使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

町田市議会 > 2022-12-07 >
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号

← 令和　５年　６月定例会（第２回）−06月28日-付録
平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
  • 前
  • "放課後児童支援員"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 町田市議会 2022-12-07
    令和　４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号令和　４年１２月定例会（第４回） 町田市議会会議録第28号 12月７日（水曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　欠席議員（１名） 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長兼）デジタル戦略室長 　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　税務担当部長　増　　山　　哲　　生　　　　　防災安全部長　水　　越　　祐　　介 　いきいき生活部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長 　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　総務部総務課長 　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　　　　　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　12　月　７　日（水） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　28　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　23番　おぜき重太郎議員 　24番　三遊亭らん丈議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　29番　山下てつや議員。 　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　おはようございます。公明党の一員として、通告に従いまして、以下３項目について質問をいたします。 　まず、項目１、所有者不明私道への対応ガイドライン改訂についてであります。 　これまで、幾つかの地域で共有名義による私道の舗装について、所有者の不明により全員の合意が得られないということでなかなか進まないという事例がございました。今後施行される改正民法により、この問題について、全てではないにしても解決がされるケースがあると伺いました。 　今回、議長のお許しをいただき、タブレットに資料を格納させていただきました。資料は、１、２の所有者不明私道への対応ガイドラインという資料になります。２の資料においては、改正民法前では、全員合意が必要であったケースが過半数で決することができるようになるケースが示されていますので、ご覧いただければと思います。 　そこで質問をいたします。 　項目１、所有者不明私道への対応ガイドライン改訂について。 　１、改正民法を受け、所有者不明私道への対応ガイドラインの改訂が行われたが、共有私道における対処についてどのような見直しがあったのかお聞かせください。 　２、市ではどのような見直しが考えられるのかお聞かせいただければと思います。 　続きまして、項目２、バイオエネルギーセンター運営の諸課題についてであります。 　町田市バイオエネルギーセンターは、今年の１月に本格稼働を始め、およそ１年が経過するところであります。様々、運営の中で諸課題があるかと思います。 　最初に、１、新たに稼働したバイオエネルギーセンターの運営について課題はどうかですが、運営の課題の中で、排ガスの規制値が一つにはあると思います。排ガスに関して、排出ガス等の環境法令に定める一般的な測定の考え方はどのようなものがあるのでしょうか。次に、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会への環境保全協定における排出ガス等測定値報告の仕方はどのようになっているのでしょうか。また、課題としてはどのようなことがあるのでしょうか。お聞かせいただければと思います。 　次に、２、ごみ分別の推進は、資源化、安全な稼働などから、重要課題である。更なる徹底策が望まれる。今後の対策について問うでありますが、火災の発生を受けて、市民がごみを出す際の分別について、どのような市民周知の取組を行っているのかを確認したいと思います。また、次に、東京都の補助金があると聞いておりますが、補助金を活用したのか確認したいと思います。また、ごみの分別の徹底のため、今後どのような取組を行っていくのかを確認したいと思います。 　最後に、３、分別教育についてですが、町田市バイオエネルギーセンターにおいては、ごみの分別教育への取組はどのようになされているのでしょうか。 　続きまして、項目３、児童福祉法の改正に伴う子ども発達センターの役割について質問をいたします。 　子育て世帯に対する包括的な支援体制強化等を行うことを目的とした令和４年の児童福祉法等の一部を改正する法律では、母子保健・児童福祉の一体的相談支援体制の整備と併せ、児童発達支援センターの役割、機能強化が求められました。 　タブレットに資料を格納させていただきました。資料12、児童発達支援センターの役割・機能の強化をご覧ください。改正案の内容としては、①児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図るとしております。 　また、②児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行うとし、この目的としては、障害の種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにすることが挙げられております。 　この②で紹介しました福祉型・医療型の一元化については、先ほど申し上げましたが、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにすることとされております。これまで、重度の障がい児受入れについては市外、例えば、島田療育センターなどに移動を余儀なくされてきたという現状があることを確認してまいりました。市は施設整備を行うには人員の配置だけではなく、それ相応に整った環境整備が必要であるということも課題として聞いてまいりました。公共施設再編に伴う教育センター複合化による施設整備は、その課題への対応として有効な機会であると認識をしております。その利点を最大限に生かした施設機能の充実が期待されています。 　そこで、項目３について、１、改正児童福祉法により母子保健・児童福祉の一体的相談支援体制の整備と合わせ、児童発達支援センターの役割・機能強化が求められている。どのような検討がなされているのか、現状を伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　山下議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の所有者不明私道への対応ガイドライン改訂についてにお答えいたします。 　まず、(1)の改正民法を受け、所有者不明私道への対応ガイドラインの改訂が行われたが、共有私道における対処についてどのような見直しがあったのかについてでございますが、所有者不明私道への対応ガイドラインの改定内容は、共有で所有している私道の新規舗装を実施する場合、これまでは所有者全員の同意が必要でしたが、ガイドライン改定によって、私道共有者の持分の過半数の同意で実施が可能となったことなどでございます。 　次に、(2)の市ではどのような見直しが考えられるのかについてでございますが、町田市における私道舗装整備補助事業につきましては、ガイドライン改定に伴い、これまで一部の所有者が不明という理由で申請を受けることができなかった案件について、過半数の同意によって補助を受けられるように見直す予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目２のバイオエネルギーセンター運営の諸課題についてお答えいたします。 　まず、(1)の新たに稼働したバイオエネルギーセンターの運営について課題はどうかについてでございますが、清掃工場における排出ガスには大気汚染防止法などの環境法令に基づく法定の規制値がございます。また、多摩ニュータウン環境組合などの近隣の清掃工場におきましては、この法令に基づく規制値よりも低い自主的な規制値を設定するのが通例です。測定値の公表につきましては工場ごとに様々な取決めがございますが、日ごとの平均値で出すことが一般的であると認識しております。 　町田市バイオエネルギーセンターにおきましても、地域住民の健康、安全の確保及び生活環境の保全を目的として、周辺の町内会・自治会15団体の皆様と町田市バイオエネルギーセンター環境保全協定を締結し、その中で法令の規制値よりも低い自主規制値を定めております。稼働開始後、その定めに基づいた測定報告をしてきており、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会には、測定値のピークを報告しております。この法令の規制値より厳しい自主規制値について、運転上、継続的に管理し、安定化させることが課題であると認識しております。 　次に、(2)のごみ分別の推進は、資源化、安全な稼働などから、重要課題である。更なる徹底策が望まれる。今後の対策について問うについてでございますが、初めに、火災の原因となるごみの分別収集につきまして、これまでの取組をご説明いたします。７月から、リチウムイオン電池等小型充電式電池でございますけれども、有害ごみとして行政回収を開始するに当たり、お知らせチラシの全戸配布や防災行政無線を使用した呼びかけを行ったほか、市民生活連絡会を通して、町内会・自治会の掲示板へチラシを掲示していただきました。 　また、「広報まちだ」７月１日号、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」７月15日号、「ごみナクナーレ」８月１日特集号へ分別に関する記事を掲載し、各市民センター等に設置している市政情報提供用モニターまちビジョンを活用した周知を８月から行ってまいりました。さらに、町田消防署と連名でリチウムイオン電池等小型充電式電池など有害ごみの分別方法について啓発チラシを作成し、2022年10月から2023年９月版の資源とごみの収集カレンダーに挟んで、９月に全戸配布いたしました。ＳＮＳを活用した周知としましては、ハスのん及びごみナクナーレツイッターやインスタグラム、町田市ごみ分別アプリ、町田市公式ホームページへの掲載を随時行ってまいりました。これらの取組のうち２種類の啓発チラシと広報紙の印刷及び配布にかかった経費につきましては、東京都の補助事業である区市町村との連携による地域環境力活性化事業の申請をしております。この申請によって、補助対象事業費455万861円の２分の１である227万5,000円が2022年度の歳入となる見込みでございます。 　ごみ分別徹底のための取組の結果、現在の分別状況といたしましては、燃やせないごみに混入する不適物は、10月現在でリチウムイオン電池等小型充電式電池の行政回収を始めた７月と比べて減少しております。しかし、11月17日にもごみ処理施設の破砕物搬送コンベヤーで火災が発生しており、さらなる分別の周知が必要だと考えております。 　今後も、年間を通して、「広報まちだ」、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」、「ごみナクナーレ」、町田市公式ホームページ、ハスのん及びごみナクナーレツイッターやインスタグラムで周知するほか、資源とごみの出前講座や環境に関するイベント等でチラシを配布するなど、直接市民の皆様に周知を図りたいと考えております。 　最後に、(3)の分別教育についてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、幼稚園、保育園から高齢者の方まで幅広い見学者を受け入れております。2022年１月の施設稼働開始から2022年11月28日までの見学実績は203件、延べ3,916人となっています。その中には、市内の小学校17校、延べ1,460人の社会科見学による見学が含まれております。 　町田市バイオエネルギーセンターの見学にお越しいただいた方々には、見学に入る前にご覧いただく約15分間の案内映像でごみを分別することで多くのものが資源となることや、ごみ収集車や町田市バイオエネルギーセンターの火災発生の危険性を回避できることなどをお伝えしています。また、見学コースでは、幾つかあるコンテンツ、例えば、分別マスタークイズに回答する中で、ごみ分別の知識を深めてもらう仕組みを用意し、見学を通して分別の意識を高めていただけるように工夫を凝らしております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の児童福祉法改正に伴う子ども発達センターの役割についての(1)改正児童福祉法により母子保健・児童福祉の一体的相談支援体制の整備と合わせ、児童発達支援センターの役割・機能強化が求められている。どのような検討がされているのか、現状を伺うについてお答えいたします。 　児童福祉法では、児童発達支援センターは、肢体不自由児を対象とした医療型と、主にそのほかの児童を対象とした福祉型に分かれております。このたび児童福祉法等の一部を改正する法律、令和４年法律第66号により、児童発達支援センターにつきましては、2024年４月から医療型と福祉型が一元化されることになりました。現在、子ども発達センターは福祉型児童発達支援センターの指定を受けておりますが、既に医療的ケア児や肢体不自由児の受入れを行っております。さらに、教育センター複合施設への移転を機会に医療的ケア児や肢体不自由児の受入れを強化することができるよう、検討を進めているところでございます。
    ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　順番に従いまして、項目１、所有者不明私道への対応ガイドライン改訂についてであります。 　先ほど、共有私道の舗装について、これまでできなかったことができるようになるケースがあるということでお話をいただきました。最終的には、このガイドラインを見直しをして市としても対応される部分が出てくると思うんですけれども、それについてはいつぐらいのスケジュールを考えていらっしゃるのか、ここで確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　見直す時期ということでございますが、改正民法の施行は2023年４月予定と認識しております。町田市における私道舗装整備補助事業につきましても、この時期に合わせて見直しの準備を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　よろしくお願いしたいと思います。このガイドラインの改定に伴って、町田市としても、この所有者不明の私道について柔軟に対応できるように見直しが進むことを期待をしております。ただ、いわゆる関係するような事例については、例えば、雨水の対応とか、そういう意味で排水溝の設置とか、こういったことも対象になってくるのではないかと思いますので、そういう部分も含めて、幅広くケースに対応できるようにお願いをしたいと思いますので、そういった点検も併せてお願いをしたいと思います。 　これにて１項目めの質問を終わりたいと思います。 　続きまして、バイオエネルギーセンターの運営の諸課題についてなんですけれども、それぞれご答弁をいただきまして、まず、表題の(2)のほうからなんですけれども、ごみの分別収集については、町田市でも様々取組を行っていることが分かりました。しかしながら、この11月17日にまた火災が発生したということで、これもリチウムイオン電池等小型充電式電池が原因であると想定される火災であると聞いております。全国のごみ処理施設で頻繁に発生していると聞いており、分別の周知の課題があるというふうに思います。 　私が調べたところ、７月から回収を開始したリチウムイオン電池等小型充電式電池について、これまで、それら電池の製造、販売などの業界団体であるＪＢＲＣに引取りを依頼をしていたとのことですが、ところが、輸入品などでリサイクルマークがなかったり、破損しているものはＪＢＲＣによる引取りができないというルールがあって困っていたと聞いております。町田市では、この引取りがされず処理が困難な小型充電式電池についても、安全を確保するため、回収、資源化するルートを開拓し、積極的に行政回収を始めたと聞いております。 　先日、会派におきまして、瑞穂町の回収をして処理をする工場を見学させていただきましたけれども、ここではリチウムイオン電池をリサイクルをするための中間処理を実は行っている施設であると確認をいたしました。そういった意味で、幾つかの事業者の連携の下に、リチウムイオン電池の完全なリサイクルを行っているということを確認をすることができました。 　一方で、市民の分別は、いわゆる、その先のリサイクルをしていく、今のこの工程を全て進めていく上で重要な前処理の工程になっておりますので、これからも市民への情報発信などの取組を続けるということですので、今後も町田市の取組を見守っていきたいというふうに考えております。住民の方の中には、例えば、もう回収の仕方を変えたほうがいいんじゃないかという方もおられました。そういったことも意見として述べさせていただきたいと思います。 　３の分別教育についてでは、町田市バイオエネルギーセンターに多くの方が来場されて、その見学の中で、ごみを正しく分別することにより資源化が進み、火災の危険性を回避することを伝えていることが、そういう取組が分かりました。それ以外に、ごみの分別に限らず環境に関わる様々な啓発の取組を、市役所だけでなく民間事業者の力も借りて行うような取組はされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　市役所だけではなく民間事業者の力を借りて行うような取組はないかというご質問でございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの運営業務を受託している事業者は、契約に基づく運転管理業務のほかに、事業者提案の中で自主企画を行うことを掲げております。その企画では、廃棄物を利用したゲームや、それからリサイクル品の販売などを通じまして３Ｒを学ぶというテーマ、それから、スタンプラリーを兼ねた施設見学などを通じて施設を知るというテーマ、それから、起震車の体験や被災を想定したワークショップなどで防災を学ぶというようなテーマ、こういったテーマに基づきまして新施設の基礎杭にみんなで寄せ書きを書いたりとか、今までにも、見学通路に展示してございますけれども、歴史年表でごみの量の推移を表す模型を作るワークショップなどを通じまして、施設をつくるといった４つのテーマがございますけれども、こういった４つのテーマを掲げて、運営期間中にそれらのテーマを扱うことを通じて、市民との絆を育み、安心と信頼を提供するという提案がなされております。それらのテーマに基づきまして、初年度である2022年度には、４月には約210人、７月には約140人、11月には約250人の参加者に参加していただきまして、イベントを開催しております。 　この民間事業者である運営事業者の行う自主企画は、事業者単独ではなく、さらに別の団体や大学生などとも連携いたしまして、多くの協力を得ながら行われております。今年度３回開催されましたイベントでの取組といたしましては、バイオエネルギーセンターにマルシェという場所があるんですけれども、そのマルシェでの飲食販売の中でリユース食器を用いる、あるいは、リサイクル工作を参加者の皆さんと行うことを通じて３Ｒについての学びにつなげているといったところでございます。また、太陽光発電の協会に出展いただくことで、再生可能エネルギーについて理解を深めていただいているところでございます。ほかには、スタンプラリーで工場を回って展示物を見ていただくことで、資源の有効利用、また収集車や施設で発生する火災を防いで、ごみ処理や資源化を継続して行うことができることをご理解いただくなど、運営事業者や一緒に関わってくださる様々な主体を通じて、広くごみや環境に関わる啓発をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　市としても、様々なやり方を通して、これについては精力的に行っていただいているということが分かりました。私のほうでは、やはり市内いろいろなところで、特に容器リサイクル法の関係でいけば、例えば、スーパーの入り口のところで分別の回収ボックスなんかを置いてあるわけなんですけれども、これも事業者としての責務があるんだとは思うんですが、そこでも実は異物が混入されているという、そういった広報を掲げているケースなんかも確認をいたしました。 　そういった意味では、分別、リサイクルをしていくということについては、様々な主体が行っているわけで、そういったところと連携をしたような市民へのイメージを訴えかけをしていくような取組をしていく、そういったどっちかというと司令塔みたいな取組をしてもいいんじゃないかというふうに思っています。いかに身近なところで、そこに関係しているような方にこのことを訴えていくのかというのが、やり方としては非常に重要だと思いますので、そういった工夫も今後検討をしていただければと思います。 　お話を聞く中では、いわゆる事業者が行う分別とかリサイクルについては、なかなか市の資源化へのカウントとして反映ができないようなことも聞きましたけれども、そこで資源化が進むことで町田市が処理をするごみを減らせるという、そういうことは確実に進むということで理解ができると思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思っております。 　ごみの分別についての民間事業者の取組の一端は今分かりました。今回、議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納させていただきました。ちょっとたくさん入れてしまったんですけれども、その中で、10ページと11ページになりますけれども、これはＪＩＣＡの「“ごみ”に挑む」という広報を資料として使わせていただいたんですけれども、この資料を見ていただきますと、少しイメージが湧くと思いますが、ごみというのは発生とかその処理について、世界共通の課題であります。また、その国の経済状況も分かるというふうに聞いております。 　ごみについてのルールや予算のかけ方の違いなどを知ることは、その国の生活、文化、経済状況、ひいてはその国を理解するための様々な要素を含んでおると思います。ＳＤＧｓの視点からも、目標12の「つくる責任　つかう責任」にも関係していると言われております。国際的な視野を養うだけではなく、広い意味での環境教育につながっていくと考えます。今後も、ごみを人類共通の課題として取り扱いながら、一自治体の固有のルールということにとどまらず、未来を育む人材育成をしてほしいというふうに考えております。 　また、スウェーデンでは、子どもの頃からごみの回収や分別を題材とした教育もあるというふうに聞いております。町田市の学校教育の現場では、ごみや環境の教育に取り組んでいると聞いておりますが、どのような取組をしているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市立小中学校では、社会科や総合的な学習の時間の学習でごみの分別の大切さなどの環境問題に関する学習を行っております。具体的には、小学校第４学年の社会科において、ごみの処理とその利用の単元の中で、ごみの分別やその種類、ごみの処理の仕方、ごみ処理が抱える課題などを学習し、その上で、リデュース、リユース、リサイクルといった取組など、環境問題に対して自分たちにできることを考える学習を行っております。あわせて、学校教育部と環境資源部が連携して作成したデジタル教材、町田市環境副読本を調べ学習などでも活用することができるように、児童生徒１人１台の端末のブックマークに登録をしております。 　また、東京都教育委員会では、自然や地域、地球規模の諸課題について理解を深め、自分ができることを考えて具体的に行動することができる児童生徒を育成することを目的として、2022年度から、脱炭素を目指すカーボンハーフスタイル推進に向けた取組を開始しており、町田市もこの取組を進めております。 　町田市教育委員会では、東京都教育委員会が取り組んでいるカーボンハーフスタイルの推進も含め、環境教育について今後も継続して取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　環境教育について、ぜひ取組をしっかり進めていただければと思います。 　特にこういったものというのは、いわゆる机上の学習だけではなくて、現場に接するとか、現場を見る、体験するということが本当に重要だというふうに、特に子どもの頃にそういった環境に身を置くというのは非常に重要なことじゃないかなというふうに思います。そういう意味での体験ができる学習という面でも、今のお話を聞きまして非常に評価ができると思っております。ぜひ、今後とも充実をさせていただければと思います。 　引き続き質問をさせていただきます。町田市バイオエネルギーセンターの周辺の町内会・自治会15団体で構成される町田市バイオエネルギーセンター運営協議会に対して、協定に基づいた測定報告をしているとのことでした。地元の方から、10月26日に開催をされたこの運営協議会の中で、バイオガス発電機から排出される窒素酸化物の測定値で異常な値が出ているとの報告があり、町田市バイオエネルギーセンターの運営は大丈夫なのか、そういう心配の声を聞いております。 　これは大変憂慮すべき事態だというふうに考え、地域の安全安心をしっかり考えていただくよう強く求めるものでありますが、どのような状況として市は把握されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　施設の稼働開始後、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会には、協定に基づいた測定報告をしてきておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、バイオガス発電機の窒素酸化物の値につきましては、ピーク値を報告しているところでございます。この測定値につきましては、町田市バイオエネルギーセンターの建設を進める中で、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会の前身である町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会と、この測定値並びに設備停止の判断基準について議論を行いまして、規制値を超える状態が継続して改善されない場合、設備を停止して点検すると定めております。 　今回、10月26日に開催されましたこの運営協議会の報告では、設備停止の基準に至らない瞬間的に規制値を超えた値を運営協議会の委員の皆様にご報告いたしました。本来であれば、瞬間的に規制値を超えた値が継続されて測定されているものではないこと並びに設備の停止基準について、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会の場で十分な説明をするべきところでございましたけれども、ご説明が不足していたということにつきましては認識しております。この説明につきましては、次回の運営協議会で改めてご説明するということを、その協議会の場で申し上げているところでございます。 　現在、測定値の集計が終了いたしまして、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会に丁寧な説明を行うよう調整をしております。今後、報告や説明を行う際には十分に配慮いたしまして、分かりやすく丁寧な説明を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今、説明が不十分だったということが一つ今回の課題として、問題としてあるということをお伺いいたしました。 　どういうことなのかという意味では、今回、資料をタブレットに格納させていただきました。資料は全体の16分の５になりますけれども、このバイオエネルギーセンターの環境保全協定書では、自主規制値超過時の措置が書かれた第13条には、この稼働において、排出ガスの数値が別表に定める、先ほどの自主規制値の話ですけれども、超えた場合には、バイオエネルギーセンターの停止を、必要な措置を講じると、そこに書いてあるとおりであります。 　