町田市議会 2022-09-15
令和 ４年文教社会常任委員会（９月）－09月15日-01号
担当 草柳雄一
６ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
文教社会常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
９月１５日（木）午前１０時
第１委員会室
１ 生涯学習部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告
町田市立自由民権資料館の
常設展示リニューアルに伴う施設の休館について
２ 防災安全部
（１）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３ 市民部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４ 特定事件の継続
調査申し出について
５ 委員派遣について
────────────────────────────────────
午前10時 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
９月14日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第64号議案（生涯
学習部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、生涯
学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の27ページをお開きください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の３、
自由民権資料館費、説明欄の３、
自由民権資料館費の84万6,000円の増額は、燃料価格が高騰したことに伴う電気料金の値上がりに対応するため増額するものです。
次に、目の６、生涯
学習センター費、説明欄の４、生涯
学習センター事業費の405万円の増額は、
新型コロナウイルスワクチン接種会場としての貸出期間延長が見込まれるとともに、電気料金等の値上がりに対応するため増額するものです。
次に、目の７、図書館費、説明欄の２、中央図書館費の321万1,000円の増額は、2023年１月末の南町田駅前連絡所の閉所に伴い、近隣施設において
予約資料受渡し業務を継続するための業務委託及び備品整備のほか、電気料金の値上がりに対応するため増額するものです。
同じく説明欄の３、さるびあ図書館費の126万円、５の鶴川図書館費39万2,000円、６の金森図書館費116万7,000円、７の
木曽山崎図書館費42万4,000円、９の忠生図書館費70万円につきましても、電気料金等の値上がりに対応するため増額するものです。
次に、補正予算書の28ページをお開きください。
目の８、文学館費、説明欄の３、文学館管理費の245万7,000円につきましても、電気料金等の値上がりに対応するため増額するものです。
生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯
学習部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（生涯
学習部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、生涯
学習部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の29ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料は29ページ及び30ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は41ページに掲載しています。
第16款、都支出金は45ページ、48ページ、55ページ及び56ページに掲載しています。
第17款、財産収入は60ページに掲載しています。
第21款、諸収入は73ページから75ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
183ページをご覧ください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の１、
社会教育総務費は183ページ及び184ページに掲載しています。
目の３、
自由民権資料館費は186ページに掲載しています。
目の６、生涯
学習センター費は188ページ及び189ページに掲載しています。
目の７、図書館費は189ページから191ページに掲載しています。
目の８、文学館費は191ページ及び192ページに掲載しています。
以上が
歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、生涯学習部所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて４事業ご説明申し上げます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の148、149ページをお開きください。
初めに、生涯学習総務課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
１の「組織概要」でございますが、生涯学習総務課の使命は、生涯学習部の総務担当課として適切な部内運営を行うとともに、関係部署が事業を円滑に推進できるようにすること、また、文化財・歴史資料の保護、管理に努めるとともに、それらに触れられる機会を提供し、市民が郷土への理解や愛着を深められるようにすることでございます。
２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」、「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、町田市生涯学習センターをより多くの市民に親しまれ必要とされる施設として継続してくため、目指すべき姿や効率的・効果的な管理運営手法を検討する必要があること、
町田デジタルミュージアムを媒体として新たな考古・歴史・民俗資料の活用方法を検討し、見学の環境を整える必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、生涯学習審議会から受ける予定である今後の町田市生涯学習センターのあり方についての答申を踏まえた見直しの検討を行うこと、
町田デジタルミュージアムに掲載する資料について、考古資料室などで見学できる環境を整えることを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、生涯学習センターの在り方について、生涯学習審議会からいただいた答申を踏まえた検討を行いました。
また、考古資料室の展示を
町田デジタルミュージアムに掲載した資料を中心とした内容にリニューアルしました。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
「３.事業の成果」、①の「成果指標の目標と実績」及び②の「成果指標およびその他成果の説明」でございますが、生涯学習審議会から今後の町田市生涯学習センターのあり方についての答申を2021年11月に受けました。
高
ヶ坂石器時代遺跡整備事業につきましては、2021年４月から一般公開し、11月には、まちだ〇ごと大作戦と連携した見学会を行いました。
町田デジタルミュージアムにつきましては、画像の作成、
閲覧画面レイアウトの編集などを行い、構築を完了しました。
「４.財務情報」、①の「
行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費の538万3,000円の減額は、高
ヶ坂石器時代遺跡の設計業務が完了したことなどにより、委託料が減少したためでございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産の建物につきましては、減価償却により686万7,000円減少しております。
その他の固定資産につきましては、市立博物館から資料が移管されたことなどにより133万8,000円増加しております。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が66.1％、物件費が16.9％を占めております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、考古資料室と
アウトリーチ展示の見学者は合わせて約１万6,000人となり、2020年度と比較して約4,500人増加したため、見学者１人当たりのコストは100円減少しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、企画した
アウトリーチ展示のうち１件を中止しましたが、展示資料の入替えやテーマを工夫したことにより、見学者の増加へつなげることができました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、３地点から成る高
ヶ坂石器時代遺跡は、３地点全てで見学できるようになりましたが、一部の整備が完了していないため、スケジュールや内容を見直し、整備を完了させる必要があること、
町田デジタルミュージアムを多くの方に利用していただくため、効果的な情報発信を行う必要があることなどを課題として認識しております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み（１～２年）」でございますが、短期的な取り組みとして、
町田デジタルミュージアムの普及促進を図るとともに、効果的な活用方法を検討、実施いたします。
生涯学習総務課の説明は以上でございます。
続きまして、生涯学習センターの
課別行政評価シートについてご説明いたします。
156、157ページをお開きください。
１の「組織概要」でございますが、生涯学習センターの使命は、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自由に学び続け、支え合うことができるよう支援することでございます。
２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」、「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、生涯学習審議会の答申を踏まえ、町田市生涯学習センターの
あり方見直し方針を策定する必要があること、市民が場所や時間の制約なく学習資源に触れることができるよう、学習情報の提供や講座のデジタル化を推進する必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、
あり方見直し方針を策定すること、市民がデジタル化へ対応できるよう、
デジタルデバイド対策事業を実施することを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、2021年11月に生涯学習審議会から受けた答申を踏まえ、2022年２月に町田市生涯学習センターの
あり方見直し方針を策定しました。
また、
デジタルデバイド対策事業として、
デジタル初心者向け体験講座を39回実施し、その受講者数は322人でした。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
「３.事業の成果」、①の「成果指標の目標と実績」及び②の「成果指標およびその他成果の説明」でございますが、事業の地域展開は、地区協議会と連携した講座や、
デジタル初心者向けの体験講座など、目標を上回る19講座を実施し、学習支援を推進することができました。
「４.財務情報」、①の「
行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費1,103万3,000円の増額は、施設の休館日数の減少により、光熱水費及び施設貸出し、管理業務などの委託料が増加したためでございます。
また、行政収入のうち、都支出金419万9,000円の増額は、Wi-
Fi環境整備委託及び
デジタルデバイド対応促進事業業務委託の特定財源である都補助金の増加などによるものでございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産は、
町田センタービルの土地、建物に対する町田市の持分などでございます。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が50.1％、補助費等が19％を占めております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により縮小していた事業を再開したため、2020年度と比較して
講座受講料収入が65万9,000円増加しましたが、2019年度との比較では44万5,000円減少しております。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、2021年６月１日から生涯学習センターの７階フロアを
ワクチン接種会場として貸し出し、一部施設の一般貸出しを中止したため、2020年度と比較して利用人数は１万733人減少し、施設使用料は148万8,000円減少しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、町田市生涯学習センターの
あり方見直し方針に基づき事業内容などの見直しを行い、実行計画を策定する必要があること、また、身近な場所での学びの
きっかけづくりや地域課題解決のため、事業を地域で展開する必要があることなどを課題として認識しております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）として、事業内容、運営形態に係る実行計画を策定いたします。
また、新たに利用を開始する町田第一中学校の特別教室を活用し、地域活性化につなげるイベントなどを実施してまいります。
生涯学習センターの説明は以上でございます。
続きまして、図書館の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
158、159ページをご覧ください。
１の「組織概要」でございますが、図書館の使命は、市民が
ライフステージに応じ必要となる知識、情報などをいつでも、どこでも、誰でも自由に手に入れることができる環境を整備して、市民の知的で心豊かな生活の実現に寄与することでございます。
２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランに掲げた
図書館サービス、資源の再配分、運営体制の確立に係る取組の展開が必要であること、また、中高生のニーズをさらに把握することや、効果的なＰＲ方法を検討する必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、2022年４月から
鶴川駅前図書館に
指定管理者制度を導入すること、図書館利用の少ない中高生のニーズを把握するため、
町田創造プロジェクトのメンバーなどとの意見交換の機会をつくり、中高生が図書館事業に参加できる仕組みについて検討することを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、指定管理者との協定書に開館日数や開館時間の拡大などを盛り込み、市民サービスの向上につながるよう、協定を締結しました。
また、
町田創造プロジェクトのメンバーや、実習生として来た学生から図書館におけるボランティアの活動分野に関するヒアリングを行ったほか、実際にボランティアとしてイベントに参加してもらうなど、中高生が図書館事業に参加できる仕組みを検討いたしました。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
「３.事業の成果」、①の「成果指標の目標と実績」及び②の「成果指標およびその他成果の説明」でございますが、貸出点数、蔵書回転率、及び来館者数について、目標達成には至りませんでしたが、2020年度と比較して増加しました。
また、図書館にあまり来たことがない若い世代に向け、さが
まち学生Clubの学生に協力をいただき、移動図書館のＰＲ動画を作成し、配信しました。
「４.財務情報」、①の「
行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、人件費3,840万6,000円の減額は、主に人員体制の見直しなど、職員構成の変化によるものでございます。
維持補修費1,140万5,000円の減額は、2020年度と比較し、改修工事などが減少したことによるものでございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産は、中央図書館のあるエルムビルの土地、建物の町田市の持分と、さるびあ図書館の土地、建物、
木曽山崎図書館の建物でございますが、減価償却に伴い、建物の資産価格が減少しております。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が60.7％、物件費が23.7％を占めております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、東京都の補助金を活用し、中央図書館へWi-Fi環境を整備したほか、
デジタルサービスに慣れるための講座「はじめてのスマホ体験」を開催いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、臨時休館や閉館時間の繰上げ、講座などの延期、中止がありましたが、その後、各種講座の再開やパーティションを設置して閲覧席を再開したことなどにより、2020年度と比較して、
図書館貸出点数は約49万点、来館者数は約８万9,000人増加しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、引き続き、効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランに掲げた
図書館サービス、資源の再配分、運営体制の確立に係る取組の展開が必要であること、イベントの企画など市民の皆様が主体的に参画できるよう、ボランティアの養成や育成の検討をする必要があることなどを課題として認識しております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）として、指定管理者が適正な管理運営ができているか確認するモニタリングを実施するとともに、
民間事業者ならではの
図書館サービスを積極的に導入してまいります。
また、鶴川図書館の新たな運営体制の開始に向け、準備を行ってまいります。
