「町田市議会 2022-12-05 令和　４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号」の議事録内容

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町田市議会 2022-12-05
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号令和　４年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第26号 12月５日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　12　月　５　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　26　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　18番　松葉ひろみ議員　19番　白川哲也議員　この際、事務局長に事務報告をさせます。　事務局長　鈴木秀行君。 ◎議会事務局長（鈴木秀行）　報告いたします。　12月５日、自由民主党から会派の代表者を佐藤伸一郎議員から藤田学議員に変更する旨の会派代表者変更届が提出され、議長は受理をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　事務局長の報告は終わりました。　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　山下てつや議員。　　　〔議会運営委員長山下てつや登壇〕 ◎議会運営委員長（山下てつや）　本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　請願及び陳情につきましては、11月30日までに、請願３件、陳情５件を受理いたしました。そのうち、請願第11号は、申し合わせに従い即決をしてまいります。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　皆様、おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます、選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。通告に基づきまして、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　１項目め、デジタル技術の施策への活用について。　コロナ禍の中でキャッシュレス決済が進むなど、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーションが実感できるようになってまいりました。町の回遊性を促すツールとしてデジタル技術が使われるようになり、例えば新宿区においては、「文豪とアルケミスト」というインターネットゲームとコラボレーションして、新宿区内の漱石山房記念館や林芙美子記念館など、文豪に関連する施設をデジタルスタンプラリーで巡ってもらう、そういった取組が行われ、目黒区では、区内の６つのお寺や神社を同じくデジタルスタンプラリーで巡る取組が行われておりました。目黒区においては、それぞれのお寺や神社にまつわるキャラクターをつくり出し、ユーチューブとの連動も行われておりました。　新宿区で行ったデジタルスタンプラリーを実際に回ってみましたが、至ってシンプルな取組であり、巡る側も手軽であり、また巡られる側、デジタルスタンプを押す側の取組も簡便な取組でありながら、まだまだ目新しい取組であり、注目を浴びやすい取組ではないかと感じました。　そして、町田市においても既に行われているまちだ謎解きゲームも大変注目を集めており、休日ともなりますと、実際に町なかをゲームのセットを持ちながら歩き回っている方々の姿をよく見かけておりました。我が会派においても１度チャレンジをいたしました。時間切れで最後まで解くことができませんでしたが、大変歯応えを感じるゲームでありました。回遊性だけではなく、健康づくりであったり、思考力を高めることにもつながる取組であるとも実感をいたしました。　まちだ謎解きゲームは大変可能性を感じる取組でありました。この謎解きゲームのように、デジタル技術自体で回遊性を高める取組であったり、デジタル技術を見て体感するために目的地へといざなう取組、例えば先日の薬師池ライトアップと同時に行われたデジタル掛け軸のような取組、こういったデジタル技術を活用した取組についてお伺いいたします。　(1)観光面での回遊性向上への取り組みは。　続きまして防災面について、観光面と同様に、コロナ禍によるデジタル化の進展により、非接触のまま災害に備えるという、ある意味矛盾するような取組が行われてまいりました。文京区で行われたオンライン型謎解きアトラクション防災王のように、ハザードマップを使ってオンラインで謎解きにチャレンジするような取組や、大型マンションの管理組合による防災訓練をオンラインで行う、そういった報道も目にいたしました。　先日、新宿都庁周辺で行われましたスマートシティフェスタというところに行ってまいりましたが、ソフトバンクが設置したブースにおいては、いわゆるＶＲ、バーチャルリアリティー技術を使った土石流であったり、ビル火災をバーチャルで体験する、そういった体験が行われておりました。防災面において問われる情報の速達性を実現でき、非日常的災害体験をバーチャルで体験することができるこのデジタル技術の活用は、防災面においても有用であると考えます。　実際の防災訓練についても、町田市全体でも各地域で中止になるケースがまだまだ続いております。デジタル技術は、まだまだ防災面でもより活用できるのではと考えております。　そこで、(2)防災面での取り組みは。　続きまして２項目、ふるさと納税について。　ふるさと納税は、ＣＭでそのポータルサイトが宣伝されているように、認知度は年々向上し、周知がされている感があります。一方で、企業版ふるさと納税については、いま一つ周知がされておらず、また認識もまだまだ十分されていないと感じております。　本年10月に日経新聞電子版にて、この企業版ふるさと納税についての特集が組まれ、北海道から東北、関東、そして沖縄、九州までに至る各エリアの取組が示されておりました。自治体側としては、自主財源の確保ができ、企業側としては寄附による税負担の軽減割合が最大９割、実質的な企業負担が１割で社会貢献についてのアピールができることになります。本社所在自治体への寄附はできず、通常の個人のふるさと納税と異なり返礼品はなしとなりますが、2019年度には全体で20億から30億円ほどであった寄附額が、2020年度に企業の税負担の軽減割合が６割から９割に高まったことで、2021年度には225億円、利用企業数は3,098社までになりました。まずは、通常のふるさと納税についてお伺いいたします。　(1)現状は。　そして、企業版ふるさと納税について現状どのように企業にＰＲをしているのか。また、町田市としての寄附の対象事業があると思うが、どのような事業なのか。そして、今後どのように企業に売り込んでいくのかお伺いいたします。　(2)企業版ふるさと納税についての現状の取り組みは。　３項目め、屋外広告物について。　2016年に行いました私の一般質問にて、デジタルサイネージの質問をさせていただきました。その中で、人通りの多いペデストリアンデッキ等への広告収入等を含めた形でのデジタルサイネージの設置の検討をしてはどうかとの質問をいたしました。そこから６年がたっております。そのときにいただいた答弁では、東京都屋外広告物条例により表示できる区域に制限があり、道路上には表示してはならない、ペデストリアンデッキは道路であるため、民間企業の広告が表示されるデジタルサイネージは原則設置できませんというものでありました。　先ほども申し上げました新宿の都庁周辺で行われましたスマートシティフェスタ、こちらに向かう途中、いわゆる都庁に向かう歩道上で椅子や机が設置され、また歩道上にキッチンカーが出され、その同じく歩道上に移動式のデジタルサイネージがどんと設置されておりました。そこには近隣のレストランの表示がされておりました。また、先日、文教社会常任委員会で訪れた名古屋市においても、道上に設置型のデジタルサイネージがございました。　ここ数年でも屋外広告物に関する取組が様々進められており、９月議会では東京都からの屋外広告物に係る権限移譲についての言及がございました。屋外広告物全般というよりは、広告収入等を含めた形でのデジタルサイネージの設置に関心が強いのですが、様々確認させていただきます。　(1)東京都からの屋外広告物に係る権限移譲により、町田市が制定する屋外広告物条例の方向性は。　そして、都市再生特別措置法による道路空間を活用した町のにぎわい創出等に資するための道路占用許可の特例制度、この制度を活用した屋外広告物について、エリアマネジメント広告についてお伺いいたします。　(2)町田駅周辺地区都市再生整備計画におけるエリアマネジメント広告の検討状況はどうか。　以上３項目について、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から１週間、今週は一般質問の週間でございます。５日間、よろしくお願いいたします。　木目田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。

　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３の屋外広告物についてお答えいたします。　まず、(1)の東京都からの屋外広告物に係る権限移譲により、町田市が制定する屋外広告物条例の方向性はについてでございます。屋外広告物につきましては、現在東京都が条例を制定し、都内全域を対象に統一的な基準の下、運用が図られております。　一方、町田市におきましては、2018年に策定いたしました町田市屋外広告物ガイドラインに基づき、良好な屋外広告物の設置、誘導を行ってきたところでございます。そのため、東京都と町田市それぞれに屋外広告物に関する協議や手続を行っていただく必要があり、煩雑な運用となっていることから、市民や事業者の皆様にはご負担をおかけしている状況となっております。また、特例許可を受けて事業を実施する際には、東京都と町田市双方の審議会での審議が必要となるため、時間を要するなどの課題がございます。　このような状況の中、2022年３月に策定いたしましたまちだ未来づくりビジョン2040や町田市都市づくりのマスタープラン等の上位関連計画に示す新たな将来像を景観の視点から実現することを推進していかなければならないと考えております。　これらへの対応を図るため、2022年３月に町田市景観審議会に対して町田市の景観施策のあり方について諮問し、10月に答申をいただいたところでございます。この答申では、町の景観を形成する大きな要素である屋外広告物と建築物等の一体的な景観誘導を図ることを目的に、町田市独自の屋外広告物条例の制定を目指す方向性が示されております。この答申を踏まえて、屋外広告物条例を含めた具体的な検討を行うため、町田市景観審議会の下部組織となる専門部会におきまして、町田市が今後取るべき景観施策について、11月から調査審議を開始したところでございます。　また、これと並行いたしまして、東京都と屋外広告物に係る事務の権限移譲に向けた調整を開始いたしました。現在専門部会におきまして、市独自の屋外広告物条例の制定に向けた２つの方向性について調査審議を進めているところでございます。　１つ目は、町田市屋外広告物ガイドラインに示す地域特性に応じた屋外広告物の設置の考え方や配慮事項を基に、市民、事業者、行政が協働し、よりよい屋外広告物の設置を目指すことでございます。　２つ目は、町田市屋外広告物ガイドライン策定以降に生じたデジタルサイネージなどの新たな社会ニーズへの対応や、町田市都市づくりのマスタープランに示すゆとりある住宅地と緑豊かな里山環境に応じた良好な屋外広告物の誘導を目指すことでございます。　今後はこの方向性に基づき、専門部会におきまして、町田市の屋外広告物条例の制定に向けた具体的な検討を進めてまいります。　次に、(2)の町田駅周辺地区都市再生整備計画におけるエリアマネジメント広告の検討状況はどうかについてでございますが、現在、都市再生推進法人である町田まちづくり公社がまちづくりの取組として、事業者から広告料を徴収し、町田駅周辺のにぎわいに資する事業に充当するため、エリアマネジメント広告を道路上に掲出することについて検討を進め、東京都から2022年２月に特例の許可を受けたところでございます。　具体的には、バナーフラッグ広告とデジタルサイネージ広告の２種類でございます。１つ目のバナーフラッグ広告につきましては、原町田大通りの街路灯に掲出するもので、2022年10月から既に運用を開始しております。２つ目のデジタルサイネージ広告につきましては、小田急線町田駅からＪＲ町田駅につながる２号デッキにモニターを設置し、広告映像を掲出するもので、2023年１月の運用開始に向け、現在準備を進めております。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１のデジタル技術の施策への活用についての(1)観光面での回遊性向上への取り組みはについてお答えいたします。　デジタル技術を活用した取組といたしまして、まちだ謎解きゲームを７月22日から開催しております。まちだ謎解きゲームは、専用の謎解きキットのほか、スマートフォンアプリのＬＩＮＥやグーグルマップなどのデジタル技術を活用し、謎解きをしながら市内の観光拠点や商店街を巡る回遊性のイベントでございます。まちだ謎解きゲームの専用キットは、これまでに累計１万キット以上販売されており、週末には市内外からの参加者でにぎわいを見せております。参加者の年齢層は20代までが約半数を占めており、若い世代がイベントに参加するために町田市を訪れております。　また、町田薬師池公園四季彩の杜薬師池では、国指定重要文化財である旧永井家住宅にデジタル映像を投影するデジタル掛け軸を11月22日から27日まで開催し、薬師池公園を訪れる機会を創出いたしました。約100万枚の画像データからシャッフルで投影された光の模様が古民家を幻想的に彩り、来場者からも大変好評いただきました。　2023年１月には、町田市がモデルになったアニメ作品とコラボレーションしたデジタルスタンプラリーを開催する予定でございます。このイベントは、市内の観光拠点11か所に設置したポスターに描かれた二次元バーコードをスマートフォンで読み取ることで、画面上のスタンプを集めて回る企画でございます。参加者には、本イベントのために書き下ろされたイラストが描かれたグッズをプレゼントいたします。　町田市では初めてとなるアニメの舞台を巡る聖地巡礼の取組として、今まで知らなかった町田市の魅力を知ってもらう機会を創出してまいります。今後も様々なデジタル技術を活用した観光施策を実施し、市内の回遊性の向上に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の(2)の防災面での取り組みはについてお答えいたします。　これまでもデジタル技術の防災面での活用につきましては、町田市防災情報システムの活用や防災行政無線の補完手段としてのメール配信サービス、ＳＮＳ等のデジタルツールの活用など積極的に進めてきております。　今回ご質問をいただきました新たな取組といたしましては、今年度、ＶＲを活用して風水害の怖さを体験していただき、マイ・タイムラインの重要性をしっかりと認識していただく、マイ・タイムラインセミナーを東京都と共催で実施いたしました。また、来年度、2023年度には防災システムの更改に伴いまして、情報発信力の強化を目的に避難施設ごとの避難者数や混雑状況をリアルタイムで確認できるホームページを構築いたします。　さらに、災害やライフライン等に関する緊急時に必要な情報をツイッターやインスタグラム等のＳＮＳから瞬時に収集することができるスペクティを東京都が導入しております。これはＳＮＳの投稿を地図上に表示することで、どこで何が起こっているかを可視化し、リアルタイムで災害や事故等の確認ができるものでございます。町田市におきましても、情報収集手段の一つとして積極的に活用しております。　あわせまして、ヤフージャパンとＪリーグの共催イベント、ヤフー防災模試ソナエルJapan杯について、ＦＣ町田ゼルビアと共に広報に努めております。これは災害時に必要となる知識を模擬試験形式で確認できるスマートフォン向けのコンテンツ、ヤフー防災模試とツイッターを活用したものでございまして、サッカークラブのファンやサポーターが受験をいたしまして、模試の結果を応援しているクラブ名とともにツイッターに投稿すると、そのクラブに勝ち点が付与されるというものでございます。それによって順位を競ってまいるというふうな取組でございます。　ゲーム感覚で防災知識を身につけながら、防災意識を高め、災害に強い地域をつくることを目的としている、そういったものでございます。町田市といたしましても、ご友人や家族など様々な人を巻き込んで、地域防災力の向上に役立てられるものと考えております。　デジタル技術の活用につきましては、防災行政との親和性が高いものと認識しておりますので、今後もデジタル技術の進展を注視し、積極的に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２のふるさと納税についての(1)の現状はについてお答えいたします。　まず、2021年度の町田市へのふるさと納税の寄附額は約２億4,000万円でございます。一方で、本来であれば市民税として納付される分の寄附金税額控除は約11億2,000万円と、その差は約８億8,000万円でございます。また、2022年11月末時点での寄附額は約１億円、寄附金税額控除は2021年の寄附額に基づき既に確定しており、約15億円でございます。　次に、寄附の申出の際に選択していただいている使い道についてですが、2021年度の主な使い道は、「町田の事業者のチャレンジを応援！」が約１億5,600万円、「おうちでごはん事業」が約1,100万円でございます。また、2022年11月末時点での主な使い道は、「町田の事業者のチャレンジを応援！」が約6,400万円、「みんなの力で、町田GIONスタジアムを明るく照らそう！」が約2,100万円でございます。　最後に返礼品についてですが、2021年度、2022年度ともにオーディオテクニカ社製の完全ワイヤレスイヤホンをはじめとした音響機器が多く選ばれております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の(2)の企業版ふるさと納税についての現状の取り組みはについてお答えいたします。　現在、市では、市ホームページへの情報掲載や民間企業が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトへの掲載などによってＰＲを図っております。また、市の事業に関わる企業に対して、企業版ふるさと納税制度の内容や寄附の対象となる事業などについて直接説明するようにしております。　加えて、全庁を挙げたＰＲの推進を図るため、11月末に町田市版の企業版ふるさと納税リーフレットを作成いたしました。多くの企業にこの制度を活用してもらうため、市では、この４月から基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040の全ての取組を、この制度の寄附対象事業に位置づけております。そして、今回作成したリーフレットでは、寄附対象となる４つの事業ごとに代表的な取組をピックアップして掲載し、企業が寄附先を選びやすくするよう工夫しております。　この寄附対象となる４つの事業ですが、１つ目が経済活動を盛んにする事業、２つ目が人々が交流するまちづくりを推進する事業、３つ目が若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業、最後の４つ目が、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業としております。　このうち、例えば２つ目の人々が交流するまちづくりを推進する事業では、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトや、４つ目の時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業では、町トレなど地域介護予防活動を支援する取組を紹介しております。また、このリーフレットの作成に併せて、市ホームページの内容も充実させております。　今後は、このリーフレットを活用して、全庁を挙げて町田市のまちづくりを企業に積極的にセールスしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ご答弁いただきましてありがとうございます。自席より再質問をさせていただきます。　まずは、１項目めについてのデジタル技術の件で再質問させていただきます。　まちだ謎解きゲームについては大変好評であり、目標値であったと思いますけれども、１万キット以上が販売され、多くの若者世代が町田市を訪れていただいたということでありました。薬師池のデジタル掛け軸についても大変好評であったということでありました。また、年明けに新たなアニメ作品とのコラボによるデジタルスタンプラリーも実施するということでありました。　私も新宿区のデジタルスタンプラリー、全てはちょっと回れなかったんですけれども、２か所ほど巡りましたけれども、まずはやっぱりデジタルスタンプラリーという目新しさ、これが動機づけでありました。実際に回ることとか、デジタルで行うということについても、スタンプラリーを巡るだけのインセンティブ、動機づけが重要であるなというふうに感じております。町巡りだけではなくて、ウオーカブルシティを目指して健康づくりに資するためにも、高齢者の方にも楽しんで参加していただけるようなデジタルデバイドの解消をできるような取組、このあたりも考えていけるのではないかなと考えております。　あるアニメのいわゆる聖地巡礼の地として、町田市が知られているというのも今回の質問で初めて知ったのですが、今コロナ禍において、テレビ、映画のロケ隊が東京都内を離れづらい状況であって、都会的、また田舎的な面を併せ持つ町田市にテレビや映画のロケがしばしば訪れているようでありますので、こういったロケ地巡りにもデジタルスタンプラリーが活用できるのではないかと考えております。　さて、先議会で同様の質問を村まつ議員が行ったときに、質問の最後に商店会連合会のデジタルスタンプラリーについての言及がございました。この商店会連合会におけるデジタルスタンプラリーについて、分かっていることがあればお答えをお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　12月１日に町田市商店会連合会がスマートフォン向け公式アプリ、さるびあぷりを配信いたしました。これまで紙で行っていた町田わくわくスタンプラリーがアプリ内でもできるようになりました。このスタンプラリーは市内28の商店会が参加し、買物を楽しみながらスタンプを集めて回るイベントでございます。これによって、商店街におきましてもデジタル技術を使った回遊性向上の取組が進められております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　商店会連合会、いわゆる商連のほうでのおなじみのスタンプラリーイベントも、いよいよデジタル技術が実装されたということであります。私もこのアプリをダウンロードさせていただきました。デジタル技術を活用した回遊性を高める取組に関しては、当然中心市街地だけではなく、町田市各所でも活用できるのではないかと考えております。このデジタルスタンプラリーの利用だけであれば、それほど多額のコストがかかるわけではないようでありますし、実際のスタンプラリーに比べると手間も少なくて済むように感じます。商店会連合会のアプリを活用するのか、また、単独のデジタルスタンプラリーシステムを構築するのか、いずれにいたしましても中心市街地だけではなく、町田市各地の商店会、こういったもののデジタルでの回遊性を高める取組を普及していっていただきたいなと思っております。　続きまして、(2)の防災面についてですが、既にＶＲ活用による風水害の怖さの体験、マイ・タイムラインセミナーや、ＳＮＳからの情報集約、可視化するスペクティといった東京都の取組も既に行われているということで、なかなか積極的にデジタル活用を進めているということが分かりました。　この項目については特に再質問はありませんが、先ほどの回遊性を高めつつ防災面を高めていくような取組、いろいろ想定できるのではないかと思っております。帰宅困難者の一時滞在施設、デジタルスタンプラリーで巡るとか、意外と認識されていない応急給水拠点を巡る何かしらの動機づけが必要となりますが、こういった回遊性と実益を兼ねるような取組もアイデア出しができるのではないかと思っております。デジタルスタンプラリーの技術やＶＲ技術などもまだまだ目新しさが先行しており、デジタル技術を活用するだけで注目を集めるタイミングであります。ぜひとも早めの活用をお願いいたしまして、次の項目へ参ります。　次は、３項目めの屋外広告物について移らせていただきます。　副市長にご答弁いただきましたように、屋外広告物に係る権限移譲については、東京都との調整が始まったということであります。まだまだこれからというところでございますが、実際の具体論についても少し確認をさせていただきます。この屋外広告物条例と、また都市再生特別措置法、この違いといいますか、兼ね合いといいますか、なかなか複雑で、いまだに理解が全てできているわけではないのですが、具体例でお伺いをさせていただきます。　お聞きをすると、今現在の東京都の屋外広告物条例においてもデジタルサイネージの道路、ペデストリアンデッキ等への設置については可能ということではありますが、現状、町田市内では道路上のサイネージは見当たらないですし、そのほか東京都内での屋外広告物としての民地内でのデジタルサイネージはあったとしても、道路上での屋外広告物、デジタルサイネージはあまり見当たりません。　一方、先ほどのご答弁では、都市再生推進法人であるまちづくり公社によるエリアマネジメント広告としてのデジタルサイネージの設置はしていくということでありました。今後、市独自の屋外広告物条例の制定に向けて、都市再生推進法人によるものでない道路上屋外広告物としてのデジタルサイネージの設置なども可能にしていく、こういった方向性を考えていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市が制定を目指す屋外広告物条例での扱いにつきましては、今後専門部会において検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。まだまだこれからということであります。今の質問もなかなか回りくどくなってしまっているんですけれども、端的に言えば中心市街地、町田駅周辺に関しては、都市再生推進法人によるエリアマネジメント広告を進めていくことができますけれども、この中心市街地エリア以外のエリアでも、こういったデジタルサイネージを活用できるのではないかというところがありまして、設置できるのであれば設置していければよいのかなというところでございます。　まだまだこれからということでございますが、それでは屋外広告物に係る事務の権限移譲、こちらが果たされた場合、町田市ではどのような取組が可能となるのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東京都から屋外広告物に係る事務の権限移譲を受けることにより、建築物などと一体的な屋外広告物の誘導を図ることが可能となるほか、景観形成に重点的に取り組む地区におきましては、屋外広告物に使用する色彩や設置する高さ、大きさなどを地域特性に応じて基準を設定することが可能となります。さらに、屋外広告物の設置に係る許可申請と景観事前相談の手続が全て町田市で行えることとなり、市民や事業者の手続に要する負担の軽減や期間の短縮などを実現し、行政サービスの向上を図ることが可能となります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　町の調和ですとか、景観形成ですとか、あとは基準の設置などの権限、それと手続自体が町田市で一元的にできるということで、簡便化されるという趣旨であると思います。市民の方々の利便性が高まるという面では、非常に意義あることかと思っております。それでは、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、調査審議している専門部会を2023年７月に終え、町田市景観審議会からの答申を８月にいただく予定でございます。その後、2023年10月頃に町田市景観計画の計画案などについてパブリックコメントを実施いたしまして、2024年３月に町田市景観計画の改定及び町田市景観条例の改正などを目指してまいります。町田市屋外広告物条例につきましては、景観計画の改定などと同時に制定できるよう、東京都と調整してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　まだまだ時間もかかるようでありますので、着実に進めていっていただきたいと思っております。　続きまして、(2)に移らせていただきます。このデジタルサイネージという言葉自体も大分浸透してきたと思います。私、６年前にこの質問をしたときには、通告書には気を使って、デジタルサイネージ（電子看板）と括弧書きをしておりましたが、サイネージというだけでも何となく認識は深まっていると思います。また、デジタルサイネージの技術的にも相当進化してきていると思います。　エリアマネジメント広告について１点だけ確認をさせていただきます。少し前になるんですけれども、東京ビッグサイトで行われた自治体総合フェアで見たデジタルサイネージにおいては、ふだんは普通の広告であったり、普通の情報提供になりますけれども、災害時に画面が切り替わり様々な緊急情報を伝えることができる、そんなものが展示をされておりました。即時性ですとか、分かりやすさというのは、デジタル技術の得意なところであります。まずは、このサイネージに緊急時、発災時というんですか、こういったときには避難行動を促すですとか、余震に備える、少し落ち着いたときには避難所を示す、帰宅困難者の滞在所を示すなど様々なことを考えることができます。　そこで、地震などの災害発生時には避難行動を促す等の表示ができるのか、また、すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　地震など災害発生時には、デジタルサイネージ広告の広告映像に代えて、地震情報や避難情報など、災害情報に切り替え、来街者の避難行動を促すような表示ができるように検討を進めております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　まだまだこちらもこれからというところでございます。今現在検討を進めているということで、緊急時の場合についてもご検討よろしくお願いいたします。今はスマートフォンから情報を得る時代であります。災害発生時には、そのスマートフォンも電波障害により使えなくなるかもしれません。もちろんデジタルサイネージ自体も恐らく電波障害を受けるかもしれませんけれども、発災時の市民向けの連絡手段、幾つか持っていたほうがよいと考えます。ご検討をよろしくお願いいたします。　このエリアマネジメント広告については、都市再生推進法人の収入となるために、直接的には町田市の自主財源とはなりませんが、当然、都市再生推進法人によるまちづくりに資する事業に費やされることになるため、町田市の財源と同様な効果になると思います。日本でも有数の通行量を誇る横浜線と小田急線間のペデストリアンデッキであります。この空間の有効活用を改めてお願いいたしまして、２項目めのふるさと納税のほうに移ります。　ふるさと納税のご答弁をいただきました。私も2019年にふるさと納税の質問をさせていただいたその議事録を見返しますと、2018年度寄附額と控除額の差額が約６億2,000万円、昨年度は、先ほどのご答弁では８億8,000万円の差額があったということで、寄附額も増えていますが控除額のほうも増えて、その差額が拡大しているという状況であります。今年度に関しても差額はかなりありますが、寄附額はこれからの時期に増加していくということで期待したいところであります。個人のふるさと納税については、町田市としても返礼品をより頑張っていかなければいけない状況かと思います。　ふるさと納税についての論点といたしましては、例えば告知であったり、返礼品であったり、また寄附していただく事業であったり、様々あるところでございますが、今回は１点、入り口の部分、告知であったり、寄附していただけそうな方へのアプローチの部分を取り上げたいと思います。　昨年の６月議会でも一般質問で、市の政策に一緒に取り組むパートナーとして大学や学校法人を捉え、ふるさと納税制度を活用しながら政策実現を図っていく取組について市の考えを伺いました。その際には、新潟県南魚沼市の国際大学との連携事業であったり、中央区における早稲田大学や、その他団体と連携してふるさと納税を募る手法を紹介いたしました。大学や学校法人をパートナーとしてのふるさと納税を活用した取組について、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　その後の検討状況についてでございますが、まず町田市では、寄附の使い道を明確に示し、市の事業に共感し、応援していただくことで、町田市政への参加を促進することを目的として、ふるさと納税制度を運用しております。この制度から、寄附の使い道が連携先の大学や学校法人の目的と一致するのであれば、町田市をアピールする取組として有効であると考えております。　昨年、議員からご紹介いただいており、既に大学や学校法人と協働事業で行っている自治体がございます。こうした自治体の取組を参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほどの中央区や南魚沼市以外にも、新宿区ですとか港区においても、学校法人だけではなくて、様々な公益団体などと連携してふるさと納税の寄附を募っていく団体応援版というものを行っております。ふるさと納税は市内の方にというよりも、町田市外の方にアピールをしていく必要がある。当然ながら町田市においては、市内へのアピールというのは得意というか、通常行っていくものであるのですが、市外の方にＰＲしていく、アプローチしていくというのが、なかなか通常で行っているものではないので、学校関係ですとか広域団体の方々の関係者にアプローチしていく、窓口を広げていくということは有用であると考えております。そのあたりの市の認識を伺うとともに、団体応援版の実施に向けての検討をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　団体応援版を活用することで寄附の窓口を広げていくことについてでございますけれども、まず寄附先として特定の団体を指定することについては、公平性の確保が課題となります。しかしながら、大学や学校法人と連携することで、卒業後、町田市と疎遠になっている方に対し、ふるさと納税を通して、改めて町田市の魅力をお伝えする機会が得られるという点においては有用であるというふうに考えております。　いずれにしましても、連携先の大学や学校法人の目的の明確化であったり、公平性の確保など、個々の事案について引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　少しずつ他市の事例も出てきておりますので、ぜひとも他団体との連携といいますか、研究を進めていっていただきたいと思います。　それでは、企業版ふるさと納税のほうに移らせていただきます。先ほどのご答弁では、ポータルサイト、市のホームページでのアピールのほか、新たにリーフレットを作成し、攻勢をかけるというか、行っていくぞということでありました。また、対象事業についても、基本構想・基本計画での取組を対象事業に位置づけ、なおかつ具体的な事業も例示し、視覚的にも分かりやすくなったと思います。いずれにしても積極的に取組をしていくということでありました。　先ほどの新聞記事の全国の取組、俯瞰して類型化をしてみますと、事業の対象といたしましては、１つは、いわゆる大企業の関連自治体といいますか、本社機能のない自治体への寄附、例えばトヨタ自動車が主な寄附企業となる裾野市への寄附など、こういったものが１つあります。　２つ目は、言い方が難しいですけれども、目新しいプロジェクトに対しての寄附。まずハード面に関しては、新たにできる高等専門学校、高専の開設であったり、いわゆる大型アリーナ、あとは宇宙事業など、こういったハードに対する寄附が１つ。それともう一つは、いわゆる環境保護やＳＤＧｓなどのソフト面に対する寄附があります。この寄附の対象となる事業としては、大企業の本社所在地でない立地、ちょっと言い方が難しいんですけれども、それとハードやソフトの目新しい事業に対する寄附という、おおよそこの２種類が多いかなと。　もう一つは、企業版ふるさと納税は本社所在地では寄附ができませんので、いわゆる企業に対するＰＲルートに関しても２種類といいますか、２ルートあるかなと。３ルートですね。通常のインターネットですとか、紙媒体によるものが１つ。もう一つは、市外事業者のアプローチということで、例えば金融機関であったり、ライセンサーと言われる士業の方々です。町田市内にあっても、市外の方と交流する機会が多い方の協力を得るというルート。いま一つは、市長によるトップセールス、そういったものもございました。　いわゆるルートセールス、ルートを使ってセールスをしていくというもの、先ほどから申し上げているように、本社が町田市にない事業者や、そもそも市外の事業者へのＰＲが必要となります。ライセンサーである税理士の方々など、士業の方々のご協力の下にルートセールスをしている他市自治体の事例もございます。町田市でも、こういった取組を行っていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　ただいま議員からご説明いただきましたように、企業版ふるさと納税は市外の企業から寄附をいただくものでございます。そうした市外の企業に対して、どのようなアプローチの仕方が効果的なのかを考えていかなければならないと認識しているところでございます。まずは、市の様々な業務の中で関わりのある市外企業が多くあります。そうした企業へ積極的にアプローチしていきたいと考えているところでございます。議員ご提案の企業と関係性の深い公認会計士や税理士などのライセンサーとの連携につきましては、有効なプロモーションの手段の一つと考えております。他市の自治体の状況なども参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　いろいろなルートを探っていただきたいと思います。実績ですと、昨年度ですと30万円、今年度予算措置としては200万円の歳入見込みとなっております。実績値よりは増額しているとはいえ、少々控えめな数字かなと思っております。予算ですので、意欲的過ぎて絵に描いた餅になってはいけませんけれども、これから積極的に意欲を見せるべきではないかと考えております。その点の認識をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市では、過去の寄附実績を基に、2022年度の寄附金の歳入予算としましては200万円を見込んでおります。しかし、目標としては200万円にとどまらず、さらに上を目指していきたいと考えております。