今、様々な解釈とかあると思うんですけれども、ここだけで停止というものに至るものではないのではないかというふうに理解するようなご答弁だったと思うんですが、これについては、自主規制値を超えるということについて議論を行って、この測定値、そして判断基準について、これは継続して改善されないという場合で、運営協議会の前身である町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会と、要は、継続的にこの基準を超えていなければというようなことで、基準を超えていた場合ということで、このケースということでの停止のケースであるというふうに解釈を行っているというようなことでありました。 　先ほどの答弁からそういうふうに確認をいたしましたけれども、私もこの議論について、当時の議事録について確認をいたしました。一方で、一時的、瞬間的であれば数値を超えてもよいという解釈は適切ではないというふうに、現場の方、運営協議会の関係者の方からも聞いております。一時的にでも数値が超える状況が改善ができなければ、この稼働を停止せざるを得ないという、そういう理解のほうが正しいのではないかというふうに、適切ではないかというふうに思います。また、継続した数値の状況というのは、現在のいわゆるデータの報告の仕組み上、グラフ化などをして、一遍に確認ができないと、いわゆるタイムリーに確認ができないという、可視化ができないという課題もあるというふうに確認をいたしました。誤解を与えるような説明とのことでしたけれども、誤解を与えない、また、そういったものを払拭するような資料の在り方というのも点検をしていただきたいと思います。また、そういったことに対応できるような課題も解決をしていただきたいと思います。 　また、今回お話をいただいた中には、この協定書については、その位置づけとか重みについて、これはもう私のほうから説明するまでもないというふうに思いますけれども、そこでの約束が守られていない状況を、そういうふうに捉えられる状況をそのまま説明をされたというのはいかがなものかと、この協定自体をどういうふうに受け止めているのかという厳しいご指摘もいただいております。一一般市民が数値というものを常に確認をできるわけでもなく、例えば、騒音とか異臭のように確認できるものではない、それだけに厳格に自主規制値を管理していく体制というものも取っていただきたい、そのように思っております。地域住民の理解、そして安定した稼働という側面からも極めて重要であるというふうに考えております。まずは、この運営協議会の皆様にご理解をいただける対応を市には本当に強く望むものでございます。 　また、様々な関係者の方とお話しする中では、この測定について言えば、数値ということについてのことで言えば、極めてこれは専門的な知見も、判断が必要な場合というのがあるというふうに思います。そうした点では、また改めて有識者を運営協議会の中できちんと位置づけるとか、そういった方を入れて検討してはどうかというふうに私自身は思っております。 　例えば、測定値といっても、同じ場所であったり、同じ時間に測ったとしても、その環境の湿度とか温度で容易にこの数値が変わるというケースもあるかと思いますし、また、この数値の項目によっては、もっと厳しく見なきゃいけないものも中にはあろうかと思います。継続して測る中でまた予測されるものもあるかと思います。時には、稼働の異常なんかも、安定性についていかがなものかという、そういった示唆をするケースもあるのではないかと思いますので、ここについては、しっかり様々な視点からもう一度点検をしていただいて、対応いただきたいと思っております。 　町田市バイオエネルギーセンター周辺にお住まいの方からすれば、直接被害を受けるのは自分たちであるという不安感が持たれるような数値をそのまま出すというのは、やはり管理体制についても改善する必要があるというふうに思っております。このバイオエネルギーセンターは、地元にお住まいの方の長年にわたる協力なしには成り立たない事業であります。 　余談になるかもしれませんけれども、日々、議員として活動する中においては、地元の方々から様々なご意見もいただいております。この窒素酸化物のことだけではなくて、例えば、今、工事をずっとしておりますけれども、もう終わったんでしょうか。昼間、ウイークデーは、騒音というか壊す作業の音がずっと鳴り響いていると。これについてもどういうふうに考えているのかなというようなことも言われたりしております。また、今年は解体に伴ってハエが異常発生したというような事例も、これは地元からすればあまりこういう場で言うのもどうかと思うんですけれども、そういったこともございました。 　そのような状況の中で、今回のような町田市バイオエネルギーセンター運営協議会での報告の仕方では、地元にお住まいの方々の信頼を損なうことになる、そのように思います。その点を十分踏まえて、周辺地域にお住まいの方々の気持ちというのを汲んでいただいて、しっかり課題確認をしていただいて、丁寧な説明、そして改善をしていただきたいと思っております。その点ではどう受け止めているんでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　ただいま議員のほうから様々なご提案をいただきまして、ありがとうございます。また、今、議員がお話しになったとおり、この町田市バイオエネルギーセンターが地域にお住まいの方々の長年にわたる協力がなければ建設も、運営も成立しないということにつきましては、十分に認識しているところでございます。次回の運営協議会で説明を行う際には、説明が誤って受け止められることのないように十分配慮いたしまして、周辺地域にお住まいの方々の気持ちに寄り添って、分かりやすく丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　当時の部長からすると、いわゆる変わっているわけで、一つ一つの言葉の背景とか重みというのももう１回部内で確認をいただきながら、周辺の方々に対して気持ちの通じるような会話をしっかり行っていただきたいと思っております。 　この質問につきましては、これで終わりとしたいというふうに思います。 　次に、３項目めの質問を自席より再質問をさせていただきたいと思います。 　医療的ケア児であったり、肢体不自由も併せて、この地域で必要な発達への相談というか支援というものについて行っていくんですが、例えば、先ほど、いわゆる医療的ケア児、肢体不自由児のさらなる受入れの充実というものがございました。それについては、今までもできる限り行ってきているということも併せてお聞きしました。そういう意味では、お声として、児童精神科であったり、小児の神経科についても様々市外に行って診療されているという方の声も聞いておりますので、併せてご検討いただければと思います。 　引き続き、その上で、この再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの児童発達支援センターの役割、町田市で言えば子ども発達センターのことです。特に医療的ケア児であったり、肢体不自由児の受入れについて、その検討状況を伺いましたけれども、今回の法改正では、児童発達支援センターは、地域の障がい児支援の中核的役割を担うことを明確化するというふうにされております。国では、やはりこの地域全体の障がい児支援の質の底上げを図るということについても、ここには書かれておりました。 　これについては、これまで市が取り組んできたことがより明確化されたというふうに、位置づけられたということにつながるというふうに思います。国では、ここに書かれていますとおり、中核的な役割としては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家庭支援機能の充実であったり、地域の障がい児通所支援事業所に対するスーパーバイズ、コンサルテーション機能、また地域のインクルージョン推進の中核としての機能、地域の障がい児発達支援の入り口としての相談機能を挙げております。 　この役割、機能について共通して言える課題は、やはり人材の確保であったり、人材の育成ということになると思うんですけれども、改正児童福祉法により、児童発達支援センターが地域の中核的な役割を担う機関として明確化されました。中核的役割を担っていくためのポイントとなる人材育成、つまり、地域の支援者をいかに育成する取組を行っていくかについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　人材育成についてでございます。子ども発達センターでは、地域全体の障がい児支援の質の向上を図るため、地域の人材育成に関する取組のほうを行っております。例えば、療育実地研修では、市内の保育園や幼稚園、認定こども園等の職員に対して、障がいを持つお子さんに合わせた援助の方法を身につけることなどを目的に、子ども発達センターで行っている療育指導を実際に体験する機会を設けております。また、市内の保育園や幼稚園、障がい児通所支援施設等の職員を対象に、発達障がい児への理解を深めるとともに、関わり方を講義形式で学ぶ療育セミナー、こちらのほうも開催しております。今後も、このような人材育成に関する取組を継続していくことで、地域における障がい児支援の中核的役割を担ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今までも行っていたし、これからもさらにしっかりと充実させていくという、そういうことで理解をいたしました。 　また、明確化される中核的役割として、具体的役割の機能のイメージについては、先ほど申し上げましたけれども、専門性に基づいた発達支援、家族支援と合わせて、地域の障がい児通所支援事業所に対する支援内容の助言、援助機能が求められております。市としては、関係機関への支援についてはどうなるのか、そういったことを確認をしていきたいと思います。 　障がい児通所支援事業については、児童発達支援事業、放課後デイサービス、保育所等の訪問事業、居宅訪問型発達支援など、そうした事業に対する支援が含まれているということを聞いております。今回の複合化における子ども発達センターの整備については、民間活力の導入がされるということで、これまで市が取り組んできた中核的な役割については、実はどうなるのかという声も一方でいただいております。 　そこで、再質問としましては、検討段階ではあると思いますけれども、関係機関への支援についてはどうなるのか、どうなっていくのかをまたここで確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　関係機関に対する支援についてでございますが、子ども発達センターでは、訪問による関係機関への支援も現在のところ行っているところでございます。例えば、出張相談では、保育園や幼稚園、認定こども園等からの依頼を受け、子ども発達センターの職員が訪問し、発達に支援が必要と思われるお子さんの様子やクラス全体の様子を観察した結果を基に、お子さんへの関わり方や環境設定の工夫などについて助言のほうを行っているところでございます。このような関係機関に対する支援につきましても、児童発達支援センターに求められる中核的役割として、今後も継続していく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今後も継続をされていくということでありました。保育園であったり幼稚園、そういった民間事業者の方々とお話ししますと、やはり子ども発達センターの中核的な機能、そういったところでの支援については今まで評価をいただいておりまして、そこについてはどうなるのかということが、今回のこの施設整備に、例えば、民間活力導入という言葉も出てきている中で、注目されている方が多かったというふうに、私自身は聞いている中で確認をしておりますので、ぜひ様々な声を生かしながら、これまで以上に取り組んでいただければというふうに思います。 　そして、子ども発達センターが今後医療的ケア児などの受入れを強化しようとしていること、また、引き続き地域の中核的な役割を果たしていくことは確認をさせていただきました。これまでの取組が明確に位置づけられたという側面もあるというふうに思います。さらなる充実を期待したいというふうに思います。子ども発達センターが複合施設への移転を予定しておりますけれども、複合施設のコンセプトや、複合化による子ども発達センターと母子保健機能や子育て相談機能との連携についてはどうなるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　新たに整備する複合施設につきましては、子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設をコンセプトとして掲げております。このコンセプトを踏まえ、ご質問のあった母子保健機能と子ども、子育てに関する支援機能を複合化し、国が掲げるこども家庭センターへの対応を見据えております。 　現在、子ども発達センターでは、障がいのあるお子さんや発達に遅れや不安のあるお子さんに関する相談につきまして、保健所や子ども家庭支援センターと情報交換をしながら対応することもございます。子ども発達センターが移転し、母子保健機能及び子育て相談機能と複合されることにより、支援を必要とする児童の情報共有が強化され、より迅速な支援が行えるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　この複合化の中で、施設につきましても、機能につきましても、一元的な施設の中で行えるということになりますので、本当に連携をして迅速な対応をしていただければと思います。まだまだ、この計画についても、複合化による施設整備、民間活力の導入であったり、検討に次ぐ検討を重ねているところだというふうに思います。質問については以上なんですけれども、また、これから絶対的な児童数が減る中で、発達相談であったり、支援を必要とする児童数は増えている状況もありますので、ぜひ、そういったことも踏まえた対応をしていただきたいというふうに思います。 　関係した複合化についての施設整備について、今後の期待とかを申し上げていきたいんですけれども、今回の複合化の施設整備につきましては、こども家庭庁設置に向けて子ども政策に関わる議論がされているさなかで計画を進められてきたという状況がございます。当初の計画等もまたさらに充実させて、児童相談所の件であったり、また、いわゆる子ども家庭支援センターもこちらのほうに入ればいいなと思っているわけですけれども、こども家庭庁の設置であったり、こども基本法との関係から、複合化施設についての課題や期待などについて、資料を基にお伝えをしていきたいと思うんですけれども、資料13では、こども基本法の概要について示された地方公共団体の関係部分に当たる資料なんですけれども、ここでは、子どもの意見の反映が第11条で書かれております。子どもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置が掲げられております。 　また、資料14には、こども家庭庁関連予算の基本姿勢には、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援のイメージが書かれております。これを見ますと、複合施設にはここにある機能の多くが入るものと認識をしております。今回の新たに整備をする複合施設のコンセプトとして、子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設、先ほどのご答弁で確認をさせていただきました。その点では、今回の複合化による施設整備については、こども家庭庁の取組を伝えていくような側面もあるというふうに考えております。 　どういったものになるのかということについて、イメージを自分自身も持っていきたいなということで、先日、渋谷区の子育てネウボラというものを視察をさせていただきました。資料につきましては、15、16で若干紹介をさせていただいております。以前も議場で出ているかと思いますけれども、ネウボラというのはフィンランド語でアドバイス、助言を意味するそうですが、フィンランドの出産、子育てネウボラとは、妊娠期から就学期にかけての子ども家庭を対象とする支援制度であると聞いております。産前、産後、子育ての切れ目のない支援拠点そのものを指すそうでございます。この渋谷区の子育てネウボラについては、ネーミングであったり、例えば、中にはオープンスペースなんかもあって、より誰でも立ち寄りやすい雰囲気でつくられていることを確認いたしました。これは、本当に渋谷区の子ども、子育てに対する区内外に対するメッセージ性のある施設のようにも感じております。 　先ほどの複合施設のコンセプトとして、子ども・子育て支援を切れ目なくという点では、現在行われている市民が深く関わる活動で、例えば、子ども食堂であったり、冒険遊び場などの事業を、そういったことを支えていくような機能も実は必要なんじゃないかと思っております。そうした点と合わせて、ぜひこども基本法のところで申し上げましたとおり、子ども、また子育て当事者の意見を反映するような作業を、この施設整備につきましては分かりやすく行っていただきまして、また、私自身としては、子育ての本を出版されている石阪市長のアドバイスもいただきながら、町田市の子ども・子育て支援を象徴するような拠点となるような施設整備をお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。通告に基づき、今回は、いじめ根絶にむけて、小学校給食におけるＰＥＮ食器への切替え促進について、町田市バイオエネルギーセンターの周辺環境についての３項目をお伺いいたします。 　１項目めのいじめ根絶にむけてについて伺います。 　昨年は、町田市においてもいじめの重大事態の事案の発生の確認がされましたが、全国各地でも憂慮すべき事態となっております。教育委員会においては、重大事態の事案に真摯に向き合い、様々に寄り添いながら、調査を継続しながら、いじめの根絶に向けて、これまで以上に学校、家庭や地域も含めた社会全体と連携を強化し、取組を推進していることと思います。 　そこでお伺いいたします。 　いじめ根絶に向けて、まず、本年４月に改定された町田市いじめ防止基本方針について、主なポイントをお伺いいたします。 　そして、９月定例会の文教社会常任委員会の決算審査において議論を深め、全会一致での賛同を得て付した意見について、以下、２点求め、お伺いいたします。 　改定された「町田市いじめ防止基本方針」、各学校で作成している「学校いじめ防止基本方針」については、周知はもちろんであるが、学校いじめ対応チームを中心として、さらなる組織的な対応、そして現場の教職員への研修などを通して、さらに徹底されるよう求め、お伺いいたします。 　そして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、さらなる人材確保、支援技能の向上、そして増員に努められるよう求め、お伺いいたします。 　次に、小学校給食におけるＰＥＮ食器への切替え促進について伺います。 　小学校給食で使用する食器については、町田市学校給食問題協議会からの小学校給食において使用する適切な食器のあり方についての答申において、安全性、利便性、食育の３つの視点を考慮し選定されたいとされ、当時、教育委員会からも、破損しやすい強化陶磁器食器から軽くて丈夫なＰＥＮ食器に切り替えていくとの方針が示され、議会にも報告があり、大いに賛同し、なるべく早い時期での切替えを求めたことを記憶しております。しかし、それから６年が経過した今年９月に、忠生小学校において、導入から18年が経過した強化陶磁器食器が破損し、そのかけらが給食に混入する事故が発生し、新聞等でも報道されました。保護者らから、早急に食器の切替えを求める相談が、地元ということもあり小倉大臣と私のところにあり、教育委員会へその対応を求めた経緯もあります。忠生小学校の場合においては早急に対応していただける方向性となりましたが、まだ多くの小学校で切替えが完了していないことも分かりましたので、改めて、ＰＥＮ食器への切替え促進を求め、以下、伺います。 　１つ目に、まず、現状を確認いたします。 　そして、強化陶磁器食器の破片の混入事故についてお伺いをいたします。 　総じて、ＰＥＮ食器への切替え促進を求め、お伺いいたします。 　最後に、町田市バイオエネルギーセンターの周辺環境について伺います。 　今、地域にお住まいの山下議員から質問もありました。私のほうからも重ねて改めて求めてお伺いしたいと思います。町田市バイオエネルギーセンターの稼働する直近の昨年１月の試運転の頃より、真下に位置する下小山田竹桜地区の住民の方々から、微振動や騒音を感じているとの相談や苦情が寄せられるようになり、私も現地で確かに確認をし、市への対応を求めてまいりました。 　住民にとっては、今後、少なくとも50年、年齢によっては亡くなるまで、その振動や騒音と共にしなければならないとの不安と現実があります。その早期の対応をもちろん求めるところでありますが、市としても重大な事態として認識してほしいとの思いから、今回、この本会議で取り上げることといたしました。町田市バイオエネルギーセンター稼動及び旧清掃工場解体工事に伴う騒音等の周辺環境への影響についてお伺いいたします。 　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。
    　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１のいじめ根絶にむけてにお答えをいたします。 　まず、(1)の町田市いじめ防止基本方針（改定）についてでございますが、2022年４月の改定では、町田市がいじめ防止に向けて従前から進めているいじめを防ぐ、いじめに気付く、いじめから守るという、この３つの対策について、引き続きこれを重視いたしまして、学校におけるいじめ対応や保護者の皆様との連携、重大事態発生時の対応などについて、分かりやすくお示しをいたしました。また、保護者の皆様や新規採用教員、他の自治体から転入した教職員など、子どもたちに関わる全ての方々が共通の理解を持っていじめ問題に対応することができるよう改定をいたしました。 　この改定の主なポイントは４点ございます。第１は、いじめ発生時の組織的な対応の視覚化でございます。いじめの早期発見や早期対応、重大事態発生時の対応の流れを視覚的にフロー図でお示ししました。第２は、学校評価結果を踏まえた取組の明確化でございます。学校のいじめ防止基本方針をより実効性のあるものにするために、取組状況等を学校評価の項目に位置づけ、定期的に点検評価を行い、必要に応じて改善を図ることをお示ししました。第３は、インターネットいじめに対する対応の強化でございます。情報モラル教育の充実を推進するとともに、タブレット端末におけるＳＮＳ等の学習に関係のないウェブサイトへのアクセス制限やログの管理などの技術的対策を行うことをお示ししました。第４は、町田市独自の取組の明確化でございます。スクールロイヤーやスクールカウンセラーの活用、あるいはいじめ匿名連絡サイトのスクールサイン、そして、アンケート形式による高度な心理検査であるhyper-ＱＵの活用など、教職員のいじめ問題への対応力の向上や、いじめの未然防止に積極的に取り組むことをお示ししました。 　次に、(2)の改定された「町田市いじめ防止基本方針」、各学校で作成している「学校いじめ防止基本方針」については、周知はもちろんであるが、学校いじめ対応チームを中心として、さらなる組織的な対応、そして、現場の教職員への研修などを通して、さらに徹底されたいというご質問でございますが、今回の町田市いじめ防止基本方針の改定に伴いまして、改定のポイントやいじめ事案発生時の組織的な対応の流れをまとめたリーフレットを作成いたしまして、保護者の皆様や教職員に配付いたしました。各学校の学校いじめ防止基本方針につきましては、学校のホームページへ掲載し、学校だよりや保護者会などを通じて、保護者や地域の皆様が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるようにしております。また、児童生徒やその保護者の皆様に対しては、策定または変更時のほか、入学時や年度初めなどの機会を捉えて、定期的に周知するようにしております。 　学校の組織的な対応力の向上を図るために、学校いじめ対応チームの定例会を月１回開催し、いじめ事案の情報共有や対応方針の検討など、学校いじめ対応チームを中心として組織的に対応し、より実効性の高い取組となるようにしております。 　教職員の研修につきましては、校内におけるいじめに関する研修を年３回以上実施することとしており、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の趣旨や学校いじめ防止基本方針の内容等を十分に理解し、適切に組織的な対応を行うことができるようにすることや、児童生徒の様子から軽微な段階でいじめに気づくことができるようにするなど、教職員の対応力の向上を図るようにしております。また、教育委員会におきましても、いじめへの対応やいじめの防止のための対策が専門的知識に基づいて適切に行われるようにするため、教職員の資質、能力の向上を図るための研修を行っております。 　最後に、(3)のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、さらなる人材確保、支援技能の向上、そして増員に努められたいについてでございますが、スクールソーシャルワーカーとは、学校からの依頼を受けて関係機関等に出向き、児童生徒を取り巻く環境に社会福祉の専門的知識や技術を活用して支援を行う専門家でございます。現在、市が雇用する６名のスクールソーシャルワーカーが教育センターに勤務しております。 　一方、スクールカウンセラーとは、児童生徒や保護者、教員の相談に傾聴し、心理的支援を行う専門家でございます。現在59名のスクールカウンセラーが学校に配置されております。この59名のうち東京都が配置するスクールカウンセラーは54名で、一部兼務しながら市内小中学校62校全校に週１日勤務しております。残り５名のスクールカウンセラーは、中学校においてさらに週１日配置できるよう市が独自に採用したカウンセラーで、兼務をしながら現在は中学校20校中19校に週１日勤務しております。 　2021年度におけるスクールソーシャルワーカーへの相談件数は4,715件で、スクールカウンセラーへの相談件数は２万4,971件でございました。学校現場における相談のニーズは今後も高いものと思われ、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、増員についても検討してまいります。また、併せて研修等を実施するなど、支援の質の向上に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の小学校給食におけるＰＥＮ食器への切替え促進についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状はについてでございますが、町田市では、小学校給食で使用する食器について、2016年１月26日に出された町田市給食問題協議会からの安全性、利便性、食育の３つの視点を考慮し選定されたいとの答申に基づき、強化陶磁器食器から、より軽くて丈夫なポリエチレンナフタレート食器、いわゆるＰＥＮ食器に、2016年度から年３から５校のペースで切り替えてまいりました。その結果、2022年12月現在、この切替えが完了した小学校は、市内42の小学校のうち21校でございます。 　次に、(2)の強化陶磁器食器の破片の混入事故についてでございますが、2022年９月26日に、忠生小学校において強化陶磁器食器が破損し、１ミリ程度のかけらが給食に混入する事故が発生いたしました。喫食した２名の児童はすぐに気づきそのかけらを吐き出したため、けがなどの健康被害はありませんでした。事故の原因は、食器を給食室から教室まで運搬している際に衝撃が加わったことで破損した可能性が高いと推定しております。 　最後に、(3)のＰＥＮ食器への切替え促進を求めるについてでございますが、このような事故が再度生じないよう、ＰＥＮ食器への切替えを早め、全ての児童が安心安全に給食を喫食できる環境を整えたいと考えております。現在、強化陶磁器食器を使用している小学校において、ＰＥＮ食器への切替えを行うまでの間については、給食室で食器洗浄の際に食器を丁寧に扱うことや破損がないかの確認を日々行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目３の町田市バイオエネルギーセンターの周辺環境についての(1)町田市バイオエネルギーセンター稼動及び旧清掃工場解体工事に伴う騒音等の周辺環境への影響についてにお答えいたします。 　まず、町田市バイオエネルギーセンターの稼働による騒音の状況につきましては、2021年11月の試運転時から月に１回程度、東西南北の敷地境界４か所などで騒音測定を実施しております。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例よりも厳しい自主規制値として、昼間の時間として８時から19時までは45デシベル、その他の時間を40デシベルに設定しており、これは環境省によると、図書館の館内と同程度の音とされております。