図書館の説明は以上でございます。
最後に、
町田市民文学館ことばらんどの
課別行政評価シートについてご説明いたします。
176、177ページをご覧ください。
１の「組織概要」でございますが、文学館の使命は、町田市にゆかりのある文学者の資料、及び市民の文学的著作などの収集、保存、
調査研究を行い、文学情報の展示、講座、講演会などを通して発信し、多くの市民が文学に触れ合える機会をつくることでございます。
２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した来館者数を回復させるために魅力的な事業を展開する必要があること、中高生から20歳代の若い世代を対象とした事業の充実を図る必要があることなどを挙げておりました。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、「ZARD／坂井泉水 心に響くことば」展をはじめ、多くの市民に関心を持っていただける企画展を実施すること、青少年に文学と触れ合うきっかけを提供する、小中学生、高校生を対象としたことばらんど
ショートショートコンクールを実施することを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、ZARD展をはじめとした企画展を４回実施し、観覧者は目標を上回りました。
また、ことばらんど
ショートショートコンクールでは、目標の３倍を超える939件の応募がありました。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、さらなる効果的な取組を行ったことから、「◎」としております。
「３.事業の成果」、①の「成果指標の目標と実績」及び②の「成果指標およびその他成果の説明」でございますが、展覧会では、展示内容の動画配信やツイッターによる短歌募集など、ＳＮＳを積極的に活用してＰＲを行ったことにより、観覧者数は目標を上回る２万2,248人となりました。
「４.財務情報」、①の「
行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費512万3,000円の増額は、中止していた事業などを2021年度から再開したことにより、委託料、使用料などが増加したことによるものでございます。
行政収入のうち、その他139万3,000円の増額につきましては、ZARD展の開催に伴う受託販売収入及び助成金収入が増加したことによるものでございます。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が54.5％、物件費が25.1％を占めております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、感染症の拡大防止策を講じながら事業を再開したことにより、2020年度と比較して行政費用が777万1,000円増加しました。
また、ＳＮＳを活用した広報を行ったことなどにより、
展覧会観覧者数が約２万2,000人、来館者数は約５万人に回復いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、休館日が減少したことにより来館者が増加し、行政収入は436万3,000円増加しました。
また、
感染拡大防止対策の一環として、日時指定制の
チケット予約販売を初めて導入しました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、デジタル化やアウトリーチなど、
ポストコロナ時代に対応した手法を検討しながら事業を行う必要があること、若い世代に文学館を知ってもらえるよう、ＳＮＳでの情報発信を積極的に行う必要があることなどを課題として認識しております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、ＳＮＳを活用して効果的なＰＲ活動を行うとともに、多くの市民に関心を持っていただける展覧会を実施してまいります。
また、玉川大学の学生と連携し、中学生向けの冊子として「町田の文学ガイド」の作成に着手いたします。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、生涯学習部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、まず
課別行政評価シートから２点、お伺いしたいと思います。
まず１点は図書館です。これはもう各館も含めてざっと載っておりますのでページ数は申し上げませんけれども、
行政評価シートでは、各館の蔵書数はそれぞれ載っておりますけれども、改めて、町田市立図書館全体の蔵書数をお示しいただいた上で、町田市立図書館全体の蔵書数と市民１人当たりの蔵書数をお伺いしたいと思います。
そこで、それを周辺市、例えば、多摩26市の中における位置づけと、それに関する図書館としての認識をまずお伺いしたいと思います。
それと、156ページの「市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自由に学び続け」というところでありますけれども、その中の市民大学、そして、ことぶき大学の2021年度の取組状況と、それに対する評価、そして特徴的なものがあったのか、そこを２点、お伺いしたいと思います。
◎図書館副館長 私から蔵書数についてお答えさせていただきます。
まず、2021年度末時点での町田市立図書館の図書の蔵書冊数についてですが、総数は118万1,610冊となっております。市民１人当たりに換算いたしますと2.74冊という形になっております。こちらは、東京都が実施いたしました令和４年度公立図書館
調査に基づきますと、蔵書の冊数の総数は多摩26市の中で八王子市、府中市、調布市に次いで第４位という実績になっております。
しかしながら、市民１人当たりの蔵書数ということを申し上げますと、ちょっと人口規模が大きいということもあり、第26位という形になっております。
そこで、ちょっと認識ということでして、冊数というのは今申し上げたとおりなんですけれども、一方で、その蔵書がどれくらい活用されているかを示す指標で、年間の貸出冊数を蔵書数で割ることで算出される蔵書回転率という指標がございます。要は、１年間平均で何回蔵書が借りられたんですかという数字なんですけれども、こちらはおよそ2.6回ということで、多摩26市の中で第１位という形になっております。
これは、限られた蔵書の中でも図書の選定に力を入れることなどで、皆さんによりご活用いただける、ご利用いただける資料を取りそろえてきた結果であるというふうに捉えております。
あるいは、近隣の自治体との連携を進めてきたことによりまして、現在では八王子市や相模原市、あと横浜市など隣接する全ての市を含む合計10市の図書館の膨大な蔵書をご利用いただけるようにもなっております。
このように、持てる資源であったり周辺の資源をフル活用しているところでございます。もちろん、図書の充実というのは情報の集積地としての使命でありまして、市民のニーズも最も高いものだと認識しております。今申し上げたような資源の有効活用策、これに併せまして、引き続き、効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランの取組を着実に実施することで図書の充実に資源の再配分ができるように努めてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◎生涯学習センター長 まず、市民大学とことぶき大学の取組状況でございます。市民大学は14講座、回数で言いますと104回ほどやっております。参加者の方は2,800人ほどいらっしゃいます。ことぶき大学のほうでございますが、６事業、45講座、1,100人ほどの受講生がおります。
特徴的なものとしましては、まず市民大学のほうなんですが、歴史の講座でデジタル配信、録画したものを配信するということにしたんですけれども、コロナ禍ということもありまして、受講生を募ってデジタル配信を連続でさせていただきました。
ただ、課題としては、ことぶき大学の受講生自体が60代、70代という方が多くて、なかなかデジタルでお申込みになる方が少なくて、30％ほどの応募率といいますか、少しそのあたり、ＰＲの先がちょっと足りなかったかなというところでございます。
あとは、ことぶき大学につきましては500％を超えるような応募の講座もございましたが、いろいろ健康ですとか、チャレンジしてみようとか、そういう形の講座なんですけれども、コロナ禍ということもあって対象人数を絞って実施したので、なかなか入れなくて、少し応募率が上回ったものがあったというところが特徴でございます。
◆藤田 委員 まず市民大学、ことぶき大学、特に市民大学のほうなんですが、今お話しいただいたように、かなりの方にご参加いただいている。できれば市民大学だけで
行政評価シートをつくっていただきたいぐらい重要な施策だと思っているんですが、今回、こういう講座を開こうとか、ことぶき大学も含めてなんですが、そういうのはどういう形で選定されているんですか。そこをお伺いしたいと思います。
◎生涯学習センター長 まず、市民大学につきましてはプログラム委員という形で、大学の先生など、その講座に精通した方、専門家の方と、それから受講生に何人かお声がけしまして、どんなプログラムにしたらいいかを考えていただく市民参加型で講座を決めているという内容になります。
ただ、例えば環境の講座ですとか歴史の講座に対するプログラム委員になりますので、全体をコーディネートしているところが、ちょっとそこの視点が今ないので、
あり方見直し方針の中で、そこは検討していこうと考えております。
もう一つ、ことぶき大学につきましては職員の提案から生まれたものでございまして、職員から公募して、どんなものがいいかということで、中でプレゼンなどもしながら、じゃ、来年度はどれにしようということで選んで実施しているものになります。
◆藤田 委員 ありがとうございます。今、課題等もお話しいただいたように、プログラム等についてはもう少し視点を広げて、ニーズ
調査等も含めて、課題で今示していただいたとおりだと思います。
改めて確認するんですが、市民大学及びことぶき大学のＰＲと、そして募集方法、そこのところを確認させていただいていいですか。
◎生涯学習センター長 募集につきましては、当然広報ですとかツイッター、それから、「生涯学習NAVI」というものを年間４回、2,000部ずつなので7,000部から8,000部ぐらい発行しているんですが、各公共施設ですとか大学に置かせていただいてＰＲを行っております。
それから、ことぶき大学も市民大学もそれぞれＰＲの冊子を作っているので、そういう形で募集をしております。
それから、募集の受け方なんですけれども、イベントダイヤル、イベントシステムというシステムがございますので、ホームページのほうにあるんですが、そちらを通じて、イベントダイヤルですとお電話で、イベントシステムですと24時間パソコンで受け付けられるという形になっておりますので、申込みを行っていただいています。
さらに、その後、例えば受講が少し余っているということであれば生涯学習センターのほうでもお受けしております。
◆藤田 委員 市民大学のところは最後にいたしますけれども、例えば、講座ですぐに埋まってしまうものとか、あると思うんですよね。埋まらなかったものとかいろいろあると思うんですけれども、その辺の取組というか、分析というか、そこは次年度以降の講座にどうつなげていくかだけ、最後、お願いいたします。
◎生涯学習センター長 確かに歴史などはとても人気が高くて、割と応募を超えてしまうというようなこともありますので、そのあたりは重複を避ける、前年度に受けていただいた方はお断りするとか、優先順位を下げるとかということをしているんですけれども、人気のないものにつきましては、その分野の方に、プログラム委員も通してＰＲの先なども確認しながら、そこは検討していきたいと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
では、図書館について再質疑をさせていただきたいと思いますが、様々効果的なことで蔵書の回転率とか努力をしていただいているのは分かるんですが、26市中26位ということは、単純に言えば最下位ということなので、そこのところを補っていただいているかと思うんですけれども、資料を見ると、前年度よりも購入額が減ったりしているところも見受けられます。
そうした中で、図書の選定です。そうすると、今度は質のほうでお伺いしたいと思うんですが、図書の選定に力を入れていただいているということでありますけれども、その資料の購入費については各館ごとに予算がついていたということは、図書の選定とか購入というのは各館で行っているのか、そこを、ちょっとやり方をお伺いしたいと思います。
◎図書館副館長 図書の選定の方法ということですが、図書の選定に当たりましては、書店から見本として中央図書館にまとめて納入された見本の現物を確認しながら選定する、いわゆる見計らい選書というのをやっておりまして、こちらに各館の担当者も参加しまして、各館の意向であったり独自性、こういったものを反映させるようにしております。一見、効率悪く見える方法ではあるんですけれども、今は質を保つために、そういった形の方法を取っておるという形でございます。
一方で、購入に係る会計事務とかは中央に集中するなど、併せて事務の効率化もやっているところでございます。
◆藤田 委員 それでは次に、今回から我々にも提出いただいた町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価から、これも図書館のほうでありますけれども、質疑をしたいと思います。
図書館に関する項目も、これは教育委員会全体ということであります。何点かありました。多くはしっかり取り組んでいると感じているんですが、学校図書館との連携に関する項目は目標に達しなかったとしてＤ評価でありました。図書館と学校の連携というのは非常に重要だと思うんですが、このあたりの図書館の考え方をお伺いしたいと思います。
◎図書館副館長 町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、要は、教育プランの重点事業の取組についてということで、ここの学校図書館との連携強化の2021年度の評価についてなんですけれども、本取組項目は、調べ学習に使用する資料を学校の求めに応じてまとめて貸し出す、いわゆる学校図書館支援貸出という制度があるんですけれども、こちらについてご利用いただいた学校数と、あと、貸し出しした資料の数が残念ながらちょっとともに下回っておりましたので、委員ご指摘のとおり、Ｄ評価という形の評価といたしました。
ただ、学校の連携ということで、もう少し広い範囲で学校の連携の状況を申し上げますと、
行政評価シート等にもありますけれども、2021年度は、例えば忠生図書館では忠生小学校であったり図師小学校に出張しておはなし会やブックトークを実施いたしましたり、また、例えば
木曽山崎図書館では、七国山小学校においてタブレット端末をご利用いただいて、リモート環境で図書館見学をしていただく、そういった新たな取組なんかも実施しているところです。
あるいは学校の図書館担当者向けに、図書の選び方などの研修を実施するであるとか、そういった様々な形での学校との連携を行っているところです。
あと、ちょっと決算ではないんですけれども、さらに今年の10月には電子書籍サービスも導入されますので、貸与されているタブレット端末を活用した連携についても今後検討したいと思っているところでございます。
図書館では、子どもの読書活動を充実させる図書館というのを目指す姿として掲げております。こちらの実現に向けまして、今後とも学校とのコミュニケーションを一層深めまして、ニーズの把握に努めて、図書館が持っている蔵書であったり、あるいは施設、あるいは人の専門性であったり、こういった豊富な資源を学校や児童生徒にこれまで以上に身近な存在として有効活用いただけるよう取り組んでいきたいと思っております。
◆藤田 委員 最後に、図書館の蔵書という観点で総括してお伺いしたいと思います。
今言った学校図書館にしてみれば、これは教育委員会のほうですけれども、教育委員会のほうでも学校図書館の充実、蔵書の充実というのを今取り上げております。ただ、学校図書館ですので、図書室ですので、限られたスペースの中でどう蔵書を増やしていくかというところが課題になっています。
そういう考えからすると、もう少し町田市立図書館とネットワークをつないでやれば、町田市の図書館全体の蔵書が学校図書室の蔵書にもつながってくる。町田市の図書室の、さっきの図書館のことで言えば、他市の10市との連携、そうすると、それも市民にしてみれば蔵書数ということになってくる。
もっと言えば、近隣の、一時取組をしていただいたことがあると思うんですけれども、例えば、町田市内の大学の図書室、図書館、そことも連携をして、そうすると、全体の中での蔵書数とか質を高めていくという考え方になってくると思うんです。
2021年度の取組の中で、あえてＤ評価になっているところを取り上げたというのは、やっぱりそこの蔵書数の考え方として、ネットワーク、相互利用というのが非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺に向けた、これは毎年毎年いろいろ求めているんですけれども、そういったネットワーク、そこの重要性について最後にお伺いしたいと思います。
◎図書館長 今、委員のお話があったとおり、蔵書のネットワークという考え方で、１つは市内の小中学校、ないし他市の自治体、ないしは市内その他の大学、その他の蔵書というのは１つのネットワークとして運用させていってという考え方は、私どもも、先ほども答弁で申し上げたとおり、大変そのとおりであると考えております。
言い方は変なんですけれども、特にそれぞれの図書館の中身はそれぞれ違うので、小中学校は学生のための本を集めている、私どもは本当に広く何でも集めている、大学のほうは大学のほうでいろいろな専門書を集めている。そういう中で、要するに、種類が違うものが大きくできていって、それを皆さんが使えるようになるというのは本当に大事なことであると思いますし、今まで、市内の大学とかともネットワークを組んでいたりとか、ないしは他市、本当に他市は10市と連携を組んでいまして、恐らく日本で最高レベルの数にはなると思います。横浜市と川崎市と八王子市が入っていますので、レベルが本当に、私どもよりも多いところでございます。
そういう中で、市民の方にご本を使っていってただきたいというのはございますので、これからもこういうのは進めていきたいと考えております。
◆田中 委員 まず、
行政評価シートから伺います。
154ページの