○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　200万円ということであります。この企業版ふるさと納税自体も、先ほど申し上げたように2020年に企業の軽減割合が６割から９割に増えたということと、認識とか認知というのがまだまだ進んでいないのかなと思っております。まずは今年の実績を積んでいただきたいと思います。　次に、他市では個人版については返礼品競争といいますか、かなり力を入れてきているところもありますけれども、この企業版についてもチャンスというところを考えてなのか、また市税においても専門部署をつくって、積極的に事業者にセールスしているという自治体もございます。町田市についても、そういった考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど申し上げましたが、市ではこの４月からまちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業を寄附対象としております。これは、全ての部署が事業所管課ということでございます。したがいまして、特定の専門部署を設けるのではなくて、職員一人一人が自分事として企業版ふるさと納税の制度を理解し、活用していくことを想定しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　全部署が所管であり、全員が自分事として取り組んでいくということであります。なかなかそれが浸透しづらいのが組織というのが私の認識でありますが、その認識を超越していっていただきたいと思います。　先ほど例示した他市事例の中で、目新しいプロジェクトという表現をいたしましたが、具体的には、群馬県太田市のＢリーグの本拠地となるアリーナ建設、あとは、先ほどの宇宙に関しては北海道大樹町の宇宙港というものであったり、長野県東御市の高地トレーニングができるプールなど、ハード面での大型プロジェクトがその対象となっております。　町田市は、まちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業が寄附対象ということでございますが、市外事業者にＰＲするに当たっては、他市のように特定のプロジェクトを目立たせる、また、押し出したほうが企業側としても分かりやすいのではないでしょうか。この見解についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど申し上げましたとおり、今回作成しましたリーフレットは、寄附対象となります４つの事業ごとに代表的な取組をピックアップして、企業が寄附先を選びやすくするように工夫しているところでございます。加えまして、企業にお話をする際に、各部署が考える一推しの事業のＰＲ資料をリーフレットに添えるような方法もやっていきたいと考えております。その中で、大きなプロジェクトについてもＰＲしていけると考えているところでございます。このリーフレットにつきましては、毎年更新していく予定であり、議員のご提案なども参考にしてまいりたいと考えます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれの職員の方々が、当然ながら所管の事業について認識している、分かっているということは当然だと思いますが、分かっていることを他人に伝えるということがなかなか難しいというのは、我々、議員のよく考えるところではあるんですけれども、それも職員の方々、こういった機会にも自分たちの取り組んでいる事業をＰＲし、そしてその認知度を上げていく、認識度を上げていく、こういった機会も非常に意義あることかなと思っております。今後も様々な事業、当然今だけではなく、今後も続いていくということになれば候補に上がっていくと思います。より具体的に、より情熱を持ってお薦めできるプロジェクトがあることが必要であると考えております。　さて、セールスとして、先ほどの士業の方々のルートを使ったルートセールスと、もう一つトップのセールス、このトップセールスというものも行われているようでございます。市長のトップセールスも必要であると考えますが、市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　やはり重要な方というんですか、要人というんでしょうか、政治というよりも経済のほうかなと思います。取りあえずは、まずそうした企業のトップの方、あるいは関係の方とのコンタクトをどうやって取るかというところからスタートしたいと思います。比較的控えめな市長なので、なかなかうまくいくかどうか分かりませんが、頑張ってみたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　意気込みをお伺いさせていただきました。当然、首長の市長は他市の方、特に要人、今おっしゃっていただいたようにお会いする機会が多いのは確かだと思います。ぜひ、市長のほうからもそういったＰＲをお願いしたいと思います。　事例としてよく上がってくるのが、ちょっと抜きん出た事例になるんですけれども、一応紹介をいたしますと、茨城県の境町、ここは人口２万4,000人ほどの自治体なんですけれども、町長のトップセールスが奏功しということで、2021年度までの累計で17億円の企業版ふるさと納税を受けているということでありました。当然ながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、首長、トップの方とトップがお会いする機会があると思いますので、ぜひともその機会にはよろしくお願いいたします。　企業側にとっても、近年、ＥＳＧまたＳＤＧｓの考え方の浸透とともに、社会貢献に対する事業者の中での位置づけは非常に高くなってきていると考えております。非常に小さな例なんですけれども、昨日、成瀬駅前の街路樹下の清掃、いわゆるアダプト事業をお手伝いいたしましたが、何か少しずつ手伝っていただける方が年々増えてきている気がします。非常に小さな例ではあるんですけれども、この自主財源の確保という意味でも、しっかりと積極的な取組をお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。よろしくお願いいたします。　４項目にわたって一般質問させていただきます。　まず１つ目、町田市の子育て環境について。　(1)低年齢児保育の需要動向について。町田市の待機児童は近隣自治体に比べると、いまだ高水準にあるものの、当局や市内保育施設の皆様のご努力により減少傾向であります。子どもの転入超過者数が全国的にも多い町田市においては、今後も待機児童数がどのように推移するか注視をしながら、施設の適正配置が求められます。一方、年齢区分によっては、待機児童が解消ないしはほぼ解消し、欠員が恒常的に発生している施設も少なくありません。確かに地域性も影響しますので一概に言えませんが、全市的に傾向として広がっていくことは想像できます。　結果として、特に保育士配置基準の厳しいゼロ歳から２歳児クラスの欠員は、保育所等の運営に重大な影響を及ぼします。欠員により経営的に保育士を削減せざるを得ず、結果的に受入れ人数そのものを縮減せざるを得なくなるという事態になる危険性、構造的な不備が内在していると考えます。町田市がその不備に目をつむってきたという意味ではなく、時代の変化への新しい対応が必要になってきているのではないかという指摘であります。　そこで、現在の需要動向について町田市の見解を伺います。　(2)20年間期間限定認可保育所事業について。町田市独自の取組であり、当時は画期的だったと言えます。今までは土地等が法人の自己所有が原則だったところ、表現を選ばずに申し上げれば、たな子として開設ができたわけで、保育関係者でも評価する声がいまだにございます。ただ、先ほどの項目で申し上げたとおり、全体の需要動向や年限の問題も相まって、20年の後を考えなければいけない時期に来ております。不安に思っている事業者もいらっしゃいます。今後の町田市の方針を伺います。　(3)アレルギー対策について。今回は保育所等におけるエピペンの取扱いについて絞って伺います。何度か議場で取り上げていますが念のため、食物アレルギーなどによりアナフィラキシーショックが起こった際に使用する医薬品のことであります。当事者が常備し、ショック時に注射することで、医療機関へ搬送されるまでの症状悪化防止に有効ですが、注射ということで、その場でその使用にちゅうちょしてしまうケースも散見されます。当事者や保護者の安心はもちろんですが、実際に使用しなければならない可能性のある施設側の保育士さんや関係者の皆様の不安解消や理解につなげるために現状を伺います。　２つ目、鶴川駅北口について伺います。　北口については、交通広場の建設が進み、南口は換地設計が進んでおります。事業自体は中長期にわたりますが、町や経済動向がそれに伴い活動を停止しているわけではありませんので、時間が経過すれば新たに見えてくる課題や不安などが出てくるのも常と考えます。今回は、基本的には北口側に絞って伺いたいと思います。　(1)進捗状況について。　(2)東西動線についてでありますが、何度も本会議場で取り上げております。小田急電鉄株式会社と覚書を結んだからという答弁を毎回いただきますが、その実現に不安を覚えさせることが起きましたので再度伺いたいと思います。　小田急の商業施設マルシェ鶴川の１階のテナント、これはメガバンクがもともと入っていたところでありますが、大手ドラッグストアチェーンが入るとの状況が明らかになりました。小田急はマルシェを存続させるのではないかということです。マルシェの存続自体は小田急さん次第ですから、よいも悪いもありませんが、地域の商店会、鶴川駅以西の市民の方々の要望である新しい改札口につながる東西動線は必ず設置していただかなければなりません。現状のご認識を伺います。　３つ目であります。町田駅周辺の治安について。　先日行われた高校生と町田市議会議員の意見交換会では、どうすれば町田市が住みたい街ランキング１位になれるかというテーマで高校生の意見を伺うことがございました。毎年のように上がる声として、治安が悪い、夜になると客引きや、たむろしている人がいて怖いというものがございます。確かに、20年ほど前には西の歌舞伎町などと言われた時期もありましたが、商店会や町内会・自治会関係者の方々、市や警察署の取組のかいもあり、現在では減少傾向であると認識しております。にもかかわらず、なぜ高校生からはそういった声が多く上がるのか、町田市の現状に改めて疑問に思ったところです。　(1)子ども目線での体感治安について。事実、本当に治安が悪いのか。まず刑法犯認知件数及び体感治安の状況についてお答えください。　(2)は客引き行為等の防止に関する条例についてであります。この件に関しては、以前も一般質問で取り上げさせていただきました。その後、コロナ禍における飲食店への休業要請や酒類の提供時間の制限等の影響もあり、なかなか問題としては顕在化してこなかったと思います。しかし、町に人とにぎわいが戻ってくるにつれ、やはり夜になると客引き行為等も目立つようになってきました。　そこで改めて伺います。　客引き行為の抑止強化策として、条例の制定を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。　最後、４つ目です。庁舎２階食堂について。　出入りのしやすく日当たりがよい２階の食堂は、新庁舎開庁以来、市民や職員の皆様に親しまれてまいりました。ただ、様々な要因の下、今後の在り方に関して議論が始まっているとのことですので詳細を伺います。　(1)今後について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目４の庁舎２階食堂についての(1)今後についてにお答えいたします。　市庁舎は、町田市が事務事業を執行するために直接使用することも本来の目的としており、建築基準法施行令や消防法では、事務所用途として位置づけられております。また、市庁舎建設時のコンセプトとして、市民協働や市民交流が活発に展開される庁舎と位置づけております。そこで、庁舎２階の食堂については、職員の福利厚生だけでなく、来庁者も気軽に利用できる場といたしました。食堂の運営につきましては、町田市職員互助会が事業者に委託して食事の提供を行ってまいりました。　しかし、営業開始以来、事業者は不採算の状態が続いております。また、他自治体においても、庁舎食堂の廃止が相次いでいる状況から、町田市職員互助会では2022年、今年の３月に食堂運営を継続しないことを決定いたしました。　市庁舎２階の食堂スペースは、屋上庭園に面した落ち着いた雰囲気を持ち合わせており、市業務への活用や市民利用も想定して検討する必要があると考えております。活用の検討に当たっては、庁内の関係部署から10人の委員を選定し、市庁舎食堂スペース有効活用検討会を2022年９月に設置いたしました。これまで４回の検討会を開催し、食堂の現状確認、職員アンケート調査結果の分析、市庁舎建設時のコンセプトの確認、他自治体の事例研究などについて検討を行ってまいりました。　今後、2023年、来年３月までに３回程度の検討会を重ね、市庁舎食堂スペース有効活用方針案をまとめる予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の町田市の子育て環境についてにお答えいたします。　まず、(1)の低年齢児保育の需要動向についてでございますが、低年齢児の保育需要につきましては、待機児童の約６割を１歳児が占めている状況でございます。ゼロ歳児の保育需要につきましては減少傾向にあり、特に2021年度からは定員に対する空きが増加しており、2022年４月時点では102人の空きが生じております。なお、ゼロ歳児の年間の入所状況といたしましては、４月時点では定員に空きが生じているものの、夏頃までに定員が埋まる傾向となっております。　次に、(2)の20年間期間限定認可保育所事業についてでございますが、20年間期間限定認可保育所につきましては、2010年度から制度を開始し、2018年度までに20園の整備を行ったことで、待機児童の減少に大きく貢献してきたと考えております。　一方で、制度開始から既に12年が経過しており、地域によって保育ニーズの差があることから定員割れが生じている施設もございます。そのため、保育施設の適正規模・適正配置の検討を進める中で、地域の保育ニーズなどを考慮しつつ、今後の20年間期間限定認可保育所の運営について、事業者との丁寧な協議が必要であると考えております。　最後に、(3)のアレルギー対策についてでございますが、認可保育所の申込書にエピペンの使用の有無について記載する欄があり、町田市は保護者から申込み時に申告いただいた子どもについては把握している状況でございます。また、保育所は入所前の説明会や健康診断でエピペンの使用の有無を把握し、緊急性の高い症状が見られた場合には保育所職員が対応しております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の鶴川駅北口についてにお答えいたします。　まず、(1)の進捗状況についてでございますが、鶴川駅北口広場整備事業につきましては、2020年11月に町田都市計画道路３・３・28号鶴川駅北口線として事業認可を取得し、2021年11月から工事に着手いたしました。鶴川駅南北自由通路整備事業につきましては、2022年８月に町田都市計画道路８・６・１号鶴川駅南北自由通路線として事業認可を取得し、2023年度から工事に着手する予定でございます。　橋上駅舎化する鶴川駅改良事業につきましては、事業主体である小田急電鉄株式会社と2023年度からの工事着手に向けた調整を進めているところでございます。各事業とも計画どおりに進んでおり、北口広場、南北自由通路、橋上駅舎の完成時期は2027年度末を予定しております。　次に、(2)の東西動線についてでございますが、南北自由通路からの東西動線につきましては、2019年６月に小田急電鉄と町田市で取り交わした東西動線の確保に関する文書に基づき協議を進めているところでございます。引き続き、小田急電鉄に対しまして地域からの要望を伝え、東西動線の確保に関する文書で定めた小田急マルシェ鶴川を建て替えた場合における動線の確保だけではなく、その他の手段を含めた動線確保の検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の町田駅周辺の治安についてお答えいたします。　まず、(1)の子ども目線での体感治安についてでございますが、直近３年間の市内の刑法犯認知件数は、2019年が2,703件、2020年が2,128件、2021年が1,947件となっており、年々減少している状況でございます。また、町田市市民意識調査の居住地域の治安に関する設問において、「治安が良い」と回答していただいた割合が、2019年度が53.1％、2020年度が52.4％、2021年度が56.9％となっており、近年上昇傾向にある状況でございます。　次に、(2)の客引き行為等の防止に関する条例についてでございますが、市では、町田警察署、商店会及び町内会・自治会等と連携をし、町田駅周辺においてのぼり旗や拡声機などを使用して、防犯パトロールや周知啓発活動を定期的に実施しております。こうした取組の結果、悪質な客引きは減少しており、一定の抑止効果を上げていると認識しているところでございます。現時点では、市として独自に条例を制定するという予定はございませんが、引き続き工夫を凝らしながら、悪質な客引きを防止するための取組を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　自席より再質問させていただきます。　最初に４の食堂の関係から、副市長にご答弁いただきました。概要は理解をいたしました。食堂が継続されなくなることは残念ではありますが、運営主体の互助会の皆さんがご判断されたことであれば、やむを得ないと理解いたします。ただ、利用されていた皆様にとっては、もちろん残念なニュースでもありますので、改めて今後のスケジュールを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今後のスケジュールにつきまして、先ほど副市長のほうから答弁いたしましたが、2023年３月までには市庁舎食堂スペース有効活用方針案をまとめる予定でございます。その後につきましては、まず、2023年度に基本計画の策定を目指しており、2024年度には基本設計及び実施設計、改修工事に着手し、2025年度の完了を目指しております。なお、現在の食堂につきましては、工事に着手する直前まで事業者には営業していただきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　この項目でもう１点だけ。先ほど副市長から、食堂の後の在り方として、市業務の活用と市民利用という答弁がございました。なかなかこの本庁舎も手狭になってきたということで、執務室や例えば会議室に充てたいということも理解はしているところでございますが、あの場所は先ほど申し上げたとおり、とても日当たりがよく庭もあったりして、市民の皆様にも愛されてきたスペースだと考えます。今後も不特定多数の方が利用できるといいますか、オープンに利用できる場所としての継続もしっかりと考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　食堂スペースは、屋上庭園に面した落ち着いた雰囲気を持ち合わせていると考えております。市民利用につきましては、ご紹介いただきましたオープンスペースだとか休憩場所、そういったものも想定しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　了解いたしました。様々な意見を反映して、有効活用をお願いしたいと思います。また、先ほど部長もご答弁で言ったとおり、来年すぐに使えなくなるということでもなさそうでありますので、時期などについては、市民の皆様には丁寧に周知をしていただければと思います。この項目はこれでおしまいにいたします。　続きまして、子育て環境のほうを伺いたいと思います。順番にやります。　(1)です。この質問に際して、子ども・子育て会議の地域の保育ニーズに関連する検討報告書であったり、町田市が行った地域の保育ニーズに関連する事業者調査、さらには東京都社会福祉協議会保育部会の各地区要望書等も拝見しながらの質問でございます。　先ほど指摘した事業者側の懸念は、東京都の区部や他市においても、傾向として既に多く見られることが分かります。また、市内でも比較的待機児童のもともと多かった町田地区でも同様の意見が見られ始めております。例えば、ゼロ歳児の欠員については、先ほどかなり増えてきているということでございましたが、町田市はゼロ歳児保育推進事業という支弁によって一定額補填されておりますが、これは半年のみです。事業の成り立ちとしては、出生時期と入園時期の相関があるゼロ歳児の特性に基づくもので、そもそもの趣旨が異なるのかなということは理解しておりますが、今は半年を越えて欠員が続くということも散見され始めております。　ぜひ、この期間の拡大、つまり支弁できる期間の拡大、さらに言えば、１歳児、２歳児への適用拡大、欠員があればですよ。適用拡大があれば、安心して定員枠をしっかりと確保して、さらには保育士の方の確保もできる、そういった強い声もあります。要綱や予算が関わることは承知しますが、町田市が１歳児の枠確保を実質的に各園に求めているわけでありますので、これはぜひ検討されるべきことではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ゼロ歳児の４月時点で生じている定員の空きにつきましては、現状おおむね６か月が経過する時点で、定員がほぼ埋まっている状況でございます。今後のゼロ歳児入所の動向の変化を注視し、施設の意見を伺いながら対応していきたいというふうに考えております。こちらのほうは６か月の支弁を１年へ延長するというものでございます。また、１歳児から２歳児の定員の空きに対する補助につきましては、当面は利用定員の変更による調整を行い、今後につきましては状況を注視しながら研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今ちょっと答弁がよく聞き取れなかったんですが、ゼロ歳児の支弁を半年から１年に延長するということを、意見を聞いて検討したい、そういう答弁だったんですか。すみません、確認をもう一度。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　すみません。今後のゼロ歳児の入所の動向の変化を注視して、それで施設の意見を伺いながら対応していくというふうに申し上げました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　最初の答弁がよく分からなかった。延長することを検討するんですか、それとも、それが選択肢に入っているということですか。意見を聞きながら、ゼロ歳児への保育推進事業の支弁を半年から１年にすることも検討し得るという答弁だったんですか、ちょっと確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　当面は、現在は６か月でほぼ定員が埋まっている状況でございますから、こちらのほうの拡充については考えておりませんが、今後、やっぱり動向の変化を見て、それで対応を考えていきたいという答弁でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　何度もありがとうございました。当然埋まればいいんです。別に埋まればいいんですけれども、ただ、埋まらないことも増えてきている傾向があるようなので、欠員しなければ別に支弁する必要はないわけですから、欠員したときには支弁できるような状態を、ぜひ園の皆さんと話合いながらやってくださいという要望でございましたので、ぜひよろしくお願いします。思ったよりは、少し前向きに考えていただいているのかなと、ちょっと印象を持ちました。　さらに、園側も懸命にといいますか、努力しながら、保育ニーズを支えるために枠を確保していただいているわけであります。欠員が出た場合の人件費は、申し上げたように事業者持ちになりますので、非常に負担が大きいからこういうことを申し上げている。そのために人員を確保できなくなったら園の定員自体も縮んでしまう。市が支えてあげないと、市が望む結果と逆になってしまうので、早め早めに対応していただきたい、本末転倒にならない前にやっていただきたいということです。　もう一つの対応として、いわゆる利用定員の弾力的運用を求めたいと思います。内閣府が提示している子ども・子育て支援新制度に関する自治体向けＦＡＱでは、定員の変更を比較的弾力的に認めていると読めますが、長らく、これは町田市に限った話じゃないんですが、現場の自治体は認可定員イコール利用定員として、その辺ほとんど認めてきませんでした。実際に事業者には、利用された人数の利用定員どころか、利用された人数分の公定価格しか入りませんので、その差額はまた負担となります。

　ただ、この10月１日からだと思いますが、町田市も認可保育所における定員の取扱いという文書の下、実質的には、恐らく２歳児から５歳児クラスまでの一定の弾力化を協議によって認めますということになりました。これはもちろん評価される、一歩前進なんだろうということでございますが、やはりここは配置基準がさらに厳しい、今ずっと取り上げておりますゼロ歳児を含めたゼロ・１歳児にも認めること、欠員が出れば実質的な協議ができるように幅を広げてほしいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在の待機児童は低年齢児に集中しておりまして、利用定員の変更が必要となる主な年齢は３歳から５歳児が中心となっております。議員ご指摘のとおり、低年齢児の利用定員の変更につきましては、地域の保育ニーズが充足していることを確認した上で調整を行うこととしており、今年度も１園で２歳児の利用定員のほうの実際の変更を行っているところでございます。引き続き、低年齢児も含め、地域の状況や今後の見通しなどを考慮しながら、各保育所と必要な調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　別に事業者の皆さんは、積極的に定員を減らしたいわけでは当然ないわけです。２歳児までは認められたという話なんですが、やっぱり負担が大きいのはゼロ歳児なわけですよ。一番職員さんの負担が必要なものですから。年度当初４月には、当然マックスの職員さんを確保して、それで減っていって、それは弾力的に対応できないということになると、その職員さんはどうするんですかという話になってしまいます。　町田市のゼロ歳児枠の確保を求める姿勢に当然応えていただいている、繰り返しになります。ただ、どうしても欠員になってしまった場合、それが続いてしまった場合の自衛というか、経営の方法として１つの選択肢に加えてほしいということであります。先ほど、この文書をきっかけとして、定員の調整が実際にもう始まるということも承知しておりますし、別の理由かもしれませんが、閉園される園もございます。事業者の意欲をそがぬように、町田市もぜひ相応の工面と努力をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。　そもそも利用定員分の公定価格を支払ってもらえれば、あまりそういうことを考えなくてもいいんでしょうけれども、これは町田市の話ではないので、ちょっと述べるにとどめておきますが、そういった問題もあるんだろうというふうに思います。ちょっと矛盾していることがあるなと常々思っております。　最後に、当然のことを１つだけ伺いたいと思います。こういった事業者の経営の根幹に関わるような方針の決定や変更、調整は、必ず園側、事業者側と緊密に連携をしていただきたいというところです。丁寧な議論を重ねてほしいということであります。ある意味、大きな方針変更であった、先ほどご紹介した定員の取扱いというこの文書も、園長会さんに当初はほぼ根回しもないまま出てきたというふうに伺っております。これ自体はいいことでありますので、その後は意見も重ねられて、多少変更されたという話も聞いておりますが、ぜひせっかくのことなので、事前にいろいろと調整をしながら、丁寧に緊密に連携していただきたいと思いますが、念のため確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後につきましても、引き続き丁寧にその調整を事業者のほうと行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　よろしくお願いします。　次に、20年型のほうに参ります。まず、当初は年間約1,200万円、100万円掛ける12か月と家賃補助がございました。その後、公定価格にも賃借料の加算が加わりましたので、実際に町田市が持ち出している分は減少していると認識しております。20年経過後の補助等の枠組みは実際どうなるのか、端的で構わないのでお答えください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　20年間を条件としている賃借料補助制度がありまして、これについては今のところ延長する考えはございません。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　既に公定価格のほうの部分も加算もありますので、実質的にゼロになるということでは、園側としてはないだろうということはあると思います。ほかの保育所等との比較を考えればやむを得ない部分もあるかなと、最初の約束ですよということで理解はいたしますが、当初の家賃額の想定もあるので、激変緩和の措置も選択肢としてはないのかどうか、個人的にはあるのかなとは思うところはございます。　施設そのものの存続の話に移りたいんですが、例えば極端な表現ですが、事業所は続けたい、でも、市は地域の保育ニーズ、適正配置の観点からはちょっとどうなのかなと思う場合、あとは逆ですね。市は地域のためにぜひ続けてもらいたいと思うんだけれども、事業者の方だって地権者の方の都合でなかなか難しいよというケースも考えられます。これは外的な要因だったり、保育所の意向を丁寧に酌み取って、一つ一つ調整をしていかなければいけないと思うんですが、この点は現状含めてどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　そのあたりの市の考え方についてお話しします。20年間期間限定認可保育所、こちらのほうを優先に閉園するものとは考えておりません。将来的な保育ニーズや立地条件、事業者の継続、閉園に関する意向などを総合的に検討した上で、20年間期間限定認可保育所に限らず、地域ごとに事業者と丁寧に協議していく必要があると考えているところでございます。　しかしながら、運営を継続する場合には、賃借料補助の減額を踏まえた資金計画や施設オーナーとの契約更新などの整理が必要になると考えております。そのため、20年間期間限定認可保育所の20年経過の際の手続等に関しましては、今後フローなどを取りまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　当初は年限を20年間と切ることで、地域の保育ニーズに対する保育の供給量と申し上げますか、うまく増減、調整できればというような思いが、もしかしたら市にはあったのかもしれないんですが、それが悪いという意味ではなくて、施設も相当数に上っておりますし、地域にしっかりと皆さん根差していらっしゃいます。そうすると、なかなか最初の思惑どおりというか、簡単にはなかなかいかないんだろうなというふうに思います。決定事項と前提を決めつけずに、丁寧に各所と調整を進めていただきたいなと思います。　あわせて、例えば閉園するとき募集をどうするかという問題があります。これは、最後まで募集を続けて地域のほかの園に転園するのか、それとも、募集を停止して最後の年は５歳児クラスだけになるのか、これも結構大きな問題です。20年という年限の６年、７年前には判断しなければいけないわけです。先行している園、最初のほうにできた園は、遅くともあと１年、２年ぐらいで、その存続も含めて判断しなければいけないタイミングになりますよね。これは早急な検討と、今スケジュール感をお示しいただきましたけれども、非常に心配していらっしゃる園もあるわけで、園との協議をすぐに始めていただきたいと思いますが、この点を伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在、保育施設の適正規模・適正配置の検討に着手したところでございます。この検討の中で、20年間期間限定認可保育所の今後の手続についても並行して検討のほうを進めておりまして、2023年度中には取りまとめたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひお願いしたいと思います。保育園がそこにあるということは、その地域への人口流入を促すことにつながることもあるでしょう。また、この20年型の事業の行く末は、地域の雇用や保育需要を支えている事業者の死活問題に直結するケースもございますので、丁寧かつ慎重な対応を求めていきたいと思います。(2)はこれでおしまいにします。　(3)エピペンの話ですが、具体的に使用したという事例は把握しているんでしょうか、もしくは情報が集約される仕組みになっているんでしょうか、これを伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　アレルギーの除去が必要なお子さんに対して、給食等の際にアレルギー品目を誤って提出した場合は、事故報告案件として報告するということになっております。ただ、直近５年間におきまして、エピペンを使用したという事例の報告は受けておりません。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　それは安心しましたが、情報が集約される仕組みになっていればよいと思います。誰がどのように使用するのか決めているのかというのは非常に重要であります。看護師の方がいれば看護師の方なのか、保育士の方が打たなければいけない、職員の方が打たなければいけないケースもあります。さらには、エピペンの保管場所が共有されているのか、それも気になるところです。エピペンの使用をためらい初期対応となると、死亡事例に直結している事例もございますので、こういったことがしっかり具体的に各園で決められているのかどうか把握されているか伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　基本的にエピペンの使用については、看護師のほうで行うことを想定しておりますが、看護師がいない場合や不在時においては、保育士や近くにいる職員のほうが行うということになっております。あとは保管場所とか、その辺の対応についてですが、2018年度にこちらのアンケートを行いまして、各園で適切な場所に保管し、あとは各園において対応方法についても職員と情報を共有しているということで把握しております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　保育所の事例ではありませんけれども、議場でも取り上げたことがあります。８年前だったと思いますが、調布市立学校でのアレルギーの死亡事故がありました。これもエピペンの話が出てくるんですね。最終的に、確か校長先生が打たれたんですけれども、多分、時既に遅しみたいな感じで不幸なことになってしまったということだったんです。　