比べると約54万キロワットアワーの削減につながりました。これは2022年10月の電力料金単価に換算すると、年間約1,600万円の削減になります。  次に、(2)の今後の方向性はについてでございますが、町田市において実証研究を行いましたAI制御などによる下水の高度処理技術につきましては、2022年4月に国土交通省から技術導入ガイドラインが公表され、ほかの自治体においても導入することができるようになりました。この技術について、他の自治体から高い関心が示され、2022年1月から11月の間に福岡市など6の自治体の視察がございました。今後につきましても視察を積極的に受け入れ、町田市の先進的な取組を広く知っていただけるよう努めてまいります。  また、実証研究後の2021年度からの5年間につきましては、さらなる水質向上やコスト削減に向け、3者共同による自主研究を継続しており、技術の完成度をさらに高め、普及促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 項目3の新型コロナウイルス感染症ワクチンについての(1)子どものワクチン接種についてにお答えいたします。  子どものワクチン接種につきましては、国によりますと、ワクチンを接種することで新型コロナウイルス感染症に感染しても症状が出にくくなる、いわゆる発症予防効果があると報告されております。一方で、接種後、頭痛や発熱等の副反応の症状が一定程度発生することも確認されております。また、公益社団法人日本小児科学会においても、発症予防のメリットが副反応等のデメリットを上回ると判断し、生後6か月以上5歳未満の乳幼児に新型コロナワクチンを接種することが推奨されております。  町田市では、接種券に同封しているお知らせ、町田市ホームページ、「広報まちだ」などを通じて接種は任意であることを周知し、また、感染症予防効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上でお子様のワクチン接種を判断していただけるよう、適切に情報の提供を行っております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) それぞれご答弁、ありがとうございました。それでは、項目番号3番から順次再質問をさせていただきたいと思います。  今しがたの答弁ですと、国などからの情報に基づいて、乳幼児にも新型コロナウイルス感染症の発症予防に効果があるとの答弁でございましたが、乳幼児に接種されるワクチンは本年の10月5日に特例承認を受けましたファイザー社製のワクチンで、12歳以上用のやつを10分の1の成分量にした従来型の3回接種でございます。  従来型とは、武漢株からデルタ株までの対応型ワクチンで、現在のオミクロン株に対しては効果が薄いと言われていることから、現在、成人が接種しているワクチンはオミクロン株BA.1対応型ワクチンでございます。なぜ乳幼児には、そのもっと前の従来型を接種するのでしょうか。  また、海外でのワクチン接種では、乳幼児に対してアメリカ、カナダのみ推奨しておりまして、イスラエルでは重症化リスクのある乳幼児のみを接種の対象としております。また、ヨーロッパではそれ以外の乳幼児に対しての接種は一切行っておりません。  厚生労働省は、今年1月から8月までの新型コロナウイルスによって19歳以下の死者が41人となり、オミクロン株となってから小児感染者の増加に伴う注意が必要として乳幼児にもワクチン接種に踏み切りましたが、先ほどの19歳以下の死者数の41名のうち、ゼロ歳から4歳までの乳幼児の死者数は18名であり、その全ての子どもに基礎疾患があったとのことでございます。  つまり、今般、ワクチン接種が開始された基礎疾患のないゼロ歳から4歳までの乳幼児は、コロナウイルスでは1人も亡くなっておりません。この状況では、イスラエルのように重症化リスクがある基礎疾患のある乳幼児に対してのみ接種をすることが合理的と感じますし、使用されるワクチンは現状に合わせてオミクロン株対応型が望ましいと感じますが、町田市の見解はいかがでしょうか。乳幼児の保護者からも問合せがあるでしょうから、お答えいただきたく思います。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 2022年12月8日、本日ですが、本日現在、生後6か月から4歳の子ども用のオミクロン株対応ワクチンは、日本では薬事承認されていないと。このため接種することができません。  また、接種の対象につきましても、国の見解に基づき、基礎疾患のある、なしにかかわらず全ての生後6か月から4歳の乳幼児にワクチン接種ができる機会をつくっております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) それでは次に、乳幼児へのワクチンの効果についての認識をお伺いいたします。  7月以降、全国でコロナ感染患者が再度増加しまして、現在、第8波とされていますが、これはオミクロン株の変異株のBA.5によってもたらされていると考えられております。オミクロン株は初期のBA.1からBA.2へと変異し、感染の第6波で主流となりました。そのBA.2がさらに枝分かれしまして、BA.4、BA.5と変異し、遺伝的な距離が原種であるBA.1から遠いことにより、ベータ株やデルタ株をメインターゲットにつくられたメッセンジャーRNAワクチンの効果が薄いことが指摘されております。  日本よりもワクチンの接種率が高いポルトガルでもBA.5が優勢になりますと感染例が急増し、BA.1のオミクロンピークまで達していることから、ワクチン接種や感染による免疫があってもBA.5の感染を強く防げないことも指摘されております。  これは現在大人に接種されているワクチンについてであり、先ほどもお伝えしましたが、乳幼児に接種されているワクチンはそれ以前の従来型ですので、その効果に関しては、さらに限定的な効果しか得られないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 国によりますと、従来型のワクチンを3回接種することによって、オミクロン株流行下でも70%以上の発症予防効果が確認されているとしております。  また、町田市では乳幼児と保護者が安心して接種できるよう、一般社団法人町田市医師会と連携し、ワクチンの接種前に医師と相談して、ワクチン接種する、しないを決めることができる相談体制を構築しております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) では次に、リスクについてお聞きいたします。  この乳幼児に接種されるワクチンは、先ほどもお話ししましたが、12歳以上用の10分の1の有効成分の従来型ワクチンですので、有効成分が薄い分、副反応リスクが少ないことが言われてきました。ファイザー社による2歳未満の副反応の臨床試験の結果によれば、接種部位の痛み16%、食欲減退22%、38度以上の発熱7%となり、大人のワクチンより副反応が軽度であるとされましたが、自分の意思で接種することを決めることができず、また、言葉によって自分の状況を説明できない乳幼児への勧奨は極めて慎重にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) ワクチン接種は強制ではなく任意のため、町田市では保護者の方が接種すべきかどうかの判断をしやすいよう、正しい情報を様々な広報媒体により周知させていただいております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 続きまして、ワクチンのリスクと、今度は効果に関して伺います。  11月25日の報道によりますと、厚生労働省のキャリア官僚であった田口勇氏は、厚生労働省はワクチンに関する統計、データの数字を国民にきちんと知らせていないと、次のように指摘しております。  議長のお許しを得て資料を提出しておりますので、資料3をご覧ください。  厚生労働省の人口動態統計のデータによれば、ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡が発生していることが事実として読み取れますが、現時点では何ら原因が解明されておりません。  続きまして、資料4をご覧ください。  ワクチン3回目接種と死亡者増加数は両者に明らかな相関関係があるものの、厚生労働省は因果関係を一切調査しておりません。  続きまして、資料5をご覧ください。  厚生労働省は、新型コロナPCR検査の陽性者について、ワクチンを打っていても接種歴が未記入であった場合、未接種としてカウントしていたため、ワクチン未接種の陽性者の数が実際よりも水増しされてしまい、未接種者の陽性率も実際より高くなってしまったことが発覚いたしました。  このことが指摘されると、厚生労働省は2022年5月11日以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合、未接種ではなく接種歴不明に分類するという修正を行いました。その結果、陽性率は未接種者よりも接種者のほうが高いという国民にとって驚くべき傾向が見られるようになりました。つまり、ワクチンを打っている人のほうが罹患しているというデータになってしまいました。  ワクチンは接種することによって免疫を獲得し、発症リスクを抑えるものですが、未接種の定義を正しく訂正した後のデータを見れば、80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢層が多くあることになってしまいます。  また、田口氏はコロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高いと警鐘を鳴らしています。季節性インフルエンザ接種後の死亡者数は、延べ1億人が接種して10人程度でございます。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1,908人、重篤者は2万5,892人と、厚生労働省第88回ワクチン分科会で発表されました。  これらのようなことが国民にほとんど知らされていない状況では、あらゆる疑念を深めることになるでしょうし、ウイルスの被害を最小化すべく、ワクチンの対象者へ適切な情報を提供し、希望者に速やかに接種する機会を提供するワクチン行政の大きな弊害となることだと思います。  ワクチンの有効性や安全性、効果や副反応について熟議し、判断することは、一義的に国にあり、厚生労働省ですが、市民への情報提供については各自治体によって様々工夫されております。町田市において、適切な情報発信についていかがお考えでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 町田市では、ワクチン接種に関する国の見解によるメリット、デメリットなどの正確な情報を提供するため、「広報まちだ」、町田市ホームページやツイッターなどの媒体を活用した情報発信はもとより、ワクチンに係る基本的な知識や接種方法など様々な情報を掲載した「新型コロナワクチン特別号」を作成し、市内全戸に配布をしております。  また、一般社団法人町田市医師会のご協力をいただき、新型コロナワクチンの効果、安全性について周知する町田市独自の動画を作成し、ユーチューブなどで公開しております。さらに、FMラジオを通じての案内や、路線バス車内のデジタルサイネージを活用した情報提供を行うなど、ワクチンに関する情報を効果的に発信しております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 次に、乳幼児に対するワクチン接種に関して、先ほどの答弁の中で、接種券に同封されているお知らせを通じて保護者の方に対して適切に情報提供し、接種の判断をしてもらうとの答弁をいただきましたが、そもそも接種券を送付すること自体が接種を強制させているという印象を与えることもあるかと思います。  資料の6と7をご覧くださいませ。  ワクチンは強制ではないとする正しい情報を周知させているとのお答えでございましたが、乳幼児に対して送付されたワクチン接種券の封筒には、「重要なお知らせ」として、「知らないうちに、拡めちゃうから」と大きく書かれています。これこそが同調圧力につながるのではないでしょうか。これは乳幼児宛てに郵送されたものです。乳幼児がワクチンを接種しないと社会にウイルスを広めてしまうかのような印象を受けます。そのようなエビデンスはございません。町田市から接種券が郵送されてから、多くの乳幼児の保護者から私のところにも相談や苦情が寄せられましたので、お伝えしておきます。  幾つかの自治体では、乳幼児への勧奨は極めて慎重にすべきとの考えで、接種を希望する保護者が申請してから接種券を送付する申請方式を取っている自治体もあります。町田市が申請方式ではなく、対象者全員に接種券を発送した理由をお答えください。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 接種券には、新型コロナワクチンに関する最新の国からの情報などを記載したお知らせを同封しております。接種を希望する、しないにかかわらず全ての対象者の保護者の方へ適切な情報を提供するため、また、希望者には速やかに接種する機会をつくるため、対象者全員に接種券を発送いたしております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 対象者全員に発送する意図については、理解いたしました。  それでは、ワクチン接種のデメリットの部分である副反応について、情報公開を適切に行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。以前、この議会でコロナワクチンについて質問させていただいたときもご指摘させていただきましたが、町田市では副反応リスクについてもホームページで市民に情報を提供しているとしてきました。  ホームページでは副反応リスクについて、基本的に厚生労働省のページのリンクを貼っているだけのように感じております。リンク先の厚生労働省では、読み進めると、副反応について外国の製薬会社の英語レポートや、難解で莫大なデータに行き着き、とても平均的な市民に理解できるものではありませんので、市民に分かりやすい情報提供の在り方をきちんと考えるべきと思います。  今では様々な自治体が工夫をして、市民に対してワクチンについての情報提供を行っております。泉大津市では、子どもに対してのワクチン接種は極めて慎重にすべきとの考えで、国からデータが公表され次第、泉大津市では自ら情報を集め、分析し、データから事実として分かったこと、または、いまだ分からないことも含めて、市長自ら随時ユーチューブで情報を公開しております。  町田市でも情報の在り方を検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。ワクチン接種はしっかりとした情報提供が大前提ですので確実な取組を求めます。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 新型コロナワクチン接種による副反応については、その詳細について国から情報が随時更新されるため、町田市ホームページに国の副反応のページのリンクを掲載しております。  また、副反応につきましては、町田市新型コロナワクチン接種相談コールセンターにお問合せいただければ、必要に応じて接種した医療機関へのご相談、または東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターをご案内いたします。  今後も、市民の方に対してワクチン接種の正確な情報を適切に発信し、市民が安心してワクチンが接種できるよう努めてまいります。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもを対象にした接種は2022年2月下旬から行われており、開始から9か月が経過しようとしております。厚生労働省は当初、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことから、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない努力義務にはしていませんでしたが、その後、有効性や安全性が確認されたとして、2022年9月6日から努力義務としています。  この間、町田市の児童生徒でどの程度ワクチンの接種がなされ、副反応はどれぐらい発生しているのか把握しているでしょうか。  また、コロナは学校では欠席扱いにはならないとのことですが、学校でワクチン接種後、何人の子どもたちがお休みされたかなどのデータは取っているでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 児童生徒がワクチン接種後に副反応が出て学校に登校できない場合については、保護者の申出により、学校を登校できない期間を欠席扱いとはせず、出席を要する日から除外するため、出席停止として取り扱っております。  町田市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種をした児童生徒の数、あと新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後に副反応が出たことに伴って出席停止の扱いとした児童生徒の数、それぞれの人数の調査は行っておりません。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 児童生徒のワクチン接種の反応について、特に調査していないとの答弁でございました。厚生労働省は、日本で接種が行われている新型コロナワクチン新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されていますとしています。また、日本小児科学会は、現時点では有効性や安全性に関するデータは限られているが、ワクチンのメリットがデメリットを上回ると判断したとしています。  一方で、医師369人、歯科医師160人、獣医師60人、その他医療従事者744人、合計1,333人から成る全国有志医師の会は、新型コロナワクチン接種事業の即時中止と感染症対策の抜本的な変更を求めています。生後6か月から4歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種に対しては、同会の、全国有志医師の会の大阪市立大学名誉教授で分子病態学専門の井上正康博士、東京理科大学名誉教授で免疫医学、抗体研究専門の村上康文博士、京都大学大学院医学研究科でウイルス学・免疫学専門の宮沢孝幸准教授、元WHOコンサルタント治療ガイドライン作成部門産婦人科医師・WCH代表テス・ローリー博士、元マインツ大学医療微生物学・衛生研究所所長のスチャリット・バクディ名誉教授、メッセンジャーRNAワクチンの発明者であるウイルス学者のロバート・マローン医学博士をはじめ、全国から大変多くの医師や専門家が、子どもにワクチンを接種してはならない、コロナは十分弱毒化した、ウイルスの小さなリスクのために子どもにワクチンを接種するメリットはない、自分と子どものすばらしい免疫を信じよと抗議しています。  医師や専門家ですら意見が分かれている現状を鑑みるに、特に子どもに対するワクチン接種に関して、極めて慎重な対応が求められると思います。ですから、町田市は自治体の責務としてきちんとした情報の収集と発信をお願いしたく思っております。  町田市の情報の収集は、国や東京都からの方針に基づいた情報の収集となっていますが、それ以外からも多くの情報を集めて発信していただきたく思います。町田市では、日別感染者数、新規感染者経過、年代別感染者数、男女別感染者数、PCR検査数などを公表していますが、ワクチン接種後の副反応者数や接種後の罹患率については公表されておりません。  また、接種後の児童生徒の経過を観察すればデータ化することも可能と思います。今ではインターネットで様々な学術論文や最新の検証結果を見ることができますので、乳幼児や児童生徒の保護者の気持ちでベネフィットとリスクを勘案し最大限慎重に取り扱っていただきますようお願い申し上げまして、この項目を終了します。ありがとうございました。  続きまして、森林環境譲与税について再質問させていただきたいと思います。  先ほど市長から、森林環境譲与税をしっかり市民の目に見える形で還元していきたいとのご答弁をいただきました。それでは、近隣自治体はどのように活用しているのでしょうか。町田市において、今後の里山再生、活用等に向けて本税の具体的な活用予定があれば教えてください。 ○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長(神蔵重徳) まず、近隣自治体での活用事例についてでございますが、森林環境譲与税の各市町村の使い道につきましては、毎年度、国が公表しているところでございます。その中から近隣市における2021年度の取組事例を紹介いたしますと、お隣の相模原市では、機械や安全装置を購入する際の費用助成に活用しております。日野市では、公共施設への多摩産材の利用や、大和市では、保全緑地への木材看板設置と木道整備に活用しております。また、あきる野市では、林業事業者による林業に関心のある人への作業現場の公開や体験談、助言、軽作業体験などといった就業を考えるきっかけづくりの提供のための委託費に活用しております。  次に、町田市における森林環境譲与税の活用予定につきましては、木材利用や普及啓発として公共施設の木質化や木材を使用した備品等の設置や、森林整備として、森林再生を目的とした間伐の実施への活用が考えられます。  具体的には、2023年度に開設する小山田子どもクラブは木造で建築することを予定しており、その建築工事費に活用することや、里山の再生と活用に向けた仕組みづくりのための第一歩として、作業機材や間伐材を運搬するための作業路整備費に使っていくことを想定しております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) ご答弁、ありがとうございます。私は2020年9月議会で、戦後、全国に植林された木材の利活用は我が国喫緊の課題であり、近年の木造建築は技術革新により中高層化が可能となり、工期やコストの面でも優れてきたことを世界や日本全国の事例を踏まえて紹介させていただきました。  また、新たな財源である森林環境譲与税を活用するとともに、町田市の木材利用方針を策定し、市民の癒しや安らぎに貢献すべく、木の温もりや温かみを活用した公共施設の木造・木質化に取り組むべきと質問させていただきました。  あれから2年が経過しましたが、まずは木材利用や森林環境譲与税の使途について社会的に注目していただけるようになったことを喜びたく思います。先ほどの答弁では、森林再生を目的にした間伐の実施や、公共施設の木質化や木材を使用した備品の活用が考えられるとのご答弁でございましたが、もう一歩踏み込みまして、公共施設の木質化にとどまらず、公共施設の木造化をも今後の公共施設の設置に関しては検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。  脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律、通称、都市の木造化推進法は、建築物等における木材利用を促進し、森林の適正な整備と木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的にしています。  この法律の中では、地方公共団体は、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとしています。そして、内装や消耗品などの調達に当たってもできるだけ木材製品を利用することが求められています。つまり、公共建築物を原則として全て木造にすることが求められています。いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長(神蔵重徳) 森林環境譲与税を公共建築物の木造化のために活用していくことは、都市の木造化推進法の趣旨に沿ったものであると理解しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、小山田子どもクラブは木造建築であり、建築費の財源に森林環境譲与税を活用する予定であることから、まさに議員がおっしゃる建築物の木材利用に即した使い道でございます。  また、内装や消耗品などへ木材製品を活用することも考えられます。例えば、木製の椅子や机、棚などの備品や木製のおもちゃなどがありますが、このような活用方法は、利用者が目で見て、直接木に触れられるといったメリットもございます。今後も、多くの市民が利用する公共建築物の木造化、木質化につきましては、コスト面や技術面で可能であれば検討していきたいと考えております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) ありがとうございます。給食センターとか用途が限定された特殊な建物は別にしまして、学校や体育館、今後、集約や再編が求められている中心市街地の公共施設や、あとバスターミナルなど、子どもの利用者が多い施設や市民が多く集う場所こそ木の温もりや温かみを活用する木造・木質化によって公共施設が新たな価値を持ち、町田市民の癒しや安らぎに貢献するのではないかと思っております。  2年前に一般質問をしたときも、木造による消防署や学校などの木造・木質化の全国の事例を紹介させていただきましたが、時間の経過とともに大変多くの全国の先行事例が注目されております。庁舎、ホール、体育館、学校、保育園、幼稚園、博物館、図書館、交流施設、道の駅、医療施設、福祉施設など、これは資料の1と2に提出させていただいておりますが、バスターミナルを木造化で造られた例を1例、ご紹介してあります。  山形県南陽市では世界最大の木造コンサートホールが完成しましたし、静岡県静岡市では国内最大級の大型木造建築として静岡県草薙総合運動場が誕生、大分県大分市では日本最大級の無垢材トラス構造による武道スポーツセンターが誕生、はたまた静岡県牧之原市では、延べ床面積約1万8,200平方メートルの富士山静岡空港旅客ターミナルビルが登場し、多くの方々に歓迎されております。  建物の木造化は、森林豊かな地方だけではなく都市部でも進んでおり、東京都の江東区では旧有明体育競技場を新たに有明展示場とするに当たり、複合式木質構造によって木質大空間を実現したり、同じく江東区の区立有明西学園では都市部における大規模な学校の木造・木質化に成功したりしています。  これらは全てを木造化するのではなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と木造を合わせ、それぞれのよさを活用して建築されている施設も多くありますので、市民に愛される未来の公共施設像を考えるに当たり、大変参考になると思います。  今後、公共施設の木造化について、森林環境譲与税を活用するように考えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。新たに賦課される森林環境税が多くの市民から関心が寄せられているとご認識されており、森林環境譲与税の活用方法はしっかり市民の目に見える形での還元を考えているとのことですので、公共施設を木造化していくことが最も目に見える形での市民への還元となると思いますが、いかがでしょう。
    ○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長(神蔵重徳) 2022年度に譲与された森林環境譲与税は約4,500万円であり、2023年度もほぼ同額の見通しでございます。この譲与額の中で公共施設を木造化するとなりますと、議員がおっしゃるとおり、建築物の一部を木造化することや、構造ではなくて内装及び外壁等に木材を用いて木質化することが現実的でございます。  市民の癒しや安らぎに貢献するとのお話もありましたが、構造にこだわるのではなくて、市民の皆様が木の温もりや温かみを感じられるような木材の活用方法が大切であると考えております。今後の譲与税の使い道につきましては、そうした観点を踏まえて活用してまいります。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) ご答弁、ありがとうございます。それでは、町田市の木材利用促進に関する基本方針の策定についてはいかがでしょうか。この木材利用促進に関する基本方針の策定は、それぞれの都市が様々異なる地域特性を持っていることから、それぞれの地域が自ら考え、自分たちの地域特性に合った方針を策定し、地域課題を解決していくことが求められており、これからの地域づくりは自ら考え、取り組むという地方創生の観点でも重要視されております。  2年前もお話ししましたが、林野庁の木造化の補助金は、認定こども園、幼稚園、老人福祉施設、社会福祉施設、病院、公民館、社会教育施設などの木造化に活用できますが、町田市に木材利用促進に関する基本方針がなければ補助対象外です。これらの補助金は木材を活用した先進的な取組に対して交付されるものが多いです。ぜひとも木材利用促進に関する基本方針の策定についてもお考えいただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長(神蔵重徳) 木材の利用を促進することでCO2削減による地球温暖化防止や、森林の循環による森林環境の活性化など経済的、社会的に効果があることに加えまして、身体への負担軽減ですとか精神面での効果があると言われており、様々な効果があることが知られているところでございます。  方針の策定に当たりましては、そうした様々な観点を踏まえまして全庁横断的な調整が必要であると思っております。引き続き検討しているところでございます。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) ありがとうございます。全庁横断的な調整が必要ということで、引き続き検討していただくということでございました。  我が国の森林面積は2,510万ヘクタールあり、国土の67%、つまり3分の2が森林であり、先進国の中では世界第2位の森林国でございます。日本は資源がない国だとよく言われますが、森林資源については乏しいのではなく、使っていないだけとも言えます。また、戦後、全国の山林面積の4割に植林された杉などが原因となり現代病の花粉症が発生し、GDPの2.4%に当たる13兆2,500億円もの経済損失が生じています。  ロシアのウクライナ侵攻の影響等によって世界経済の均衡が崩れ、建築資材が高騰していますが、この世界的物価高は戻る兆しがないため、むしろ日本の国産材が見直される時期に来ているとも言えます。日本の森林資源活用の観点からも引き続きよろしくお願い申し上げまして、この項目を終了したいと思います。ありがとうございました。  続きまして、下水処理について再質問させていただきたいと思います。  先ほど部長からご答弁がありましたB-DASHプロジェクト、年間で1,600万円の電気料金の削減につながったということでございました。大変すばらしいことだと思っております。以前の建設常任委員会への行政報告では、電気削減効果が1年間で1,200万円の電気料金削減に相当する見込みとのことでしたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で電気料金が高騰している現在の電気料金の単価では約1,600万円の削減効果があったということです。  行政というのは、慎重には慎重を期す性質上、熟慮に相当な時間を重ね、なかなか新しい革新的な取組を導入することが少ないように感じておりました。町田市のB-DASHプロジェクトでは、この技術を成瀬クリーンセンターの一部の施設で運転し、水質の向上、運転電力の削減などのすばらしい効果があったとのことです。電力の削減効果だけ見ても年間1,600万円の削減効果であったとのことですので、下水処理にかかる電力というのは町田市のランニングコストに当たることから、単年度だけ考えるのではなく、10年、20年の長期で考えればさらに莫大な削減効果となりますので、その当時、B-DASHプロジェクトを町田市に取り入れようと英断したことにより、後の未来に大きな、すばらしい影響を与えたことだと思います。  