測定の結果では、施設の稼働に伴って発生する騒音が周辺環境で定常的に発生している騒音の大きさを上回っていないことを確認しております。 　次に、旧清掃工場解体工事に伴う騒音などの状況につきましては、工事に伴う騒音や振動が生じていることは認識しており、工事に伴う騒音及び振動に関しては、常時、旧工場の南西と北西の敷地境界２か所で測定を実施しております。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、騒音は80デシベル、振動は65デシベルの規制値となっており、これに準拠しております。これらの値は、環境省によると、騒音の80デシベルは走行中の電車の車内程度であり、振動の65デシベルは電灯などのつり下げものが僅かに揺れる程度であるとされています。測定の結果では、いずれも規制値を超えていないことを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、再質問につきましては、小学校給食におけるＰＥＮ食器への切替え促進ついてから再質問をさせていただきたいと思います。 　今、学校教育部長からご説明がございました。これから、忠生小学校のこともあり、しっかり促進をしていくということでありますし、これまでも、答申に基づいて順次切り替えてきたというご報告をいただきました。最近、コロナ等の財政状況もありまして、１校、２校、２校というふうになっているところもありますけれども、これは、今、学校教育部長からお話ししたとおりに、食育、そして、昨今求められております子どもたちの健康と安心安全という意味では、本当に重要なことだと思います。 　今、忠生小学校につきましては早急に対応もいただき、そして、食器の切替えについてはさらなる促進をしていくというご答弁をいただきました。ありがとうございます。あと残り20校とお伺いしております。来年度、全部20校やってくれとは言いませんけれども、少なくとも少しペースを上げて切替えをしていただきたいというふうに改めて求めさせていただきたいと思います。 　そのためには、市内全小学校のＰＥＮ食器への切替えについて完了する目標年度をしっかり立てて、計画を立てていくということが必要だと思っております。改めて、何年度を目標にして残りの20校、切替えの促進を図っていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ＰＥＮ食器への切替えはできるだけ早く行いたいとは思っております。そこで、一つのタイミングといたしまして、2025年に中学校の全員給食が始まります。このときに給食センターの整備を進めているところで、この中学校の全員給食では全ての生徒がＰＥＮ食器を使用いたします。その時点において、中学校の生徒、小学校の児童、その全員に軽くて丈夫なＰＥＮ食器での給食を提供したいと考えておりまして、市内の全小学校においても2025年にはＰＥＮ食器への切替えを完了したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今６年かけて21校やってきて、今度は2025年という、その年というのは、今、部長がお答えのように、中学校全員給食が始まるときでありますので、意味のある年度かと思います。あと約３年で全て20校を切り替えるということでありますから、今までよりも倍速モードでやっていただけるものだというふうに思っております。しっかり計画を立てて、財政的なそういったことも含めて、2025年度に全ての小学校のＰＥＮ食器への切替えができますように、我々もしっかりと、小倉大臣も含めて、市ばかりに任せるんじゃなくて、財政的な措置も含めて、これは国のほうにも求めていきたいと思っておりますけれども、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。この件に関しましては確認できましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、続きましては町田市バイオエネルギーセンターの周辺環境についてお伺いをいたしたいと思います。 　今、数値的なご説明もございました。ただ、壇上からも述べたように、市のほうにも届いておりますけれども、近隣住民から騒音等の苦情は届いているはずです。届いていると確認しております。そういった意味で、数値ではなくて、そこのところはしっかりと寄り添いながらいくというのが、今そうやっていただいていますけれども、大事なことだと思います。今、調査を重ねていただいておりますけれども、町田市バイオエネルギーセンターから発生する音の原因としては、今現在でどのようなことが考えられているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　町田市バイオエネルギーセンターから発生する音の原因としてはどのようなことが考えられるのかというご質問でございますけれども、まず、議員のおっしゃったとおり、近隣にお住まいの方から、騒音に関するご意見をいただいておるところでございます。音の発生原因といたしましては、町田市バイオエネルギーセンターでは主な機械類は建物の中に収められておりますので、工場を稼働させるための機械類から発生する音というのは周囲に影響を及ぼすようなものではないんですが、排気口といった、どうしても建物の外側の面に設けなくてはならない機器類から発生する音が周辺に聞こえている可能性があると考えております。 　また、旧清掃工場の解体工事におきましては、コンクリートでできた煙突や建物を解体するためのはつり音、はつるというのは削り取っていくというような意味でございますけれども、それに伴う音ですとか、あるいは解体現場から周辺に粉じんなどが飛散しないように設けております集じん装置、ちりを集める装置でございますけれども、これらの作動音などが考えられるというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。そうした原因も含めて、私も、住民の方に、今音がしているので来てくれということで、その音を確認いたしました。私が確認した中では、その音がワンルームマンションとかアパートに住んだ方はよく分かるかと思うんですが、夜しーんしたときに、冷蔵庫の振動とか微妙な音で起きることがあったんですが、そういう音に何か似ておりました。それと、これは夜中が多いらしいんですが、扇風機が回っているような、そういった微妙な音と振動を私は感じました。そういったところが原因究明にもつながっていくのかなと思っておりますので、対応するために、引き続きそうした原因をしっかりと把握をしていただきたいと思います。 　おっしゃるように、近隣の住民からも苦情が来て、環境資源部のほうでそこの現場に行って、そして測定もしていただいて、常に対応いただいているということでありますけれども、まずは、町田市バイオエネルギーセンターの稼働に伴う音、そして旧清掃工場の解体に伴う音を、今述べたように把握して、対応をさらにしていただきたい、まずはそこをしていただきたいと求めるところでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　しっかりと対応してほしいというようなお話でございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターにつきましては、音が聞こえているというふうにご連絡をいただいた方のご自宅を訪問いたしまして、原因の特定と対策を立てるため、どのような音がどの程度聞こえているのかということについて専門業者に依頼をし、測定させていただいております。もちろん、我々職員も現場に同行して、その状況について確認をしているところでございます。その専門業者に依頼して測定した結果につきましては、ご連絡をいただいた方にご報告を差し上げているところでございます。 　また、調査の結果を反映させまして、先ほど排気口などの部分が、新しい工場の騒音源ではないのかというふうに考えていると申し上げましたけれども、その建物外壁面の排気口に音を消すための消音装置を設けるなどの対策を行っているところでございます。また、旧清掃工場の解体工事におきましては、施工場所を囲う防音パネルを設置することや、作業足場全体を防音シートで囲うなどの防音対策をしております。さらに、音の影響が小さくなるように、コンクリートをはつる道具、ピックというんですけれども、こちらのほうに防音カバーを取り付けまして作業を行う対策をしておるところでございます。 　今後、工事が進んでいく中で、特に音の発生原因と考えているコンクリートのはつり作業や集じん装置の運転もなくなってはまいりますけれども、引き続き常時騒音と振動の測定を行って、規制値を超えることのないようにしっかりと工事監理を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　その都度、しっかりと対策を練っていただいて、これからも対応していただきたいと思います。 　山下議員からもありましたけれども、地域の人にとっては今後50年のことであります。壇上から述べましたけれども、高齢の方もいらっしゃるので、自分が死ぬまでこの音とつき合っていかなきゃいけないのかという不安に感じている率直な声もいただいているところでございます。この先、長期にわたって町田市バイオエネルギーセンターを稼働していく上で、周辺住宅地への影響を、今述べたようにより少なくしていくということは、そして、しっかり報告をして協力を求めていくということも非常に大事なことであります。 　防音壁とか様々、言ってみれば最新のそういった手法でやっていただいているというのはよく分かります。ただ、これは地域の人たちは旧清掃工場のときからその場所で悩み続けているところでありまして、その地域の人たちからお聞きしたんですが、50年前、旧清掃工場が建設されたときも、やっぱり同じような問題があったそうです。そのときに一番有効だったのが、いろいろ試してみたんだけれども、敷地の外周部分に土手を築いて、そこに植栽を設けたことによって、それ以降、音の影響が少なくなったというふうに地域の方々から聞いております。最新鋭の防音壁とか、そういうことも大切なのかもしれませんけれども、心理的なことを考えても、やっぱり私は自然の持つ力というか、音だけではない樹木とか、土手とか、そういう吸収力というのはすごいんだなというふうにお聞きして感じました。 　そういう意味で、やっぱりそういった地域の人たちからの経験とかも含めて、過去に遡れば、その当時の職員は50年前ですからいないかと思いますけれども、町田市で、そうした成功例といいますか、そういった経験もあるかと思いますので、そこをもう一度調べていただいて、そうした自然の力を借りた対策等も行ってみたらいいんではないかなというふうに思っております。そうすることによって、自然ですから、樹木ですから、鉄の擁壁ではないんですから、心理的な部分でも、やっぱり地域の人たちは安心感が出てくるんだと思うんです。ぜひそういった手法も検討していただきたいというふうに思っているんですが、そこのところ、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　29番議員にもお答えいたしましたけれども、やはり地域にお住まいの方々の気持ちに寄り添ってということは、非常に大事なことだというふうに私も考えております。今後、町田市バイオエネルギーセンターの整備工事におきましては、旧清掃工場跡地を緑の広場とするなどの植生の回復を図る計画としておるところでございます。植栽の計画につきましては、外構工事での樹木の配置など状況を確認しながら、必要に応じ検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今回、壇上から求めたように、これというのは地域にとっては非常に重大なことでありまして、あえて本会議場で述べさせていただきました。というのも、やっぱり何度も繰り返しますけれども、バイオエネルギーセンターは、今後、長い期間にわたって運営していく施設であります。周辺への影響を小さくしていくとともに、やっぱり地域住民の理解というものも必要でありますし、将来ずっと、この音とこの振動と生活していくのかという不安が現実にはあるので、そこのところは引き続き寄り添っていただきたいというふうに思っております。 　規制値といえば規制値以内なのかもしれませんが、現にそういうふうになっている現状もございますので、今、部長からもお答えいただいたように、敷地の外周沿いに植栽を設ける、そして、これは地域からの要望も出ているんですが、できるだけバイオエネルギーセンターの周りには、これは公園緑地課とも連携をしながら緑を囲って、もっと言えば緑を増やしていく、そうした環境を中にも周りにもつくっていくということが、先ほど騒音がなくなったという過去の事例も述べましたけれども、そういう面でもこれは必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう計画で、今後、外周、そして公園整備も今ありますけれども、極力そういった形で心理的にも地域の人たちに安心していただけるように、緑地をもっと増やしていく、そういったことも一つの対策として取り入れながら、今後進めていただければと思います。これから私も、地域住民から騒音のことだけじゃなくていろいろあれば、環境資源部につないでまいりますので、共に地域に寄り添っていただいて、一日も早くそういう将来的な不安を取り除いていただくように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは最後に、いじめの根絶にむけて、再質問をさせていただきます。 　今、教育長から、いじめ防止基本方針のポイント等も含めてご説明がありました。この内容を聞くと、改定でかなりアップデートされて、大変意義のある基本方針になっているというふうに、今、教育長から聞いてさらに思いました。 　ただ、これは文教社会常任委員会で指導室長とも議論させていただいたんですが、このいじめ防止基本方針を、要はマニュアルにしちゃいけないんだと思うんです。だから、マニュアル本みたいに、こうしたときはこうしなさいというような形で周知というのはしてはいけないし、町田市が示した町田市いじめ防止基本方針が各学校によって解釈が違ってもいいと思うんです。先生たちの捉え方も違ってもいいと思うんです。主体的に、いじめ防止基本方針を、これから教育委員会のみならず各学校で、先生方も地域も自分のこととして主体的にそれを解釈をし、話合い、そして取り組んでいくということが大事かと思います。そうした意味で、町田市いじめ防止基本方針がよりよい方向で改定をされましたけれども、教育委員会や学校は具体的にどのようにそれを取り組んでいくのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　全校に設置しているいじめ対応チームについてでございます。このいじめ対応チームでございますけれども、各学校におきまして構成員、内容など、在り方を見直し、スクールカウンセラーを必ず構成員に入れるようにいたしました。また、学校いじめ対応チームの定例会を月１回開催するようにし、情報共有の体制をつくり、実効性の高い取組にするよう各学校で進めているところでございます。 　今般のいじめ防止基本方針の改定では、インターネットいじめに対する対応の強化というところもポイントの一つでございます。各小中学校では、子どもたちに対してどのような情報モラルに関する教育を行う必要があるのかを見直し、取組や内容についてのチェックを行い、その状況を教育委員会に各学校から報告をしております。また、授業の中での効果的な活用だけではなく、相手を誹謗中傷するようなことを書き込まないなどといった情報モラル的な視点からの取扱いや家庭での活用の仕方、こういったことなどを各学校でご家庭とも連携して周知をしまして、学校と連携しながら進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。やっぱり学校としても、先生たちも主体的に連携をして取り組んでいくことが大事かと思います。 　ただ、今、私も健全育成だとかいろんな場面で、学校の先生たちともお話し、校長先生ともお話しする場面があります。先生たちも悩んでおります。昨今、働き方改革なんて言われておりますけれども、そこを聞けば、先生たちの負担になっているのは時間だけじゃないんです。時間ももちろんなのかもしれませんけれども、それ以上に、例えば、生徒児童のいじめの対応であるとか、保護者等の対応であるとか、そこに非常に心理的なストレスを感じて悩んでいる先生たちがいる。むしろ働き方改革の中で、そこの部分をどう和らげていくかというのも非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。 　そして、悩んでいる先生たちの中でも、そうやって努力はしていただいているんですけれども、今度、児童生徒たちに聞いて、これは町田市だけじゃないです。いろんなところで事例があるんですけれども、いじめられた、家で虐待を受けていたということを先生に相談をしたら、逆に傷つけられる言葉が返ってきて、そのまんま不登校になってしまったとか、そういう場面も実際にあることはあります。決して、先生たちも意図してそうじゃないんですけれども、そうしたときに子どもたちを逆に傷つけてしまったというところもあります。 　そういった面で、経験の浅い先生方もいじめの対応、改めてですけれども、虐待の対応などで悩んでおります。子どもたちから相談を受けたときに寄り添って対応していくということは、これはもう申すまでもなくて大事なことであります。そして、そうした意味で必要な対応ができるようになることも求められております。そうした教員の研修というと何か上から目線になってしまうので、自分たちが考える場も含めて、教育委員会としてどのように先生たちと向き合っているのか、学校と向き合っているのか、研修を行っているのか。 　また、先ほど教育長のほうからの答弁もありましたけれども、そこで大事なのがスクールカウンセラー、児童生徒ばかりじゃないと思うんです。先生たちも、やっぱりスクールカウンセラーに相談をするということを求めているんです。実際、今も行っていただいていると思いますけれども、そういったことも含めて、そこら辺を教育委員会として今後どうしていくのか、今どういうふうに行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教員の研修についてでございます。こちらにつきましては、校内における研修、先ほど教育長からもお話がございましたけれども、このほかに教育委員会が実施する研修といたしまして、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修、生活指導主任会、こういったところにおいて、いじめが発生したときの対応の流れ、そして組織としてどのように対応するのかなどについて、それぞれの職層であるとか、段階に合わせた内容の研修を行っております。また、校長会、副校長会におきましても、町田市いじめ防止基本方針をより実践的に活用してもらうために、毎月、基本方針の内容からテーマを抽出して説明をしております。 　特に先ほど議員ご指摘がございました経験年数の浅い教員につきましては、学級経営力の向上が大変重要でございます。具体的には、子どもたちの表情や行動などから、子どもの思っていることを把握するためにアンテナを高くするということが必要です。そのため教育アドバイザーや指導主事が学校を巡回いたしまして、経験年数の浅い教員の悩みを直接聞き、その悩みに対して寄り添ってアドバイスをするということを行っております。 　また、先ほど議員がおっしゃった教員によるスクールカウンセラーへの相談でございますけれども、各学校のいじめ対応チームの構成員に必ずスクールカウンセラーを入れるということとしておりまして、スクールカウンセラーと教員が協働して、いじめ問題に関する内容、そして学校における対応方針の検討を行っております。こういった仕組みの中で教員がスクールカウンセラーに相談しやすい体制をつくるということもしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。できればスクールカウンセラーが常勤をして、すぐ悩みが聞ける体制になっていけばいいのかなというふうに思っておりますけれども、なかなかそこも難しいかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今度は、先生たちプラス、やっぱり子どもたちも主体性を持つということが大事かと思います。子どもたちもいじめ対策チームに入っていただくぐらいになっていただくのがよいかと思いますけれども、いじめに関する取組において、子どもたちが主体的にいじめについて考えたり、活動する、そうした取組などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　子どもたちが主体的にいじめについて考える、このことについては大変重要なことであると考えております。こういった主体的にいじめについて子どもたちが考える取組といたしましては、１月24日に、町田市中学生フォーラム～いじめ防止に向けて～ということで実施をすることを予定しております。このフォーラムですけれども、町田市内の中学校から生徒の代表者が集まりまして、各学校のいじめを防止する取組の状況等について交流するということを通して、今後の各学校におけるいじめ根絶に向けた自主的、また主体的な取組の活性化を図るとともに、町田市全体でいじめを根絶するという風土の醸成を図ることを狙いといたしまして、実施をするところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。大変すばらしい取組だと思います。思いますが、これは代表だけだともったいないなという気がいたします。やっぱり各学校で、もっと言えば各クラスで、道徳の時間とか、総合学習の時間等に、既にやっていると思いますけれども、同じような取組を、特に学校いじめ防止行動宣言をそこで採択するのか、自分たちでつくるというふうにお聞きしておりますけれども、できれば各学校でいじめ防止行動宣言をみんなでつくるとか、もっと言えば、各クラスでその行動宣言をつくるとか、せっかくすばらしい取組だと思いますので、それを各学校でもやっていただけるように、そうなっていければ最高かなというふうに思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、そうした面で、これはいじめだけではないんですけれども、昨今のコロナ禍の中で、教員もそうですが、子どもたちも非常にストレスを感じております。学校行事もそうなんですが、さきに、今給食というものも大分重要だねということを、子どもの貧困だとか、学校ばかりではなくて、そういった視点からも給食というのは大変重要だなと言っておりますけれども、今、総理のほうでも文部科学省でも黙食はもうやめてくださいというか、最初からそういうことは言っていないよとかと何か曖昧なものもありますけれども、子どもたちも、楽しい給食の時間が子どもたちは黙食で食べるということを今までしてきていましたけれども、それに対するストレスとかも非常に今抱えていて、それが後々、コロナのこの期間で将来的に後遺症になるんではないかというふうに今非常に心配をされているところでもございます。そういう面で、いじめだけじゃないんですけれども、児童とか生徒、そして教員も含めて、メンタルヘルスというのは非常に重要なことだと思うんですが、その取組状況を求めてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　児童生徒や教員のメンタルヘルスについてでございます。こちらにつきましては、まず、児童生徒のことですけれども、相談を希望する児童生徒だけではなく、小学校５年生及び中学校１年生を対象に、全ての学校におきまして全員がスクールカウンセラーと面接するという機会を設けております。これは、児童生徒がスクールカウンセラーと話す機会を意図的に設定することによりまして、相談することへの抵抗感を和らげるということ、そして気軽に相談できるということを目的としております。 　また、先ほど議員がおっしゃった教員についてでございますけれども、スクールカウンセラーは、児童生徒への指導に関する教員の相談も受け付けているといいますか、受けられるように体制を整えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　いろいろありがとうございました。やっぱり、最後はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに集中するのかなというふうに思っております。今、政府のほうでも、今度、こども家庭庁の議論もありますけれども、文部科学省自身もやっぱりスクールカウンセラーの重要性というのが非常に重視されて、全国にもっと増員をしていくように、配置をするように、今予算化もされてきておりますし、そして、ただ予算化をしていただいても、やっぱり公認心理師等のそういった資格も必要でありますし、スクールカウンセラーということで、子どもたちと向き合うためにスキルアップも必要だということで、人材育成とかにも、国も今方針を示しております。今、教育委員会でも、先ほど教育長から答弁があったとおりに、やっぱり足りなくてスクールカウンセラーを独自の予算の中でつけていただいて増員を図っていただいていると、本当に大変ありがたいことだというふうに思っております。 　このスクールカウンセラーというのは、今議会でもかなりの議員が質問しておりますけれども、不登校、市長に言わせれば不登校という言葉はどうなのかなというのがありますけれども、おっしゃるように、これは全国的にもそうなんですが、不登校は、今までは、例えば、不登校の対策でも学校に戻ってくるようにというような目的でやっていたと思うんです。だけれども、今はフリースクール等も含めて多様な学び方があるんだから、学ぶだけじゃなくて社会に出ていくために、ひきこもりになっている人たちを何かボランティアでもいいからというふうに、社会に参画していただく、これから社会の中で生きていく場でもう１回してみましょうという、学校に戻すだけが不登校対策ではないという、それで不登校という言葉も後々多分消えていくんだと思いますけれども、そういった視点で今取組が始まっているし、始まっているはずです。 　そういうふうになると、やはりスクールカウンセラーですよね。心理的な部分も含めて、子どもたちだけじゃなく寄り添っていくということが非常に大切なことだというふうに思いますので、これは教育委員会のみならず町田市全体で、そうしたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーばかりじゃないんですが、そういう方々を今後増やしていって、育成していって、そして地域とも学校とも連携していくということが非常に大切なんじゃないかなというふうに思っております。 　このことに関しましては、今、小倉大臣も少子化対策担当大臣として大変重視をしていただいて、国にも大臣として働きかけていただいております。町田市としても今後どうやってスクールカウンセラーを増やしていくか、そして活躍いただけるか、そして子どもたちのみならず先生たちも含めて不安やそうした心理的な部分に寄り添っていくかというのがこれからの対策に対して大変重要なことと思います。 　今後、そうした意味で、今日はいじめ対策で、とにかく子どもたちも、先生も、学校も主体的になって、そしてアップデートされたいじめ防止対策の基本方針がより生かされていく、現場で生きていくように、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　どうも、皆さん、こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。 　通告に基づき、公明党市議団の一員として、２項目の一般質問をさせていただきます。 　ただいま藤田議員も取り上げておりましたけれども、私のほうからは、１項目め、いじめ相談について一般質問をさせていただきます。 　国では、公明党が今までも子どもの幸せを最優先にする社会の実現を訴え、この理念が柱となり、このたびは公明党がリードしながら、こども基本法が子ども施策を総合的に推進することを目的として制定され、2023年から施行されます。 　また、「首相は『こどもまんなか社会』を実現しなければ、日本の未来を描くことはできないと強調しながら、設立準備室を立ち上げ、首相直属の機関と位置づけられ、300人規模の体制でこども家庭庁が来年４月に発足をします」と前回の一般質問で紹介をいたしましたが、今回、このこども家庭庁で各地域にいじめに関して相談できる窓口を設置する事業を展開することが、先月、11月10日に分かりました。学校の外に相談できる場を設け、いじめに悩む子どものＳＯＳを察知する狙いで、命に関わるような重大事件が発生した場合には、国が任命する担当者が原因を究明する第三者委員会に関して助言をします。 　子どもの自殺は増加傾向にあり、学校でのいじめが原因となる事例も少なくありません。文部科学省によると、小中高校などが2021年度に認知したいじめは61万5,351件で、過去最多でありました。いじめに苦しみ、いじめの苦しさから逃げ出そうと自ら命を絶ってしまう子どもが後を絶たない状況です。多くの学校関係者はいじめ撲滅に向けて真剣に取り組んでおられると思いますが、身近な存在として相談相手になりそうな教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱え込む子どもがいることが考えられます。 　こども家庭庁設立準備室が実施した調査によると、全国の221自治体のうち、いじめに関する相談窓口を首長直轄の部局に設けているケースは40％にとどまり、町田市がそうということではないですが、自治体が全面的に取り組んでいるとは言い難く、政府はこうした事態に対応するために、こども家庭庁を活用し、既存の相談窓口と両輪で対策を強化する方針です。なるべく早期に始める考えとのことです。 　自殺など重大事案が発生した場合、原因究明を目指し第三者委員会が設けられますが、こども家庭庁は、委員の選出や運営の方法を市長に助言するいじめ調査アドバイザーを任命、臨床心理士や弁護士などを民間から積極的に登用することが想定されます。また、こども家庭庁設立準備室は、文部科学省と共同でいじめ防止に向けた会議を設け、関係機関と連携して対策を検討するとのことです。 　そこで質問をいたします。 　(1)来年４月に発足する『こども家庭庁』へ向けて。