私はエピペンを持たないまでも、アレルギー症状の強いのを持っていたので、どうしても当事者側に立ってしまうんですが、この質問は当事者側というよりは、むしろ使用される可能性のある保育士さん、職員の方、そっちの目線に立っているほうが強いです。非常に施設側の不安感もかなり大きいと思うんですね。　調査をしているという話はあるんですが、預けられる側として、打つタイミングであったり、１人の場合はどうすればいいんですか、救急車を呼ぶのが先なんですか、打つのが先なんですか、これは多分打つのが先なんだと思うんですけれども、こういったことの教育や研修を実際に学校でもなかなか受けていないし、現場でも受けることはないんだと、そういった声が聞かれています。これは、どのように研修をこれまで行ったことがあるのか、行ったことがないのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　現在市としては、東京都が実施するアレルギー疾患に関する研修参加の周知、あとは講習用のエピペン、ＤＶＤの貸出しのほうを行っております。加えて、各保育園ごとに行う研修用として、子供を預かる施設における食物アレルギー対応ガイドブックや食物アレルギー緊急時対応マニュアル等の冊子の配付を行っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　それではちょっと不十分かなと思いながら、もう一つ質問を重ねさせていただきます。私も消防団で定期的に上級救命講習なんていうものを受けます。この議場にいらっしゃる方でも受けたことがある方はたくさんいるんじゃないでしょうか。保育士さんも受けるそうですが、エピペンに対してはやらないんですよね。何でやらないんですかという質問をとある方が消防庁に投げかけたところ、これは概要ですけれども、救命講習のプログラムは国の要綱で定められており、アナフィラキシーに関する事項は含まれているものの、医療行為であるエピペン投与につきましては、消防機関による救命講習の項目に定めておりません。これは基本的に間違った認識なんですよね。間違った回答なんです。　反復継続されないエピペン注射は医療行為ではない、医師法違反には当たらない、文部科学省、厚生労働省がもう大分前から明確に表明をしているんです。仮に、時間がないからちょっとエピペンまではできませんという回答なら、まだ理解できるというか、答えとしてはあり得るのかもしれないんですが、そもそも東京消防庁でさえ、この一つのメールだけ取って怒るのは、ちょっと度が過ぎるかもしれませんが、ただ、それぐらいの認識なんだなと、がっかりしたということなんです。　預ける側の安心はもちろんですが、ぜひ預けられる側の現場の皆さんの安心を担保するために、例えば市でもやりますよね。皆さん集めてやる研修なんかがあるわけですから、１項目そういうのを取っていただいて、エピペンの注射の方法とか、優先順位とか、そういった具体的なことを保育士の皆さんとか、現場の皆さんにも教えてあげるような機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、最後に伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後、研修の開催等につきましては、保育園協会等と調整のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　優先順位等、園側の希望もあるとは思いますが、やっぱり児童、園児の命を守るということもそうですし、実際に働いていただいている保育士さん側の安心も得るために、ぜひ市からも積極的に働きかけをお願いしたいと思います。　次に、鶴川駅北口のほうの話であります。　(1)進捗については１点だけ再質問いたします。新しい交通広場周辺に、これは前も取り上げたんですが、ぜひ公共的なトイレを設置してほしいという話であります。市民の方はもとより、バスやタクシーの公共交通の皆様からも強い要望がございます。今回の事業に際して、ぜひお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公共トイレにつきましては、町田市公共トイレ協力店認定制度実施要領に基づき、民間施設の協力をいただきながら、公共トイレの空白地域をつくらないよう適正な配置を図っております。現在進めている鶴川駅周辺再整備事業により、駅南北ともに駅前広場を中心に、民間の新たな施設整備が進んでいくものと考えており、それらの民間の施設整備の動向を注視しながら、適正なトイレの配置を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これまでも議場で申し上げたように、例えばコンビニでは遠過ぎたり、今あるマルシェでは開館時間が遅かったりと全く使えなかったりするわけです。バスやタクシーの皆さんは我慢していますという話なんですね。今回の集約される交通広場では、バス乗り場もタクシー乗り場も、基本的にはこちら側に集約をされるわけでありまして、需要は確実に高まるし、いらっしゃる方も増えます。願わくば、早朝も遅い時間も使用できるトイレを設置してほしいですし、民間施設といっても様々、お店以外にもいろんな形態があるんでしょうから、ぜひ民間側にもこういったことの協力を求めていただきたいなと思います。これはこれだけです。　(2)東西動線の話です。こちらもちょっと視点が違う質問を１つ。既存の今の北側の改札口からタクシー乗り場がある西口広場に至る道路は、一般車両も通行可能な一方通行の道路になっています。これは狭隘で、何でこうなったのか当時の経緯を私はよく知らないんですけれども、狭隘で人通りも当然に多いところで結構危険なんです。沿道の商業施設だったり、店舗の関係車両や、もちろん清掃車両を除いては、歩行者優先道路にしてはどうかという地域の方だったり、店舗関係者の方の声もあったりするんですが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市も地域からそうした声があることは認識しております。既存の北口改札から西口広場へ至る道路は、自由通路から既存の商店街をつなぐ東西動線上にあり、今回の駅周辺のまちづくりにおいて重要であると考えております。そのため、地域の方々のご意見を確認しながら、にぎわいある通りの実現に向けた取組を関係者と行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ、今後の東西動線の在り方、その機能をある意味強化するという意味で、１つの効果的な具体策だと思うので、地域の方のお声を聞きながら検討を進めてほしいと思います。　次に、東西動線そのものの話です。先ほどマルシェの建て替え以外の場合の手段も想定というか、手段という答弁がありましたが具体的に伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　具体的な手段ということですが、現在の北口駅前広場跡地の一部に小田急電鉄が新たに計画している商業エリアの施設から東西動線を確保する方法などを含めて、小田急電鉄に提案しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これはもともと何で東西動線が欲しいですという話が上がってきたかというと、最初に公開された図面では、橋上駅から延びる動線が西側に向かわず、今の改札側に向かわず、確か今の交番周辺とかあの辺だったと思いますけれども、単に階段やエレベーターがどんと落ちるだけのものだったので、駅西側に集中する商店や、そちら側から通う市民の方からの不満が出たという経緯があったはず。やはり、橋上から今の改札口にしっかりと降りてくるような動線の確保をそもそも求めたいと思っています。今、部長がおっしゃったようなことだと、ちょっとそういう形にはならないのかなというふうに想像します。マルシェがあるのでね。　例えば、既存の跨線橋を残存させ、今架かっているあの橋ですね。自由通路から現在の北口改札口付近に至る通路を確保されているわけですから、それをそのまま確保しておけば、これが一番お金もかからずに、一番現実的で、一番ニーズに応えられる方法じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　そうした案につきましても小田急電鉄に提案しているところでございます。いずれの案におきましても、小田急電鉄の協力が必要であるため、引き続き地域からのご要望を伝え、東西動線の確保に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　強い要望だと伝えていただきたいと思います。もしその案がうまくいってくれるのであれば、これはイコール改札口の残置も考えられるわけです。今ほど規模が大きくなくても構わないので、改札口の残置は規模を縮小したとしても、南北ともに強い要望があるわけであります。これもしっかりと小田急電鉄に要望してほしいし、おっしゃるとおり、小田急電鉄さんがどう考えているか次第という部分はありますけれども、やっぱり小田急線を使う市民の方だったり、地域の方の声だということで、少なくとも町田市は地域側に立った検討を進めてほしいという声を小田急電鉄に伝えてほしいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今回の鶴川駅周辺まちづくりは、駅を中心に南北の町を一体的に再整備し、地域全体の交通機能を便利で安全な環境に整えることを目指しております。よって、自由通路に接して駅を橋上化させ、これに改札口を集約するものであり、この改札口から南北の交通広場や東西の既存商店街を含む市街地に、便利で安全な歩行者ネットワークをつくり上げていくものでございます。　既存改札口の残置につきましては、地域からご要望があることを小田急電鉄へ伝えているところでございます。また、東西動線の確保や改札口の残置につきましては、これも小田急電鉄の協力が必要なことから、引き続き地域からの要望を伝えて、小田急電鉄と共に検討してまいります。これまで地域の声を大切にして小田急電鉄と協議を行ってまいりましたが、今後、これまで以上に地域の立場に立った協議を小田急電鉄と行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ改札口、跨線橋の残置、採用されるように、地域の方々と共に強く期待したいと思います。　今この件もそうなんですが、小田急さんとお話をしています、伝えていますということがよく答弁として聞かれます。地域の関係団体で市民の方から、小田急さんの顔が見えないよねという声は最近よく聞きます。マルシェの件も、建て替わるんだろうなという最初の計画から何となく仄聞も含めてイメージしていたら、それがいいか悪いかではなくて今回の結果があったりとか、改札口の件も、今申し上げた東西動線の件も、小田急さんから具体的な考えや話を地域の方が聞いたことはほとんどないはずなんです。　地域の方には何か実施する際には説明しますと過去におっしゃっていただいたという話も聞きましたが、これは地域の声というよりは、もうこちらで決定しますと言っている意味と同義に思われても仕方がないんじゃないかなと思うんです。町田市が間に入って、懸命に小田急さんに代わって地域の方の声を聞いて、言葉は悪いですけれども、ガス抜きしているんじゃないですかと、手厳しいことを言う方も中にはいらっしゃるんです。町田市の姿勢を責めているわけではなくて。　地域の方も、小田急さんも、町田市も、鶴川駅、そして周辺をよくしようというベクトルは変わらないはず、同じはずなのに、情報が直接伝わらないとか、町田市を介さないと声が聞こえないということで、いら立ったり、怒ったり、不安に覚えたりというのは無理もないのかなというふうに思います。とてももったいないと思っていました。　当然に、小田急さんとの連携がなければ絶対に成し得ない事業であることも分かっております。ぜひ直接現状を説明して、もちろん町田市も入っていただいてですが、地元の意見もしっかり耳を傾けて、反映できることはやっぱりしっかり採用もしていただきたい。町田市からもそういった趣旨のことを、ぜひ今後の課題として小田急さんに、また現状の声として小田急に働きかけてほしいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　小田急電鉄とは、2016年度に締結しました鶴川駅及び駅周辺の再整備の推進に関する協定書以降、連携してまちづくりを進めております。北口広場整備事業及び駅南の土地区画整理事業におきましては、事業に先立ち小田急電鉄から用地を取得させていただいております。これにより、北口広場整備事業は2021年11月に着工することができ、土地区画整理事業は2023年度から整備工事に着手してまいります。また、南北自由通路整備及び駅改良事業では、小田急電鉄が実施設計を行い、2023年度から整備工事に着手する予定でございます。各事業におきまして、小田急電鉄と連携、協力しながら、予定どおりに事業を進めているところでございます。　現在、小田急電鉄におきましては、自社の敷地となる駅北側の新たな商業エリアや駐車場・駐輪場エリアの検討を進めているところでございます。2023年以降、駅周辺の再整備事業が本格化してまいります。小田急電鉄が事業主体となる駅改良事業もその一つであり、その他新たな商業エリアや駐車場・駐輪場エリアの検討においても、進捗に応じて駅周辺の再整備事業と併せて、地域に事業の内容などをお伝えすることを想定しております。　今後、本格化する駅周辺の再整備事業において、地域からの理解は不可欠であるということから、小田急電鉄と共にその責務を果たしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ、直接顔の見える関係であっていただきたいなというふうに思います。今、部長おっしゃったとおり来年度から、2023年度から着手していくということであれば、時間があるわけではございません。信頼感の醸成と真に地域から受け入れられる事業を町田市と小田急には求めていきたいと思います。改めてですが、原課の担当者の方の連日のご努力には感謝をしております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。この項目もこれで以上です。　最後、治安について、(1)についてであります。刑法犯認知件数が年々減少傾向にあり、また体感治安も上昇傾向にあるということを確認いたしました。ということは、事実として町田市の治安はよくなっているというふうに見えるわけであります。しかし、現実には高校生から繁華街の治安はあまりよく見ていない。なぜなのか。　さらに伺います。年齢別の調査もしていると思いますが、10代の体感治安はどのような状況なのか、また、それを踏まえて10代が町田駅周辺に抱いている印象を市ではどのように捉えているかお答えください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　10代の体感治安につきましては、まず数字から申し上げますと、2019年度が51.7％、2020年度及び2021年度が54.2％となってございます。近年におきましては、おおむね上昇傾向に推移しているというふうな理解をしているところです。これにつきましては、先ほど議員に壇上でもお示しいただきましたが、町田駅周辺の印象、これは関係機関と共に実施をしてまいりましたこれまでの取組が効果として表れているというふうに考えております。以前言われていたようなイメージからは大きく改善していると、これは自信を持っているところでございます。　しかし、特にお子さん、高校生世代の方の夜遅い時間帯、例えば塾などで最近は遅くなることも多いと思うんですが、その帰り道などで、例えば町なかを通り抜けていくような場合には、日中と大分趣が違うということで、やはり心細く感じるような部分があるのかなというふうに認識をしているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　関係の皆さんのご努力のかいもあり、まず間違いなく治安は改善しているんでしょう。これは事実としてあります。それは間違いない。しかし、高校生ですから、今、部長おっしゃったとおり、夜間の塾の帰り道や乗換えもあるのかもしれませんが、繁華街を通り抜けるときには、まだまだ怖い思いをすることがあるんだと思います。これは意見交換会での具体的な意見ですので、総体としての調査では埋もれてしまうことがある部分なのかなというふうに思います。　子どもたちを犯罪被害から守るのは当然として、さらに踏み込んだ視点として、こういった感覚というか、意見を持たれてしまっているということで、市として、高校生目線での治安の悪さという表現を使いますが、何らかの対策を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　安全安心なまちづくりに向けた取組を進めていく上では、これは市民の皆様、あるいは町田駅等であれば訪れる皆様の様々な声をしっかりと受け止めて、取組につなげていくということが重要であると認識をしております。　市といたしましては、そうしたお声をこれからも積極的に収集していくとともに、関係機関の皆様と連携して実施をしております駅周辺等でのパトロールなどについても、現在はおおむね午後６時前後に行っているというところでございますが、高校生の方のお声もあるということで、例えばであれば、先ほどの塾の帰りの時間帯、少し遅い時間帯に実施をしてみるなど、様々な工夫をしてまいりたいと、そのようなことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　数字に表れないことの対応というのはなかなか難しいのかなと思いますが、今、部長おっしゃっていただいたようなことをやっていただけるのであれば、そこから見えてくるものもあるのでしょうから、ぜひそこから派生するようなことを考えていただければと思います。同じ光景を見ても、私たち大人が感じることと、子どもたちが感じることは違うんだなということは忘れてはいけないということを、今回のことで改めて感じた次第です。　もちろん様々なお店で飲食など、町田の町を楽しんでいただくというのは大事なことであります。一方で、同時に未来を担う子どもたちも安心できるように、目に見える形で活動を展開する、先ほどおっしゃったように、遅い時間帯にパトロールしていただくとか、子どもたちが見えるところでパトロールをしていただく、目に見えるというのは非常に大事なんだな、大人が守ってくれているんだなということを感じてもらうことができるかもしれません。ぜひ、具体的な活動、行動をよろしくお願いいたします。　続いて、最後に客引き対策のほうに移ります。前回の質問で問題にさせていただいた一つなんですが、大型チェーン等のカラオケ店の客引きが結構すごいんですよという話をしました。その後、こういった店との客引き等に関する共同宣言が行われたと伺っておりますが、その具体的な話を伺います。

○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2019年７月でございますが、東京カラオケボックス防犯協力会と町田警察署が客引き等に関する共同宣言を行っております。この宣言は、町田駅周辺の環境浄化対策の一環でございまして、各店舗に対し、悪質な客引きをしない機運を醸成し、少年の非行の防止並びに駅周辺の安全安心な環境づくりを目的としたものであるというふうな認識でございます。　この宣言に基づきます具体的な行動といたしましては、2019年７月及び11月に町田駅周辺で関係機関合同のパトロールを実施してございます。町田市としても連携をして取り組んでいるというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　以前の質問では、今申し上げたカラオケ店であったり、当時問題になっていたプチぼったくりのような店も町田駅にありまして、その客引きをちょっと問題視して取り上げさせていただいておりました。ただ、最近の状況を改めて、この問題をするに際して関係者の方に伺いましたが、各店舗がうまく、客引きのルールという言い方が適切なのか分かりませんが、ルールを守り、最近は非常によいと。この状態をキープできるのであれば、この方のご意見では、あえてさらに条例は必要ないのかなというような意見も聞かれたところで、それであれば安心なわけであります。もしかしたら、その共同宣言の効果だったり、何より当事者、関係者の方、もちろん市も、努力のたまものだと思っております。とはいえ、今後問題が起きないとも限らない。　冒頭の答弁では、条例についてはちょっとという話でありましたが、工夫を凝らすというような答弁も実際にございました。条例はつくらないまでも、やはり市としての姿勢や発信等は強化していくことが常に必要でありますので、その工夫という部分で具体的なお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご指摘いただきましたとおり、悪質な客引きを防止するための取組に加えまして、市民の皆様、来街者の皆様に客引きを利用しないように呼びかけていく、そのような周知啓発も重要であるという認識でございます。こうした課題を踏まえまして、新たな広報という点では、若い世代に訴求しやすいアバターでありますとか、ＡＩ音声等のトレンド技術、デジタル技術等を活用いたしました防犯啓発動画の配信でございますとか、ちょうどペデストリアンデッキの長期間にわたる補修工事がございますので、その期間中には工事用の仮囲いパネルを活用した注意喚起のポスターの掲出など、そういった周知啓発活動についても、工夫しながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　地元の町内会、商店会関係者、関係機関の方と現状をしっかりと連携、情報交換していただいて、継続していっていただきたいと思います。　改めて、大人の視点と子どもの視点は違うことを前提にしなければ、子どもたちに無用な不安や被害に直面させる危険があるということを認識して、現状を把握しながら防犯対策を組み立てていただければと思います。以上です。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　23番　おぜき重太郎議員。　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして一般質問させていただきます。今回５項目に関して質問させていただきます。　まず１項目めですが、前回、町田市議会令和４年第３回定例会におきまして、相原駅自由通路のエスカレーターについて一般質問させていただきました。これはお体の不自由な方であったり、お年寄りの方のために利便性を高めてほしいという地元からの要望、そういったものもあるんですけれども、ここはエスカレーターだけの問題ではなくて、円滑な歩行者動線、駅前拠点の将来像を見据えたまちづくりの方向性をここでしっかりと考えていくことが必要であるというふうに考えております。　そこで期待されるのが、相原駅東口の駅前拠点整備です。相原駅東口地区まちづくり構想の中で、特に駅前ゾーンでは、新たな商業、文化資源等を発信する業務施設等のにぎわい・交流拠点となる機能を導入し、商業・交流機能を誘導します、そのようにうたっております。駅前街区を再整備する際には、駅自由通路と接続してほしいと、そのように訴えているところでございますけれども、ぜひともこれからも前向きに取り組んでいただければというふうに思っております。私は地元の皆様であったり、駅前の土地の所有者の方々からも様々意見をいただく機会がございます。相原駅東口の駅前街区の再整備に関しては、どのように変わっていくのかと非常に期待が高まっております。　しかしながら一方で、相原駅東口地区のまちづくりへの期待の半面で、まちづくりの進捗はどうなっているのかと、地元への検討会や意見交換会等はいつ始まるのか、そういったお声もあって、情報が圧倒的に少ないのかなというふうに感じているところでございます。関係地権者との協議など、慎重に進めていることかと思いますが、ぜひともまちづくりの進捗状況と今後の見通しについて、地元と定期的に情報を共有していただきたいと思い質問させていただきます。　項目１、相原駅東口駅前拠点整備の進捗について。　(1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況は。　(2)駅前街区整備について関係地権者との協議にあたっての考え方と、その進捗状況は。　(3)駅前街区整備について地元の意見やニーズをどのように捉えているのか。　(4)橋本駅周辺のまちづくりの変化をどのように捉えているのか。　(5)今後のスケジュールはでございます。　２項目めは、大地沢に関するものでございます。　大地沢自然交流サイトは、豊かな緑と清らかな水辺がある美しい自然に囲まれた町田市が誇る貴重な施設でございます。現在少しピークは過ぎましたけれども、紅葉の時期は、この大地沢周辺でも紅葉を見ることができます。赤や黄色、だいだい、そういうふうに染まった豊かな森林は城山方面、そして丹沢へと続いていって、さらに高尾山につながっている、そういった立地にあるということを考えると、改めて貴重な自然があることを間近で実感することができる、そういった場所であると思っております。　そのような中、11月３日には、たいけん＆たんけん大地沢が開催されました。いろいろな体験プログラムが充実して用意されておりまして、参加された家族連れの方々が本当に楽しそうに過ごしていたのがとても印象的でございました。キッチンカーも物すごい人気で、おいしい料理を心地よい景色の下で食べるということは、これはきっと忘れることのできない、忘れられない大切な思い出になったことかと思います。行ってみて、本当にすばらしい１日だと感じました。来年度からですけれども、指定管理者による民間活力やノウハウがプラスされて、さらに充実したイベントになるものと期待をしております。　また、第２回定例会のこの議場の場において、高尾山へのハイキングコースの整備について質問させていただきました。私は、当時は大地沢青少年センターを起点、終点として、施設がビジターセンターのような役割を担い、休憩をしたりとか軽い食事、ハイキング後に汗が流せる施設として活用する案の検討、こういったものを訴えてまいりました。11月３日にもハイキングを楽しんで景色を堪能している方がいらっしゃったわけですけれども、このような貴重な一種の観光資源ともいうべきものを活用していくための検討は、引き続き進めていただければというふうに思っております。　ところで、相原町にあったＪＡ全国教育センターの移転に伴って大戸緑地の整備が進められていると、そのように聞いております。この大戸緑地は東京都によって整備されますけれども、レクリエーション機能、設備等を持った公園施設として、町田市にとっても、これは喜ばしいことであると思います。完成が待ち遠しいというふうに私は考えておりますが、インターネットにも公開されている整備計画とか、ゾーニング図とかを見るわけなんですけれども、気になるのは、もともと同じ地域なので当たり前といえば当たり前なんですが、大地沢と大戸緑地の類似性という面があると思います。　その一方で、こういった大戸緑地が整備されていくにつれて人々の目が集まるのは、やっぱりどうしても新しくできたレクリエーション施設ということになるのかなというふうにも思っております。大地沢は大地沢として、その魅力を引き立てていく施策が必要ではないでしょうか。　また、この大地沢と大戸緑地は、見方によってはそれぞれ独立した、実際には独立したと言ってもいいのかもしれませんが、独立した施設のように見えるわけです。例えば、せっかく大戸緑地に来ても、どのように大地沢へ入って楽しんでいただけるのか。大戸緑地は車のアクセスなど考えても、アクセスがいいように見えますが、大戸緑地から大地沢へのアクセスは必ずしもよいとは言えない部分があるのかなと思っております。大戸緑地と協力してお互いの長所を高め合う取組が必要だと思っております。　現在、東京都は設計を進めていることと思いますが、完成してからこのような問題を解決していくことは困難になることが考えられますので、東京都ともしっかりと調整して、連携を図っていく必要があるのではないかと思っております。また、町田市としても指定管理者も決まり、大地沢自然交流サイトの特色をさらに引き出していく時期だと思います。　そこで項目２、大地沢自然交流サイトと大戸緑地について。　(1)大地沢自然交流サイトの指定管理者からの提案はどのようなものか。　(2)大地沢自然交流サイトは指定管理者制度導入によってどのように変わるのか。　(3)令和４年第２回定例会において高尾山へのハイキングコースの整備やキッチンカーの導入等の提案をしたがその取り組み状況は。　(4)大戸緑地のコンセプトと整備概要はどのようなものか。　(5)大地沢自然交流サイトと大戸緑地の役割の違いについてどのように認識しているのか。　(6)大地沢自然交流サイトと大戸緑地はどのように連携していくのかでございます。　項目の３番目は、ナラ枯れについてでございます。　全国的にこれは猛威を振るっているナラ枯れでございますが、林野庁の統計では、東京都の被害量は令和２年度から３年度にかけて2.8倍、なかなか想像しにくいんですが、被害材積という比較指標があるようですが、これは2,000立方メートルに増えたといった報告もあります。　そのような中、令和４年９月第３回定例会において、ナラ枯れについて一般質問させていただきました。そのときのご答弁によると、町田市内の公園、緑地では約4,000本ものナラ枯れが発生している、そのように推計されているということでございました。そのときの一般質問では、ボランティア団体との協働でナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシを捕獲するためのトラップを設置するとか、その優先度を勘案して伐採を行っているとか、あるいは公共用地及び民有地の両方に関して積極的な技術支援及び財政支援を講じるように要望していて、今後、国や都の動向を見ながらナラ枯れ対策について検討していく、そういったご答弁がありました。　町田市内のナラ枯れを何とか食い止めたいという気持ちは、これは皆さん一緒だと思いますし、実際に担当の方も一生懸命対応されているんだと思います。今回の質問では、その後の進捗について確認をさせていただきたいと思います。　そこで項目３、町田市内におけるナラ枯れ対策の強化を求めて。　(1)令和４年第３回定例会で検討や研究すると答弁した内容の進捗状況はでございます。　項目の４番目は、町田市立中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級についてということで、これは第２期町田市特別支援教育推進計画によれば、2016年度に実施した調査では特別な支援を必要とする児童生徒の割合が小中学校ともに８％を超えていると。これは東京都の数値よりも約３％上回っているんだと、そういったことが記載されておりました。そういった意味でも、特別支援教育の必要性、ニーズというのは高まっているのであろうというふうに考えております。　町田市でも、教育委員会も人的支援も含め、児童生徒一人一人のニーズに応える、そういった教育を実現していくことが最重要の課題と認識をされていることだと思います。一方で、特別支援教育といっても様々あります。障がいの種別に応じて固定学級や通級指導学級など、そのように様々開設されているところでございます。　そのような中、2022年４月より町田第三中学校で新たに自閉症・情緒障がい特別支援学級が開設されました。町田市でまだ整備されていない中で、保護者の要望等による待ち望まれた、そういった学級開設だったというふうに聞いております。特別支援学級の充実に対するご要望というのは、これからも恐らく増えてくるものと思いますが、今回は中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に絞りお尋ねしたいと思います。　そこで項目４、町田市立中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級について。　(1)町田第三中学校で新規開設したことの評価、需要と今後の整備の考え方、課題はでございます。　最後に、タブレット端末についてお伺いをしたいと思います。　町田市では、町田市でもと言うべきか、ＧＩＧＡスクール構想実現のために学校のＩＣＴ化を進めており、そのためタブレット端末の１人１台端末を導入してきたところだと思います。町田市内の児童生徒たちには、ぜひこういったタブレット端末を活用して、学習の基盤となる資質能力の一つとしてのいわゆる情報活用能力というんですか、これを高めていただきたいなというふうに考えております。　学校のＩＣＴ環境を整備して、学校におけるＩＣＴを活用した学習を適切に進めるために、教育委員会も日々いろいろ仕事に精励されていることとは思うんですが、その一方で、こういったＩＣＴ機器も、これは物ですから様々な理由で故障することがあります。実は、このところ町田市立小中学校に通う児童生徒の結構複数の保護者から、タブレット端末が故障したけれども、なかなか交換してもらえないんだと、これはもう苦情という形で寄せられておりました。必要なときに、必要な授業とか、必要な宿題ができないということは、やっぱりこれは保護者としても、あるいは児童生徒当人にとっても不安を感じるのは当然のことなんじゃないかなと思います。　教育委員会も限られた人員とか、今ある予備で一生懸命回しているのかもしれませんが、一応、今回の一般質問では、発生する故障したタブレット端末への教育委員会の対応について確認をさせていただければと思います。　そこで項目５、町田市立小・中学校に配備されているタブレット端末について。　(1)タブレットが故障した時に、教育上支障が無いようスムーズに交換する必要があると考えるが、予備の確保状況やスムーズな交換のために取り組んでいることはあるか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の大地沢自然交流サイトと大戸緑地についての(1)の大地沢自然交流サイトの指定管理者からの提案はどのようなものかと(2)大地沢自然交流サイトは指定管理者制度導入によってどのように変わるのかについて併せてお答えいたします。　大地沢自然交流サイトは、青少年だけでなく、幅広い世代の誰もが気軽に利用できる施設となります。これを契機に指定管理者制度を導入することにより、民間事業者のノウハウや発想が加わって、市民サービスの向上や新たな利用者の拡大につながるものと見込んでおります。　指定管理者から提案のあった新たに年間を通じて提供するサービスといたしましては、食材や道具を持ち込まずに楽しめる手ぶらでバーベキューのプログラムや、おにぎり、サンドイッチなどの軽食、地域の野菜、お酒の販売などがございます。また、新たな講座といたしましては、キャンプ初心者の親子を対象とした親子で初めてキャンプ講座、身近な物を利用した避難所設営や、少ない水で炊事を行う防災キャンプ講座、アウトドア料理を親子で作る親子でアウトドアクッキング教室、カカオ豆から作るチョコレートづくり教室などがございます。さらに、利用者の利便性向上に向けた取組といたしましては、インターネットでの利用申込みや利用料金のキャッシュレス決済などを順次導入していく予定でございます。　これまでも、地域の皆様と市とが、地道な森林保全活動やイベントなどを行い、大地沢の豊かな自然を守ってまいりました。運営が指定管理者に移行した後は、地域の皆様と市とのパートナーシップに指定管理者も加わり、貴重な自然を次世代につなげていくため連携して活動してまいります。このように、民間の経験やノウハウを活用し、より利用しやすく、多くの方に楽しんでいただけるよう、大地沢自然交流サイトの魅力を高めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の相原駅東口駅前拠点整備の進捗についての(1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況はについてお答えいたします。　相原駅東口駅前広場につきましては、土地所有者であるＪＲ東日本と用地取得について協議を進めております。また、今年の10月13日には、取得する駅前広場用地について道路区域への編入が完了いたしました。引き続き、用地取得に向けた手続を進め、年度内の取得完了を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(2)から(5)及び項目３の町田市内におけるナラ枯れ対策の強化を求めてについてお答えいたします。　まず、項目１の(2)の駅前街区整備について関係地権者との協議にあたっての考え方と、その進捗状況はについてでございますが、2020年３月に策定した町田市相原駅東口地区まちづくり構想では、駅前街区を駅前中心エリアに位置づけ、駅前拠点としてのにぎわいと交流の創出を目指し、民有地を含めた一体的な土地利用と施設整備を推進することとしております。この実現を図るため、現在町田市から駅前街区の地権者の方々に対して、街区の一体的な利用や施設整備に向けた意向の確認を行っているところでございます。　次に、(3)の駅前街区整備について地元の意見やニーズをどのように捉えているのかについてでございますが、地域のご意見や市民ニーズにつきましては、相原駅東口地区まちづくり構想を策定する際に、駅東口の地権者などと市で構成する相原駅東口まちづくり検討会において確認しております。