市民からすれば、町田市の下水処理は単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術を国土交通省のB-DASHプロジェクト採択の下、導入していると言っても難し過ぎてぴんとこない思いますが、簡単に言えば、町田市は革新的な新技術の導入に挑戦し、下水処理にかかる電気料金を大幅に削減できた、このことは国内外に広く伝わっていくと表現でき、この取組に対し、市民は心の中で拍手を送ることでしょうし、町田市を誇らしく感じることでしょう。  この技術は成瀬クリーンセンターの一部の施設で運転してきたとのことですが、町田市には下水処理施設が2か所ありますので、成瀬クリーンセンターの一部の施設だけではなく、残りの施設に導入させていく考えはありますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 下水道部長 荻原康義君。 ◎下水道部長(荻原康義) 今後の導入予定ということでございますけれども、町田市には成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンターの2つの下水処理場がございます。両クリーンセンターでは、下水からリンと窒素を除去するための高度処理化の推進、それと、温室効果ガスの削減が求められているところです。  実証研究を行いました、この町田市のB-DASH技術は、水質を向上させる高度処理化や消費電力を減らすことによる温室効果ガスの削減を両立できる新しい下水処理技術です。今回、この両クリーンセンターへの導入につきまして、現在進めています自主研究の成果、こちらのほうも踏まえて、水処理設備の更新時期に合わせて導入などできないか、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) ご答弁、ありがとうございます。実証研究では下水中のリンや窒素を標準的な下水処理よりも多く除去することができ、良好な水質を確保したことが分かりました。リン酸は農作物の成長に大きく関わる栄養素ですが、リン酸の原料となるリン鉱石は日本では産出せず、輸入に頼る状況となっています。作物の栄養分となる肥料は、作物生産において必要不可欠なものであり、重要な農業生産資材の一つですが、肥料原料のほとんどを海外に依存していますので、肥料の価格は国際市場の影響を強く受けざるを得ません。  世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。肥料の原料となるリンと窒素は、下水を浄化する際に発生する下水汚泥に多く含まれているものですが、現在、政府は下水汚泥の肥料化を加速させるよう働きかけており、国土交通省は栄養豊富な下水道資源は食料の安定供給に貢献できる、化学肥料がコンポストに置き換われば脱炭素化も進むとし、農林水産省などと連携し普及を進める方針でございます。  先進的な取組として、福岡市では博多湾の環境保全のため下水の高度処理を行っており、その過程で回収しているリンを再生リンとして肥料原料に活用しています。福岡市によれば、再生リンは年間80トンまで調達することが可能で、5%含有の肥料の場合、8万袋分を製造することができると言い、市場価格の80%の価格で販売するとのことです。  福岡市は今回の取組について、市民生活で出る下水から回収した再生リンによるエコ肥料で農家が野菜を作り、市民に提供することで循環型社会の構築を目指したいとしています。肥料が高騰する中、海外依存から脱却し、国内の未利用資源を生かした循環型農業に転換する取組が注目されており、同じく国土交通省のB-DASHプロジェクトにおいても導入事例として紹介されています。  町田市では、B-DASHプロジェクトのAI等の革新的技術を導入し、下水処理の電力削減を実現していますが、さらにもう一つ、下水から肥料分を抽出する事業に取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 下水道部長 荻原康義君。 ◎下水道部長(荻原康義) 下水汚泥の肥料化についてですけれども、現在、町田市では下水汚泥を焼却処理しております。焼却後に発生する焼却灰につきましては、セメント原料などの建設資材に100%リサイクルしております。下水汚泥の有効活用に努めているところです。  下水汚泥の活用方法には、一般的には建設資材への利用、燃料化、さらには肥料化などがございますが、肥料化については、下水汚泥を直接的に肥料とする方法や、リンを抽出する方法などがあります。現在、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて、国土交通省や農林水産省のほか、関係機関が連携して検討するため、下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が設立され、第1回検討会が2022年10月17日に開催されているところです。  下水汚泥の肥料化については、今後、この検討会の動向を注視するとともに、様々な下水汚泥の活用方法について、全国の事例などを参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(戸塚正人) 8番 渡辺厳太郎議員。 ◆8番(渡辺厳太郎) 現在は、下水汚泥は全て焼却してセメントなどの建築資材に100%リサイクルされているということでございました。建築資材にリサイクルするよりも肥料分を取り出したほうが効率的とか、かかる資金的にも効果的であるのであればということで研究してくださるというご答弁だったと思います。  研究するというご答弁の言葉の意味は、やらないという意味だと、昔、先輩から教えていただいたことがございますが、町田市下水道部の皆様は実際に研究してこられて今日の実績をきちんと出されていますので、本日の答弁の研究も未来の下水処理のため革新的な処理方法をさらに研究し、実施していくことだと受け止めました。引き続きのお取組をお願いしまして、本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。    〔2番渡辺さとし登壇〕 ◆2番(渡辺さとし) まちだ市民クラブ会派、立憲民主党の渡辺さとしでございます。一般質問4日目、渡辺厳太郎議員に続きまして、あいうえお順で2番バッターを務めさせていただきます。  通告に基づきまして3項目、質問をさせていただきます。  環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に行った2020年の一般廃棄物処理事業実態調査の結果を見ますと、ごみの総排出量は東京ドーム約112杯分に当たる4,167万トン、1人1日当たりごみの排出量は901グラムとの調査結果があります。ごみの排出量を排出形態別で見ると、令和2年度において、生活系ごみが3,002万トン、事業系ごみが1,165万トンになります。環境省は、平成28年度のデータを基に、あと20年で全国のごみ埋立場が満杯になり、ごみを埋立てできなくなるという発表を出しました。  日本は、2024年にはごみを埋め立てる最終処分場を失うことになります。ごみの量やごみの処理について、私たちはさらに考える必要があります。それは役所においても同様と考えます。  そこでお伺いいたします。  項目1、ごみの削減に向けて。  (1)町田市が所管する施設のごみ削減の取り組みについて。  図書館活動の基盤は、国の図書館に関する制度政策であると考えます。図書館は、図書館法等の法規で、図書館法は社会教育法に基づいて定められており、社会教育法では、図書館は社会教育のための機関として規定されています。図書館法では、図書館の定義、サービス、職員、望ましい基準などについて定められております。図書館の目的には、教養、レクリエーション、調査研究などが挙げられ、これらの法で図書館による住民の学習や調査研究に対する支援について定められています。このことを十分認識し、図書館振興は行われるべきと考えております。  そこでお伺いいたします。  項目2、鶴川図書館再整備について。  (1)「鶴川図書館再編に伴う市民協働型の運営について」文書発出の背景について。  (2)蔵書減少における子どもへの影響について。  文部科学省は、本年11月27日に全国の学校を対象に2021年度実施した問題行動・不登校調査の結果を公表しました。病気や経済的理由など異なる要因で30日以上登校せず、不登校と判断された小中学生は24万4,940人と過去最多で、初めて20万人を超えました。文部科学省は、新型コロナウイルスによる行動制限などで人間関係や生活環境が変化したことが影響したと見ており、心のケアを中心とした早期の対策が必要だとしています。  また、11月23日、読売新聞にも掲載がありましたが、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが今年10月に行った、現在、不登校か過去に不登校だった子どもを持つ保護者を対象にして行ったインターネット調査結果を公表しました。  不登校がきっかけとなり経済的支出が増えた家庭は91.5%との回答に上りました。給食の代わりの食費、フリースクールの利用料、カウンセリング費用が主な要因と分析をされています。同NPO共同代表のコメントとして、不登校で親の経済負担が増えることはあまり認知されていない。学校で解決できないことも多く、学校外の支援につなぐことも大切とされています。  その上で、今回は不登校児童生徒の費用助成、補助に関連して3点、お伺いいたします。  項目3、不登校児童・生徒ゼロに向けて。  (1)適応指導教室けやき教室・くすのき教室の利用状況について。  (2)都の「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査事業への調査研究協力者の募集事業」についての市の捉え方について。  (3)市のフリースクールなど民間団体との連携について。  なお、同会派、秋田しづか議員も不登校児童に関する質問を行いますが、私が行います費用助成、補助、こういったところには重複しないよう、すみ分けて質問を行わせていただきます。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長(戸塚正人) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) 渡辺さとし議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) 項目1のごみの削減に向けての(1)町田市が所管する施設のごみ削減の取り組みについてにお答えいたします。  町田市も一事業者として資源が循環して利用されるまちづくりを図ることを目的とした町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に従いまして、廃棄物の減量及び資源化の推進を行っております。  取組の現状といたしましては、まず、備品等の購入にあっては3Rの理念を念頭に置き、ごみになるものをつくらないリデュースを特に意識して必要なものを購入しております。やむを得ず経年劣化や事業転換により使用しなくなってしまった備品等については、廃棄するのではなく繰り返し使うリユースができないか検討しております。  リユースの取組といたしましては、備品等を庁内掲示板で公開し、必要な部署に譲渡しております。リユースされているものの例としましては、机や椅子、事務用品や書籍等となっております。それでもなお不要となってしまったときは、資源として売払い等で素材ごとにリサイクルしております。  一例として、10年前になりますが、2012年の旧庁舎から新庁舎への移転における取組をご紹介させていただきます。旧庁舎等で使用しておりました机や椅子、ロッカーやキャビネットなどの什器備品については、町田市新庁舎移転実施計画を策定し、移転後、数年にわたり使用が可能と思われるものを選定し、新庁舎のレイアウトに適合するものをできるだけ使用していく庁内報「新庁舎建設ニュース」を全庁掲示板にて随時掲載し、職員に周知を図りました。  その結果、什器備品の総数約5万5,000点のうちの1割、約4,600点を再利用、リユースいたしました。また、総数約5万5,000点の約7割、約3万9,000点について、そのまま専門業者へ売却したり、町内会・自治会にお譲りし、リユースしております。最終的に不要となった残りの2割、約1万2,000点につきましても、木製、金属類等、素材ごとにリサイクルいたしました。  今後も町田市が所管する施設からごみを出さないよう、3Rを意識してごみ削減に努めてまいります。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 項目2の鶴川図書館再整備についてにお答えいたします。  まず、(1)の「鶴川図書館再編に伴う市民協働型の運営について」文書発出の背景についてでございますが、鶴川図書館につきましては、町田市公共施設再編計画及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき再編を進めております。再編を通じて新たな価値をつくるため、2018年度からワークショップやイベントを開催するとともに、地域団体などとの意見交換を通じて地域の皆様との対話を重ねてまいりました。  これまでにいただいたご意見を踏まえて、図書やコミュニティー機能を持つ民設民営の施設へ転換することなどを具体的に示した「鶴川図書館の再編に伴う市民協働型の運営について」を資料として作成し、2022年10月から地域へ説明を始めたところでございます。  次に、(2)の蔵書減少における子どもへの影響についてでございますが、鶴川図書館再編後の施設では、蔵書は減少することになりますが、予約した町田市立図書館の本の受け取りは引き続きできるようにいたします。さらに、図書館では、本と出会える施設をまとめた読書マップを作成したり、来館しなくても利用できる電子書籍を導入するなど、より多くの方が本に親しめる環境づくりに取り組んでおります。こうしたことから、子どもへの影響はないと考えております。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 項目3の不登校児童・生徒ゼロに向けてについてお答えいたします。  まず、(1)の適応指導教室けやき教室・くすのき教室の利用状況についてでございますが、不登校児童生徒が増加傾向にあるため、2021年度から小集団指導の部分を新たに民間事業者へ委託し、指導員や指導教科を増やしました。その結果、2022年10月時点での値となりますが、登録生徒数が前年度の1.3倍と増加しております。こちらは、くすのき教室のほうでございます。2022年度から指導の一部を民間委託した小学校適応指導教室、けやき教室のほうも2022年10月末時点で既に昨年度の登録児童数とほぼ同数となっております。  次に、(2)の都の「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査事業への調査研究協力者の募集事業」についての市の捉え方についてでございますが、東京都のフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査事業への調査研究協力者の募集事業は、2022年6月24日に東京都から募集依頼がございました。都内公立小中学校等に在籍する不登校児童生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容などを把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすために実施している事業であると認識しております。  最後に、(3)の市のフリースクールなど民間団体との連携についてでございますが、2021年度から年間2回、フリースクール等と町田市教育委員会との連絡会を実施しております。2021年度は7団体が参加し、2022年度は13団体が参加いたしました。2021年度に開催した連絡会の内容は、各フリースクールの支援情報の共有、町田市の不登校の状況と施策の説明、フリースクール利用時の出席の取扱いについて、不登校マニュアルの改定についての意見交換などでございます。  2022年11月に開催した連絡会では、フリースクールを利用している生徒の進路に関して、どのようなサポートをしているか、就学時に最初からフリースクールを選択している児童への対応、フリースクールについて、教員や保護者にもっと知ってもらうために取り組んでいる事例などについて意見交換をいたしました。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁、ありがとうございました。再質問を自席よりさせていただきます。再質問は項目順に行わせていただきます。  まず、ごみのほうからでございます。  現在の市の3Rを中心とした取組の状況をお答えいただいたものと思っております。最近、この3Rに加えて、アップサイクルというものがマスコミなどでも取り上げられて注目を集めております。アップサイクルとは、これまでは捨てられていた未利用資源から価値のあるものを生み出す取組で、廃棄物にデザインやアイデアなど付加価値を持たせ、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせることです。アップサイクルは、リサイクルのように原料に戻すのではなく、元の製品として素材をそのまま生かす手法です。  東京都立産業技術大学院大学の調査によりますと、アップサイクルという言葉の認知度は45.7%でしたが、アップサイクルの内容を説明した上でアップサイクルが必要かというふうに尋ねますと、91.7%の方が必要だというふうにお答えいただいています。  そこでお伺いいたします。  市として、これまでアップサイクルへの認識、また、取組があったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) まず、アップサイクルについては認識させていただいております。市として今まで実施したことは、相模女子大学と桜美林大学と連携し、アップサイクルに取り組みました。その当時はアップサイクルという言葉ではないんですが、今読み替えてみるとアップサイクルということになるかと思います。  まず、相模女子大学とは2015年に、壊れた傘の生地、ちょうど布の部分ですね、それからエコバッグを作る取組を実施いたしました。市は何をしたかというと、壊れた傘を提供し、職員と大学生が協働し、ワークショップを開催いたしました。製作したエコバッグは、翌年の2016年6月の環境月間イベントで市庁舎イベントスタジオと生涯学習センターで展示させていただきました。また、エコバッグを図書館でCD、DVD等の貸出用使い袋として2017年3月10日から3月23日まで約2週間、試験的に貸出しをしました。  桜美林大学とは、プラスチックごみを活用し、2つの事業に取り組みました。1つ目は、2019年にプラスチックごみから製作したドレスを、「海洋プラスチックごみ・光アート帰国報告展」として、市庁舎1階イベントスタジオでドレス展示を行いました。  2つ目は、今年になりますけれども、2022年5月に鎌倉市、横浜市など8市で構成する8市連携市長会議の取組として、相模湾の海洋プラスチックごみと境川のプラスチックごみでモニュメントを作成しました。このモニュメントを構成する8市で持ち回りを行い、イベント等で展示し、海洋プラスチックごみ削減デザインメッセージとして発信しているところでございます。これまでの取組を通じて、アップサイクルすることでごみ減量、資源化につながることをPRいたしました。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁、ありがとうございます。町田市でのこれまでのアップサイクルへの取組をご紹介いただきました。社会が注目するかなり前から取組を進めてこられたということで、やはり町田市はこの分野において進んでいるなと、そういった印象を受けます。  海洋プラスチックのご紹介もありましたが、今回は、私は傘のほうから少し話を掘り下げていきたいと思います。日本洋傘振興協議会の調べでは、傘のごみは国内で年間1億2,000万本から3,000万本と言われています。そのうちの8,000万本がビニール傘であります。その消費量は世界一と言われています。こういった現状に問題意識があって、廃棄された傘を未利用資源として捉え、過去にワークショップを行ったり、アップサイクルしたバッグの貸出しをする取組をされたのかと思います。その際の利用者の声ですとか、また、アンケートを取られたりとか、そういったことはあったんでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) 今ご質問いただいたアンケートなどは取りましたかということですが、アンケートについては、収集はいたしませんでした。参加された市民の方々やエコバッグを利用した市民の方々からは、エコバッグに生まれ変わったことに関心を持ったとか、傘の生地が防水であることから、バッグにしても防水されていて便利であるとか、色模様がカラフルであることからデザイン性が高く、使うことに抵抗感がないなどのご意見はいただきました。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 今ご紹介いただいた意見のとおり、アップサイクルというのは、1回触れてしまえば、意外と抵抗感なく受け入れていただける、また、中身的にも非常に重要なことなんだというふうに市民の方は思っていただけたんだと思います。  ほかの行政区、自治体で既にアップサイクルの取組を進めておられるところが幾つかあります。名古屋市では市内企業とコラボし、生地が耐火・耐水性に優れる廃棄される消防署の防火服をフライパンなどを持つミトンに加工したり、キャンプ場でバーナーや調理器具が発する熱からテーブルの天板を守る商品にし、インターネットで販売したところ、利用者から好評を得て、すぐに完売したそうです。
     また、岐阜市の消防本部は、昨年から使わなくなった消防服を社会福祉法人に寄附し、障がいのある方がエコバッグなどを作る素材として活用する取組を始めています。また、滋賀県の甲賀市では世界で初めて廃棄消防ホースを再利用してバッグ、財布、小物を製作して商品化し、それをふるさと納税の返礼品に採用しています。  こういった事例を見ますと、やはり町田市でもこのアップサイクル、研究を深めていただいて、地元企業とのコラボをすることによって商品化し、ふるさと納税の返礼品も含めた活用を考えたほうがよいのではないかと考えます。これは、事業化することへの課題、どのように市では捉えていますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) アップサイクルを啓発の一環として捉えた取組については、まず進めることとして、今、私のほうで考えているのは、大学等との引き続き連携をしてまいりたいと考えております。事業者と共にアップサイクルを商品化することにつきましては、廃棄物から部材を安定的に供給し、商品化していく必要があり、需要と供給のバランスが課題であると認識しております。  どのような取組をすればごみ減量、資源化が効果的に進められるのか、アップサイクルを含め、様々な角度から検討してまいりたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁、ありがとうございます。ご答弁いただいた中の廃棄物を安定的に供給し、商品化という、なかなか聞き慣れない言葉で、要は、消防服や消防ホースはそんなに廃棄されないから商品化は難しいのではないかというご答弁だと思います。商品の安定供給のためにごみを出すというのは、アップサイクルの理念からも本末転倒な話だと思いますので、それは、私はする必要はないと思っています。  これは民間の取組事例なんですけれども、ハンドメイドクリエイター作品を購入できるサイトでアップサイクルと検索すると、数千の商品がヒットします。その中には学校机をローテーブルに変えたりですとか、あと学校の蛇口をウオールハンガーに変えたり、これは2,800円で売られています。先ほどのローテーブルは8,200円。また、体操着などをかけるフック、これを鍵掛けスタンドに変えたものは2,900円、また、音楽室のシンバルをフロアライトに変えたもの、これは7,800円で取引されている。これら全て残り1点、全て10人以上の方が既に購入されている。  こういった形で限定感があるほうが、実はプレミア感があって、皆さんもアップサイクルの中身を理解した上で購入する方であれば、物がなくても、売り切れていたとしても文句は出ないと思うんです。  これまで、学校の机や椅子、こういったものは素材ごとに分けてリサイクルに回すのが当たり前だったわけでありますが、ご紹介させていただいたように有価物になる可能性があるわけであります。これまで、役所の中の廃棄物は各部署に3Rの利活用、もしくは廃棄が行われてきたと認識しています。  そこで提案なのですが、市としてアップサイクルリストのようなものを作成し、庁内で共有を行うことをお考えにはなれないでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) 本日、アップサイクルという言葉のご提案をいただきまして、視点を1つ変えるということも大事だなというふうに今考えているところです。アップサイクルという言葉自体の言葉の意味というのがあまり知られていないということもございますので、まずは、このアップサイクルという言葉そのものと、それとともに資源化のための一つの方法として活用されるよう、全庁にわたりまして周知を行ってまいりたいと思います。  そして、市の各部署間の情報共有におきましては、アップサイクルリストを作成するかは、一つのやり方として考えてはまいりますが、まず、ごみを出す際にはアップサイクルを含めた様々な手法がございますので、それが活用されるよう情報収集、周知を徹底してまいりたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 前向きなご答弁をありがとうございました。アップサイクルの活用で環境負荷を軽減し、廃棄物をさらに削減するため、民間で取り組まれている事例なども研究していただいて、庁内の各局横断的にお取組をお願い申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、図書館のほうに移らせていただきます。  まず、文書の発出背景のところでございます。この文書について、議長のお許しをいただきまして資料を添付させていただいております。  資料の2ページ目、「これからの方向性」という部分がございます。  機能の拡充として、市立図書館ではできない物販や飲食ができることを大きなメリットとの記載があります。これまで図書館で物を売りたい、飲食したい、そういった意見が多数寄せられたから、今回、そういった立てつけになっているのでしょうか。地域の方からは、物販というのが飲食物販売などの懸念も含むことから民業圧迫になるのではないかと、そういったお声もあります。これは、どういった経緯で盛り込まれたのでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) これまでいただいたご意見の中に、鶴川団地には手芸品や工芸品を作っている人がいるので、販売できる場所があるといいのではないか。また、カフェスペースやお酒が飲める場所があるといいといったご意見がございました。そのため、公立図書館のままでは実現することが困難な取組の事例として、物販や飲食について記載したものでございます。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 今ご紹介いただいたご意見ですけれども、それが大多数だったのかどうかというのが正直分からないところです。アンケートなどを取られているのであれば、そういった数字もお示しいただいたほうが分かりやすいのだと思います。この場でアンケートの結果の数字がどうこうということは確認しませんが、ぜひそういった数字は市民の皆様に目に見える形でお示しいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。  2006年、文部科学省生涯学習政策局に設けられたこれからの図書館の在り方検討協力者会議から、「これからの図書館像~地域を支える情報拠点をめざして~」、こういった報告がされました。この中で、役に立つ図書館へ変わっていくために必要な機能として、従来の閲覧、貸出し、リクエストサービス等を維持しつつ新たな視点から取組を実施することが重要であるとの報告がなされています。  資料2ページ目、今回の再整備では、蔵書は置かない、レファレンス機能は移転など、図書館の機能維持ができていない一方で物販開始、飲食開始ですから、この報告に沿った再編となっているのかが私には疑問を抱かせます。  次に、資料の2ページ目、「これからの方向性」というところ、鶴川図書館を民設民営に転換とあります。ということは、運営が民間に委託されるというふうに私は認識をいたしました。てっきりTSUTAYA図書館のようなものを想像していたんですが、資料1ページ目には「市民協働型運営の実現」という文言があります。その上、運営費は町田市が補助するという文言も記載があります。  民設民営の施設ということになると、利益を出せるような施設として運営することになります。営利優先の施設に市が運営の財政支援をすることはどうかと思いますが、この運営自体、市が財政支援するのであれば、民間委託ではなく直営という形のほうが適切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) これまで、約2年間という時間をかけまして地域との意見交換を進めましたところ、多世代が交流できるような場づくりなど、コミュニティー機能を強化していくことが特に必要だと受け止めたところでございます。このコミュニティー機能の強化のためには、地域の方々が主体的に運営する姿となることが必要であると考え、鶴川図書館を民設民営の施設に転換することを地域の方々にお示しをいたしました。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁いただいたコミュニティー機能の強化のために地域の方々が主体的に運営する姿が必要だと考えて鶴川図書館を民設民営の施設に転換する。こういった部分は、要は民間委託ではなく、施設運営を地域に丸投げしようとしているということではないでしょうか。多世代交流や地域コミュニティー機能の強化という聞こえのよい言葉を使われていますが、図書館機能自体は現在よりかなりダウングレードする印象は拭えません。  そこで、次へ行きます。資料の2ページ目、「市民協働型の運営に伴う現在との機能比較」に挙げられる蔵書は置かない、レファレンス機能は設けないというところ、これは図書館としての機能不全であり、1979年に改定された日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の中の1番「図書館は資料収集の自由を有する」、2番「図書館は資料提供の自由を有する」、こういったところに反していると考えます。  今文書においても、「図書コミュニティ施設」という新しい言葉の記載があります。確認をしますが、今回の再編、新しい図書館をつくろうとしているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 先ほども申し上げましたが、地域の方々にお示しをしている鶴川図書館再編の方向性案では、民設民営の施設に展開することとしております、いわゆる公立図書館ではないということでございます。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 再編後は図書館ではないというご答弁だったかと思います。私の認識では、市民の皆さんの捉え方は、市が新しい図書館に建て替えてくれるという認識の方がまだまだおります。そのため、今文書発出以降、地域の大事な施設がどうなるのかという不安を感じている方が多くいらっしゃいます。そういった方々への丁寧な説明、地域との合意形成が今回の再編には不可欠と考えます。  今文書、これは市の市民に対する方向性の第1段階の提案であって、今後、地域の声を反映しつつ、また一緒に考えていく、この文書はそのたたき台であると私は捉えていますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 10月から、まずは近隣の町内会・自治会の会長、また、地区協議会などへ伺い、説明を始めたところでございます。また、年明け2月頃には、より広い方々に向けた説明会も予定しております。