自由民権資料館費のところなんですが、「３.事業の成果」の成果指標のところで、「市民センターや屋外を含む歴史講座を63回」ということで実施のことを書いておられます。自由民権資料館の中以外での講座は以前からやっておられたと思うんですけれども、2021年度、これは増やしたということなのか、また、その効果などについて伺いたいと思います。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 2021年度については、2020年度が新型コロナの影響で講座を抑えていたということがございます。そういうことで、2021年度については、ここに記載のとおり感染症対策を施して再開したので回数が増えたということがございます。
◆田中 委員 例えば、鶴川でしたら３水スマイルラウンジなどとも連携していたかなと思うんですけれども、なかなか自由民権資料館までは行けなくても、身近なところでこういった講座が開かれているというところでは、とてもいい効果があると思うんですけれども、その辺の認識はどうだったんでしょうか。成果について伺いたいと思います。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 おっしゃるとおり、できるだけ地域に出向いて行っていくというのは非常に効果的だと考えております。2021年度につきましても学校ですとか、その他の屋外での講習、そういうものも実施をしております。
◆田中 委員 連携をされているということで了解いたしました。
次に、生涯
学習センター費、156ページの中で伺いたいんですけれども、生涯学習センターで行っている事業の一つに障がい者青年学級事業があると思います。2021年度は、利用者の方、また、新規の希望者の人数、また、新規の入級者の人数を伺いたいと思います。
◎生涯学習センター長 2021年度は年度当初に学級生が新たに４名加わりました。募集したところ４名で、その方たちを受け入れまして、３学級合わせて158人の在籍になっております。
◆田中 委員 応募の中で希望された方が全員入級されたということで、了解いたしました。
それに関連してなんですけれども、2021年度は、報告にもあるように、生涯学習センターの
あり方見直し方針の審議が行われて答申が出されているということですが、青年学級については、その審議の中で何か意見は出たんでしょうか、伺います。
◎生涯学習センター長 センター運営協議会などからのご意見ということでご紹介いたしますと、大事な事業であるということで、青年にとっては居場所になっていて、大変重要な事業なので継続してほしいというような声がございました。
◆田中 委員
あり方見直し方針の中でいろんな事業について話し合われていると思うので、今回は青年学級のことについて取り上げて聞きたいと思っているんですけれども、大切な事業だというご意見があったということで、実際に2021年度、審議を進めながら、青年学級に参加されている方ですとか保護者の方に何か説明や意見聴取などはされたのでしょうか。もしされているんでしたら、その内容について伺います。
◎生涯学習センター長 前年度、2021年度は、恐らくそういう正式な場をつくったということはないかと思います。ちょっと今年度のことになってしまうんですが、父母の方なんですが、今年に入ってからは３回ほどお話をする機会を設けておりますので、今後とも話合いは続けていきたいと考えております。
◆田中 委員 分かりました。
それでは、157ページで、
あり方見直し方針との関わりで伺いたいんですけれども、事業に関わる人員というところでは、会計年度任用職員、以前は嘱託職員という形で、大体同様の割合の配置がされていると思います。この会計年度任用職員の方たちというのはどういった業務を担っておられる方なのか、伺いたいと思います。
なぜこのことを聞くかというと、
あり方見直し方針の中では、会計年度任用職員は単年度契約なので事業継続の課題となっているというふうに指摘をされているので、どういった業務を担っているのか。また、実際に毎年違う職員になるということなのか、状況を伺いたいと思います。
◎生涯学習センター長 業務としましては、主に講座事業、先ほどの市民大学ですとか、青年学級もそうなんですが、そういった事業を実施する方たちということで会計年度任用職員の方はお仕事をしていただいています。毎年というか、会計年度任用職員の制度の中で継続してお願いをし、時期が来たら選考しなければいけないので、その制度の中でやっております。
◆田中 委員 そうなると、制度の許す範囲というか、制度の中で同じ方が継続してやられるということもあるということでいいでしょうか。
◎生涯学習センター長 そのとおりでございます。
◆田中 委員 承知いたしました。ありがとうございます。
それでは、生涯学習センターのところでは以上になります。
次に、図書館のほうで伺いたいと思います。まず１つ目に、ちょっと順番がいろいろ前後するかもしれないんですが、161ページの中央図書館事業のところで、財務情報のところに行った事業でレファレンス講座「まちクエ2021」というのがあるんですけれども、どういった内容のものだったか、伺いたいと思います。
◎図書館長 謎解きレファレンス講座「まちクエ2021」という、こちらのほうのイベントなんですが、イベントと言ったほうがいいのかな。こちらは、図書館というのは、先ほどから何回も申し上げているとおり、いろんな資料があると。そういうのはこういうふうに使うんだよというのを皆さんに知っていただきたい中で、本を使ってクイズに答えていただくみたいな、それを幾つか探索していただくわけです。クエストと言っているので、「ドラゴンクエスト」のクエストみたいなものなんですが、そういうのをたどっていって回答を得てもらう、そのようなイベントでございます。
ですから、手がかりを持って、その手がかりがどの本にあるかなというのを調べてもらって、それを書き留めていって最終的な答えにたどり着く、そのような企画でございます。
◆田中 委員 とても魅力的な内容で、面白そうなタイトルだなと思って伺ったんですけれども、その際に、例えば図書館のレファレンス担当の方がレファレンスについて教えるとか、レファレンスというタイトルだったので、そういったことについてはどうだったのか、すみません、細かいところですが、伺いたいと思います。
◎図書館長 こちらのイベントは、ただ漫然とつくっているわけではなくて、シナリオそのものが、こういうことを調べるにはこういうのを見たほうがいいんだよ、こういうものを調べるんだったらこの本を見るのがいいよねと、そのようなことで組み合わせてつくっていますので、変な話なんですが、これを見ていただくことによって、どういうことを調べるときにどういうものを読んだらいいか、どんなところから手繰っていったらいいかというのが分かるようになっている。
当然ながら、問題を見て分からないことはありますので、そういうときは、特にレファレンスの職員がおりますので、お声がけしていただければ、そこでいろいろ手法であるとか考え方とかをお伝えできる、そのような形なので、やはりレファレンスを知っていただくための講座でございます。
◆田中 委員 分かりました。図書館は、ただ本があるだけじゃなくて、そういった調べるというところがすごく大事な機能だと思います。レファレンス機能は大事な機能だと思います。改めてとてもいい企画だなというふうに思いました。
次に、図書館費のことで、ちょっと戻るんですけれども、先ほども図書館費のことの質疑がありましたけれども、決算参考資料のほうから伺いたいと思います。決算参考資料で出していただきました32ページなんですけれども、資料購入費の内訳の資料を出していただきました。2020年度まで若干図書の購入費を増やしてくださっていたのが、2021年度についてはまた若干下がってしまっているというところでは、何か理由があるのでしょうか。
また、中央館と堺以外では紙芝居の購入費というのがゼロ円になっている状況で、紙芝居というのは、よく使う面では傷みも出るものなのでどうしてかなと思ったんですけれども、理由について２点伺いたいと思います。
◎図書館副館長 資料購入費、先ほども申し上げたとおり、何とかいろんな改革を進めまして資源の再配分に努めているところではあるんですけれども、全体、ちょっと新型コロナの影響であるとか、そういったところの中で、やむを得ず配分としてはこういう形になっております。
その中での紙芝居ということにつきましても、これは全体の資料をどう資源配分するのか、非常に苦しい中で、我々の中で資源配分した結果ということでございます。
◆田中 委員 状況はお話をいただきました。分かりました。ありがとうございます。
それでは、引き続き図書の資料のことについてなんですけれども、決算参考資料の89ページに、今度は購入雑誌、新聞の一覧を出していただきました。去年の決算の委員会でもちょっと話題になりましたが、2021年度から政党機関紙については全て取るのをやめてしまわれたと思うんですけれども、その理由についてと、政党機関紙の購入、図書館になくなったということに対して市民の方、利用者の方から届いている声があるか、２点伺います。
◎図書館副館長 まず、政党機関紙を買わなくなった理由ということですが、先ほどちょっと紙芝居のお話もさせていただいたところですが、限られた資源配分、このあたりを検討した結果ということでございます。
市民からのお声ということでありますと、2021年度に入ってから、確かに今まであった資料が読めなくなったので残念だといったようなお声は何件か頂戴しておりますが、これは政党機関紙に限った話ではございませんでして、いろいろと新聞、雑誌、その他の資料につきましても、こういったものを読みたい、読めなくなった、全てを買えているわけではございませんので、そういったご要望は常に頂戴しております。その中の一つかなという位置づけで考えております。
◆田中 委員 理由については、今ご答弁をいただきました。
この件に関して、他市ではどうなのかなと思って、私も他の自治体のホームページで購入新聞一覧を見てみたんですけれども、26市中半分以上は取っているなというところでした。政党機関紙を購入していた理由というのもあると思うんですよね。もともと購入されていた理由について、最後に伺いたいと思います。
◎図書館副館長 理由は、基本的に図書館は幅広い資料を収集して、保管して皆さんにご利用いただくという中では、極端なことを言えば、ありとあらゆる資料を集めたいというのは、我々としては考えているところではございますが、そういう中で、これまでは収集してきたんですけれども、全ての資料を買えるわけではございませんので、そういう中での費用配分で現在は購入していないということでございます。
◆田中 委員 この件については、確認されているか分からないんですけれども、新聞への投書なんかもあったと思うので、そのあたりの市民の声というのは重く受け止めていただきたいと思います。
次に、鶴川図書館について、また決算参考資料のほうなんですけれども、33ページから鶴川図書館に関するヒアリングですとかワークショップの資料を載せていただきました。様々な団体にヒアリングをされているんですけれども、どういった団体を選択されてこういったことが行われてきたのか。全部この団体というふうに答えていただかなくていいので、どういった傾向というか、狙いというか、そういったものを伺いたいと思います。
◎図書館副館長 どういった団体ということなんですけれども、一番地元に密着した団体ということで、そういった自治会関係であったりとか、商店会関係であったりとか、あるいは地域でいろんな活動をされている団体であるとか。ですので、鶴川地域の図書館のお話でございますので、どちらかというと、地域のそういった団体を中心にお話を伺わせていただいたというところです。
◆田中 委員 本当に丁寧に様々ヒアリングをしていただいているんだなというのが分かるんですけれども、2021年度にワークショップを行っているわけですけれども、そのワークショップを行った目的について、再度確認のために伺いたいと思います。
◎図書館担当課長 ワークショップにつきましては、2020年度、2021年の２月と３月に開催されていますので2020年度のものなんですけれども、地域の皆様との対話の場として鶴川図書館の再編後の姿を考えるためにワークショップを開催したものでございます。
◆田中 委員 失礼しました。2021年度に計画をされていたけれども、中止になったものもあったのかと思います。
◎図書館担当課長 確かに2021年度もそういった考える場ということで企画していたものもございますが、ちょっとコロナの関係もございまして断念したところもございます。
◆田中 委員 分かりました。そういう意味では、2020年度のワークショップを経て、2020年度にはサポートオフィスの方なんかも参加されていたのを覚えているんです。鶴川図書館の運営を担う地域住民を募るという狙いがあったと思うんですけれども、それを受けて、やってみて、その結果、担う団体がその2021年度に見つかってきたのかとか、そういったことについて、運営についてのそういった結果ですとか、寄せられている声ですとか課題についてはどのようなものを考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎図書館担当課長 担う方がこの方という形で確定というところはなかなか難しいところだとは思います。我々としては、地域の皆様、これまでも2020年度から今に至るまで、今まさにもう地域の方と、いろいろと話を聞きながら今後の姿を考えていきたいと思っております。
なので、課題としては、地域の皆様の使う方々が、どういうのがあの場所にあるといいのか、新しい価値をつくっていくという観点で構築できるものがないか、そういったところを課題として考えて取り組んでいるところでございます。
◆田中 委員 一方で、なかなか地域で担うのが難しいという声も届いているわけなんですけれども、１点ちょっと、資料で出していたものの中の37ページのところで、中央図書館と
鶴川駅前図書館と鶴川図書館の利用状況を比べた表があるんですけれども、これはどういった意図でつくられたものなのか。比べる対象としては、キャパも、机も含めて違うのに学習・調べ物の割合が低いと結論を出されているんですが、それに意味があるのか、ちょっとどういった意図で出されたものだったのか伺いたいと思います。多分、2021年の資料だったと思うので、お願いします。
◎図書館担当課長 ちょっとページ数が分からないんですけれども、恐らくタイトルとしては、「個人貸出冊数の推移（図書・雑誌）と来館目的」という資料のことかなというふうに思います。こちらで中央館、鶴川図書館、あと
鶴川駅前図書館という形で比較させていただいたんですけれども、もちろん中央館、代表的な町田市立図書館の館、そして近隣にある
鶴川駅前図書館の状況、それと比べて鶴川図書館がどういう利用形態なのかということをお示しするためにつくったところでございます。
◆田中 委員 そういう意味では、鶴川図書館は貸出し、返却が80％で一番高いというところもあるので、いいところもぜひ見ていただきたいと思いました。
図書館については以上です。ありがとうございました。
◆木目田 委員 何点かお聞かせください。
148ページ、デジタルミュージアムについてなんですけれども、2,000点というかなりの数のものをデジタル化しているということなんですけれども、取りあえずこれでほぼ市としての意図としてのものが完了したのか、まだやるつもりがあるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 こちらのほうは図書館振興財団から助成金をもらって行った事業でございまして、一応この2,000点で一区切りというふうに考えております。
◆木目田 委員 今回は決算なので、今の活用方法はいいんですけれども、この当初の目的としての活用方法を改めてお伺いいたします。活用の意図としてお伺いします。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 町田市には貴重な考古・歴史・民俗資料があるんですが、それをより身近に見ていただく、例えば、考古資料室でしたら非常にスペースが少ない、自由民権資料館でも展示できる点数は限られておりますので、それをカバーするという意図もありましてつくった次第でございます。
◆木目田 委員 非常にいい取組だと思いますし、子どもたちの学習とかでも活用できると思うんですけれども、詳しく見たわけじゃないですけれども、強弱が弱いかなという気がして、これが、例えば、町田市の重要文化財、ちょっとごめんなさい、そこまで詳しく見ていないですけれども、その辺の強弱とかというのは、つけるつもりはあるんでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 資料を見ていただきますと、例えば、特に見ていただきたい資料については３Ｄで360度見ていただくように撮影をしております。また、その次に――ランクづけというのもどうかなと思うんですが――詳しく見ていただきたいというものについては高精細、つまり拡大しても鮮明に見えるもので撮影をしています。そのほか、一般的なものについてはそれよりも少し画質を落としたもので提供をさせていただいております。
◆木目田 委員 ３Ｄのものも結構あるので、もっと絞り込んでもいいかなと思ったんですけれども、それはそれで。
あと、このデジタルミュージアムとともに、149ページにも、いわゆる資産計上というんでしょうか、何年か前に、耳飾りレプリカと、あと隆起線文土器のレプリカを作ったと思うんですけれども、なかなかコロナでアウトリーチといってもイベントがないんですけれども、その活用というのは、2021年度はされているんですか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 レプリカにつきましては、特にアウトリーチの展示のほうで活用させていただいております。
◆木目田 委員 具体例があるのかと、実際にこれは実物だと、かなりセキュリティーというか、大変だけれども、ぞんざいに扱っていいわけじゃないですけれども、どんどんできないのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 ご指摘いただきました隆起線文土器については、2021年度は町田ツーリストギャラリーのほうで４か月間、展示をさせていただいております。
◆木目田 委員 せっかく作ったのであれば、本当にどんどんやってほしいなと思っております。
続きまして、生涯学習センターのほうなんですけれども、156ページ、利用率というのがいつもピックアップされることが多いんですけれども、2019年度で77％、2022年度目標で70％、目標値としては70％ぐらいなのかなと。昨年度、2021年度に関しては58％と少し落ち込んだ感じですけれども、決算参考資料で見るとホールがかなり利用率が、１桁台ということで、全般的に見るとまあまあの利用率で、よくある和室とかが低くてホールが少なかった点がかなり響いているのかなという気がしなくはないんですけれども、このあたりの目標値と、まだまだ利用率を高めるところがあるのかどうか、そのあたりの評価についてお伺いしたいと思います。