駅前街区に関するご意見や市民ニーズといたしましては、東口は、かつて地域生活の中心としての役割を担っていたものの、現在は小規模な商店のみが立地しており、地域の日常生活を支える業種や機能が不足しているといった声や、多くの大学が立地する地域特性を踏まえて、地域住民などと学生が交流し、にぎわいを創出するため、ゆとりある交流空間を形成することが必要といった声をいただきました。　これらのご意見や市民ニーズを反映したまちづくりが重要であると捉えて、相原駅東口地区まちづくり構想において、駅前街区の一体的な土地利用による商業施設等の整備を誘導し、生活中心地にふさわしい駅前拠点を形成することや、多世代が交流し、地域コミュニティーによるにぎわいを創出する駅前拠点の拡充整備を図るといった土地利用方針を定めました。　さらに、この土地利用方針を受けて、駅前広場の整備や民有地を含めた一体的な土地利用と、施設整備を促進するなどの整備の方針を取りまとめました。　次に、(4)の橋本駅周辺のまちづくりの変化をどのように捉えているのかについてでございますが、橋本駅周辺につきましては、リニア中央新幹線神奈川県駅の開業に向けた整備が今後本格化してまいります。こうした隣接駅での大きな環境の変化をまちづくりの契機と捉えて、相原駅東口地区まちづくり構想の実現に向けた取組をさらに推進してまいります。　次に、(5)の今後のスケジュールはについてでございますが、駅前街区の今後の整備スケジュールにつきましては、2025年度からの整備着手を目指し、駅前街区の地権者の方々と街区の一体的な土地利用に向けた検討を進めてまいります。　最後に、項目３の(1)令和４年第３回定例会で検討や研究すると答弁した内容の進捗状況はについてでございますが、2022年度町田市内の公園、緑地におけるナラ枯れは約4,000本と推計しており、公園の園路沿いや住宅の近くなど、人や家屋に危険が及ぶ可能性がある場所から優先的に伐採を行っております。伐採本数と処分費につきましては、2020年度は120本で処分費は約1,000万円、2021年度は166本で処分費は約1,600万円でございました。　民有地におけるナラ枯れの伐採補助につきましては、稲城市にヒアリングを行ったところ、2022年度から稲城市内の土地所有者に対して、ナラ枯れの伐採を行う場合に20万円を上限として、対象経費の２分の１を補助しているとのことでございます。現在町田市では、国や都の動向を見据え、民有地でのナラ枯れに対する伐採補助の実施に向けた手段について研究を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の(3)から(6)ついてお答えいたします。　まず、(3)の令和４年第２回定例会において高尾山へのハイキングコースの整備やキッチンカーの導入等の提案をしたがその取り組み状況はについてでございますが、ハイキングコースの整備につきましては、東京都、八王子市、相模原市に伺ったところ、現時点でコースの機能向上を伴う改修工事等の予定はないとのことでございますが、今後整備を行う際には、連携していくことを確認いたしました。　キッチンカーの出店につきましては、11月３日に大地沢青少年センターで開催したイベント、たいけん＆たんけん大地沢におきまして、３店舗にご出店いただき、多くの方にご利用いただきました。３店舗とも完売となるほど大盛況でございました。また、利用者が少ない時間帯等に施設の一部をコワーキングスペースとして有料で提供することにつきましては、指定管理者に情報提供いたしました。　次に、(4)の大戸緑地のコンセプトと整備概要はどのようなものかについてでございますが、東京都は大戸緑地を本格的な自然体験ができる森林公園と位置づけて、里山の緑と景観を保全、再生していく保全活動拠点ゾーン、谷戸の自然と景観を保全する谷戸の水辺ゾーン、里山景観の再生を図る里山体験ゾーン、野外レクリエーションの拠点とするレクリエーションゾーン、樹林地の健全な育成を図る樹林地保全ゾーンの５つのゾーンに分けて、各ゾーンごとにあずまや、駐車場、トイレなどを整備していくと聞いております。　次に、(5)の大地沢自然交流サイトと大戸緑地の役割の違いについてどのように認識しているのかについてでございますが、大地沢自然交流サイトと大戸緑地は、ともに多摩丘陵の原風景である景観が残り、地域における貴重な緑地として、市民や都民の憩いの場所となっております。こうしたことに加えまして、大地沢自然交流サイトは恵まれた自然の中で、キャビンやテントを利用した宿泊やバーベキュー、陶芸、工作教室などの体験ができる場所であると考えております。　最後に、(6)の大地沢自然交流サイトと大戸緑地はどのように連携していくのかについてでございますが、大地沢青少年センターと大戸緑地は、これまで樹木の間伐と竹工作の体験イベント等を行う森林体験塾や、それぞれの敷地内をキーワードを集めながら散策するイベント、ワードラリーなど、様々なイベントを協働で開催してまいりました。今後につきましては、こうした連携を続けるとともに、訪れた方が大地沢自然交流サイト、大戸緑地それぞれの施設、環境、サービスをどちらも楽しんでいただけるよう、相互利用についても検討を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の町田市立中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級について、項目５の町田市立小・中学校に配備されているタブレット端末についてにお答えいたします。　まず、項目４の(1)町田第三中学校で新規開設したことの評価、需要と今後の整備の考え方、課題はについてですが、今年度４月に開設した町田第三中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級は、自閉症などのお子さんを対象とした学級であり、現在１年生７名の生徒が在籍しております。在籍している生徒の保護者からは、少人数のため生徒それぞれに合わせた指導を受けることができ、自分の思いを徐々に発信できるようになったなどの声を聞いております。　教育委員会としても、小学校で自閉症・情緒障がい特別支援学級に通っていたお子さんの進学先の一つとして必要と考えております。また、自閉症・情緒障がい特別支援学級の生徒数は、来年度、学年進行により増加いたします。その後も市内の小学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する児童数が年々増加傾向であることから、増えていくと考えております。　なお、新規開設の課題としては、学校の空き教室の確保、担当教員の育成が挙げられます。教育委員会といたしましても、特別な支援を必要とする全ての生徒が適切な支援を受けられるよう、各中学校において、自閉症・情緒障がい特別支援学級の整備を進めていきたいと考えております。　次に、項目５の(1)タブレットが故障した時に、教育上支障が無いようスムーズに交換する必要があると考えるが、予備の確保状況やスムーズな交換のために取り組んでいることはあるかについてですが、町田市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想に先立ち、2017年度からタブレット端末を導入し、整備を進めてまいりました。2020年度には、ＧＩＧＡスクール構想に基づき約３万台の児童生徒用端末を調達し、児童生徒１人１台の端末整備を完了いたしました。　タブレット端末を運用する上で、偶発的な破損や経年劣化による故障増加への対応のため、予備端末の確保が課題となっております。具体的には、破損や故障の発生が集中し、一時的に予備端末が不足することがあります。その際は、学校において学年やクラスごとに端末を使用する時間や日にちの調整を行い、端末を使用する授業や家庭学習に支障が生じないようにしています。　このような状況に対し、教育委員会では予備端末を確保するため、故障発生時の修理対応を速やかに行うことで台数が不足することのないように努めるとともに、タブレット端末の調達時には、故障の発生状況を踏まえた台数の追加を行っております。　なお、故障端末の修理を行う際には１台１台の症状等を確認し、梱包してメーカーに返送する必要があります。そのため、市独自のチェックリストを用意し、教員が手間と時間をかけることなく確認ができるようにしており、梱包、発送は町田市教育委員会が一括で行うなど、学校の負担を軽減し、速やかな故障対応を図っております。

○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきたいと思います。順番どおりに進めたいと思います。　まず、相原駅東口駅前拠点整備についてでございます。　今回の質問の一つのテーマということで、やっぱり、地元相原地区の住民の方々に対しまして、まちづくりに関する進捗の情報がちょっと圧倒的に少ないのかなというふうに感じております。例えばですけれども、今年はまだ発行されていないのかなと思うんですが、東口駅前街区の整備を進める際には、まちづくりニュースというのが不定期なのか、発行されていたと思います。鶴川なんかもまちづくりを進める上で、まちづくりニュースというのを発行しているような気がするんですけれども、そういったものを継続して発行するなどして、要するに、地域にこういうまちづくりをしているんだということをＰＲしながら、効果的に活用してはどうか、そういった質問をさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅周辺のまちづくりにつきましては、2010年度から現在に至るまで計19回、相原駅周辺まちづくりニュースを発行し、地域へ周知を図りながらまちづくりを進めてまいりました。今後も相原駅周辺のまちづくりについて、相原駅周辺まちづくりニュースなどを活用し、地域へのＰＲとともに情報をお伝えしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　このまま継続して発行していただけるということで、いろいろ担当さんのお話を聞くと、やっぱり駅前というのは地区というか、その地域にとってとても大切だから、全戸配布みたいな形で一生懸命配っていただいたこともあるというようなお話を聞きました。やっぱり、そういった積み重ねというのが、まちづくりには必要なのかなと思っております。　その一方で、地域団体との関係なんですけれども、相原地域では、相原まちづくり協議会という各町内会・自治会等の代表の方も入って非常に熱心に活動している団体があります。私のところにも、そういった相原駅周辺のまちづくりについて進捗状況を説明してほしいなんていう声も言われたこともあるんですが、今後この相原まちづくり協議会と、まちづくりについて説明の機会とか意見交換を開催してはどうかということです。　もちろん、これは相原まちづくり協議会だけではなくて、地元の町内会・自治会も含めてなんですが、これから東口駅前街区の整備を進める際に、ぜひとも地域の自治会・町内会等、まちづくり協議会も含めて、地域団体との意見交換をしながら進めていってはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅東口周辺のまちづくりにつきましては、2013年から相原駅東口まちづくり検討会と共にまちづくりを進めてまいりました。相原全域におきましては、相原まちづくり協議会や相原地区連合会に相談し、地域からのご意見などを確認してまいりました。今後もまちづくり検討会との検討を併せて、相原まちづくり協議会や相原地区連合会のお力添えをいただきながら、地域からのご意見などを伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　これも前からやっているよ、これからもやっていくよというような答弁だと思うんですが、ただ、そこら辺の意見交換の在り方とか、もっと踏み込んで密接にやってもいいのではないか、そういった意味で質問させていただきました。そういった意味を酌み取っていただいて、今後も地域団体との交流を深めていただきたいというふうに思います。　続きまして、橋本に関する話ですが、私が議員になった割と直後に、2014年の５月なんですが、町田法人会の主催で橋本駅周辺のまちづくり、これはリニア関係なんですが、堺市民センターで当時の相模原市の部長さんですね。都市建設局の広域交流拠点推進担当部長さんという方をお招きして講演いただいたことがありまして、会場は結構大いに盛り上がったんですね。まちづくりの力強さというものを、橋本のほうのを感じて、相原地域の我々にとっても非常に刺激になったということを記憶しているわけなんですが、地元住民にとっても橋本駅周辺のまちづくりは非常に関心を持っているところでございます。　また、先ほどの答弁でも、橋本駅周辺のまちづくりを契機と捉えてまちづくりを推進していくといったご答弁だったと思います。今後、このような相模原市との連携をもっと活発に行ってはどうでしょうかと、そういった提案でございます。相原駅周辺のまちづくりの起爆剤に恐らくなるのではないでしょうか。　そこで、今後、東口駅前街区整備を進める際には、相模原市と連携したまちづくりを進めていっていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　隣の駅である橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、相原駅周辺のまちづくりにおいて大きな環境の変化であると捉えております。今後、本格化する橋本駅周辺のまちづくりの動向を注視し、必要となる情報を相模原市と交換しながら、相原駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　よろしくお願いいたします。なかなかまちづくりに関して、相模原市と連携をしているというものがちょっと見えにくいものですから、ぜひともそれを見える形で進めていただきたいなというふうに考えております。　次に移りますが、相原駅周辺の地域の特徴といたしまして、１つに大学が立地をしているということがございます。これから東口駅前街区の整備を進めるまちづくりにおいて、さっきも少し答弁がありましたけれども、住民の声からも大学と連携したりとか、学生の意見やアイデアを取り入れたり、検討を進めるなど、そういった取組が地元からもあるわけなんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅利用者でもある学生からのアイデアやご意見は、まちづくりを進める際において重要であると捉えております。今後、地域への説明やご意見をいただく際におきましては、相原駅周辺の各大学にお知らせをさせていただき、アイデアやご意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　お知らせをするということで、ぜひとも一緒に協力してほしいんだと、そういった気持ちも伝えていただいて、ぜひともこのまちづくりを盛り上げていただきたいなというふうに考えております。　続きまして、令和４年の第１回定例会の一般質問において、2023年度から駅前広場整備の設計を開始するといった答弁をいただいて今日に至っているわけですが、地権者の方々との協議状況を含めて順調に進捗しているのかなというのが、やっぱり気になる点なんですが、駅前広場整備の設計の時期と併せて、地元住民の方々との検討会、これは始めていくというふうに考えてよいのでしょうか。質問の最後ですけれども、そういった検討会はいつ頃開催する予定なのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後、東口駅前街区の一体的な土地利用に向けて、関係する地権者の方々と検討を始めてまいりたいと考えております。この進捗を踏まえ、適切な時期に相原駅東口まちづくり検討会を開催してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今回といいますか、相原駅東口駅前街区整備に当たっては、本当に理事者の皆様をはじめとして、そのご理解と、そして担当部署の皆さんの働きには本当に感謝をしているところでございます。今回の質問は、地元町内会・自治会、まちづくり協議会、あるいは大学と学生さん、さらには相模原市さんというふうに、そういった連携について検討会であったり、まちづくりニュースを使ったＰＲとか、地域全体としてまちづくりの機運を高めていくために、その進捗の周知とか意見交換を進めてはどうか、そういったご提案をさせていただきました。まちづくりに関しては、やっぱり本当にこういった努力ですよね。担当さんも本当にいろいろ努力されていると思うんですが、その努力の積み重ねによって成り立って、形になっていくのではないでしょうか。ぜひとも引き続きのご尽力をお願い申し上げて、この項目については終了させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、大地沢自然交流サイトの再質問に入らせていただきます。　まず、11月３日に行われたたいけん＆たんけん大地沢でございます。こちらは私も行ったんですけれども、町田街道まで車が渋滞で並んでしまいまして、何と車で現地にたどり着けないというぐらい大盛況だったと、大成功だったというふうに考えております。挙げ句の果てに、渋滞解消重太郎はどうしたんだと逆に怒られたりとか、そういったことまであったわけなんですが、でも、私はやっぱりこれは、大地沢は本当に大切な場所だというふうに議場でもずっと訴えてきたわけですが、そのポテンシャルを発揮した本当に大切なというか、すばらしい結果が出た１日だったのではないかなというふうに考えております。　そういった意味で、たいけん＆たんけん大地沢についての評価というものを、まずは聞かせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　イベントの評価ということでございます。当日、まずはご出展いただいた市民団体の皆様には、のこぎりでの丸太切りとか、あと竹細工、木の実や小枝などを使ったおもちゃ作りなど、コンセプトに合わせて工夫を凝らした体験プログラムを実施していただきました。また、先ほど答弁させていただきましたが、キッチンカーに加え、町田市消防団の消防車やパトカー、ごみ収集車の働く車などの展示のほうも行ったところでございます。　イベント当日は天候に恵まれたこともあり、約800人を超える大変多くの方にお越しいただき、皆様に楽しんでいただけたと思っております。これらのことにより、多くの方々との連携の効果、こちらのほうが功を奏したものと評価しております。　また、指定管理者も当日出展のほうをしておりましたが、大地沢での事業実施に向けて大きなヒントを得たとの感想もあり、指定管理者による今後の施設運営にも資するものであったと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　指定管理者にとってもプラスになる、そういったきっかけになるイベントであったということであれば、本当にこれは喜ばしいことだというふうに考えております。ぜひとも、今回のことを生かして、今後に役立てていただきたいと思いますが、１つ、高尾山へのハイキングコースについて質問させていただきたいと思います。　これはやっぱり注目が集まるんじゃないかというふうに思っているんですが、例えばガイドをつけてとか、大地沢－高尾山間のハイキングイベントとか、そういったものの開催についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　専門的な知識を持つ人から解説や紹介を受けハイキングコースを回るというご提案は、不慣れな方にもハイキングに興味を持っていただけるのではないかと考えております。議員からご提案いただきました大地沢－高尾山間のハイキングイベント等につきましては、実施に向けまして指定管理者に情報のほうを提供してまいりたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、大地沢と高尾山のコースにつきましては、今後も積極的に活用できるよう方策のほうを検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　積極的にいろいろお考えいただけるということで本当にありがとうございます。やっぱり、ハイキングのニーズというものをしっかりと捉えていただければと思っているんですが、その一方で、大地沢のハイキングコースの補修などですよね。そういったもので地元の間伐材とか、本当は間伐材ももっといろいろ生かしていけたらいいなというふうに考えてはいるんですが、なかなかそれを麓まで下ろしていくというのは大変だというふうに聞いているんですが、しかし、できる範囲内で、そういった地元資源というものを活用できないかというふうに考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　大地沢のハイキングコース周辺の山林につきましては、お越しいただいた方々が安全に過ごしていただけるように、地域の皆様によって樹木の間伐やハイキングコースの補修などの整備を行っていただいておるところでございます。例えば、間伐材はハイキングコースの補修とか、あと地域団体が実施する木工イベントの材料などに活用しております。また、センターにおきましても、利用者に提供するバーベキューのまきとしても活用のほうをしております。今後も地域の方々とともに、地元の資源の有効活用について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　そういった意味で間伐材を活用してくださるのは、地域団体の相原保善会の皆さんとか、本当に献身的な山を守る、里山を守る、そういった取組の上で成り立っているんだなということは、改めて答弁からも感じたところでございます。ぜひともそういった自然をこれから体験していただく上でも、少しでも資することになると思いますので、相原保善会とも協力をしていただきながら、間伐材など資源を生かしていただきたいというふうに思います。　次が、大戸緑地に関することなんですが、やっぱり大地沢と大戸緑地の双方の魅力を最大限に発揮していくためには、双方にまたがるハイキングコースとか、そういったものをもっと多くの方に楽しんでいただきたいというふうに考えているわけなんですが、東京都が計画している大戸緑地の整備について、これが大地沢にどういった影響を与えるというふうに考えているでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　大戸緑地内のハイキングコース上に、トイレやあずまやが整備される予定とのことでございますので、利用者の皆さんにとっては、より快適に大地沢と大戸緑地一帯の自然を楽しんでいただけるようになると考えております。東京都の整備が進むことで、より多くの方が大地沢と大戸緑地を相互に利用されるようになるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　やっぱり、そこなんですよね。大戸緑地と大地沢を相互に行き来して楽しんでいただけるように、これは何としてでもしていかなければならないのかなというふうに考えております。そういった意味で、ハイキングコースを一体的に整備していくとか、アクセスについても、幾つか道はあるようですけれども、例えば大戸緑地に泊まりに来て、大地沢で体験をしていただく、探検をしていただくために、その接続を増やすとか、そういったことは常に考えていく必要があるのかなというふうに考えております。大地沢のよさというものですね。たいけん＆たんけん大地沢なんて、これはなかなかいいネーミングをつけたなと私は本当に思ったんですけれども、そういった場所としての価値の向上をぜひとも努めていただきたいと思います。　それでは最後ですけれども、大地沢でも実はキャンプができるわけなんですよね。キャンプに関するイベントも行っている一方で、大戸緑地でもオートキャンプ場ができるというような話を聞いているわけなんです。そういったことを考えると、普通に考えれば新しくできたオートキャンプ場に人が流れていっちゃうんじゃないかということを、やっぱり心配するわけでございます。　先ほどのご答弁でも、大戸緑地との連携について相互利用を検討すると答弁があったんですが、ここはすごい大事なことだと思うんです。市は、その連携についてどのように考えているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、大地沢と大戸緑地の連携についてでございますが、今年の10月に東京都の職員が大地沢青少年センターに来所され、今後の連携に向けた情報交換のほうを行ったところでございます。この中で、オートキャンプ場の整備に関してもお話のほうを伺っております。具体的な整備の時期は未定とのことですが、大戸緑地にオートキャンプ場が整備された後も引き続き、大地沢と大戸緑地、お互いの特徴を生かし、双方にとってメリットとなるような連携方法を検討していく旨、確認したところでございます。　大地沢、大戸緑地をはじめ、城山湖、高尾山、草戸山、境川源流などの自然の恵みに囲まれております。市といたしましては、大地沢自然交流サイトが、これらの資源の中核施設として各関係機関と連携して、エリア一帯の魅力を一層高められるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。東京都とも実際にそういった意見交換なども行っているということが確認できました。これはいいことなので、ぜひとも今後とも進めていただきたいと思います。やっぱり何といっても、大戸緑地との関係性というものを今回一歩踏み込んで議論させていただいたんですが、キーワードは差別化と連携だというふうに考えております。同じ立地と言っていいと思うんですが、同じところにありながらも、やっぱり楽しめるものは差別化をしながら、それでいてお互いが連携し合う、相互に行き来できる、そういった関係が大切だというふうに思っております。　ぜひとも大戸緑地に訪れたお客様に、この前も成瀬の方でしたけれども、子育て世帯の方で、町田にこんな自然を楽しむことができる場所があるんだと知らなかったと、11月３日に多分子どもを連れてきたんだと思いますけれども、そういったものを聞いて、これは行ってみたい、そういうふうに思う方が町田市内にいらっしゃると思います。この大地沢というのは、相原地域の地元に住んでいるから質問しているわけだけではなくて、やっぱり町田市の一つの魅力の核として、財産として活用していきたいというふうに考えております。　ぜひとも、大戸緑地に訪れた方が大地沢で陶芸であったりとか、いろいろな体験をしていく、探検をしていただける、また大地沢に来た方も大戸緑地のすばらしいハイキングコースであったりとか、そういったものを楽しんでいただけるように、そういった関係になれるように、今から構築をしていっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。それでは、項目２について終わらせていただきます。　項目３のナラ枯れについては、１個だけ再質問させていただきます。これは半歩以上前進しているのかなというふうに勝手に思いましたけれども、１個、私もいろいろちょっと調べまして、伊豆市というところで民地の補助に関して制度があるということを聞いて、私は伊豆市さんに電話したりとかして聞いたんですけれども、これが要するに、森林環境譲与税を活用しているということでございました。　森林環境譲与税については、渡辺厳太郎議員が結構しっかり質問されるというような話も聞いているので、そちらにお譲りするんですが、私のほうとしては、その制度としては時限的なもので、令和３年度から３年間に限るもの、予算は200万円で――稲城市さんにもお話を聞いていただいたということで本当にありがとうございます。それと同じように、対象経費の２分の１を補助するといったようなものでございました。　やっぱりこういったものを、私もとにかく民地の補助をやってほしいという気持ちはあるんですけれども、さっきも市の答弁からすると、2020年度には120本、2021年度には166本と、4,000本もナラ枯れが発生していて、いろいろ担当の皆さんも苦労しながら伐採したりとか、それも1,000万円とか1,600万円とか、やっぱりお金がかかっている。そういった状況もありますので、一方的に民地だけとにかくやってくれというつもりはないんですけれども、でも、森林環境譲与税というものを活用して、ナラ枯れ対策をしていく必要というのがあるんじゃないかなと考えたんです。　１つだけの再質問は、伊豆市では森林環境譲与税をナラ枯れ対策として使用しているが、町田市でもナラ枯れ対策として活用できないか、その点について確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　森林環境譲与税は、森林整備として里山再生を目的とした伐採等に活用できるものということで、今後の使い道といたしましては、町田市全体として検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　里山再生ということで、ナラ枯れ対策についても、一応その中の一つには入るのかなというふうには考えております。私も、これだけ市民の方が苦しんでいるから、民地の補助というのは訴えていくんですが、やっぱり自分も訴えていく以上は、もっとどれだけたくさんの方がいて、みんなで要望書を出すとか、そういった形に持っていかなきゃいけないのかなというふうには考えております。少なくとも森林環境税譲与税について、里山に関することですから、恐らくほかのいろんな部署からもこういうふうに使いたい、ああいうふうに使いたいとか、そういった提案もある中だと思いますが、検討の一つとしてナラ枯れ対策、そして民地の補助についても検討いただければというふうに考えております。項目３は終わります。　項目４に関してですが、これは再質問はありません。今１年生が７人在籍していて、保護者からもよい評価を受けているのかなと、滑り出しとしては上々ではないかなというふうに考えております。手探りの部分もきっと初めてだから多いのかなというふうに考えているんですが、ぜひとも町田の教育の質の向上につながることだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。　一方で、今後の整備について、私のほうにも新たに開設を求める声はやっぱり届いておりますので、恐らくそれはニーズであったりとか、立地の場所であったりとか、さっきも課題で言っていた空き教室とか、教員の話とか、いろいろそれがあって準備していくと思うんですが、ぜひともこれは私も、地域の議員の皆様とも協力しながら後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、いろいろご検討をこれからもよろしくお願いいたします。これも終わります。　最後に項目５でございますけれども、タブレットに関してです。教育委員会としても、予備端末の確保が課題というふうに認識はしているとともに、様々工夫をしながら行っているんだなというふうには理解いたしました。いろいろこれからも保護者の方からきっと不安の声、やっぱり壊れるものは壊れるので、それに対して不安な気持ちになるのも、これは止められないことでありますので、私としても教育委員会の今の取組というのは丁寧にお知らせするとともに、教育委員会にも情報を提供して、ぜひともスムーズな交換をより頑張ってほしいといったようなことを今後やっていくことになると思うんですが、一応、今回はそういった保護者から不安の声が来ているということをお届けさせていただきました。　１つは、やっぱりしっかり予備を確保して、すぐ交換できる体制をつくっていくことだというふうに思いますが、これからも教育上支障がないようにお願いを申し上げて、この項目も、一般質問も終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。　　　〔11番加藤真彦登壇〕 ◆11番（加藤真彦）　自由民主党会派の加藤真彦でございます。自由民主党会派の一員として、通告に基づき２項目について質問させていただきます。　項目１、町田市の農業について。　これまで農業に関しては、地産地消に対する市の取組、生産量増加に向けたＩＣＴ技術の推進、農業者支援等、様々な観点から一般質問で取り上げさせていただきました。町田市のような都市部の農地においては、食の安全確保はもとより、防災機能や景観、交流、教育などの場としても農地は必要であり、豊かな市民生活を守るためにも農地を残していかなければなりません。農地を守るためには、農地を所有し続けたいと思ってもらうことが必要であり、作った農産物を家族に食べさせることや知人にあげることなど、農産物を販売しなくても得られる喜びが農業者それぞれにあるのではないかと思います。　しかし、広い農地を所有している農家にとっては、農業所得を増やしていかなければ後継者が農家を継ぐ選択はせず、農地を手放すこととなり、農地の減少につながってしまいます。補助金等による支援に頼るだけでなく、農家が生産意欲を持って売るための努力も同時に行っていかなければ、町田市の農業の未来はないと考えます。　農産物の販売を考えたときに市が連携を取れる場として、学校給食に着目いたしました。学校給食用に農産物を生産することで、販売に必要な包装資材が必要なく、売れ残りもありません。さらには、将来を担う子どもたちに安全な農産物を食べてもらうというやりがいの創出にもつながり、町田市の農業の発展のために取り組まなければならない事業の一つと考えていることから質問をいたします。　(1)学校給食における市内産農産物利用に対する市の考え方をお聞かせください。　次に、認定農業者制度等についてです。年々、認定農業者が減少しており、大規模農家であっても認定農業者を継続しない農家がいることも聞いております。意欲的に農業経営をするための制度として、意味のある制度であってほしいため質問をいたします。　(2)認定農業者制度等の現状についてお伺いいたします。　次に、(3)農福連携事業の進捗状況についてです。第４次町田市農業振興計画改訂版に、新規事業として農福連携事業が盛り込まれております。新しい農業の価値を生み出すためにも注目しているところであります。現在どのように進められているか、農福連携事業の進捗状況についてお伺いいたします。　続きまして、項目２の都道の拡幅についてです。　都道である芝溝街道の拡幅事業は、野津田町から金井入口交差点までの区間において事業が進められております。この道路の拡幅整備事業は、交通渋滞や一部歩道が狭いため、通学路の安全確保の観点からも、早期に整備を進めていただきたいと考えております。特に綾部交差点については、多くの住民が通行しておりますが、一部歩道がないため車道を通行している歩行者の姿も見られ、危険な交差点であります。地域住民からは、交差点の整備を早期に行ってほしいとの要望を多くいただいております。　交差点が整備されることで通行者の安全性が高まり、またクランク形状で芝溝街道に接続している町田市道側の信号機の複雑さも改善され、交通渋滞緩和にもつながると思われます。東京都の事業ではありますが、早期整備には町田市と東京都との連携が重要だと考えていることから、質問させていただきます。　(1)都道芝溝街道の整備状況について。　(2)東京都に対する町田市の働きかけについてお聞かせください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　加藤議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の町田市の農業についての(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の認定農業者制度等についてでございますが、認定農業者制度は1993年に農業経営基盤強化促進法において創設されました。農業者が市町村の農業経営基盤強化促進基本構想に示した農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、認定を受けた農業者に対して支援措置を講じるものでございます。