こうした地域の方々への説明の機会に様々ご意見を伺いながら、鶴川図書館の再編後の姿について、地域の方々と共に考えてまいります。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁いただきました最後の部分、地域の方々への説明の機会にご意見を伺いながら、鶴川図書館の再編後の姿について、地域の方々と共に考えてまいります。非常に重要なご答弁だったかと思います。まだ市から提案の説明が始まったばかりであります。この段階で市の説明が足らず、つまずけば、地域の反発はさらに大きくなっていくことは容易に想像ができるわけであります。  市民協働をうたうのであれば、地域理解が深まるよう、丁寧な合意形成づくりをお願い申し上げまして、この(1)の質問は終わりにしたいと思います。  それでは、(2)の蔵書のほうに行きたいと思います。  蔵書の減少は子どもへの影響がないとのご答弁をいただきました。この(2)では幾つかの角度から図書館再編に関して掘り下げていきたいと思います。文部科学省地域学習推進課図書館・学校図書館振興室は、2022年度から2026年度を対象期間として、第6次「学校図書館整備等5か年計画」を策定いたしました。5か年計画では、図書標準の達成率100%、新聞の複数紙配備を目標に掲げていますが、いまだ達成にはほど遠く、5か年計画の実現に向けて文部科学省は、必要な経費については地方交付税措置を示すと留意事項に明記しています。  同計画では、学校図書館整備の目的として、社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館標準の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図るとし、改めて図書の重要性を認識させてくれています。  鶴川地域では、鶴川図書館の真横に立地する鶴川第三小学校を含め、複数の小中学校の統廃合が現在検討されています。教育委員会として、子どもへの影響がないというご見解でしたが、今回の図書館再編が学校統廃合も含めた上でのご見解なのか、再度お伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくため、先ほどもお答えいたしましたが、町田市公共施設再編計画及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づきまして鶴川図書館の再編を進めております。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 公共施設再編計画に基づいて行っている図書館再編であるから、学校統廃合が仮に行われたとしても子どもに影響はないというふうなご答弁だったかと思います。  しかし、このまま行けば実際に地域から学校図書館はなくなります。公立の図書館もなくなるわけです。国の学校図書の蔵書や新聞が足らないから、それらを増やすための予算措置をするという方針を考えると、全く逆の方向に行っているんじゃないかなと、私は感じざるを得ないわけです。  今年の夏、文藝春秋から発刊され話題となった「ルポ 誰が国語力を殺すのか」の著者、石井光太氏が全国の約120人の現役の教員に話を聞いたところ、8割の教員が子どもたちの国語力の弱さを感じていると回答しました。現在の教育現場で深刻化しているのは、子どもたちが言葉によって自分の感情に向き合い、想像し、表現し、物事を打開していく力が不足していることだと指摘をされています。  文部科学省は国語力について、語彙をベースにした感じる力、想像する力、考える力、表す力の統合体だとしています。この国語力の向上、語彙の醸成に読書は資するものと考えますが、教育委員会として今回の再編は地域の子どもの国語力の低下に影響しないというお立場なのか、お伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 繰り返しとなりますが、鶴川図書館再編後の施設では、予約した町田市立図書館の本の受け取りができるようにいたします。また、町田市立図書館では読書マップの作成や電子書籍の導入など、より多くの方が本に親しめる環境づくりに取り組んでおります。  さらに、教育委員会では2020年2月に第四次町田市子ども読書活動推進計画を策定し、「子どもが本と出会うきっかけ作り」や「いつでも身近なところに本がある環境作り」を基本目標に掲げ、関係部署と連携して、おはなし会や読書普及のためのイベントを実施するなど取組を進めております。今回の再編による蔵書の減少が読書機会の減少につながるとは考えておりません。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁いただいた読書機会の減少につながることがないので、国語力の低下は影響しない、そういったご答弁なのかと思います。ご答弁いただいた中で、第四次町田市子ども読書活動推進計画を策定し、「子どもが本と出会うきっかけ作り」や「いつでも身近なところに本がある環境作り」を基本目標に掲げとご答弁いただきましたが、それは図書館なのではないかなと、私は考えてしまうわけです。この国語力の低下、想像力の欠如につながります。想像力の欠如は、他者に対する思いやりも喪失をさせます。そこからいじめ、ゲーム依存、不登校、ひきこもり、やがて自殺とつながっていくと石井氏は分析しています。  先ほどもご紹介しましたとおり、ここ数年、学校図書の配備目標は達成されていません。読書機会が減っている。その一方で、いじめや不登校問題というのは右肩上がりに増え続けているわけです。私は、この読書機会の減少と子どもたちの問題、無関係ではないと認識しております。それでも教育委員会は子どもに影響がないというふうにおっしゃるんでしょうか。多分、ここはご答弁いただいても同じだと思いますので、ご答弁は結構です。  少し質問の視点を変えさせていただきます。2019年3月8日に閣議決定された第9次地方分権一括法案によって図書館法が変更されました。図書館は市長部局に移管することも可能になりましたが、町田市では現在されていないというふうに認識をしております。なぜ町田市では移管していないのか、理由をお聞かせください。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 法の改正によりまして、まちづくり、観光などほかの行政分野と一体的に取り組むことが効果的な場合には市長部局が図書館を所管できることとなったため、一部の自治体におきましては図書館を市長部局に移管していると承知をしております。  町田市におきましては、こうした取組の予定がないことから、引き続き、教育委員会が図書館を所管しております。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 町田市では、図書館は教育委員会の所管だということを改めて確認させていただきました。図書館は教育機関だということであります。社会教育性の面でも大事な話だと思います。また、移管によって憲法第11条、基本的人権の享有であるとか、第14条、法の下の平等、第92条、地方自治の基本原則、こういったところにも反することがない、国民の知る自由が町田市では守られている、そのように私は認識をいたしました。  東京都教育委員会のホームページを見ますと、教育委員会制度とは、「地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合は、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています」とあります。  今回の図書館再編に関して、物販の開始や飲食スペースの設置、蔵書の減少、レファレンス機能の喪失が教育、学術、文化の醸成に、私はつながるとは思いません。図書館の働きとは、地域の資料の継承だけでなく、人を育てる部分も大きく、今回クローズアップさせていただいた子どもの国語力も含めた健全な成長だけでなく、成人の学びにも資すると考えます。  今回の再編が単なる財政的な合理化にならぬよう、独立した行政機関である教育委員会としてご判断をいただきまして、地域住民の意向を反映させつつ社会教育現場の専門性に基づいた自由で自立的な社会教育が阻害されないことを主眼に置いた鶴川図書館再編になるようにお願いを申し上げまして、また今後も事業の推移を注視してまいることを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。  それでは、最後の項目3番、不登校児童・生徒ゼロに向けてにまいります。  (1)の部分、適応指導教室けやき教室・くすのき教室の利用状況に関してご答弁をいただきました。まず、この適応指導教室という部分、17番議員の質問にもございました。市長のご答弁もありました。もうこの適応指導教室という言葉、時代には即さないんじゃないかというようなご答弁をいただいたところでございます。私も全くもって同じ考えでございます。  今回、何で適応指導教室というような質問通告をさせていただいているかというと、当初、私は教育支援センターという文言で通告をさせていただいたんです。しかし、町田市ではまだ認められていないので適応指導教室に戻してください、そういったことを言われました。今回は質問の構成上、大変不本意ではありますが、適応指導教室という言葉を使わせていただきながら質問させていただきますが、事業内容が変わるわけではないですから、この教育支援センターという言葉、これは10.25通知でも、もう適応指導教室という言葉は使われていないので、ぜひ町田市もそこはすぐにご対応いただければと思います。  それでは、本題に戻らせていただきます。本年の事業別行政評価シートを拝見しますと、適応指導教室の事業目的が教育確保法にのっとり変更され、さらには民間の活力導入が利用増加につながっているのではないかとうかがえます。ご答弁でもけやき教室は既に前年並み、くすのき教室は既に1.3倍増とのことでございました。  そこでお伺いいたします。  現在利用が増加している児童生徒のエリア別の利用状況、こういったところをお知らせください。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 現在、けやき教室やくすのき教室を利用している児童生徒についてですが、こちらのほうは市内全域にわたっておりまして、どちらのところが偏っているとか、そういうことはありません。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 個人情報もありますので、どの地域から何名というのはなかなかお答えするのは難しいのかなというふうに私も思います。私の周辺の保護者の方から、適応指導教室は距離的に遠い、通わせたくても通わせられないんだという、そういった声が聞こえてきます。市としてそういった声があること、利用者に対するアンケート、また、利用希望者、見学をしに来られた方々、こういった方々に対してアンケートなどは取られていますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) アンケートの実施についてでございますが、現在、適応指導教室を利用している児童生徒に対しましてはアンケートを実施しております。見学に来た児童生徒に対しましては、アンケートは実施しておりません。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 見学に来られた方々に対してはアンケートを取られていないということでございました。ぜひ見学に来たんだけれども、何で来なくなったんだと、そういうところまでニーズを把握していただきたいんです。せっかく市が事業内容を変えても、距離的な問題で適応指導教室から遠くに住んでいる子どもたちは通いたくても通えない現実があるわけです。  また、壇上でも申し上げたとおり、それが経済的な理由、交通費の問題で通わせられないという方もいらっしゃいます。利用者が増加傾向にあり、子どもたちのニーズが高まっている適応指導教室の恩恵を市内の子どもたちにひとしく届けるために、ぜひ適応指導教室利用者の交通費の実費補助をお考えになるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 現在、適応指導教室を利用している児童生徒に対しましての交通費の実費補助はしておりません。今後、交通費の補助につきましては、近隣自治体の補助状況について調査していきたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 今、近隣自治体の状況を調査というご答弁をいただきました。ちょっと近隣ではないんですが、千葉市、小・中・中等教育・特別支援学校に在籍し、教育支援センター等に通うことを学校長が出席扱いとして認めているなどの条件を満たせば、活動費、交通費として、年額上限で、小学生で4万7,800円、中学生で8万3,210円を補助する制度を千葉市は行っています。  先日、市長からも適応指導教室の複数化、こういったお話が出ていました。しかしながら、教室を幾らつくっても経済的な理由で通えないという方はいらっしゃるわけです。ぜひ複数教室化の検討とともに、交通費の補助、ここも併せて考えていただきたいと思います。  これで1番の質問は終了させていただきます。  それでは、(2)に移ります。ご答弁で事業概要のご説明をいただきました。ありがとうございます。都は本事業で調査に応じてくださった方々に毎月1万円の調査料を支払っております。これは調査料と言っているんですけれども、何で助成や補助ではなく調査事業というふうに言っているのか、どのように捉えていますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) こちらのほうは東京都の教育委員会がつけた名称であるため、こちらでは分かりかねます。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) これは何で調査事業かというふうに言っているかといいますと、憲法第89条、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とあり、公の支配に属しない教育事業には公金を支出できないとしています。  ですから、都教育委員会は調査事業という名目で協力金を支給する形を取っていると認識をしています。文部科学省が平成27年度に行った「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」を見ますと、民間フリースクールに通所されている家庭の負担は全国平均で入学金が5万3,000円、月謝が3万3,000円との調査結果があります。都の調査事業の月額1万円では負担軽減が十分でないと考えます。  市でも都教育委員会同様、不登校児童生徒のニーズを把握するために町田市版調査事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 町田市では、フリースクール等との連絡会におきまして不登校児童生徒の状況把握に努めているため、このような調査事業を行う予定はございません。
    ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 実際、財政支援というのはなかなか難しい、そういったご答弁だったかと思います。直接的な現金の支給というふうになると、それが確実に教育に使われているのかどうか、そういった話は、子ども手当のときもそうなんですが、毎回議論になるわけです。それは、やはり本来の事業趣旨に沿わないわけでありますから、あってはならないわけであります。  そこで、教育バウチャー制度を導入してスタディークーポンを支給するのはどうかと考えます。このスタディークーポンであれば憲法の公金支出にも当たらないと考えます。そこで、市としてフリースクール通所支援として、このスタディークーポンの導入をお考えいただけないでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 不登校児童生徒の支援のために現金もしくはその現金に代わるような教育バウチャー、スタディークーポンですか、そのようなものを支給するようなことは現在考えておりません。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) なぜ私がフリースクール通所支援をお願いしているのかといえば、町田市にまだ現在、不登校特例校がないからであります。不登校特例校があれば、当然、授業料は、小中学生は無償なわけであります。フリースクールの入学金の5万3,000円とか、毎月の月謝の3万3,000円とか、そういったことを各家庭に経済負担を強いることはないんです。先日の17番議員の質問のご答弁にもありました。町田はこれから有識者会議を開いて、不登校児童特例校の設置を検討する段階、そのように市長からもご答弁がありました。  その不登校特例校設置までのタイムラグが必ず出るわけです。今から不登校特例校を決めたとしても、設置まで必ず3年はかかります。この3年間の間に、また不登校児童は右肩上がりで増えていってしまうんです。こういったことを止めるためにも、ぜひこの不登校児童生徒の支援の在り方をもっと積極的にお考えいただきたいと思います。  これにて、(2)の質問を終了させていただきます。  次に、最後、(3)フリースクールとの連携についてでございます。  様々取組のご紹介をいただきまして、ありがとうございます。今のところ、市はフリースクールとの意見交換会などを行う一方で、直接的なフリースクールへの事業補助というのが見当たりません。文部科学省の10.25通知、教育委員会においては、学校等の不登校への取組に関する意識を更に高めるとともに、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図り、不登校児童生徒に対する早期の支援を図るための体制の確立を支援することが重要であるとしています。  壇上でも取り上げましたNPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの調査によりますと、我が子の不登校を学校の担任に相談した方の58.4%、学年主任や校長、教頭に相談した方の57.9%が助けにならなかったと回答しています。  その一方で、フリースクールに相談した方の86.6%は助けになったと回答しています。この数字が町田市にそのまま当てはまるとは申し上げませんが、不登校問題に関してフリースクールの方々が最前線で子どもたちのケアに当たってくださっているのは、この数字を見れば明らかだと思います。こういった調査結果を見て、市としてフリースクールへの事業補助を行う考えはありますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) フリースクール等は形態も目的も様々です。そのような状況の中で財政的な支援を行っていくことは考えておりません。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) ご答弁いただいたとおり、フリースクールというのは形態が様々で教育機関としての定義がなかなか難しい。これは国もそうですし、東京都もそうだと思います。しかし、福岡県は独自のフリースクールの基準を設けて、該当した団体に対しては福岡県フリースクール支援事業補助金として、2017年度よりフリースクールに対して1団体200万円を上限に補助を開始しております。当初は600万円の予算でしたが、今年度は2,200万円まで予算を増額し、11の団体からの申込みがあったということです。  これは現在、ホームページには載っていないんですが、何で載っていないんですかと福岡県の担当の方にお伺いしたら、1年中載せておくと、やはり申込みが多くてさばき切れない、そういったお話でした。そのくらい今、フリースクールを運営されている方々は経済的な理由でお困りになられているんです。2017年というのは、2月に教育機会確保法が制定された年であります。福岡県は、そういったことを見据え、独自で予算措置を行い、民間フリースクールとの連携を深めています。  ぜひこういった取組を町田でもお願いしたい、そういった気持ちはあるんですが、やはり行政規模もありますし、財政規模の違いから、いきなり補助金を200万円出してくれというようなのは、かなりハードルが高いと私も認識をしています。  しかし、先ほども申し上げたとおり、フリースクール運営の団体というのは行政の補助がなく、財団の支援や企業の寄附だけでぎりぎりの運営をされているのが現状です。その中で最も困られているのが場所の確保だそうです。思いのあるボランティアがいても、子どもたちが集まれる場所を確保できなければフリースクールとして成立しないわけであります。  そこで、例えば、市が一定の基準を設け、それに適合したフリースクールには施設利用料を助成するであるとか、また、場所の確保のしやすいように地域センターの使用料半額制度、これは、現在は夜間制限があります。また、18歳以上の学生だけ、また、団体利用の場合は半数が18歳以上の学生であること、こういった利用条件がありますが、この利用条件の緩和を行っていただくことで団体の負担軽減を図れると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 現在、フリースクール等との連絡会を年2回開催しておりますので、どのような困り事をそれぞれのフリースクールで抱えているのか、そういうお話を聞かせていただきまして、まず情報を集めてまいります。 ○議長(戸塚正人) 2番 渡辺さとし議員。 ◆2番(渡辺さとし) 多分、その連絡会等でもそういったお話、お願い、そういったことは出ていると思いますので、今後、有識者会議が開かれるということでございますので、そういったところでも不登校特例校の設置も含めて、フリースクールとの連携も含めてぜひご検討をいただきたいと思います。  今回は、不登校児童生徒の現状を取り巻く環境を少しでも変えるための補助や助成に絞って具体的に質問、意見をさせていただきました。今後始まる有識者会議も含めまして、不登校児童生徒ゼロに向けて政策資源を投下していただくことをお願い申し上げて、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(戸塚正人) 休憩いたします。              午前11時56分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○副議長(いわせ和子) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  21番 田中美穂議員。    〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番(田中美穂) 日本共産党の田中美穂です。共産党市議団の一員として通告に基づき、4項目の一般質問を行います。  項目1、生涯学習センターのあり方見直しについてです。  本年、第2回定例会においても町田市生涯学習センターのあり方見直し方針について一般質問を行いました。関連して今回も取り上げてまいります。私は議員になって様々な市民の方と出会う機会がある中で、町田市の市民の皆さんが町田市をよくしたい、地域をよくしたいと声を上げ、行動する姿にたくさん触れ、町田市のすばらしいところの一つは、考え、学び、つながり、行動する市民の姿だと常々思っております。  先日は、長年、町田市の公民館の運動に関わってこられた方のお話を聞く機会や、今の生涯学習センター、当時、中央公民館ができた経緯がまとまった冊子を頂き、拝見もいたしました。議会図書室で当時の資料を探すと、2000年発行の「市民参画による新しい公民館」=公民館移転建設「実施計画」検討報告書=がありました。今の生涯学習センターですが、どんな部屋やスペースが必要かを市民参加でつくったことが書かれており、例えば今の事務室兼受付の配置については、事務室は極力オープンで見通しがよく、特に受付はローカウンターとすることで障がいを持つ方も含め、初の来館者からも事務室が明確に分かるような形とするとあり、当事者の意見が反映されていることなどを知りました。  これまでの経過や歴史の一端ではあるものの、知ることで冒頭お話ししました市民の姿を培ってきた土壌に公民館、現在の生涯学習センターが果たしてきた役割は大変大きいと再確認をいたしました。  そこで、生涯学習センター、「公民館」としての役割について認識を伺います。  第2回定例会では、事業の見直しについて主に伺いました。今回はあり方見直し方針で示されている運営の方向について伺います。方針の中には、「効率的・効果的な管理運営体制の検討」という項目で、運営手法の見直し、民間活力の導入が提案されています。  そこで、(2)民間活力導入が提案された理由について問う。  (3)横断的な多様な市民の学びを保障するために、直営で行うべきだがどうかについて伺います。  2項目めは、鶴川図書館についてです。  鶴川図書館については2017年に存続を求める請願が市議会で採択され、その趣旨に沿った対応を求めて、これまでも取り上げてまいりました。市民協働図書館という方向に対して地域でも様々な意見がありますが、今年度から市民協働図書館へ移行するための支援の業務委託を行って、アンケート調査やイベントなどを行っていると思います。先ほど2番議員の質問でもありましたが、これまで検討中とされてきた図書館の具体的な内容について、町内会などに説明があったと伺いましたので、今回質問で取り上げました。  鶴川図書館について。  (1)取り組み状況と今後について問う。  町内会に示された内容については、図書館法上の図書館からは外れる、町田市図書館の図書は原則置かないということが示されており、図書館でなくなってしまうと困惑の声が届いています。採択された請願への対応を改めて求めます。  (2)「公立図書館」としての存続を求めるがどうか。  項目3、鶴川地域のバス減便について伺います。  本年10月から市内のバスの大幅な減便がありました。今回、鶴川地域のバス路線への影響が大変大きく、地域の方から声がたくさん寄せられたため、質問を行います。特に鶴川6丁目団地を通る路線では、日中10時から16時の時間帯で1時間に2本あったものが全て1時間1本になってしまい、大変不便だという声や、夕方、午後の時間帯で鶴川駅に向かうバスは以前から学校の生徒の下校のタイミングと重なると乗るのを諦めることもあるという声を伺っていましたが、その午後の時間帯も本数が減ってしまって困っているという声も寄せられています。  鶴川団地に限った話ではありませんが、団地の方と話していると、高齢になり免許の更新はせず、車は手放したという方の話が大変多く聞かれます。市民の、そして高齢者の方の重要な移動手段であるバスの減便の市民生活への影響は大変大きいものです。  そこで、2点伺います。  (1)減便の理由は何か。  今回行われた減便の概要や理由についてお答えください。バスの減便については、もちろんバスの事業者の判断でありますけれども、これまでも市は地域の要望をバス事業者に伝えてきていると思います。先ほど紹介した地域の声、バスの本数を回復してほしいという困っている市民の声をバス事業者に届けていただきたいと思います。  そこで、(2)事業者へバスの本数の回復を求めるべきだがどうか、お答えください。  項目4、市税滞納者への対応についてです。  新型コロナ感染症の影響が長引き、さらに物価高騰などの影響が市民生活を脅かしています。今議会でも複数の議員から指摘があったところです。これまで共産党市議団として、国保税など市税の滞納者への丁寧な対応について何度も取り上げてきました。特にコロナ禍の下で本人の努力とは無関係に仕事を失ったり収入が減ったりするケースがある中、滞納は市民のSOSであり、生活再建と一体で滞納の解消をしていくことが必要だと求めてきました。  今回は、市民の方から滞納の催告書に同封されているチラシについて、昨年、今年と相談があったことを基に質問を行います。  議長のお許しを得て、タブレットに資料を格納しております。資料の19にそのチラシを載せています。チラシを受け取った市民からは、イラストにあるチェスの駒のように、最後は倒れて人生が終わると言われているようだという趣旨のお話がありました。ただでさえ日々の生活に切迫している状況の方に対し、さらに追い詰めるようなチラシになっているのではと感じています。  そこで伺います。  (1)市税滞納者へ送付する催告書の同封チラシの改善を求めるがどうか。  以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(いわせ和子) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) 田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 項目1の生涯学習センターのあり方見直しについて、項目2の鶴川図書館についてにお答えいたします。  まず、項目1の(1)「公民館」としての役割について認識を問うについてでございますが、2012年4月に設立した町田市生涯学習センターでは、まちだ中央公民館が行っていた講座、イベント事業の実施及び施設貸出しに加えて、関係機関との相互調整や情報収集、情報発信などの生涯学習支援を行っております。  次に、(2)の民間活力導入が提案された理由について問うについてでございますが、2021年11月に第5期町田市生涯学習審議会から「今後の町田市生涯学習センターのあり方について」の答申を受けました。答申では、「民間活力の導入」として、「“行政でなければ担えない機能”と“民間のノウハウが活かせる機能”を整理した上で、後者については民間活力を導入していくこと」と提言されております。  この答申を踏まえて教育委員会が2022年2月に策定した町田市生涯学習センターのあり方見直し方針において、民間活力導入を示しました。  次に、(3)の横断的な多様な市民の学びを保障するために、直営で行うべきだがどうかについてでございますが、教育委員会では、町田市生涯学習センターのあり方見直し方針に基づき、実行計画を今年度、2022年度中に策定いたします。具体的な管理運営体制につきましては、その実行計画の中に定めてまいります。  次に、項目2の(1)の取り組み状況と今後について問うについてでございますが、鶴川図書館につきましては、町田市公共施設再編計画及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき再編を進めております。再編を通じて新たな価値をつくるため、2018年度からワークショップやイベントを開催するとともに、地域団体などとの意見交換を通じて地域の皆様との対話を重ねてまいりました。  2022年度は、これまでにいただいた様々なご意見を踏まえて、鶴川図書館の再編に伴う市民協働型運営に向けた方向性の案を作成し、10月から地域の方々へ説明を始めたところでございます。並行して、市民協働型運営に向けた運営計画の策定や運営団体の立ち上げを支援してまいりました。今後につきましては、イベントや地域説明会を実施した上で、2023年3月には運営団体設立に向けた準備会を立ち上げる予定でございます。  次に、(2)の「公立図書館」としての存続を求めるがどうかについてでございますが、10月から行っている地域の方々への説明では、これまでにいただいた意見を踏まえた方向性として、図書やコミュニティー機能を持つ民設民営の施設へ転換することを提案しております。 ○副議長(いわせ和子) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 項目3の鶴川地域のバス減便についてにお答えいたします。  まず、(1)の減便の理由は何かについてでございますが、2022年10月に実施された路線バスのダイヤ改正では、例えば、鶴川駅と鶴川団地を結ぶ路線におきましては、利用動向に合わせて1日当たり25から30往復、約20%の減便が実施されております。バス事業者からは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年と比較して、輸送人員は80%程度に落ち込んだ状態で推移しており、その利用実態に合わせてダイヤ改正を実施したと聞いております。  次に、(2)の事業者へバスの本数の回復を求めるべきだがどうかについてでございますが、地域からそのような声をいただいていることにつきましては、バス事業者との協議の場などでしっかりと伝えてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 税務担当部長 増山哲生君。 ◎税務担当部長(増山哲生) 項目4の市税滞納者への対応についての(1)市税滞納者へ送付する催告書の同封チラシの改善を求めるがどうかについてお答えいたします。  まず、催告書については、納税通知書及び督促状を送付してもなお納付いただけない方に送付するものでございます。そのため、催告書に同封しているチラシは市税の速やかな納付を促すとともに、期限までに納付されない場合に生じ得る不利益についてお伝えすることを目的としております。  ご事情のある方への納税相談のご案内については、納税通知書の発送時期に「広報まちだ」や庁舎施設案内モニターなど、また、督促状に同封するチラシによりお知らせしており、今後も丁寧な対応を行ってまいります。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) ご答弁、ありがとうございました。自席より一般質問させていただきます。項目の1、3、4、2の順番で再質問させていただきます。  まず、項目1の生涯学習センターに関して再質問を行います。  役割については、これまでの経緯ですとか、本当に様々な課題について取り組んでいる場所だと、情報収集も含めて相互調整など、やはり生涯学習センターでなければできないことに取り組んでいらっしゃるということが分かります。  2と3については、まとめて再質問をさせていただきたいと思っております。民間活力の導入についての経緯、理由についてお答えをいただきました。あり方見直し方針を読みますと、運営体制の検討のところで私が引っかかっているところがあって、書かれていることで私が引っかかっているのは、管理運営体制の現状を述べたところで、「生涯学習における施策の展開には、一定の専門性が要求されます。また、地域の生涯学習情報・資源の把握・活用の観点からは、専門性のある集団が継続して事業を担うことで、市民サービスの向上につながります。専門性・継続性の点で、現在の異動を前提とした市の職員体制、単年度任用を基本とする会計年度任用職員制度では効果的ではありません」というふうに現状の分析をされているところが引っかかっております。  単年度任用の会計年度任用職員も図書館の司書のように職員募集を行って、経験者という優位性を基に再度採用するケースもあるかと思います。単年度任用が原則であるものの、専門性、継続性を重要視する職員採用の方針を取るという方向もあるんじゃないかなと率直に思うわけです。  また、職員の異動というところでご苦労があることは推察、理解をいたしますけれども、生涯学習センターの職員として地域とのつながりや市民の幅広い課題意識や関心、学びについて体験された職員の方がほかの部署に異動した際に、それを生かしてよりよい全体的な市民サービスに力を発揮していく、こういうことはむしろ異動のある職員にしかできない点ではないでしょうか。職員が担うことの効果や職員の専門性を高めるという方向もあると思うのですが、ご見解を伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 異動を前提とした現在の職員体制よりも、専門性のある集団が継続して事業を担うことで市民サービスの向上につながると結論づけております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) そういったご答弁でしたが、幅広い市民の問題意識ですとかニーズを、外のそういった専門性のある集団との連携は大事だと思うんですけれども、連携をしつつ、そのニーズを直接職員がつかんで、その他の市の施策に反映させていくという長期的な市民サービスの向上、効果につながると考えるんですけれども、その点についてご見解を伺いたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 行政、いわゆる職員でなければ担えない機能と民間のノウハウを生かせる機能をこれから整理してまいりますので、そういった中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) これからの整理ということでございました。行政でしか担えない役割というところで、ぜひ先ほどお話ししたことも考慮していただけたらと思います。  それでは、市内に1か所しか公民館、生涯学習センターがないということでは、町田市に公民館を増やそうという要望が長年、市民の中からは出てきていたと思います。生涯学習センターから生活圏が離れている人ほど生涯学習センターの認知度が低いということについては、あり方見直し方針のアンケートなどでも分析がされています。今後、アウトリーチの拡充なども検討されているということですが、先ほどの話とつながるんですが、これまで以上に他部署との連携が必要となると思います。  そうした役割を果たすために直営での運営が必要だと思います。多分、答弁は先ほどと同じになるのかなと思いますので、ここは要望をさせていただきたいと思います。
     それでは、先ほどの答弁の中で、今年度中、2022年度中に実行計画をまとめるということでしたが、その後のスケジュール、または今の検討状況、2点伺いたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 今後のスケジュールでございますが、2023年2月というところをめどに実行計画を策定してまいりたいと考えております。現在は、生涯学習センター運営協議会の委員の皆様に意見をいただきながら、その実行計画の策定を検討しているところでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 2023年2月にまとめるということでございました。その後のスケジュールもあり方見直し方針の関連の文書の中では書いてあったと思うんですけれども、その後のスケジュールについて伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 策定をした後というようなご質問かと思うのですが、そのあたりにつきましても、その中身について今検討しているところでございます。スケジュールも含めて検討しているところでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 以前、委員会の行政報告で頂いた資料の中には、2023年度に事業の組み替え、2024年度に民間活力の導入という大雑把なスケジュールも示されていたのですが、検討中というご答弁でございました。あり方見直し方針の中には、民間活力の導入というところで具体的に指定管理者制度という方法も記載があります。指定管理者制度についても、一定期間の後には再度募集をかけなくてはいけないものですから、継続性という課題は残ると考えております。  今後のスケジュールについてはまだ検討中というご答弁ではありましたが、以前、2024年度の民間活力導入というふうに示されていたものですから、その点について、この先の民間活力導入というところでは指定管理者制度を想定されているのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 生涯学習センターにおきましては、現在も既に窓口業務ですとか、それから、なんでもスマホ相談室などの業務は業務委託を導入しているところでございます。  今年度策定いたします実行計画の中で、民間のノウハウが生かせる機能を整理して業務委託の範囲を拡大していきたいというふうに考えております。その導入した範囲の効果を検証しながら段階的に拡大していく予定ということで現在考えております。指定管理者制度の導入につきましても、今後検討していくということになろうかと思います。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) もちろん、専門性のある、その分野が得意な集団ですとか、そういったところに事業を、講座ですとか、そういったことを任せるということはあり得ると思いますし、その調整をやっていくのが大変重要な、また、どんな講座をするのかということを、市民のニーズをつかんで実現をさせていくのが大変大きな役割だと思っております。  指定管理者制度の導入についても検討の対象だということのご答弁ではありましたが、現在、市のほうでは指定管理者制度導入についてはどのような課題があると認識されているのか伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) あり方見直し方針では、先ほども申し上げましたが、民間活力導入の第一歩として一部事業への導入を行い、その経過を検証後、導入事業の拡大や指定管理者制度の導入を検討することとしております。指定管理者制度の導入することの課題、それからメリット、デメリット様々あろうかと思いますが、そのあたりも現在検討しているところでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 検討中というところでございました。商業施設の中に入っている施設ということで課題があるというところも聞いているところであります。ぜひその課題については丁寧に、慎重に把握をしていただきたいと思います。  民間活力導入については、第5期の生涯学習センター運営協議会で、なぜ生涯学習審議会で話し合われて、運営協議会に協議の場がなかったのかという意見も出されていました。前回の運営協議会ですね。公民館、生涯学習の場は市民一人一人の学びや成長がひいては町田市をよりよくしていく、だからこそあり方見直しの検討の過程も、先ほど壇上で紹介しました新しい公民館をつくったときのように市民参画や市民の合意や納得が重要だと考えます。その中核の役割、市民ニーズをつかむ役割を引き続き市や職員が担っていくことを求めて、項目1については終わります。  次に、項目3の鶴川地域のバスの減便について再質問を行います。  減便の概要と理由についてご説明をいただきました。また、バスの本数の回復について市民の声を事業者に伝えていただけるということで、ぜひよろしくお願いをいたします。  (1)の減便の理由とも関連をしますが、新型コロナ感染拡大後の時期に、私たち市議団のほうで神奈川中央交通バス事業者へ要請を行った際には、事業者から新型コロナ感染症の影響とともに深刻な運転手不足などのお話が出されました。乗客が戻っていない、燃料費高騰、新たな課題、そういった影響は引き続くと想定がされます。町田市としても2021年度、2022年度、国の臨時交付金を利用して支援を行ってくださっていますけれども、バス路線の維持、バス事業者の事業継続のためにも、今後もそういった支援が必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 市では、これまでバス・タクシー事業者を対象として2021年度に事業継続を目的とした支援事業、2022年度には燃料価格高騰に対応するための支援事業を実施してきております。今後も国の交付金の動向を注視しながら、必要に応じて実施についての検討をしてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) ご答弁、ありがとうございました。積極的な取組をぜひよろしくお願いいたします。項目3は終わります。  次に、項目の4について再質問を行います。  同封のチラシの目的などについてご答弁をいただきました。督促を出して、その後の催告への同封ということで、速やかに納付をということなんですけれども、ご相談を、この件を寄せてくださった方というのは、コロナ禍で仕事を失い、無収入の期間もあって、既に納税課に電話相談ですとか納付の相談などをされている中で送られてきたと。このイラストを見て大変自暴自棄な気持ちになってしまったということでございました。  こちらのチラシについてはいつから使っているものなのか、また、どこで作成したものなのか、また、こういったチラシを出す根拠が何かあるのか、3点伺いたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 税務担当部長 増山哲生君。 ◎税務担当部長(増山哲生) 3点、いただきました。  まず、該当のチラシはいつから送付しているのかということにつきましては、2019年12月から市民税、都民税及び固定資産税、都市計画税及び軽自動車税、また、国民健康保険税の催告書に同封しております。  また、町田市独自のものか、あとチラシの根拠ということで、このチラシは法令等で規定されているものではありません。町田市が独自に作成したチラシでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 詳しく教えていただきました。2019年12月という点では、コロナの感染などが起こる前から使われていたものだということになります。この間、コロナ禍の下で納税が困難な方々は、やっぱり以前とはまた違う傾向があると思います。総務省は、コロナ禍での納税困難な方への特別措置をいろいろ取っていますけれども、例えば、昨年、2021年1月15日の総務省の通知、資料の20に載せております。「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者への対応等について」という表題で、下線を引いておりますが、共通の項目として、「納税者等の置かれた状況や心情に十分配慮して」というふうな文言があります。催告書を送る際には一律に送っているものだと思います。置かれた状況や心情に配慮してという内容に対応してイラストなどの見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、資料の17、18は、先ほど最初のご答弁でもありましたが、町田市の督促に同封しているチラシを載せています。答弁にもあったように、ご相談くださいという内容を書いてあります。コロナ禍の下で、そしてまた、今、物価高騰の中で生活が困難になって追い詰められている方への、やはり丁寧な対応、そういったコロナ前、コロナ後での対応の違いというところ、ぜひ改善を総務省の通知に従って求めたいと思います。例えば、ご相談くださいということを明記するですとか、そういった改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 税務担当部長 増山哲生君。 ◎税務担当部長(増山哲生) 今ご紹介がありましたこの通知につきましては、2021年1月7日に緊急事態宣言が再発令されたことに伴い通知されたものでして、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対しては、既に徴収猶予をしている方、及びこれから納期限が訪れる方へ従来の徴収猶予制度を柔軟かつ適切に対応するよう求めるものでありまして、町田市におきましても、2020年度、2021年度について徴収猶予制度の適用を町田市独自のものも含めて対応しているところでございます。  これまで多くの納税者の方は納期限内に納税をしていただいております。市といたしましては公平公正な納税を確保するため、納期限内の納税についてご理解をいただくことが最も重要だと考えております。  ただし、催告書の納期限内の納税について難しい方については、納税相談をいただき、収入状況などにより一括納付が困難な場合には分割でお支払いいただくなど、これまで同様、引き続き個別の事情に応じた丁寧な対応を行ってまいります。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 分割納付ですとか、そういったところ、丁寧に対応していただいているという点は、これまでも一般質問などで求めてまいりましたし、そのご答弁もあったかと思います。その点は町田市としても取り組んでいらっしゃるというふうに思います。  ただ、今回のご相談者の方については、既に相談をして、分割などの相談もしながらやられている一方で、こうしたチラシが同封されてくる中で、やっぱり町田市がそういった困難な状況に置かれている方についてどういった態度を取っていくのかというところがすごく問われてくると思うんです。  公平公正な税負担をしてもらうためにも、生活再建と一体で滞納を解消するというところは繰り返し私たちも求めているところです。生活再建をしなければ、やっぱり滞納だって解消ができない。滞納を解消して、またその先の通常の納税者になっていただく、そこが大事なわけですから、こうした催告書のチラシで、やはり必要以上にプレッシャーや、相手を追い詰めるようなことについては見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 税務担当部長 増山哲生君。 ◎税務担当部長(増山哲生) 納税相談に来られた方のうち、生活再建が必要な場合の多くは大幅な減収、失業や傷病、借金等が原因でございます。そういった方につきましては必要に応じて生活保護や就労相談、公営住宅、また、法テラスなど生活支援に係る関係部署、関係機関をご案内しております。  今後も引き続き、庁内で言えば生活援護課、保険年金課などの関係部署や外部の関係機関との連携を取りながら丁寧な納税相談を行ってまいります。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) その丁寧な納税相談を行っているということを、ぜひ市民の方に分かりやすいようにしていただきたいと。チラシのことについては直接の答弁がなくてとても残念なんですけれども、ぜひ見直しについても検討いただきたいと強くお願いいたしまして、項目4については終わりにさせていただきます。  最後の項目2について再質問を行います。  取組状況と今後について詳しくご答弁いただきました。先ほど、若干答弁の中にもあったかもしれませんが、説明を順次行っているということですが、改めてどういった団体に説明を行ったのか、また、その際参加された方々から質問や意見があったのか伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 繰り返しの答弁になるところもあるかと思いますが、約2年ほどかけていただいた地域からのご意見を踏まえて、市としての方向性の案を資料としてまとめて説明をさせていただいているところでございます。  具体的な内容といたしましては、鶴川図書館の現状や課題、市民協働型運営後の姿、これからの方向性の案、今後のスケジュールなどについて説明をさせていただいているところでございます。  10月からの説明では、まず町内会・自治会の会長、また、鶴川地区協議会の皆様に説明をさせていただいております。さらに、鶴川図書館が現在所在いたします鶴川第三地区の青少年健全育成委員会にも伺い、説明をさせていただきました。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 詳しくどこに説明されたか答弁いただいたんですが、その中で質問や意見、何か寄せられたものがあれば教えてください。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) ご意見というところでございますが、いろいろとご意見をいただいておりますけれども、蔵書を絞ってジャンルで置く、置かないなどを決めてもいいですとか、それから――ちょっとお待ちください、ちょっと休憩してください。すみません。 ○副議長(いわせ和子) 休憩いたします。              午後1時40分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時41分 再開 ○副議長(いわせ和子) 再開いたします。  生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 大変失礼いたしました。ご意見の中には、コミュニティーの機能であればぜひ協力したいといった申入れをまずいただいております。また、具体的な配置のイメージ図を見てみたいといったご意見、さらには、図書館の本は借りられるようにしてほしいといったこともいただいております。  また、地域にお住まいの司書経験者に協力してもらうのがいいのではないかなどのご意見もいただいております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 説明会の中でも様々な意見が出ているんだなということが分かりました。ありがとうございます。  先ほど2番議員も資料で載せておられましたが、私も資料の1、2、3にその説明資料を、「鶴川図書館の再編に伴う市民協働型の運営について」を載せております。  資料1の下のほうに「図書機能+コミュニティ機能」という図があります。しかし、その図書機能については、ご意見の中にもあったように、資料2のほうの現在との機能比較の表を見ると、市立図書館の蔵書は置かないというふうになっております。  ちなみに、現在の鶴川図書館の蔵書数は何冊でしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 現在の鶴川図書館の蔵書数は、約5万冊となってございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 今5万冊で貸出しをしているというところでございます。  資料の4、5、資料14、15のほうには、この間、地域団体の方や地域の方へヒアリングを行った際などに使った資料を載せております。先ほど現状や課題についても説明をしたということですけれども、その資料の中に、鶴川図書館についての現状で2011年との比較で、市内の図書館の中で一番貸出冊数の減少率が高いという指摘が書いてあります。中央図書館と鶴川駅前図書館との比較が出ていると思います。こんなに減少率が高いのならば図書館として必要がないのかなと思わされちゃう、そういった文になっていると思うんですけれども、この3館の比較では、小さな地域館である鶴川図書館がちょっとかわいそう過ぎるなと思って、私なりの問題意識で計算をし直してみました。  資料の16に載せております。下の表です。まず、鶴川地域として貸出しを見てみると、2012年に鶴川駅前図書館が開館すると、2013年度については2011年度の貸出数に比べて約175%になっていることが分かります。鶴川駅前図書館が開館したことで大幅に貸出しが増えて、広く、深く本に触れる機会が鶴川地域で増えたということになります。  同じ圏域に大きな新しい図書館ができれば、鶴川図書館の貸出数が減るのは当然起こることだと思いますが、その後の減少率がどうなのかというと、上の表に開館後の2013年度を基準にほかの地域館の減少率も計算をしてみました。それを見ると、鶴川図書館が突出して減少率が大きいというわけではないということが分かります。市内のほかの小さな地域館と同程度に図書の貸出しを利用されている方がいらっしゃるということです。  個人的にショックだったのは、2019年度の鶴川駅前図書館の貸出数が鶴川駅前図書館ができる前の鶴川図書館の貸出冊数よりも減っているという状況です。この状況で鶴川図書館に図書館の図書、先ほど5万冊とありましたけれども、それが置かれないということになれば、今まで以上に鶴川地域全体の貸出数が減ってしまうということは容易に想像ができます。  また、先ほどの町田市の資料、4、15で鶴川図書館の利用者の傾向、8割の方が貸出し、返却で図書館を利用していることが分かります。鶴川図書館で本を借りていく市民のニーズに図書館の蔵書を置かずに対応できるのか、大変心配です。  さらに、子どもの蔵書については2番議員も指摘をされておりましたが、この間、鶴川図書館に関してのお話ですとか要望の中で、本当に親子ですとか子どもの当事者の声というのも大変多いんです。子どもが小さい頃は親子連れで、大きくなれば子どもだけで鶴川図書館に通えるようになって、やっぱりその場にたくさん本があって、比べたり表紙を見て、初めて興味を持って読んだことのない本を手に取ることもよくあることだと思います。  図書館の蔵書を鶴川図書館に置かないということになれば、大人も子どもも貸出しの冊数は減ってしまうと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 再編後のコミュニティーの機能を持つ施設につきましては、今後、地域の皆様と共に様々なことを検討していくことになります。そういった意味では、地域の皆様による運営におきまして、管理できる蔵書の規模というものもこれから検討を共にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 管理できる本の規模を検討ということですけれども、図書館の蔵書を置かなくなれば貸出しの機会ですとか、大人も子どもも貸出しの冊数というのは鶴川地域で減ってしまうと思いますけれども、その点はどう考えておられますか。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 先ほど2番議員にもご答弁申し上げましたが、現在、図書館におきましては図書と触れ合える場所をご紹介する読書マップ、それから、来館しなくてもご覧いただける電子書籍の導入などの取組を進めております。  また、さらに再編後につきましても、予約していただいた本の貸出し、その受け取りというところはしてまいりたいと考えております。ですので、影響というものはないのではないかというふうに考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 様々なご答弁をいただきましたが、影響がないというところで言うと、図書館という場所の捉え方が狭いのではないかなと大変残念な思いをしているところです。  先ほどの資料1、説明で使ったという資料の下のスケジュールの表を見ると、図書館について、図書館法上の図書館から地域施設に移行するというふうにも書いてあります。これは案ということですけれども、どういった意味なのか伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) こちらの資料につきましては、現在、地域の方々へ説明するための方向性の案としてつくったものでございます。ですので、これが決まったことということではなく、これから地域の皆様と共に様々なことを検討してまいりたいということで考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 決まったことではないということですけれども、方向性を一定今回出されたということになると認識しています。  資料1の初めの説明文のところに、先ほど答弁にもありましたけれども、地域との対話をこの間進めてきた。2020年2月、3月のワークショップで多くの提案をいただいた。いただいた意見を踏まえ、市として方向性をまとめたというふうにあります。コミュニティーの事業については、そういったワークショップなどの意見を反映したものだというふうには思いますが、以前、一般質問でも取り上げましたが、私もワークショップの場に参加をしておりましたが、その場では新しい機能などをプラスするとしたらどんなものがいいか、そういった投げかけだったというふうに認識をしています。
     前回の9月の決算審査の参考資料で出していただいた、それらのワークショップの報告について、資料の6から13に載せております。資料の10にも下線を引きましたが、こんな機能が足されるといいなという呼びかけがありますし、どんな機能があったらいいかと自由に出したもので、その機能をつけるには交換で図書館の蔵書がなくなりますよという前提ではなかったというふうに認識をしていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランにおきましては、鶴川図書館の再編については、地域に必要な機能と地域団体などに運営をお願いするなどの検討をすることとしております。  このワークショップでいただいたご意見、様々しっかりと受け止めております。そのほかにも、現時点で79団体、343人の方々から様々なご意見をいただいております。そういったものを踏まえて、今後、鶴川図書館の再編について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 本当にこの間、たくさんの団体、そして、たくさんの方からも意見をいただいているというご答弁もありました。ただ、この説明としては、やはりワークショップですとか、いただいた意見を踏まえというふうに説明がある中では、資料の11に載せておりますけれども、「ワークショップの分析」というところで、下線を引いておりますが、「鶴川図書館をもっと地域に根差した素敵な図書館とするには、本来の図書館機能を活かして、居場所や地域コミュニティとしての期待に応えていくことだ」という文言もあります。  本来の図書館機能を前提とした意見がワークショップの中でも多かったということが読み取れると思います。図書館のスペースの問題は、書棚があるところとスペースをどう取るのかというところはワークショップの中でも話題になる場面があったと記憶しています。今の室内では限界があるので外に読む場所をつくってはどうかなどという意見も複数出ておりました。これも参加者としては、前提として図書館の本があることを想定している意見だと認識しています。  蔵書を置くスペースの不足については、現在書庫として使っているスペースを活用してはどうかという提案も、こうしたワークショップやヒアリングの中で市民や団体の方から出ていると思いますけれども、こうした提案については把握をされているでしょうか。また、ぜひ検討をしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) ご意見の中には書庫を活用してはどうかというようなご意見も確かにございました。それらも含めて、今後検討してまいります。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 市民の、地域の皆さんの意見を生かして、受け止めてということですから、ぜひご検討していただきたいと思います。  そして、先ほど、予約機能については残しますということのご答弁もありました。その点について伺いたいと思います。2017年に鶴川図書館の存続を求める請願が採択をされて、その後、2019年の第2回定例会の私の一般質問で、鶴川図書館の予約の受渡しの代替機能が欲しいという意見、そういった答弁がその前の議会であったものですから、予約の受渡しの代替機能が欲しいという意見は請願者から出たものかということを確認したところ、当時の部長から、その後のワークショップの意見だという答弁がありました。採択された請願の趣旨は、あくまで代替機能ではなくて今の図書館の存続だということを、そのとき確認をさせていただいております。  当時の答弁ですとかアクションプランの内容から、先ほど答弁もありましたが、予約図書の受渡しの代替機能だけで、図書館でなくなってしまったら困ると地域の方ですとか市民団体の方も、継続してその後も要望ですとか声を上げてこられたと思います。  2020年度の9月議会の文教社会常任委員会で殿村議員が鶴川図書館の今後の再編後の在り方というところでは、「これは図書館法に基づく図書館ということで、今後の鶴川図書館の在り方は考えているのでしょうか」と聞いたことに対して、担当課長が「現在、地域の方々と様々な可能性も含めて検討しているところでございます」とありました。その後、数年にわたって、先ほど答弁もあったように、79団体393人からご意見も聞いて、ワークショップもやって、町田市も声を聞く努力をされてきたと見ています。  だからこそ、市民の方々も参加をして声を届けて、また、提案なども市に対して行ってきたと認識をしています。例えば、八王子のような市民運営の図書館にして司書の派遣ができないだろうかとか、公立図書館が前提であれば協力ができるというような市民の方の意見もあったと思いますし、把握をされていると思います。  だからこそ、今回出てきた方向性の案というのが、結局、予約図書の受け取りの代替機能がありますと。コミュニティー機能はまた別ですけれども、図書の機能としては予約図書の受け取りの代替機能ということでは、今まで市民の方が伝えてきた声は何だったんだろうかというふうに、この2年間、3年間を振り返ると、率直に思わざるを得ません。  市がこれまでそうやって取り組んできたことがあるだけに、市民の皆さんからは様々な期待の思いもあります。町内会の、先ほど答弁があった方々のほかに、これまでヒアリングを行ってきた団体に対する説明ですとか、または、意見を聞く機会というのは、今後設ける予定があるのでしょうか、伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) この2年間、本当に様々な方からご意見をいただいております。