◎生涯学習センター長 まずホールについてなんですが、2021年６月から７階部分を
ワクチン接種会場として貸し出したということがございまして、ほぼ、200日を超える日数をワクチンで使っています。それ以外のところを部分的に市民の皆さんに供したんですけれども、やはり直前になっての開放ですとか、団体は定期的に活動したいので、第何曜日とか、そういう活動ができなくて施設を離れてしまった団体もいるのかなと考えております。
目標値についての考え方ですが、一応受益者負担の考え方によって、こちらの施設は50％の施設になっているので、そのあたりもございまして、利用率、いわゆる稼働率を上げるという目標がありますので、一旦は、コロナ前は大体70％を少し超えるような稼働率がありましたので、そこを目指しているというところになっております。
◆木目田 委員 ワクチン接種の会場は稼働率に入っていないということなんですかね――いいです。
それでは、図書館に参りまして、各図書館の傾向として、さるびあ、鶴川、金森、来館者数が減っているけれども、貸出数が2019年度に比べて増えていたりということで、このあたりの評価というのはいかがであるんでしょうか。
◎図書館担当課長 確かに2021年度決算は今までにない動きを各館がしているというところが特徴としてございます。特に今おっしゃっていただいたように、来館が減る、横ばいなんだけれども、貸出しが増えているというところもございます。これにつきましては、やはり新型コロナの影響で図書館の使われ方が変わってきたのかなというところを見ているところでございます。
特に来館される方のうち、借りる方が増えているというんでしょうか、今までは借りないで帰る方もいたのかなという中で、来館している人はおおむね借りて帰るというところが傾向として出てきたのかなと考えております。
◆木目田 委員 そこはいわゆる巣籠もり消費みたいなものなのか、あと、例えば、今までの図書館は、一般的によく言われる三、四十代の女性と60代以上の男性が多いとか、これは一般論なので町田に当てはまるか分からないですけれども、例えばコロナ禍を経て、傾向として、若年者層が増えたとか、そういった傾向というのは何かあるんでしょうか。
◎図書館担当課長 年代までは、今傾向がつかめているところではないんですけれども、例年ですと、貸出者の方では、やっぱり高齢の方の割合が高いという傾向がございます。
あともう１点、特徴としては、いわゆるインターネットで予約して受け取りに来られるという予約の受け取りの件数というのも上がっておりますので、そういった意味で、少し図書館の利用の仕方が変わった方も中にはいらっしゃるのかと認識しております。
◆木目田 委員 ニーズをつかむというか、その利用の仕方に合わせた体制づくりというのをまたお願いいたします。
それと、図書館で、評価シートの中でかなり各館の個別のイベントというんでしょうか、先ほどあった「まちクエ」だとか、金森図書館でやっている英字新聞で図書を包んでいって、かなりポップな感じですごく面白そうですし、木曽山崎のクロームブックを使ったリモートとか、このあたりというのはすごくいい傾向だと思いますし、どちらかというと――ごめんなさい、去年、おととしは僕は違う委員会で、ちゃんとここまで見られていなかったですけれども、今、コロナを経て各館に促しているのか、もともとあったとは思うんですけれども、この辺の各館の個性を生かしたみたいなところというのは、お考えはいかがなんでしょうか。
◎図書館長 今、各館の個別のイベント、各館の性格を生かしたということをご指摘いただいてありがとうございました。これは、逆に言うと、コロナ以前から私どもはかなり気にかけていまして、それぞれ創意工夫を持って、そこのニーズに合ったようなイベントを行う。それがいいイベントでほかにも波及できるんだったら、当然よその館でもやっていく必要がありますし、そこは、
行政評価シートに今までいろいろ書いてきていますけれども、かなりそこのところは、同じ図書館だけれども、みんなそれぞれ違うことをやっている、ないしは同じことを、いいことはみんなでやっていくという方向は、コロナ以前もコロナ以降も変わってございません。
◆木目田 委員 そこで中央図書館の映画事業なんかも書いてあったんですけれども、また戻ってきているのかという、いわゆるリアルなイベントに来館者というか、参加者が戻ってきているのかどうかというのはいかがでしょうか。
◎図書館長 なかなか難しいんですけれども、やはりまだリアルなイベントをフルにできる状態では逆になくて、今のお話にあった映画会のようなものは確かにお客さんが大勢いらっしゃっているんですけれども、やはりコロナ以前より椅子の数をつまんでいるんです。そうすると、物理的に来られるお客さんの人数が減ってしまいますので、そういう意味では、人数としてみては戻っていないのかなと。ただ、皆さん映画会に通ってくださっているので、そういうニーズは必ずあるということはあるかと思っております。
やはりコロナがこれからどうなっていくかということは、大変私どもは考えなければいけないところなんですけれども、そういうリアルなイベントをどのように安全で、でも、安全である上でやっていくかということは本当に大きな課題だと認識しております。
◆木目田 委員 これは決算なのであれですけれども、電子書籍の件もありますし、リモートの、閉架の中を見せるとか、ちょっといいのかは分からないですけれども、いろいろと考えようがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に文学館についてお伺いしたいんですけれども、「ZARD／坂井泉水 心に響くことば」展は、我々からしてもかなりすごいところを来たなという感じがしますし、全般的に、浅尾ハルミン展だとか、これは2022年度が入っていますけれども、今やっている「たけがみZOO まとめ展」ですかね、すごく特徴的で面白いイベントが多いんですけれども、このあたりの企画展のアプローチというか、考えとして、文学館として当然文学に触れ合う機会をつくるというのもあるんですけれども、企画展の考え方というのはどういったイベント発想をしているんでしょうか。
◎市民文学館担当課長 ご質疑ありがとうございます。2019年の文学館あり方見直しの中で、今まであまり来られていなかった若い方に向けたイベントを行うべきだとか、あとは文学の概念の拡大ということで、従来はかなり文学、文学した堅いところを攻めていたんですけれども、もっと周辺のところ、必ずしも文学というところでなくても、もっと言葉という概念として捉えてもいいんじゃないかと、そのような考え方が出てきました。
その結果、ZARD展なんかは、ZARDということで、本当は歌手なんですけれども、その中の歌詞にフォーカスを当てたというところで文学館らしさを出して展示に結びつけています。
あとは、委員がおっしゃられた浅尾ハルミン展とか、冬には「５７５７７展」もやったんですけれども、浅尾ハルミンさんも、本も出しているんですけれども、もともとは芸術家ということでイラストレーターもやられている方で、展示を見ていただいた方は分かると思うんですけれども、かなりイラストが中心の展示となっています。イラストに言葉を添えた展示とか、そういったこともかなり取り入れて、なるべく若い方に利用を広げていくということを今目指して、展示の企画を考えております。
◆木目田 委員 今、動画全盛期みたいなことがありますけれども、いわゆる切り抜きみたいな形で言葉を切り抜くという文化も出てきているような気がしますので、その辺をうまくつかむと面白いかなと思っております。
あと最後に、前々から文学館とほかとの連携みたいなところで、例えば、当然ながら生涯学習部という枠組みがある中で、文学館と図書館とか、例えば、「ZARD／坂井泉水 心に響くことば」展のときに図書館との連動みたいなことというのは、2021年度にやられたことはあるんでしょうか。
◎市民文学館担当課長 ZARD展の中では、特に図書館との連携ということはなかったかと思うんですけれども、昨年度にかなり力を入れた事業の中で
ショートショートコンクールという作文のコンクールがあるんですけれども、そちらにつきましては、文学館の中でやっているだけではなくて、図書館のほうでも募集について協力をしていただいて、連携して事業を進めました。
◆木目田 委員 2022年度になりますけれども、この間、芹ヶ谷のイベントにもたけがみZOOのものを派遣してというか、連携してとか、本当に面で捉えてやっていくべきだと思いますので、これからも連携をお願いする――とは、まだあまり言わないほうがいいんですよね。それを考えてほしいなという願望です。
◆松葉 委員 私からは、まず156ページの生涯
学習センター費なんですけれども、
デジタルデバイド対策事業として、なんでもスマホ相談室を39回開催して、受講者数は322人ということだったんですけれども、これについて参加者の反応ですとか担当の評価、また今後の展開についてお伺いできればと思います。
◎生涯学習センター長 デジタルデバイドにつきましては、非常に好評でございます。初歩的なことを同じ目線で教えてくれるので安心感があるですとか、公的な機関がやっているので１人で来ても安心して受けられるですとか、一緒に見てもらいながらなのでできるようになりましたという声が上がっております。
いらっしゃる方については、高齢の方がやはり多いので、電話しか使えないんだけれどもとか、そういう方が多くて、１つずつ使い方を覚えていっていただくような形になっています。
今後なんですけれども、一応今年度も同じように実施しております。町内会への出張も少し回数を増やして実施していく予定でおりますので、町内会・自治会などにも声をかけながら地域での展開も考えていきたいと思っております。
◆松葉 委員 ありがとうございます。大変好評ということで、公的なところがやっているという、市がやっているところの安心感という部分は、やっぱりそういうお声も聞いていますので、今後様々な展開、先ほどからいろんなお話がある中で、デジタルを活用したいろんな図書の部分だったりとか、様々あると思うんですけれども、そういったことも含めて、ぜひ前向きに今後も展開をしていただきたいと思います。
次に、青年学級なんですけれども、先ほど、ホールの使用がワクチン接種によって減少したということなんですけれども、ホールについては青年学級の方々が使っていたというところが大きいかなと思うんですが、ワクチン接種の会場となるということで、その期間、青年学級の方々が使えなくなるということなんですけれども、それについての説明は事前にされたのか、また、どんな声があったのかというところでお伺いします。
◎生涯学習センター長 毎回、お便りをこちらから発行しておりますので、その中で会場の変更についてはお伝えをさせていただいております。確かに７階部分はホールが使えないんですが、その下の６階のお部屋を幾つか使いまして、同じ場所で実施できるように配慮したりですとか、あとは、広い場所ということで健康福祉会館なども使いながら、工夫して実施してまいりました。
◆松葉 委員 分かりました。青年学級の方々は、場所が変わるですとか、ちょっとした変化になかなか対応できないということがありますので、そのときいただいたお声では、やっぱり同じところでやりたいというようなお声もいただいていたので、ワクチン接種は保健所のほうになりますけれども、そういったお声もしっかりと反映をしていただきたいということだけお願いしておきます。
次に、158ページの図書館費なんですけれども、ここは１点だけ、５月から玉川学園コミュニティセンター、オープンとともに予約受渡しサービスを開始したということでございますけれども、これは、どのくらい予約受渡しサービスを利用された方というのが、もし分かれば教えていただきたいのと、あと、ほかの場所でもこの予約受渡しサービスをやっているところもあるかと思うんですけれども、そういったほかのところと比較してどうかも教えていただければと思います。
◎図書館副館長 まず、玉川学園駅前連絡所につきましては、昨年度の５月から、途中から開始したんですが、ご利用いただいた冊数は、2021年度中、8,704冊という形になっておりまして、ほかと比べてということでありますと、一番多いのが南町田駅前連絡所、その次に成瀬、それに続いてということで、スタートでまだ知られていないという部分もある中では、かなりご利用いただいているのではないかと認識しております。
◆松葉 委員 分かりました。５月からだから、５か月間は利用がなかったという中では大変多くの方に利用されているのかなと思うんですけれども、一方で、やはりまだそのことを知らない地元の方々もいらっしゃいます。実際にセンターに行って、初めて、あっ、ここで予約受渡しができるんだというようなお声も耳にしておりますので、そのあたりの周知についてはどのようにお考えでしょうか。
◎図書館副館長 すみません、確かに始めたときは結構大々的に周知したつもりではいるんですけれども、これが継続的にできているかというと、足りない部分もあるかと思いますので、やっぱりやっているサービスはご利用いただきたいですから、今後、周知の仕方とかをしっかり検討していきたいと思います。
◆矢口 委員 156ページ、「まちチャレ」なんですけれども、「まちチャレ」で保育つきの講座を開催するとき、その保育費用は「まちチャレ」のもともと定めている補助額の中から出さなきゃいけないのか、それとも、もともと定めている補助額の範囲の外で保育サービスをつける費用として何か補助制度があるのか、お伺いします。
◎生涯学習センター長 「講座づくり★まちチャレ」につきましては、その団体ごとに幾らまでという金額が決まっておりますので、その範囲の中で保育をつけるのであれば手配していただくという形になっています。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、「まちチャレ」の開催数が、目標値と実際に開催した件数が全部同じな感じなんですけれども、これは、募集する件数が決まっていて、それに対して選ばれた講座数が、例えば１つしか選べないんだったら１つと選んでとやるから、もうぱんぱんの状態なのか。本当はもっともっと選びたい講座があるんだけれども、上限を決めている関係でこうなっているのか、そこの状況をお伺いします。
◎生涯学習センター長 昨年度につきましては、応募数と講座の回数が一致しております。ただ、その前までは応募が上回っているというところがあります。基本的には、上限は予算の範囲内になりますので、決まった回数をやるということになります。
◆矢口 委員 かしこまりました。ちなみに、昨年度の実施数の中で保育サービスをつけた件数を教えてください。
◎生涯学習センター長 昨年度は、保育をつけた講座はございませんでした。
◆矢口 委員 講座の開催の方から、保育サービスについての相談も特になかった状況でしょうか。
◎生涯学習センター長 １団体、「児童期から思春期の心と性」という講座をやった団体がございまして、５歳から小学生の保護者を対象としたところがあったんですが、そこについては団体自体がお子さんがいらっしゃる方だったので、確かに小さいお子さんを見ながらやるということはございましたが、ただ、対象が小学生の保護者ということもありまして、保育はつけないということになっております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、生涯学習センターの保育室の利用状況なんですけれども、20％と、ぱっと見て、あまり利用されていないのかなと思うんですが、ちなみに、無料の利用がすごく多いように思うんですけれども、生涯学習センターの保育室の無料利用というのはどういう形の方々が使っているのかというのと、あと、土日と平日と値段は同じだと思うんですけれども、保育室の値段はホールに次いでの２番目の高額というところで、ほかのお部屋の料金と比べて非常に高いと思うんです。このあたりは、毎年、何かしら考えてくださっているのか、お伺いします。
◎生涯学習センター長 まず、無料の利用ですが、基本的には講座で60回近く使っておりますので、そちらの利用と、それから、その講座を、家庭学級支援事業を受けたお母さんたちがグループをつくって活動しているということがございまして、その団体への支援として無料で貸し出すということをしております。
高いというところなんですが、確かに高額になっていまして、例えば、小さいお子さんのお手洗いの場所とか、遊ぶ道具が置いてある場所なども含まれているので、面積としてはとても広い形になっているんです。このあたり、生涯学習センターの施設全体をどう使っていくかということも
あり方見直し方針の中で検討していくつもりでおりますので、例えば無料で開放できないかですとか、学生の勉強場所にできないかとかという議論もあると思いますので、今年度、センター運営協議会の中でご意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
では次へ行くんですが、150ページで、こちらは「成果指標の目標と実績」というところなんですが、「実績」と「目標」というのが「整備完了」と「全面公開」となっていて、これは2022年度の目標も「見学会実施」と「全面公開」というふうになっているんですけれども、できたらこれは、デジタルミュージアムを公開するんだったら、どのぐらいのアクセス数にしたいとか、そういう目標があるんですが、そっちの目標をお聞かせいただきたいのと、見学会の実施についても具体的な回数ですとか参加者数の目標値をお伺いしたいと思います。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 まず、デジタルミュージアムのアクセス数ですが、今、９月の時点のアクセス数が18万件になっております。ですので、今年度は24万件ぐらいを目標としております。
次に、高ヶ坂遺跡の見学会なんですが、今年度は１回実施する予定です。コロナの状況にもよるんですが、大体50名ぐらいを予定しております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
次に、156ページ、デジタルデバイド事業、先ほども質疑がありましたけれども、こちらはPayPayのキャンペーンもあったりして、いろいろほかにも市の中で事業があったと思いますけれども、そちらとの連携の状況をお伺いします。
それと併せて、デジタルデバイドの解消の向こうには、生活がしやすくなるとか何かしらのメリットがあると思うんですけれども、そちらは具体的に、講座を受けた方々がどんな機能を使えるようになったのか、どのように生活が変わったのかみたいな、そういったところの指標が、もし今何か取っているんでしたら簡単に教えてください。
◎生涯学習センター長 まず連携というところでございますが、各施設にチラシを置いたりですとかＰＲをする以外には、特に連携はしておりませんでした。
それから、指標でございますが、受講された方にアンケートという形で、今後の生活に役立てることができるかということを聞いておりまして、90％近くの方ができるというふうにお答えになっております。