　この認定農業者は農業生産の拡大や地産地消の推進などに意欲的に取り組んでおり、町田市の農業を牽引する中心的な担い手でございます。町田市における認定農業者数は2000年度は56人、2005年度は84人、2010年度は79人、2015年度は91人、2020年度は82人で推移しております。直近５年間では、農業者の高齢化により農業の継続が困難になったことなどから減少傾向となっております。　市といたしましては、認定農業者確保に向けて補助制度などによる支援や新たな農業の担い手の育成を図ってまいります。　次に、(3)の農福連携事業の進捗状況はについてでございますが、農福連携は、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけではなく、担い手不足や高齢化が進む農業においても、新たな働き手の確保につながることから、福祉分野、農業分野の双方に意義があるものと認識しております。　このため、加藤議員ご紹介のとおり、町田市では、2022年３月に改定いたしました第４次町田市農業振興計画に農福連携事業を新規事業として位置づけ、福祉事業所と農業者等の地域コミュニティーの形成を支援するなど、農福連携の取組を推進することといたしました。　近隣の相模原市内では、民間企業が障がい者を雇用し、約4.5ヘクタールの農地で、各種野菜の種まきから収穫、出荷までの全工程を行い、取れた野菜を近郊のスーパーに直接納品する先進的な取組が行われております。　町田市では、2022年６月に市内で農業に取り組む意向があるＮＰＯ法人にヒアリングを実施したところ、障がい者の就労環境を確保するために農業に参画する意思を確認いたしました。そのため、この法人に対し、農地確保の支援や耕作の助言など事業実施に向けた支援を行っております。今後、これらの先進事例等も参考にして、積極的に農福連携の取組を推進してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の町田市の農業についての(1)学校給食における市内産農産物利用に対する市の考え方はについてお答えいたします。　学校給食における市内農産物の活用促進は、地域産業の活性化にもつながるため、大変重要だと認識をしております。また、地域で育った新鮮な野菜を積極的に学校給食で提供することで、児童は地域で取れる農産物を知ることができるとともに、生産者をはじめ、多くの人によって食が支えられていることを学ぶことができます。現状の学校給食における市内農産物の活用状況でございますが、2019年から2023年度までの５年を期間とする第２次町田市食育推進計画において、上位10品目の地場野菜使用割合を指標とし、2023年度までに重量ベースで15％とすることを目標に掲げております。この指標の現状値とした2015年度の７％から、2021年度時点で13.5％まで高めることができました。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の都道の拡幅についてにお答えいたします。　まず、(1)の都道芝溝街道の整備状況についてでございますが、芝溝街道の野津田町から金井入口交差点までの区間は、2016年３月に東京都、特別区、26市２町で策定した東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画におきまして、４区間約２キロメートルが2016年度から2025年度までに優先的に整備すべき路線に位置づけられており、東京都が幅員20メートルで整備を進めております。事業着手区間における2022年11月末時点の用地取得率は、野津田車庫バス停付近から新袋橋交差点付近までの延長600メートルの区間で18％、袋橋交差点から綾部交差点付近までの延長425メートルの区間で３％と東京都から伺っております。　なお、大蔵交差点付近から鶴川市民センター交差点付近までの延長520メートルの区間と、鶴川市民センター交差点付近から金井入口交差点付近までの延長500メートルの区間につきましては、未着手でございます。　次に、(2)の東京都に対する町田市の働きかけはについてでございますが、芝溝街道をはじめとした都道の拡幅整備事業につきましては、今年の６月に東京都南多摩東部建設事務所長に対して、市長及び副市長から、各事業の早期着手や整備促進を要請するとともに、事業の進捗について情報共有を図っております。今後も施行者である東京都に対しまして、事業の早期着手、整備促進について適宜要請してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただきありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。　項目順で再質問させていただきます。まず学校給食についてでございます。　学校給食における市内産農産物の利用に対する市の考え方ということでお聞かせいただきました。給食を食べる児童にとって多くの学びがある、また地域産業の活性化にもつながり、大変重要だというご答弁でありました。また、地場野菜の使用割合が、2015年度の７％から、2021年度には13.5％と倍近くの数字になっており、関係された方々のご努力があったのかなというところ、数字を見て分かるところであります。　学校と農業両方で給食に関しては利点が十分にあり、また学校と農業者双方が納品、納入しやすい仕組みづくりにより、この使用割合を伸ばすことが今後可能かと考えております。現在は小学校給食への地場農産物の活用を進めていますが、中学校給食センターの稼働も始まっていく中で、学校給食で一層の地場農産物の活用を図っていただきたいと思っております。地場農産物の使用量をより一層増やすために、今後、市ではどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　市では、今月12月に町田市農業協同組合と学校給食における地場農産物の活用に関しまして、学校給食における地場農産物活用に関する連携協定書というものを締結する予定です。この協定書に定める連携協力事業は３つあります。１つ目は、農業者が小学校や給食センターに納入しやすい仕組みの構築に関する事項、２つ目は、地場農産物を使用した学校給食加工品の企画、開発、生産に関する事項、３つ目は、地場農産物の生産過程を学ぶなど、食育に関する事項になります。　この協定を締結する目的は、中学校の全員給食開始を見据え、地場農産物の学校給食への活用を一層充実することを通じて、新鮮な地場農産物を子どもたちが味わい、農産物の生産過程をより身近に感じながら、食に関して学ぶことで、子どもたちの豊かな心、健康な体、生きる力を育んでいくことになります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。市が町田市農業協同組合と連携協定を結んで力を合わせながら、学校給食における地場農産物の活用を進めていくということで、市内農業の活性化を望む私としてもありがたい思いでございます。生産者にとっては、学校給食に納品することが所得増大や子どもたちの食を担うことによるやりがいの創出にもつながり、農地の減少の抑制にもつながる可能性があると思っております。　しかし、学校給食においては様々な課題があるようです。今回の連携協定を結ぶことによって、学校と農業者の間に様々な調整役として入ることにより、課題の解決にもつながっていくのではないかなと考えております。　協定書の中身について少しお伺いしたいと思います。協定書に定める連携協力事項について伺いたいと思います。まず、農業者が小学校や給食センターに納入しやすい仕組みを構築するとのことでしたが、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　農業者が小学校や給食センターに納入しやすい仕組みの構築に関しましては、学校給食で活用する農産物の需給調整、学校給食のための農産物を提供する農業者への配送支援などをテーマに、生産者の皆様が学校給食に提供しやすい環境をつくることを目指して、町田市農業協同組合と協議を進めているところです。　まず、学校給食で活用する農産物の需給調整につきましては、季節ごとの地場農産物の収穫情報を町田市農業協同組合から提供していただき、給食に使用する地場農産物の種類、時期、量につきまして、市で年間を通した計画をつくります。その計画に基づき、町田市農業協同組合がその供給を農業者の皆様にお願いするという取組を考えております。また、学校給食のために農産物を提供する農業者への配送支援につきましては、農業者の皆様が給食で提供する日の早朝に地場農産物を学校に配送することが負担であるという声を聞いております。そのため、町田市農業協同組合と連携して、農業者の皆様が大きなご負担なく、地場農産物を納品できる具体的な仕組みを検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　詳しくご説明いただきましてありがとうございました。地場農産物の学校給食へのさらなる利用促進の一歩となることを期待しております。この仕組みづくりを行うに当たっては、現在は、学校と農業者の皆さんが個別に給食の食材について取引をしているようです。その中で、食材の規格の問題や金額、また納品時間の問題があるということをお聞きしております。また、実際発注を行っている栄養士さんが様々なやり方で個別に取引することは、時間や労力の観点からも大変かと思います。どの学校でもどの給食センターでも同じように実施できるような、そんな仕組みづくりを生産者さんの意見も取り入れながら、町田市農業協同組合と協議を進めていただきたいと思っております。　ご答弁いただいた具体的な取組について申し上げますと、農産物の需給調整の仕組みについて、中学校給食センターが稼働すると、１か所で使用する農産物が増えることになります。そのため、年間で農産物をどれだけ使用するかを示すことが非常に重要であると考えております。例えば、ある月のタマネギは100％町田産にするというやり方も一つじゃないかなと思います。農業者目線で言うと、収穫時期やその収穫量が決まっていれば、計画的な作付ができます。このように農産物の種類を絞るというのも一つの考えかと思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後の中学校給食センター稼働に際しましては、少量多品種という町田市の農業の特徴を生かし、季節ごとに取れる地場野菜の活用頻度を高めるということを基本に、より一層の学校給食への地場農産物の活用を促進できるように考えています。いわゆる取れた時期に消費していく、そのようなタイムリーな活用を検討しております。こうした考えの下、市といたしましても、町田市で取れる季節の農産物や品種への理解を生徒に醸成するため、旬の農産物を月に１種類ないし２種類程度に絞り、各農産物の特徴を生かした献立を立て、給食提供することを検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ぜひいろいろな考え方があると思いますので、運用については協議しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。農家さんの気持ちとすれば、売れれば作ると思いますので、そういったところも計画的にやっていけば、供給量が増えていくのではないかなということを感じております。　次に、地場農産物を使用した学校給食加工品の企画、発注、生産とありましたが、これはどのような目的で、また具体的にどのような取組を行うのかお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　これまで地場農産物につきましては、学校の休業期間中に旬を迎えるなど、学校給食に活用できていないものもあります。このような地場農産物を時期にかかわらず学校給食に活用することを目的に、地場農産物の加工品を町田市農業協同組合と協働で開発し、小学校給食での提供を開始いたします。2022年度、今年度は、市内産の白菜を使った白菜キムチ、大根を使った大根漬け、さらにはユズを使ったユズ蜂蜜ゼリーを順次生産を開始し、市内全ての小学校給食で提供していくことを予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　これも新しい取組だと思いますので、今後さらにこの品数というか提供の数、加工品の数を増やしていただいて、いろんな形で農産物が子どもたちの口に提供できるように計画していただきたいと思っております。　これまで学校給食と地場農産物について質問させていただきましたが、農産物というのは野菜だけではなくて、町田市内ではお米、また麦、果樹だとか、あとは畜産ですね。そういった農産物は農業という言葉に含まれてきます。野菜だけでなく、幅広い市内産農産物の利用拡大、こちらを学校給食でも努めていただきたいと思っております。　農業者は学校給食への納品を行いたいが、やはり手間や規格、あと金額、納品時間等が要因で納品をやめられてしまう、そういった農家さんもいらっしゃるとお聞きしております。学校給食に関しては、こちらも全国でいろいろな取組事例が紹介されておりまして、インターネットでいろいろ見ることができるんですけれども、東京都の日野市で大変有効な事例がありまして、学校給食への市内農産物の活用に関して、各学校と農業者をつなぐコーディネーターの制度を設けておるようです。栄養士さんから要望を農業者へ伝えて、農産物の生産状況を随時栄養士さんに伝えていく、それを献立に反映させるといった取組を行っているようです。こちらの日野市では28％ほど利用割合があるということで、非常に高い数字ではないのかなということを感じました。より多くの地場農産物を提供できる取組を行っているということです。　町田市でもこのような他の自治体の事例を参考にしながら、市内農産物の学校給食への一層の活用に取り組んでいただくようお願いして、(1)については終わります。　続きまして、項目１の(2)、(3)に移らせていただきます。(3)については再質問ありませんが、赤塚副市長より農福連携事業についてご答弁いただきました。ご答弁の中で、障がい者等の就労や生きがいづくりの場、また新たな働き手の確保につながり、福祉分野、農業分野の双方に意義がある事業だということでご答弁をいただきました。この今回の事業は、農地や農業者が減少している近年、新たな農業の価値を考える機会にもつながるかと思います。相模原市の事例もご紹介いただきましたので、このような事例をぜひ参考にしていただいて、町田市での新たな農業の可能性を広げていただきたいと思っております。あらゆる意見や事例を参考にして進めていただきたいと思います。(3)については以上となります。　続きまして、(2)の認定農業者制度等についての再質問をさせていただきます。認定農業者制度と認定農業者数、こちらの推移をご答弁いただきました。意欲的な農業者が認定を受け、高齢化による農業の継続が困難なため、近年減少傾向にあるということでした。ご答弁の中で、認定を受けた農業者に対して支援措置を講じるとありましたが、認定農業者に対しての支援措置、具体的にどのようなものかお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　認定農業者に対しましては、主に３つの支援策がございます。１つ目が、経営改善計画の作成などに当たり、東京都や農業委員会、町田市農業協同組合の農業に関する専門的知識を有する方から助言や指導を受けられることです。このことによりまして、より戦略的な経営計画を立てることなどができます。　２つ目になりますけれども、ビニールハウスの施設整備や農機具の購入費用などについて、補助制度を利用する場合、一般の農業者と比較して優先的に受けることができ、補助率の面においても優遇されることです。具体的な主なものとしまして、町田市の農業振興事業補助金制度では、一般の農業者より優先的に補助が受けられ、また、補助率も一般の農業者が３分の１であるのに対して、認定農業者は２分の１であり、優遇されております。また、東京都の都市農業振興施設整備事業では、認定農業者に限定して費用を補助しております。　３つ目が、認定農業者の連絡協議会が開催する勉強会や意見交換会に市が講師などを派遣し、認定農業者が農業に関する見識などをさらに広められるよう支援を行っております。今後につきましても、これらの支援策などを推進して、認定農業者の確保に取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　意欲的な農業者の知識や技術の向上の場という機会も設けていただいているということで、改めて確認させていただきました。町田の農業を今後より一層発展させていくためには、やはり意欲的な農業経営をされている認定農業者というのを確保していかなければならないと考えております。そのためには、先ほどご答弁にあった支援策に加えて、町田の将来の農業を担う新規就農者、農業後継者の育成も必要であると考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今ご質問いただいたとおり、認定農業者を確保していくには、農業の新たな担い手となる新規就農者や農業後継者の育成も必要であると考えております。このため、町田市では2010年から独自の農業研修事業を実施し、新規就農や農業の後継を希望する方などを対象として、町田市農業協同組合の協力を得ながら、自ら耕作できる技術を持った人材の育成をしております。　さらに今後は、今まで実施している営農技術の習得のみならず、就農に必要な農業経営のスキルや農地の制度に関する知識なども習得できるようなカリキュラムを整備し、さらに将来の町田の農業を担う農業者を育成し、認定農業者の確保にもつなげるよう取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。カリキュラムの整備というのも随時行っていくということで、育成の観点からも確保に努めていただきたいと思っております。認定農業者に対しては、勉強会やこういった意見交換会の開催をしているとのことでしたが、認定農業者を継続しないことによる数の減少が見られるようですので、例えばパイプハウスのビニールの張り替えに係る経費の一部を補助対象に加えるだとか、継続する中での補助というのも一つかもしれないと思っております。いわゆるベテランの農業者に必要性を感じてもらうための取組として、町田市農業協同組合などの他団体と連携することも一つじゃないかなと思います。様々な取組や連携の中で、認定農業者の確保に今後も努めていただきたいと思います。項目１については以上となります。　続きまして、項目２に移りたいと思います。芝溝街道の拡幅についてです。　拡幅に関しては、今伺った用地取得率では、まだまだ時間がかかるのかなというのを感じているところでありますが、芝溝街道においては広範囲で通学路として指定されており、歩行者同士の擦れ違いが困難な場所も多くあります。また、保護者や地域の方からも早期に整備してほしいとの声を多くいただいております。特に危険な箇所は通学路点検等で安全対策を講じていただいているということも認識しておりますが、拡幅整備されることが一番の安全だと考えますので、市長、副市長からも、引き続き東京都に対して整備促進を要請していただくようお願い申し上げます。　壇上でも申し上げましたが、この区間で特に早期の整備を願う場所として、綾部交差点を挙げさせていただきました。かなり限定的な場所で、一般質問で取り上げるのは恐縮ではございますが、地域の方からの声が多いため質問させていただきます。この綾部交差点の改良では、都道だけでなく、町田市道についても改良が必要になると思いますが、町田市道の改良に関する東京都との調整状況はどのようなことになっているのかお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市では、綾部交差点におけるクランク形状の交差点を是正するため、都道の拡幅のタイミングに合わせて、芝溝街道北側の町田市道鶴川331号線の改良を予定しております。交差点付近の事業用地につきましては、都道と市道が重複する事業用地があるため、現在、東京都と用地取得について調整を行っているところでございます。また、都道の整備に合わせて町田市道の改良を実施する予定のため、施工範囲や整備時期などについても調整を進めているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　引き続き、東京都との調整を図っていただきたいと思います。綾部交差点では、幼稚園の送り迎えや小中学生、住民の方が多く通行しており、一部歩道がない場所、また見通しが悪い場所があるため、歩行者にとっては大変危険であります。また、地域住民からも多くご要望いただいており、交差点の早期整備が望ましいわけでありますが、用地取得から工事着手までの間、何かしらの安全対策ということをお考えいただきたいんですがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市といたしましては、綾部交差点付近の事業用地取得によって、事業用地が更地化されて交差点の見通しが改善できると考えているところでございます。また、工事着手までの間は歩行者の安全性を少しでも高めるために、取得した用地の一部を開放して、交差点の滞留空間として利用することを東京都と調整しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　事業用地が更地化されてから工事着手までの間、できる限り安全対策を講じていただきたいということをお願いいたします。この交差点の形状から、多分、分かる方は分かると思うんですけれども、山王ガーデンという住宅街のほうに右折待ちの車がいた場合に、停止線がかなり手前側なので、１台、右折待ちの後ろに車が待機してしまう状態になってしまいます。そして、右折が終わってから２台目の車が交差点に進入したときに、歩行者の信号が青になっている。また、町田市道側からの車両の信号が青になっているので、かなり接触の事故が起きそうな場面というのが度々、私も見かけたケースがあります。　綾部交差点が整備されれば、芝溝街道を横断し、鶴川331号線を取って鶴川第一小学校へ向かうルート、これが通学路としては最短ルートになるため、通学路として指定される可能性もあり、児童の安全にもつながるかと思います。また、信号機の複雑さ、変則なため１回分信号機が多いんですね。そのために、やはり渋滞箇所にもなってしまうところでもあります。大きな交差点ではありませんが、地域にとっては利用が多い交差点であり、早期の整備を願っているところでございます。　東京都の事業ではありますが、町田市が連携している箇所については、用地取得や工事着手を東京都と同時期に行えるよう、連携を密にしていただき、一日でも早い整備ができるようお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　こんにちは。引き続きまして、自由民主党会派の一員といたしまして、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　今回は、次の３項目にわたって質問をさせていただきます。項目番号１、企業版ふるさと納税について、項目番号２、中心市街地のまちづくりについて、項目番号３、今年改正された博物館法への町田市の対応を問う。　まず、企業版ふるさと納税であります。2016年度に企業が地域貢献をすることによって地方創生の推進を図るものとして創設された制度であります。具体的には、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクト、例えば施設を新たに建設する事業などに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みであります。　町田市では、本年６月の定例会本会議におきまして、市長が施政方針で、この４月からまちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業を寄附対象として位置づけていると述べました。それに関しましては我が会派からも、同定例会の代表質疑におきまして、全ての事業を寄附対象に位置づけた狙いや効果について質疑を行い、市長にご答弁をいただいております。本制度を活用して、町田市の取組を応援してくれる事業者から幅広く寄附を募るという市の意向には、会派こぞって賛同しているところであります。　多摩地域の自治体の状況を調べてみますと、八王子市、西東京市や青梅市など、11月時点で10の市町村がこの制度を活用しているようであります。その中でも、町田市は他の自治体に先駆けてこの制度を活用してきた実績があり、その背景には市長の思い入れがあるものと認識をしております。また、この制度は2020年度に改正されまして、税額控除がそれまでの約６割から最大９割へと大幅に拡大されたほか、自治体が地方創生事業で国の認定を受ける際の手続が簡素化され、企業と自治体双方にとって使いやすい制度になりました。そこを狙って、多くの自治体では企業への働きかけを強化しているところであります。この制度は市の財源確保の手段であるとともに、町田市が活力ある町であり続けるための一つの有力な手段であり、この取組は今まで以上に発信していくべきものと考えております。　また近年、ＳＤＧｓへの貢献やＣＳＲといった社会貢献活動に積極的に取り組む企業が目に見えて増えてきたのも好機であり、積極的に展開すべきものと考えております。　そこで、本制度を活用し、なおかつ軌道に乗せていくためには、企業に対して積極的にＰＲを推し進めるべきであると考えます。本制度の活用に向けた石阪市長のお考えをお聞かせください。　伺います。(1)企業版ふるさと納税制度の活用に向けた町田市の考えは。　項目番号２は、中心市街地のまちづくりについてであります。　つい最近、11月30日に市内のグルメや自然、文化財など町田の魅力を紹介する書籍「まるごとぜんぶ町田の本」が発売されました。この本は町田に転入してくる方や新しく訪れる人に知ってもらうきっかけになればと、地元の書店がぴあに企画を提案し、ぴあではまるごとぜんぶシリーズとして、愛知県の豊橋を特集した書籍に次いで、第２弾として町田本の制作が決まったという経緯がございます。編集長を務めたぴあの方は、「商業で発展した歴史や神奈川県だった史実、また、福祉の取組などを知り懐の深さや人の温もりを感じた。ファミリー層から支持されるのもうなずける。これという名物が決め切れなくても、町としての総合力の高さを感じる」と町田の魅力について語っています。　今回も取り上げる町田の魅力を担う中心市街地に関する一般質問ですが、ちょうど１年前の定例会でも取り上げさせていただきました。そこで、この１年の間に中心市街地のまちづくりではどのような動きがあったのか、多くの市民の方も関心が高かろうと思いますので、再び質問をさせていただきます。　その１年の動きといたしまして、今年の３月議会でも質問させていただきました多摩都市モノレールの延伸ルートが昨年の12月に決まり、モノレールの延伸が実現に向けて前進したことが挙げられます。モノレールが中心市街地まで延伸されますと、多摩センターや立川といった都市と町田駅がつながり、中心市街地がより一層にぎわうことになると多くの方々が期待されています。　そのためには、中心市街地の魅力をより向上させることも非常に大事なことです。中心市街地の中で、特に森野住宅周辺地区につきましては、市が主催するまちづくり勉強会にも毎回欠かさず参加させていただき、まちづくりの動向にも注視してまいりました。勉強会は、回を重ねるごとに、当地区の将来の姿が具体化してきていると実感しているところであり、その進捗状況と今後の進め方について、多くの方々に知っていただきたいと考えております。　また、森野住宅周辺地区のほかにも、町田駅周辺では再開発に向けた動きが高まっている地区があることも１年前に伺っております。町田駅周辺の再開発が進むことは、森野住宅周辺地区にももちろん無関係ではなく、町全体が発展していくためには非常に重要なことであり、市も積極的に再開発を促進するべきと考えております。町田駅周辺の再開発が現在どのような状況であるのか、それに対する市の取組について確認をさせてください。　そこで伺います。　(1)森野住宅周辺地区のまちづくりについて。　(2)町田駅周辺の再開発について。　項目番号３、今年改正された博物館法への町田市の対応を問うであります。　本年、令和４年４月15日に博物館法の一部を改正する法律が公布され、来年４月に同改正法は施行されます。この改正の概要は、文化庁のウェブサイトで博物館法の一部を改正する法律（令和４年法律第24号）に掲載されております。それによりますと、改正の概要は、１、法律の目的及び博物館の事業の見直し、２、博物館登録制度の見直し、３、その他の規定の整備、４、施行日・経過措置の４項目があります。　その１項目めの中に、博物館事業の見直しとして、第３条として、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とするが掲げられております。このことに関しては、新聞紙上では文化庁の担当者による言葉として、観光だけを推進するわけではなく、まちづくりや福祉、国際交流など多様な活動を含め、これまでもやっているような役割を法で位置づけたとのコメントが掲載されており、博物館施設は地域との連携を深めること、あるいは国際交流に努めることが求められていることが報じられています。　つきましては、改正博物館法で示された以上のこととして、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運用とのつながりがどのようになっているのか、お聞かせください。　一方、今回の博物館法の一部改正では博物館登録制度について、登録の審査に当たっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査するとか、博物館の運営の状況について、定期的に都道府県等教育委員会に対して報告しなければならないなどの見直しが示されています。　先ほども引用しました新聞の記事では、博物館法と３種類の博物館という見出しの表に、博物館施設は、１つ目として、都道府県教育委員会または指定都市教育委員会の登録審査を受けた登録博物館、２つ目として、国または都道府県、指定都市の教育委員会が登録館に類する事業を行う施設として指定した博物館相当施設、そして３つ目として、登録、相当以外で、文部科学省が社会教育調査上把握している博物館類似施設の３種類の博物館施設があることが示されています。現状では、全国に約5,700ある博物館施設の約８割が博物館類似施設であるとされ、その理由は、登録することのメリットがさほど大きくないことや、施設の運営を行うに当たって行政上特段の支障がないことが挙げられています。　さて、町田市の国際版画美術館や市立博物館は、現状ではどの種類の博物館施設に該当し、来年から改正博物館法が施行される中で、町田市はどのように対応していくのでしょうか。　そこで伺います。　(1)来年度施行される同法への、町田市の対応を問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、項目１、企業版ふるさと納税についての(1)企業版ふるさと納税制度の活用に向けた町田市の考えはについてお答えをいたします。　企業版ふるさと納税は、町田市外に本社がある企業からの寄附が対象であります。市外から町田市を応援してもらうことが制度の趣旨であるというふうに捉えております。したがいまして、この制度による財源確保はもちろんですが、それ以上に、市のまちづくりの取組を広く市外にＰＲする機会にしていきたいと考えております。　制度の活用に当たりましては、市外の企業に対して、町田市が目指すまちづくりの姿や具体的な取組をいかに知ってもらい、また共感をしていただくかが肝要だというふうに認識しております。さらに共感をきっかけとして、まちづくりを進める新たなパートナーシップの構築につなげていければというふうに期待をしております。　そのため、対象となる企業がどのような理念を持ち、どのような事業に力を入れているのか、あるいはどのようなことを町田市に求めているのかなどよく理解した上で、市の取組を丁寧に説明し、賛同いただくことが必要でございます。　そして、寄附の実績を通して、こんなことを応援した、あるいは応援してもらったということを寄附いただいた企業と市の双方とでＰＲする。このことで、これまで町田市との関わりがなかった企業からも、町田市に関わってみたい、町田市を応援したいと思っていただけるような波及効果にもつなげていきたいと考えております。　本格的に制度活用をスタートするに当たりまして、全庁挙げてＰＲをしていくため、先月11月末に町田市オリジナルの企業版ふるさと納税リーフレットを作成いたしました。今後は、私をはじめ全ての職員が一丸となって、企業に対し積極的なプロモーションを行っていくことで、町田市の進むべきまちづくりへの共感の輪を広げてまいりたいと考えております。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の中心市街地のまちづくりについて一括してお答えいたします。　町田駅周辺の中心市街地につきましては、1970年代から1980年代の国鉄町田駅の移転とともに行われた大規模再開発から約50年が経過し、周辺施設が老朽化していることや、駅近くにもかかわらず高度な土地利用が図られていないエリアが残っていること、さらに、周辺において大型商業施設開発が行われ、商都町田のブランド力が相対的に低下していることなど、様々な問題を抱えております。これからも町田市の中心市街地が周辺都市に埋没せず、選ばれ続けるために、個性ある店舗や魅力あふれる商店街などの今ある町田らしい資源を生かしながら、さらに多様な魅力を持つ町へと転換していかなければなりません。　そのためには、リニア中央新幹線の開業や多摩都市モノレールの延伸を契機として、町田駅に近接する街区の都市機能の更新や交通ターミナル機能の集約、ペデストリアンデッキなど歩行者空間の整備といった交通基盤の強化を推進していくことが必要であると認識しております。　町田市都市づくりのマスタープランでは、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化や多摩都市モノレール延伸などを見据え、町田駅周辺を商業地の多機能化・ウォーカブルなまちとすることを掲げております。市内外における商業拠点としての役割をさらに広げて、住む、働く、学ぶ、交流する、憩う、楽しむ、体験するなど、過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人にとって特別な時間、体験となるような、魅力的でウォーカブルな拠点へと転換し、新たなにぎわいと交流の創出につなげてまいります。　森野住宅周辺地区のまちづくりにつきましては、駅に近い立地のよさや、身近に水辺や緑がある環境のよさという地区の強みを生かした住まいや憩いの価値を高め、さらにわくわくするような体験や、充実感を得られるような新たなにぎわい機能を加えるなど、時代の変化に対応したまちづくりを目指してまいります。　2021年８月から土地や建物を所有している方々を対象に、森野住宅周辺地区まちづくり勉強会の開催やアンケート、戸別訪問によるヒアリングなどを実施してきており、いただいた様々なご意見を基に、目指す町の姿やまちづくりの方向性を示す森野住宅周辺地区まちづくり構想を今月策定する予定でございます。本構想の実現に向けては、引き続き土地や建物を所有している方々と勉強会を開催し、まちづくりの事業化に向けて着実に進めてまいります。　町田駅周辺の再開発につきましては、現在森野住宅周辺地区のほかにも、西友周辺地区、小田急線町田駅北口周辺地区、モディから東急ツインズウエストまでの地区におきまして、再開発に向けた動きがございます。　まず、西友周辺地区につきましては、2021年７月に再開発に向けた準備組合が設立され、検討が進められております。現在町田市では、準備組合に参加していない地権者とまちづくりに関する意見交換を行っております。次に、小田急線町田駅北口周辺地区につきましては、民間事業者による開発の動きがございます。町田市といたしましては、この民間事業者の検討動向に合わせて調整を進めてまいります。最後に、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレール予定駅の３つの駅に囲まれているモディから東急ツインズウエストまでの地区につきましては、地権者を中心として話合いが行われております。　町田市といたしましても、本地区への交通ターミナルや広場機能の導入に向けて、民間事業者と意見交換を行っております。これらの再開発やモノレール延伸の動きに合わせまして、町田市中心市街地まちづくり計画で示す町の将来像や、町田市都市づくりのマスタープランに掲げる商業地の多機能化・ウォーカブルなまちの姿を具体的に検討するため、この10月から有識者７名による町田駅周辺整備計画有識者検討委員会を設置いたしました。この検討体制の下、様々な分野の有識者から知見をいただくとともに、再開発を目指す各地区の関係者や事業者等からご意見を伺いながら、2023年度末を目途に町田駅周辺整備計画として取りまとめてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３の今年改正された博物館法への町田市の対応を問うの(1)来年度施行される同法への、町田市の対応を問うについてお答えいたします。　現在進めております（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運用については、地域と連携、文化観光などの活動で地域の活力向上に取り組むことを目指す点において、来年、令和５年４月１日施行の改正博物館法の内容をまさしく先取りするものであり、社会状況と役割の変化に対応したものでございます。本事業によって、２つの美術館は、展覧会の開催や作品収集、保存といった美術館の根幹となる活動を引き続き実施、充実させることで、これまで以上に世界とつながり、世界に向けて発信力のある美術館となっていくことを目指してまいります。　それに加えまして、もう一つの重要な活動として、新たに設置するアート・出会いの広場や版画工房／アート体験棟では、将来を担う子どもたちに向けた鑑賞講座や創作体験講座などを積極的に実施するなど、地域の活力向上に向けた取組を行いたいと思います。それにより、今以上に市内外からより多くの方にご来館いただける美術館に生まれ変わっていきたいと考えております。　また、博物館登録制度につきましては、登録要件と登録審査の手続などが見直されております。現在、町田市の国際版画美術館と市立博物館は、博物館法に定められた登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の３つのうち博物館類似施設ですが、町田市としては、今後、文化庁が示す改正博物館法における登録のメリットや、東京都教育委員会が示す登録の基準などをよく検討し、適切に判断していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それでは、ご答弁を賜りましたので、自席から再質問をさせていただきます。項目番号順に再質問をさせていただきます。　