この10月から始めた説明会におきましては、繰り返しになる部分もございますが、コミュニティー機能であればぜひ協力したいというようなお話もいただいております。また、市民協働型運営に向けた方向性については、これからも広く周知をして、地域の皆様のご意見を伺いながら、その実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) これからも説明会など、意見も伺うということでした。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 大変失礼いたしました。今後でございますが、より多くの方々にお知らせするため、新たな施設の運営に加わっていただくための説明会を予定しております。こちらは年明けの2月頃ということで予定をしているところでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。 ◆21番(田中美穂) 説明会でもぜひ様々な意見を聞いていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、やはりこの間の2年間、3年間で期待を持って参加をしたりですとか提案をしてこられた市民の皆さんや地域の皆さん、団体の皆さんが喜ばれる、そういった鶴川図書館にしていただきたく、図書の機能については、これまでヒアリングやワークショップなどで出た意見をしっかりともう一度、再検討して、図書の機能の充実、図書館の蔵書を置くなど、そういった対応を求めて、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。    〔26番今村るか登壇〕 ◆26番(今村るか) それでは、通告に基づき、私、今村るかから一般質問を行います。  今回は、チルドレンファーストのまちづくりを願って質問をさせていただきたいと思います。  2021年4月、東京都ではこども基本条例が施行されました。また、国では今年6月、こども基本法が子ども施策を総合的に推進することを目的として制定され、2023年4月から施行されます。同じく2023年度には、国は、こども家庭庁を創設し、子どもの視点や子育て当事者の視点を基本姿勢に掲げてこどもまんなか社会を目指すとしています。社会全体で子育ち・子育て支援を盛り上げる、そんな環境が整いつつあるというふうに思います。  町田市では、これまでも子ども憲章を策定し、子どもの参画を積極的に行うなど、様々な子ども施策を展開してきました。我が国では、町田市のほか4自治体のみがユニセフから認められた子どもにやさしいまちづくり事業、CFCIも行うこととなり、(仮称)子どもにやさしいまち条例は2023年度に制定を予定されています。  条例制定に向け、子どもが参画し、子どもからの意見をどのように条例に反映させるのか、また、条例を制定するだけではなくて、町田市の子ども施策を条例の理念に基づいて推進させることが大変重要です。  そこで、どのように推進させていくのか、石阪市長の決意をまずお聞かせください。  以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(いわせ和子) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) 今村議員のご質問にお答えをいたします。  項目1、チルドレンファーストのまちづくりの(1)子ども施策の充実に向けて、(仮称)子どもにやさしいまち条例策定に向けた検討が進められている。町田市の子ども施策をどのように推進させるのかを伺うについてでございます。  町田市は、2020年度からの5年間を計画期間とする新・町田市子どもマスタープラン後期計画の副題をユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業にちなみ、子どもにやさしいまちづくり計画といたしました。現在、この計画に基づき、子どもに関する施策を推進しております。  (仮称)子どもにやさしいまち条例制定の目的は、子どもの権利に関する理念を広く浸透させることを目指すとともに、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業、CFCIの理念などを踏まえ、子どもの目線に立ち、子どもの置かれている立場を理解して施策を展開することにより、子どもにやさしいまちを推進することでございます。  条例の検討に当たりましては、条例に若者や子どもの考え方をしっかりと反映できるよう、町田市子ども・子育て会議の検討部会の委員に大学生や高校生が選出されております。また、これまで様々なイベントにおいて子どもの意見を直接聞く機会を設けており、6月の条例策定のキックオフイベントでは、「考えてみよう!子どもの権利」と題し、子どもセンター来場者に子どもの権利に関するシール投票を行いまして、1,237人の方にご参加をいただきました。  直近では、11月に2回開催をいたしました若者が市長と語る会におきまして、(仮称)子どもにやさしいまち条例をテーマに取り上げ、参加した方から条例や町田市に望むことについて率直な意見が出されました。このような子どもや若者からいただいた意見につきましては、条例の策定に反映をしてまいります。  子どもにやさしいまちの考えを市内に広く浸透させるために、今後もこのような市民の意見を聞くための場を設定したり啓発をすることで、条例制定に向けた機運を市全体で高めてまいります。  条例の制定後は、CFCIや条例の理念を基に、子どもに関する施策のみならず、町田市が行う様々な施策について、市全体で子どもの立場に立った見直しを行い、施策に反映することで子どもにやさしいまちづくりを進めてまいります。  これまで以上に子どもの意見を市の施策に反映できるよう、子どもの市政参画の機会がより充実するよう取組を進め、子どもを起点とするまちづくりを進めてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございました。ユニセフの考え方を取り入れながら、まさにグローバルスタンダードな、そんな子どもたちを中心としたまちづくりができていくということでありまして、市長の強い思いも聞かせていただきましたし、ぜひ全職員にその思いがしっかりと伝わり、また、もちろん全市民一緒になってそうしたまちづくりができることを願って、幾つか自席から質問をしてまいりたいというふうに思います。  まず、子どもにやさしいまちづくり事業、このCFCIは2021年12月から始まりました。3年を基本としているそうでありますけれども、毎年、PDCAサイクルで見直しを行うというふうに聞いています。ちょうど1年がたちました。まだまとめなどはできていないかもしれませんけれども、何かこの1年の取組、または今後について、ご答弁いただけることがあったらお願いをいたします。 ○副議長(いわせ和子) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 子どもにやさしいまちづくり事業、CFCIは、子どもの権利条約を履行するため、子どもにやさしいまちの基準チェックリストを使って自治体施策の自己評価を行い、その後、改善する取組でございます。  取組事例の一つとして、現在、子どもの権利に関する法令等についての強化を図るため、(仮称)子どもにやさしいまち条例の制定に向けた取組を進めているところでございます。  そのほか、これまでに実施した事例でございますが、市職員の子どもの権利に関する意識の向上を図るため、新規採用職員や保育士、あと児童厚生員等、直接子どもと接する職種を対象とした職員に対して、子どもの人権に関する研修を新たに実施いたしました。  さらに、市内の高校における総合的な探究学習と連携した子どもの参画を促す取組として、子どもセンターで探求部事業を新たに実施いたしました。これは、高校生が授業の一環として子どもに関する市の事業について調べ、居場所づくり等の市の事業に参加し、自らの考えや意見を活動する人たちに表明しながら学んでいく取組でございます。  今後、制定が予定されている(仮称)子どもにやさしいまち条例の理念が町田市全体に浸透するよう、これらのCFCIの取組をさらに深化させてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございました。このCFCIの取組が町田の市政の全てに浸透され、生かされるということに大変わくわくするところでありますけれども、先ほどもご答弁でご紹介がありました、このCFCIのチェックリストというものがあります。この一番最初の初めに子どもの権利条約第12条、子どもが意見を表明する権利を持つことの原則についてが書かれています。コロナ禍で、学校などでは様々な行事が中止や縮小をされています。  そこで、町田市の子どもたちの意見表明権がこうしたことに対してきちっと守られるようにするためには、まず教職員の研修が重要だというふうに思います。その取組と、また、研修の成果をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 指導室長 小池木綿子君。 ◎指導室長(小池木綿子) 教職員に対する研修といたしましては、東京都教育委員会の人権教育プログラムに掲載されている資料及び実践事例を活用いたしまして、各学校の人権教育担当教員を対象とした人権教育研修や人権教育推進委員会で取り上げ、校内研修等で広く周知するよう取り組んでおります。  成果といたしましては、町田市教育委員会で町田市立学校の実践事例を小学校で4事例、中学校で4事例、合計8事例掲載した教員向けの人権教育リーフレットを毎年作成し、全教員へ配付しております。リーフレットは各学校の校内研修等で活用し、教員自身が人権教育への理解を深め、人権感覚や人権意識を高めることに活用されております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございました。ぜひ町田らしい、また、この子どもの権利条約などCFCIに関わるような、より一層充実した研修なども行っていただきたいというふうに思います。  次に、同じくこのチェックリストの項目の中に子どもの声が聴かれるように、学校での民主的な仕組みがあるかという項目がありますけれども、その取組についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(いわせ和子) 指導室長 小池木綿子君。 ◎指導室長(小池木綿子) 町田市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症への対応について、国や東京都の要請を踏まえ、市の対策本部会議に基づき、町田市における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等への対応一覧を作成し、子どもたちの命を最優先とした対策を市内全小中学校で徹底しております。  各学校におきましては、宿泊行事の日程や行き先、及び運動会や体育祭の実施時間等について、市の基準に基づいた対応を徹底した上で、その活動をより充実させていくということ、そういったことを図るとともに、子どもたちが主体的に取り組むことができるよう、実行委員や生徒会を中心に子どもたちの意見を取り入れながら創意工夫をしているところでございます。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。まさに子どもたちはコロナ禍の中でも本当に自ら自分の考えを表明し合ったりしながら、このコロナの中でも、さらには困難の多い中でもこうした困難を克服していけるような力をぜひ先生方の指導なども受けながら身につけていただけたらというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、町田市は2009年度からスクールボード協議会を設置して、2021年度からはスクールボード協議会を発展させた学校運営協議会を全ての小中学校に設置して、コミュニティスクールとして学校と地域がより強固に連携、協働した地域学校協働活動を進めています。  この学校運営協議会には、町内会・自治会、青少年健全育成地区協議会などで活動されているたくさんの方が参加をしてくださっています。多くの町内会・自治会には子ども会が組織され、子どもを対象とした活動も行われているのは周知のとおりです。さらに、登下校時間をはじめ、ふだんから子どもたちの安心安全を守るための見守り活動などにも積極的に参加をしてくださっています。  一方で、加入者の減少、高齢化による担い手不足などが課題となっています。CFCIチェックリストによると、自治体行政は常にコミュニティーベースの組織や行政行動と連携しているかとの項目もありますので、改めて地域コミュニティーの基礎となる町内会・自治会の活動はどのような意義があるのか、また、どのような支援や補助を行っているのかを伺います。 ○副議長(いわせ和子) 市民協働推進担当部長  大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 町内会・自治会は地域の課題を解決し、地域住民相互の親睦を図るために自主的、民主的に組織されていると認識しております。活動内容は地域の清掃活動やお祭りなど多種にわたりますが、市ではそうした活動への補助を行っております。  また、近年では町内会・自治会への加入率が低下しているため、町内会・自治会活動の魅力を向上することで加入促進につなげるよう活動に対する相談の支援を行っております。  そのほか、市内の町内会・自治会をまとめている町田市町内会・自治会連合会のホームページで集会施設や町内会・自治会のイベント情報などを発信するための支援や、町内会・自治会専用のSNSを導入し、デジタルに慣れ親しんでいる若者世代に町内会・自治会の情報が伝わるよう努めております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。同じようにPTAという組織がありますけれども、PTAも地域で町内会・自治会、そして青少年問題協議会などの団体と協働して学校を含む地域の子どもの学びや成長を支えています。昨今はマスコミなどでPTA活動に対するマイナス面を取り上げた報道なども見受けられ、町内会・自治会より一層困難な状況にあるとも言えます。子どもにやさしいまち政策を推進する上で、保護者の理解と協力はなくてはなりません。  そこで、PTA活動の意義と昨今の課題をどのように認識されているのか伺い、また、市としてPTAにどのような支援、取組を行ってきたのかを伺います。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) PTAは社会教育法で規定される社会教育関係団体であり、学校から独立した任意の団体でございます。学校の教育活動へのご理解やご支援など、学校、家庭、地域を結ぶ貴重な役割を担っていただいていると認識しております。  教育委員会では、中学校PTA連合会の総会や小学校PTA連絡協議会の情報交換会に出席し、情報収集に努めるとともに、それぞれのPTAが抱える課題の把握に努めてまいりました。近年は、役員のなり手が少なく、なかなか決められないことや、PTA活動自体への理解を保護者から得られにくくなっていることなどの課題が挙げられており、PTA活動を円滑に進める上でのポイントなどについて情報提供や助言を求められることが増えておりました。  そこで、教育委員会ではPTA活動の内容や運営の工夫などを紹介することで活動への理解や支援につなげたいと考え、2019年度に「PTAをのぞいてみよう!」という冊子を作成し、町田市ホームページにて公開するとともに、各PTAへ配布をいたしました。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。町田市内の町内会・自治会とPTA、町田市政にとって重要なパートナー、協働する組織であるということを確認いたしました。  そこで、市内の町内会・自治会、そしてPTAには、先ほども少し答弁で触れておりましたけれども、それぞれ連合体組織があります。それぞれの連合体の意義と市の支援はどのように行われているのかも伺います。 ○副議長(いわせ和子) 市民協働推進担当部長  大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 町田市町内会・自治会連合会は、町内会・自治会の振興発展及び会員相互の親睦を図ることを目的として市内10の地区連合会で構成される組織でございます。市内311の町内会・自治会のうち220の町内会・自治会が連合会に加入しております。  行政からの依頼や情報提供に関する町内会・自治会間の連絡調整で市政運営にご協力いただいているほか、市政運営の重要なパートナーとして、市政懇談会を通して、市として意見交換を行っております。市では、引き続き町内会・自治会連合会活動への補助や定期的な連絡会を通して、町内会・自治会連合会との連携を図ってまいります。 ○副議長(いわせ和子) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 町田市立中学校PTA連合会及び町田市公立小学校PTA連絡協議会は、それぞれ組織内で情報交換を行うとともに、学校教育の振興に寄与することを目的として市内のPTAで構成される組織でございます。行政からの依頼や情報提供に関するPTA間の連絡調整などを通じ、学校運営や市政運営にもご協力をいただいております。  教育委員会では引き続き、中学校PTA連合会の総会や小学校PTA連絡協議会の情報交換会に出席することなどにより情報収集を行うとともに、それぞれのPTAの課題の把握に努め、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) 単位の町内会・自治会と連合体の組織、そしてまた、単位のPTAと小学校、中学校のそれぞれの連合体組織も町田市の運営と発展には欠かすことのできない重要なパートナー組織であるということを再認識し、子どもにもやさしいまちづくり推進に向け、協働して歩みを進め、より一層、関係強化をそれぞれの組織活動が充実、強化されることをもって、子どもはもちろんですけれども、全ての人が住みやすい町田となるように引き続き支援を行っていただくよう要望をしておきます。  さて、子どもにやさしいまちをつくるために保護者の精神的、そしてまた経済的負担を軽減し、我が子、また児童生徒によりよい成長や学びの環境をつくることも市として重要と考えます。保護者の学校教育に関わる物品をはじめ、教育費そのものなど金銭的負担軽減は今の社会において大きな課題の一つです。高校無償化の取組がスタートし、所得制限の緩和など制度の改善も行われてきました。それでもなお所得制限のさらなる緩和や、標準服や副教材、学校指定用品など、まだまだ改善すべき課題は多いと言われています。  そこで、教育委員会のこれまでの取組と今後の取組をどのように進めるのか、お伺いいたします。 ○副議長(いわせ和子) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 標準服や体操着等の学校指定品については、2018年度の文部科学省からの「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて(通知)」に基づき、これまで校長会等により環境の変化や各学校の状況などに合わせて標準服や学校指定用品等の見直しを図り、保護者ができる限り安価で良質な標準服等を購入できるよう周知しております。
     副教材につきましては、2023年度から開始される教材費等学校徴収金の公会計化事業におきまして、小学校長会及び中学校長会役員で構成される校長役員審査委員会を通じ、各学校の執行計画を立てるに当たり必要となる学年別、費目別に上限額を設定し、保護者の費用負担を必要最小限にし、必要以上に保護者負担を生じさせないように進めております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。この課題はなかなか難しい問題もありまして、特に標準服など、夏冬、両方そろえると大変費用もかかりますし、選べるようにというふうなお話もありましたが、そうはいっても同じ標準服に安いものと高いものがあるのかといえば、全くないわけでありますので、ぜひ業者なども含めてさらに努力をしていただけたらというふうに思います。  同じく負担の軽減を図るという意味でお伺いをしたいと思います。合唱コンクールという事業がありますけれども、町田市公立中学校PTA連合会で、先日、保護者の皆さんから今年の合唱コンクールはいつもにも増してすばらしかったというお話を聞かせていただきました。学校の先生方も指導のしがいが大変あったというお話もありました。  そこで、この合唱コンクールの教育的意義をまずお伺いをしたいというふうに思います。そして、各学校の取組をどのように把握され、評価されているのかを教えてください。さらに、さきに述べたように保護者の負担というものが出てきますけれども、そしてまた先生方の負担というものもありますけれども、こうしたものを軽減する取組の検討ができないか、お伺いをいたします。 ○副議長(いわせ和子) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 合唱コンクールや音楽会に限らず、運動会や体育祭、学習発表会などの各学校行事において児童生徒が学習の成果を発表することにつきましては、児童生徒が達成感を味わうことや自己の実現を図ろうとする態度を育むこと、人間関係を形成することなど教育的な効果として意義深いものであると考えております。  今年度の学校行事に関する所感についてですが、行事後の児童生徒の振り返りや保護者からのアンケート結果からも達成感を味わうことができたなどの肯定的な内容が多くあったと学校から聞いております。  また、施設使用料の保護者負担額については、市立中学校の合唱コンクールなど各行事を施設で実施する際、施設の料金設定や生徒数などによって1人当たりの額が異なっております。施設利用料につきましても、先ほど申し上げました校長役員審査委員会を通じまして、各学校間の状況を踏まえた保護者負担額の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。教育長などもよくこの辺の状況はご存じかというふうに思いますけれども、ぜひ子どもたちの教育的意義が上がるように、自分の学校でやるのもいいんですけれども、音楽ホールの音響のいい、また、ふだんだったらば有名な方が立っているような舞台に立って、そしてまた、後輩だったり先輩だったりの合唱を聞くということ、そして今年は特に3年ぶりに開催された学校が多かったようでありますので、3年生にとっては最初で最後の合唱コンクールになったということで、とてもよかったという反面、少しかわいそうだなというような印象も持っているところであります。  先ほどの適正負担とか保護者の負担を、私はなくしてくださいと言っているつもりはないんです。やっぱりいい施設、設備のところで活動するということは子どもたちの教育的効果もあるというふうに思っていますが、市長、やっぱり市民ホールもそうですけれども、各自治体が持っているホールも、値段もそれぞれです。学校の教育施設というか、子どもたちが使うのでも市内の、例えば町田市民ホールだったら優先予約が取れるけれども、近隣の自治体に行くと優先予約が取れないんです。もちろん、費用負担などの減免もしていただければ、それはありがたいことですけれども、まずはこの子どもたちの環境を社会全体でよくしていこうという、こういった機運の中で、ぜひ市長会の会長でもありますし、様々な都県境の課題など、神奈川県の自治体の首長などとも意見交換をする機会が多いというふうに思いますので、そういったふだんの話、今ちょっと教育長と目が合いましたけれども、教育長なども他の自治体の教育長とお会いをしたようなときに、お互いに地域の子どもたちとして何か支援ができるようなことを話していただけたら、また何か変わるのではないかなというふうに思っておりますので、そのことを記憶していただけたらと思います。  それでは、次に移ります。町田市が進める子どもにやさしいまちが推進される今このときも、子どもたちは日々成長をしております。今回は町田市が進めている中学校全員給食に関して少し考えてみたいというふうに思います。  現在、中学校全員給食の実施に向けて取組が進められておりますけれども、子どもを養育している多くの家庭は、この中学校全員給食の制度開始に期待をされていることと思いますが、残念ながら、ちょうどその制度の開始前に卒業する学年や、その制度の恩恵にあずかれないような今の中学生のご家庭など、保護者や生徒はどのように感じているのでしょうか。  そこで、より一層充実した全員給食制度が実施されるまで、生徒や保護者と教育委員会が共に考えることは大切です。教育委員会はこれまでどのような対応をされたのか、また、今後どのような対応をされるのかお伺いします。 ○副議長(いわせ和子) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 給食センター方式による中学校全員給食は、2024年度に鶴川エリアからスタートし、2025年度1学期に町田忠生小山エリア、2025年度2学期に南エリアの順に実施いたします。まずは予定どおり中学校の全員給食を実施できるよう、市内3か所の中学校給食センターの整備を進めてまいります。  全員給食実施までの間、現在の選択制中学校給食においても、生徒がおいしく、楽しく、学びながら食べられる魅力的な給食を目指して取組を進めております。2022年度の取組を紹介いたしますと、4月と5月には月1回ずつ、ゼルビア×キッチンコラボ給食としてFC町田ゼルビアの栄養管理アドバイザーが監修した献立を給食で提供するとともに、選手から頂いた食と健康に関するメッセージを生徒に提供しました。  また、11月から2月まで、こちらも月1回ずつ、うみのごちそう給食として、全国から産地直送で取り寄せた新鮮でおいしい魚介類を主菜に使用した献立を提供するとともに、魚介類が持つ栄養素等のよさや生産、流通の過程などを学ぶ機会を設けております。  今後も、生徒の意見を聞きつつ、生徒がおいしく、楽しく、学びながら食べられる魅力的な給食を目指して取組を進めてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。現在のこの弁当併用外注給食方式の工夫を行っていること、また、魅力的な給食と表現された学校教育部長の答弁には私も賛同し、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、さて、文部科学省が調査をしている学校給食実施状況等調査というのがあります。ホームページを見ると最新が平成30年しか載っていないんですが、10年前、平成20年は全国の中学校で完全給食の実施率は約75%となっています。  そのほかにミルク給食というのが約10%あるんです。平成30年になると、この完全給食の実施率が86.6%まで上がって、ミルク給食はもう2.9%ということですから、今はますます低くなっているというふうに思います。  一方で、このミルク給食をして各自治体が努力をして完全給食に移行しているんだということも想像ができますし、牛乳の高い栄養価は育ち盛りの児童生徒の給食になくてはならないものであるということで国庫の補助が入っております。国庫の補助が入っていることは私も認識をしておりましたが、改めて幾ら入っているんでしたっけというふうに聞きましたら、今年は200ccの牛乳が53円80銭で契約をされているそうですけれども、国から1本当たり7銭、補助をいただいているそうでありまして、国は全国になりますから7銭でも、それに全国の小中学校の児童数を掛ければそれなりの金額になるんでしょうけれども、もうちょっとぜひここは頑張っていただきたいなというふうに思います。  話を少し戻しますけれども、こうした制度のはざまで十分な恩恵を受けることができない子どもや保護者へどうアプローチするかというのが初めの一歩なのではないかというふうに思います。先ほどの答弁にあったうみのごちそう給食など、イベント食や行事食など、また、定期的にこうした魅力的な給食を実際に口にしていただけるような、これは、私が思っているのは多少市の財政的な負担をしてでも喫食、食べていただくということもありなのではないかなというふうに思います。  こうした給食の事例を取り上げましたけれども、これまでは、行政運営ではいいことをやるので、できるまでは少し我慢していただけませんかという考え方だったかもしれませんが、こうしたところに光を当てていく、まさに子どもたちが絡んできますので、そうしたことも今後は必要になるのではないかというふうに思っております。  こうした市民の間にある不公平感を少しでも緩和することを考えることが重要ですので、教育委員会は、こうした全員給食を食べることができない生徒に対してどのようなことに取り組んでいくおつもりなのか、伺います。 ○副議長(いわせ和子) 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長(石坂泰弘) 現在の給食は、2004年に町田市学校給食問題協議会から弁当併用外注給食方式で行うことという旨の答申を受けて開始したものです。この弁当併用外注給食方式は、生徒がランチボックス形式の給食を注文するか、家庭からの弁当を持参するかを自由に選択することができる仕組みです。市といたしましては、現在の選択制の中学校給食においては一人でも多くの生徒に現在の中学校給食を選択していただき、喫食していただくということが大切であると考えております。  先ほど申し上げましたように、生徒の意見を聞きつつ、生徒がおいしく、楽しく、学びながら食べたいと思える魅力的な給食を目指して取組を進めてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。今の選択制の給食の魅力をアピールしていきたいということでありました。このミルク給食を私が取り上げたのは、中には給食で、なかなか牛乳が合わないというお声もありますけれども、こうした話をしているときに、逆に牛乳だけでも提供してもらいたいと。夏場など、温度管理もあるのでなかなか家庭で、お友達が飲んでいるけれども、我が子は弁当なので牛乳を飲めないと。  この子は私も知っているんですけれども、このお子さんは町田市内のスポーツの競技団体に入っていまして、大変体格が恵まれておりまして将来を有望視されております。この子だからというわけではありませんけれども、学校給食に牛乳を必ずつけなければいけないということからも、こうしたことなど、ぜひいろいろなことを考えていただきたいというふうに思います。  さて、子どもにやさしいまちは、保護者が安心して、安全で、そして我が子に合った保育園や幼稚園などをはじめとした居場所が見つけられる必要があるというふうにも考えます。  そこで、情報を公開することの大切さは言うまでもありません。そこで私からは、保育園、幼稚園、認定こども園などの保育士のキャリアだったり、給食の食材の情報、調理の委託化などなど、より一層保育園の特色や違いが分かる情報公開が必要になるというふうに考えます。  そこで、町田市のこれまでの取組と今後の方針についてお伺いします。 ○副議長(いわせ和子) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 町田市では、子どもに合った保育環境を保護者が選べるように、「町田市保育コンシェルジュブック-わが家にあった保育園・幼稚園選び-」、こちらを作成し、ホームページにおいて公開しているところでございます。具体的な掲載内容といたしましては、施設情報はもとより、保育の特色や主な行事、アレルギー等の対応など様々な情報を公開しております。  今後につきましては、保護者が求める情報について研究して、保育協会等と調整を図りながら「町田市保育コンシェルジュブック」の掲載内容の充実に向け、検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。当然、保育園協会とか幼稚園協会のご理解がなければいけませんけれども、ホームページを見せていただきました。保育園、幼稚園、そして認定こども園など、それぞれによっていろいろな事情があるんでしょうけれども、記載方法が違っておりまして、一方には載っている情報が違うところでは、つまり、この保育園と幼稚園と認定こども園などの違いによっても載っていなかったりするんです。  