◆矢口 委員 かしこまりました。では、PayPayのキャンペーンとかがあったけれども、例えば来た方に、今こういうお得なものをやっているんですよとか、そういった声かけもしないで来たということでしょうか。
◎生涯学習センター長 会話の中でそういったお話が出れば、例えば、マイナポイントですとか、ご紹介はしている形になります。
◆矢口 委員 かしこまりました。
次に、158ページ、図書館費、図書館のコピーについてお伺いしたいんですけれども、コピーによる収益がどのぐらいあるのかというのと、そのうちの利益はどのぐらいなのか、お伺いします。
◎図書館副館長 すみません、そのデータは後ほどお答えさせてください。
◆矢口 委員 コピーの費用がもし分からなければ、収入がどのぐらいあって、価格が適正かどうかというところ、コンビニと同じ価格で、普通に何か資料を探してコピーしようとすると結構高額なコピー費用になっちゃうのかなと思うんですけれども、そこのコピーの価格の見直しの状況とかをお伺いします。
◎図書館副館長 まず収入なんですけれども、全館で40万5,000円ほどとなっております。
価格につきましては、通常の白黒のコピー機ということで、１枚10円という形の費用を頂戴しておりまして、一般的なコピーの代金かなとは思っておりますが、特段ちょっと長い間、見直しということをしている実績はございません。
◆矢口 委員 利用者の方から、費用について何かお声はいただいているんでしょうか。
◎図書館長 特に費用面については、あまりご意見はいただいておりませんで、逆にカラーコピーはないのみたいなお話は時々あるんですけれども、あと、どうしても図書館のコピー機というのはコンビニに置いてあるコピー機と違って、図書館の資料を著作権の範囲内でコピーしていただくためのコピー機なので、例えば、お勉強のノートとかをコピーすることは禁止となっております。
◆矢口 委員 費用が10円というふうになっているのは、その中にどういった費用が含まれて、結果として10円になっているんですか。紙の費用とか、印刷のコピー機の費用とかは、維持管理とか購入の費用は分かるんですけれども。
◎図書館副館長 今おっしゃられた紙の費用であるとか、コピー機のリース代金であるとか、基本的には実費相当という考えでございます。
◆矢口 委員 では、その中で、10円のうち実際幾らがコピー機のリース費用で、紙の費用で、その10円のうち幾らが利益になっているんですか、分かりますか。
◎図書館担当課長 申し訳ございません、そこまで細かく費用の割り振りというのは算出していないので、ちょっとそこは把握ができない状況です。
◆新井 委員 評価シート148ページ、デジタルミュージアムについて伺います。
令和３年度は公開に向けての準備ということで、これからどう多くの方に活用していただくかというのが課題のところにも記載があります。そのためには、このデジタルミュージアムの存在を知っていただくことが大切ということで、②の「成果指標およびその他成果の説明」のところに、「公開に向けて記者発表を行うなど広報活動を実施しました」とありますが、この記者発表以外、どのような広報をされたのでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 まず、「広報まちだ」で４月に掲載をさせていただきました。また、今年の７月にはポスター、チラシを制作いたしまして、小中学校、または関連する施設にお送りしております。さらに、ＰＲ動画も７月に制作していまして、ユーチューブでご覧いただくことができます。
◆新井 委員 デジタルのミュージアムなので、やっぱりネットを使う人へのアプローチというのが重要になってくるんだろうと考えています。ツイッターなどのＳＮＳで
町田デジタルミュージアムというアカウントをつくって、こんな情報が見られますよというようにデジタルミュージアム内のコンテンツを発信するなどの手法は検討されましたでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 ツイッターにつきましては、生涯学習総務課の自由民権資料館にツイッターがございますので、そちらのほうで発信をしております。考古・歴史・民俗資料を一体にしまして、これまでの文化財係、そして自由民権資料館も併せて歴史資源担当ということにしておりますので、これらに関連するものは、まずは自由民権資料館のツイッターで活用させていただこうと思っております。
◆新井 委員 実際、反応というか、どういう感じでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 ホームページの反応ですとかツイッターの反応では、今まで見られなかった資料が見られるようになって、こんな資料がたくさんあったという、おおむね好評をいただいております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯
学習部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
町田市立自由民権資料館の
常設展示リニューアルに伴う施設の休館について）
○委員長 行政報告、
町田市立自由民権資料館の
常設展示リニューアルに伴う施設の休館についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長 行政報告、
町田市立自由民権資料館の
常設展示リニューアルに伴う施設の休館についてでございます。
町田市立自由民権資料館では、常設展示をリニューアルするため、2022年、先週になりますが、９月５日から11月２日にかけて休館をさせていただきます。
詳細は、担当者からご説明申し上げます。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 それでは、
町田市立自由民権資料館の
常設展示リニューアルに伴う施設の休館について報告をさせていただきます。
タブレットの資料番号77番をご覧ください。
町田市立自由民権資料館では、町田の歴史と自由民権運動について、より分かりやすく紹介するために常設展示をリニューアルいたします。リニューアルに当たり、作業スペースとして展示室、閲覧室を使用するため、以下のとおり施設を休館いたします。
「１ 休館期間」につきましては、本年の９月５日から11月２日までの59日間です。
「２ 休館時の対応」につきましては、市民の皆様からのお問合せについては電話、メールなどで対応させていただきます。
３の周知についてです。既に「広報まちだ」８月15日号に掲載し、町田市ホームページ、自由民権資料館のツイッターなどでも周知を行っております。
「４ リニューアル後の常設展示について」ですが、今回のリニューアルは開館30周年に合わせて展示替えを行った2016年以来、６年ぶりとなります。展示内容を一新することに加え、展示資料の一部に二次元コード、いわゆるＱＲコードをつけまして、
町田デジタルミュージアムとも連動することで魅力的な展示を目指してまいります。
報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時53分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時59分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（防災安全部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、防災安全部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎防災安全部長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、防災安全部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計・特別会計
歳入歳出決算書の40ページをお開きください。
第15款、国庫支出金は40ページに掲載しております。
第16款、都支出金は56ページに掲載しております。
第17款、財産収入は60ページに掲載しております。
第21款、諸収入は62ページ、64ページ、66ページ及び73ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
94ページをご覧ください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の19安全対策費は93ページ及び94ページに掲載しております。
第３款、民生費、項の５、災害救助費、目の１、災害救助費は128ページに掲載しております。
第９款、消防費、項の１、消防費、目の１、防災対策費は167ページから169ページに掲載しております。
以上が
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、防災安全部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の378、379ページをお開きください。
まず、防災課の
事業別行政評価シートのうち、災害対策事業についてご説明いたします。
初めに、１の「事業概要」でございます。
この事業は、災害時における市民の被害を軽減させるため、関係団体との情報共有、協力体制の確保や、備蓄資機材等の整備を行うとともに、市民の自主的な防災活動の充実や、地域の防災活動を活発化させることを目的としております。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、町田市版ＢＣＭに基づき、2020年度に町田市地域防災計画の修正が完了したことから、2021年度はその整合性を図るため、町田市事業継続計画（地震編）や各対策部マニュアルを修正することなど、３点の課題を挙げております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、町田市版ＢＣＭに基づき、2020年度に町田市地域防災計画の修正が完了したことから、2021年度はその整合性を図るため、町田市事業継続計画（地震編）や各対策部マニュアルを修正することを取組として掲げました。
その取組状況としては、町田市地域防災計画の修正との整合性を図り、町田市事業継続計画（地震編）及び各対策部マニュアルの修正が完了するなど、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
表の１段目、自主防災組織のリーダーを対象とするフォローアップ講習会につきましては、避難施設における課題について、グループワークを実施いたしました。さらに、専門家による基調講演をオンライン形式で実施することにより、東日本大震災における避難所運営等について学んでいただくことができました。
また、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者は180人となり、2021年度までの目標179人を達成し、地域防災力の向上を図ることができたと考えております。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と、②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の小計は４億3,157万8,000円となっております。2020年度と比べ、4,913万3,000円の減額でございます。
行政費用の約25％を占める物件費につきましては１億575万9,000円で、2020年度と比較して2,983万2,000円の減額となっております。
これは、避難施設の感染症対策としての屋内型簡易避難用テントの初期整備が完了したことにより、屋内型簡易避難用テント購入費が減少したことなどが要因となっております。
続きまして、③の「単位あたりコスト分析」でございます。
市民１人当たりのコストが2020年度に比べて115円減少しております。これは、屋内型簡易避難用テントの初期整備と、備蓄物資の再配備及び基礎工事に伴う防災備蓄倉庫の整備（４校分）が2020年度に完了したことなどにより、市民１人当たりのコストが減少したことが主な要因となります。
④の「貸借対照表」と、⑤の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
固定資産のうち、事業用資産の工作物減価償却累計額が１億6,038万9,000円の減額となっております。
これは、防災行政無線固定系子局や防災行政無線移動系親局などの減価償却によるものでございます。
次に、５の「財務構造分析」と、６の「個別分析」についてでございます。
グラフ、行政費用の性質別割合をご覧ください。
2020年度と比較し、2021年度は補助費及び減価償却費の割合が増加し、人件費、物件費及び維持補修費等の割合が減少しております。
右グラフの有形固定資産減価償却率の推移につきましては、減価償却が進み、2020年度に比べ、全体的に増加しております。
次に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」でございますが、行政費用のうち、物件費が24.5％を占めており、2020年度比で2,983万2,000円減少しております。主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため避難施設開設時に使用する屋内型簡易避難用テントの初期整備が2020年度に完了したことによるものです。
なお、屋内型簡易避難用テントの購入費用は2,180万円です。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、2021年度の自主防災組織リーダーフォローアップ講習会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面形式での講習会を開催することができませんでしたが、感染症対策を徹底し、少人数によるグループワークを実施したほか、専門家による基調講演をオンライン形式で実施いたしました。
次に、③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者は180人となり、2021年度までの目標179人を達成いたしましたが、今後は、自主防災組織リーダーの育成に加え、市民一人一人の防災意識を向上し、地域の防災力強化にさらに努めていくことを課題としております。
次に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）といたしましては、これまでの自主防災組織リーダーの育成に加えて、今後は市民一人一人が防災に関する知識を習得するための防災学習の実施や、各種訓練を提供するポータルサイトを開設し、市民の防災に対する意識を高める取組を進めてまいります。
次に、市民生活安全課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の384、385ページをお開きください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
防犯や交通安全に関する情報の提供や知識の普及などを通じて、一人一人の犯罪被害や交通事故被害の減少に向けた行動を支援することで、町田市で暮らす人が安全に生活でき、町田市を訪れる人が安心して訪れることができるまちづくりを進めてまいります。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございます。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、協働パトロールを継続して実施してきたことなどにより、治安に不安を感じる市民の割合は横ばいで推移しています。市民に安全安心をより一層感じていただくため、地域防犯力を担う団体への支援を強化する必要があることなど、２点の課題を挙げております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、地域防犯力を担う団体を支援するため、地域で防犯活動に携わっている人たちが参加しやすいように、防犯リーダー講習会を各地域で開催するなどの取組を掲げました。
その取組状況としては、防犯リーダー講習会を市内５地域で実施し、防犯活動に資する情報を提供するとともに、地域の犯罪の状況や対策法を紹介するなど、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、さらなる効果的な取組を行ったことから、「◎」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
表の１段目、パトロールコースの見直しや少人数での実施等の感染症対策を行った上でのパトロール実施、青色回転灯装備車、いわゆる青パトを活用したパトロールの実施により、コロナ禍においても、2020年度を上回る30回の協働パトロールを実施することができました。その他の成果として、町田市安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）を、パブリックコメントを実施した上で、予定どおり2022年３月に策定をすることができました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の人件費は5,477万円で、行政費用の約54％を占めております。
行政費用の約23％を占める物件費につきましては2,303万5,000円で、2020年度と比較して682万8,000円の増額となっております。
これは、交通安全行動計画策定支援・市民意識
調査業務委託料が、新たな計画策定及び市民意識
調査を行ったことにより増加したことが要因でございます。
次に、③の「貸借対照表」でございます。
所管する事業用資産の土地は、交番や駐在所用地でございます。建物は民間交番セーフティボックスサルビアの建物でございます。
次に、５の「財務構造分析」と６の「個別分析」についてでございます。
グラフ、行政費用の性質別割合をご覧ください。
2020年度と比較し、2021年度は物件費の割合が増加し、人件費及び補助費等の割合が減少しております。
６の「個別分析」のグラフをご覧ください。
上のグラフでございますが、治安に不安を感じる市民の割合は、2021年度は15.8％で減少しています。
下のグラフですが、交通事故件数は、2021年は833件となり、コロナ禍前の水準に戻っております。
次に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」でございますが、防犯・交通安全の啓発活動の実施に当たり、
新型コロナウイルス感染症の影響により規模を一部縮小したことに加え、新しい生活様式を意識して啓発手法や人員体制について工夫した結果、時間外勤務手当は2020年度の384万9,000円から2021年度は236万4,000円に減少いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、防犯リーダー講習会につきましては、感染症対策を講じた上で市内５地域で実施したことにより、