先ほど市長からご答弁賜りましたふるさと納税でありますが、最後に、町田市の進めるまちづくりへの共感の輪を広げてまいりますと、市長が高らかにおっしゃっていただきまして、ぜひ共感の輪をこれから大きく強く広げていっていただきたい、我々も当然それにご協力をさせていただくところなんですが、改めまして、企業版ふるさと納税制度の全国的に見ると、昨年度、令和３年度の寄附実績を見ると、寄附額が令和２年度の約110億円の2.1倍、225億7,000万円、非常に増えているわけであります。件数についても、令和２年度の2,249件の２倍以上、4,922件でありますから、非常にこの制度活用をする企業が増えているということも分かるところであります。また、同じ多摩でも10市町村が行っているわけですから、ライバルも多いわけであります。　寄附金額としましても、１社につき数百円というところもあれば、数億円といった事例もあるようで、例えば、北海道にルーツを持つニトリホールディングスは、４年間で何と５億円もの寄附を夕張市に、多機能複合施設を整備するために納税制度を使っているようであります。企業から賛同が得られれば、市のまちづくりの大きな後押しになると当然ながら考えられるところなんですが、町田市ではこれらのことをどのようにお考えになっているのか、また、町田市のこれまでの寄附金額や活動内容などの実績についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、これまでの寄附実績でございますが、これまで13社から合計約250万円の寄附を頂いております。そして、これまでの募集活動についてですが、市ホームページへの情報掲載や国が主催する企業とのマッチングイベントへの参加に加えまして、株式会社ＪＴＢが運営するふるさとコネクトという企業版ふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載するなどの取組をしてまいりました。　議員がおっしゃるとおり、全国の他の自治体では、自治体が進める大型プロジェクトに対しまして、多いもので数億円といった寄附を受けている事例がございます。それらを見ましても、企業に積極的にまちづくりをＰＲし、賛同してもらうことが重要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、千里の道も一歩からといいますから、町田は現状では250万ということでございますが、これからどんどん寄附額を増やしていっていただきたいものだと思います。　個人版のふるさと納税では、もう本当に多くの方々が利用なさっているかと思うんですが、寄附された方は控除額の上限額の範囲内であれば、2,000円の実質自己負担で寄附額の３割相当の返礼品を受け取ることができるわけです。こうして寄附することのメリットが大きいと感じているからこそ、多くの方々がこれを利用しているかと思います。　一方で、企業がふるさと納税制度を活用することで、制度の仕組みとして、税制上の優遇を受けられることは分かるんですが、例えば町田市が先月作成したパンフレットを見ましても、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されていますと、こう書かれているわけでありますから、企業にとってふるさと納税を活用する大きな優遇というんでしょうか、どんなメリットがあるのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　企業版ふるさと納税におきます企業側のメリットは、大きく２点ございます。　１点目は、議員がおっしゃられるように、制度の仕組みとして、税制上の優遇措置がございます。これは企業が寄附を通じて町田市の事業を応援した場合、法人税などが寄附額の最大９割が軽減されるというものでございます。　２点目のメリットとしましては、企業が寄附を通じて市のまちづくりを後押ししていることを企業が自ら発信することもできます。そうしたことを通じまして、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業であることを広くアピールでき、イメージアップにもつながっていくと考えております。　また、市といたしましても、寄附に対するお礼として、市のホームページで企業名や寄附実績を公表しております。加えまして、寄附の対象事業によっては、そのイベントチラシや広報紙などに企業名を掲載することなども検討しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　私も壇上でご紹介させていただきました、2020年度にこの改正によって、それまでの６割から寄附で最大９割まで軽減されるということですから、例えば1,000万円を寄附されると900万円の法人関係税が軽減されるという、これは本当にメリットが大きいものだと思います。また、市としましても、寄附に対する御礼として、ウェブサイト等で公表していくという、なかなか日本人の美徳といたしまして、私はこんな立派なこと、すばらしいことをしたんだよと、なかなか自分では言いにくいんですけれども、頂いた町田市が積極的に公表するという、これは非常に大事なことだと思いますし、インセンティブにもなるかと思いますので、ぜひ積極的に行っていただきたいものだと思います。　また、これまで企業から受けた寄附金について、250万でしょうか。そのお金をどのように町田市としては活用してきたのか、あるいは、今後どのように活用していくのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　寄附金は、企業が市に寄附を申し出る際に使い道を確認しております。市としましては、寄附者の意向に沿って活用していく方針でございます。そのため、意向に合うような事業の財源に充当できるよう、頂いた寄附金につきましては、一旦全てを町田市まち・ひと・しごと創生基金に積み立てているところでございます。　今後、具体的な活用についてですが、例えば芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトに対して頂いた寄附金につきましては、調査、設計などの費用に充当するのではなくて、建物本体の整備工事費に充当していく考えでおります。このように、寄附金の使い道が目に見えるようにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。設計ですとなかなか目に見えないんですが、建物の工事費に使うということで、まさしく見える化が図られるということで、これも大きなインセンティブかと思います。　先ほど、市長自らのご答弁の中で、市外の企業に対して市が目指すまちづくりの姿や具体的な取組をいかに知ってもらい、共感いただくかということが肝要とおっしゃいました。これまでご寄附をいただいた企業から、そうした共感という部分で寄附につながったような事例があれば、ぜひご紹介していただきたいものでございます。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　これまでご寄附をいただいた企業の方に、可能な限り直接お会いしてお礼を述べさせていただいているところでございます。ある会社の経営者の方にご寄附のお礼を申し上げるために訪問した際に、ご自身が芹ヶ谷公園が好きで、家族でよく足を運んでいるので、ぜひ芹ヶ谷公園の整備のために使ってほしいといったお話をいただいたことがございます。また、店舗が町田駅前にあり、社員やお客様に若い世代が多いので、町田市のそうした若い世代の方を応援したいというようなお話をいただいたこともございます。　いずれも町田市に何らかの思いがあって寄附に至っているというところでありまして、町田市に共感いただけるようなＰＲをしていくことが肝要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　部長からもこの共感、共感があるからこそ町田市に寄附をしようということで、大切なキーワードであるということは私も理解したところであります。また、共感ということに関しましては、冒頭の市長のご答弁の中で、共感をきっかけにまちづくりを進める新たなパートナーシップの構築につなげていければと、そんなこともおっしゃっていました。例えば、南町田グランベリーパークも東急さんと一緒になって、町田市はあそこを再開発したわけであります。町田駅周辺では、当然小田急さんとパートナーを組んで再開発に当たることになろうかと思います。いずれにしろ、この共感とパートナーシップ、非常に大事なキーワードだと思います。　企業版ふるさと納税を活用して、そうしたパートナーシップの構築にもつなげていきたいという、その考えもよく理解したところであります。また、市長ご自身から、全庁一丸となって町田市のセールスを進めていこうとおっしゃって、当然我々もこのパンフレットを手にして、市外の方と会うようなことがあれば、ぜひ町田市にご協力いただきたいと、我々も自由民主党会派そろって、町田市の一員として、ふるさと納税をＰＲしていきたいと思います。この項目に関しましては以上とさせていただきます。　それでは、項目番号２の再開発、中心市街地のまちづくりに関しまして、再質問をさせていただきます。　先ほど、赤塚副市長から非常に微に入り細をうがつようなご答弁を賜りまして、例えば西友周辺地区につきましては、昨年の７月に再開発に向けた準備組合が設立され検討が進められている。あるいは小田急線町田駅北口周辺地区については、民間事業者による開発の動きがある。また、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレール予定駅の３つの駅に囲まれるモディから東急ツインズウエストまでの地区については、地権者を中心とした話合いが行われているといったご答弁がございました。いずれも検討、あるいは話合いの結果、中心市街地にとっては再開発という豊かな実りがもたらされることを強く願っているところでありますが、ここで改めまして、森野住宅周辺地区のまちづくりについて再質問させていただきたいと思います。　このまちづくり構想策定におきましては、勉強会やアンケート、ヒアリングを通して、土地所有者や建物所有者の方々のご意見を聞きながら進めてきたことが分かったところなんですけれども、一方で、森野住宅周辺地区は非常にエリアが広いですから、地権者もかなりいらっしゃるかと思います。権利者がかなりいらっしゃるかと思います。何十というよりも、100の大台でいらっしゃるのではないかと思うんですが、これらの方々にどのような形でご意見を伺ってきたのか、また、構想の内容についてどのようなご意見をいただいたのか、具体的に伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2022年７月に開催した第５回勉強会及び10月に開催した第６回勉強会において、まちづくり構想案を提示し、ご意見をいただいております。また、８月には全ての地権者、建物所有者の方に構想案と構想案に関するアンケートを発送し、ご意見を集約いたしました。その後、ご回答いただいたアンケートの詳細を伺うため、個別にお会いしてヒアリングなどを行っております。いただいたご意見は様々ですが、まちづくりによる交通基盤の改善や防災機能の向上に期待するご意見、新たに地区に導入してほしい都市機能などのアイデア、また、今後の事業の流れや完成時期に関するご意見などをいただいております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。個別にうちなどを訪問しということで、幸いなことに市役所から近いところですから、ぜひそのようなことは続けていっていただきたいと思います。森野住宅周辺地区まちづくり構想の策定ということで、これまで当地区につきましては、以前から町田市中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中の一つという位置づけはありました。それは多くの方々が共有しているところなんですが、個別のこの地区だけの構想というのは、今回初めてまとまるのかなという大きな進捗があると感じているとともに、まちづくりがこれから進んでいくことを期待しているところなんですが、今後は策定したまちづくり構想の実現というステップに進むことになろうかと思うんですが、まちづくり構想策定後の取組内容について伺いたいので、よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　まちづくり構想策定後の取組内容といたしましては、2023年１月以降に民間事業者へのサウンディング調査を実施し、本地区の土地利活用に対する民間事業者の関心度や市場性、実施内容などに関するアイデア、ノウハウなどを聴取し、今後のまちづくりの検討に生かしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　2023年１月というと、もう来月からということでありますから、来月以降、サウンディング調査を町田市は実施するということでございまして、その結果が楽しみなところなんですけれども、まちづくりを進めるためには民間事業者の協力は当然欠かせないわけでありまして、ぜひともこの調査等は進めていっていただいて、その結果をまちづくりに生かしてもらいたいところなんですが、今後この構想を基にまちづくりを具体的に進めようとすると、今まで以上に土地所有者や建物所有者などの権利者の関心が高まってくることが考えられるわけです。　私も参加しました10月のときにも、随分事細かに聞くなと思いましたけれども、それは当然自分の土地のことですから、聞くのも当たり前のことだと思ったんですが、そこで、10月に行われたまちづくり勉強会の内容について、改めてその概要、どうだったか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　10月23日と26日に６回目のまちづくり勉強会を開催いたしました。両日、合わせて23名の方にご参加をいただきました。これまでの勉強会を通して取りまとめてきたまちづくり構想案につきまして、いただいたご意見を共有するとともに、まちづくりの手法として、市街地再開発事業に関する説明を行いました。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　本当にこの勉強会に多くの方が、結構、会を重ねるにつれて多くの方々が参加なさるようになったなというのは私も実感として思うんです。また、ＵＲの方もいつも同席してくださいますし、詳細な説明があると、地権者の方々も我が事として捉えるようになるので、まちづくりに参加していただくいいきっかけになるんだと、これは当然のことながら思うわけです。　ただ、そうはいっても、もちろんごく一部の人しかまだ参加していらっしゃいません。まだまだ周知していない部分も多々あろうかと思いますので、勉強会に出席していない方がまだ多くいらっしゃるということが現状ですから、今後まちづくりを具体化していくために、この勉強会をどのように進めていくのかお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　まちづくりを進める上では、まちづくりの手法について理解していただく必要があると考えており、勉強会の中で手法に関する説明を始めております。今後は、引き続きまちづくり勉強会を通して、まちづくりの手法について、より具体的に説明をしてまいります。また将来的には、まちづくりの手法を具体化させるため、まちづくり勉強会を土地所有者や建物所有者の皆様が主体の協議会へ移行していくことを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、今は町田市が主催する勉強会でありますが、いよいよ将来的なことを鑑みて、土地所有者や建物所有者の皆様が主体となる協議会へと移行すると、当然そこに町田市も入っているわけですから、町田市も土地を所有しているわけですから、協議会に移行しても、引き続き町田市はこれまでと同様に、積極的に関与していただきたいと私からも要望して、(1)の質問は終えます。　それでは引き続きまして、町田駅周辺の再開発について再質問をさせていただきます。各地区の動きについては、先ほど副市長からるるご答弁いただいたことで理解したところなんですけれども、その中で、町田駅周辺整備計画有識者検討委員会、７名の委員の方々がいらっしゃるということで資料を得たところ、町田市未来づくり研究所の所長を務めていらっしゃる明治大学の市川宏雄名誉教授であるとか、面白いなと思ったのは、札幌大通まちづくり株式会社の事業部長も参加していただいたり、あるいは、都市は官能的でなければいけないという島原万丈さんとか、ＵＲ都市機構の担当課長も参加なさっているようでありまして、なかなか面白い人選だなと思ったところなんです。　駅前の再開発を促進することを目指して具体的な計画策定に取り組んでいる、それは分かったんですが、有識者で構成する委員会設置など検討体制を構築したということなんですが、今回策定する町田駅周辺整備計画の内容、これはどういうものなのか、ぜひお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田駅周辺整備計画は、現在再開発の動きがある４つの地区を対象に、必要な都市機能、都市基盤、都市空間を定めることを予定しております。　１つ目の都市機能につきましては、町田駅の新宿や横浜方面などへのアクセス性のよさや、商業集積地としてこれまで歩んできたポテンシャルなどを生かし、広域的な視点で拠点性を高めるために、どのような機能が必要かを検討してまいります。　２つ目の都市基盤につきましては、モノレールを加えた３つの鉄軌道駅とバスとの快適な乗換えや、商店街、芹ヶ谷公園といった町なかへの回遊性を生むためのペデストリアンデッキや道路などについて検討を行ってまいります。　３つ目の都市空間につきましては、歩きたくなる、歩いて楽しいウオーカブルな空間を目指してまいります。駅周辺には誰もが思い思いに過ごすことができるとともに、市民の活動が行われる自由な広場のような空間づくりに向けて検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、都市基盤については先ほどもちらっと触れました。モノレールを加えた３つの鉄軌道駅とバスとの快適な乗換え、これは非常に大事なことだと思います。また、芹ヶ谷公園といった町なかへの回遊性を生むペデストリアンデッキや道路などについての検討を行ってくださるということでございます。　各地の地権者、事業者にとっても有益な計画になることが望ましいところでありますが、そのためには各地区との話合いが、これから当然必要になってくるかと思います。森野住宅周辺地区ほどではないでしょうけれども、各地区において地権者や事業者が数多くいらっしゃいますので、どのように前に進めるに当たっての調整を進めていくのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田駅周辺整備計画の検討に併せて、現在、各地区の地権者、事業者などと意見交換を始めております。また、個別に意見交換を実施するとともに、関係者が地区単位で集まる場を設けたいと考えております。そのような場で市の検討状況を共有させていただき、各地区の地権者や事業者の意向を確認しながら、それらの意向を本計画に組み込んでいきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　各地区の地権者、事業者の方々と、これから意見交換の実施をいよいよ始めるということですから、何か大きな山がいよいよ動き始めたなということを実感させていただくようなご答弁を賜りました。皆様方の協力を得るためには、中心市街地のまちづくりに向けた市の姿勢を示すことが非常に大事だと思いますので、今回取り上げた森野住宅周辺地区まちづくり構想や町田駅周辺整備計画策定、その姿勢を示す重要な取組であると思います。これらの取組を今後積極的に進めていっていただいて、中心市街地の再開発が目に見えるように進めていっていただきたいと思います。　ただ、そこに当たっては、かなり高齢者の方もいらっしゃるでしょうから、そういう方々には特に十分に説明を尽くすということも大事だと思いますので、丁寧にまた進めていっていただきたいと思います。この項目に関しましては以上でございます。

　それでは、項目番号３に関しまして再質問をさせていただきます。　来年から博物館法が改正されたものが施行されるということでありまして、仮称となる国際工芸美術館と国際版画美術館が生まれ変わるわけでありまして、改正博物館法の内容をまさしく先取りするものであるというご答弁がありました。先取りするということなんですが、どのような点でそう言えるのか、それをちょっと詳しくお知らせいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的運用は、芹ヶ谷公園の美術エリアの整備の一環として進めているものでございますので、２つの美術館が公園という場所で芸術に触れ、多くの人々が出会い、つながり、そして新たな価値を生む場になることを期待しております。これまで実施してきました事例をご紹介いたしますと、人々とつながり新たな価値を生むという点では、町田市立博物館では、町田菓子組合や町田酒販協同組合と連携いたしまして、町田名産品と工芸作品を同時にご紹介する展示を行ってきました。　また、国際版画美術館ですが、日頃から美術館の事業をサポートしてくださっております町田市立国際版画美術館友の会と共催いたしまして、毎年秋にゆうゆう版画美術館まつりを実施してまいりました。また過去には、町田市のスポーツをテーマといたしました制作、展示をアーティストに依頼いたしまして、ホームタウンチームでございますＦＣ町田ゼルビアと連携した企画展を開催したこともございます。　新たに整備するアート・出会いの広場は、美術館と公園をつなぐオープンなスペースといたしますので、これまでより多くの方の目に触れられるようになります。事業者や市民など多様な主体や人々と共に行うこうした活動を、さらに発展して実施できるようにいたします。ただいまご紹介したのは一例ではございますが、このように改正博物館法に掲げられております多様な主体と連携、協力した地域の活力向上に取り組むことがより一層できると考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。確かに、改正博物館法で多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことということですから、美術館が本当に今まで以上に幅広く地域と密着しなければいけないということが分かる、それを先取りしているというのが分かったところであります。　なかなかいろんなことをやっているなと改めて思ったんですけれども、また、改正博物館法で国際交流に努める、そこもやれということなので私も調べたところ、国際版画美術館というのはなかなか侮れないなと思ったのは、過去に、この間ワールドカップで日本が勝ちましたスペインのバルセロナとバレンシアの文化センターで収蔵品約150点による企画展を開催したり、あるいは中国や韓国の美術館に作品を貸し出したりといったことがあったろうかと記憶しているところなんですが、また、市立博物館も過去に台湾の美術館に陶磁器を貸したことがあると記憶しているところです。　先ほどのご答弁の中に、これまで以上に世界とつながって、世界に向けて発信力のある美術館となっていくことを目指すとありましたけれども、それでは、ここ数年の事例と今後それがどうなるかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、ここ数年の事例でございますが、１つ目は、2022年、今年の３月30日から５月21日までフランス・パリにあります国際交流基金が運営しているパリ日本文化会館におきまして、国際版画美術館ではパリ日本文化会館と共催いたしまして、「文明開化の子どもたち」展を開催いたしました。この展覧会は、2018年に国際版画美術館などで開催しました「浮世絵にみる子どもたちの文明開化」展の内容を、フランスの鑑賞者向けに再構成して見せたいというパリ日本文化会館からの依頼を受けまして、国際版画美術館が企画した展覧会でございます。明治期の教育錦絵やおもちゃ絵、物語絵など、浮世絵を中心とした国際版画美術館の収蔵品88点を含む144点を展示し、コロナ禍ではございましたが、6,784人の観覧者がございました。フランスでは興味深い新しいテーマを扱った展覧会として評価されたということでございます。　国際版画美術館だけでなく、町田市立博物館にも海外で高く評価されている収蔵品がございます。今後につきましては、海外の美術館からの貸出し依頼が増えることも期待できますので、ホームページやＳＮＳなども用いまして、収蔵作品をより一層紹介してまいりたいと考えております。　また前後しますが、２年前、2020年には、コロナ禍ではございましたが、インドネシアのバリ島やニューヨークにいるアーティストと国際版画美術館、そして一般の参加者をオンラインで結ぶ国際的なトークイベントを実施した実績もございます。新しく設置しますアート・出会いの広場では、Wi-Fiなどの通信環境の整備もいたしますので、アーティストはもちろんのこと、海外の美術館や大学、様々な関連機関と連携いたしまして、国際交流、国際発信、デジタル技術を活用したイベントを発展的に、積極的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　いよいよWi-Fiが導入されるということで、私も大きく期待しているところであります。また、バリ島のあれは面白かったですね。私も見て、随分斬新な展示物というのか、びっくりしたところであります。いずれにしましても、改正博物館法では、文化観光、まちづくり、福祉、環境、観光などの関連団体、本当に多くの関連団体と連携して、地域の活力向上となる取組を行うことが求められている。それを町田市立国際版画美術館等では先取りしているといったご答弁がるるございました。それによって、町田市をもっともっとこれから盛り上げていっていただきたいものであります。　また、先ほどのご答弁で、改正博物館法における登録のメリットを検討して、適切に判断していくとありました。まだ施行前ですから正式な文書は届いていないかと思いますけれども、登録のメリットとして、行く行くは展覧会事業やデジタルアーカイブなど、今は類似施設ですから博物館となれば、様々な事業で国からの補助金等が獲得しやすくなるということは過去の事例を見ても分かります。そうすると、補助金の獲得によってサービスが当然向上するわけですから、より多くの方に来館していただけることにもなるわけでありますから、学芸員などの専門職を中心に国の研修が受けやすくなれば人材育成にもつながります。これもサービス向上に直結いたしますので、博物館登録につきましては、そのメリットをよく検討し、今後適切に迅速に対応できるように準備も進めていってほしいと思います。　以上で今回の私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に従い本日は６項目、一般質問させていただきます。　まず１つ目の項目、物価高騰対策についてお伺いします。　長引くコロナ禍に加え、この半年余りの物価高騰により、市民生活、また市の経済が大きな影響を受けていることは周知のとおりであります。こうした環境下、町田市でも食品や原油などの価格高騰に対し、市民、また市の事業者への支援策を講じてまいりました。そうした中、建築資材をはじめとした原材料の高騰による市の工事発注等への影響も見え始めており、計画どおりに事業を推進できるのか、他の事業に影響は及ばないのかと懸念もしているところであります。　市として様々な工夫をしていることは承知しておりますが、今年度の予算遂行上、また来年度の予算編成上、どのような対応を考えておられるのか、市のお考えを伺いたいと思います。　また、こうした厳しい予算運営を強いられている環境下、市民生活を守る支援策は欠かせないわけですが、これまでの取組を振り返りつつ、物価高騰下の対策はこれまで以上にきめ細かく考慮を要するものと思っております。　例えば、非課税世帯への支援に注力することが必要ですし、実際に実施もしてきているわけですが、非課税の水準から少し所得が高い世帯など、総体的に十分な支援が行き届いていない層もあるのではないかと思われ、市独自の支援策として、課税世帯を含む高齢者世帯など、事務経費があまりかからずに市の経済にも寄与し得る支援策、具体的には、お米券のような既存の商品券を活用した支援策の必要性が高まっているようにも感じております。予算運営が厳しい今、物価高騰の影響が市民に対する支援策に影響しないよう、一層の取組に期待をしているところであります。　そこでお伺いします。　(1)建築資材高騰による予算遂行上の対応は。　(2)生活者支援についての考えは。　次に２つ目の項目、2027年国際園芸博覧会についてお伺いします。　４年と３か月ほど先の話になりますが、横浜市で2027年国際園芸博覧会という大規模な博覧会が開かれます。今年７月にこの博覧会の基本計画案が公表されましたが、まだご存じない方もおられるかもしれませんので、タブレットに資料を格納させていただきました。　開催期間は2027年３月19日から９月26日まで、会場は、横浜市瀬谷区にある旧上瀬谷通信施設となります。瀬谷区ということで町田市に隣接しており、南町田グランベリーパーク駅からは道のりにして３キロ強といった距離感かと思います。参加者の規模は、地域連携やＩＣＴ活用など多様な参加形態を含めて1,500万人、有料来場者は1,000万人以上と想定されております。聞くところによれば、国際園芸博覧会にはＡ１、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの区分があり、この博覧会はＡ１という最上位のクラスに認定され、日本では1990年に大阪市で開催された、いわゆる花の万博以来、２例目とのことであります。　この博覧会は、その名のとおり園芸をテーマとしており、基本計画案には、「『国際的な花き園芸文化の普及』『花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現』『多様な主体の参画』等により幸福感が深まる社会を創造する」とあります。　我が会派では、先月初めに瀬谷区の同博覧会の予定地を視察させていただき、横浜市の関係者の方々から様々なお話を伺ってまいりました。近隣市でこれだけ大きな博覧会が開催されるに当たり、博覧会の成功に貢献したい、その思いとともに、町田市を広く知っていただく好機になると大きな期待もしているところであります。町田市の公園をはじめとした名所、見どころも併せて国内外の方々に楽しんでいただくことや、町田市民の皆さんが博覧会に何らか関わることで、町田市への波及効果が期待し得るものと考えております。　一方で、博覧会の開催に伴う課題も想定されます。例えば、大規模イベントには近隣の交通渋滞がつきものであり、会場へのアクセスを踏まえますと、町田市にも交通渋滞の影響が懸念されます。先ほどの町田市内の名所や見どころを目的とした移動を渋滞しそうな南町田を避けたルートで実現できれば、それも渋滞緩和策の一つになり得るものと思います。こうしたことを踏まえ、博覧会への関わりをどのように考えているのか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　そこで伺います。　(1)近隣都市での開催に、どのように関わるか。　(2)町田市における波及効果と課題についての認識は。　次に３つ目の項目、町田市の不登校児童・生徒の支援についてお伺いします。　今年10月、文部科学省より児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。全国的に不登校児童生徒が増加しているという結果を受け、町田市も例外ではないと感じている関係者の方は多いと思います。我が会派では、教育センターの適応指導教室を視察させていただいておりますが、教員が１人の児童生徒に傾ける情熱や帰宅する児童生徒たちが仲よく元気に会話しながら歩く姿を見ると、一人一人に適切な教育をする環境が大変重要であることを改めて実感させられます。　全国的にもまだ少ないとはいえ、不登校特例校の設置も広がりを見せ始めております。９月の定例会でも申し上げましたが、不登校特例校のような広い場所が必要な教育環境は、新たな学校づくりとして学校統廃合の検討をしている今、この機に検討すべきと思っております。こうした不登校児童生徒に対する教育環境について、今後どのような支援をしていくのか、これは大変重要なテーマであり、今が検討するべき時期にあるものと思っております。　そこでお伺いします。　(1)不登校児童・生徒の現状は。　(2)全国では不登校特例校設置が進んでいるが、これからの町田市の不登校児童・生徒の支援を、どのように考えているか。　次に、４項目めの南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについてお伺いします。　南町田駅前連絡所が来年１月末をもって閉所される予定となっておりますが、これまで駅前連絡所で行っていた業務のうち証明書の発行業務については、駅近くの郵便局で既に自動交付機を使った発行が先行実施されております。10月に閉所の動向が公表されて以来、地域の方々からは、今後どのようになるのか、利便性が損なわれることはないかといった不安のお声も増えてきております。間もなく閉所を迎える中で、行政サービスの内容や方法について、また、こうした動向の周知を含めて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　そこでお伺いします。　(1)利便性を損なわない機能、サービスの維持が必要であるが、どのように考えているか。　次に５項目めとして、待機児童解消に向けてについてお伺いします。　これまでも取り上げてきている待機児童の対応については、地域によってその状況が異なっており、地域格差是正が課題となっておりますが、来年、2023年度の園児募集も行われている中、検討状況の進捗を伺いたいと思います。　多くの自治体が自然的な要素も含めて待機児童の問題を解消している中、町田市でも安心してお子様を産み育てられる環境をつくっていくため、待機児童を抱えている地域への対策は急務であります。待機児童を最も多く抱えている南地域では、来春に待機児童解消を目指すべく、フルスペックの認可保育園の建設に加え、既存園の柔軟な対応も進めていただくこと、９月の定例会でご答弁をいただいております。今回、こうした取組の進捗状況をお伺いしたいと思います。　(1)待機児童解消、地域格差是正に向けた検討の進捗状況は。　最後に６項目めとなりますが、道路境界の情報公開についてお伺いします。　道路境界図等の地図情報について、行政サービス向上のためデータ化やオンライン化を進めていくべきと考えておりますが、市の見解を伺うものであります。　分筆登記が必要な場合、土地を売却する場合、土地の管理上、測量が必要な場合など、道路境界図が必要となりますが、その情報を得る際に、他の自治体でできていることがまだできていないという面があります。オンラインで情報を得られる自治体もあれば、窓口で端末をたたいて必要な図面を10円でプリントできる自治体などがあります。　町田市では、人間系で図面を確認する作業となっており、時間がかかり、図面の複写手数料も300円となっています。こうした費用の差も人手作業による要素が大きいためであり、同時に職員の皆さんにとっても負担増となっているはずです。データ化、オンライン化の要望は大変根強く、早期にデジタル化を実現する必要があるものと考えております。　そこでお伺いします。　(1)道路境界等の地図情報について、データ化やオンライン検索等のサービスを加速させる必要があるが、検討状況は。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目１の物価高騰対策についてお答えをいたします。　まず、(1)の建築資材高騰による予算遂行上の対応はについてでございますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退の懸念など、様々な要因が連続的に生じておりました。物価高騰の影響は原油価格の高騰にとどまらず、資材、原材料価格、さらには食料品価格と広範囲にわたっております。　こうした物価高騰の影響を受け、市が発注する工事におきましては、木材や鋼材、コンクリートなど建築資材価格の高騰による工事費の増加、また、供給が不足する部品等の納品の遅延による工期の延長など、様々な面で影響が出ているところでございます。この状況に対応するため、工事を起工する際は、最新の資材単価を採用するとともに、資材納期を踏まえた適正な工期を設定しているところでございます。今年度予定をしておりました工事におきましても、資材価格の高騰を反映し、補正予算で工事費を増額したほか、資材の納期遅延を考慮して工期を延長するなどの対応をしてまいりました。　今後につきましても、物価高騰による財政状況への影響を見据え、計画的に工事発注を行えるように努めてまいります。　次に、(2)の生活者支援についての考えはについてございますが、物価高騰の影響は原油価格の高騰にととどまらず、光熱水費や食料品といった生活必需品の価格にも及んでおり、市民生活に大きな影響を与えていると認識をしております。町田市では、こうした価格高騰の影響を特に受ける住民税非課税世帯や低所得のひとり親家庭に対し、速やかに給付金が行き渡るよう対応をしてまいりました。　