だから、保護者から見ると、なぜ載っていないんだろうというようなことにもなるかと思いますし、全て統一するのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ両協会の先生方にもご協力をいただいて、より充実をさせていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。町田には子ども家庭支援センターが1か所しかありません。私は、以前よりこの子ども家庭支援センターについては、広い町田の地域でありますので増設が必要だというふうに考えておりますし、また、当然この議場にいる全ての議員の皆さんが望んでいるような都立の児童相談所というものも必要になるかというふうに思います。  そうした都立の児童相談所の誘致には、当然、子ども家庭支援センターが連携をして取り組むわけでありますけれども、都立側からすれば、こうしたセンターが充実をしていればよりよいサービスがまたできるわけでありますので、誘致にも大変効果的なのではないかというふうに考えます。  そこで、今後、この子ども家庭支援センターの在り方はどのように進めていくべきと町田市が考えているのかをお聞かせください。 ○副議長(いわせ和子) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、虐待要因は複雑化しているところでございます。市といたしましては、高度な専門性を持つ児童相談所と共に、子ども家庭支援センターが軸となり、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会などと連携を図りながら、また、要支援家庭を対象としたショートステイ事業等の子育て支援サービスも充実させ、今後、より一層地域に根差した、きめ細やかな支援を行っていくべきであるというふうに考えております。  また、児童福祉法の理念でもあります子どもの最善の利益、こちらを実現するため、東京都及び児童相談所が実施する研修に参加し、子ども家庭支援センター職員の質の向上を図り、職員の適正配置にも努め、子どもの命や発達の権利を脅かさないよう、虐待予防と適切な支援を進めてまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございます。部長から前向きなご答弁をいただきました。私もなかなか簡単には言いにくいんですけれども、部長は職員の適正配置に努めるというお話をしていました。箇所が増えるということも、私はやっぱり職員、福祉ですので対応するマンパワーがどうしても必要になるので、一度増やすと継続的に人件費というのがかかるので難しいことがあるかというふうに思いますけれども、ぜひ市長にも十分な検討をしていただいて、適正配置と言っていることを職員の増員にも努めていきたいというように、いずれこの議場でも答弁が聞けるようなことを期待しております。  最後の質問に移ります。犯罪被害者支援に関することを伺いたいというふうに思います。  今回は子どもをテーマにしておりますので、殺人事件などを皆さん何となくイメージされていると思いますけれども、社会全体では減少しています。一方で、先ほど部長答弁にもあったような虐待やネグレクトなどが増えているということとも関係があるのか、この親族間殺人の割合は、近年増加の一途であります。犯罪被害者基本法の改正では、こうした親族間の被害というものを、当初ほとんど想定をしておりませんでしたけれども、近年の改正においては、金銭的補償などについては拡充をしています。  そこで、親族間殺人では、乳幼児だったり、子どもがいる場合が考えられます。また、殺人事件となると逮捕、起訴まで時間がかかることがあり、乳幼児や子どもを取り巻く環境は大変複雑となります。犯罪被害者の方の、または、親族の方の相談援助は専門知識と丁寧に寄り添うことが必要と考えますけれども、町田市の相談窓口はどこで、そして、どのような対応をされているのかを伺います。 ○副議長(いわせ和子) 地域福祉部長 中村哲也君。 ◎地域福祉部長(中村哲也) 相談内容に応じて各課で相談をお受けしておりますが、庁内で連携が必要な場合には福祉総務課でその調整を行っております。犯罪被害者支援のご相談があった場合には、まずは丁寧にお話を伺い、関連する課につないでおります。あわせて、東京都や警察とも連携し、今後も一人一人の状況に寄り添った支援の調整を行ってまいります。 ○副議長(いわせ和子) 26番 今村るか議員。 ◆26番(今村るか) ありがとうございました。犯罪被害者基本法は、都道府県には計画の義務づけがありますけれども、市町村には努力義務となっています。私は、そろそろ町田市でもつくるべきではないかということを思っておりますので、一言申し上げておきたいというふうに思います。  今回は、子どもにやさしいまちをつくる上で、より一層充実すべきと考える施策について質問をさせていただきました。条例制定後の市長がご答弁された子どもの意見を市の施策に反映し、子どもの市政参画の機会が充実する町田になるように私も取り組んでいくことを表明して、一般質問を終わります。 ○副議長(いわせ和子) 16番 松岡みゆき議員。    〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番(松岡みゆき) 無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問いたします。3項目です。  初めに項目1、食品ロス削減へ「フードシェアリングサービス」を導入してはです。  今、世界課題となっています食品ロス、つまり、まだ食べられるのに捨てられている食品のことを言います。日本では、直近2020年度の年間は、何と522万トンも捨てられています。その一方で、世界では飢餓で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。世界では、この方たちのために食料支援量として年間420万トンとなっております。ということは、日本の522万トンはその1.2倍に匹敵するということです。  皆さん、私が今から5秒数えます。1、2、3、4、5、この5秒は何かといいますと、世界でたったこの5秒の間に1人の割合で5歳以下の子どもたちが飢餓で亡くなっているという事実がございます。たった5秒で1人です。日本、522万トンも捨てていいんでしょうかね。  そこで私はいろいろ調べてみましたところ、近隣の八王子市では食品を無駄に捨てたくないということで、インターネットで食品マッチサービス、タベスケを利用する事業を始めました。内容は何かといいますと、売れ残った食品を安く売りさばきたいお店と、この物価高騰の折、少しでも安く買いたい市民をつなぐ事業でございます。町田市でも何かできないかと思っております。  そこで、質問していきます。  (1)市の食品ロス発生の推計量と対策は。  (2)近隣の八王子市が導入した「フードシェアリングサービス」とは、どのようなものか。  (3)SDGsの達成にもつながる「フードシェアリングサービス」を、市で導入してはどうか。  次に、項目2、パートナーシップ宣誓制度についてです。  今まで、定例会でパートナーシップ制度がいろいろ議論されてきました。市は、この制度導入に当たり、市民への意見募集をいたしました。賛成、反対の意見があったと聞いております。私は、性的少数者の方々が差別や偏見に遭ってはならないと思っております。しかしながら、このたびの制度導入に当たり、とっても心配ですという市民から幾つか相談を受けました。次のような内容です。  今年の1月、大阪市の店で、体は男性ですが、性自認は女性とするお客様が女性用トイレに入って、建造物侵入容疑で書類送検されました。相談者の方は、私には小さい娘がいて、今後どのようになるのか大変に心配でございます。なぜ今まで女性トイレや、あるいは女性専用車両がつくられてきたのか、もう一度冷静に考えてください。拙速な制度導入だと思っております。このような相談があったわけです。私は、もう一度慎重に議論すべきだと思います。  そこで質問です。  (1)市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度の目的は何か。  (2)課題は何か。  (3)当事者の生活上の困り事を解決するには。  最後に項目3、庁舎内テレビモニターについて(その2)です。  私が本会議中継のテレビモニターを市民が来庁時に気軽に見られるように設置してほしいと質問したのは、この新庁舎ができた翌年の平成25年9月議会でした。およそ今から10年近くになりますけれども、なぜ当時質問したかといいますと、今の町田シバヒロに旧庁舎があったんですね。あのときに3.11の悲劇があったんですけれども、実はその旧庁舎は、この新庁舎とは比べ物にならないほどロビーや市民課は狭くて狭くて、でも、そこにテレビモニターが合計3台あったんです。市民がよく議会中継を見ていて、行政も議員も頑張っているねとよく声をかけられました。  するとどうでしょう、新庁舎に移ったら、1台もどこにもないんですよ。これはいけないと思って質問しまして、それから市も1年半後に3階のロビーと1階の今のエスカレーターの横に設置をしてくださいました。  しかしながら、1階のエスカレーターの横の本会議中継のテレビを置く場所なんですけれども、これが目立たずに、また見づらい場所なんです。市民がもっと見やすい場所に置いてくれないかと相談があります。市民が市政に関心を持つ、一番大事なことだと思います。行政と市民と議員、三位一体になってこの町田市はつくられていくと思っておりますので質問をしていきます。  (1)庁舎内のテレビモニターの役割について。  (2)庁舎1階ロビーで市民が本会議中継を見る際に、もっと見やすい場所に設置しては。  以上、壇上からの質問です。 ○副議長(いわせ和子) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) 松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長(いわせ和子) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) 項目1の食品ロス削減へ「フードシェアリングサービス」を導入してはについてお答えします。  まず、(1)の市の食品ロス発生の推計量と対策はについてでございますが、2021年度、町田市の食品ロスの推計量は1万4,974トンとなっております。内訳は、家庭から排出されるごみのうち約16%、重さにして1万1,208トン、飲食店など事業者から排出されるごみのうち約22%、重さにして3,766トンでございます。  次に、食品ロス削減に向けた対策といたしましては、事業者に向けた取組と市民に向けた取組がございます。  まず、事業者に向けた取組といたしましては、食品ロス削減に取り組む飲食店や食品販売店を認定してPRを行うまちだ☆おいしい食べきり協力店の制度や、消費期限の迫った見切り品を積極的に購入してもらう今が食べごろ!めしあがれキャンペーンをスーパーなど事業者の協力を得て実施しております。  市民に向けた取組といたしましては、家庭で料理をする際に余った食材で作るレシピや、作り過ぎてしまった料理をアレンジするレシピなど、エコ特レシピとして募集し、町田市公式ホームページで紹介するなど、食品ロス削減の啓発を行っております。  次に、(2)の近隣の八王子市が導入した「フードシェアリングサービス」とは、どのようなものかについてでございますが、八王子市が導入したフードシェアリングサービスは、消費期限が迫っている食品など、食品ロスになってしまいそうな食品を販売したい事業者と購入を希望する消費者をウェブサイト上で橋渡しするマッチングサービスとなっております。  仕組みといたしましては、事業者が消費期限の迫っている食品を割引価格でウェブサイト上に出品いたします。一方、消費者は気に入った商品があればウェブサイト上で購入予約を行い、実際の店舗に出向いて商品の受渡しと代金の支払いを行います。  事業者側のメリットといたしましては、収益の確保や廃棄にかかる費用の削減、店舗のPRにつながることなどが挙げられます。消費者側のメリットとしましては、食品を割安で購入できるほか、新しい店舗を知ることができることや、気軽に社会貢献ができることなどが挙げられます。  また、サービスを提供する自治体にとっては、食品ロス削減量の可視化や地域経済の活性化につながるといったメリットがございます。  次に、(3)のSDGsの達成にもつながる「フードシェアリングサービス」を、市で導入してはどうかについてでございますが、2022年4月に策定した「みんなで将来に受け継ぐ水とみどり豊かな まちだ」をスローガンとした第3次町田市環境マスタープランでは5つの重点プロジェクトを示しており、その一つとして、フードドライブによる食品ロス削減を掲げております。  また、フードドライブをはじめとする食品ロス削減は、SDGs:世界を変えるための17の目標のうち、例えば、12番目のゴール、「つくる責任 つかう責任」の中ではターゲットとなっております。  SDGsの達成に向けて食品ロス削減の取組を総合的に推進するため、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、町田市でも(仮称)食品ロス削減推進計画を策定することとしております。  現在、素案作成を進めているところであり、廃棄物減量等推進審議会を経て2023年6月に策定、公表する予定でございます。フードシェアリングサービスについては、この(仮称)食品ロス削減推進計画において、町田市に合ったサービスの導入を検討していくことを位置づける予定でございます。
    ○副議長(いわせ和子) 市民協働推進担当部長  大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 項目2のパートナーシップ宣誓制度についてにお答えいたします。  まず、(1)の市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度の目的は何かについてでございますが、2022年3月に策定した一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン(第5次町田市男女平等推進計画)では、基本施策として新たに「多様性を尊重する意識の浸透」を掲げ、その具体的な取組の一つとして、(仮称)町田市パートナーシップ宣誓制度の導入を位置づけております。  本制度の導入により、性的マイノリティーの方の困り事や生きづらさの軽減、差別や偏見の解消に加え、性の多様性に関する社会的な理解の促進につなげたいと考えております。  次に、(2)の課題は何かについてでございますが、制度導入に対し、市民の方からは積極的に進めてほしい、議論に時間をかけて導入を先送りにするべきではない、あるいは慎重に進めてほしいなどのご意見をいただいております。  性の多様性に関する取組は、多様性を尊重する町田市としての大切な取組であると考えており、市職員が所属部署に限らず取り組むことはもちろんのこと、市民の皆様や事業者の皆様の理解が進むような取組となるよう努めてまいります。また、制度導入後も、近隣自治体の状況や社会情勢の変化を踏まえながら、徐々に制度内容を充実してまいります。  最後に、(3)の当事者の生活上の困り事を解決するにはについてでございますが、当事者の方やそのご家族等から相談を受け付け、悩みの傾聴・助言実施、または適切な支援機関につなぐことにより悩みや不安を解消することを目的とする町田市性自認及び性的指向に関する相談事業「LGBT電話相談」を2020年5月から開始しております。  また、性の多様性への理解促進を目的として、当事者の方を講師に招き、市民向けの講座の開催や当事者の方との懇談会などを継続的に開催しております。 ○副議長(いわせ和子) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) 項目3の庁舎内テレビモニターについて(その2)についてお答えします。  まず、(1)の庁舎内のテレビモニターの役割についてでございますが、市庁舎の1階に設置しているテレビモニターは、市民課前に2台、南北のエレベーターホール前に2台、合計4台でございます。また、議会開催中はエスカレーター横に議会中継専用のテレビモニターを1台設置しております。先ほどお答えしました市民課前のテレビモニターは広告事業者が広告案内を目的に設置しております。  次に、(2)の庁舎1階ロビーで市民が本会議中継を見る際に、もっと見やすい場所に設置してはについてでございますが、エスカレーター横の議会中継専用のテレビモニターは来庁者の動線や避難経路の確保、かつ電源や通信回線のルートが確保できたため、2015年2月から議会開催時に設置しております。したがって、この議会中継専用のテレビモニターを移動するためには、来庁者の動線や避難経路、かつ電源や通信回路のルートを確保することが条件となります。 ○副議長(いわせ和子) 休憩いたします。              午後3時5分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時35分 再開 ○議長(戸塚正人) 再開いたします。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) それでは、議席より再質問いたします。  項目1、食品ロス削減へ「フードシェアリングサービス」を導入してはです。  (1)の市の食品ロス発生の推計量と対策はに入りますけれども、今回私が質問したのは、日本でまだ食べられる食品を多量に捨てているということで、一方で、世界では多くの人たちが今日も食べられなくて飢餓で苦しんでいると。今もこの5秒の間に1人の割合で5歳以下の子どもが亡くなっているということで、2021年の世界人口はおよそ78億3,700万人です。国連報告では、飢餓人口は8億2,800万人です。そのうち5秒に1人の子が飢えに関連する病気で亡くなります。  つまり、5歳未満の子どもたちのうち4,500万人が栄養失調の最悪レベルだそうです。(1)の部長答弁では、町田市に目を向けますと、2021年の1年間で食品ロスでまだ食べられるのに捨てられている量は1万4,974トンもありまして、そのうち家庭内からのごみは1万1,208トンです。飲食店などのごみは3,766トン、実は農林水産省によると、日本全国の直近、2020年の食品ロスが522万トンですから、そのうちの275万トンが飲食店等の事業者からのごみだそうです。驚きます。  世界的飢餓に苦しむ人に対して、年間、世界中が食料支援しております量が420万トンですから、計算すると日本はたった1国で1.2倍に相当する、まだ食べられる食品を捨てている実態がございます。大変な問題だと思います。  実は、町田市は、9月の建設常任委員会の決算で食品ロス削減推進計画を策定されたいと意見がつけられました。(1)では壇上答弁がございましたので、再質問は特にございません。  (2)近隣の八王子市が導入した「フードシェアリングサービス」とは、どのようなものかに入りますが、私たちに近しい八王子市が世界的課題である食品ロス削減のために頑張っていますね。  実は、飲食店などで賞味期限が近づいた食品、売れ残った食品を販売したい事業者と、市民はこの物価高騰で少しでも安い買物がしたい、特に若い家庭はそうだと思います。消費者の橋渡し事業を10月1日から始めました。この仕組み、京都府の株式会社G-Placeが運営するインターネット食品マッチサービス、タベスケというのを利用しております。都内では八王子市が初となります。今、国内で15の自治体が利用しております。  幾つかを紹介いたしますと、タイトルが市の名前を取ってユニークでございまして、桑名市「のこさずくわな!byタベスケ」、志摩市の「のこシマせん」とか、姫路市の「Utteco Katteco by タベスケ」、八王子市の「タベスケHACHIOJI」、江戸川区は12月から八王子に続き都内で2番目に活用しますが、江戸川区は「タベくるん」、伊勢市の「もったいないやん!!」などなど目を引くタイトルが、自治体15が始めております。タベスケとは別にほかの違うアプリもあるそうです。  次に、どんな内容かと簡単に説明しますと、皆さん、どうかタブレットをご覧くださいませ。資料1でございますけれども、この緑の鮮やかな、これは八王子市がつくったタベスケ用のチラシです。利用者の登録利用料は無料です。しかし、仕組みづくりの作成料は負担がもちろんありまして、市が負担します。これはスマホやパソコンからユーザー登録ができます。  まず、簡単にこの1のチラシを、左の図の01から04を説明しますと、参加するを希望する市民は、飲食店などの事業者に、事前に、この黄色い資料の2、八王子市完食応援店登録をするんです。次に、「タベスケHACHIOJI」のホームページからスマホやパソコンでユーザー登録いたします。期限が近い食品、売りたい食材を割引価格で店は出品します。消費者の購入予約後、お店で会計し、渡します。  次に、図の01から03、こちらは消費者でございますが、消費者は八王子市民でなくても、私たち町田市民でも誰でも利用できるんです。消費者は、同じく「タベスケHACHIOJI」のホームページでスマホやパソコンからユーザー登録いたしまして、次に欲しい食品やお店を検索し、パン屋さんとかコーヒーとかいろんな店がありますが、購入予約ボタン押します。最後にお店に必ず買いに行きます。郵送してくれるんじゃなくて自分が買いに行く、これも意味があるんです。なぜかというと、店のPRやイメージアップも図れるからということで買いに来てくださいと。安くお得に買物ができ、食品ロスも削減できます。  タブレット資料4、5、6ページにはユーザー登録方法も載せておりますので、ご覧ください。このようにして、タベスケの導入で店は食品廃棄物処理費用の削減と店のPR、イメージアップも図れるということで、市民も安く購入でき、食育の推進、新しい店の開拓にもなり、一石二鳥や三鳥、四鳥にもなるのかなと思っております。  (3)に移っていきますが、世界でも、今、SDGs、この達成にもつながるフードシェアリングサービスを市で導入してはどうですかというタイトルでございますが、実は私は、9月に、八王子市の担当部にお聞きしたんです。どんな点で苦労されたんですかと。すると、八王子市はすごいスピードアップで、1年前からこれに取り組んだそうで、既に活用の、先ほど言った姫路市の紹介のテレビやホームページを見てこれだとひらめいたそうで、4月以降にすぐに契約しまして、8月終わり頃から9月で参加する店を回り、商工会議所へ相談して、約1か月で26店舗の店が協力していただいて、今年、先月の10月1日からスタートしたと。  今は38店舗に増えたということです。職員が一生懸命店に参加していただくように宣伝して回ったことが一番苦労いたしましたということで、11月10日現在では、お聞きしたところ、3,080名の登録があり、10月1か月間の店と市民の受け取り・渡しは、まだ始まったばかりですから件数は70件です。今後もどれだけ市民にPRするか、町内会にもユーザーを増やす、店も増やすことが課題ですと言われていました。  八王子市は、仕組みづくりはもうあるので、それに乗っかればいい。一番大事なのは店を確保することということです。八王子と同じ人口規模のタベスケを導入する姫路市は半年間で4トンの食品ロス削減効果がありました。国連のSDGs、持続可能な開発目標では1人当たりの食品ロスを2030年までに半減すると。最後に、八王子市は食品ロス問題に貢献できるので多くの事業者、消費者に登録してもらいたいと言っております。  ここで質問していきます。  フードシェアリングサービスの実施について、ありがたい前向きな答弁がございましたが、再度実施に当たっての確認をしたいと思いますので、町田市の意気込みを聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。 ◎環境資源部長(野田好章) 再度になりますけれども、実施に当たっての考え方と意気込みということでご質問いただきました。先ほど答弁させていただきました繰り返しになりますけれども、家庭から排出されるごみの約16%が食品ロスであるということが推計されており、ごみの減量を推進する上で食品ロスの削減は我々町田市にとっても大きなテーマであると捉えております。  また、食品ロス削減の取組を通して温室効果ガスの削減や資源の有効活用にも寄与する大きなアクションになるかと考えております。食品ロス削減のための取組を総合的に推進するため、先ほどご紹介した(仮称)食品ロス削減推進計画を策定することとしており、今段階で策定中ということが言えると思います。  策定に当たっての今後の手順になりますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、廃棄物減量等推進審議会において、計画の素案を学識経験者の方や市民の方々、また、事業者の方々から意見を伺い、策定が実施になるような形で進めてまいりたいと思っております。  それから、この経過につきましては当然のことですけれども、市議会へのご報告も併せてさせていただく予定でございます。今回ご紹介いただきましたフードシェアリングサービスについては、この(仮称)食品ロス削減推進計画において、町田市に合ったサービスの導入を検討していくことを盛り込んでいく予定でありまして、導入に向けたスケジュール感をしっかり計画の中でお示ししながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 部長、すばらしい答弁をありがとうございます。実施に向けて進めていただけるということで、市民も大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで1項目めを終わりまして、2項目めにまいります。  項目2、パートナーシップ制度でございます。  (1)市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度の目的は何かですけれども、まず初めに、私は、性的少数者の方々への差別、偏見をなくすのは当然だと思っています。しかし、今回質問いたしましたのは、市民からの、制度導入に当たって不安の相談を受けて、これは慎重にやるべきだなと思いました。  まず、パートナーシップ制度の目的が性的少数者の方の困り事、生きづらさ、差別や偏見の解消、社会的理解だと思っております。東京都では、11月1日からパートナーシップ制度が運用されています。しかしながら、都は導入に当たり、16万人に対して大規模な実態調査を実施し、その結果、困難な経験なしが当事者の7割、残りの3割が困難な経験ありと答えております。その中の3割の方は、相談相手の不在、親の無理解がおよそ10%でした。あとは生活上の不便として、医療分野と住宅分野の意見があるとしています。  この性的マイノリティーの当事者の生活上の解決については、まず1点目は医療分野の困り事ですけれども、手術の同意ができない、病院での看護ができない。私はいろいろ調べたんですけれども、今年3月16日の都議会総務委員会で議員が重要な調査結果を明らかにしました。内容は、都立病院経営本部に議員が尋ねたところ、都立病院、公社病院も法的な家族であるかどうかで区別せず、患者さんの意向に沿って面会、手術の同意を行っていると明快な回答を得ています。都内では9割が民間病院のため、都医師会と都病院協会にLGBTQであることを理由に面会や手術の同意ができなかったことの苦情はあるかと聞いたところ、苦情もありませんとの回答も得ていました。  そこで、私は町田市民病院にも尋ねたんです。すると答えは、都に準じています。苦情もありません。一般の方々と同様の対応をしておりますという明快な答えをいただきました。  次に2点目、住宅分野の困り事ですが、同性カップルを理由に公営住宅に申込みができない、あるいは民間賃貸住宅に入居を断られるとありますが、都では議員が、これも不動産業界団体の都レベル役員にLGBTQの皆様から入居できないとの苦情はあるかと聞いたところ、そういう報告は受けていないとのこと、また、都営住宅の条例改正があり、同性パートナーも申込みができます。町田市においても市営住宅の申込みを扱う町田市住宅課に苦情は寄せられていないという確認が取れています。  以上のように、同性パートナーの生活上の不便である医療や住宅の問題は行政指導により運用の柔軟化や公営住宅条例の改正により解決できるし、現に解決されつつあります。この当事者の困り事、医療、住宅の課題、そしてこの解決をどのように思われますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 市ではこれまで、当事者の方との懇談などを通して様々な困り事を伺ってまいりました。医療や住宅を含めたサービスの利用や手続におきましても、当事者方がパートナーの関係にあることを相手に伝える際などにおいて困り事があると認識しております。  また、今後、民間事業者にも証明書の存在や内容を理解していただく必要があると考えており、市として率先して取り組めることがないかを含め、証明書を活用した官民サービスの付与についても引き続き検討してまいります。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 分かりました。  (2)の課題に移りますけれども、(1)では、先ほどの答弁ではこれから検討していきますというようなことでしたけれども、(2)の課題に入りますけれども、11月に制度導入への市民意見募集がありましたが、内容を教えてください。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 本制度や条例素案につきましては、11月1日から30日にかけて市民意見募集を実施いたしました。実施結果につきましては、現在、集計中でございます。なお、1月中には実施結果を市民の皆様に公表したいと考えております。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 私は、今回質問に当たったのは、市民からこの制度導入に当たり不安、心配があると相談を受けたんです。実は導入に対する不安の意見を記入したいんですけれども、住所、氏名を明記するのが怖いんですと言われるんです。  先ほど話したように、市民の不安、その内容は、1月に大阪の店で、戸籍上は男性ですけれども、性自認は女性だとするお客さんが女性用トイレに入ったとして建造物侵入容疑で書類送検されました。ほかのお客さんから苦情が寄せられたということで、この事件を知って相談者は、小さな娘がいるのでとても不安だと。女子トイレや女性専用車両など、女性スペースに関する権利が危うくなることがとても心配ですと言われるんです。  つまり、市民が問題提起しているのは、LGBTのTのトランスジェンダーの性自認のことです。性自認とは、男女の性別を生まれたときの性別で決めるのではなく、自分の認識で変更できることを言います。女の子が店のトイレに行くとき、親がいつも一緒にトイレまでついて行けないです。だから不安ですと。また、電車の女性専用車両も何のために設置したのかと。そういう事件も起きるんじゃないか、もう一度、冷静に考えてほしい。朝の通勤、通学のラッシュの際に女性や小中高校生の女の子も利用します。安心して乗るためにつくったのではないか。これでは混乱が生じますというんです。  確かに不安になりますよね。制度導入は拙速だとする、この市民の安心安全が害されることに対してどのようなお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 市民意見募集につきましては、パブリックコメント実施要綱に準じて提出者の住所、氏名及び連絡先の記載を求めております。これらの記載がない場合も、ご意見は受け取らせていただいております。  また、当事者の方の困り事の解消とあらゆる方への理解促進に向けて、市だけではなく市民、事業者の皆様と取り組んでいきたいと考えております。本制度は、一方的に考え方を押しつけたり、誰かの権利を脅かしたりするものではございませんが、制度の導入後もあらゆる声に耳を傾け、市民の方が不安を抱くことのないよう、継続的に理解促進に努めてまいります。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 今聞いていましたら、部長の答弁が、たしかあらゆる声に耳を傾けと、そして、不安を抱くことのないように理解促進に努めますというふうに言われたと思うんですけれども、そのあらゆる声の中に、実際、不安を抱く市民がいるんです。その声は、じゃ、一体どうなるのかと。