新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度（150人）と同水準の130人の方にご参加いただくことができました。
次に、③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、治安に不安を感じる割合は直近５年間で減少傾向にあります。町田市安全安心まちづくり推進計画（2022年度～2026年度）に掲げる安心して暮らせる地域社会の形成を実現するために、幅広い世代の方々の防犯意識の高揚や防犯活動の実施を促す取組を進めていくことを課題としています。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）として、防犯活動の担い手を増やしていくため、ながら防犯活動の普及や、親子や外国の方、また、学生等に協働パトロールへの参加を働きかけてまいります。
また、交通安全ミーティングで市民の方からいただくご意見を踏まえて、適宜その対策を啓発内容に反映していくとともに、対象者への分かりやすさを意識した啓発活動を進めてまいります。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、防災安全部所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 私からは２点、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、377ページの中から町田市版ＢＣＰ、町田市事業継続計画についてであります。これは、我々市議会としても市議会のＢＣＰをつくりました。ただ、つくりっ放しになっているので、ここのところは我々の反省も含めて、しっかり検証、訓練をしていかなければいけない。これは今村災害対策特別委員会委員長を中心にこれから議会でもやっていかなきゃいけないと思っているんですが、同じく修正に至るまでに市のほうでもしっかり検証し、そして、それに関わる訓練等もしてきたんだと思います。
これを、これから町田市の地域防災計画を修正するということも大事ですが、それ以上に、やっぱり実践的な訓練、検証が必要だと思いますが、その辺の2021年度の取組についてお伺いしたいと思います。
それと、384ページ、これは安心安全のほうでございます。ここにも書かれているように、事故数は確かに減ったんですが、死亡事故と重大な事故は残念ながら件数があるということであります。また、防犯についても、私も警視庁の防犯メールに登録しているんですが、最近かなり連日、不審者情報というのが各地域で、身近な地域で入ってきている状況でございます。
改めて、その傾向というのは、ここにも書かれておりますけれども、どのように捉えて危機感を持っているのかということと、これを解決するには、ここにも書いておりますけれども、例えば交通安全だったら交通安全協会をはじめ地域の団体等の連携というものが必要になってくると思います。交通安全協会も大分高齢化が進んで、中には解散した地域もあると聞いております。やっぱりそういったところへの支援というのも必要だし、地域防犯力を担う団体への支援の協力をしながら連携をしていくことが大事だと思いますが、その関係団体の連絡調整と支援状況についてお聞かせいただければと思います。
◎防災課担当課長 それでは、最初の質疑、事業継続計画がどのように運用できるか、その訓練のところについてお答えいたします。
まず、2021年度事業継続計画の修正内容なんですけれども、地域防災計画を2020年度に修正しました。それに伴って、各部の所掌事務だとか組織、人員構成とかが変わっておりますので、それに対応するように事業継続計画も見直すということをしました。
地域防災計画の修正の大きなところでは風水害対策ということで、避難施設の開設、避難施設が一部いっぱいになったということで、風水害時、さらに開設をしようということで避難施設を増やしました。それの関係で対応する人員だとかも変わってくるということもありまして、その辺を見直してまいりました。
それから、非常時優先業務の人員です。災害時というのはどうしても人が足りなくなるということで、そのやりくりをどうするのかという順番について、内部のほうでどういう意思決定をしていくのかを定めました。
それともう一つは、市の中で職員が足りなくなったときに外部の自治体に応援を求めるということで、他の自治体への受援の対象業務について整理しました。これで実際に災害時、うまく動くのかということに関しては、今年度になるんですけれども、１月末に震災対応図上訓練というのを行います。そこで、この事業継続計画が計画どおりうまく運用できるのかということを検証して、その次の地域防災計画の修正に反映させてまいりたいと考えております。
前年度の取組ではないんですけれども、今年度１月末に震災対応図上訓練をしますので、その中でしっかり検証していきたいと思っております。
◎市民生活安全課長 ２点いただきまして、まず１点目は、防犯と交通安全の傾向ということで、どのような危機感を持っているかという点についてでございますけれども、まず防犯に関して言うと、刑法犯認知件数、全体的には、市内の件数としては減少してきているといった実態がございます。それに伴って、治安に不安を感じる市民の割合も比例して少なくなってきているのが現状なのかと考えてございます。
委員、ご指摘のように不審者であるとか、あとは特殊詐欺であるとか、目に見えない、顕在化しにくい犯罪はなかなか収束してこないといったところがございますので、引き続き、こういった不安を感じる市民の割合が減ったということで慢心せずに啓発を続けていきたいと考えてございます。
それから、交通安全のほうについてでございますけれども、交通安全も交通事故の発生件数としては減ってきています。ただ、外出自粛だとかテレワークだとかを理由にして減っていった交通量も少しずつ戻りつつあるといったことで、今後、交通事故件数も高まってくるのではないかといったことを認識しています。
地域の交通安全協会の皆さんとの連携といったところのご指摘がありましたけれども、忠生地区で、協会の会員のほうで活動がなかなか難しくなってしまったといった地域が生じている実態がございます。今年度に入りましても、この間、交通安全協会の会長であるとか役員の方と、そのあたりについてはいろいろ意見交換、コミュニケーションをさせていただきながら、地元の有力者というか、ちょっと声かけをしながら、何とか活動を充実させていくことができないかどうかといったことを今話し合っているところでございます。
施政方針の中でもプラットフォーマーといった言葉がありますけれども、話合いを重ねながら、市と警察署と、それから交通安全協会との連携について、よりよい形を目指していきたいと考えてございます。
◆藤田 委員 ＢＣＰのほうなんですが、昨年はなかったとしても、これまで検証に当たって、市の職員のほう、全体の修正はいろいろ細かいところがあると思うんですが、例えば、大分以前になるかと思いますが、職員の参集訓練とかをされていますよね。実際にそのときにアンケート
調査をして、災害があった場合に、あるいは電車が止まったときに自宅からどのぐらいかかるのか、どのぐらいの人数が集まるのかというところまで落とし込んでいたはずなんです。そういう訓練もしていましたよね。
そういったところの積み重ねで、じゃ、市の業務に限れば実際にできていくのかというところもありますし、災害のときには防災課を中心に待機だとか、いろんなところで、道路のほうだとか連携していますよね。ライフラインが止まったときに、じゃ、事業を継続していくためにはどうしたらいいかという、細かいそういった積み重ねで、実際にＢＣＰは動いていくんだと思うんですよ。
だから、確かに防災計画の見直しのためというのは分かるんですけれども、そうじゃなくて、実際に地震や災害が起こったときに、細かく言うと、職員の動きがどうなるのか、市の業務が継続していけるのかどうなのか、そういったところがＢＣＰで求められているところだと思うんですが、そういう意味で、これを修正するに当たってどのぐらい積み重ねてきたのか、そして訓練をしてきたのか、検証してきたことをお聞きしたいので、もう一度お伺いしたいと思います。
あと、安心安全のほうなんですけれども、今おっしゃったように、交通安全協会の件だとか、市のほうも重く捉えていろいろ協議をしているということでありますけれども、そこのところは、市としてしっかり継続していくためにどういう支援が必要なのか、そこはもう少し踏み込んでいただきたいと思っているんです。
並びに、交通安全もそうなんですが、地域防犯力も、これはそういった団体だけじゃなくて、例えば町内会だとか地区協議会だとか、あるいは青少年健全育成だとかＰＴＡだとか学校とかと、あらゆるところの団体とのネットワークが必要だと思うので、そこで防犯意識を高めていく、そして危険な場所があったら、そこのところをみんなで見守っていくという必要があるんだと思うんですけれども、限った団体ではなくて、そうしたところの連携とネットワークが大事だと思うんですけれども、そこのところを、もう一度、実績に基づいてお答えいただければと思います。
◎防災課担当課長 確かに町田市職員での全体での参集訓練だとかというのは、もうここ数年はやっていないんですけれども、各部においては、通勤時間だとか通勤手段なども
調査して、どれぐらいの時間で来られるかというのは踏まえた上で参集できる人数を算出して、それに対応して業務をどうしていくかというのを考えているところです。
それとあと、具体的に訓練などを積み重ねて計画をつくっているのかという点については、防災訓練などのときに各対策部において所管する事務の訓練をして、計画どおりうまく動くのかというのを検証しています。
例えば、私が前にいた福祉などですと、災害時に配慮を要する人の安否を確認するのをどうするかというのを訓練していました。市のほうから連絡して、福祉サービス事業所から各利用者の安全を確認していただいて報告してもらうというような訓練なんですけれども、例えば、停電したらどうするのかとか、電話が使えないときはどうするのかとか、取りまとめるのに時間がかかるんじゃないかとか、そういうのは訓練の中で検証して、場合によっては、停電した場合は市民センターまで誰かが走って行く必要があるんじゃないかとか、そういうところまで考えているところです。
まだ全てが理想どおりとか、全く完全にこれで対応できるというところになっていないのは現実だと思うんですけれども、その辺は訓練を積み重ねる中で、より現実的、またうまく動くようにというのを各対策部のほうで訓練して、検証して計画に反映していくという作業を続けているところです。
◎市民生活安全課長 ただいま、実績に基づいて、地域の団体が継続して活動していくための支援といったご質疑でございましたけれども、交通安全協会であるとか団体の方々とお話をしていても、担い手の掘り起こしといったことがやはり大きな課題になってくるかと存じます。それは交通安全もそうですし、防犯協会も含めて、そういった同じような課題、高齢化であるとか担い手の掘り起こしといった課題があるということは事実だと思います。
昨年度も地域のほうに出ていって、ＰＴＡの方であるとか保育園であるとか、防犯に係る訓練だとか講話などを通じながら、そういった活動に参加しませんかといった形で呼びかけをさせていただいたりだとか、あるいは今年度であると、いつもの活動にプラスオン事業といいまして、交通安全の取組だとか防犯の取組を地域で活動されている団体のふだんの活動に少しそのエッセンスを加えていただいて、少し普及していただくとか、そういったことをやっていただけませんかといったアプローチで今取り組んでいるところでございます。
◆藤田 委員 分かりました。
最後にいたします。ＢＣＰのほうです。今お答えしていただいたとおりだと思うんです。私が最初、あえて町田市議会のＢＣＰの反省点を述べたというところは、そういうところなんですよ。つくりっ放しになっているというところなんです。今おっしゃったように、修正版はできました。だけれども、これからもそういう訓練を重ね、検証を重ね、常に、できれば毎年のように問題点を修正していく、積み重ねていく、そういう考え方で、これでできたということではないという、そこだけ確認させていただいていいですか。
◎防災課担当課長 地域防災計画も事業継続計画も、これで完成ということはないと思います。社会の情勢が変わったり、市の組織や人員構成が変わっていくので、常にそういう意識を持って交互に修正、検証、訓練などを繰り返していきたいと思います。
◆松葉 委員 まず、378ページから質疑させていただきます。
防災行政無線、これはずっと、住んでいるところによっては聞こえないですとかという声が、一方で大きいという声があって、どっちの意見もということはなかなか難しいと思うんですけれども、２番の①の中で、防災行政無線再構築工事により、難聴地域が大きく改善されたということで、これは聞こえない場所だったりとかという
調査を行ったのかどうか、確認したいと思います。
◎防災課担当課長 全市的な
調査というのは、もう前年度はしておりませんが、やはり苦情だとか要望は無線放送をするたびに受けますので、その都度、職員が場所をお伺いして、どのような地域の、できればどの防災行政無線が聞こえにくいのかを教えていただいて、不具合があるのかないのかとか、音量が適切かどうかというのを現場で職員がその都度、確認させていただいています。
◆松葉 委員 分かりました。その後、防災情報の発信手段として、デジタル技術を活用するなど研究していくということだったんですけれども、具体的にどのようなことなのか確認したいと思います。
◎防災課担当課長 まず、去年度検証したもので、前からご質問などもありました防災ラジオなども改めて町田市で導入できるのかどうかというのを検証してみました。ただ、防災行政無線をデジタル化したことによって、秘匿性というんですかね、外部の無関係な人にはなかなか傍受できないような機能が備わっているということで、普通のアナログのラジオのようなものだと防災行政無線を受信できないということが分かりました。
改修するには、デジタルで放送しているものをさらにもう一度アナログに変換してラジオに乗せるという、なかなかお金と設備がかかるということが分かりましたので、それについてはちょっと難しいという結論に達しました。
あとは、最近はスマートフォンだとかも皆さんがお持ちなので、そういうものに無線の情報を載せられないかということも検討はしたんですけれども、そもそも防災行政無線が聞こえないという苦情とか要望をお寄せいただいている方の中には、デジタル技術にもあまり詳しくない方もいらっしゃる。そういう方に対してだとなかなか届きにくいのかなということもあって、それについても検証はしているんですけれども、まだ実現できるかどうかというところについてはちょっと課題があります。
あとは、これはもう従来からのローカルな手法になるんですけれども、防災行政無線フリーダイヤルの周知を図って、何らかの音が聞こえた方には、もう一度フリーダイヤルで聞き返していただくという方法をご案内しています。これについては町内会・自治会連合会の地区町会などでも改めて前年度にお知らせして、こういう方法がありますので町内の皆さんにもよろしくお伝えくださいというお話をさせていただきました。
今のところは以上です。
◆松葉 委員 ありがとうございます。防災ラジオの件は、やっぱりそういった防災ラジオをお配りしているというところがある中で、今のご説明でよく分かりました。課題が大きいというところで、ありがとうございます。
では、スマホというところにおいては、デジタル操作に困難というような方が無線情報を頼りにされているということも背景としてありますので、そういう意味で、今おっしゃったようなフリーダイヤルでのご案内というところをやっぱり力を入れていただくしかないのかなと感じました。ありがとうございます
続きまして、事業の成果ですけれども、講習会参加目標の設定基準というのは、何を基準にこの参加目標をされているんでしょうか。
◎防災課担当課長 もともとは2018年度から2021年度までの５年間の計画でした。65の避難施設の関係者、そこからそれぞれ２人ずつ出ていただいて、合計130人のリーダー候補の方に講習をして、さらなる地域防災力の向上に努めていただこうという計画でした。ただ、2017年度、2018年度、最初の２年間で目標を大きく上回って講習の参加者がおりましたので、途中で目標を修正して、ちょっと中途半端な数字になっています。最初は130人を５年間でということで、26人の方に毎年講習を受講していただくという計画だったんですけれども、2019年から目標を32人ずつ、その後の３年間で受講していただくという形を取りまして、2017年度、2018年度の実績に加えて32人がその後３年間ということで計画して、2021年度の目標人数が179人となっております。
◆松葉 委員 今、65施設で、２人で130人で、掛ける５年間で26人と言ったんですけれども、260人じゃないんですか。
◎防災課担当課長 １年間で26人で、５年間で合計130人の計画でした。
◆松葉 委員 そこについては分かりました。ただ、65施設で２人で130人というところで、１年間で何で26人なのかなというところはちょっと疑問が、１年間で全部のところで受けていただいたほうがいいのかなというような気はしますが、分かりました。
それから、成果指標のところで、②、２つ目のところで自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者が179人を達成し、地域防災力の向上に努めることができたとあるんですけれども、この講習会を受けた後、その方々の行動というところまでは追っているんですか。何をもってこの地域防災力の向上に努めることができたと判断したのか、その判断材料といいますか、そこを教えてください。
◎防災課担当課長 受講者それぞれの方のその後の地域への還元までは追っていないんですけれども、アンケートを講習会終了後に取ったところでは、やはり学んだことを地域に生かしたいだとかというお声が多かったので、それなりに地域の方にお話をしていただいているのかなというふうに捉えているところです。
◆松葉 委員 分かりました。そこが非常に大事なところになってくると思うので、そこで学んで終わりというパターンもあるかなというふうに思いますので、講習会を受けて、それをどう地域の防災力に反映していったのかというところまでできれば
調査していただきたいと思いましたので、よろしくお願いします。
379ページなんですけれども、７の「総括」で、屋内型簡易避難テントを購入したということで、単年度で整備が完了したということなんですけれども、これは先日の、うちのおく議員の一般質問の中でも50張のテントという話があったかと思うんですけれども、それのことでいいのか。トータルとして幾つ購入したのかというところを教えてください。