    　①いじめ相談の現状と課題、今後の取組みは。 　②いじめ相談窓口を各地域に展開するとのことだが、市の考えは。 　２項目め、忠生公園の時計設置と安全強化について。 　忠生公園は、多摩丘陵の典型的な谷戸の地形を生かした面積８万279平方メートルの総合公園です。自然資源を生かした自然観測会や体験学習などができ、公園内にある忠生公園自然観察センター、忠生がにやら自然館には講習室や展示室などがあり、自然教育活動、自然資源を扱った展示の公開、自然保護活動で活用ができます。さらに屋外には、トイレ２か所、遊具、時間貸しのソフトボール場などがあり、子どもを含めて多くの方々に利用されている人気な公園です。ちなみに、がにやら自然館の名称は、カニが住む谷戸という地元の呼び名であるがにやらに由来をしているそうです。 　公園の隣には、地域に密着した活動を展開してくれている忠生地区交番がありますが、平成19年当時よりは配置人員が大分減っており、近年のコロナ禍という皆さんがストレスがたまっている状態でもあり、なかなか物騒なご時世でもあります。このたびは地域の方々より、忠生公園への時計設置希望とともに、安全対策として防犯カメラ等の安全強化の要望がございました。 　そこで質問をいたします。 　(1)忠生公園の時計設置と安全強化について。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答え申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１のいじめ相談についての(1)来年４月に発足する『こども家庭庁』へ向けての①のいじめ相談の現状と課題、今後の取組みはについてお答えいたします。 　教育委員会では、いじめ防止に向けた取組として、いじめを防ぐ、いじめに気づくことについて従前から重視しております。現状は、町田市立学校におけるいじめについては、多くは各小中学校に直接相談されておりますが、各学校において教職員が児童生徒の状況を十分に理解した上で、児童生徒の立場に立って傾聴、受容して相談を受け、不安の解消やいじめの解消に努めております。また、不安や悩みを抱えたときに身近にいる信頼できる大人に相談することの大切さについて、校長講話、学級指導等で全ての児童生徒を対象として継続的に指導を行うことで、相談しやすい環境づくりに努めております。 　そのほかにも、教育委員会では、様々な相談方法を用意しております。児童生徒が匿名で連絡できるいじめ匿名連絡サイト、スクールサインでは、いじめなどの悩みや心配な友達について記述された内容を基に児童生徒に対して話を聞くなどして、相談を受けております。今年度、スクールサインを通した相談は、2022年11月時点で21件ございました。また、いじめや困ったときなどに相談できるよう、町田市教育センター電話相談専用窓口やいじめ110番など、町田市が設置している学校外の相談窓口について、学年初めや長期休業前後に周知をしております。 　課題といたしましては、いじめ相談は児童生徒が実際にいじめに遭っている際の対応であり、いじめを未然に防止することが重要と捉えております。そのため、今後の取組として、いじめ問題を児童生徒自身が主体的に考える機会を設定することを目的に、町田市立中学校の代表生徒が集い、各学校のいじめを防止する取組の状況等について交流する町田市中学生フォーラム～いじめ防止に向けて～を実施する予定でございます。今後も、いじめ相談に関する取組を含め、いじめ防止に向けた取組を継続してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(1)の②のいじめ相談窓口を各地域に展開するとのことだが、市の考えはについてお答えをいたします。 　国は、いじめ防止対策に関する取組として、文部科学省による学校や教育委員会での相談体制の整備に加えて、2023年４月のこども家庭庁発足に伴い、学校外のいじめにも対応するため、地域における相談体制の整備を推進するとしております。施策内容につきましては、学校内のいじめだけではなく、学校や教育委員会では把握が難しい学校外のいじめにも対応できるよう、自治体における相談体制の充実、関係機関や関係者を通じた事案の把握、自治体の取組や体制づくりの推進が掲げられております。 　こども家庭庁発足後の地域における相談体制の整備につきましては、これまでに市が行ってきた地域の相談窓口や支援ネットワーク等を踏まえ、国が今後示す具体的な展開方法に対する必要な対応を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の(1)忠生公園の時計設置と安全強化についてにお答えいたします。 　忠生公園の時計につきましては、今後、設置に向けて検討を進めてまいります。安全強化につきましては、忠生公園に常駐している警備員が公園内の巡回を行い、子どもたちが危険な遊びをしていた場合は注意喚起を行っております。今後、危険な遊びが何度も確認された箇所につきましては、重点的に巡回するとともに必要に応じて看板を設置するなどの注意喚起を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。 　まず、いじめ相談についてですけれども、いじめを防ぐ未然防止、いじめに気づく早期発見、いじめから守る早期対応と、それらを重視しながらいじめ対策を推進してこられたことはよく分かりました。また、いじめ相談に関することを匿名で連絡ができるスクールサインも認識をいたしました。いじめ匿名連絡サイト、スクールサインの相談件数は2022年11月時点で21件ということで、これが多いのか少ないのか、相談をせずに大丈夫ならばそれに越したことがないのですけれども、では、2021年度のいじめの相談に関するスクールサインの件数はどれくらいあったのでしょうか。教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　2021年度のいじめ相談に関するスクールサインの件数でございますが、１年間で25件でございました。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。いじめ匿名連絡サイト、スクールサインを通じて相談やいじめ等の情報を寄せられた際にはどのように対応されているのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　スクールサインに寄せられた相談やいじめ等の情報のうち、自殺の予告など緊急度が非常に高いものにつきましては24時間以内に、被害者や加害者がはっきりしているいじめの情報等の緊急度が高いものにつきましては翌営業日までに、教育委員会に報告がございます。これらの情報を受け取った教育委員会のほうから速やかに学校に伝えておりまして、学校では内容や状況を確認し、配慮をしながら児童生徒に事実関係の確認や指導等必要な対応を行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　明らかにいじめが起きているという情報についての共有は、学校内で速やかになされると思いますが、いじめへの発展は、例えば、今までいじめられている側だった子がいじめる側へとなったり、もともと友達同士だったので言い出せなくなっているケースなど様々で、いじめと疑われるなどの兆候を捉えた場合、具体的には、学校の中ではどのようにしているのか、また、共有した情報を基にどのような対応を行っているのかお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　まず、情報の共有についてでございます。教職員、教員は、毎月実施する心のアンケートの内容や子どもたちの日頃の様子などから、いじめの兆候を細やかに捉えることができるよう努力しております。各学校ではいじめに組織的に対応するため、校長をはじめとする教員やスクールカウンセラー等で組織する学校いじめ対応チームを設置しております。2022年度からは、この学校いじめ対応チームによる定例会を月１回開催し、毎月実施する心のアンケートの内容や子どもたちの様子などから教職員が捉えたいじめの兆候を含めて、いじめに関する情報共有を行っております。また、必要に応じて臨時の会を開催するなどして、管理職への報告や学年での情報共有も行っているところでございます。 　また、共有した情報を基にどのような対応を行っているのかについてでございますが、学校いじめ対応チームは、共有した情報を基に関係する児童生徒に事実確認を行います。その結果、いじめの事実があると判断した場合には、いじめを行った児童生徒に対する指導を行うとともに、いじめを受けた子どもたちに対する心のケアなどを行います。また、いじめの事実やその対応について保護者に説明を行い、家庭での指導や見守りをお願いする等、保護者とも連携した対応を行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。いじめの兆候を細やかに捉え、学校いじめ対応チームが月１回の定例会を行っていることはとても大事なことで、よく理解いたしました。では、教職員や児童生徒に対して、いじめに関する研修や授業は、先ほどの35番議員とも重なりますが、どのようなことを行っているのか、再度確認をさせてください。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　各学校では、教職員に対していじめに関する研修を年３回以上実施することとしており、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の趣旨や学校いじめ防止基本方針の内容等を十分に理解し、適切に組織的な対応を行うことができるようにすること、児童生徒の様子から軽微な段階でいじめに気づくことができるようにすることなど、教職員の対応力の向上を図るようにしております。 　また、児童生徒に対しましては、特別の教科道徳や特別活動等の授業の中で、いじめについて深く考え理解するために行う授業、これを小中学校全学年で年３回行っております。具体的には、特別活動の学級活動や特別の教科道徳の授業におきまして、いじめを受けている友達の立場に立っていじめの理不尽さについて考えること、また、たった一言が相手にどのような心の傷を与えるのか考えること、いじめを見て見ぬふりをする傍観者にはならないといったことなどについて、児童生徒自身が考える授業を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。いじめを見て見ぬふりをする傍観者もまた、いじめをしている側となってしまうことを授業なさっているということで、非常に大切なことと感じました。では、学校外のいじめにも対応するため、地域における相談体制の整備を推進するとのご答弁がございましたが、現状としては、学校外の地域における子どもの相談窓口はどこにあるのか教えていただけますか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　地域における子どもの相談窓口についてでございますが、子ども家庭支援センターにおける通話無料で電話相談ができるまこちゃんダイヤルや、あと市内５か所に設置しております地域子育て相談センターなど、18歳までのお子さんの相談窓口がございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　子ども家庭支援センターや地域子育て相談センターにいじめの相談が入った場合には、どのような対応をなさっているのかお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在もいじめに遭っているという状況を把握した場合には、所属している学校へ連絡を行うなど、連携を図って対応のほうを行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。皆がいじめの兆候を細やかに捉え、声を掛け合い、速やかに動く、連携するということですが、地域の支援ネットワークでは、具体的にはどのような連携を図れていますか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市には、要保護児童対策地域協議会に当たる町田市子育て支援ネットワーク連絡会がございます。構成員には小中学校、民生委員児童委員協議会などの関係機関や関係部署が含まれております。支援が必要な児童がいる場合には、連絡会を通して支援方法などについて情報共有を図っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございます。子どもたちを守る機能を整備していく中で大変重要なのが、問題に対応するための機能と問題が起こりそうなときにどのような相談窓口の体制があるかだと思います。この相談体制の充実が子どもたちを守る欠かせない取組であり、児童相談所の設置という、さらに強化がなされると感じますので、市は相談体制をより充実させる好機と捉えて、学校外のいじめで大事な習い事をやめるようなことがないように、また、いじめで学校を市外に行かなければならないという子が出ることがないように、国から具体的な展開方法が示されたときには、ぜひいじめに関しても地域で積極的に取り組んでいただき、学校や子ども家庭支援センターをはじめとする市の様々な相談機関がより緊密な連携で子どもたちを見守り、やっぱり町田市でよかったと思ってもらえるように強く訴えかけをいたしまして、この項目についての再質問を終わります。ありがとうございました。 　続けて、２項目めの忠生公園の時計設置と安全強化について再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁で、時計設置につきましてはご検討をいただけるとのことで、誠にありがとうございます。早期設置を何とぞよろしくお願いいたします。しかしながら、現状は、時計がないために時を感じることができないと、時計以外で時刻の目安になるものはございますか。お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、帰宅時間の確認や地域での青少年の事故防止を願うため、ミュージックチャイム、愛の鐘を防災行政無線で放送しております。３月１日から９月末日までは午後５時半に、10月１日から２月末日までは午後４時半に放送をしております。帰宅時間の目安にしていただきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ミュージックチャイムの愛の鐘を防災無線で放送しているとのことですが、ここで一つ、私のほうからご紹介と提案をさせていただければと存じます。皆さんは中村雨紅をご存じでしょうか。誰でも口ずさんだことがある有名な童謡である「夕焼け小焼け」で、作詞が中村雨紅、作曲が草川信です。この歌の舞台は八王子市恩方と言われていますが、実は町田市相原町中相原地区との見方もございます。この童謡、「夕焼け小焼け」は、大正８年、1919年、中村雨紅によって作詞され、雨紅は、当時、おばに当たる相原村の諏訪神社宮司の中村家の養子となっていました。このときに「夕焼け小焼け」がつくられましたけれども、「夕焼け小焼け」の歌の光景はまさに相原そのもので、大正12年、養子縁組は解消され、高井姓に戻りましたけれども、終生、ペンネームは中村雨紅でした。 　このように町田市は、中村雨紅に対しても、とても縁もゆかりもあるわけで、ぜひ「夕焼け小焼け」を、ミュージックチャイム、愛の鐘よりも曲の尺が長くて、遊びに夢中になっている子どもたちも、あっ、帰る時間だと気づきやすく安全強化にもつながると思いますので、防災無線で放送をしていただきたくご提案を申し上げさせていただきます。 　続きまして、屋外には、遊具、時間貸しのソフトボール場などがあることも紹介させていただきましたけれども、近年、熱中症防止対策が騒がれている中、水分が持ち運びできる自動販売機が設置されておりません。子どもたちを含めて多くの方々に利用されているので、自動販売機の設置はいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在のところ、忠生公園には自動販売機は設置しておりませんので、飲料メーカーに設置の依頼をしてまいります。また、熱中症対策といたしましては、体調が優れない場合は木陰で休息していただくか、忠生公園には冷房を完備したがにやら自然館がございますので、そちらをご利用していただきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。ただいま木陰でとのお話がございましたが、忠生公園は自然も多くて、ナラ枯れが心配のところでもございます。私自身、木の伐採要望をいただいており、先日、切られていることを確認させていただきました。こういったナラ枯れした樹木の伐採はどの程度進んでいるのか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　忠生公園のナラ枯れしている樹木は、現在、本数は約130本でございます。伐採につきましては、公園利用者に危険を及ぼす箇所から順次行っており、2020年度は２本、2021年度は７本、2022年度は20本の伐採を行っております。今後も、引き続きナラ枯れ対策を講じてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。大変な手入れとなりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、桜の木がきれいな公園となりますが、いずれ寿命が来て植え替えをするタイミングが来ると思われますが、街路樹では、桜の品種のソメイヨシノは虫もつきやすくて、木がうねり暴れるので別の木を時代により検討するとの話もお聞きしております。街路樹ではない公園での桜の木の扱いはどうなりますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、忠生公園の桜につきましては、ソメイヨシノ、カワヅザクラ、オオシマザクラの３種類がございます。合計約50本が植栽されております。ただ、ソメイヨシノはてんぐ巣病という伝染病に感染しやすい品種でございます。そのため、市内の植え替えの事例もございますが、病害に強いと言われておりますジンダイアケボノなどの樹種を使用した例もございます。忠生公園におきましても、今後、植え替える場合は適切な樹種を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　桜の木がきれいな公園となり、ソメイヨシノ、カワヅサクラ、オオシマザクラの３種類が植えられているとのことですが、それぞれにまた検討をしていただき、皆が忠生公園はやっぱり桜がきれいでいいねと言ってもらえるように、よろしくお願いいたします。 　以上で、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　通告に基づきまして、今回は、公用車の管理・運用についてと認知症施策について、２点質問をさせていただきます。 　まず、公用車の管理・運用についてでございますけれども、昨年度までの計画でありました町田市５ヵ年計画17－21では、行政経営改革プランにおいて、公用車運転業務の効率的、効果的な実施体制の確立を目的に、公用車運転業務の見直しが示され、具体的には、必要性、緊急性、費用対効果の高いものの絞り込みなどを行い、公用車運転業務を見直すこと、委託可能な運転業務を整理し民間委託化をすることにより、業務の効率化を図ること、市の公用車保有台数を見直し、管理業務の効率化を図ることという内容になっておりました。 　この計画期間内の５年間でリース車両の導入等、一定の見直しがされたことは承知をしておりますが、車両を保有することで運行管理や車検、点検等の維持管理、税、保険管理、給油の管理、事故対応等、煩雑な管理業務が伴うという観点から、業務効率化、コスト削減となるような効率的な管理体制を検討していくべきと考えます。また、市長がゼロカーボンシティ宣言を行っているように、脱炭素社会実現のためにも、早急に次世代自動車への代替えが急務であります。 　以上のことを踏まえて、公用車は市の財産であることから、最少の経費で最大の効果を発揮しているか検証していただき、改めて効率的な公用車の管理、運用を求めて、以下３点をお伺いいたします。 　１点目として、脱炭素社会の実現に向けて、公用車を次世代自動車にすべきと考えるが、今後どのような計画で進めていくのか。 　２点目として、公用車での事故の現状と事故防止のための対策は。 　３点目として、公用車の効率的な管理・運用をおこなうために、システム化を推進すべきと考えるが、現状と今後の考え方は。 　次に、認知症施策についてであります。 　まず、いわゆる徘回についてでありますが、警察庁の発表によると、令和２年のうちに全国の警察に届出があった徘回からの行方不明者数は、年間約１万8,000人にも上っております。2016年の桜美林大学老年学総合研究所の調査では、行方不明から５日間経過すると、生存率が０％になるという結果も出ています。 　町田市でも、よく防災行政無線放送で行方不明者の放送がされていますが、実際に徘回を止めることは困難であることから、いかにして早期発見ができるか、地域との連携はという観点から、１点目として、町田市でのいわゆる徘徊の実態を把握しているか。また徘徊時の捜索を支援する体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 　続いて、ＭＣＩ、軽度認知障がいについてでありますが、ＭＣＩとは、認知症ではないけれども、以前に比べ認知機能が低下してきている状態のことを言い、この段階で適切な予防や治療を行うことで、認知機能の改善や認知症の発症を遅らせることが期待できることから、早期発見、早期診断に向けた取組強化が一層重要になってきます。 　そこで、２点目として、ＭＣI（軽度認知障害）の実態を把握しているか。またＭＣIへの支援内容は、お伺いいたします。 　続いて、見守りについてでありますが、新オレンジプランでは、認知症高齢者の安全確保の方策として、認知症の人やその家族が安心して暮らすためには、地域によるさりげない見守り体制づくりが重要であることから、独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見、保護に加えて、広域的な連携や地域ネットワークの構築を含め、地域での見守り体制を整備するとされています。 　今回は、人の目による見守り体制を強化していくとともに、ＩＣＴを導入した見守りができないかという視点から、３点目として、地域で高齢者を見守るための取組内容をお伺いいたします。
    　続いて、家族介護者支援についてでありますが、これまで幾度となくこの質問は行ってまいりました。なぜなら、認知症施策を展開していく上で最も強化しなければならない重要なポイントと捉えているからであります。この間、家族介護者交流会や電話相談を通じて、家族介護者の皆さんと対話をしてまいりました。アンケート調査を実施して、悲痛な叫びもたくさん聞いてまいりました。共通しているのは、皆さん、孤立だということであります。この孤立状態をいかにして緩和させていくことができるのか、これまで様々な家族介護者支援を打ち出して施策展開していることは承知をしておりますが、介護自殺や介護殺人などの痛ましい事件が起こることのないよう、一人でも多くの家族介護者が救われるよう、さらなる支援の充実を求めて、４点目として、さらなる家族介護者支援は検討されているのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の公用車の管理・運用についてお答えします。 　まず、(1)の脱炭素社会の実現に向けて、公用車を次世代自動車にすべきと考えるが、今後どのような計画で進めていくのかについてでございますが、町田市では、2022年１月24日に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言しており、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。また、2022年３月に策定した町田市第５次環境配慮行動計画の重点プロジェクトに、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を位置づけております。次世代自動車導入の現状としては、電気自動車１台、燃料電池自動車２台、ハイブリッド車４台、合計７台を保有しております。 　今後についてですが、町田市第５次環境配慮行動計画では、2025年度に公用車の16％を電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車に切り替えることを目標に掲げており、３年間で29台以上の次世代自動車導入を目指しております。さらに、2030年度には公用車の75％を次世代自動車に切り替え、2050年度には公用車の100％を次世代自動車に切り替えることを目標として掲げております。 　次に、(2)の公用車での事故の現状と事故防止のための対策はについてでございますが、公用車の事故は、2020年度は24件、2021年度は53件、2022年度は11月末時点で25件発生しております。事故の原因としては、ハンドルを切るときに内輪差を誤ったものや後退時に目測を誤ったものが多く、ほとんどの事故は運転者の目視による安全確認や同乗者の誘導が適切に行われれば防げたものと考えております。このような公用車の事故を未然に防止するために、安全運転講習会の開催や、警視庁が実施しているセーフティドライブ・コンテストの参加による意識啓発を行っております。今後も、事故防止を徹底するため、これまで実施してきた意識啓発の取組に加え、新たな取組を検討していきたいと考えております。 　最後に、(3)の公用車の効率的な管理・運用をおこなうために、システム化を推進すべきと考えるが、現状と今後の考え方はについてでございますが、これまで公用車の予約、貸出し、返却手続等の配車業務は職員が電話や窓口で受付を行っておりました。これらの業務の時間数は年間で約1,900時間でしたが、業務の効率化を図るため、2022年６月に公用車管理システムを導入した結果、公用車を利用する職員が自ら端末で予約、貸出し、返却の入力を行うことで、2022年度の配車業務に要する時間は約700時間削減でき、約1,200時間となる見込みです。また、このシステムは、利用予約時間から一定時間経過しても公用車の利用がなかった場合に予約を自動で取り消す機能や、キャンセル待ち機能を備えており、これらを活用することで公用車の稼働率の向上を図ってまいります。また、今後は、運転日誌の作成や稼働時間及び走行距離などの集計業務についてもシステムに追加することで、さらに業務の効率化を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の認知症施策についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市でのいわゆる徘徊の実態を把握しているか。また徘徊時の捜索を支援する体制はどのようになっているのかについてでございますが、市では、認知症の症状により行方不明になってしまった高齢者をいち早く発見するための支援として、ご家族等からの依頼により、防災行政無線や防災情報メールでの呼びかけのほか、タクシー会社や新聞配達事業者、郵便局、ＦＭラジオ局、鉄道会社等の協力事業所への捜査協力依頼を行っています。2021年度は21件の捜索依頼を受け、そのいずれも発見に至っております。 　次に、(2)のＭＣI（軽度認知障害）の実態を把握しているか。またＭＣIへの支援内容はについてでございますが、ＭＣＩとは軽度認知障がいのことであり、認知症になる手前の段階のことです。自覚症状がはっきり出るものではないため、医療機関への受診につながりづらいといったことがあります。また、人数については把握は困難です。市では、軽度認知障がいの方を含め、物忘れが気になってきた、お金の管理が不安になってきた等、症状が気になった場合の相談先として、医師による物忘れ相談や認知症電話相談窓口といった事業を行っています。