それを市民が相談しているんですけれども、要するに、今まで当たり前にできたことが認められなくなると市民生活に影響を及ぼすのではと危惧していらっしゃるんです。  実は調べると、いろいろ私も調べてみたんです。最近になってから、女性側からこうした問題提起が出てきております。今年4月に開かれた自民党の性的マイノリティに関する特命委員会で、性同一性障がいや両性愛、女性同性愛など、当事者からのヒアリングが行われ、この場では性自認との概念が社会制度に導入され、性別を自己決定できる考えが広まると、女性の権利、法益が奪われるとの意見が相次いで出されたそうです。  そうでしょうね、だと思います。調べていくにつれ、次の問題も分かってきました。これは外国の例なんですけれども、日本よりも先に行っている例なんですけれどもと言ったほうがいいんでしょうか。いろいろ調べてみました。昨年4月に、ロサンゼルスの韓国スパで6歳の女の子を連れた母親が女性専用スペースに男性器を露出したトランス女性が入った。つまり、体は男性だが、性自認は女性をトランス女性と言いますが、入ったことで店に抗議したら、店は、カリフォルニア州法ではトランス女性の出入りを禁止できないとし、地元紙も店の対応を支持した。しかし、この後、実はこのトランス女性は公然わいせつの常習犯と判明し、追訴されました。  次には、コネティカット州の2人の女子学生がトランス女子の陸上選手にはじき出され、スポーツ奨学金で大学に進学する道を断たれたとして州相手に訴訟を起こしています。女性スポーツで優勝した女性がトップに立てないとの混乱はもう既に世界で起きております。  次に、イギリスでトランス女性を女性刑務所に収容していたら強姦事件など多くの事件と混乱を受けて、4月に女性刑務所やスポーツの正常化にかじを切り、1度、共用トイレばかりでしたが、再び女性専用トイレを造っています。  次には、一部の国で、子どもに対して本人のためと言ってホルモン治療、乳房切除、性別適合手術が行われた後に、その本人が、間違っていた、元の性に戻りたいとの悲劇が続発しているそうです。ここが大事なんですけれども、実は日本のメディアでは、この推進側の報道ばかりで、以上のような問題のある報道は一切されていないんです。一切されていません。  市民が不安になる性自認は危ういとすることに対しての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 性の多様性につきましては、様々な出来事と関連して議論あるいは論評されていることは承知しております。市としては、それらに対する見解は持ち合わせておりません。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 先ほどるる述べたんですけれども、もっともっといろんなものがあるんですけれども、日本でも外国でも問題が起きている性自認をどのように捉えておられるのかを本当は聞きたかったんですけれども、見解というか、さっき、見解は持ち合わせておりませんということで非常に残念ですよね。市民の方も、町田市はどういう考えなのかということをお聞きしたい。市民の方もいろいろ調べていますからね。  私もいろいろ調べていくうちに、10月30日の産経新聞に次のような寄稿が載っていたんです。弁護士の滝本太郎氏、この滝本氏の紹介は、皆さんもご存じのように、富士山の上九一色村でしたっけ、オウム真理教の被害対策弁護団に加わり、本人も命を狙われた。現在も脱会した元信者を支援する会の活動をし、カルト問題をライフワークとされています。  その見出しに「異論を封じる『正義』」、「『性自認』の危うさ」、「女性への激しい攻撃」、「カルト対策の教訓」とありました。目を引くタイトルなんですけれども、その滝本氏は何と述べているかというと、私自身はトランス女性、男性の権利も守るべきと思っています。それは、からかったり、仕事で差別されてはならないということで、女性として待遇せよという意味ではありません。そうなれば、女性の権利法益、公平性の簒奪や性の無政府主義社会につながり得るからですと危惧されて、そういう女性の方たちと女性スペースを守る会をつくられています。もちろん、この女性スペースを守る会の中には性的少数者の方もいらっしゃるんです。  つまり、市民から相談があったように、性自認、生まれた体と違って、自分は生まれた後、違うんだと、その性自認の社会制度化が広まると混乱が生じ、弱い人の、つまり女性や女の子、子どもの権利が守られなくなると、新たな差別、私が市民相談を受けたように、1件や2件じゃないんです。新たな差別や社会の分断が生まれるんじゃないんですかと。それが本当に性的少数者の方が望んでいらっしゃる世の中なんだろうかということなんです。私は市民の方の不安に寄り添うとともに、大変に危惧しております。  (3)に行きますけれども、当事者の生活上の困り事を解決するには。  電話相談を2020年に開設され、町田市は当事者の相談を受けているとのことでしたが、相談体制、今までの件数を教えてください。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) LGBT電話相談は、専門知識を持つ相談員が毎月1回、第2水曜日の15時から20時まで相談を受け付けております。  次に、相談件数ですが、2021年度は15件、2022年度11月末時点では、14件の相談を受けております。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) これまでも市は部長答弁のように、当事者の相談を受けて、懇談の場で話を聞かれているのが分かりました。  では、当事者の切実な困り事は一体何なのかと調べていくと、いろいろ私も調べました。同性カップルで最も多い相談は、実はこの方も弁護士なんですけれども、この方は本人が性的マイノリティーの方であることを表明されておられて、そういう方々の相談も受けておられる弁護士の南和行さんという方なんですけれども、この方によると、一番困っている問題は相続なんだそうです。法律上は他人である同性カップルは、お互いの財産を相続する権利はないからなんです。そもそもパートナーシップ宣誓証明書には法的効力がないんです。それで最も大事な困り事である相続に何の効果もないということなんです。であるならば、一体何のための制度導入なのかなと、ここで不思議に思うんです。これは当事者の困り事の解決にはならないと。  では、どうすればいいのかと。今求められているのは、新たな差別や女性の不平等を生じることなく性的少数者の本当の生活上の困り事を解決する方法を考えることだと私は思うんです。  実は、私は、知り合いの当事者の方から次のようなものを拝見させていただいたんです。それは、ちょっとタイトルが長いんですけれども、共同生活に関する合意契約公正証書及び死因贈与契約公正証書の写しというものを拝見させていただきました。当事者によると、これこそが必要であって、制度を導入したからといって何の解決にもならないし、意味がないと言われるんです。  さきに言いました南和行弁護士は、「同性婚」という本を出されているんです。その著書の中でこういうふうに言っていらっしゃいます。公正証書遺言は公証人役場に行って作成しなければならず、その手間と時間と費用がかかるし、弁護士などの専門家に遺言書の文案を作成してもらう費用がさらにかかる。それでも私は公正証書遺言を強く勧める。公正証書遺言は、その信用性の高さから執行でのトラブルが生じにくいからであると言われています。  ならば、パートナーシップ制度が当事者にとり最も切実な相続には法的効力がないが、公正証書なら解決できると。だったら、公正証書を作ってまで互いの人生を請け負おうとする関係であればなおさら何らかの公的支援を検討する余地があるのではと私は思うんですけれども、公正証書によりパートナーとの関係を規定するという方法はもっと注目されてもよいと思いますが、いかがですか。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 議員ご指摘のように、本制度の導入によって当事者の方の全ての困り事が解決するとは考えておりません。本制度の導入に当たっては、併せて、(仮称)町田市性の多様性尊重条例を制定し、市だけでなく市民、事業者の皆様と一体となって、誰もが安心して暮らせる社会づくりを実現させていきたいと考えております。  今後も当事者の方の声に寄り添うとともに、いただいた議員ご指摘の内容も含め、よりよい支援の在り方については今後も研究してまいります。
    ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 今まで述べてきたんですけれども、パートナーシップ制度を導入したからといって当事者の切実な困り事の解決には結局なっていないんです。代わりに女性の不安をあおることにもなると。これはどうなんですかね、もっと慎重に議論したほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) これまでも市民意見募集の実施や当事者と懇談する中で市民の皆様の様々な声を受け止めてまいりました。新しい制度を開始するには市民の不安や戸惑いを生じることも想定されますので、導入後も引き続き、市民の皆様の声や社会情勢の変化に対応しながら、性の多様性に関する取組を進めてまいります。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 今まで、るる部長といろいろお話をさせていただきましたけれども、私は性的少数者の方々の幸せを祈っておりますし、その方々が相続という壁にぶち当たっていると。この切実な困り事を解決しなければいけないと私は思うんです。でも、この宣誓制度にはないんです。当事者が言われたように、法的効力がないから意味がないと。そして、性自認の概念が社会制度に導入されて混乱が生じ、外国のいろんな例があります。時間がないので述べ切れないんですけれども、もっとたくさんあるんですよ。  女性の安心安全な権利が守られなくなると。要するに、女性トイレに、体は男性ですけれども、女性なんだといって入ってきてもらったら、やっぱり困るということですよね。やっぱり困りますよね。小さい子も困るし、女性は困ると思うんです。だから、新たな差別が生じることがないようにと、それをとても心配に思っておりますし、当事者はそんなトラブルを望んでいないと私は思います。私も当事者の方を何人も知っておりますし、いろいろとお話をいたします。何が困っている、これはこうだ、こうしてほしい、そっとしてほしいとかいろんなご意見を聞いております。そんなふうに私は思っております。  最後のまとめになりますけれども、市民からも相談があったように、1件や2件じゃないんです。意見を書いた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、書けなかった方もいる。住所、名前を書くのも怖いという人もいるということなんです。拙速に制度導入を進めるのではなく、いま一度慎重に対応していただくことをお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございます。  それでは、最後の3項目めに入ります。庁舎内テレビモニターについて(その2)です。  まず、(1)の庁舎内のテレビモニターの役割について、タブレット資料をご覧ください。資料7でございます。  私は写真を撮ってまいりまして、これは資料7、アルファベットのAの写真、庁舎1階ロビーを上から撮影しました。本当に広いロビーです。次に、アルファベットB、本会議中継テレビモニターの現在設置場所、1階、エスカレーターそばの写真です。丸で、ピンクで囲んでいますが、そこに定例会中のみ置いてあります。このときは置いていなかったのでね。アルファベットC、市民課前のテレビモニターが2台あります。椅子が前にありますね。隣のDは、南口エントランスのところから入ったエレベーター前のテレビモニターです。  次に、資料8をご覧ください。アルファベットE、北口エレベーター横のテレビモニターです。これが現状の町田市の様子で、写真に撮ってきました。  そこで質問していきます。  (1)年間4回の定例会があり、1定例会につき10日以内でございますね。回数として決まっているので、テレビモニター、さっき写真に写したように、市民課前に2台、南北エレベーターホール前に2台、合計4台ありますが、ここに本会議中継ができないかなと。市民が椅子に座って待っているときに見られると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) 市民課の前には、今、議員からご紹介していただいたモニター以外に新型コロナウイルスワクチンの接種を案内するためのテレビモニターが1台ございます。これを除きまして広告用のテレビモニターが2台、それと市民課で受付後の順番を案内するためのテレビモニターが2台あります。この4台のテレビモニターと、先ほどありましたエレベーター前の広告用のテレビモニター2台につきましては、市民サービスの向上と税外収入の確保を目的としておりまして広告事業者のほうで設置していただいているモニターとなっております。  このことから、放送する内容については広告事業者と実際協議が必要でありますけれども、基本的には広告を放送するものですので、議会中継をそのまま放送することはできないと考えております。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 大変に残念ですね。ご存じの方は旧庁舎を思い出してください。狭い狭い市民課前に2台、ロビーに1台、小さいテレビモニターが上から吊り下げてあったんです。市民の方が椅子に座って議会中継をよく見ていたんです。すると、やっぱり感想が、いろいろやり取りしますね、賛否両論いろいろありますけれども、市民は、行政も議員さんもよく頑張っているねと、すごく感動したよとおっしゃるんです。やっぱり行政に関心を持つということはとっても大事なことだと思うんです。  次に、(2)に入りますけれども、もっと見やすい場所に設置しては。  写真に写した1階の庁舎のイベントスタジオ、この写真のところにテレビが写っていますけれども、これは議会中継テレビじゃありません。これは普通のテレビなんです。たまたま写したときに、ここにあったので。ここに、イベントスタジオのところに議会用のテレビモニターを置いて、椅子を何脚か置いてはいかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) ここの場所にということなんですけれども、まずは先ほど最初にご答弁差し上げましたけれども、議会中継用のテレビモニターを設置するためには来庁者の動線だとか避難経路、かつ電源だとか通信回路のルートの確保をする必要があるというふうに考えております。その上でという形になると思います。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) ぜひ検討していただければと思います。  次の、さっきは1つなので、次に2案ですけれども、タブレットの最後のG、市役所の玄関から入って受付のすぐ横に市民課に行く階段がありますね。その前にイベントの展示パネルのイベント物がずっと今日も置いてありますけれども、これは写真を撮ってきました。分かると思いますが、ここは広いんですよね。さっき部長が来庁者の動線や避難経路及び電源や通信ルートの、それを何とか検討しなきゃいけないとおっしゃったけれども、ここも広いですよね。1階の前です。これはいかがでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) イベントスタジオのほうですけれども、まずは先ほどのところで条件がクリアできるのかということがあるところもあると思います。そこについては、私どものほうでは確認していないんですけれども、まずイベントスタジオはイベントスタジオとしての役割がありますので、その上での研究ということになろうかと思います。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 私が今回質問したのは、資料7のアルファベットBの現在置いてあるところ、1階のエスカレーターの横、この写真では丸をつけていて現物がないんですけれども、ここに今日は置いてあると思うんですけれども、ここは実は、何と言うんでしょうか、死角になっているというか、市民にとって目立たなくて、そして、テレビと市民の間の広さというか、狭くて見づらいんですね、すごく見づらいんです。  旧庁舎は狭いのに、ちゃんと小さいテレビモニターが3台あって、みんなが一生懸命見ていて、いやあ、感動したと。行政も議員さんもみんな頑張っているね、市民も頑張らなきゃねと、そういう温かい言葉を町田市に投げかけてくださる市民の方々。やっぱり今回、こんなに広いんだけれども、見ている人はいないんです。何でしょうかね、場所がよくないというか。  それで私が提案したのは、イベントスタジオとか広いところに、さっきおっしゃったように、本当だったら市民課の前のテレビモニターのところがいいけれども、そこは広告業者があるからちょっと難しいということをおっしゃったので、それでイベントスタジオ、あるいはそこを言ったんですけれども、ここで、私は、市長も3月当初予算では施政方針を述べられます。ぜひ市民にも聞いていただきたいと思いますし、市政に関心を持ってもらうために、市長、どう思われますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長(井上誠) 議員からいろいろお話しいただいたところなんですけれども、2015年に設置したときの経過なんですけれども、先ほど条件を申し上げましたけれども、そこの条件をクリアした中で一番最善なところで設置しているということでございます。  確かにエスカレーター横で見にくいところはあるかもしれないですけれども、あくまでもあのモニターというのは議会の傍聴につながるような動線のような形になりますので、あそこで見ていただくとか、椅子を出して見ていただくとか、そういうことでは考えておりません。 ○議長(戸塚正人) 16番 松岡みゆき議員。 ◆16番(松岡みゆき) 非常に残念なんです。何であんなに狭い庁舎では椅子に座って、何だかゆったり見ていた市民と、こんなに広い場所で、何で見られないのと。それが今の機械化が進んだこの世の中で、知恵を結集すればできないはずはないと思うんです。何でイベントスタジオの広いところとか、さっき言った階段の前のところ、展示パネルのところ、あそこは広くて、市民が入ってきたときにすぐ目立って分かるんですよ。あっ、ここにあると。  知恵を結集して、何かいいアイデアとか、さっき動線がとか、いろんな理由はつけられますけれども、じゃ、どうして狭い庁舎でテレビモニターが3台も置いてあって、市民があんなに温かい言葉を寄せてくれるんでしょうかね。行政も議員さんも頑張ってくださいねと。いろいろ議会で紛糾することもあるけれども、みんな頑張っているんだねと、そういう感想をいただいていますね。でも、今回は、こんなに広くても見にくいとおっしゃるんです。とてもデジタル化が進んだ今ですので、知恵を結集していただいて、今後ぜひ検討して目立つところに置いていただければと思っておりますので、どうぞ今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。    〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番(細野龍子) 日本共産党の細野龍子です。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、本日最後の一般質問、3項目について行います。  1項目めは、新型コロナ感染症から市民の命を守るためにについてです。  新型コロナ感染の拡大は感染の波を繰り返すたびに高くなり、3年目の7月、8月の第7波では感染者数1,200万人、死者数1万4,000人を超える過去最悪な状況になりました。町田市においても8月前半の1週間で感染者は5,800人、1日1,000人を超える日もあったそうです。保健所も医療機関も本当に大変だったと想像します。改めて敬意と感謝をお伝えしたいと思います。  今年9月、10月、一旦減少したものの、11月に入って感染者は徐々に上昇し、グラフでは新たな波が形成されています。感染症法が改定され、国の陽性者の届出などに関する方針が変わりましたが、感染対策や予防について、これまでの教訓や課題が生かせると思います。改めて第7波の特徴や保健所の取組について伺いたいと思います。  また、その教訓を生かして今後の新型コロナについて、保健所はどのように取り組まれるのでしょうか。市民病院をはじめとする市内救急病院も新型コロナ感染病床を設け、取り組んでいます。コロナ感染病床が増えれば通常の救急医療が一般患者の受入れも減ってしまうということになります。市内の医療体制についてどのように取り組むかについても伺いたいと思います。  また、新型コロナ感染を拡大しないためにもPCR等の検査、ワクチン接種、そして適切な治療、医療が重要です。今、高齢者や妊婦などリスクの高い人を除き、原則自己責任による検査が求められることになりました。本当にこれで感染が抑えられるのか疑問です。  そこで、市民がスムーズに検査が行えるようになっているのかについて伺いたいと思います。  また、ワクチン接種についても再質問で伺いたいと思います。  高齢者の入所施設内の軽症の感染者については、原則、施設内で隔離して介護が行われていますが、ある調査では、医療機関に入院できず死亡者が出た施設が103施設もあったと報告されています。重症化率が高い高齢者施設の陽性者を全員入院させてほしいと75%の施設から要望が出されているそうです。高齢者の命を守るためにも、入所施設の陽性者は病院、療養施設などに入院、入所させるほうがよいのではないかと思います。  そこで伺います。  (1)新型コロナ感染症対策について、第7波までの教訓と課題について問う。  (2)コロナ感染拡大第8波に向けた医療や保健所の対応策について問う。  (3)新型コロナ感染症ワクチン接種や新型コロナ感染症の検査をスムーズに受けられるようにすべきだが取り組みについて問う。  (4)介護施設利用者が感染した場合、直ちに入院できるよう医療を確保すべきだがどうか。  2項目め、町田市障がい者プランの理念実現のために守るべき施策について問うについてです。  初めに、子ども発達センターについて質問します。  誕生した赤ちゃんに障がいがある場合、保護者の方がわらをもつかむ思いでたどり着くのが子ども発達センターではないでしょうか。専門家のアドバイスや療育が保護者を励まし、子どもの障がいを受け入れ、子どもと共に親として成長していく姿に触れて、改めて町田市の子ども発達センター、旧すみれ療育園が果たしてきた役割は大変重要だと考えています。町田の障がい福祉を考える上でも、町田で生まれ、育つ障がい児について、乳幼児の段階からその状況を把握し、発達と家庭の支援を行う機能を持った療育センターとして市が直営で職員を配置し、継続すべきだと考えます。  現在、子ども発達センターの移転に伴って今後の在り方について検討されていると伺いますが、職員体制や管理運営について質問したいと思います。  次に、町田市の障がい者青年学級について伺います。  今回の質問は、青年学級に通えなくなるかもしれないという青年のつぶやきから取り上げたものです。彼は、思いどおり手足を動かすことも言葉を発することもできない医療的ケアが必要な重度の肢体不自由の方です。私が会ったのは、その方が小学校1年の頃、肢体不自由学級に入学し始めたばかりの頃でした。体調も不安定で学校に通うことが精いっぱい。なかなか学校でも受入れが大変な状況に見えましたが、ゆっくり待てば自分の意思を表明できる様子も見られました。  小学校の中で文字を学び、担当の指導員が作った文字盤で意思を伝達する手段を身につけ、彼は考えを言葉で表現することができるようになりました。そんな彼が今、青年学級に通っていると伺って様子を見に行ったことがあります。体は大きくなっていましたが、歩くことはできませんし、話もできません。でも、保護者と介助員の方を通して、文字盤を通じて友達と会話を楽しみ、生き生きと参加する姿を見て本当にうれしく思いました。青年学級で発表する演劇の脚本も書いたと伺いました。  彼だけではありません。青年学級に通う方がそれぞれ協力し合って主体的に活動している姿、本当に励まされます。障がい者の生きがいや喜びのある生活を保障する上で、町田市の青年学級が重要な役割を果たしていると考えます。今後も存続し、さらに拡充をしていただきたいと思います。  学校卒業後の障がいのある青年が参加したいと希望したときに受け入れられるように、さらに充足、拡充してほしいと思います。町田市障がい者プラン21-26の重点施策の2つ目に挙げられている学びを保障する場所として、その拡充を掲げています。町田市が先駆的に取り組んできた障がい者青年学級の存続と拡充を求めて質問いたします。  (1)子ども発達センターの移転に伴い、職員体制や管理運営はどのように検討されているのか。  (2)障がい者の生活を豊かにするために障がい者青年学級を存続し、拡充すべきだがどうか。  3項目めに、南町田駅周辺地区の土地区画整理事業とまちづくりについて問うについて伺います。  2014年から始まった南町田拠点創出まちづくりプロジェクトのうち、商業施設の大街区化を目指した区画整理事業が9月に終了しました。商業施設としての価値を高め、にぎわい創出を目指した事業です。改めて、今回行われた区画整理事業について確認したいと思います。また、プロジェクトの終了に当たり、この南町田のまちづくりが住民の思いに応えたものになったのか、振り返ってみたいと思います。また、残されたまちづくりの課題についても伺いたいと思います。  このプロジェクトは、南の玄関口として南の副次核としての機能をつくることも大きな目的でした。住民は南の玄関口として、市民センターや図書館などの公共施設整備を願っていました。ところが、新たな施設どころか今まであった駅前連絡所まで廃止になってしまうというのです。南の玄関口として、駅前連絡所は残すべきだと考えます。  そこで伺います。  (1)南町田駅周辺土地区画整理事業における換地処分と清算金について問う。  (2)南町田駅周辺地区まちづくりの現在の課題と解決策を問う。  (3)南町田駅前連絡所(南町田リエゾン)は新たな場所での存続を求めるがどうか。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(戸塚正人) 市長 石阪丈一君。    〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長(石阪丈一) 細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。 ◎保健所長(河合江美) 項目1の新型コロナ感染症から市民の命を守るためにについてお答えいたします。  まず、(1)の新型コロナ感染症対策について、第7波の特徴と保健所の取り組みについて問うについてでございますが、2022年8月にピークを迎えた、いわゆる第7波では、町田市内で1日の感染者数が1,000人以上となる日があり、2022年2月にピークを迎えた第6波の2倍以上の数となりました。  全国的にも過去最大規模の感染拡大となり、発熱外来などの医療現場の逼迫を招きました。このため、国は発生届の届出内容の簡略化や発生届の届出対象を限定化するなど、制度の見直しを行いました。保健所は、第7波においても感染者の増加に応じて人員体制を強化し、健康観察や療養支援を行うとともに、発熱相談センターや新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口で受診先の案内や療養に関する問合せへの対応を行いました。  また、制度改正が行われるごとに業務手順の変更や、市民や関係機関への周知を行うなど、柔軟かつ迅速な対応を行いました。  次に、(2)の今後のコロナ感染拡大に向けた医療や保健所の対応策について問うについてでございますが、この冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することで発熱外来が逼迫することが懸念されております。このため、重症化リスクの低い方は抗原検査キットで自己検査を行い、陽性だった場合には陽性者登録センターに登録した上で自宅療養をすることが推奨されております。  保健所では、自宅療養者の体調が悪化した場合には速やかに受診ができるよう、受診先を案内するとともに、自宅療養者の診察が可能な市内の医療機関の一覧をホームページで公開しております。また、必要な方には医師会や訪問看護ステーションと連携し、ご自宅で診療や看護を受けられる体制を確保しております。  今後も、保健所は計画的に人員体制を強化して、重症化リスクの高い方に効率的かつ重点的に健康観察や療養支援を行ってまいります。  次に、(3)の新型コロナ感染症の検査をスムーズに受けられるようにすべきだが取り組みについて問うについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の検査キットは薬局やインターネットで入手することが可能となっております。この冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対する備えとして、食料品や医薬品と併せて検査キットをあらかじめ自宅に準備しておくことが推奨されております。また、東京都は発熱等の症状がある方や濃厚接触者に対して検査キットを無料で配布する事業を実施しており、事業内容については市のホームページ等で周知を図っております。  一方、高齢者や重症化リスクのある方については発熱外来を受診して検査や診察を受けることが勧められておりますので、受診できる医療機関については市のホームページに掲載しているほか、市や都の発熱相談センターで案内をしております。  最後に、(4)の介護施設利用者が感染した場合、適切に医療につなげるようにすべきだがどうかについてでございますが、東京都は新型コロナウイルス感染症の流行レベルに応じて入院病床の確保をしております。また、入院病床だけでなく高齢者専用の療養施設を多数設置するなど、医療提供体制を強化しております。  療養先につきましては、感染者の病状や重症化リスク、介護度等を考慮した上で保健所と東京都が連携して調整を行っております。高齢者施設の入所者が入院等をせずに利用していた施設で療養を継続する場合には、保健所は東京都の支援チームなども活用しながら、感染拡大防止のための指導や助言を行っております。 ○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 項目2の町田市障がい者プランの理念実現のため守るべき施策について問うの(1)子ども発達センターの移転に伴い、職員体制や管理運営はどのように検討されているかについてお答えいたします。  子ども発達センターは、町田市町田駅周辺公共施設再編構想により2028年度中に教育センター複合施設へ移転を予定しております。現在、整備基本計画の策定に向けて複合化後の子ども発達センターに必要となる施設の機能や面積などについて検討を行っております。  また、教育センター複合施設への移転を機会に民間活力を導入するため、民間事業者の運営状況や事業内容などについてヒアリングを行っております。  なお、町田市では2022年4月からひかり療育園が民営化されました。民営化後も適切に運営されていることを確認しておりますので、同様の事例として参考にしてまいります。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 項目2の(2)障がい者の生活を豊かにするために障がい者青年学級を存続し、拡充すべきだがどうかについてお答えいたします。  教育委員会では、生涯学習審議会の答申を受け、2022年2月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針を策定いたしました。この方針に基づき、具体的な事業の見直し内容を定める実行計画を今年度、2022年度中に策定いたします。生涯学習センター事業の一つである障がい者青年学級事業の今後の方向性につきましても、この実行計画の中で検討してまいります。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 項目3の南町田駅周辺地区の土地区画整理事業とまちづくりについて問うの(1)と(2)についてお答えいたします。  まず、(1)の南町田駅周辺土地区画整理事業における換地処分と清算金について問うについてでございますが、南町田駅周辺土地区画整理事業につきましては、2022年9月30日に東京都から事業終了認可が公告され、事業を終了しております。本事業の中で、市は約4,936平方メートルの換地を受け、約49万円の清算金を受け取っております。  次に、(2)の南町田駅周辺地区まちづくりの現在の課題と解決策を問うについてでございますが、現在の課題といたしましては、国道246号線東側から南町田グランベリーパーク駅までの歩行者ネットワークを形成することでございます。解決策といたしましては、国道246号線東側から銀河歩道橋を渡り、複合利用ゾーンを通る部分の歩行者通路を確保していくことであり、建築物と一体で東急株式会社が整備することで協議を進めておりますが、時期は未定でございます。