◎防災課担当課長 お見込みのとおり、各避難施設に50張、あと市民センターには30張、合計4,030張のテントを購入しました。
◆松葉 委員 分かりました。ありがとうございます。これについては一般質問の中でもお話がありましたので、今後、避難者数に応じて設置をしていくというふうに理解をしておりますので、そこについてもぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、380ページの消防団運営事業について少しお伺いをしたいと思います。
昨今、消防団に関してはいろいろな報道がある中で、その中でも消防団の方々から運営費が足りないというようなお話もいただきました。数年前、災害対策特別委員会委員長をさせていただいたときに各消防団に幅広くいろんなご意見を伺う機会がありまして、その間いろいろ質問もさせていただいたんですけれども、ちょっと基本的なところからの確認をさせていただきたいと思います。
そもそも消防団はボランティアだとかいうような、本当に少ない報酬で市民の安全安心を守っていただいているところではあるんですけれども、消防団の身分についてというのはどういった位置づけになっているのか、確認したいと思います。
◎防災課長 消防団員の身分ということなんですけれども、こちらは地方公務員法の第３条３項で規定している特別職の職員、公務員ということになります。
◆松葉 委員 市の特別職の職員ということで確認いたしました。
この消防団運営費なんですけれども、まず、４の「財務情報」の②の
行政コスト計算書、補助費のところに消防団運営費交付金550万2,000円とありますけれども、この算出根拠についてお伺いしたいと思います。
◎防災課長 運営費の交付金なんですけれども、こちらにつきましては各分団に交付をさせていただいております。それと、あと団本部ということで交付をさせていただいているんですけれども、それぞれ基本額がございまして、その基本額に団員数、１人当たり7,000円を基本額に足し込む形で算定をさせていただいております。
◆松葉 委員 基本額は幾らになりますか。
◎防災課長 団本部が、基本額が25万8,500円になります。それから、分団本部が７万7,500円、部の基本額２万5,000円足す6,000円掛ける小隊数という形になります。
◆松葉 委員 すみません、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、部のほうが２万5,000円プラス6,000円掛ける何数ですか。
◎防災課長 小隊というんですかね……。
○委員長 休憩いたします。
午後１時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時49分 再開
○委員長 再開いたします。
◆松葉 委員 ありがとうございます。分かりました。
前々回ですかね、
歳入歳出決算書を出していただいたんですけれども、ちょっと分からなかったので、今回、資料要求させていただきました。まず、
歳入歳出決算書を各部出していただいているんですけれども、この項目についてお伺いしたいんですが、歳出の部で警戒活動加算というものがありまして、これはどういったものなのか、お伺いします。
◎防災課長 この特別警戒加算というのは、年末の特別警戒のときなんですけれども、このときに寒さ対策ということでご利用いただいていた経費になります。
◆松葉 委員 ありがとうございます。今回提出していただいた決算資料なんですけれども、内訳書と領収書と、これは基本的に事務局がチェック済みということでよろしいですか。
◎防災課長 一応チェック済みでございます。
◆松葉 委員 それを前提に質疑をさせていただきます。まず光熱水費なんですけれども、各詰所ごとに毎年、決算資料があるんですけれども、私の認識として、各詰所、ガスというところが全部斜線になっていたので、ガスについては契約をしていないんだと思い込んでいたんですけれども、今回、内訳書を見ると、ガス代を払っているところだったり、電話代が発生していたりというところがかなりありまして、この光熱水費というところでは、認識としては電気代、上下水道代については市が一括でお支払いをしているという認識でよろしいのかどうか。まずそこを確認します。
◎防災課長 ただいまの水道代、電気代について市のほうで払っているのかというところにつきましては、市のほうで払っております。
ガス代等につきましては、現在、それぞれの部でご負担いただいているんですけれども、ただ、消防団の活動に必要な経費というのは、基本的には市のほうで負担すべきであると考えておりますので、今後、全分団のほうで同じように必要だとか、そういった場合には検討をさせていただこうかなと思っております。
◆松葉 委員 今、質疑しようとしたところまでご答弁をいただいたので、やっぱりガス、電話とか、そういったところが各部の収支内訳を見ると、それでほとんど運営費が使われているというような部も中にはございますので、そういったところは市がしっかりと点検をしていただいて、市が負担をするというようなこともご検討いただきたいと思います。
その上で、この光熱水費についてはもうかなり前から、その使用量の差というところでいろんな方も指摘をされていると認識をしているんですけれども、今回、ガスや電話等についても精査されるということであるならば、例えば、ガスなんかも年間２万弱ぐらいのところもあれば、もう３倍ぐらいの６万弱ぐらいのところもあるというところであります。
これは、この資料を資料要求しなかったら多分見えなかったところなんです。ただ、事務局としてはそれをチェックしているという前提でお話をさせていただくので、そういう意味では、そういったところもしっかりと
調査をしていただきたいと思います。そうすると、年間、光熱費だけでも、この運営費の中から浮くという形になりますので、しっかりと消防団の方々の本当に必要なものに使えるお金というふうになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ガスはあれなんですけれども、電話代について、そもそも詰所に、昔はあれですけれども、今はもうスマートフォンが１人１台というふうに普及をしている中で、この電話代の必要性についてというのは、どのようにお考えでしょうか。
これもやっぱりかなりの差がありまして、年間大体二、三万円ぐらいのところから10万円を超えるというようなところもあるようなので、これは多分インターネット代とかも含まれるのかなと思うんですが、そこも含めてお伺いしたいと思います。
◎防災課長 今お話にございましたように、電話代の中にはインターネット代等が含まれている場合があると思います。こちらにつきましては、申し訳ございません、実態等をまだこちらのほうでも確認しておりませんし、また、団の会議がございますので、そちらの団の会議の中でお話がされていくのかなと思っております。
◆松葉 委員 本当に必要な部分であれば、それは各部ごとに任せるということではなくて、市が負担をしていくという姿勢を見せるということも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
それから、領収書に関してなんですけれども、細かく見ていくと、領収書がないもの等もあるんです。金額もかなり大きな金額で、しかも年末に大きな金額を領収書なしというようなものは、ちょっと昨今の様々な報道等を考えると疑いを持たれるような使い方といいますか、そういったところがちょっと散見をされるわけであります。
領収書も宛名がなしだったりとかというところについては、これは税金でありますので、そういったところに関しての事務局側からの指摘はあったんでしょうか。
◎防災課長 ただいまお話があったのは、例えば２－６の油圧レスキューセット、12月末に約22万円使われている、こちらのほうだと思うんですけれども、こちらは活動に必要ということで、部のほうで独自に購入されたものです。こちらにつきましては、現物も事務局で確認をしておりまして、実際には、例えば倒壊した家屋があった場合とか、車が下敷きになっているというときに、手動ではあるんですけれども、ジャッキアップして救出するような、そういったもので、こちらの部のほうでここまでやっていくんだという決意もあるのかなと思います。
もう一つ、領収書についてなんですけれども、領収書につきましては、昨年度、2021年度の分は、なかなかそろっている部とそろっていない部があったんですけれども、今年度以降は、必ず領収書は取っておくようにと事務局からお願いしているところです。
◎防災安全部長 今、松葉委員からご指摘をいただいた点につきましては、これは市民からの、今いろいろな目で見られているところとしては一番肝心なところかなと思っています。以前は、そこら辺が本当に、団の方々はふだんの活動が非常に、もちろんなりわいとしている部分と併せてのことなので、そういう時間も取れない中でなかなか完成していなかったところがありました。昨年について、大分あそこまでそろってきているので、これからさらにそこら辺はきちんと事務局としても事務手続などについて関わりながらしっかりと完成させていくべきだと思っていますので、そこは、すみません、来年またしっかりご覧いただければと思います。
◆松葉 委員 ぜひよろしくお願いします。
それから、領収書というところでは、運営費の中から互助会費というものが出ておりまして、分団の領収書が附属されていたり、添付されていないところもあるんですけれども、ここから、そもそも互助会費は出していいのかどうかというところが１つと、あと、もし仮に出してもいいということであったならば、分団なり、団本部なりの収入のところに計上されるべきではないかと考えるんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
◎防災課長 こちらにつきましては、チェックと言ったら変なんですけれども、なかなかこういった会計報告に不慣れな部も中にはございまして、そういった中で統一感が取れていなかったということがございます。
今後なんですけれども、そういった会計報告は消防団全部、まとまった形で見られるような形とか、あと、つくり方のポイントは、事務局のほうでまた来年度、しっかり見ながら、教えると言ったら変なんですけれども、支援をしながらきちんとした報告書をつくってまいりたいと思っております。
◆松葉 委員 ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり仕事もありながら昼夜問わず、夜中でも、誤報だったとしても本当に睡眠時間を割いて出動してくださる方々、また、仕事終わりでお疲れのところを出動してくださる方々、一生懸命やってくださる方々がそういうふうに疑われないために、しっかりと守っていくのは事務局じゃないかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
その上で、この運営費ですけれども、ほとんどの部が不足分ということでマイナスになっているわけなんです。先ほど来指摘しました電話代だったり、ガス代だったりというところで、そこを市が持つというふうになれば、その分が運営費に回るかなというふうにも考えますし、あと、先ほど言っていた油圧式のジャッキですかね、機材だったりとか、そういったものが必要となるときというのは、この運営費の中からではなくてしっかりと、例えば機材購入の仕組み、幾ら以上は申請してください、申請が下りれば市のほうでお金を出しますよみたいな、そういった仕組みですとか、現場に負担がかからないような形での仕組みというのも必要ではないかと思いますが、そういったことに関して、これまで検討とかはされてきたんでしょうか。
◎防災課長 この４月以降なんですけれども、何回か団の幹部の方ですとか部長以上の方と説明会をする等、そういう機会もございました。その中で、備品とか、被服も含めてなんですけれども、必要な場合には、まず事務局に相談してみてくださいというふうにはお知らせをしているところでございます。
◆松葉 委員 負担軽減というところでは、しっかりそういったことも多角的にご検討いただきたいと思います。
それで、先ほどご答弁がありましたけれども、こういった事務作業の負担というところもかかってくると思うんです。出動報告ですか、そういったものもありますし、会計上の慣れていないというようなこともあるかと思いますけれども、そういった部分での事務作業負担の軽減というところ、課題にも出ておりますけれども、今、本当に簡単な家計簿アプリみたいな、例えばレシートを写真で撮って自動で計算ができるようなものだったりとかもありますので、そういったようなものの活用でしたりとか、また、今、町田市におきましては、ちょっと意見になってしまうんですけれども、ＤＸ化も進めておりますので、そういったところも含めて考えていただければと思います。
最後なんですけれども、７の「総括」の③で「消防団の退団者数が入団者数を超過しているため、引き続き団員募集や退団防止の取り組みが必要です」というふうにあるんですけれども、この原因についてはどのようにお考えでしょうか。
◎防災課長 まず、この前段でございました消防団の団員が活動するに当たっての支援といいますか、いろいろなそういったものは何かできないかということは、今後また検討していきたいと思っております。
あと、退団者が多いというお話なんですけれども、理由としましては、例えば、お仕事が忙しいですとか、あと学業の関係、それから、転勤であったりとか、結婚であったりとか、また就職だったり、育児等、そういった理由の退団が今のところ多く聞いております。
また、例えば相模原市のほうで最近やったアンケートで言いますと、やはり自分の仕事と消防団と両立することがなかなか難しいという、それで消防団にはなかなか入れないというご意見がアンケートでは一番多いということです。
また、消防庁のほうで言いますと、今このコロナの中で、なかなか消防団の勧誘活動ができないということで、どうしても退団する数のほうが入団する数よりも多くなってしまう、そういった現状があると指摘がされております。
◆松葉 委員 分かりました。ここは、志があって、市民のために、他人のために、人のために何かしたいという若い人たちが本当に入りやすい消防団というところでは、今ちょっとお金の件での明朗というところで指摘をさせていただきましたけれども、本当に皆さんがしっかりと頑張れるような消防団にしていただきたいと思いますので、事務局としての機能といいますか、しっかりとお願いしたいと思います。
すみません、１個ちょっと忘れちゃったんですけれども、380ページの４の一番下に、消防団管理システムの活用を進めた結果、事務作業が軽減された云々とありますけれども、この消防団管理システムというのはどんなものなんでしょうか。
◎防災課長 こちらの管理システムは事務局側が利用するシステムになるんですけれども、名簿の関係であったりとか、あと表彰のときなんかにいろんな履歴というんでしょうかね、そういったものが関係するんですけれども、名簿管理とか、そういったところが主なところなんですけれども、それによって大分事務軽減が図られているということになっております。
◆松葉 委員 そうすると、出動記録でしたりとか、そういうところにも反映できるのかなというふうに思うんですけれども、例えば、管理システムというところでは、内訳を出していただいた中で、ＤＩＺメールの管理料というのが発生しているところもありますので、そういったところも考えていくと、市であれしている管理システムが応用できないのかとか、ＤＩＺメールの機能を包含するようなものにできないのかというようなところも併せて検討していただくと、そこの部分が浮くかなと。浮いて純粋な運営費に回るかなというふうにも思いますので、併せてご検討をお願いいたします。
続きまして、市民生活安全課、安全対策費について伺います。
先ほど、治安に不安を感じる市民の割合は減少傾向だというご説明がありましたけれども、特殊詐欺について、これまでも、会派でも注意喚起というところで、電話だったり、そういったことも要望してきたんですけれども、これについて、昨年の本会議では、コロナ禍で、給付金だったり、ワクチン接種の手続を装ってお金をだまし取るような手口もあるというふうにお聞きしていたんですけれども、その後の特殊詐欺の被害状況について、まず伺います。発生件数や被害額。数年前は、多摩26市でワーストワンみたいなことも記憶にあるんですけれども、そのあたりも踏まえてお伺いします。
◎市民生活安全課長 特殊詐欺の被害状況ということでいただきました。特殊詐欺については、昨年、第４回定例会において６番議員、また、2019年第２回定例会で29番議員から一般質問でいただいているところでございます。
答えに入る前に１点、今の都内ワーストワンというところなんですけれども、そこがちょっと実態と異なるので申し上げておきたいんですけれども、東京都の警視庁は102署、警察署があるんですけれども、町田署はその102署の中で所管する人口世帯数が最も多い署になってございます。
そのことを考慮せずに警察署単位での比較をしたときに、数年前にワーストになったという情報がひとり歩きしているものでございまして、公平な観点で、例えば人口１万人当たりとか、そういった前提条件の中で比較をした場合、決してワースト１位ではございませんので、聞いている市民の方に誤解がないように、そのことについては申し上げさせていただきたいと思います。
特殊詐欺の被害状況なんですけれども、2021年度は119件、約２億6,000万円の被害があったというような状況でございます。
◆松葉 委員 ありがとうございます。ワーストワンなんて言ってしまって、失礼しました。よく分かりました。すみません。
この特殊詐欺、それでもやっぱり100件超えで２億6,000万円ということで、決して小さな金額ではないと思うんですけれども、この特殊詐欺の被害はなかなか表面化しないので、先ほども市民が治安に不安を感じる割合というところでは現れにくい部分もあるのではないかと思います。
やっぱりこの割合が減少したからといって、それに対する注意喚起を怠らないで続けていただきたいと思いますが、実態としてどのような手口が多いのか、具体的に教えていただきたいと思います。
また、コロナ禍に便乗した手口に対して、昨年度はどのように対応されたのか、伺います。
◎市民生活安全課長 ２点、いただきました。
どのような手口が多いのかということです。まず手口としては、特殊詐欺は幾つか種類がございます。類型がございますが、発生頻度として一番多いのはオレオレ詐欺です。これは親族をかたって、例えば喉が痛くて声が変わってしまった。お金の入った会社のかばんをなくしてしまったなんていうことを言いながら現金をだまし取る手法です。それから２点目としては、キャッシュカード詐欺盗です。警察だとか銀行、大手の百貨店なんかをかたって、キャッシュカードが不正に利用されている。新しいカードに交換する必要がございますといっただまし文句で、暗証番号を聞き出して、キャッシュカードをすり替えて盗み取るといった手口になります。