これ以外にも、市内の認知症疾患医療センターである鶴川サナトリウム病院では、軽度認知障がいの方を対象としたトレーニングスタジオ、ＡＳＭＯを2022年４月に開設しました。ここでは、医療保険を適用して認知機能の維持に効果が期待できるトレーニングを受けることができます。 　次に、(3)の地域で高齢者を見守るための取組内容はについてでございますが、市では、認知症の方を含めた高齢者について見守り活動を行っています。町内会や自治会、ボランティア等、地域的なつながりのある方による見守り活動を行うほか、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方に対しては、地域の身近な相談相手である民生委員が訪問を行うなどしています。このほかにも新聞販売店や宅配事業者、食事の配達を行う自立支援・配食ネットワーク事業者等、約600の事業者と協定を締結するなどして、広範囲にわたる見守り活動も行っています。市では、「変わりありませんか」の「あり」を取って、昆虫のアリをモチーフにしたキャラクターを描いたステッカーを作成しております。ステッカーはこれらの事業者にお配りし、見守り協力事業者であることが分かるよう、事業所の入り口や業務用の車などに貼っていただいております。 　これらの見守りの効果として、訪問しても応答がないや新聞が何日もポストにたまっている等、高齢者の異変について連絡をいただき、高齢者支援センターが安否確認を行うことで、医療や生活の支援につながった事例がございます。見守りの行き届かない地域の高齢者や定期的に安否確認を要する高齢者などに対しては、高齢者支援センターが電話や戸別訪問を行い、必要な支援や情報提供を行っています。 　最後に、(4)のさらなる家族介護者支援は検討されているのかについてでございますが、市では、家族介護者に対して情報交換や悩みの共有を行う家族介護者交流会や、介護の方法や知識の習得を図る家族介護者教室を市内12か所の各高齢者支援センターで実施しています。高齢者支援センターでは、相談内容等から把握した介護者の困り事やニーズをこれらの企画に反映させてまいりました。例えば、ストレスが増加しているという家族介護者からの声を受け、セルフマッサージで心身を整える方法を学ぶ教室の開催等でございます。また、認知症対応デイサービスを利用している方のご家族にもアンケートを取るなどして、より多くの情報や必要とされる支援内容の把握に努めています。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 　まず、公用車についてからであります。 　まず、次世代自動車の導入についてでありますけれども、一つの節目であります2030年に75％を切り替えるということで、これについてはまあまあのペースなのかなと思って、ただ、2050年が100％ですから、もう少し前倒しできるんじゃないかなというのは、個人的な感想であります。 　10月に建設常任委員会で北九州市に視察に行ってまいりまして、環境対策をいろいろと伺ってまいりました。北九州市では、環境省のほうに再エネ100％をしていこうという登録をしているだけあって、非常に加速度的に環境対策が進んでいるんですけれども、それに伴って、公用車についても2030年までに約800台の公用車全てを次世代自動車に切り替えるという計画を立てているという、そういう話でありました。 　また、車両を活用した環境対策として、地元の百貨店である井筒屋というところがあるそうなんですけれども、電気自動車４台を共同購入して、電気自動車の活用及び普及促進を目指したＥＶシェアリング実証事業というのをやっているそうです。これは恐らく宣伝効果もあって、そういうことをやっていると思うんですが、こんな感じで、やはり公用車においても環境対策というのは非常に進んでいるなというのが私の実感でありました。 　当然、これだけ多くの車両を次世代自動車に変えていくという話でありますから、恐らくリース化を考えているんだろうかなという話を、そして伺ったところというのは、やはり初期の導入費用を抑えられるという、そういう観点から、長期間、なるべく長くリースを組んで、リース車両で一気に加速度的にやっていこうという、そういう導入方法でやっているそうであります。 　そこで、町田市の公用車のリース化の状況、恐らく前の５ヵ年計画の中である程度は進んでいるかとは思うんですけれども、今までどれぐらい進んできたのか、そして、今後どれぐらいリース化を考えているのか、そのことによって次世代自動車の普及がもしかしたら早くなる可能性があるのか、導入形態も含めて考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　公用車のリース化の件なんですけれども、まず、リース車両は６年間という契約期間でリースのほうを行っております。これまで順次、市が自ら保有していたものからリース化のほうに切り替えてきまして、現時点では180台のうち139台がリース車両となっております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　かなりの割合でリース化が進んでいるということでありますけれども、当然リースですから、６年間ということでありますので、リース終了まではその車を続けなければいけないという縛りはあるとは思いますが、それから、もし走行距離等がいっていなくて状態がよい形であれば、当然、再リースという話もあると思うんですが、なるべく、環境対策という観点からも、リースアップのときには１度しっかりと検討をしていただいて、次世代自動車でやっていけるのかどうかも含めて、これは検討をしていただきたいというふうに思います。 　そこに付随して、次世代自動車導入に向けて、補助金の活用というのを伺いたいなと思います。恐らく今、環境対策というのが国、都でも進んでいることでしょうから、かなりのメニューの補助金があるというふうに聞いております。一般社団法人の次世代自動車振興センターというところがあって、そのホームページの中では、各自治体の次世代自動車の促進に向けた支援状況が掲載されていて、これが補助金ですとか、融資制度とか、そういうことも含めて、そういうことが掲載をされています。ちょっと私もそこをのぞいてみたんですけれども、東京都のやつを見てみましたら、かなり多岐にわたって、題名はカーボンニュートラル実現に向けた補助メニューという形でしたけれども、すごく多くのメニューがありました。 　既に職員の皆さんがアンテナを高く張って補助金については考えているとは思いますけれども、国や都の補助金の積極的活用については、今までやってきているのか、そして、今後どういうふうに考えていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　補助金の活用についてなんですけれども、補助金の活用につきましては、国や東京都が創設した、議員のほうからもご紹介いただきましたけれども、燃料電池車や電気自動車の補助金の情報、これを逐次情報収集しまして、これまで購入した車両については補助金を活用してまいりました。一方、リース車両につきましては該当する補助制度がなく、これは、これまで補助金を活用した事例はございません。今後も、購入する場合になるかと思うんですけれども、活用できる補助金があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　特に水素だとか電気ですと、恐らく補助金というのはあると思います。当然、リース化にしても、補助金というのは新車の導入ということであれば同じだと思いますので、これはぜひアンテナを高く張っていただいて、補助金の活用というのを積極的にしていただきたいなというふうに思います。これはお願いです。皆さんやっているとは思いますけれども、これはさらにアンテナを高く張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、次世代自動車の導入に向けて計画を伺いまして、今現状では７台導入されているということで、2030年までに75％という計画があるのは分かったんですが、これを加速度的に導入していくに向けて、何か今課題というのを感じているのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　課題ということなんですけれども、次世代自動車は販売車種のほうが少なくて、市役所で使える車というとあれなんですけれども、使っている車として、同じようなものとしての販売車種が少なく、車種が限定されていることから、あとガソリン車と比較すると比較的高い、リースにしても費用が高くなることが挙げられます。また、電気自動車の導入に当たりましては、専用のコンセント、これを設置する必要があるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　同じ車種でガソリン車と次世代自動車ですと、多分次世代自動車のほうが幾らか高いと思うんです。でも、その分は先ほど申し上げた補助金等で賄えるんじゃないかなと思うので、そこについては、やはり先ほど申し上げたとおり、補助金の活用というのはこれから必須になってくるなと思うとともに、今おっしゃっていた電源ですか、充電設備の整備が必要だという話でありましたけれども、今後、電気自動車を導入していく上で、今おっしゃっていた課題解決のためにどのようなことをやっていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ちょっと先ほどの答弁を補足しますと、軽自動車の中では車種がまだあまり多く出ていないということで、車種が少ないということでの答弁になります。 　それと、今のご質問なんですけれども、例えば、災害のときに停電によって電気自動車の充電ができなくなった場合、こういった場合の対応も必要なのかなというふうに考えています。その際の代替えではないんですけれども、例えば、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの活用だとか蓄電池、この活用を考えております。今の検討状況とすると、例えば、太陽光パネルをこの市庁舎の屋上に設置した場合、どの程度までの荷重に耐えられるのかだとか、そういったところの事前調査ですか、そういったところに着手しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今おっしゃっていただいたとおり、次世代自動車であると、車両としての役割と、もう一つまた別の役割も果たせることができるとかという、そういうような答弁だったと思うんですけれども、そのために太陽光発電も使っていこうという話がありました。 　私も以前、この議会の中で、プリウスという車両があって、プラグインハイブリッドが初めて出たときに、やはり災害時に体育館等にあれば、そこから電源を引っ張れるという話があった。今は体育館のほうにエアコンがついて、モーターみたいなのがありますよね。なので、もしかしたら必要ないのかもしれませんが、一般の家庭でも同じような仕組みは取れると思いますので、ぜひ次世代自動車という枠組みの中で、車両の走行以外にも、今おっしゃっていただいたような仕組み、それらを複合的にご案内をしていただきながら、効率的に使っていただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。１については以上です。 　次に、事故防止の取組についてに移らせていただきます。先ほど答弁で、講習会における新たな取組を検討しているという答弁がありましたけれども、その新たな検討とは具体的にどのようなことをおっしゃっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　事故防止の新たな取組といたしましては、これまで実施してきました安全講習会、これに加えまして、希望する各課への出前講座の実施であったり、駐停車やハンドルを切る際に注意すべき点など、運転技術に関する講習会などを考えております。また、セーフティドライブ・コンテストに参加する際ご指導いただいている町田警察署のほうにもアドバイスをいただきながら、事故防止につながる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　安全運転講習会というのは、一つの事故防止における手段になるのかなというふうに思いますので、それは工夫をしながら、できる限り多くの方に受けてもらえるようにすべきだとは思うんですが、ただ、職員はかなりの人数の方がいらっしゃいますでしょうから、ある程度対象者というのを絞りながら、効率的に、効果的にやっていくべきだというふうに思うんですけれども、この辺の受講の対象者みたいなことを絞って今現在やっているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　できれば全職員に参加していただきたいということなんですけれども、なかなかそれは困難なので、対象者は、各課に新入職員を含めた数名の職員を推薦いただいております。また、過去に事故を起こした職員には、優先的にセーフティドライブ・コンテストに参加してもらうことで、事故防止に対する意識の向上を図っております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　新入職員の方を中心にやっていこうという話でありました。これは、もし事故を起こした方とか、そういうことの方を対象にしていこうとか、そういう話というのはあるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今答弁は差し上げませんでしたけれども、新入職員はもとより事故を起こした職員についても、積極的にこの講習会のほうには参加していただきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　講習会についてはよく分かりましたので、幅広く、なるべく多く、効率的なやつをやっていただきたいなと思います。 　事故防止の観点の最後に、これは飲酒運転防止という観点から、今お酒を飲んで運転する人は職員の中にいないと思うんですけれども、ただ、前の日のお酒が残っているとか、そういうことというのはあり得ると思います。恐らくアルコールチェックみたいのが義務化されてきていると思うんですけれども、アルコールチェックみたいなことをしっかりと市役所としてやっているのかどうか、それについてお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　飲酒運転防止の取組としましては、道路交通法施行規則の改正が2022年10月、アルコール検知器による呼気検査を実施することが義務づけられております。これに先立ちまして町田市では、半年前倒しをしまして、４月からこの取組を実施しているところです。車両を運転する前に全ての職員が受付、鍵の引渡しのときに呼気の検査を実施しているということでございます。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　しっかりとそれも行っているということは分かりました。公用車はほとんど町田市役所という文字を掲げながら走っている車両でありますので、事故というのは逆に目立ちますよね。もし事故現場に町田市役所と書いた車が止まっていると、やっぱりかなり目立って、市民の方からの印象もよくないと思いますので、今後そういうことがないように、そして、議会でよく報告案件として事故が上がってくることがありますが、それがゼロになりますようにお願いをしまして、この事故防止の件については終わりたいと思います。 　次に、管理システムの件について、今年６月に、新たなシステムを導入して業務の削減につながっているというような答弁でありました。先日、政令指定都市の熊本市が全国で初めて、ある大手自動車メーカーのBooking Carという車両管理システムを導入したという話を伺いました。そのBooking Carという仕組みは、今ある町田市でのシステムをいろいろヒアリングした中で、その中ではない機能が幾つかあるなと思いまして、それをご紹介をさせていただきますと、まず、車両を使用する職員が車両の予約をスマートフォンでできるというような仕組みがあるそうです。あと、運転前には、スマートフォンを通じて睡眠状況を含めた体調チェックや、例えば、部で掲げています車間距離を取りましょうとかという、そういう安全対策の項目確認を行うという機能があるそうであります。また、先ほどまだ導入をされていないと言っていた運転日誌も、それが自動作成をすることができて、先ほど答弁のあったアルコールチェックの内容、これは８項目ぐらいあるそうなんですけれども、それは１年間保存しなきゃいけないそうなんですが、その内容を保存管理する機能もあるという話を聞きました。 　それと併せて、システムを導入して何を一番しなきゃいけないかと言いますと、稼働状況をしっかり見ることによって、適正台数を導き出す、保有台数の削減を含めて、そういうことをやっていく必要があるなと思って、それを聞きましたら、大手自動車メーカーがその稼働状況に伴って分析を行って、保有台数削減につながるような提案もできるというような話も伺いました。 　様々ありますけれども、当然、今のシステムがあって、それに付加できるものも多々あるでしょうけれども、やはり市の車両というのは、公用車というのは、市の財産であります。その有効活用をすべきという観点から、今、公用車の稼働率というのは把握しているのかどうか。また、保有台数の削減に向けての検討内容をお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議員から某社のほうのをご紹介いただいたんですけれども、確かに市のほうのシステムにはないものも幾つかあろうかと思います。そこの辺につきましては、今後、研究していきたいなというふうに考えています。 　それで、ご質問の趣旨なんですけれども、公用車の管理システムは、もともと業務の効率化を図るために導入したものですが、今後、システムを用いて、先ほどもありましたけれども、稼働率のほうを集計しまして、適正な保有台数のほうを検証してまいりたいと考えています。今後、この集計によって今保有している車両が本当に適切なのか、少ないのか、多いのか、そういった部分を含めまして検証してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　デジタル化の推進によって、様々な車両管理システムというのができているようでありまして、町田市にとって、ぜひ職員の方の業務削減となり得るような、さらなる効率的な管理ができるシステムの運用をお願いをいたしまして、この項目については終わりたいと思います。 　続いて、認知症施策、いわゆる徘回についてから質問をさせていただきます。 　やはり、いわゆる徘回と言われるものは社会的な課題となっているという認識は、当然持たれていると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、未然に防ぐことは難しいと言われていまして、そして、徘回と言われる行動に対応するには、その理由を探り、その行動にまつわるリスクをうまく管理することが鍵というふうに思います。 　早期発見に向けて、先ほど協力事業者へ捜索依頼を行っているということでありましたけれども、その情報が早く確実に届くことが大切だというふうに思います。例えば、捜索依頼はしました、でも、その依頼に先方が気づいていなかったら、お願いをしている身ではありますけれども、あまり効果がないなと思ったので、やはりすぐ気づいてもらえるような仕組みもあればいいかなと思ったんですけれども、今はどのような連絡体制を取っているのか、そしてまた、やはり警察と高齢者支援センターというのが鍵になってくると思うんですが、そことの連携内容についてどうなっているのか、この２点、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、ご家族等からの捜索支援の依頼があった場合には、高齢者支援センター、タクシー会社、新聞配達事業者など46か所の協定事業者、防災情報メールや町田市公式ＬＩＮＥに登録している市民約４万人に行方不明者の背格好や服装等の情報の提供をしております。その情報を基に行方不明高齢者を発見した場合は、積極的にお声かけをし、地域を所管する警察署に連絡いただくようお願いしております。この捜索依頼を防災無線等で行う場合は、事前に、ご本人、ご家族が警察に相談をしているというところをまず前提としておるところでございます。 　市が協定事業者に対して行う情報提供の方法ですけれども、議員がご指摘のとおり、受けてそれがちゃんとキャッチできるかどうかということが問題だと思いますので、情報を受けたことが分かりやすいように、アナログではありますが、原則としてファクス、これを利用しております。また、防災情報メールや町田市公式ＬＩＮＥに登録している市民の方に対しましては、メールやＬＩＮＥでこの情報をお送りしておるところでございます。また、行方不明となった高齢者が居住する地域の高齢者支援センター、ここにつきましては、市から個別に電話連絡を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　連絡体制が迅速かつ正確にというので、今、ファクスを利用しているという話がありました。それでも分かっていただけるケースも多々あると思うんですけれども、やっぱり常にファクスのそばに仕事をしている人がいるとは当然限りませんし、電話だとかそういうのは確実だと思いますが、かなり多くの件数にかけるわけにもいかないので、そうなると、協力していただいている事業所の方に対して、常に防災行政無線があったときには気にしてくださいねという意識づけみたいなことが大切なのかなというふうに思いましたので、今の連絡体制をどうこう言うわけではありませんが、やはりなるべく早くキャッチしていただけるような仕組みというのを考えていただきたいなと思います。 　徘回の捜索に対して、結構いろんな自治体でも先進的な取組をしているところが、例えば、釧路市というのはＳＯＳネットワークといって、ここはすごく警察が中心になっていて、警察が主体となってネットワークをつくって、どういう形で連絡体制があるみたいなフローチャートをしっかりした見える化を図ってやっているような仕組みもあれば、高崎市なんかは、市長が見守りセンターみたいなのを設置をして、これが重点事業として位置づけて推進をしているという話で、しかも、認知症の高齢者が行方不明になったときに、当然、家族の了解を得てですけれども、こういう人を探してくださいという個人情報を提供していいという協定まで、警察署長と市長の間で結んでいるというような仕組みがあって、そして、事前に、徘回のおそれがある方に対して、ＧＰＳ機器を無料貸与しているようなことをやっています。 　また、同じ都市部でいえば、名古屋市はおかえり支援サポーターという人の登録を随時行っていまして、これは平成27年度の話ですけれども、2,502人までサポーター登録をされて、そういう人たちが徘回訓練を行って、市内全区で年１回必ず実施する必須事業という形でそういうことをやっているそうであります。おかえり支援サポーターが多ければ多いほど、当然、早く発見される確率も高くなるはずでありますので、こういうような仕組みをやっているということもありました。 　ここで１つ伺いたいのが徘回訓練という形のものについて、過去に１回、鶴川地域で社会福祉法人がやったような記憶があるんですが、徘回訓練をしたほうがいいのか、しなくていいのか、その実施についての見解を教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　徘回訓練ということですが、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、市内でも過去には、地域の取組として、高齢者あんしんキーホルダー、これを活用した行方不明者の捜索訓練を実施したことがございます。ただ、現在につきましては、そのような取組を実施できているというところについての確認ができておりません。 　その訓練ということですけれども、捜索支援における主な困りどころ、これは情報提供を受けた協定事業者や市民の方が該当者と思われる方を見かけたときに、このときに自分が何をすればいいのかというところが分からなくなるというのが主なところじゃないかというふうに考えております。行方不明高齢者の捜索訓練は、このような状況を防ぐための対策の一つであるというふうに認識しております。市では、情報提供のファクスやメール、この本文の中に積極的に声をかけてください、また、警察署にお知らせくださいというような対応方法も併せて記載しておりますので、迷うことなく必要な行動を取っていただけるものというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　徘回訓練まではしなくていいんじゃないかという話だったと思うんですけれども、町内会・自治会の方が中心になるかもしれませんが、そんな中で、こういう徘回に対する捜索への意識というか、そういうことをもしお願いできるようであれば、訓練までなかったとしても、そういう意識を、防災行政無線があったときにはそういうことも少し頭の片隅に置いといていただきたいみたいな形で、何かそういう形で言っていただければいいかなというふうには思いましたので、徘回訓練の件については了解いたしました。 　次に、ＭＣＩについてでありますけれども、今、認知症の予備軍と言われる人は約400万人存在するという推定がされています。先ほど申し上げましたけれども、ここの段階の人は物忘れが増えてきたことを自覚しつつも、自立した生活ができるために、自分がＭＣＩの状態であることがなかなか気づかないという、そういう特徴があります。ＭＣＩをそのまま何もしないで放置をすると、３年から４年後に半数以上の人が認知症を発症するという危険な段階でありまして、ただ、適切な予防活動を行うことによって認知機能を維持、あるいは改善をすることができるという段階でもあるというふうに言われています。 　このことから、認知症の新たな発症を防ぐためには、ＭＣＩの人を早く見つけて予防を行うということが重要であります。実際に認知症が発症してから医師から認知症ですという診断を受けるまで、いわゆる空白の期間と言われる期間がありますけれども、それをいかに短くするかということが勝負だと思います。 　そんな中で、先ほど答弁があった物忘れ相談とか電話相談、そういうのも必要であると思うんですけれども、できれば、早期発見のために、その前段階としてどのような手段を講じることが有効と考えて、その手段のためにどのような取組内容を行っているか、そこがあればぜひ聞きたいなと思っています。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　軽度認知障がいの早期発見ということでございます。認知症につきましては、私どもも認知症初期集中支援チームというのをチーム編成、これは医療職と高齢者支援センター、こういった職員等のチームをつくって、早期発見に努めておるところでございます。これもなかなか難しい作業、仕事ではあるんですけれども、さらに、それよりも難しい軽度認知障がいということで、何しろご本人に自覚症状がはっきり出ないというところが非常に問題でございます。これをどう見つけていくかということだと思うんですけれども、これにつきましては、生活上でのちょっとした変化、こういったものをご自身、あるいはご家族、こういった方が兆候に気づいていった場合に、先ほどの医師による物忘れ相談、認知症電話相談窓口、こういったところの相談につなげていくのがよろしいのかなと思っております。 　また、高齢者支援センターでも、何度かお見えになる高齢者の方がいらっしゃいますので、こういった方に関しては、やはり同じように、職員がちょっと変化を見つけたときに、こういった窓口にご案内ということをしております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、部長がおっしゃっていただいたように、これは非常に難しい。しかも、以前は、認知症ということを知られたくないというのもあって、積極的に認知症だという診断を求めたくなかったというケースも聞きました。ただ、少しずつ今変わってきていて、認知症なら認知症について安心して暮らせるためにどうしようかみたいな話になってきているとは思うんですけれども、私的な考えを言うと、認知機能テストが受けられるような形があれば、これは恐らく医師が多いのかもしれませんが、そういう形に持っていくために認知症というのはこういうものでという、どう周知をしていくかという話になってくるのかなというふうには思いますので、今なかなか答えが見つからないということかもしれませんが、認知症初期集中支援チームも含めて、何かＭＣＩの発見のため、そして空白の期間を短くするために、いろいろと努力をしていただきたいなというふうに思います。 　もう一点、ＭＣＩについて、先ほど、ＡＳＭＯの話がありました。鶴川サナトリウム病院にオープンをしてということで、これは結構注目されているようでありまして、全国的にも珍しい取組であるという話を聞いています。これは恐らく視察にも行かれていると思うんですが、その有効性とかをどのように捉えているかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　ＡＳＭＯにおいて実施されている運動療法やトレーニング、これは認知症予防や認知機能の維持の効果が期待できるものであるというふうに聞いております。このため軽度認知障がいと診断された方が利用できる社会資源の一つとして積極的にご案内していきたいというふうに考えております。また、今後は、地域で行われている町トレとか、そういった介護予防の活動がありますので、こういったものと組み合せながら、認知症予防の取組を推進していきたいというふうに考えております。
    ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　分かりました。有効性を確認しているということも分かりましたので、ぜひぜひその予防の取組にも力を入れていただきたいと思います。 　次に、見守りについてであります。 　これまでは、町内会・自治会の見守りネットワークというようなさりげない見守りというのが多かったと思うんですけれども、近年は、積極的な見守りを行っていこうという動きとか、積極的な見守りをしてほしいという声を伺うことがあります。そこで、市として積極的な見守りの推進についてどのような考えを持っているか。もちろんさりげない見守りと並行してという話になると思うんですけれども、この積極的な見守りについて、考えというか、そして、もし推進していくのであればどのような支援を行っていこうと思っているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在、地域で行われております見守り方法としましては、大きく分けて２つございます。 　１つは、先ほど議員がおっしゃられたように、地域住民や民間事業者などがふだんの生活や日常業務の中で、郵便物がたまっていないかとか、昼間でも明かりがついたままになっていないかとか、高齢者の住宅の様子などに気を配る、こういった見守りでございます。市では、これをさりげない見守りと呼んでおるところでございます。 　もう一つは、電話や訪問を行うことにより高齢者の生活状況を直接確認する積極的な見守りでございます。市では、高齢者を広く見守る場合はさりげない見守りを行い、生活上心配のある高齢者には可能な限り積極的な見守りを行うことが望ましいというふうに考えております。積極的な見守りは、民生委員や地域住民の有志による訪問等を行っております。また、民生委員は自身の連絡先や高齢者支援センターの連絡先を記載したチラシの配付も行っており、いつでも気軽に相談してもらえるようにというふうに案内しております。 　このほか高齢者支援センターでは、さりげない見守りの行き届かない地域の高齢者や定期的に安否確認を要する高齢者などに対して、訪問、電話により生活状況を把握し、健康状態に応じた必要な支援を行っておるところでございます。地域住民などから積極的な見守りを行いたいとの申出を受けた場合は、高齢者支援センターのほうが既にこの見守り活動を行っている地域の事例提供などを行って、円滑な積極的な見守り、これができるためのサポートを行っております。 　このどちらの見守り活動におきましても、これは協力者が必要であるため、市は見守り活動の普及啓発のための講座を実施するなどして、見守り活動への参加を呼びかけております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　市で直接やるというよりは、協力団体のほうにいろいろと積極的な見守りもお願いしていこうというような趣旨のご答弁だったと思います。実際、今、部長がおっしゃっていただいたような形で見守り活動を地域ぐるみで行っているという高齢者共生の会という団体が成瀬台地域に実は発足していまして、そこの団体は見守り活動を中心に活動を行っているというのがあります。その見守り活動の内容というのが、今年の４月に高齢者支援センター主催の研修を受講した高齢者共生の会の役員、会員中心のメンバー約30人から、さりげない見守りから始めて、今も当然継続をしているんですが、９月に、この成瀬台全域と成瀬一、二丁目全域に見守りに関するアンケート調査を実施しました。4,000を超える数です。 　そのアンケート項目の最後に、積極的な見守りを希望するかという設問をしたところ、150名の方からそこに丸が示されていて、その中で40名の方は自分の名前を書いて、ぜひ希望するという、そういう調査結果が出ました。今現在、40名のその方の積極的見守りをどうしていこうかということで、それを検討しているそうでありますけれども、やはりこれは人の目で見る人数も限られていますから、それであればＬＩＮＥを使用した見守り体制はどうなのかという話になって、そのテストを今行っているそうであります。当然、人間の目で確認をし見守りを行うことも大切だと思うんですけれども、数が多くなればなるほどそれでは限界があると思いますので、今後、このＩＣＴを活用した見守り体制というのを検討していくべきと考えるんですけれども、その市の見解を教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市内の一部の地域では、ＩＣＴを使った見守り活動を実施しております。例えば、スマートフォンアプリであるＬＩＮＥを使って、近隣の高齢者同士でグループをつくり、定期的に連絡を取り合い、安否確認を行っているものでございます。ＬＩＮＥ以外にもＩＣＴを活用した見守りには、センサーやロボットを使って高齢者の室内の様子を確認するものなど様々あります。地域での見守りにＩＣＴの活用を組み合わせていくことは、有効な手段の一つだと考えられます。 　今後、技術の進展によりさらに利用しやすい、料金的にもということも含めてですが、こういったサービスが登場することが期待できます。市や高齢者支援センターではこれらのサービスの情報収集を行い、見守りに関する相談があった際に必要に応じて情報提供を行っていきます。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　先ほどの積極的な見守りと一緒で、市が直接関与するというよりは、やはり高齢者支援センターから地域団体に対していろいろと情報提供をするなり、そういうことをやっていこうということです。ちょっとインターネットのぞいていると、有料で、例えば、ソフトバンクとかがＩＣＴを使った見守りをするという仕組みがあったりとか、結構出てくるんです。なので、これは民間の活力導入とまでは言いませんけれども、民間の機器を使用したということも、紹介はしにくいのかもしれないけれども、そういうこともあるよということも含めて、その情報提供というのはぜひお願いをしたいと思いますし、また、これから高齢者が増えてくる中で、認知症高齢者も当然増えてくると思われます。そうなると、見守りの数というのも増えてくると思いますので、ＩＣＴの活用についてはさらなる検討も進めていただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、家族介護者支援について、２点だけ、時間がないので聞かせていただきます。 　厚生労働省が、今年度から、認知症の人とその家族を一体的に支援する事業として、ミーティングセンターという仕組みを提唱しています。これは恐らく通達が市にも来ていると思うんですけれども、これは町田市の実施状況はどうなのか。また、それを見た上で今後推進していくのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　日本版のミーティングセンター、これについてのご質問をいただいております。 　その前に、先ほど積極的な見守りという中で、市民の方にお願いをする方式ですねというお話があったかと思いますけれども、市内12か所の高齢者支援センターと12か所のあんしん相談室につきましては、これは市の事業として市が委託して行っておりますので、これは市が行っているというふうに理解していただければと思います。 　さて、日本版ミーティングセンターと呼ばれている認知症の人と家族の一体的支援事業、これは2022年度から厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱に位置づけられた新しい事業となっております。この事業は、認知症の本人と家族が共に歩むための関係づくりをサポートすることによって、在宅生活の安定と継続を図ることを目的としています。そのため、本人支援と家族支援に加え、本人と家族が一緒に参加する一体的支援がプログラムの柱となっております。 　このプログラムでは、本人と家族が一緒に参加することで、家族関係への気づきや他の家族との出会いによる新たな学びが期待できるとされております。市が実施する認知症カフェでもご本人とご家族が一緒に参加されるケースが多くあり、認知症の人と家族の一体的支援事業に近い効果が期待できるというふうに考えております。 　本事業を実施するための準備といたしまして、プログラム内容の吟味、必要なスタッフの人数や専門性の選定、運営者や参加者に負担のない実施時間など、多くの事項を検討する必要がございます。本事業は国から示されたばかりであるため、事業の実施方法や期待できる効果について情報収集、検討し、実施の有無を含めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　分かりました。最後に、家族介護者支援向けの相談窓口を設置したらどうかということについてちょっと見解を聞きたいと思いますけれども、やはり高齢化の進展に伴って、さらに認知症高齢者の増加が見込まれている中で、認知症の人だけではなくて家族介護者に対する支援体制の充実というのが求められていると思います。介護者の精神的、身体的な負担を軽減する観点から、通所介護だとか、認知症介護等、様々な支援策が講じられているのは分かるんですけれども、介護者の負担軽減に向けたサービスの整備が進められたとしても、なお介護に伴う疑問や不安、悩みを抱えている場合も少なくない状況であります。その意味で、介護者電話相談は介護者の負担軽減に向けた重要な支援策の一つというふうに位置づけることが考えられます。 　介護者電話相談には、今、多分、実施して、市でやっている相談員が認知症に関わる専門家の場合と認知症介護の経験者の場合と２つのパターンがあると思うんですけれども、この専門家からのサポートを受ける場合というのは、支援する側、される側という関係性が生じて、当事者ではない相手に話しづらいこともあると思います。認知症介護経験者の場合ですと、基本的にはピアサポート活動であって、ピアサポートではお互いが当事者であるため、介護者は本音を話しやすく、相談員は介護者の苦労、思い、悩みを共有しやすいという、そういう利点があるというふうに思います。このような特徴は、介護者の孤独感や孤立感を防ぐことにつながるというふうに思っています。電話相談の役割は認知症や介護に対する基礎的な知識を提供したり、介護者の抱えている問題を整理してあげて、解決の方向を共に考えたり問題に立ち向かう力を与えること等であるというふうに考えています。必要であれば専門家につなげることもあるでしょうけれども、交流事業への参加を促したりするということも期待されているというふうに思います。このような介護者支援は、介護者の負担軽減を図るだけでなく、認知症の人の生活の質の改善にもつながる重要な施策であるというふうに思います。 　また、電話相談から得られた認知症の人や家族介護者の抱えている課題やニーズに基づいて、行政、地域住民、関連団体とも協働しながら、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに発展させることも可能というふうに考えます。このことを踏まえていただいて、家族介護者向けの電話相談窓口設置についての見解をお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在、家族介護者に特化した電話相談窓口はございませんが、高齢者支援センターやあんしん相談室では電話での相談にも応じることができますので、お気軽にご連絡をいただければというふうに思います。 　また、高齢者支援センターでは、月１回、先ほども申し上げましたが、家族介護者交流会を行っております。また、家族介護者が参加できる認知症カフェもございます。交流会や認知症カフェは複数の参加者が思いを語り、お互いが共感し合えるというよさもあるものと認識しております。今後も、これらの取組を継続し、家族介護者の支援を行っていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　実際に電話相談を受けた身として、いろいろまだまだ申し上げたいことはあるんですが、時間がありませんので、今の現状ではそれは必要ないと、認知症疾患医療センターの電話相談で十分だという話でありましたので、それについては、また新たな場で話をしたいと思います。 　以上で終わります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、４項目の質問をさせていただきます。 　まず、自治体間ベンチマーキングについて伺います。 　公明党会派として、2020年11月にセンター方式の給食を行う学校給食センター南大沢、また、本年５月には子ども家庭支援センターと児童相談所の連携を確認するため、いずれも八王子市の取組を視察させていただきました。その際、事業内容はさることながら、対応いただいた職員の方の意識の高さや強い責任感が印象に残っております。視察時には、八王子市が中核市ということはあまり意識をしておりませんでしたが、本年６月定例会の施政方針の中で市長から、中核市ベンチマーキングを行うこと、また目的や考え方について伺い、どのような手法で行うのか、分析を行うのか、興味を持ちました。現在、まさに比較分析をしている最中かと思いますが、研究事業後に政策立案や業務改善を通じて、市職員の意識を高めるとともに、中核市に勝るとも劣らないよりよいサービスの提供や、効率的な行政経営につなげていただきたいと期待をしております。そこで、中核市を比較対象とした背景や今後の展開を含めて伺います。 　項目１、自治体間ベンチマーキングについて。 　１、今年度から新たに「中核市ベンチマーキング」に着手しているが、進捗状況はどうか。 　次に、高齢者の社会参加、就労支援について伺います。 　2021年４月に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、70歳までの雇用確保措置が努力義務となりました。団塊の世代が続々と定年を迎え、人生100年時代を迎える中で、働く意欲がある高齢者がその能力を発揮し、活躍できる環境整備を図る必要性を感じております。企業内での雇用のみならず、地域において高齢者が活躍できる多様な就労機会を創出することが重要になると考えます。 　議長のお許しをいただき、タブレットに参考資料を格納させていただきました。 　参考資料の１ページ目をご覧ください。 　これは2019年12月に厚生労働省が発表した資料になります。コロナ前ということで若干推計は変わっていると思いますけれども、ご了承ください。こちらのページでは、人口の推移を表しております。人口減少の到来、また高齢化が進むということ、2016年時点でも高齢化率は27.3％、ここから徐々に上がっていき、38％台まで高齢化率が進んでいくということが表されております。また、生産年齢人口、15歳から64歳の割合がどんどん減っていき、徐々に近づいていくことが分かるというふうに思います。 　２ページ目をご覧ください。 　こちらもコロナ前の資料になりますけれども、有効求人倍率は上昇し、そして完全失業率は下がり、人手不足は間違いなく進んでいくと推計をされております。 　続きまして、３ページ目になります。 　３ページ目は、高齢者の就業の課題になりますが、働く高齢者というものは、左側の上の図を見ていただくと、増加をしていることが分かると思います。年々かなり多くなってきております。しかし、働きたいが働いていない高齢者の割合も年々大きく増加をしております。 　そして、右側に移っていただきまして、では、希望する働き方がどのような働き方かというところで、非正規雇用ということを希望されている方が７割から８割となります。そして、希望する月収は10万円未満が過半数を占めるという状況になっております。 　左側の下に移らせていただきます。こういったことから、高齢者の７割近くが65歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は２割程度にとどまっているということ、働きたいというふうに願っている高齢者の希望をかなえるための就職支援を充実させる必要があるということを厚生労働省が分析をしております。 　そして、右側の下になりますけれども、課題というのは、少子高齢化による労働力不足、そして働きたい高齢者への対応を取るということ、そして目標は、生涯現役社会の実現をする、そして求められる対応策として、高齢者が安心して働ける地域社会においてその能力を存分に発揮して活躍するための多様な価値観に基づく新たな雇用の創出が求められるというふうに分析をしております。 　そこで、伺います。 　高齢者の社会参加、就労支援について。 　１、町田市の現状の取り組みは。 　２、アクティブシニア層の就労支援はどのように行われているか。 　次に、水害時の避難について伺います。 　先日、境川近くの都営住宅１階にお住まいの方から、体が不自由で境川が氾濫しても避難所に行くことはできない、４階の空き部屋があるからそこに避難できるようにしてもらえないかとの声をいただきました。この声を東京都住宅政策本部につながせていただいたところ、東京都としても、大規模水害時における都営住宅等の共用部分、空き住戸の活用を各自治体と協議し進めているとの回答がありました。都営住宅は高齢化がますます進んでおりますし、障がい者もお住まいです。いざというときに備え、都営住宅の空き住戸を活用し垂直避難ができる体制を整えることは、有効な水害対策と考えます。 　そこで、伺います。 　項目３、水害時の避難について。 　１、都は水害時の緊急避難先として、都営住宅の上層階の空き住戸を活用する協定の締結を各自治体と進めている。河川の多い町田市も進めるべきと考えるがどうか。 　最後に、相続登記の義務化について伺います。 　所有者不明土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると九州よりも広く、国土の約20％にも及んでいると言われております。相続登記がされていないことにより、所有者が不明となり放置される土地が増えるのを防ぎ、公共事業や復興事業など、土地の利活用を円滑に推進するため、国では民法等の一部を改正する法律を施行し、2024年４月から相続登記が義務化されることになりました。これに伴い、３年以内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。 　日頃の議員活動をしている中で、相続登記についてのご相談をいただくこともありますが、これまでの経験では、かなり時間がたってから相続登記のご相談をいただくケースがあり、市民の皆様にも広く周知する必要があると考えております。また、相続登記の義務化により税収及び課税業務にも影響があるのか、確認をしたいと思います。 　そこで伺います。 　項目４、相続登記の義務化について。 　１、2024年４月から相続登記の申請が義務化されるが、どのような影響があるか。 　２、市民への周知はどのように行うのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、項目の１番目、自治体間ベンチマーキングについて、今年度から新たに「中核市ベンチマーキング」に着手しているが、進捗状況はどうかについてお答えいたします。 　本研究事業の進捗状況をお答えする前に、まず、中核市との比較に着手した背景について説明させていただきます。 　私は、2006年の市長就任以降、市民生活の質の向上と市民目線による行政経営改革をコンセプトに、この16年間、様々な取組を市民の皆様とともに進めてまいりました。その結果、2016年以降、年少人口の転入超過数が継続的に全国トップ水準にあることを見ても、市政運営に市の内外の皆様から一定の評価をいただくことができているというふうに受け止めております。私といたしましては、こうした現状に満足することなく、今年度から始動いたしました新たな基本構想・基本計画の下、町田市のポテンシャルや成熟度をより一層高めていきたいという思いを胸に、中核市ベンチマーキングという研究事業に着手をするということにいたしました。 　全国の各地域において自主性、自立性を高めつつ、実情に応じた個性豊かな地域社会をつくるその先導役として、その責任や役割を果たすことが求められる自治体であります中核市と、町田市とを比較することが今後の市政運営において大変有意義なものになるというふうに考えております。 　次に、直近の進捗状況でございますが、中核市に関連するオープンデータや国の統計資料等を活用し、特定の分野をモデルケースとしながら、中核市と町田市におけるサービス水準や経営資源などを俯瞰的な視点で比較、分析するとともに、市の強みや改善点を明らかにする作業を進めております。 　最後に、今後の展開につきまして、私といたしましては、本研究事業で得られた新しい手法の活用と実践を通じて、今後の政策立案やさらなる行政経営改革につなげることで、町田という都市の魅力や市役所の組織力をこれまで以上に向上させてまいりたいと考えております。 　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の高齢者の社会参加、就労支援についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の現状の取り組みはについてでございますが、市では、高齢者が生きがいを持って暮らし続けられるよう、身近な場所での介護予防への取組などを通じて、社会参加できる環境づくりを進めております。具体的には、2016年度にスタートした市オリジナルの筋力トレーニングである町トレをはじめとした介護予防活動を行うグループの支援や、福祉施設等で行うボランティア活動に対しポイントを付与することで活動を促すいきいきポイント制度の推進などを行っております。町トレは、2022年９月末時点で178グループが活動しており、いきいきポイント制度には、2022年８月末時点で2,161名登録しております。就労支援といたしましては、就労を希望する高齢者に対して、シルバー人材センターを紹介しております。 　次に、(2)のアクティブシニア層の就労支援の状況はについてでございますが、アクティブシニアとは、年齢にかかわらず意欲的に活動するシニアのことを指すものと認識しております。シルバー人材センターでは、多くのアクティブシニアの方が会員となっております。シルバー人材センターには、公園清掃や植木の剪定、施設管理やパソコンでのデータ入力など様々な仕事があり、それらのうちから会員の経験や希望に合った仕事のマッチングを行っております。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の水害時の避難についての(1)都は水害時の緊急避難先として、都営住宅の上層階の空き住戸を活用する協定の締結を各自治体と進めている。河川の多い町田市も進めるべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 　水害時におけるマンション等の上層階等への避難、いわゆる垂直避難につきましては、町田市といたしましても、有効な避難方法の一つとして日頃から積極的に周知をしております。また、大規模水害時における都営住宅等の共用部分、空き住戸を緊急避難先として活用するという東京都の取組につきましては、2022年10月28日に開催された東京都市町村防災事務連絡協議会において、既に説明を受けているところでございます。さらに、先月11月には、東京都から、当該協定や覚書の内容などにつきまして詳細な情報を提供していただいております。協定や覚書の内容によりますと、緊急避難先として使用する際の事前の連絡調整でありますとか提供住戸の鍵の管理など、市に大きな役割が課されているということから、今後は、既に協定を締結している自治体への聞き取り調査を行うとともに、今月12月中には東京都に出向きまして、協定を締結した際の町田市と東京都双方の役割分担などについて、さらに詳細を確認の上、実務上の課題について協議をしてまいるという予定になってございます。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　項目４の相続登記の義務化についてにお答えいたします。 　まず、(1)の2024年４月から相続登記の申請が義務化されるが、どのような影響があるかについてでございますが、固定資産税、都市計画税については、賦課期日である１月１日に登記簿上の所有者を納税義務者として課税しております。この賦課期日までに相続登記を行っていない場合については、戸籍謄本や住民票等による相続人調査で納税義務者を特定し、ご了承をいただいた上で課税しております。そのため、固定資産税、都市計画税については、新たな課税が発生しないことから、税収に影響はございません。また、課税業務におきましては、戸籍謄本や住民票等の相続人調査に多くの時間を要していることから、相続登記の申請が義務化されることにより、この調査業務が減少すると想定しております。 　次に、(2)の市民への周知はどのように行うのかについてでございますが、法務局からの依頼により、2022年９月から相続登記の義務化に関するパンフレットをカウンターに設置し、周知しております。今後につきましても、法務局と連携しながら、町田市ホームページや「広報まちだ」への掲載など、相続登記の義務化について広く周知するよう努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきたいと思います。順番につきましては、１、３、４、２の順番でお願いをしたいと思います。 　まず、１番目の自治体間ベンチマーキング、中核市ベンチマーキングについて再質問いたします。 　市長から、非常に力強いこの研究にかける思いというものを伺いました。中核市というのが自主性、自立性を高めつつ、実情に応じた個性豊かな地域社会をつくる先導役というふうに見られていらっしゃるということで、町田市もそれと同じ思いで取り組んでいくんだということだというふうに思います。市としてもさらなるレベルアップを図っていきたいという思いかと思います。 　自治体間ベンチマーキングにつきましては、既にずっとやっておられて、こちらについてはそれぞれ、毎年、テーマを決めて細かい業務を検証してきたというふうに思います。ただ、今回の中核市ベンチマーキングにつきましては、その点がちょっと中身がまだよく分からないということもありまして、今回お伺いをさせていただいておりますが、これまでの自治体間ベンチマーキングとの違いについて伺いたいと思います。また、今後のスケジュール、研究体制についても確認をさせていただきたいです。特に研究体制については、市の職員だけで研究を行うのか、あるいは有識者等も入った形で行うのかお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　初めに、これまでの自治体間ベンチマーキングとの違いについてお答えいたします。