さらには、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、生活者支援として、市内での買物を支援するキャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、学校や保育園において保護者等への負担を求めず、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を実施する学校給食における食材等物価上昇対応事業、保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業などを実施し、物価高騰に直面する生活者の負担の軽減を図ってきたところでございます。　最近でも、新型コロナウイルス感染症の第８波が到来するなど、著しい社会情勢の変化が立て続けに起こり、先の見通しが立たない不透明な経済状況が続いております。今後につきましても、こうした経済情勢や国、東京都の動向を見極めながら、真にお困りの方に支援の手が届くよう、地域のニーズや状況を的確に捉え、必要な対策を講じてまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目３の町田市の不登校児童・生徒の支援についてにお答えをいたします。　まず、(1)の不登校児童・生徒の現状はについてでございますが、2022年10月27日に文部科学省から、2021年度、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表されました。この結果によりますと、全国の不登校児童生徒数は24万4,940人であり、９年連続で増加しております。東京都全体でも２万1,536人と、これも９年連続で増加をしております。町田市が毎月実施している不登校の調査におきましても、不登校児童生徒数は874人であり、これは６年連続で増加しております。　次に、(2)の全国では不登校特例校設置が進んでいるが、これからの町田市の不登校児童・生徒の支援を、どのように考えているかについてでございますが、不登校の要因は、友人関係、学業の不振、無気力や不安など、本人の特性に関することだけではなく、保護者の皆様の考え方が多様化していることも要因の一つでございます。不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目標にする場合や、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つこともあるため、これまで以上に不登校児童生徒のニーズに合った支援の充実というのが必要であるというふうに理解をしております。　これまでの不登校児童生徒に対する施策の取組を分析し、今後の不登校児童生徒に対する施策の方向性をまとめるため、今年度中に外部有識者による検討委員会を立ち上げ、町田市としての不登校特例校の設置も視野に入れた新たな不登校児童生徒に対する施策を展開していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の2027年国際園芸博覧会についてにお答えいたします。　まず、(1)の近隣都市での開催に、どのように関わるかについてでございますが、町田市のお隣の横浜市で国の内外から多くの観光客が訪れる大規模な国際的イベントが開催されることは、またとない機会であると考えており、町田市としましても、この2027年国際園芸博覧会に協力していきたいと考えております。現在のところ、博覧会の実施主体である一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会から、南町田グランベリーパーク駅を会場へのシャトルバスの発着場としたいとの要請を受けており、具体的な協議を始めたところでございます。　次に、(2)の町田市における波及効果と課題についての認識はについてでございますが、博覧会の事務局から博覧会の内容に関する情報など、詳細が示されてはいない状況でございます。そのため、博覧会そのものへの具体的な関わり方につきましては、今後協議してまいりますが、会場へのアクセスとして南町田グランベリーパーク駅がシャトルバスの発着場となれば、南町田グランベリーパークにも多くの方が来場してくださることが期待できます。そして、南町田グランベリーパークが、言わば玄関口として様々なメディア等で紹介されることで、町田市を国の内外にＰＲできるのではないかと期待しております。　また、この博覧会は園芸がテーマということでございますので、薬師池公園やぼたん園、ダリア園などにも足を運んでいただくことにつなげられれば、町田市全体にとっても大きなシティプロモーションになると期待しております。　一方で、想定される課題といたしましては、議員のご指摘のとおり、会場周辺の交通渋滞が懸念され、それが町田市の南地域にも影響が出る可能性が考えられます。そのため、このような課題につきましては、博覧会の事務局と共有しつつ協議をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目４の南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについての(1)利便性を損なわない機能、サービスの維持が必要であるが、どのように考えているかについてお答えいたします。　南町田駅前連絡所が担っている行政サービスは主に３つあり、住民票等の証明書発行業務、各種申請書受付業務、町田市立図書館の図書受渡し業務がございます。３つのうち、証明書発行業務につきましては、既に本年、2022年10月３日からグランベリーパーク郵便局に新たに設置した行政証明書自動交付機で発行することができるようになっております。発行にはマイナンバーカードを使用し、操作のお手伝いが必要な方については、郵便局の社員が支援を行っております。各種申請書受付業務、図書受渡し業務につきましては、2023年、来年の２月１日から南町田グランベリーパーク駅周辺の事業者へ委託する予定でございます。業務内容は相手先とも確認済みで、現在は最終的な調整を行っております。　周知に関しましては、行政証明書自動交付機の設置や閉所後の市民サービスに関する内容のチラシを作成し、回覧や掲示をしたほか、直接お会いして説明するなど、近隣町内会・自治会の皆様へ周知を行っております。今後、詳しい内容が決定次第、「広報まちだ」等でお知らせするとともに、南町田地域の方をはじめとして、市民の皆様に丁寧な周知を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目５、待機児童解消に向けての(1)待機児童解消、地域格差是正に向けた検討の進捗状況はについてお答えいたします。　2023年４月に向けた待機児童対策としましては、南地域に2023年４月開所の認可保育所１園の整備を進めております。また、既存施設を活用した待機児童対策として、2022年度から実施している余裕施設活用型の１歳児受入事業を引き続き実施するための準備を進めているところでございます。さらに、小規模保育事業所において、弾力的に定員を受け入れてもらえるよう、事業者との調整を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目６の道路境界の情報公開についての(1)道路境界等の地図情報について、データ化やオンライン検索等のサービスを加速させる必要があるが、検討状況はについてお答えいたします。　町田市では、道路台帳及び境界図の有無について窓口のシステムで検索できる状況となっておりますが、その写しや境界証明等の発行については、紙の図面を複写しなければならない状況でございます。そのため、2022年度から近隣市における道路台帳及び境界図のデータ化やオンラインサービスの導入状況について、ヒアリングを開始いたしました。今後、利用者の利便性向上を目指し、道路台帳及び境界図のデータ化やオンラインサービスの導入について検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席より項目順に再質問をさせていただきます。　まず最初に１つ目の項目、物価高騰対策について再質問させていただきます。　先ほど市長より頂戴したご答弁で、建築資材高騰への対応状況、また生活者支援、こうしたことのこれまでの対応、お考えが理解できました。厳しい予算運営の中で、安易に事業計画の先送りをしてしまうということは解決策になるとは考えておりませんし、その一方で、工事費等の増額が生活者支援策に影響を与えてしまうことも避けねばならないということだと理解をしております。そうした厳しい状況の中で、こうした物価高騰の中、市の事業を推進していくために、では、今後どのように対応していかれるのか、このあたり市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今後についてのお尋ねをいただきました。先ほど来申し上げましたとおり、物価高騰の影響は非常に多岐にわたっておりまして、市財政だけではなく、市民生活、市内事業者の事業活動まで幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中、何といっても、まずは市民生活あるいは事業活動をしっかりと守り抜く、このことを念頭に置いて市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、こうした厳しい財政状況にあっても、将来にわたって、この町田が輝ける町であり続けるためには、今後も投資をしていかなければなりません。物価高騰の影響をしっかりと見込み、課題や実施手法等を整理しながら、町田の未来づくりに欠かせない事業を着実に推進できるよう努めてまいります。

○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。今回、物価高騰対策の考え方についてお伺いをさせていただきました。物価の影響を受けて厳しい予算運営となるわけでございますけれども、物価の影響がどう出るか、どう読むかということとともに、やはりどう対応するのかということについては、いわゆるシナリオプランニング等を含めた変動への対応、これが大変重要だと思いますし、無駄があれば、それを排除した地道な取組の積み重ね、こうしたことも大変重要で、筋肉質の予算運営をしていくということだろうと思いますけれども、こうしたことを人のアサインメントなのか、会議体なのか、形はともかく、ある種の緊急事態という認識の中で、特別な管理体制を整えて、難局を乗り越えていく、こういったことが必要なのかなと思っているところであります。　いずれにいたしましても、こうした物価高騰下にあって、市民の生活、また事業者の営みを支える引き続きの取組をお願いして、本項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　次に２つ目の項目、2027年国際園芸博覧会について再質問させていただきます。　先ほどのご答弁で交通渋滞の懸念があるということについては、市としてもご認識されており、今後の協議の中で博覧会事務局と必要な協議をしていただけるということですので、安心したところでございます。　しかし、半年余りの開催期間の中で渋滞の頻発は想定する必要がありますし、こうした問題は地域住民の皆さんへの情報提供、事前に周知を丁寧に行って、博覧会事務局さんのほうとの調整に地域のお声をしっかりと反映していただくご努力をいただく、これが大切であると思っております。同時に博覧会の魅力を伝えながら、町田市民にとっても楽しんでいただけるようにしていくこと、これも併せて必要かなと思っているところであります。そういう意味で、町田市の方々への情報提供、意見交換など必要と考えておりますが、このあたりどのようにお考えか伺いたいということが１点。　また、先ほども薬師池公園、ぼたん園、ダリア園などにも足を運んでいただければ、町田市にとっても大きなシティプロモーションになるというようなご答弁がございました。園芸、花、緑、農といったテーマの博覧会ですし、国際的なイベントですので、町田市の花卉農家の方々や園芸に携わる方々、そして華道をはじめとした様々な文化団体の方々に活躍をしていただく好機であると思っております。こうした町田市の方々が関わる機会づくりを主催者側と調整していただきたいというふうに思っておりますけれども、このあたりの市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、１点目の住民への情報提供、情報発信ということでございますが、議員がおっしゃるように、交通渋滞に対する懸念に関しましては、住民の声をお聞きしながら情報提供や事前の周知を丁寧に行うように事務局に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、市内のプレーヤーということでございますが、市内の花卉農家ですとか、園芸団体及び文化団体との連携につきましては、博覧会の詳細の情報が得られておりませんので、現状ではどんなことが連携できるのかも不明な状況でございます。今後、博覧会の内容が明確になる中で、花卉農家や文化団体が連携できる可能性があれば、積極的に事務局と調整をしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。まだ動き出そうという段階にありますので、現時点でのご答弁に限界もあろうかと思いますけれども、交通渋滞の問題など、課題認識の共有もできましたし、開催地の意向が最優先であるんですけれども、隣接する自治体として協力姿勢、また町田市の関わりの思いとしては理解できました。この博覧会の大成功を祈念しつつ、本項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　続いて３つ目の項目、町田市の不登校児童・生徒の支援について質問させていただきます。　先ほど大変前向きなご答弁をいただけたと思っております。ありがとうございました。これまでも様々な取組を進めていただいておりますけれども、これまでのところで不登校児童生徒への支援、その成果として具体的にはどのようなことがあるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　適応指導教室を利用している児童生徒数が増えたことになります。これまで個別指導を中心として行ってきた中学校適応指導教室、くすのき教室ですが、2021年度から小集団指導の部分を新たに民間事業者へ委託し、指導員や指導教科を増やしました。その結果、2022年10月末時点での値となりますが、登録生徒数が前年度の1.3倍と増加いたしました。2022年度から指導の一部を民間委託した小学校の適応指導教室のけやき教室のほうも、2022年10月末時点で昨年度の登録児童数とほぼ同数となっております。このことから、一定の成果があったと捉えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　適応指導教室を利用する児童生徒が増えているということでございました。利用者が増えるなりの改善、あるいは進化、そうしたものが行われているという理解をしておりますけれども、逆にそうした不登校児童生徒を支援している中で、課題として捉えていることはどのようなことが挙げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校児童生徒の中には、家庭から出ることができずに、どこともつながっていない児童生徒がまだいることになります。学校は不登校児童生徒のご家庭へ電話連絡や家庭訪問などを定期的に取り組んでおりますが、本人やご家庭の様々な事情により支援が行き届かない、または支援につながりにくい状況にあります。学校だけで解決することが難しい状況をどのように教育委員会として支援を行っていくことができるのかが課題であると捉えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。今ご答弁いただいた課題などを含めて取組を分析して、今後の方向性をまとめるために、先ほどご答弁にございました検討委員会を立ち上げるという理解をしております。この検討委員会は、どのような人たちで構成して、どのようなことを検討するご予定なのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　この検討委員会は有識者の方にお願いしまして、その有識者といたしましては、学識、心理、福祉、医療の専門家を想定しております。検討する内容といたしましては、オンラインによる教育相談などの取組、適応指導教室の複数設置、フリースクール等との連携など、これまでの取組や新たな取組を有効的に進めるための留意点などについてご提言をいただきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　専門家の方々の提言に耳を傾けていくということかと思いますが、確かにこうした専門性の軸をつくって、広く教育現場に浸透させていくということが重要かと思っております。　ところで、全国的にこうした取組が評価されていく中、国では適応指導教室という名称を教育支援センターという名称に変更しておりますけれども、このあたり、町田市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　これまで適応指導教室という名称を使用してまいりましたが、今後、教育支援センターへの名称変更を行っていく予定です。ただし、けやき教室、くすのき教室という通称は今後も使用してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　まさに、次のステップにシフトアップするという動向の一環かなというふうにも思います。冒頭申し上げましたとおり、学校統廃合を進める今だからこそ検討できるのが、不登校特例校をはじめとした新しい教育環境でありますし、今がまさに不登校児童生徒の支援を強化するときであるというふうにも思っております。　そこで大変恐縮ですけれども、最後に市長にお伺いしたいと思います。教育委員会さんのほうからは、新たな不登校施設を展開していくことが必要であるというご答弁いただいておりますけれども、市長としてはどのように捉えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど教育長のほうから答弁をさせていただきました。不登校について、本人の特性に関することだけではなくて、いろいろな要因があるんだというお話をさせていただきました。私としては、これは公式の答弁というか公式の発言ではないんですが、何というんでしょうか、定まったものではないんですが、私の私見としては、不登校という単語自体がおかしいと思っております。学校に行くのが当たり前、当然、学校に行かないのは問題だというイメージが不登校についていますので、不登校という単語自体も変えたほうがいいんじゃないか。　今、議員からご指摘がありました適応指導というのも、１つの枠の中に適応させるという、悪く言えば型にはめるというんでしょうかね。適応、それも指導ですから、上から目線というか、適応しないあなたがいけない、そこまでは言わないんでしょうけれども、適応指導する。したがって、適応指導は変えたほうがいいんじゃないかと思いましたら、今お話がありましたとおり、教育支援という単語に変わるようですが、ついでのことといってはなんですが、不登校もやめたほうがいいかな、そういうイメージがついておりますので、ほかの単語に変えたほうがいいかなと。　先ほど、これも教育長からありました外部有識者による検討委員会を立ち上げたということでございます。今お尋ねのこれからどうするかということで、これも学校教育部長から答弁申し上げましたが、テーマの一つに適応指導教室――今取りあえずはこの言葉を使いますが、適応指導教室の複数設置も検討内容に入っているようでございます。そういう意味で、私としてはこの新しい学校、これは統廃合とか今回の再編の話ではなくて、新しい学校という意味で、不登校児童生徒が増加している大きな課題を、新しい学校という言い方で、これはソフトの話ですけれども、捉えていくほうがいいんじゃないか、そういうタイミングに来ているかなというふうに思います。　今答弁申し上げたように、教育委員会としては様々取組を行っております。先ほども答弁申し上げたとおり、一定の成果が出ているということは実感しておりますが、これまでの取組だけでは最終的な解決には至らないというふうに思っております。そのため、これまで以上に、ここも使いますが、不登校児童生徒のニーズを的確に把握して対応していく、これが必要不可欠だと考えております。　先ほども申しましたが、適応指導教室が自宅から近くにあると利用しやすい、こういうニーズもありますので、適応指導教室の複数の設置を検討していくこと、あるいは適応指導教室への支援以上に、もう少し長い時間勉強したいとか、学びたいとか、ほかの教科にも取り組みたい、そういったニーズもございますので、いわゆる不登校特例校の設置についても検討していくことが必要であるというふうに思っております。今後、検討委員会での提言を踏まえて、不登校児童生徒に対する施策を着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　大変にありがとうございました。名称というものも、やはりその捉え方で、結局、児童生徒を見詰めた精神をどういうふうに捉えるかというご趣旨だろうと思います。現在の言い方をすれば、不登校特例校の設置などの検討が必要だというお考えが確認を取れましたし、これまで以上の取組をするんだというお示しがあったというふうに理解をいたしました。非常に多様化している問題でもございますので、困っている方、悩んでいる児童生徒本人だけじゃなくて、そのご家族、そうした方々を支援、支えていくためにも、今後もぜひ継続的に力強いご支援をしていただけることをお願いして、本項目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。　続いて、４項目めの南町田駅前連絡所閉所後の市民サービスについての再質問に移らせていただきます。　これまで駅前連絡所で実施されているサービス、機能については、移管後もおおむね継続されるというお話かと思います。証明書の発行が自動交付機に依存となる中、実際には操作ができない、あるいは操作に不安がある、そうした方々がいて、そうした方を手伝うスタッフを郵便局で配置いただいているというお話でございました。そうしたお手伝いがどう気軽に頼めるのかということが大変重要で、ある種のサービスの質というふうに言えると思っております。　各種申請書の受付業務のほうは窓口で、人間系で対応されると思いますけれども、申請受付も証明書発行も抱き合わせの窓口を設けることが、利便性を確保する上で自然な解決策であると思います。こうしたことによって、行政サービスをより市民に寄り添ったものにしていく、そして、それを実現しやすい場所に設けることが大切だと思っております。このあたり、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　市民に寄り添った行政サービスということでございますが、証明書発行業務につきましては、今後も行政手続のデジタル化やマイナンバーカードの普及が進み、自動交付機などの利用が進んでまいります。南町田のグランベリーパーク郵便局につきましては、機械操作でお困りの方やお手伝いが必要な方等につきましては、気軽に声をかけられるよう親切、丁寧に対応することを事業者と確認しております。　各種申請書受付業務につきましても、証明書発行業務と同様に、南町田グランベリーパーク駅周辺の事業者と市民の皆様が利用しやすい窓口となるよう、最終的な調整を行っているところでございます。詳細につきましては、12月中旬頃にはお知らせしたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございました。まさに今、最終調整の段階ということかと思いますので、確定次第、発信をいただきたいと思います。利用者に寄り添ったサポートについては、やはり近くで気軽に声がかけられる環境がどうしても必要でございますので、そうした人員配置をぜひお願いしたいと思います。また、従来方式の連絡所が簡単にできないことから、これまでとは異なる環境での行政サービス、その業務を開始することになるわけですけれども、ならば従来よりもよりよいところもぜひ発揮してほしいと思いますし、今、各市民センターで行っている市民満足度アンケートがございますけれども、こうした格好で、利用された方々の声をしっかりと確認しながら、次につなげていくということが大切かなと思いますので、併せてお願いしたいと思います。　そのほかに、駅前連絡所でやっていた中で期日前投票所の機能なんかもあったわけですけれども、現在ご検討されていないように伺っておりますので、いずれにしましても、安心して市民の方が行政サービスが利用できるよう、新たな取組だからこそとの思いで、寄り添ったサポートを実現いただくことをお願いして、本項目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　次に、５項目めになります。待機児童解消に関しての再質問となります。　2023年４月、来年の４月入所できるかどうか、これが喫緊の課題でございます。既存施設の活用については、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思っておりますが、それで、前回９月の定例会でも申し上げましたけれども、東京都全域の保育サービス利用率、平均54.4％であることに対して、町田市は50.2％ということで、ポテンシャルがもっともっと町田はあるのではないかということで、潜在的な需要があるのではないかというお話をさせていただきました。　９月以来、計画の中間見直しを行われていると思いますけれども、潜在需要も含めてどのような見直しをしたのか、また量的な確保とともに、通園のしやすさ、こうしたところを含めて、やはり若い世代が働きやすい環境づくり、これは大変重要で、出生率の低下等がある中で、それを食い止めるためにも、やはり先が見通せることが大変重要であります。そのための早めの整備計画などの情報発信も大切ですので、潜在需要の見極めと、その結果としての中間見直しの計画がどうなのか、また、そうした情報の発信をどのように行っていくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　施設設備に関する内容につきましては、第二期町田市子ども・子育て支援事業計画に基づいており、2022年度が中間年に当たることから、今年の９月に中間見直しを実施したところでございます。見直しの中で潜在需要につきましては、市全体の保育サービスの利用率は、2025年度まで現在の伸び率で増加し、その後、2027年度まで微増するものと見込んでおります。　また、教育・保育ニーズ量につきましては、転入等により就学前児童人口が増加したことを主な要因としまして、南地域、特に南町田グランベリーパーク駅周辺において、今後も保育施設の確保量に多くの不足が生じる見込みとなりました。このため、保育施設の確保方策として、駅周辺エリアに待機児童の多い１歳児からの定員60名規模の認可保育所を１園、2024年４月に新設する計画を盛り込むことにいたしました。　なお、保育施設の物件でございますが、南町田のまちづくりに関しては、これまでも東急株式会社と協力して推進してまいりました。今回の保育施設の確保に当たりましても、東急株式会社と協定のほうを締結いたしまして、駅前に東急株式会社が建設を進めているドレッセタワー南町田グランベリーパーク、この中の子育て支援施設スペースを賃貸借物件の認可保育所として提供いただくこととなりました。新たな保育施設の運営事業者につきましては、11月８日に募集説明会を開催し、現在募集を行っているところでございます。2023年２月には運営事業者を決定する予定でございます。　最後に、２点目の情報発信についてでございます。新たな保育需要の変化に伴う今後の保育の確保量の見通しや整備計画につきましては、早期の情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。利用率のほうの話になりますけれども、市全体の保育サービスの利用率が、2025年度までは現在の伸び率で増加して、2027年度まで微増が続くという見立てをされているということですので、今はとにかく地域による差異はございますけれども、不足しているところには必要な体制を設けるという理解をいたしました。　こうした利用率の状況など、やはり潜在需要というのを様々な視点で分析していくことはすごく大切だと思いますし、一方で、地域で生じている定員割れの問題、これらもやはりこうした潜在需要などを共有しながら、事業者さんの声に耳を傾けていくことが大変重要であるというふうに思っているところであります。こうしたまだら模様といいますか、両面の動きがありますし、単に動向を肯定するのではなくて、しからばどうやってお子様に来ていただくとか、どういうふうに通園していただくとか、そういう方法論なども本来掘り下げるべき時期に来ているというふうに思います。こうしたことを継続的に検討いただければと思います。　そして、先ほどお話のありました南町田グランベリーパーク駅に直結した保育所、いよいよ2024年にできることになりますけれども、本当に電車で通っておられる方々など喜ばれると思いますし、安心してお子様を産み育てられるということで非常に寄与するのではないかなと。少し先の話ができると、やはり非常に安心感があると思います。今後も引き続き待機児童対策へご尽力いただくことをお願いして、今回の本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは最後に６項目めになります。道路境界の情報公開について再質問させていただきます。　本件、これまで担当者レベルの方といろんなお願いをしてきた経緯はございますけれども、近隣市の情報も確認をいただいて、データ化、オンライン化導入に向けて検討いただけるということでございました。その点、大変ありがたく思います。それを具体的に進めていくには、市としても予算化を含めて、具体的な動きを進める方針を固めていく必要があると思うんですけれども、方針レベルとして、どのように位置づけておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市では、まちだ未来づくりビジョン2040の中で、データ化による行政サービス改革に向けて町田市デジタル化総合戦略を定めており、その基本方針の一つとして、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を掲げております。これはデジタル技術を徹底活用することで、行政手続をいつでも、どこでも、簡単にオンラインで行える仕組みへと改革し、市民や事業者の利便性向上を図るものでございます。この方針に基づき、道路台帳及び境界図のデータ化やオンラインサービス導入を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。町田市デジタル化総合戦略の中に位置づけて推進というお話でございました。大きな枠組みで推進をしていただくという面で、ある意味期待が持てるんですけれども、大きな枠組みの中の一つという、優先度的にどうなるかという心配などもありますけれども、いずれにしても、具体的に推進をしていただくことが大変重要で、そのために、まず予算の確保などを含めて、具体的な取組をぜひお願いしたいというふうに思います。　これは、結構以前から業界の方からご指摘をいただいているところで、町田市が圧倒的に遅れている、うちだけ遅れているということでは必ずしもなくて、世の中はしっかりと前に進んでいるというところがございますので、ぜひ負けないご対応をいただきたいというふうに思っております。そのことを強くお願いして、本項目の再質問、また今回の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　本日、最後となりました。もうしばらくお付き合いをいただければと思いますので、皆さんの目の覚めるような、目が輝くような質問をしたいと思いますが、なかなか難しいかと思いますが、よろしくお願いいたします。　本日、３項目について質問させていただきます。１項目めが小学校二学期制について見解を問う、２項目めが町田市の道路施策について、３項目めが指定管理者制度のあり方について、その３項目について質問させていただきます。　まず最初に、小学校二学期制について見解を問うを質問させていただきます。　小学校というのは、そもそも私なんかの感覚だと学校というのは３学期で、夏休みの前に１学期が終わって、冬休みの前に２学期が終わって、春休みの前に３学期があるというふうな感覚でいたんですが、今、何か世の中には２学期制というのがあって、高校生なんかは２学期制があるらしくて秋休みというのがあって、あら、そんなのあるのというような話をして、高校生の中のお話かなと思っていたら、小学校でも２学期制があるというようなお話をいただきました。　実はこの件に関しましては、地域の方から先日お話をいただいて、地元の小学校が２学期制に向けて取り組んでいると。この間、校長に言われて、来年の４月から２学期制にしたいと思っているんですというようなお話をいただいたと。何か私からすると寝耳に水みたいな感じで、よくよく聞いてみると、今年に入ってからお話を聞いたようなお話で、校長先生がやりたいと言ってそんな１年足らずでなるものなのかなというふうに疑問に思いました。　ましてや、これから先、適正配置が進むことによって子どもたちの学びの環境が変わってくる、そういう中で、いきなり３学期制から２学期制になる、そうしたら、今度は子どもたちの学校が変わってくる。そんなころころ目まぐるしいように変わっていく状況でいいのかな、幾ら適正配置で相手校も２学期制だからといってもいいのかなというのは少し考えておりまして、校長がやりたいと言えばやれるのかなというのもちょっと本当に疑問でしたので、お伺いいたします。　小学校二学期制について見解を問う。　(1)現状。　(2)課題。　(3)今後について、町田市の考え方をお伺いしたいと思います。　２項目めの町田市の道路施策について。　大きく出たんですが、渋滞についてです。(1)渋滞解消についてどのように町田市は取り組んでいるかというので、渋滞施策はもうほぼほぼ、ある程度町田市の道路というのは整備されていて、これから先は渋滞を緩和する、また拡幅していくというところが今、新たな道路を造るというのは、都市計画道路が計画されていて、モノレール道路とか、これから先ちょっと触れさせていただく玉川学園にも都市計画道路ができるというような夢のようなお話があるんですけれども、それも全て渋滞解消につながるための施策なのではないかなというふうに思っております。　先日も、ある方が多摩境に祭日に行ったときに、800メートル進むのに１時間50分かかったと。目の前には路線バスがいて、この路線バスに乗っている人は１時間50分路線バスに乗ってどうするのかなというふうに思ったと。周りの人には、「いや、休みの日にあそこに行くのが間違いだよ」と言われたと言うんだけれども、「いや、間違いじゃなくて」というような方で、そのようなお話をされて、確かに１時間50分バスに、800メートル進むのに１時間50分はきついなというのは思いました。　そういう中で、いろいろと取り組まれているかと思いますが、まず私が本題に、細かいところに入る前に、町田市の道路施策について。　(1)渋滞解消についてどのように取り組んでいるか。　①現状。　②課題。　③今後についてお伺いしたいと思います。　３項目めの指定管理者制度のあり方について。　指定管理者制度が導入されて大分時間がたっております。ここにいらっしゃるほとんどの方々は、議員になったときから指定管理者制度になっていたと思いますが、私自身が議員になったときはまだそういうものがなくて、これから先、指定管理者制度というものが始まるらしい、その頃は、まだ民間委託すらなかなかなかった時代ですので、随分年取ったのかなと思うけれども、民間委託を始める。その後、指定管理者制度を始める、指定管理者制度はどういうものなんだろうというような話題がありまして、気持ちもありまして、いろいろとよくなっていくのであるならばいいなと思って導入をさせていただきながら、これからも指定管理者制度が進んでいくのではないかなというふうに思っております。　ただ、そういう中で様々なことを市の方々に、この施設についてこういうことがあるんですけれどもとか、こういうお願いがあるんですとか、こういう話を聞いたんですけれどもとか言って、それは指定管理者がやっていることなので私たちには分かりませんと、えっ、市の施設だよね、市の施策だよねと思うようなことが多々あります。今回はあまり大きいことを聞くと時間が１時間で足りなくなってしまいますので、今回は施設の資産の管理修繕についてお伺いしたいと思います。　ですので、３項目めは指定管理者制度のあり方について。　(1)施設・資産の管理修繕について。　①現状。　②課題。　③今後。　ですので、ぜひ皆さんしっかりとお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。　これで壇上の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の小学校二学期制について見解を問うについてお答えをいたします。　まず、(1)の現状についてでございますが、東京都では、東京都公立学校の管理運営に関する規則で原則３学期制とすることを定めており、校長の申出により前期及び後期の２学期制とすることができるとしております。また、学校教育法では、教育課程の編成は校長がつかさどることを規定しております。教育委員会の職務権限といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に教育委員会の所管に属する学校の教育課程の管理が定められており、指導主事の役割として、学校に対する指導助言を行うことが示されております。　