     また、市が2015年6月に策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針では地区内の歩行者ネットワークの形成を方針として掲げており、バリアフリーや防犯性に十分配慮することとしております。当該歩行者通路につきましても、銀河歩道橋から連続するバリアフリー動線の整備に向けて東急との協議を進めるとともに、銀河歩道橋の管理主体である国に働きかけてまいります。 ○議長(戸塚正人) 市民部長 樋口真央君。 ◎市民部長(樋口真央) 項目3の(3)南町田駅前連絡所(南町田リエゾン)は新たな場所での存続を求めるがどうかについてお答えいたします。  南町田駅前連絡所は、入居しているビルの建物賃貸借契約期間が終了することに伴い、2023年、来年の1月31日に閉所いたします。南町田駅前連絡所が担っている行政サービスは主に3つあり、住民票等の証明書発行業務、各種申請書受付業務、町田市立図書館の図書受渡し業務がございます。  3つのうち、証明書発行業務につきましては、既に本年、2022年10月3日からグランベリーパーク郵便局に新たに設置した行政証明書自動交付機で発行することができるようになっております。発行にはマイナンバーカードを使用し、操作のお手伝いが必要な方については郵便局の社員が支援を行っております。各種申請書受付業務、図書受渡し業務につきましては、2023年、来年の2月1日から南町田グランベリーパーク駅周辺の事業者へ委託する予定でございます。業務内容につきましては相手先とも確認済みで、現在は最終的な調整を行っております。  南町田駅前連絡所の閉所後の行政サービスにつきましては、今後の行政手続のデジタル化やマイナンバーカードの普及状況等を踏まえて様々な検討を行ってまいりました。その結果、南町田駅前連絡所を新たな場所に開設する予定はございません。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) それぞれお答えいただきましたので、自席から再質問させていただきます。順番は1番、3番、2番という項目で、ちょっと入れ替えさせていただきます。  最初に、新型コロナ感染症対策に対しての質問を行います。  波を繰り返すたびに拡大する新型コロナ感染症です。もういいかげんに収束してもらいたいというのが本当に国民のというか、世界中の願いだと思いますが、そうはいっても、また11月から波が高まってきたなという状況にあります。  今日、議長の許可を得ましてタブレットの中に資料を入れさせていただきましたが、保健所のほうから資料として、2021年度までの5年間の職員体制についての表を入れさせていただきました。その中で、この間の保健所の人数の変化、また、他の兼務される職員がいらっしゃったということも分かりました。  また、2022年度になりまして第7波がありました。第7波の大きな波が起きて、また保健所の体制も本当に大変だったと思いますが、この体制について、今年度、2022年度の保健所の体制というのはどのような形になっていますでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。 ◎保健所長(河合江美) 2022年8月にピークを迎えました第7波に際しましても人材派遣の職員を増員するとともに、兼務職員により人員体制を強化し、新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでおります。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) 兼務の職員など、2022年度、何人ぐらい増やされたのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。 ◎保健所長(河合江美) 2022年度に兼務となった職員は、現在までに66名でございます。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ありがとうございます。という体制を、本当に全庁を挙げて新型コロナ感染に取り組むという、全庁の職員の協力が裏にあったということも改めて確認をいたしました。本当に感謝を申し上げたいと思います。  そして、そういう努力の中で新型コロナ感染対策が進められてきたわけですが、やはりこれからまだちょっと先行きの見通せないコロナ対策、先ほども申し上げましたが、医療体制、そして検査体制、ワクチンの体制と、やはり3本柱で今本当に取り組んでいく必要があるのかなと思います。  壇上で触れましたが、コロナワクチンについて、接種の状況について伺いたいと思います。感染を予防するためにいろいろ不安や疑問もあることは重々承知しておりますが、このワクチンを接種して抗体をそれぞれが持つことがコロナを抑制していく上で大事なことかなというふうにも思っております。  ですから、希望者にスムーズに接種できるということが町田市の役割として大変重要だと思いますが、報道によりますと、オミクロン株対応ワクチンの接種の予約が取りにくいというようなことがありました。実際、私も9月の段階で接種を希望したところ、ちょっと予約が取れないということがありました。現在、このワクチンの予約の状況について、また、接種の状況についてどのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) ワクチン接種の状況でございますけれども、町田市では今年の9月末からオミクロン株に対応したワクチン接種を開始しております。10月21日、こちらは国のほうから接種間隔が5か月から3か月に前倒しされたことに伴いまして、11月に接種可能となる方が非常に増加いたしました。予約につきましても一時的に混雑した状況が生じましたが、現在はご希望の会場でご予約をお取りいただけるようになっております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) では、今はワクチンについても希望者についてはスムーズに接種ができる状況が整っていると受け止めました。  また、オミクロン株対応のワクチンが新たに出されたり、あと、いろいろな製造メーカーによるワクチンが認可されたりということで、このワクチンに関する情報、オミクロン株1価、2価など、あるいは新たな製造メーカーが出たりということで、こうした効果、あるいは副反応の状況など、市民の方がどのワクチンを選択すればいいのかということで大変不安も疑問もあると思います。こうしたことの情報についてはどのように行われているのでしょうか。  また、市で接種できるワクチンの種類などはどのように選択されているのでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 臨時接種担当部長 樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長(樋口真央) 特にワクチンの情報につきましては、接種に関する正しい情報を提供するため、「広報まちだ」、ホームページ、SNSなどの広報媒体を活用した情報発信、こちらを行っております。  また、ワクチンに関する基本的な知識、予約方法など接種に関する様々な情報を掲載した「町田市新型コロナワクチン特別号」を作成し、市内全戸に配布しております。また、ワクチンのほうは、新型コロナワクチン接種相談コールセンターにおきましては随時ワクチンの接種に関するお問合せを受け付けておりますので、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくご利用いただければというふうに考えております。  それと、ワクチンの種類ということでございますけれども、接種の種類につきましては国のほうで薬事承認が下りたものを随時東京都から配付されたものを接種しているという状況でございます。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ワクチンについては様々な種類もあるし、また、副反応などの心配もあるしということで丁寧に答えていただけますよう、また、情報なども十分ということはないということで、様々な情報提供を行っていただきたいと思います。  3年を迎えまして、まだまだ収束には程遠いのかなと思います。また、国のほうでもこの取扱いが変わっていくと思いますが、やはり市民の命をしっかりと守っていくという立場で町田市はコロナ対策、対応をしっかりしていただきたいと思います。  私も、知り合いの方が発熱して、しばらく自宅で様子を見ていたら、そのまま家庭で亡くなられたということを本当に最近経験して、大変衝撃を受けました。本人もあまり自覚しないまま、あっという間に、しかもお元気な方で、まさかというような状況の中で重症化してしまい亡くなってしまうという方がいらっしゃるんだということを改めて実感しました。やはりそういった方が医療機関に早めに入院するようにつなげていくということが本当に大事だなというふうに思います。  先ほど、高齢者入所施設の方、その中で亡くなられた方の問題も取り上げました。ぜひ各施設の状況なども調査をしていただいて、声も聞いていただければと思います。  また、市内の抗原検査なども、東京都から無料の抗原検査のキットが配布されているということですが、実際に届くまでには数日かかるということで、今、この物価高の折、暮らしを維持していく上でもなかなか大変と、特に若い方なんかは収入も少ない中で、こうしたコロナの検査キットを本来準備しておくということが国の方針ではありますけれども、なかなかそういった準備もできないという方もいらっしゃると思います。  そうした方々が、必要があるというふうに感じたら、やはりできるだけ早く、発熱など症状がないけれども、身近な方で感染している方がいるという場合にスムーズに検査キットを手に入れ、検査を受けられる、あるいは医療に行って受けられるという体制を整えていただきたいと思います。スピーディーに無料の検査キットを町田市としても活用できるように、ぜひお願いをしたいと思います。  保健所が先頭に立って、これまで以上に、本当に今までもご努力いただいたわけですけれども、さらに医療体制、検査体制、また、ワクチンの接種体制なども市民にしっかりと届けられるように努力していただきたいということを求めまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、順番を変えて3項目め、南町田駅周辺地区の土地区画整理事業とまちづくりについて伺います。  この区画整理事業ですけれども、換地というか、町田市がどの土地の面積をどの程度受けたのかということはお答えいただきました。当初、町田市が宅地としてこの区画整理事業で活用した、提供した土地、そして、東急が提供した土地、それぞれがどのようになってこの区画整理事業が終わったのか、換地計画の中でそれぞれの土地の宅地部分の増減についてお答えいただきたいと思います。  また、その清算金の考え方についても併せてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 市の宅地につきましては、区画整理前の約9,305平方メートルから、区画整理後は約4,936平方メートルへと約4,369平方メートル減少しております。  また、東急と株式会社東急レクリエーションを合わせた宅地につきましては、約8万6,300平方メートルから約9万485平方メートルへと約4,185平方メートル増加しております。  市の宅地につきましては、区画整理前は駅から遠い川沿いの土地だったものが区画整理後は駅に近い土地へ再配置となり、面積は減少しましたが、1平方メートル当たりの評価額が大幅に上昇しております。  清算金につきましては、その評価額の差分として受領しております。区画整理の前後で明らかに土地の利便性は向上しており、評価額の上昇は妥当と考えております。  また、敷地面積や清算金につきましては換地計画の認可手続の中で東京都の確認を受けており、適正と判断されたため、許可されております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) 今ご説明いただいたんですが、土地の面積で言いますと東急がプラス4,185平米、そして、町田市がマイナス4,369.49平米と、町田市がかなり減っています。その面積を考えると、清算金として受け取る金額、土地の価値としては付加価値が高まったということですけれども、より駅に近い土地で土地を増やした東急の価格がそれほど高くなっていないということの裏返しかなというふうに思うんですが、その辺の考え方についてはどのように考えて、このような形になったんでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 先ほども答弁いたしましたが、市の宅地は減少しておりますが、以前は川沿いの、今、公園の人工芝のグラウンドのところにありましたが、これから駅近に、利便性が高いところに行きましたので、この評価額についてはしっかりと鑑定をされております。その結果をもって東京都へ手続を行っておりますので、この結果については適正と判断をしております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) 町田市のほうはもともと学校用地として持っていた宅地を鶴間公園と、それから東急の商業施設の間の土地に移管したということでより利便性が高まったということですけれども、東急はもっと駅の近くに土地を増やしたわけですので、本来であれば価格も高く評価が上がるのかなというふうに思いましたが、その辺がなぜ上がらないのか。例えば、道路付けがなくなってしまって、これまで町田市道がこの東急の施設の中に2本通っていたわけですけれども、これが他の道路に付け替えたという下で、その道路分が東急の土地になったというふうに、増えた土地になったのかなというふうに受け止めるんですが、そもそもこの土地区画整理事業の目的は東急の商業施設の大型化を目指すためにと受け止めていたんですけれども、大街区化、道路を外して1つの区画に整理するということが目的だったと思います。  だとすれば、この東急が大街区をつくったことによって商業施設としての価値は上がったのかなというふうに思っております。ですから、最終的にこの区画整理が終わって町田市としての土地の減少及び清算金の金額という点ではちょっと納得がいかないなというふうに私自身は受け止めています。  また、この利用された土地は、これまでもお話はしてきたかと思いますが、南町田の土地は、1度、区画整理事業を行った土地であります。そして、その中で学校用地、あるいは道路用地として市に提供された、あとは公園をつくって提供されました。もともと地域の地権者の方は東急と一緒に土地区画整理事業を行い、そして、それを、いろいろ区画整理事業を行った費用も含めて上乗せした金額を払って土地を購入され、移り住んできた住民の皆さんが最終的に町田市に提供した土地だというふうに考えます。  こうして、この土地が今回さらに活用されて大きな商業施設と新しくなった鶴間公園等ということを整備したということになると思いますが、やはり、でも、この土地についてはできるだけ本来持っている価値をしっかりと評価していただき、できるだけ高く、また、よりよい形で事業を行っていただきたかったなと思います。最終的に今のような町ができましたということを受け止めました。  それで、この利用された土地について、最初の計画では区画整理事業の最後、最終的にケーズデンキ跡地を公園にするという、2015年初めの頃はそういった計画があったかと思います。いろいろ計画の変更があって、その後、複合利用ゾーンという形に名前も変わり、また、活用の仕方も変わり、今回、区画整理事業が終わって、その土地の所有についても明らかになったと思いますが、この土地の、特にケーズデンキ跡地というのは、皆さん、住民の方も注目している土地でもありますので、そうしたことについて、住民の皆さんにはこの土地区画整理事業が終わった後の報告というのはどのように行われてきたんでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 現在の複合利用ゾーンの土地利用に関しましては、2021年11月の都市計画変更に当たりまして、周辺の町内会・自治会の方に商業・業務系の施設と銀河歩道橋からの歩行者動線について東急による整備が進められていることをご説明しております。  また、銀河歩道橋の整備につきましても、かねてよりご要望いただいております鶴間町内会の方につきましては、本年10月にも町田市と東急でお伺いをし、現在の検討状況をご説明しております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ありがとうございます。地域にもご説明いただいているということですが、より丁寧にご説明いただいて、やはり最終的には、この銀河歩道橋の延伸、バリアフリー化も含めてぜひ早急に実現していただきたいと思います。地域の住民の皆さんも元の地権者の皆さんをはじめ高齢化しております。一刻も早いバリアフリーでの横断というのを願っていますが、この状況について、10月の時点で一旦、地元の皆さんには説明していただいたということですが、協議の内容についてお聞かせください。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 銀河歩道橋からの歩行者動線につきましては、地区計画において地区施設と位置づけております。地区計画は都市計画法に基づく制度で、整備を行う際の基準となるものでございます。町田市といたしましても地区計画に沿ったまちづくりが行われるように東急と協議を進めており、東急において現在、整備着手に向け、鋭意検討中と認識しております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ずっと鋭意検討中というのを伺っているんですが、実際この時間的な将来の見通しについては、どのようなお話になっているでしょうか。  また、先ほど国土交通省にもお願いしてというようなお話がありましたけれども、銀河歩道橋ですので、この状況についてはいつの段階でお願いをしていくのか、その辺の見通しもお聞かせください。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 現在、ここの複合利用ゾーンにつきましては、なかなかこのコロナ禍の状況で東急もそこの利用について、今後のまちづくりに資するものとして考えておりますので、先ほどご答弁したとおり、現在のところ、時期は未定ということでございます。  また、銀河歩道橋につきましても国が主体となっているものですので、こちらのバリアフリー動線につきましても、しっかり協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ちょっとこれまでとあまり進んでいないのかなという受け止めだったんですが、地元の方も大変期待している事業ですので、一日も早く実現をするようにぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に町田市としては様々な土地も提供して、これだけのにぎわいあるまちづくりという点で全面的に協力したわけですから、やはりまちづくりに東急の協力もしっかりと強くお願いして、できるだけ早くということでお願いをしたいと思います。  続きまして、この区画整理事業のまちづくりプロジェクトの中で大きな目的だった住み替え住宅の整備というのも1つあったかと思います。このことについては、今現状どのようになっているんでしょうか。 ○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長(窪田高博) 地域の住み替えサイクルの実現に向けては、現在、東急が駅前に整備中の住み替え住宅の販売に当たり、東急田園都市線つくし野駅、すずかけ台駅、南町田グランベリーパーク駅、つきみ野駅から半径2キロメートル以内の居住者を対象に、住み替え時の課題である持家の売却支援や子、孫世代が住み替える際のリフォーム支援など、住み替えを促進する支援がグランベリーパーク内にございます住まいと暮らしのコンシェルジュにて行われております。  また、本年11月29日に市と東急で「郊外住宅地の持続可能な住環境づくりの推進に関する協定」を締結し、住まいと暮らしのコンシェルジュを市民からの住まいに関する相談窓口とするなどの取組を進めております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) 住み替えて便利なところに、高齢者の方が安心して住み続けられるところに移るという最初の構想だったと思いますので、ぜひスムーズに実現をしていただきたいと思います。  続きまして、まちづくりという全体の課題について何点か伺いたいと思います。  このまちづくりプロジェクト、区画整理事業が最後に残されたわけですけれども、まだやはり改善すべき点が残されているのかなと思います。これまでも指摘してきた内容なんですけれども、ちょっとここでお聞きしたいと思います。  1つは、テニスコートの防音対策、それと、芝生のあるスポーツ広場の水はけの問題について、現状の取組についてお聞かせください。 ○議長(戸塚正人) 都市整備担当部長 平本一徳君。 ◎都市整備担当部長(平本一徳) テニスコートの騒音対策につきましては、2023年度に防音壁を設置する予定でございます。それに向けて、今現在は騒音の測定など準備を進めております。  それと、運動広場の水はけ対策につきましては、地下の排水設備の調査を行いました。この排水設備に問題はございませんでした。ただ、利用される中で土が踏み固められたことにより水が浸透しにくくなっていたため、水たまりの部分の芝生の張り替えを2023年4月から行う予定でございます。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) それぞれ取り組んでいただいていること、評価をしたいと思います。問題解決がこれで実現できますよう、ぜひ期待をしたいと思います。  それから、まだもう一つ残されたのが住民の方々の動線ということで、ゆりの木通りという幹線道路のところの横断歩道付けが変わったことによって、やはり流れが、利便性が悪くなったという住民の方から改善を求める声も上がっています。  また、これから自治会などで取りまとめて要望という形で上げていくと思いますが、ぜひその問題についても正面から受け止めていただいて、改善を求めるために力を尽くしていただきたいということをお願いしたいと思います。  それから、この項目の最後に駅前連絡所、南町田リエゾンについてですが、このリエゾンがなくなってしまうということでは本当に住民の方は衝撃を受けています。やはり副次核になって南の地域の玄関口として機能していくんだということで、皆さん、まちづくりに期待していた部分もあると思いますが、これまであった南町田リエゾン、駅前連絡所、本当に重要な、公共施設の一つとして大事な機能だったと思います。それがなくなってしまうということで、機能としては書類の取得、あるいは申請など、今、新たな次の方法で継続するとは言いますが、やはり町田市の窓口がなくなってしまうということは本当に残念だと思います。  ここの地域は、南市民センターへ行くバス路線がありません。ですから、南市民センターを利用するということができないんです。相談、あるいはこれから住み替えなども南町田に大勢いらっしゃるという中で転入される方も増えてくるかなというふうに思うんですが、そうした方々の届出なども、また相談の窓口としても大変重要な役割を果たすことになると思いますので、今なかなか大変だとは思いますが、本当に大事な公共の窓口、リエゾンを存続するということをぜひ強く求めて、この項目は終わりたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、2項目めの障がい者プランの理念実現のためにということで、子ども発達センターの問題について伺いたいと思います。  子ども発達センターを移転して、これは民間活力の導入ということでひかり療育園と同じような形で委託していくということですが、やはり、このすみれ療育園が果たしてきた役割というのは本当にかけがえのないものですし、そう簡単に切り替えられない重要な施設だと思います。  このヒアリングをしている事業所というのはどういった事業所なのか、1答目のお答えにありましたけれども、また、ヒアリングの内容についてはどのようなことを確認していらっしゃるのか、お答えください。 ○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 民間事業者へのヒアリング状況についてということでお答えをさせていただきます。  民間事業者へのヒアリングにつきましては、近隣の自治体で児童発達支援センターなどの運営を行っている事業者に実施しているところでございます。ヒアリングでは、法人の運営状況や事業内容、また、受託した場合の課題などについて意見を伺っているところでございます。  このヒアリングを通じまして、児童発達支援センターとしての機能を向上できて医療的ケア児等の受入れを強化できる、そんな事業者かどうかなどを確認しているところでございます。
    ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) 医療的ケア児の受入れというのは本当に重要な課題だと私も認識しておりますし、ぜひ今度、実現してもらいたいとは思います。でも、それ以外の様々な障がいの方々、それこそ保育園や幼稚園に連携をしてお願いしていく、そういった障がい児の方々との連携などを行っていく上でも、やはり町田市がしっかりと役割を果たしていく必要があるのではないかなというふうに思います。  先ほども言いましたけれども、そういったことによって町田市の施策も障がい者施策だけでなくて、町田市の子育てとか、それから、教育にも大きな役割を果たしてきたし、これからもしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。  やはりこの子ども発達センターの移転とセットで、ちょっとそこは希望して、なかなか、はい、そうしますとは言わないでしょうから次に移りますが、これから教育センターとの同居というか、共に移転をして施設整備をしていくということなんですけれども、子ども発達センターにはというか、今、すみれ療育園にはプールがあります。これは最初の頃から、新しい施設ができたときから、このプールというのはすみれ療育園の中で重要な役割を果たしてきたと思います。楽しみというだけではなくて、本当に身体を開放し、療育として、機能としてプールが果たしてきた役割は大きいと思うんですが、このプール整備についてはどのようなことになっているでしょうか。  また、子ども発達センターそのものの施設についても検討していることがありましたら、どれだけスペースが広がるのかとか、そういったことで検討されていることがありましたらお聞かせください。 ○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長(神田貴史) 子ども発達センターに設置しているプールについてということなんですが、このプールにつきましては複合化後の子ども発達センターに必要となる施設の機能や面積などについて検討を行う中で、ほかの施設での代替ができるかも含め、今検討しているところでございます。  それから、今後、子ども発達センターの移転後につきましても、子ども発達センターは複合施設への移転後も児童福祉法に規定する児童発達支援センターでございますので、今までどおり療育支援、相談支援、地域支援、こちらの機能は引き継いでいくというふうに考えております。 ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) プールはどうでしたっけ――ありましたっけ。  今お答えいただきましたけれども、児童発達センターとして機能はこれまでを引き継いでいくということでしたけれども、やはり市の直営でないと、号令をかけて、障がい者の方を受け入れていただく様々な施設に対して協力を求めていく、あるいは学校の中で特別支援の学級と連携していくなど、あるいは普通学級のほうと健常学級のほうと連携していくなど、なかなか難しいと思います。ですから、やはり直営でというのは強く求めていきたいと思います。  また、18歳までの子どもたちの状況をしっかりと市が把握することによって市の施策にも反映させていくということで、職員体制や管理運営については直営にすべきと強く求めて、この問題については終わりたいと思います。  最後の問題で、障がい者青年学級の存続と拡充について再質問をしたいと思います。  まず、障がい者青年学級の現状と、今認識されている課題についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(戸塚正人) 生涯学習部長 佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長(佐藤浩子) 障がい者青年学級は、現在、公民館学級、土曜学級、ひかり学級という3つの学級がございます。学級生は3学級合わせて約160人在籍しております。学級では、それぞれ毎月2回の活動を行っております。また、その成果を発表する成果発表会もそれぞれの学級で行っております。  これらの学級活動は約50人いるボランティアスタッフの方々に支えていただいているという状況でございます。学級生は20年以上在籍している学級生の方が全体の58%、また、50歳以上の学級生も34%いらっしゃいます。年齢を重ねることで活動中の介助の比重は増えている中、ボランティアスタッフが年々減少しているという課題があると認識しております ○議長(戸塚正人) 33番 細野龍子議員。 ◆33番(細野龍子) ありがとうございます。本当に大変な中、青年学級が維持され、守られているんだなと改めて認識をいたしました。160人の通所されている方に対してボランティア50人ということですから本当に少ないんだなということを改めて思ったんですが、やはりボランティアをさらに増やしていくこと、今、生涯学習センターの見直し等も行われていますけれども、特にこの障がい者青年学級という機能は、民間の委託という形では決してなじまない事業だということは言っておきたいと思います。その辺の認識も共通していると思っております。  生涯学習センターのあり方見直し方針、これは田中議員も聞いているので、このことにあまり深くは触れませんけれども、やはりこの見直し方針と、それから、そこでの管理運営体制の見直しというのが障がい者青年学級の今後の方向性にも関わってくるのかなと思います。今後、この生涯学習センターの見直しの中で、それぞれの行っている事業についての見直しというのも行われていくかなというふうに思うんですが、その中に障がい者青年学級の参加者、当事者あるいは保護者の方の意見もしっかりと吸い上げていただいて今後の計画の中に盛り込んでいただきたいということを強く求めて、この質問についても終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(戸塚正人) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。  あす12月9日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後5時21分 散会   ――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議  長  戸   塚   正   人   副議長   い わ せ   和   子   署名議員  今   村   る   か   署名議員  新   井   よしなお...