    　これまで行ってまいりました自治体間ベンチマーキングは、2017年度から2021年度までの５年間におきまして、介護保険業務や市民税業務など、計12業務を対象に実施してきております。市役所業務の生産性向上につなげてきたところでございます。具体的には、各特定分野における業務プロセスやパフォーマンス、コストといったミクロな視点で比較をしまして、差異、自治体間の違いを見える化するとともに、自治体間で共通化できるベストプラクティスというんですか、最善最適な方法を検討し、業務改革、改善を行っていくものでございます。 　一方、現在着手している中核市ベンチマーキングは、政策、施策といったよりマクロな観点で比較し、市の強みや改善点を明らかにした上で、今後の政策立案、あるいはさらなる行政経営改革につなげていくことを目指すものでございます。 　次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　現在着手しております中核市ベンチマーキングの研究事業につきましては、外部の方の意見を取り入れて透明性の確保を図るとともに、エビデンスに基づく効果的な企画立案や業務改善の提案につなげていくため、2023年２月に開催を予定しております町田市行政経営監理委員会のテーマとして扱ってまいります。町田市行政経営監理委員会は、公共政策や行政評価、あるいは組織経営等の専門的見地を有する３名の専門委員から成っておりまして、行政経営に関する提言等をいただく公開型の会議体でございます。2023年２月に開催を予定しておりますこの行政経営監理委員会を踏まえまして、中核市ベンチマーキングのスキームを構築し、年度内にスキームを構築した上で、来年度、2023年４月から実践につなげていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これまでの自治体間ベンチマーキングとの違いを理解いたしました。中身については、中核市ベンチマーキングは、まだちょっと今のところは検討中ということで、現時点でははっきりとは分かりませんけれども、スケジュールも明確になりまして、有識者も入った中でのオープンな議論をしていただけるということを理解をいたしました。来年２月の委員会を踏まえて、来年４月からは実践を行っていくということでしたので、それを楽しみにしたいというふうに思います。 　要するに、中核市になれば町田市で行える事務事業が多くなるということですので、そこが町田市で行わなくてもそれができるのかどうか、ちょっと私には今のところははっきり分かりませんけれども、どういったところを比較をしながらよりこの町田市の能力を高めていくのか、非常に楽しみにしております。また、中核市の中には子育てで有名な明石市などもございます。こういったところも恐らく情報も多く入ってきていることだろうと思いますので、その比較検討をしていただいて、町田にとってよりよいまちづくりを行っていただければというふうに思います。 　以上で、１番目の質問につきましては終了とさせていただきます。 　続きまして、３番目、水害時の避難について再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁の中で、都営住宅の大規模水害時における共用部分、空き住戸を緊急避難先として活用するという東京都の取組、これについてはもう既に説明を受けているというご答弁がございました。また、さらに11月には、東京都から当該協定の覚書なども内容が確認されたというということが分かりました。ということで、町田市も積極的に取り組んでいただけるものというふうに考えております。 　そこで、１点確認をさせていただきたいんですけれども、まず、町田市内に都営住宅がどれぐらいあるのか、そして、そのうち特に水害が多いと言われる境川沿いにどれくらいの数の都営住宅があるのか、確認をしたいと思います。そして、あともう一点、実際、協定を締結した場合にはどのようなことが可能になるのかお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市内の都営住宅の数でございますが、今45団地ございます。そのうち特に境川沿いということでございますが、上流部から、これは相原町ですが、武蔵岡アパート、それから中流部の木曽西になりますけれども、町田中里橋アパート、それから森野地区に参りまして、森野二丁目アパート、森野五丁目第２アパート、森野五丁目アパート、森野六丁目アパート、それから金森地区に参りますと、町田金森一丁目アパート、町田金森第２アパート、金森第５アパート、金森第６アパート、金森第３アパート、町田金森アパート、この12団地ということになります。 　次に、協定を締結した場合にどのようなことが可能になるのかということでございますが、市内で浸水被害の発生のおそれがある場合に、都営住宅にお住まいの方はもちろんでございますが、周辺にお住まいの方も含めまして、無償で空き住戸、または都営住宅の共用部分を緊急避難先として使用するということが可能となるというものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。都営住宅は町田市内には45あり、境川沿いというのは12か所あるということが分かりました。そして、協定を締結した場合には、都営住宅にお住まいの方ももちろん、周辺にお住まいの方も避難ができるようになるということを伺いました。 　私も、ほかの東京都の中でどこの自治体がそういったことをやっていらっしゃるのかというのを調べまして、今回参考資料で入れさせていただきました。６、７になります。 　例えば、２つ覚書がございまして、１つは共用部分だけを避難先として使う場合と、もう一点は空き住戸を使う、この２種類があるということが分かります。こうやって見てみると、共有部分は多いんですけれども、空き住戸を実際使っているというところを見ると、八王子市のホームページで紹介しているのは１か所だけしかありません。ここも中を開いてみると、２部屋しかないということも分かりました。そういった意味では、なかなかまだ大きくは広がっていない制度なのかなというふうには思いますけれども、ただ、これは実務的なことを考えたときに、洪水が発生するおそれがある、このタイミングで空き住戸の鍵をどうするのかとか、そういった問題があるために、なかなか大きく運用していくのがこれからまだ難しいのではないかというふうに考えております。 　そういった意味では、恐らく、これは町田市と東京都の包括契約ということで、結んだら都営自宅全てそういうふうにするんですよというような考えなのかもしれませんが、本当にリスクの高いところ、今挙げていただいた境川の12か所の都営住宅、また、その中でもさらにリスクが高いとされているところ、そこを重点的に行っていただきたいというふうに思います。 　また、これは空き住戸ですので、空きがあるかどうかという問題、また、空き住戸は恐らく今年と来年度では変わってしまうと思いますし、そういった意味での運用の難しさというのはあると思いますけれども、的を絞ることによって、なるべく早くこういった体制をつくっていただきたいというふうに思います。今月も東京都に出向いて様々確認をしていただけるということですので、ぜひこういった声があることを踏まえて、東京都とも前向きなお話合いをしていただければというふうに思います。 　以上で、項目３につきましては終了とさせていただきます。 　続きまして、４点目、相続登記の義務化について再質問をさせていただきます。 　先ほどご答弁をいただきまして、この相続登記の義務化が行われることにより、税収面での増減というのは特にないということが分かりました。また、課税業務においては、戸籍謄本とか住民票の相続人調査にかなりの時間を要していることで、申請が義務化されて相続登記をされれば、この調査がなくなる分、作業量としては負担が減るということが分かりました。 　そして、市民への周知についてですけれども、町田市のホームページや「広報まちだ」への掲載をしていただけるということが分かりました。こちらにつきましては、これは法務省法務局の管轄になりますので、基本的には国が周知をしていくというものかと思いますが、国と法務省と連携をしながら、ぜひ町田市も市民の皆様への周知に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　例えば、町内会などの回覧板とか、あと町内会の掲示板もございます。またペデストリアンデッキなどの掲示板、またデジタルサイネージが始まるということも今回の議会で答弁がありましたので、そういったデジタルサイネージ、それは市庁舎も含めてになりますけれども、こういった方法で幅広く市民の皆様にこの相続登記の義務化を周知していくことが有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　ただいま議員からご紹介のありました町内会の回覧板や掲示板、またペデストリアンデッキの掲示板、市庁舎内にある掲示板や、またデジタルサイネージへの掲示などは、広く周知するという点では効果的であると思います。まずは、事業主体である法務局のご意向や、法務局から提供いただける広報媒体の確認や調整が必要となります。その上で、可能な範囲において、市民センターや図書館などの公共施設も含めまして広く周知することを検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。 　続きまして、広く周知するとともに、対象者にターゲットを絞って情報を提供していくということも重要ではないかというふうに考えております。先ほどの一番最初の答弁の中に、相続登記をしていない場合、そういった場合にも戸籍謄本や住民票などで相続人調査を行い、納税義務者を特定して課税をしているというご答弁がございました。ということは、納税通知書はその方に送っていらっしゃるということかと思います。であるならば、その方に対して相続登記が義務化されますという通知を個別に行っていくことも大変有効な方法ではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　税務担当部長　増山哲生君。 ◎税務担当部長（増山哲生）　個別の周知として、所有者への周知方法というお話をいただきましたが、来年、2023年４月下旬に発送を予定しております令和５年度の固定資産税・都市計画税納税通知書に同封しますしおりにこの相続登記の義務化の内容を新たに加えることで、所有者へ個別に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。来年度の納税通知書に同封をしていただけるということで、まずはこういった通知でしっかりと相続登記の義務化がされるということを周知できるということで、ありがとうございます。本当に、市民相談をいただく中で、こういった相続の問題はかなり多く増えてきておりますので、皆様になるべく早くお伝えして、円滑な相続登記ができるように、これからも市としても協力体制を築いていただければというふうに思います。 　以上をもちまして、項目４につきましては終了をさせていただきます。 　最後に、項目番号２番の高齢者の社会参加、就労支援について再質問させていただきます。 　先ほどのご答弁をいただきまして、町田市としての現状の取組は、具体的には、町トレですとか、あとは介護予防の支援やボランティア活動などをすることによるいきいきポイント制度を行っているということでした。就労支援については、就労希望の高齢者に対してシルバー人材センターを紹介しているというご答弁をいただきました。そして、アクティブシニアにつきましては、これもシルバー人材センターを基本的にはご紹介をしている、こういった答弁であったかと思います。 　生計を立てるための就労という意味では、ハローワークなどがありますし、また、民間事業者などがありますので、そういった生計を立てる就労については、そういったところで機能としては担保されているのだというふうに思います。また、生きがい、やりがいといった意味では、シルバーセンターが一翼を担っていらっしゃるんだと思うんですけれども、そういった意味で、基本的には、市としてはそういった支援は行わずに他の機関に任せている、これが今現状ではないかというふうに思っております。 　ただ、今後もより一層高齢者が増加をしていく中で、生涯現役で活躍できる世の中にしていこうという中で、町田市としてもさらなるこういった取組が必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、現時点で町田市が行っていることをご紹介をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者が生き生きと暮らし続けるためには、就労のほかボランティア活動や趣味やスポーツのサークルへの参加など、社会参加することが重要であるというふうに認識しております。日本老年学的評価研究機構の調査では、社会参加をしている高齢者は要介護リスクが低くなることが報告されております。また、東京都健康長寿医療センターによれば、自発的に役割を持って社会参加することは健康の維持に高い効果があることも報告されております。 　現在、市は、高齢者への生活支援を行う住民団体に対する立ち上げ支援や活動の補助を行っております。これらは高齢者への生活支援を行う団体ではありますが、これらの運営には高齢者自身が担い手となって参加しております。具体的には、生活上のちょっとした困り事に対応する生活支援団体のメンバーとして、また、買物や通院などの移動支援を行う地域支え合い型ドライバー、オンラインツールの使い方を教える町ネットサポーターとして、多くの高齢者が役割を持って活躍しており、生きがいづくりにつながっております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ご答弁ありがとうございました。高齢者がより一層活躍する生涯現役で活躍できるような場所が必要だと思うという中での町田市での取組をご答弁をいただきました。いただいたご答弁の中で、高齢者が生き生きと暮らすためには、就労やボランティア、趣味やサークルなどの社会参加が重要であるというお話がございました。社会参加をすることで要介護リスクも低くなるということ、また、健康維持に高い効果があるというご答弁をいただきました。 　町田市は、今ご紹介いただいた中でも、ボランティア活動というのは非常に盛んに行われているなというふうに感じております。生活支援団体ですとか、地域支え合い型ドライバー、これも地域の交通不便地域を解消するという目的でボランティアでやってくださっておりますし、町ネットサポーターという取組も非常にすばらしいものだなというふうに感じております。 　ただ一つ、できれば一つの窓口でこういったものをやっているよということをご紹介できるような機能があると、リタイアして地域になかなか知り合いのいない方、定年を迎えた後に自分はこれからどういうふうに生きていけばいいのか、こういったときの情報提供というんですか、何がこれからできるのかということを含めた窓口があるといいのではないかというふうに思っております。町田市は、今、こうやってボランティアにはかなり力を入れてやっていらっしゃるので、ここに就労という機能も加えて、ワンストップの窓口みたいなものができると、恐らく地域の方も喜んでそこに行かれるのではないかというふうに思います。 　今日は、参考資料で入れさせていただいておりますけれども、資料の４で、生涯現役促進地域連携事業の実施スキームというものを入れさせていただいております。これは、先ほど来、ご紹介させていただいております厚生労働省の資料になります。これは５年ほど前から始まっている事業になりまして、厚生労働省はハローワークを管轄しておりますけれども、各地域において協議会をつくり、そこの協議会で高齢者に対しての情報提供、セミナーですとか、また仕事をマッチングするようなこと、ボランティアの紹介でも構いません。こういったものを行っていく自治体を手挙げ方式で募集をしているということを五、六年前から始めております。この協議会の中には、もちろん自治体が加わるということが前提条件なんですけれども、あとはシルバー人材センターですとか、あとは商工会議所ですとか、また地域の金融機関、こういったところが協議会の中に入って、地域で仕事を見つけていく、また働きたい高齢者の方を集めていく、地域のニーズと高齢者のニーズをこの協議会の中でマッチングをさせていく、こういった取組を行う自治体に対しての資金面の補助を行うということで行われております。 　町田市で見てみると、事業規模というところを見ていただくと、①連携推進コースですと、その他市町村になると思います。各年度2,000万円というふうなのがございますし、②の地域協働コースというところで見ますと、その他市町村のほうで見ると、初年度1,000万円、最終年度は900万円というふうになっております。これだけの補助を受けて取組を行えるという制度自体はございます。ですので、こういった取組を進めていくことが市にとっても非常に有効なのではないかというふうに考えております。 　次のページ、資料の５に行かせていただきますが、実際これを実践している自治体の鎌倉市の取組になります。鎌倉市の地域の課題解決につながるシニア雇用促進事業ということで、このような形で行われております。未就労の方を啓発する、掘り起こしをする事業を行うということで、ホームページを見ていただくと、また後でご覧になっていただければと思いますけれども、シニアの地域デビューを応援しますというような窓口、一番最初、トップページになっておりまして、セカンドライフかまくら応援サイトというような形でやっております。セカンドライフを応援するという明確な分かりやすいメッセージがあり、ここにアクセスをすると、自分が地域の中でどういったことをできるのか、まずは相談に乗ってもらえる、そういった機能があります。その中で、合同面接会というものがあったりですとか、そして、カウンセリングをしてもらって、その上で合った仕事も紹介をしてもらえる、こういった機能がございます。 　私も気になって、この取組をしている鎌倉市に足を運びまして、やってみて実際どうなのかということをうかがってまいりました。始めたのは平成29年からなんですけれども、平成29年が面談者数が352名で就業者が47名、平成30年で面談した方が504名、就業者が117名、その次、令和元年度になりまして、面談した方が375名、就業者が123名ということで、コンスタントに100名以上の方が就業できるような窓口となっております。その後は、またコロナの影響もありまして、がくっと１回下がっているという状況はありますけれども、そういった中でもこつこつとやっていらっしゃるということです。 　このやっていらっしゃる方に、統括をしている方にもお話を伺いましたけれども、やってみた実感として、働きたいと思っている人はまだまだたくさんいるという実感を持っていらっしゃるそうです。その中で、求職中の仕事を探すのはやっぱりかなり難しいという課題もあるということも伺いました。ただ、これは継続してやっていくことで地域の方々のお役に立てているという実感があるというふうにおっしゃっていましたし、また、面談に来られた方も、最初は、いきなり地域に戻ってきて知り合いもいませんので、自分の持ってきたスキルだけで仕事をしたいんだというふうに訴えられるそうなんですけれども、なかなかそうはいかないそうです。そこで、相談に来られた方のお話を伺って、でも、こういう仕事にチャレンジをしてみませんかという背中を押すということ、そういったことをしていく中で、高齢者の方がまた自分で変わろうと決意をして、仕事に就いてよかったと、こういった高齢者の方の支援ができるということ、また、高齢者の方も喜んでいただけるということを実感しているということです。 　これは国の補助事業で、最初３年間やって、その後、もう一度別の事業で３年間補助事業を行って、もうちょうど今年で終わるそうなんですけれども、この後は自主財源を使いながらも、少し金額は減るそうですけれども、やっていくということをおっしゃっておりました。 　こういった話を伺って、鎌倉市と町田市だと、確かに観光とかという面では、町田市はまだ弱いのかなというふうには思いますけれども、町田市としてもやってできないことはないのではないかというふうに思います。調べてみると、小田原市でもやっておりますし、また、千葉県の柏市でもやっております。柏市というのは、立地的に見ても東京から若干離れていて、42万人都市、ベッドタウン、これは町田市とも当てはまるのではないかなというふうに思っております。柏市においては東京大学が協力をしてやっているということもありまして、そういった意味での産官学の連携というのがされているところではございますけれども、町田市もこういったことに取り組んでいくことは十分可能ですし、ぜひこういったチャレンジもしていただきたいなというふうに思っております。 　恐らく高齢者福祉課もかなりお忙しいというふうに思いますけれども、いきいき生活部もお忙しいというふうに思いますけれども、こういったこれから潜在的にもっと大きくなっていく課題に対しては、今まさに取り組んでいくということには大きな意義があるのではないかというふうに考えております。先ほど、中核市ベンチマーキングの話もさせていただきましたけれども、柏市もまさに中核市となっております。そういった意味でも、こういった高齢者の方に働ける、就労できる、それがフルタイムではなく、生きがい就労、健康のために働く、またお孫さんにちょっとした何かを買ってあげるため、こういったレベルで構わないという声も私も地域の方から聞いていますので、こういったチャレンジをぜひしてみていただきたいというふうに思います。 　現在、厚生労働省のこの制度は若干名称が変わっておりまして、生涯現役地域づくり環境整備事業というふうになっております。若干制度も変わっておりますけれども、行政が関わり、高齢者が就労等の相談を１か所でできるワンストップ窓口の設置を町田市でも行ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　生涯現役地域づくり環境整備事業につきましては、厚生労働省の職業安定局が実施しております。これは、既に地域で展開されている地域福祉や地方創生、農山村の地域活性化などの取組と高齢者等への就労支援を一体的に実施する仕組みづくりを実証的に行うモデル事業であると認識しております。当該事業につきましては、全国的に見ますと、実施を採択された自治体は農林水産業や観光業が盛んであることなどから、環境の異なる町田市でも効果が認められる取組であるか等も含め、事業自体の成果や実施自治体における効果等について注視してまいりたいと思います。 　なお、町田市では、就労についてはハローワークやシルバー人材センター、ボランティアは社会福祉協議会のボランティアセンター、そのほか地域活動については高齢者支援センターでそれぞれ相談を受けるとともに、必要に応じて相互に連携を取りながら、高齢者の個別ニーズに対応しております。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　まだモデル事業だということで、市として、なかなか研究レベルでとどまるのかなというふうに思いますけれども、先ほど申しましたとおり、就労という観点で、シルバーだけ、ハローワークだけという形だとやっぱり弱いので、地域でしっかり掘り起こしをしていくという、こういう体制を市が関わってつくっていくということに意味があるのではないかというふうに思っております。 　また、実は、鎌倉市の方、お話を聞いたのは商工課というところでした。町田でいうと産業政策課になるのかなと思いますけれども、高齢者だけではなくてそういった産業政策も関わっていただく中で、こういった取組も可能になるのではないかというふうに思います。実は、柏市のトップはどなたなのかなと見てみたら、副市長でした。副市長が柏市は協議会のトップを行って、こういった取組を行っているというふうになります。そういった意味で、高齢者だけに言うのはちょっと難しいという気もしますので、ぜひ庁内連携を取りながら、町田市でも、高齢者になっても働くことができる、また生き生きと生活していくことができる、こういった仕組みづくりを始めていただければというふうに思います。 　あともう一つ、実は柏市では、高齢者のポイント事業を行っておりまして、町田市もいきいきポイント制度がありますけれども、これは商品券に替えられると思いますし、あと、先ほど2,161名が登録しているという話がありましたが、柏市の場合には、ボランティア活動もそうですし、あと、フレイル予防に参加した場合にもポイントが付与される。このポイントについてはイオンのポイントとして使うことができる。出口も使いやすくなっているというふうにありますので、こういったポイント事業とも絡めながら行っていくことにも、高齢者の方もより参加しようというモチベーションになるのではないかと思います。ぜひこういった幅広い観点で地域の高齢者の方が活躍できる仕組みを町田からつくっていくという意気込みで取組をお願いしまして、今回の一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　まちだ市民クラブ、町田・生活者ネットワーク、笹倉みどりでございます。通告に基づきまして、本日、項目２つ質問させていただきます。 　前回の定例会で準備しておりましたが、コロナでできなかった分、さらに情報を集めまして、しっかりと質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　項目１番、子どもたちが安心して通える学童保育クラブについて。 　学童保育クラブに関しては、今まで、ほかの議員の方からも本会議場や委員会で質問がされてきておりましたが、この９月に準備していたところに、さらに私のほうでもまた市民の皆様の声を聞いてまいりましたので、しっかりこちらで質問させていただきたいと思います。 　新・町田市学童保育クラブ質の向上５カ年計画によりますと、2020年度から2024年度の新規事業として、町田市学童保育クラブ研修基本方針に沿った放課後児童支援員の資質向上の実施、学童保育クラブを利用できる対象の児童を４年生から６年生の高学年まで拡大が掲げられています。 　そこで、お尋ねします。 　(1)高学年受け入れに伴う現状と課題は。 　もう一点、(2)新たな学校づくりに伴う学童保育クラブの検討状況についてです。 　2040年に向けて進んでいる町田市新たな学校づくり推進計画の中で、学童保育クラブについての検討はどのような状況かお尋ねいたします。 　項目２、日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援について。 　2019年４月の出入国管理及び難民認定法改正で、外国人労働者が日本社会で仕事をする機会が増え、家族の帯同も許されるようになり、日本語を全く話せない状態で日本に、ここ町田市に住み始めている子どもたちは増えてきております。日本語のボランティアをやっている方や市内の日本語学校で教えている方からも、最近は、短期留学生、駐在ということではなく定住する方が増えていると伺いました。町田駅周辺の小学校にお子さんが通っている保護者の方からは、１クラスに１人はいるとも聞いています。 　文部科学省は、1991年度から２年に１度、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査を行っています。2021年の調査結果によると、日本語指導が必要な児童生徒数は５万8,353人で、前回の2018年調査より14.1％増、内訳としては外国籍の児童生徒数は４万7,627人、それは前回の調査より16.9％増、日本国籍の児童生徒数は１万726人で、それもまた前回調査より3.4％の増という結果が出ております。 　さて、ここ町田市においては、2022年の４月１日現在で外国籍の方は7,382人、町田市の人口の約1.7％です。人口に占める在留外国人の割合が１％未満であることを一つの目安にして外国人散在地域と言いますが、外国人集住地域ではない、こういった地域だからこその課題、特に外国につながる子どもたちへの日本語支援の状況についてお伺いしたいと思います。 　そこで、お尋ねします。 　(1)小中学校での日本語学習支援の現状について問う。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の子どもたちが安心して通える学童保育クラブについてお答えいたします。 　まず、(1)の高学年受け入れに伴う現状と課題はについてでございますが、学童保育クラブでは、2021年４月から高学年児童の受入れを開始しております。2022年４月１日時点の入会児童数は4,513人であり、このうち高学年児童は758人で、2021年度と比べて233人増加しております。課題につきましては、トイレの男女別化など児童の発達に応じた施設の整備を行う必要があると考えております。また、児童に対する適切な育成支援を行うために、放課後児童支援員の研修において高学年児童の育成に関するメニューを充実させるなど、支援員のさらなる質の向上を図る必要があると考えております。 　次に、(2)の新たな学校づくりに伴う学童保育クラブの検討状況についてでございますが、学童保育クラブの整備につきましては、町田市新たな学校づくり推進計画に基づき、学童保育クラブの規模や使用方法について情報共有を行うなど、教育委員会と連携を取りながら学校施設内に設置できるよう検討を進めております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援についての(1)小中学校での日本語学習支援の現状について問うについてお答えいたします。 　町田市教育委員会では、原則、日本語をほとんど話すことができない帰国子女及び外国籍の児童生徒を対象に日本語指導を実施しております。町田国際交流センターに登録しているボランティア団体、この場合、町田にほんごスクールネットという団体になりますが、こちらに指導員の派遣をお願いしております。 　指導の内容につきましては、日常生活に必要な初歩的な日本語を話せるようにする指導を基本としております。１人当たりの指導期間は週に３こまの指導を30週にわたり実施できるようにしております。2019年度からの３か年の日本語指導を受けた児童生徒の人数につきましては、2019年度は、小学校43人、中学校11人、合計54人、2020年度は、小学校42人、中学校10人、合計52人、2021年度は、小学校52人、中学校10人、合計62人でございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。