町田市教育委員会においても、町田市立学校の管理運営に関する規則で同様の規定としており、現在小学校11校が２学期制を採用しております。東京都における他自治体の現状ですが、２学期制を採用している自治体は、渋谷区、墨田区、北区などがございます。　次に、(2)の課題についてでございますが、２学期制、３学期制については、それぞれにメリット、デメリットがあると考えております。２学期制のメリットは、始業式や終業式の回数が減ることで必要な授業時数を確保できることや、学期末の評価回数が３回から２回に減ることにより、長い期間で通常の授業に取り組むことができること、学校行事の効率化及び通知表の回数を減らすことで時間的な余裕を生み出し、子どもたちと向き合う時間や校内研修等に活用することができることなどが挙げられます。２学期制のデメリットは、通知表の回数が減ることで、子どもにとっての学習の動機づけが難しくなること、中学校では、２学期制の評価時期の10月、３月に加え、高校入試に向けて７月や12月にも評価を出す必要が生じ、負担が増すことなどが考えられます。　一方の３学期制のメリットでございますが、学期間に長期休業期間があるため、生活リズムがつくりやすく、めり張りができることや、これまで実施してきた３学期制における課題が明確になっている中で、学校行事等を含めた教育課程編成の見直し、改善ができることなどが挙げられます。３学期制のデメリットは、３学期が短いため評価が難しいことなどが考えられます。　最後に、(3)の今後についてでございますが、町田市教育委員会では、学期を変更する際には学校長の一存で決定するのではなく、学校内で十分に議論を重ねた上で採用することとしております。具体的には、各学校において学校長から学校運営協議会で趣旨を説明し、検討を重ねて了承を得ること、保護者に対しても丁寧に説明し、理解を得ることが重要であると考えております。　学校は、これらの検討を経て、教育委員会に２学期制を導入する申請書を作成し、教育委員会と変更の理由や地域性、児童生徒の評価などの視点において具体的な効果、予想される課題及び課題への対応について協議を重ね、２学期制を導入することとなっております。今後も２学期制の導入においては、丁寧な説明と協議を求めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の町田市の道路施策についての(1)渋滞解消についてどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。　現在町田市では、2016年３月に東京都特別区26市２町で策定した東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画に基づき、都市計画道路の整備を進めていることや、これを補完する準幹線道路等の整備を進めることで道路ネットワークを構築し、渋滞緩和に努めております。　課題といたしましては、町田市内の2021年度末時点における都市計画道路の整備率が62.7％にとどまっており、八王子市の76.7％、相模原市の77.0％に比べても低く、道路ネットワーク構築にはまだ時間を要することでございます。　今後も事業化計画に基づき、都市計画道路の整備や準幹線道路の整備を推進するとともに、交通管理者である警察とも連携して、渋滞緩和対策に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の指定管理者制度のあり方についての(1)施設・資産の管理修繕についてにお答えいたします。　市では、市民ホールや総合体育館、公園や学童保育クラブなど、121の施設で指定管理者制度を導入しております。指定管理を開始するに当たっては、市と指定管理者で協定書や業務仕様書を取り交わし、指定管理者が行う管理業務の範囲、施設の修繕の内容、自主事業の扱い、指定管理料などを定めております。施設修繕の現状については、協定書や業務仕様書に基づき、おおむね１件につき40万円未満の修繕については指定管理者が実施し、１件40万円以上のものは市が修繕を行うこととしております。　課題については、指定管理施設は、市と指定管理者が協力して管理や修繕を行っていくことが大切であり、それに向けて市と指定管理者が良好なコミュニケーションを取り続けることが必要だと考えております。　今後については、良好なコミュニケーションを維持し続けるための仕組みを強化するとともに、指定管理者制度の導入目的であるサービス向上と施設管理経費の削減を目指し、公の施設の設置者としての自覚を持って、指定管理者を指導監督してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　まず３項目め、指定管理者制度について再質問させていただきます。　後で具体的な例は出させていただくんですが、まず、施設で修繕が必要な場合に、具体的な業務の流れというのはどういうふうになっているのかなと思っているんです。さっき40万円以上、40万円未満とありましたけれども、40万円未満が何件もあるのか。大抵施設によっていろいろと変わってくるかと思うんですけれども、大体こういうものの指定管理者に対して修繕費の予算というのはどのぐらい、同じぐらいか。幾らスタジアムみたいに大きくても予算は同じぐらいなのかなと思うんですが、大体上限どのぐらいというのが、幅があれば幅の範囲でもいいんですが、教えていただけたらありがたいなというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理施設によって若干の違いはあるんですけれども、一般的なケースで説明いたします。まず、１件につき40万円未満の修繕につきましては、指定管理者の費用と責任において修繕を実施し、その結果を速やかに市へ報告することになります。　次に、１件につき40万円以上の修繕につきましては、指定管理者は速やかに市へ報告を行い、報告を受けた市が修繕を行うこととなります。　最後に、災害などの不可抗力による事案が発生した場合については、指定管理者から市へ損害、損失の状況や、増加費用の詳細について報告を行い、市と指定管理者との協議により修繕の方法や費用負担などを決定いたします。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　すみません、私がざざっと聞いてしまったからいけないのかもしれないんですが、大体、指定管理者の指定管理料の中に修繕費というのは、指定管理者にお願いをしている範囲の中で上限があると思うんですよね。40万未満なら100回やってもいいわけじゃないと思うんですよ。以前、学校で３万円以下のカメラは消耗品だから50個も買っていたような学校があったけれども、それとはまた違うと思うんですよね。上限というのはある程度あると思うので、そういう意味で、指定管理料の中で大体幾らぐらいが修繕費として入れられているのかなというのを、もし分かればお答えいただければなと思います。　あともう１個は、先ほどからというか、ここのところ話題になっているナラ枯れについてなんですが、木がいっぱいあるところの施設も指定管理者の中でもありますが、そういう中で、大体皆さんそろそろ想像つくと思うんですが、ナラ枯れが発生した場合はどのような対応をしていくのか、指定管理者と町田市の中でどのように対応されているのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　予算の額なんですけれども、これもやっぱり施設の規模によるんですけれども、大体40万円が主に設定している金額です。これは費用としては、指定管理料の中に入っているということでございます。　あと、ナラ枯れの質問をいただいたんですけれども、ナラ枯れについても発生規模によるんですけれども、指定管理の施設でナラ枯れが発生した場合は、不可抗力の対応ということになろうかと思っております。具体的には、被害が小規模な場合については、被害が拡大しないよう、指定管理者は対象の樹木を伐採するなどの対応を行いまして、損害、損失の状況等を指定管理の施設の所管部署へ報告いたします。被害が大規模で、指定管理者ですとか、施設所管部署だけでは対応が困難な場合というのもございます。その際なんですけれども、指定管理者は、まず施設所管部署へ被害の状況を報告しまして、施設の所管部署とともに現地で被害状況を確認します。そして、施設所管部署は関係部署などと連携して事態に対応することとなります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　この質問のきっかけとなったのが、ひなた村のナラ枯れなんです。ひなた村の日向山公園でナラ枯れが多いので、施設を利用している保護者の方から、ナラ枯れって下から赤いキノコが生えてきて、それを子どもが触っても危ないから、ナラ枯れ何とかならないかなというのがきっかけだったんです。　そういう中でいろいろと聞いてみたら、まずは公園緑地課さんに日向山公園だからお願いに行ったら、いや、公園緑地課部分はやっております、残りの部分は指定管理者がやることですからと、すごく何か冷たく言われてしまって、でも、確かに市の中では区分を分けているかもしれないけれども、あの山の中じゃ分からないわけだよね。ナラ枯れの菌だって、こっちはひなた村の指定管理者側だから行かないとかなわけでもないし、こっちは公園緑地課側だから行かないというわけでもないと思うんだよね。　ナラ枯れというのはかなりの感染力があるらしくて、どんどん伝染してきてしまう状況の中で、指定管理料の中でって、あのひなた村の木の数を指定管理料の中でやったら、１本10万円で４本しか切れないんですよ、40万円だったら。それ以上になったら、子どもたちに対しての施策ができなくなっちゃうわけですよね。　でも、子どもたちのために、安全に子どもたちを遊ばせるためには、やっぱり木が枯れることよりもキノコが出ることのほうが、何ていうキノコだか忘れちゃったけれども、子どもが触りたくなるような赤いキノコなんだよね。サンゴ礁みたいなきれいなキノコで、やっぱりそういう部分であって、指定管理者に全部任せておくというのはどうなのかなという部分はすごく感じたんですが、今、総務部長のお話の中で、やっぱりそれは違ったんだなと、私の見解が合っていたんだなと。　しっかり市のほうで、ナラ枯れに対しても指定管理者任せじゃなくて、だって40万円で４本だったら何年かかるか分からない。気がついたら山の木が全部枯れるまで待てというのかというぐらいの状況だと思いますので、ぜひその辺はしっかりと担当課と、ひなた村の山の場合は公園緑地課だけれども、施設の場合は児童青少年課だったりとか、いろいろとあそこは難しい。ここは児童青少年課ですからとか、すぐ言われちゃうんだよね。そういう意味でしっかりと連携を取ってやっていただければなと思います。　先ほど部長の答弁で、市と指定管理者が良好なコミュニケーションを取り続けることが必要だと考えますとお話があって、それはやっぱりすごくいいことだなと思いまして、あともう１個、良好なコミュニケーションを維持し続けるための仕組みを強化すると。いや、本当に指定管理者と市の連携が取れているのかな、しっかり監視というか、管理体制が取れているのかなと思うようなことがあるんですが、この辺に関してはどのように取り組まれていくのか、もしお考えがあればお答えください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　現状のコミュニケーションの取り方ということなんですけれども、市は指定管理者と施設管理の状況というのを当然共有するために、指定管理者が実施する業務の状況ですとか、あとは市が確認して測定している、いわゆるモニタリングということを行っております。このモニタリングというのは、町田市の指定管理者制度運用マニュアルというのがございまして、そこで定めております。具体的には、モニタリングとして事業報告書の確認ですとか、実地調査、指定管理者へのヒアリングなどを行っております。この場面で市と指定管理者は対話によりコミュニケーションを図っております。　そこで、どうやってこれを強化していくかということが次のお話になるわけですけれども、やっぱり、モニタリングの中で決められたことを確認するということだけではなくて、指定管理におけるいろんな出来事ですとか、困り事ですね。こういうものを様々共有していくことが必要だろうと思っています。　しかしながら、現状は市の施設ですけれども、121の指定管理の施設がございますので、なかなか統一的にできている状況ではないというのは事実でございます。そこで、このモニタリングの実施なんですけれども、市が施設設置者としての自覚を持ってコミュニケーションをきちんと図る機会とするということで、確実に実施できるように実施基準というのも今後定めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　総務の方々がしっかりとやりますと言っても、所管の担当課まではなかなか難しい部分が出てくると思うんですが、モニタリングの実施基準というのはどのように定めていって、どのようにしていくのかなというのを教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　施設に共通する事項で定めております標準の仕様書というものはあります。これを新たに作成してまいります。その中で、モニタリングの実施基準ということについても定めていきたいと考えております。具体的には、四半期に１度以上の実地調査の実施、毎月の指定管理者へのヒアリング、月報の確認など、モニタリングの実施頻度ですとか、実施時期などを定めていこうと考えております。この新たに作成するモニタリングの実施基準については、大学の教授、公認会計士、弁護士など、外部有識者で構成します町田市指定管理者管理運営状況評価委員会の意見を伺いながら、より適正かつ公正な施設管理に資するものとして定めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。さっき壇上でもお話をさせていただいたんですが、指定管理について担当にお話をすると、いや、ちょっとそれは指定管理者のことなのでと言われるんですが、実際、以前私の子どもが学童保育クラブに通っていて、ほかの保護者の方々といろいろと連絡を取り合っていたら、ある学童保育クラブの指定管理を受けているところが、保護者の方がキャンプをやっていたんですね。そうしたら、保護者の方々が指定管理者の理事長を招くために、その方の旅費とか全てを保護者の会で出していた。いや、それって指定管理者制度は合っているのと思ったり、今でもまだ続いているのか、もう終わっているのか分からないんです。　学童保育クラブなんかは、昔はもともと保護者の方の出資によって学童保育クラブを運営されていて、今は公設民営で町田市が指定管理をお願いしている。そういう中で昔の名残が残っていて、保護者の方々からまだ賛助会員というお金をもらっているとか、そういう施設があって指摘をさせていただいているんですが、いや、言ってはいるんですけれどもと言って全然お答えがいただけない。また、指定管理を受けている方々が保護者の方に配っている冊子を見ると、指定管理者制度はあまりよくないみたいなのが書いてあったりとか、そういう意味で、本当に指定管理者制度をきちんと、担当課が指定管理を受けている方としっかりと連携が取れているのかなというふうにはすごく思うところがあるんです。　そういう意味で、これから先、施設所管部署が指定管理施設であっても市が管理する施設ということをしっかりと意味を持って、特に学童保育クラブというのは子どもたちを預かっている場所だと思うんです。そういう意味で、その辺も関わって、しっかりとした意味を持つことが必要だと思うんですが、これに向けた取組はどのようにやられているのかというのを教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理者制度を適切に運用するに当たっては、職員の意識が最も重要であるということは、議員のご指摘のとおりだと思っております。やはり、このために指定管理者とコミュニケーションを重ねるということが非常に重要だと考えております。まずこれに向けて、先ほど説明いたしましたモニタリングの実施基準は定めて、仕組みとして強化してまいります。この仕組みを強化することで、コミュニケーションの機会というのはより確保できるだろうと思っております。　あとは、職員の指定管理者施設への意識を高めていきたいと考えております。指定管理が指定管理者に任せきりにならない、当たり前のことではあるんですけれども、施設所管部署に対しては、さらなる周知徹底を図っていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひ指定管理制度をしっかりと、きちんとやっていただけていると思うんですが、やはり担当課が自分たちの施設と思ってやっていただきたいと思っております。今適正配置が進んでいますが、実は、また学童保育クラブの話になるんですが、適正配置が進むと学童保育クラブが減る可能性があるじゃないですか。そういう中で指定管理を受けている本体か、指導員か、いろいろな方々が、そういう方々が誘導的に適正配置を反対するような意見を言っているというようなお話を耳にすることも、実際私も耳にしているからここで言うんです。　そういう意味で、やっぱり指定管理は子どもたちのためにやるのか、自分たちの職のためにやるのか、指定管理者が市の施策のためなのか、自分たちの仕事のためなのか、自分たちの仕事を保つために物事をやるようなことにならないように、しっかりと市も連携を取って物事をやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、１項目めの小学校２学期制についてお伺いいたします。　ところで、今回、小学校２学期制というふうに書いてありますが、私は、中学校は中間、期末があるから２学期制にしても仕方がないのかなと思ったんですね。小学校は何か違うかなと思ったんです。小学生の感覚として、まだ子どもだからと思ったんですが、そういう中で、町田市の中学校はどのようになっているのかお答えいただけますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　現在中学校で２学期制を採用している学校はございません。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　それは、町田市として２学期制はしない方向性、町田市としては校長裁量なのかもしれないんですが、２学期制を採用していないというので、私からすると、小学校も３学期制、中学校も３学期制なら分かるし、小学校も２学期制、中学校も２学期制なら分かるけれども、中学校に入るときに、３学期制からきた子と２学期制からきた子が来るとなると、何かばらばらなんじゃないかなというふうに思うんですね。　さっき言ったように、校長がつかさどる規定となっているというお話があったけれども、校長は数年で異動してしまいます。今までの中で、いろんなところで最近、ここのところ、前からか。聞くと、校長権限ですというのが、校則とか制服とか、そういうものが校長権限で決まっていきますと言うんですけれども、なかなか疑問に思うんですね。すぐ異動しちゃう校長先生が、すぐでもないけれども、でも比較的すぐ異動してしまう校長先生の気持ちで決めていくというのはどうなのかなというふうに思うんです。　先ほど答弁でお話があった23区で取り入れている自治体があるじゃないですか。町田市は42校ある中で、11校は取り入れて、残りは取り入れていませんなんですが、他地域は同じように、選択制というのかな。校長がやりますと言って変わっていっているものなのか、全体として違うのか、その辺を教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市のように学期制を選択制にしている自治体もございます。また、全体で２学期制または３学期制に統一している自治体もございます。そういった状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　さっき挙げてもらったところでも、それはばらばらだということで、23区の渋谷区、墨田区、北区などと挙がっていますが、その中でもばらばらということで解釈してよろしいですか。　あともう１個は、あまりあれなので、さっき終業式の回数が減って授業時数が確保できるといったって、終業式は３学期制だと３回、２学期制だと２回、１回１日。変な話、２学期制だと夏休みの前は終業式も何もなく、ただ普通の授業が終わって、じゃ、明日から夏休みです、さようならと終わっていくという、何か逆にめり張りがない生活のような気もするんですが、そういう形なのかなと。　あともう１点、一番疑問に思ったのは、十分に検討を重ねて保護者に丁寧にと言うんですが、私が今回聞いた限り、今年の頭に校長からちょっと話があって、今年の頭って４月以降だよ。この間、学校運営協議会でお話があって、そこでいろいろな意見があって、何かいきなり感があって、そこでは、もうこれで４月から２学期制を進めていくように町田市に届出を出していきますのでよろしくお願いしますと言うんですが、十分に検討を重ねて保護者に丁寧に説明をするというのがどのぐらいの期間なのか、１年かそこらなのか、私は２年か３年ぐらい必要じゃないか。２年、３年たつと校長が替わっちゃうかもしれないけれども、そのぐらいある程度しっかりと、これから先、入る子どもたちのことも考えていったりとか、適正配置を丁寧にやっているつもりが急だとみんなに言われているぐらいなんだから、こんな１年で物事は決められないと思うんですが、その辺はどういうふうに行われているのか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ご質問いただきました３点についてお話し申し上げます。　まず１点目は、先ほどの初めにお答えさせていただきました北区ですとか、渋谷区、墨田区がばらばらなのか、統一なのかというところでございますが、この３地区につきましては、全ての学校統一で採用している地区でございます。　そして２点目ですけれども、２学期制の場合、終業式、始業式がないことによってのめり張りの有無についてのお話でございますが、町田市といたしましても、やはり長期休業前に児童生徒が努力した点、その成果、長期休業中に取り組むべき内容、これについて各ご家庭にお伝えすることを教育的な効果として大変必要なことであると考えておりますので、現在２学期制を取り入れている学校、それからまた取り入れたいと考えている学校に対しましては、長期休業前に個人面談を設定いたしまして、学習や生活の状況や成果、長期休業中に努力してほしい点などについて伝える場、その方法、こういったものを確実に設定するように指導助言しているところでございます。　３点目でございます。保護者、地域等への説明についてでございます。これにつきましては、町田市では、現在全校をコミュニティスクールに移行しております。コミュニティスクールの大きなメリットの一つとして、校長が異動することで学校の教育課程などの基本方針が大きく変わることがない持続可能な可能性というところを挙げているところでございます。現在、全ての学校において、校長は教育課程の編成など、学校運営の基本方針について学校運営協議会で説明し、承認を得ることとしております。また、保護者等に対しましても丁寧に説明をするということでお願いしているところでございます。これにより、地域との組織的な連携ですとか協働体制を継続することができると考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　いや、だから、丁寧にという言葉はどのぐらいやっているんですか。私が聞いた限り、この間、学校運営協議会が開かれたら、もう４月からやりますから、こうなります、こうやって３月に教育委員会に書類を提出します、４月からなります、じゃ、お願いしますと言われましたと。ここのところ、多分この１年間、私は地域の方々と特にいつもよりも密に、コロナ禍だけれども、意外と密に連携を取っていたと思っているので、その間、一切その話がなくて、急に２学期制になるというような、大抵、２学期制になるんだけれども、あやりちゃん、どう思うというようなお話をいただくんですが、どうもばたばたばたとやっているような気がするんです。　なので、丁寧にやっているというのをどのように把握しているのか、校長が丁寧にやりましたと言うだけでいいんですかということなんです。地域の方々にも丁寧にというふうに、丁寧に説明しました、こういう意見がありました。かなりその学校は反対意見の方も多かったそうです。そういう中でも、もう決めましたから、校長が決めたから決まりましたみたいな感じだったんだけれども、その校長は来年いるのかなという疑問も私はあります。そういう中で、しっかりと丁寧にやっていっていただきたいなというふうに思います。　それをきちんと把握していってほしい。丁寧にやりましたという言葉じゃなくて、いついつと、いついつと、いついつにこういう協議会をしました、保護者の方々には何回も説明をしました、教職員とも会議でこういうふうにしましたということをしっかりと受けて、それで、じゃ、分かりました、なら必要でしょうと変えて、来年また３学期制にできるわけではなくて、これから先ずっと２学期制になってくるんだから、それは変えるときにはしっかりと議論を重ねて重ねて、何年か、数年かけてやるべきなのではないか。　それが校長１人の考え、権限で、今お話があったコミュニティスクールで、学校運営協議会で相談しますと言ったって、やっぱり地域の人たちは、最終的には、そういう学校の教育、子どもたちの教育課程について詳しい校長先生が言うんだから、そうだろうというふうに皆さんはお思いになられますので、ぜひそういう場に教育委員会の方が参加するなりして、オブザーバーというか傍聴みたいな感じでいらっしゃるようにして、やっていただけるとありがたいなというふうに思います。　私もこの件を聞いて、いろいろな方からご意見を伺いました。教員の意見によれば、３学期制だと夏休みの前に保護者会も個人面談も、いろいろとやることがあって業務が重なって、子どもたちの成績をつけるときに一人一人への思いもなかなか、それよりも夏休みの間に時間があって、子どもたち一人一人のことを思い出しながら、この子は１学期間はこういうことを頑張ったなというのを見ながら成績がつけられるのはすごくいいことだとおっしゃっていました。だけれども、一方で子どもたちにとってみたら、係とか委員会のこととか、部活動の問題で、やっぱり３学期制のほうがいいんじゃないかなというので、２学期制を取り入れている学校でも、委員会とか係活動は３学期制を取り入れているというところがあるとも聞きました。　私自身、保護者の立場からすると、夏休みの前にある程度子どもたちの習熟度を知っておきたい。そういう中で、夏休みの間に自分の子どもがどういうところを補充したらいいのか、やっぱり友達との中で、学習面とか運動面とか、いろんなところで、成績表にはメンタルの部分も書いてあると思うので、そういうところで夏休みの間にどうやってクリアにしていくか。２学期に向かって、できていないところをうまくできるようにしていくのが、保護者としては３学期制のほうがいいんじゃないかなというふうに思ってはいるんですけれども、もう１回聞きます。　教育委員会は学校がどのぐらい地域に説明したか、教育委員会はこれからどのようにしていくのかを教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　まず、議員がおっしゃったような点は非常に重要なところであるというふうに捉えております。現在、教育委員会に提出する申請書につきましては、学校運営協議会で出た意見を記載することになっておりますし、保護者等への説明について、どのようにしていくのかといったところも記載することとしております。先ほど議員がおっしゃったような点も十分把握できるように努めていきたいというふうに考えております。　また、今後でございますけれども、２学期制を導入した学校においては、保護者、そして児童にアンケート調査を行いまして、具体的な効果、予想される課題への対応が機能しているか否か、こういったところについても教育委員会として検証していく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　では、別に２学期制がいいか悪いかとか、３学期制がいいか悪いかというのは、それは私個人的には３学期制のほうがめり張りがあると思うんですが、高学年になってくると２学期制になってくるから、それはもう学校の先生方とか教員の先生方いろいろなことで、ただ子どもたちが、さっき言ったように、３学期の学校と２学期の学校の子たちが中学校へ行って、みんな３学期になりますよというのと、もう一つは、今、本町田なんかは適正配置でどんどん変わっていく中で、今年は２学期制になりました、来年は新しいお友達が学校に来まして、その次の年は学校が新しいところに行きますと、毎年変化があると、子どもたちのメンタル的にどうなのかな。　３校が一緒になったときに２学期制になるのは分かるけれども、３校が一緒になる前に２学期制にするというのは、私はちょっと、子どもたちが落ち着かないうちに、何か毎年毎年変わってメンタルのところがどうなのかなと。それが逆にばたばた変わったほうがいいと思うならば、それはそれで構わないんだけれども、そういうところは少し配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、道路施策についてです。　渋滞について。もう12月になると、いろんなところが渋滞してくるんですよ。実際、本町田のうちの前なんかは、最近混むなと思ったら12月になったんだと、かなり鎌倉街道が混んで、今拡幅してもらってもなかなか渋滞が解消されない。逆に薬師池が人気になればなるほど渋滞をしてくるというようなところだったり、金井の保育園の帰りとか、よく保護者の方に言われたのが、金井一丁目の交差点かな。あそこの交差点の信号が改良しても改良しても、いつも渋滞していて、信号から団地のバスセンターぐらいまで並んじゃうからどうしよう、反対側の信号はガソリンスタンドの上のほう、市立博物館のほうまで並んじゃうというようなお話をいただいて、そこらじゅう渋滞しているのはあるんですが、今回は玉川学園の交差点、私、この間あそこの信号名を初めて知ったの。玉川学園前という信号名で、駐在さんがあるところの信号なんです。　あそこは「玉ちゃんバス」が通るんですけれども、朝の時間はかなり渋滞するんですよ。私が高校生の頃、５年前と言いたいぐらいだけれども、35年前ですけれどもね。高校生の頃からあそこは渋滞しているの。もうぎりぎりに家を出てお父さんに学校へ送ってもらうんだけれども、送ってもらっても遅刻するぐらいのぎりぎりの時間で、道路が１回きれいになったんですよ。昔は池が氾濫して水浸しになっちゃうようなところだったのが、池がきれいになって、渋滞も解消されたかなと思っていたら、ところがどっこいかなり渋滞して、ちょうど８時前後が一番混むそうです。　それは前々から知っていて、踏切を渡る、金井のほうから行って、車で来て、なんて説明したらいいでしょうね。都市計画道路が通るらしいルートのくねくねしたところの坂を、かなり上のあの狭い坂道を大分中腹ぐらいまで車がいて、かなり渋滞していて、なかなかあそこにはまると大変だと。一時期は、なかよし公園のほうを回れば大丈夫だったような気がしたんですが、最近はなかよし公園のほうを回っても渋滞がひどいというので、皆さんの資料の中に、この１週間ぐらいの「玉ちゃんバス」の時間が、今怖いですよね。ＧＰＳというので何時何分にどこにいたって分かっちゃう、この世の中。　そういう中で、ＧＰＳでちょっと調査をお願いして、調査したところがあるんですが、７時45分に「玉ちゃんバス」は玉川学園前駅に着いて、50分に出発をするバスが、11月24日は７時53分に駅に――たまに１本前のバスに乗っちゃう方だったので、私は乗っている方にお願いをして取ってもらったので、１本前に乗ってしまうと。１本前は参考までに、すいていればこのぐらいの時間で着きますよという意味でやったんですが、11月24日は７時53分、25日は７時57分、29日はまあまあ時間どおりで７時46分、12月１日は７時53分、２日は７時49分、今日は７時50分。　25日の７時57分なんて、皆さん「玉ちゃんバス」の時刻表を見ていただくと、玉林台駐在所のところのバス停に着かなきゃいけない時間。18個バス停があるうちの８個目なんですよ。もう半分進んでなきゃいけない。それが玉川学園前駅にいるというので、どうもなかよし公園からそこまでの間に10分ぐらいかかってしまう。本当に短い距離なのにかかってしまう。　そういう中で、小学生の子に言われたんですけれども、あそこが渋滞していて何とかなりませんかと。あそこの３車線を、踏切に左折する車があるので、直進と右折のレーンを造っていただけたらいいんじゃないですかねと小学生の子に言われまして、随分、小学生なのによくそんなことを知っているなと思ったんですが、よく見たらあそこに臨時自転車駐車場があるじゃないですか。玉川学園の方はご存じね。あれは平成30年に、この議場で駐輪場の設置の理由のときに、玉川学園コミュニティセンターの自転車駐車場が閉鎖されますので、その代替として臨時自転車駐車場として造りますと副市長が提案理由説明しているんですよ。　ということは、玉川学園コミュニティセンターができている。今は駐輪って言わないんだよね。自転車駐車場ができているんだから、あそこにうまくやればできるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。

◎道路部長（萩野功一）　玉川学園五丁目の駐輪場用地を活用して直進、右折もしくは左折レーンの設置についてでございますが、幾つかの課題があると考えております。具体的には、駐輪場稼働率が現在100％となっており、単に削減ではなく代替地などが必要となることや、駐輪場側の道路に左折レーン、もしくは直進、右折レーンを設置すると、交差点を挟んだ対面側の道路とセンターが１車線分ずれてしまうという課題がございます。　この課題に対応するため、今後、臨時自転車駐車場隣の空き地になっている用地が代替地として利用可能か確認するとともに、交差点南側の植栽のある用地がセンターのずれている分を補うための用地として活用できるか確認して、レーン設置についての可能性を考えてまいります。並行して、渋滞対策としてどのようなことができるのか、交通管理者である警察とも相談をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　何かいい答弁をもらったのかどうなのかはちょっと微妙なんですが、センターが違うというと、多分、皆さんご存じのあけぼの病院の道と町田街道も、あれはセンターが微妙に違うけれども、交差点ができているからできるんじゃないかなと思うのと、もう１点は、あそこは結局何で渋滞するか。踏切というか、小田急線を町田市側、両方町田市だけれども、玉川学園側から成瀬とか南側の人たちのところに行く、三輪のほうに行く道が、小田急線を渡るのはすごく大変なんですよね。小田急線を渡る道というのが南大谷のトンネル、踏切、もう１個は鶴川駅の向こうのいつも混んでいる橋、その３つ全部いつも混んでいるんですよ。　先日、玉川学園前の交差点が混んでいますから何とかならないですかと言ったら、南大谷のほうを広くしますからと言われたんですけれども、南大谷のほうを広くしても、金井のほうの人たちとか、鶴川の野津田とかのほうの人たちは、玉川学園前駅の前を通っていかないと、そのトンネルに結局行けないから、右折する人も、左折する人もいるけれども、意外とあそこを直進して次の踏切とか、その次の踏切を曲がったほうが早かったりするので、そっちに行きたがる方もいるんですよね。　そういう意味で、やっぱり、自転車100％も重要かと思うんですけれども、渋滞緩和というか道路をしっかりとやっていただけるとありがたいなと思います。特に金井のほうに行く、玉川学園の踏切から真っすぐ直進というか、うねうねした坂道、すごい狭い坂道で接触事故もあることもあります。そういうところも、下りの車が中腹まで行くと、上りの車が上っていけなくなっちゃうんですね。そうすると、逆に渋滞をしてしまいます。　結局こういう道路の施策というのは、あそこは都市計画道路ができるらしいけれども、いつになるか分からないので、こういう道路の修繕とか渋滞解消というのは、やっぱり都市計画税が今町田市は低いのでできませんというお話を先日までいただいていて、泣く泣く都市計画税の税率を上げさせていただいたかと思うんです。そういう中で、せっかく都市計画税を上げさせていただいて、市民の皆さんに負担をお願いしているので、ぜひ渋滞解消をなるべく早く、さっき相談するとか、いろいろとやっていただけるというふうに思っておりますので、駐輪場も必要ですけれども、渋滞の解消も、これはあそこの問題じゃなくて、小田急線を渡るという鶴川の人とか、成瀬の人とか、東玉川学園の人とか、そういう方々全体のお話になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。９分余った。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　松　　　葉　　　ひ　ろ　み　　署名議員　　白　　　川　　　哲　　　也...

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町田市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

町田市議会 2022-12-05
令和　４年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号