    ◆４番（笹倉みどり）　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、項目の１の子どもたちが安心して通える学童保育クラブについてのほうから再質問させていただきます。先ほどの(1)と(2)のお答えありがとうございました。 　(1)のほうから行きます。昨年度より始まった高学年受入れですけれども、先ほども人数をおっしゃっていただいたように、高学年の児童の数は、今年度758人ということで、昨年より233人増加ということが分かりました。男女別のトイレについては、課題として認識していらっしゃるということも分かりました。トイレの整備同様に、高学年ともなると、やはり着替えのスペースが必要になってくるかと思います。現状、トイレの整備について教えください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、男女別トイレは42施設のうち３施設で男女別化のほうができておりません。また、着替えのためのスペースとしての更衣室は、全ての施設において整備していない状況でございます。各クラブでは、学校内のトイレを利用したり、施設内のほかのスペースで着替えをするなど、運営上の工夫によりプライバシーに配慮した対応を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。男女別化できていないトイレが３か所あるということですよね。もう高学年もいる中でそういった状況を想像すると、かなり厳しいかなと思いますけれども、今後、どのように整備が進められていくのかお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　トイレの男女別化につきましては、2023年度に予定している３か所の改修工事を実施することで、整備のほうは完了する予定でございます。着替えのためのスペースにつきましては、広さや利用方法など、各クラブの現状を把握した上で課題のほうを抽出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　計画的に整備が行われることは確認いたしました。男女別トイレにもう既になっているところもありますけれども、そういったところでも男子トイレの個室が１つだけとかというところもあります。そういうところで、やはり人数が増えて間に合わなくて困ってしまった子どももいるという話を聞いています。そして、着替えに関しても、やはりみんなのトイレを使っているとか、ちょっと別のところで何とかするという話を聞いています。トイレや着替えスペースのみならず、学童保育クラブによってはお昼寝のスペース、具合の悪くなった子どもが休める静養するスペースもない、支援員の休憩室も確保できていないという問題も聞いています。引き続き、環境の整備には取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、放課後児童支援員の資質向上の実施に関する課題について伺います。町田市では、毎年度、放課後児童支援員への研修を実施していると聞いております。その研修のテーマや実施状況について具体的に教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　研修テーマにつきましては、2019年に策定した町田市学童保育クラブ研修基本方針に基づき、体系的に分類したテーマの中から支援員の希望も考慮した上で選定のほうをしております。研修の対象者は、学童保育クラブに勤務する非常勤職員も含めた全ての職員としており、2021年度は延べ1,156名、2022年度は11月末時点で延べ819名の方が受講しております。2022年度の研修では、高学年児童の心理に関するテーマについても取り入れて実施したところでございます。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　研修の実施について、テーマ選定も工夫しているということは分かりました。高学年受入れが始まったことにより、支援員の皆さんにとっても今までと違う年齢の子ども、特に思春期の始まりの子どもたちに接するということで不安な点もあろうかと思います。 　昨年の６月、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が公布、今年の４月１日に施行されました。この法律では、懲戒処分を受けた元教員は教壇への復帰が制限されます。そんな中、今年の８月、兵庫県伊丹市の民間の学童保育施設アルバイト男性が男児の裸を撮影、写真所持で逮捕されるという事件が報道されました。法律上では教職員等に支援員は含まれませんが、子どもに長時間接する、指導する立場にある支援員は、子どもにとっては教員と同じだと考えます。このような性暴力に関する研修は実施しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2022年度は、６月に開催した研修におきまして、児童虐待につながる危険な支援についてというテーマで実施いたしました。研修を通じて、児童に対する性的虐待が疑われるような事例を取り上げることで、児童との適切な関わり方などについて学ぶことができたものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。性的虐待についての研修が行われたということは安心いたしました。こういったことに関しては継続的に繰り返し取り上げることが支援員の質の向上につながり、抑止力となると考えておりますので、ぜひとも続けていただきたいと思います。 　また、性暴力だけではなくパワハラ等、子どもたちにとって嫌だと感じるような空気になっていないか、そういった行為は全て暴力であって、あってはならないことであるという、そういった認識が支援員のみならず子どもたちとも共通理解になるように努めていただきたいと思います。研修内容のさらなる充実はもちろんのこと、常勤、非常勤問わず情報共有することが保育の質の向上につながると考えております。 　また、高学年が学童保育に入ってくるというのは、学校であまり関わらない異学年同士のつながりができるということで、子どもの育ちにとってはとてもいい環境であると思っております。反面、環境の変化や物理的、精神的な負担など、支援員がサポートしていかなければいけない課題がたくさんあると思います。 　それでは、(1)に関してはこちらで、そして、(2)の学校統廃合に伴う課題について再質問させていただきます。 　学校統廃合に伴う学童保育クラブについては、教育委員会と連携して検討を進めているということが分かりました。現在、教育委員会では新たな学校づくりに向けて、南成瀬地区など５地区では基本計画検討会が進んでおります。私の住んでいる南成瀬地区のほうでは、2025年度に一旦統合し、2028年度には新校舎にみんなが移って、新しい学校として始まるというスケジュールになっております。 　検討会の中で、学童保育クラブの検討状況については１度説明がありましたが、その説明を受けての委員からのご意見の中ではいろいろなご意見があったんですけれども、低学年と障がい児童の全入制度は継続だが、高学年の受入れは全入ではないのかというような不安の声など、様々上がっております。この南成瀬地区の新たな学校づくり基本計画検討会に関しては１月に終わりますが、今後、学童保育に関する説明は検討会のほうにはあるのでしょうか。また、保護者や子どもたちからの声など、どういうふうに吸い上げて反映させていくのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブを利用する皆様のご意見を把握するため、2022年９月から10月にかけて、アンケート調査のほうを実施しております。アンケートの対象には、現在の利用者である児童やその保護者のみならず保育所に通われている未就学児のご家庭なども含めて実施のほうをしております。今後、このアンケートの結果を踏まえて学童保育クラブの方向性について検討を進めてまいります。また、会議等についても丁寧にご意見のほうを把握していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　アンケートを実施したということが分かりまして、その結果の公表や意見の反映、そしてまた、そういったことに関しての情報の発信など、誠実な対応のほうを求めていきたいと思っております。 　基本計画検討会でも説明がありましたが、１小学校区１学童の考え方は継続とのことですが、そうなると、もう100人から150人規模になっていく、そんな中、保育スペースや職員配置など、子どもたちの安全確保が課題であると考えますが、特に心配の声があるのは支援級のお子さんです。新しい場所、そして大人数の中で過ごすというのはとても負担が大きくなり、配慮が必要かと思います。障がいのあるお子さんへの配慮は、どのように検討されていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブでは、最大45名の児童に対して支援員を２名配置し、支援の単位ごとに保育を行っておりますが、個別の支援が必要とされる児童については、適切な介助等を行うために、児童１人に対して職員１名を追加で配置しております。引き続き、全ての子どもたちが安心して過ごせるよう、現在の保育体制を確保していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　保育体制の確保ということで加配するということ、ありがとうございます。大きな集団の中では、やはり特に一人一人の特性に配慮したきめ細かい支援をさらにお願いしたいと思います。 　そして、統廃合に伴う課題として、学童保育クラブの運営に関する検討課題もあるかと思います。子どもや保護者の声を反映させるのはもちろんですが、運営側の不安の声も聞いています。事業者の声はどのように反映させていくのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブを運営する事業者につきましても、2022年度に施設運営に関するアンケート調査のほうを実施しております。アンケートの結果については今後の検討に活用のほうをしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　事業者のほうにもアンケートをしたということで確認いたしました。 　現在、学童保育クラブでは41施設で指定管理者制度によって運営されておりますが、特に事業者から聞いている声としては引継ぎのことです。今まで引継ぎの期間は２週間ということでしたが、学校統廃合に当たっては、移行期間や新校舎へと移るのが短期間の間に２回も指定管理が変わる可能性もあります。そのときの引継ぎに関して子どもの負担感を考えると、２週間はあまりにも短い、もう不安しかないという声を聞いております。引継ぎに関してはどのような検討がなされていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブにおいて、事業者間の引継ぎが必要となる場合、安定した保育サービスを継続して提供できるよう、現在は業務の開始前に14日間、２週間の引継ぎ期間を設けて実施することとしております。適切な期間等につきましては、新たな学校づくりに伴い、引継ぎ期間がさらに必要となるケースなども含めて検討のほうをしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　引継ぎ期間についてはしっかりと検討していただくことをお願いいたします。 　次は、基本計画検討会でも説明がありました施設の整備についてお尋ねいたします。児童が日常的に過ごすスペースの面積は、１人当たりおおむね1.65平方メートル、そして、１部屋40人というくくりで、大部屋をパーティションなどで分けて40人、40人として２部屋としているところなど、実際の保育環境では区分けができず、もう80人一緒になっていて、声の大きさや動き回ることによるストレスなどがあるということを保護者の方から聞いています。 　先ほど、(1)のほうで触れましたトイレや着替えのスペースもそうですけれども、今現在、施設によって設備の設置状況が相当違うというのが現状です。例えば、学校の校舎のほうの一部をタイムシェアして使っている学童保育もあるということですけれども、専用スペースの確保についてどのようにお考えでしょうか。最後の質問になりますが、新たな学校づくりの中で、学童保育の設備等の設置基準はどうなっているのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブの整備につきましては、国が定める運営指針や設備等の基準に関する条例に基づき整備のほうを行っております。新たな学校づくりに伴う学童保育クラブの整備につきましては、設置すべき設備や複合される学校施設内の運用方法などについて整理し、児童が安心して過ごすことができるよう検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　引き続き、しっかり慎重な検討をよろしくお願いいたします。学童保育クラブは、子どもたちの放課後の居場所として安心安全であるよう取り組むことはもちろんなんですけれども、新たな学校づくりの検討過程においても、やはり子どもたちの思い、保護者や支援員の疑問、不安、ニーズをしっかりと捉え、丁寧に対応していくことを強く求めます。 　私も南成瀬地区の検討会は傍聴に行っており、一番心配している学童保育の帰り道のことなんですけれども、その通学に関して、ちょうど先日、夕方６時から７時ぐらいまで、新たな学校づくりの担当の方、児童青少年課の方、そして南第二小学校の校長先生、ＰＴＡ会長、副会長とともに一緒に歩きました。本当に、もうこの季節になると暗くて、実際にすごく怖い、怖いというような場所ばかりだったんです。やはり、そういったことはもう３年後に迫っておりますので、具体的な検討に入っていただきたいと思います。私たち大人にとっては３年の移行期間なんてあっという間と感じるかもしれませんが、子どもにとっては非常に貴重な３年間です。子どもに優しい町、町田市であるならば、当事者である子どもにとってどうなのかを一番に考えて、検討を重ねていただくことをお願いいたします。 　これで、１項目めのほうの質問は終わりにいたします。 　それでは、項目２のほうの再質問に移らせていただきます。 　先ほどの第１答弁、ありがとうございました。答弁の中で、取り出し授業についての流れを説明いただきました。保護者からの相談を受けた学校から教育センターのほうへ依頼が来て、そして、その情報をボランティア団体へ依頼して、そして、その子どもの在籍校へボランティアの方が出向いていって、学校の空き教室で取り出し授業をすると、年間最大100時間の授業をするということ、実施している状況であるということは分かりました。 　現在の町田市の取り出し授業は、本当にボランティアたちの熱意によって、子どもたちにとって非常にきめ細かい支援となっていることを聞いております。先ほど、取り出し授業を受けている児童生徒数を出していただきましたけれども、最新の情報としては、ボランティア団体から聞いた人数としては、小中学生合わせて100人ぐらいいるんではないかと、そして、ボランティアに入っている方が35人ほどということです。平均するとお一人で３人の子どもを見ているような状況、５人担当している方も聞いております。ぎりぎりの人数で対応しているという声を聞いております。 　そして、高学年や中学生になってくると、学校生活や友人関係などの悩みを聞くことも多くなってくると聞いています。ボランティアの方は日本語支援で入っているのですけれども、２こま中の１こまは、子どもにとっての日頃の不満や不安を吐き出す時間になっているという。日本語指導員というのは、言語だけではなく日本での生活ルールや制度を教えたり、自立的に暮らすことができるように支える存在です。まさに日本社会の入り口を支える専門職と言えます。親の仕事の都合などで連れてこられている子どもにとっては、言葉の分からない環境で生活することは、子どもの性格にもよりますが、もう苦痛でしかないという子もいる、そんな状況だと思います。低学年で来たときには、やはりまだ言葉を覚えるのも早いんですけれども、中学生ぐらいで来て、勉強はできるのに、言葉が分からないからということで実際に自分の国へその子どもだけが帰ってしまったというお話も聞きました。 　指導員の方というのは、ボランティアという立場ではありますが、子どもに接する専門職として、日本語教師として、様々な知識が必要であると考えます。市として、そのための研修の機会の確保をする必要があると考えますが、研修に関して、今までの研修内容、また、今後の研修内容と取組予定についてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　指導員への研修につきましては、2017年度に、日本語指導が必要な児童の指導について日本語支援の体験報告をテーマに実施しております。2018年度から2021年度は、指導員と年間２回程度行っている意見交換の場で日本語指導に関する指導方法や教材、課題について、現場からの意見をお聞きし、情報の共有を行っております。 　2022年度は、11月１日に文部科学省の令和４年度外国人児童生徒等教育アドバイザー派遣事業を活用して、指導員への研修を実施いたしました。内容は、多様な言語文化、背景を持つ子どもの学びのデザイン、日本語で問題を解決する力を育むと題した講義とグループワークです。研修に参加した指導員の方からは、指導する上で参考になることが多く勉強になった、ワークショップによる研修でいろいろな意見が聞けたことも勉強となった、自分の日本語指導にとってのステップアップとなった、今後も研修を行ってほしいなどの意見がありました。指導員の方の指導力向上に向けた研修につきましては、2023年度以降も実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　研修内容について分かりましたが、年に１回という状況で、2018年からは研修ではなく意見交換という形だったということ、ただ、研修の内容に関しては非常に満足しているという声を私のほうでも聞いております。今のところは、日本語指導に関する研修ですよね。ただ、先ほども触れましたが、子どもたちからは生活面やお友達関係の相談もあるということですので、やはり学齢期の子どもたちへの適切な指導のために、指導員の質の向上については、しっかりと責任を持って研修の内容や幅を広げていく必要があると思います。 　さて、ボランティアの方は、こういった研修に加えて、ご自身でも研修を受けたり、研究をして授業に取り組んでいらっしゃると聞いております。そこで、授業に使う教材について伺います。教育委員会としては教材についてどのようにお考えでしょうか。現状について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、東京都の教育委員会が作成した24言語に対応した児童生徒用教材「たのしいがっこう」、教師用指導資料「日本語指導ハンドブック」などの日本語指導に関する資料を提供し、一人一人に合った柔軟な指導ができるようにお願いしております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　一人一人に柔軟な対応をするために、共通のものはその東京都のものということですよね。ただ、ボランティアたちは、それぞれ必要なものを探してダウンロードしてコピーして使っていたり、材料を用意してご自身で手作りしているという話も聞いております。必要な教材を学校に伝えれば準備してもらえるということを知らなかったという方もいらっしゃいました。教材の準備に関しては、教育委員会が責任を持って関わるべきと考えます。そして、教育委員会としては、生徒の学習状況などの把握に関してはボランティアの方とどのような連携を取っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2021年度から、教育センターとボランティア団体及び個人で日本語指導していただいている方を対象に連絡会を開催しまして、指導員の方への研修の開催や教員との連携について意見交換を行っております。また、今後は大学連携も含め、日本語指導の拡大も検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　連携を取っているということは分かりました。大学ともしっかり連携を取っていきたいということも分かりました。 　しかし、やはり現場では、学校によって全く対応が違うという状況、担任の先生ともなかなか話ができないような中で、そのボランティアは行って教えるということ、やはり日本語学習支援を受けている子どもの支援体制について、副校長や担任を含めた連絡調整会議等を教育委員会が主導して開くべきであり、校長会や指導主事会議等への情報提供をしていくべきだと考えますが、壇上でもお話しいたしましたが、文部科学省が２年ごとに実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で日本語指導が必要な中学生等の進学率を2021年度に初めて調査したところ、高等学校等への進学率は89.9％、全中学生の進学率の99.2％に比べて低い数字という結果が出ております。こういった子どもたちの中学卒業後の進路についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校における進路指導につきましては、ほかの生徒と同様に、担任が本人、保護者と面談を複数回行い、希望を把握した上で必要な情報の提供を行っております。また、日本語指導を行っている生徒に限らず、日本語を母語としない生徒、保護者の高校進学に向けた進路説明につきましては、東京都教育委員会が実施している日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンスのご案内と、インターネットサイト、日本語を母語としない生徒のための東京高校進学ガイドを学校を通じて周知しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　学校を通じて周知しているということは分かりましたが、やはり日本語が分かる子どもたちと違って、日本語が分からないままで不安な進路のことを考えている子どもたちがたくさんいるということをしっかり考えていただきたいと思います。例えば、三重県の津市では、高校進学ガイダンスなどは、校長会や教育委員会が実行委員会を組織して地域の高校にも協力してもらって取組を進めているということです。こういった例もあります。ぜひ、情報をただ提供しているということではなく、市としてもしっかり考えていただきたいと思います。 　さて、文部科学省では、2014年度から日本語指導が必要な児童生徒を対象として、学校教育の中での特別の教育課程による日本語指導の方針を掲げています。また、2019年６月には、学校教育での日本語教育充実を含めた日本語教育の推進に関する法律が成立いたしました。2020年には、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されました。法律の中には、地方公共団体は国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努めるものとするとしっかりと示されております。 　一人一人の子どもを把握し、個別支援計画を作成、担任と連携して授業について行けるように適切な指導をすることで、子どもたちが自信を持って勉強に取り組み、高校進学やその子の希望する進路へ導くこと、それが教育委員会の仕事ではないでしょうか。どの子どもも自信を持って生きていくために言葉の壁を取り除くことは、市として取り組むべき課題であることは理解していただいていると信じております。外国につながる子どもたちに対して、日本語学習支援だけではなく放課後、生活の場などで、その保護者も含め多面的に支援していくには、具体的な施策が必要です。 　指導時間が年間60時間だったところから、90時間、そして現在は100時間に増やしてきた、謝礼額も増額してきているということ、改善してきていることは理解いたします。しかし、現場のボランティアは日本語指導に対して１こま1,100円、交通費込み、移動時間や授業準備も考えると、まさにボランティア価格です。もっと言えば、依頼のあった生徒と派遣するボランティアのコーディネートをしているのも、また、その団体の方がボランティアでやっております。教材から支援計画まで全てボランティアの善意に頼らざるを得ない状況という、このような現状です。このような現状に対してどうお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市立小中学校で国際教育を受けている、そういう子どもを多くのボランティアの方々に支えていただいて、本当に感謝申し上げております。これからグローバル化が進む、日本語教育を必要としている児童生徒が増えてきている、このような状況におきましては、実際に教育委員会といたしましても、ボランティアだけに頼らないで、そういういろんな選択肢を増やして、しっかりとした指導を今後ともしていきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。例えば、この法律の趣旨に沿って、教育課程の編成、実施を望みますが、せめて取り出し授業に入る前の段階として、集中的な初期日本語教室を設置するとかができるのではないかと考えます。 　それでは、最後に伺います。総合的に支援していくおつもりはあるのか、方針を伺いたいと思います。昨日の31番議員のhyper-ＱＵの質問の際に教育長は、外国人について、支援の必要な子どもとして課題を感じているとおっしゃっておりました。改めて、教育長、日本語を母語としない子どもたちへの日本語支援についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、町田市の学校教育の中では、今回、笹倉議員からご質問のありました日本語指導をはじめ様々な事業において、多くのボランティアの皆様にご協力をいただいて、支えていただいております。まず、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。いつもありがとうございます。 　一方で、そのご協力をいただいているボランティアの皆様の処遇といいますか、研修をはじめご指導いただく環境というのはとても十分なものではないというふうに認識しております。認識はしているものの、その規模だとか種類が多いこともありまして、なかなか一気には改善できず申し訳なく思っております。 　笹倉議員ご指摘の日本語を母語としない子どもたちへの日本語指導については、グローバル化の進展とともに年々ニーズも高くなっておりまして、大変重要な課題であるというふうに受け止めております。先ほどの部長とのやり取りを聞いていると、もう少し指導員の皆様に寄り添った対応というんですか、例えば、ご要望をお聞きしたり、よりよい研修内容を工夫したり、そういう対応が必要だというふうに感じております。また、そのことが日本語指導を必要としている子どもたち一人一人のニーズに寄り添った指導につながるものというふうに考えております。 　今、具体的に何をどうするといったお答えはできませんが、研修内容の充実や団体との密接な意見交換、あるいは今お願いしている団体以外にも大学等との連携による指導員の拡充の検討、そういうこと等も併せまして、少しでも現状を改善できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　教育長、お答えいただきありがとうございました。私の質問の仕方がごちゃごちゃしてしまって失礼いたしました。 　やはり重要な課題と捉えていらっしゃることを聞けて、ひとまず少し安心いたしました。日本に入ってきてすぐにその言葉を集中的に学習、習得してもらうことというのは、やはりその社会への適応や自立だけでなく、社会全体の安定に、活性化のためにも重要であり、結果的に、その国、その地域に暮らす人々にとって必要な投資であること、そういったことは分かっております。（仮称）町田市教育プラン2024－2028策定方針にも、課題として、以下、明記されております。外国人児童・生徒などの配慮が必要となる子どもの存在が挙げられると、そういった全ての学びを必要とする子どもたちを含めた市民が、個々の状況や置かれている環境に関わらず、適切な学びの機会が保障され、さらに一人ひとりに応じた学びやすい環境づくりに取り組む必要があります。 　今回、いろいろなボランティアの話をしましたが、もう一つだけエピソードを話させてください。つくし野小学校へ入っている方がお声がけをして、学校、保護者、自治体などが協力して、インターナショナルサポートコミュニティというのを立ち上げ、２月の入学前の説明会に向けて、新入学の保護者向けの資料を英語や中国語に翻訳し、グループＬＩＮＥをつくって、入学前の困り事から、入学後の相談までいつでも受けられるような仕組みをつくっているという話を聞きました。 　こういった力、やはり町田市と一緒になって、ボランティアと一緒になって、子どもたちの教育、育ちを支えていきたいと思っております。外国につながる子どもたちに限らず、町田で育つ子どもたちが大きくなって、町田の小学校、中学校、楽しかったなと、町田っていいところという記憶が残って、そういう積み重ねが町田の未来をつくっていくのではないでしょうか。ぜひとも子どもたちへの教育は未来を担う大人を育てることだという共通認識で、日本語を母語としない子どもたちへの支援の拡充をお願いして、この質問を終わりにいたします。
    　ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日12月８日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎 　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会