それから、多いところでは還付金詐欺ということで、例えば、市の職員をかたって、給付金だとか保険料の還付金があるので手続をしてくださいといった形でＡＴＭを操作させて犯人の口座に振り込ませると。主立ったところとしては、そのような手口があるというところです。
それから２点目で、コロナ禍に便乗した手口に対してどのように対応したかというところでございますけれども、本日もちょうどお昼の時間に防災行政無線で注意喚起の啓発放送を流しました。そういった取組であるとか、毎週金曜日に犯罪情報メール配信ということで、市内でこんな詐欺が発生していますといった情報を流したりとかといったことをやっているということと、あと、コロナに特化したところで申し上げますと、ワクチンの集団接種会場に出向きまして、接種をした後に待っていただく時間があるんですけれども、あの時間の中で動画を見ていただいたりだとか、だまされないでくださいといった啓発を行わせていただいたということや、ツイッターで、１万3,000人、フォロワーがいるんですけれども、注意喚起を実施したといったものがございます。
◆松葉 委員 今すごく複雑になっていますよね。やっぱり見えないというところでは、今お話しいただいたのは電話が多いのかなと思うんですけれども、メールなんかも最近すごく巧みに、例えば、ネットショップのアカウントが停止されましたとか、あとは、キャッシュカードの会社、私もちょうどこれを読んでいるときに、この１週間ぐらいで五、六通ぐらいのメールが来て、キャッシュカード会社から、アカウントが停止されますので、こちらにアクセスして情報更新してくださいとか。ロゴも本当に同じような感じなので、ちょっとぼうっとしていると、つい行っちゃいそうな、よく読むと日本語がちょっとおかしかったりとかというところがあるんですけれども、本当にそういう知識がないと、うっかり行ってしまうというようなところもありますので、そういう意味では、高齢者だけではなくて、私たちぐらいの年代だったりとか、若者だったりとかも、本当にそういう詐欺があるというところをやっぱりもっともっと周知をしていただきたい。
そういう意味では、先ほど、ツイッターも含めてしていただくということなので、例えば、今おっしゃったような、メールでも配信されていますけれども、若い人はなかなかメール登録している率がどうなのかなというところもありますので、その周知については、パターンでしたりとか、そういったことも含めてちょっと工夫を凝らして今後も取り組んでいただきたいと思います。
その一方で、このコロナ禍で、やっぱり在宅の時間が多くなって、市からの情報が届きにくい高齢者もいるかなというふうに思います。本当に巧みになっていて、対策をしても、またそこをすり抜けてイタチごっこみたいなところもあるんですけれども、昨年度の状況を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのかだけ確認させていただきたいと思います。
◎市民生活安全課長 昨年度の状況を踏まえて今後の取組といったご質疑でございました。とりわけ高齢者に対しては、委員ご指摘のように、なかなか感染することを懸念して在宅になる時間が多くなっている高齢者の方が多うございますので、そういった市からの情報発信が行き届くような手だてというか、工夫を凝らしていきたいと考えてございます。
具体的には、民生委員であるとかケアマネジャーの方がご自宅に訪問するときにお願いをしておりまして、ご自宅に行かれた際に注意喚起をしていただくといったことをやっておりまして、また、今年度は、先月配付されました資源とごみの収集カレンダーにも縦書きの帯の見出しがあるんですけれども、そちらに注意喚起の広告を掲載させていただいております。
また、本日の広報――ちょっと宣伝になってしまうんですけれども――にも特殊詐欺被害防止訓練ということで、東京都と連携して来月訓練を行うんですけれども、詐欺の電話がどのようなものか模擬体験できるといった訓練でして、電話やメールで申し込んでいただければ実際の詐欺の電話みたいなものを模擬体験するといった取組もこれからやってまいりたいと考えています。これはご本人が申し込んでいただくこともできますし、お父さん、お母さんがちょっと心配だねということで、お子さんがお母さんの電話番号を登録して申し込むなんていう形も取れますので、ぜひやっていただければと考えてございます。
◆木目田 委員 評価シートの379ページの、総合防災訓練から個別訓練にということなんですけれども、ここを具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。ごめんなさい、総合防災訓練は中止、総合水防のほうを、個別というところをお願いいたします。
◎防災課担当課長 消防署ですとか警察ですとか消防団、それから、市の道路部や下水道部、それぞれ所管している業務がありますので、その中で訓練を実施したということになります。
◆木目田 委員 みんなで集まってというより、コロナなのでそれぞれ小単位ということで理解いたしました。
384ページの上のほうの、先ほどの交通死亡事故重傷事故で、この２の①のところで「2020年の交通死亡事故・重傷事故は増加しています」とあるんですけれども、2020年は減って2021年が増えたのではないですかね。
◎市民生活安全課長 交通事故の総件数としては、2020年は減少しているんですけれども、死亡事故と重傷事故が増加をしていると。その中の内訳として、死亡事故、重傷事故が増えているといったことをこの中で表現してございます。
◆木目田 委員 2021年の決算だから2020年のことが何で書いてあるのかなと思ったんですけれども、分かりました。
最後になりますけれども、先ほどのＢＣＰとかＢＣＭとか、地域防災計画とか、いわゆるコロナを経て、避難所の運営としては、先ほどの簡易テントとか、区分けができるようにとあるんですけれども、新しい生活様式とかテレワークとかで、例えば都心なんかで言うと帰宅困難者というのが恐らくかなり減るんじゃないかと。町田の場合はちょっと微妙というか、町田駅周辺に勤務している人がそんなに多いのか、テレワークしているのかとか、土日の来街者が減っているから土日の帰宅困難者は減っているだろうと。一方で、在宅ワークが増えることによって避難所に行く可能性が高くなるとか、そのあたりのコロナを経てというところは、避難所運営だけではなくて、何かそのあたりというのは、今というか、2021年度を含め考慮はされていらっしゃるのでしょうか。
◎防災課担当課長 町田駅周辺の一時滞在者、東京都の推計になるんですけれども、今までは１万2,000人程度発生するであろうと推計されていたんですけれども、今年５月に発表された東京都の新たな被害想定によると、6,000人程度に減るであろうという予想になっています。
その理由については、団塊の世代が大量に退職したということだとか、あとは都心回帰というのがあって、家が職場と割と近いところに住むようになって、何とか歩いて帰れる人が増えたんじゃないかとか。それとやはり、出歩くことが少なくなったというのも要因になっているようです。
まだこの被害想定を受けての詳しい検証だとか、新たな計画への反映だとかというところについてはこれからになるんですけれども、コロナとは若干異なるんですけれども、やはり新しい被害想定に基づいて、それに応じた計画だとか対策を進めていきたいと思っております。
◆木目田 委員 今のはコロナとは若干異なる、いわゆる時代の流れだと思うんですけれども、コロナも含めていろいろなデータが出てきて、そのデータを基に市としては対策していく、そういった認識でよろしいんでしょうか。
◎防災課担当課長 コロナについては、まだまだ続くのか、この後どうなるのかというのがちょっと分からないんですけれども、やはり時代に応じて避難施設の運営も少し変えたところもありますので、もしかするとほかのところにも影響があるかもしれないというのは注意しながら、いろんなところの対策について検討してまいりたいと思います。
◆笹倉 委員 まず、378ページの一番下の③の「単位あたりコスト分析」の右側のところなんですけれども、「備蓄物資の再配備」とありますが、これは具体的にというか、大きく再配備した部分ということをちょっと説明していただきたいです。これは数的なことなのか、内容を再配備したのかとか、そういったことを教えてください。
◎防災課担当課長 従来は、各避難施設に1,300人程度分の避難者の方々に対応できるように食料だとか毛布だとかを配備していました。ただ、地域ごとの避難者の推計を出してみると、やはり避難施設ごとに偏りがあるということが分かったので、備蓄の数量も避難施設に応じて変えなければいけないということになりまして、防災備蓄倉庫を必要なところに新たに設置しました。2020年度が４つ、2021年度に１つ、学校に防災倉庫を設置しまして、そこに不足している備蓄物資を入れるという作業を行いました。
2020年度が４つの倉庫を建てて、2021年度が１つだったので、その分、2021年度はコストが下がったということになっております。
◆笹倉 委員 分かりました。では、施設ごとに避難人数に応じた数に合わせていったということですね。
◎防災課担当課長 そのとおりです。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。ちょっと細かい内容のことなんですけれども、備蓄の食料とかでアレルギー対応等には、2021年度で何か変化はありましたか。
◎防災課担当課長 アレルギーをお持ちの方に対しての乾燥米、備蓄アルファ化米については、ワカメ御飯というアレルギー対応のものを少し各避難施設に用意しております。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。それは2021年度に少し増やしたというか、そういったことでしょうか。
◎防災課担当課長 去年度だけではなくて、計画的に入れております。
◆笹倉 委員 あともう一つ細かいことなんですが、マンホールトイレの上の部分のテントというのはぺらぺらなものなのかどうかというところを、ちょっとごめんなさい、確認させてください。
◎防災課担当課長 確かに台風のような大きな風が吹くと、ちょっと心もとないかなというところはあるんですけれども、透けたり、中が見えたりしないような形のテントになっております。
◆笹倉 委員 分かりました。透けたりするかどうかというところでちょっと不安な点があったので、確認できてよかったです。ありがとうございます。
あと、同じく378ページにある町田市地域防災計画の修正のところと、385ページの短期的な取り組み（１～２年）で「親子や外国の方、学生等に」とあるんですけれども、この外国人に対しての支援対策、計画の修正のところを見ると外国人支援対策ということで少し書いてあるんですけれども、この中の町田市災害ボランティアセンターというものはどういったものなのか、教えてください。
◎防災課担当課長 災害ボランティアについては、実務的には社会福祉協議会にお願いをしているんですけれども、町田市立総合体育館に全国各地から希望する方に集まっていただいて、支援が必要なところにそれぞれ派遣していただくというような体制を取っております。
◆笹倉 委員 では、避難生活が始まってからということですね。全国から集めてという。
◎防災課担当課長 そのとおりです。
◎市民生活安全課長 385ページのほう、防犯活動の担い手を増やしていくということで外国の方といった記載がある。これは、外国人犯罪への対策ということではなくて、先ほど藤田委員からもご質疑の中でありましたけれども、新しい活動の担い手を創出するという意味で、活動のパートナーとして、学生の方であるとか、親子の方であるとか、その並列で外国の方も力を携えてということの中で表現させていただいています。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。やっぱり外国の方にも一緒にやってもらうということで、やさしい日本語とかということでの対応は進んでいると思うんですけれども、実際にそういったもので準備は新たにしていたりはするんでしょうか。
◎防災課担当課長 具体的には、まだそこまでは至っておりませんが、やはり国とか、それから、昨今の話題で、難しい言葉だと、例えば避難を呼びかけても避難してくれないだとかというお話がありますので、簡潔な言葉で危機感が伝わるようにというところについては、今後もきちんと検討していきたいと思います。
◎防災課長 また、最近、ピクトグラムの利用というのも話題として出ておりますので、その辺も研究していきたいと思っております。
◆笹倉 委員 分かりました。
最後ちょっと、これは私だけが分からないのか分からないんですけれども、385ページの一番下の中長期的な取り組み（３～５年）のところで、「楽しみながら交通安全が身につく交通安全学習アプリを、シビックテックによるアジャイル開発で進めていきます」とあるんですけれども、これは一体どういうことでしょうか。
◎市民生活安全課長 大変申し訳ありません。シビックテックによるアジャイル開発なんですけれども、策定いたしました第３次町田市交通安全行動計画の中で用いている言葉を引用させていただいているんですけれども、代替する言葉がなくて、ちょっと専門用語になっちゃうんですけれども、シビックテックというのは、市民の方自らがいろいろテクノロジーを活用して行政サービスの課題解決に取り組んでいただくといった意味合いになります。今までの市民協働とか、そういった言葉よりも、より市民主導というか、そっち寄りの意味合いの言葉になります。
アジャイル開発というのは、アプリを開発するわけなんですけれども、いわゆる開発というと全てが、アプリ全体が完成したものをリリースする、出来上がった完成品をリリースするという考え方もあれば、未完成な状態で、全ての機能を具備していないんだけれども、それを持たない状態で、ある程度の開発段階で一旦リリースをして、ユーザーの使い勝手だとか、使いながらいろんなバグだとか不具合とかを修正しながら、どんどん仕様変更しながら開発を進めていく取組になります。低コストで進めていける開発手法として注目されている開発手法になります。
◆笹倉 委員 では、市民にやってもらうということなのか、市民主導でやる中で町田市も取り組んでいきますよという意味でしょうか。
◎市民生活安全課長 市民の方と、全体に交通安全ミーティングといったミーティングでいろいろ意見交換をさせていただきながら、どのようなアプリがいいのかと、どういった交通安全学習のアプリの内容を、市も当然関わりながら、一緒に検討しながら進めていくといった事業になります。
◆田中 委員 ３点、伺います。
１つ目は、378ページの施設運営費のところで防災備蓄品の状況について伺いたいんですけれども、予算のときなどもちょっと聞いているところなんですが、液体ミルクの備蓄についてはどのような状況になっているのかということと、あとは、備蓄品の中に紙おむつですとか生理用品というのが含まれているのか、その点を伺いたいと思います。
◎防災課担当課長 液体ミルクについては、検討は続けているんですけれども、まだ購入はしておりません。課題については、やはり保存が非常に難しいということと、あとは容量もかさばるので、保存場所についても検討が必要ということです。
それと、紙おむつ、生理用品については備蓄の購入を計画的に進めております。
◆田中 委員 液体ミルクのほうは、検討は続けていただいているということで、その点はありがたいなと思います。
それでは、紙おむつですとか生理用品というのはどういったスパンで更新をされているものなのか、その点を伺いたいと思います。
◎防災課担当課長 生理用品については、以前、緊急に困っている方に備蓄品をお渡しするという事業を行ったときに、あまりにもきれいではないので、ちょっと使えないのではないかというご指摘があって、その後、計画的に更新していくというお答えをしました。新しい被害想定も出たことなので、そのあたりも2022年度以降、計画的に更新するものの中に、おむつだとか生理用品についてもしっかり入れてありますので、今後は、汚くて使えないということはないようにしていこうと思っております。
◆田中 委員 実態と、あと今後の状況だということで了解をいたしました。状況を見ながら、どのぐらいのスパンが適当なのかというところがこれから検討ということで了解をいたしました。
次の質疑なんですが、379ページ、先ほど質疑もありましたが、テントの購入についてなんですが、コロナの関連ということで、テントの購入はしたものの、一方で、コロナでなかなか実施の訓練、今まででしたら、防災の方のお声かけで町内会の防災訓練を体育館でやるとかということがコロナ以前でしたらできたと思うんですけれども、実際にテントの使い方とか、そういったことについてのフォローというのはどのようなことがあるのか、また、課題などがあれば教えてください。
◎防災課担当課長 訓練については、コロナの関係でなかなかできなかったんですけれども、今年度に入ってからはコロナの対策をしながらでもやはり進めていったほうがいいという地域のお考えもあって、それぞれの避難施設で自主防災組織の代表者の方に集まっていただいて訓練をするように今年度は進めております。
その中で応急の資機材だとか、こういうテントなどの使い方について、実際に使ってみて確認して、自分たちでも使えるんだということを学んでいただくという作業を実際に進めておりますので、これからは地域の皆さんもうまく使えるようになっていくのではないかと思っております。
◆田中 委員 2021年度でそのように配備をやられたという中では、同時進行でそういった課題があったのかなと思いまして、2021年度はどのような取組があったのかなと思ったんですけれども、例えば、今、町田市は結構動画配信などをやっているんですけれども、テントの立て方の動画とか、そういったことをやっていたりというのはないんですか。
◎防災課担当課長 テントについては意外と簡単なので、そこまでは多分していないと思うんですけれども、やはり資機材の使い方などについては、動画でいつでも市民の方に見ていただけるようにしたほうが、いざというときに使えるんじゃないかと。コロナ対策にもなるということで、そのあたりはできる限り進めております。
◆田中 委員 テントは立て方が簡単だということで了解いたしました。ありがとうございます。
最後、３つ目、ツイッターに関してなんですけれども、私も何か災害があるとか豪雨のときなどは公式ツイッターをよく更新して見たりすることが多いんですけれども、2021年度のことだったか、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、更新が遅いというか、ニュースではいろいろ出ているんだけれども、公式ツイッターではあまり発信がなくてみたいなことがあって、なかなか実際に動かすのが難しい場面もあるのかなと思うんですけれども、ツイッターの運用についてはどのようになっているのでしょうか。
◎防災課担当課長 確かに更新が遅いだとか、頻度が高くないというご指摘はいただいております。実情を申し上げると、やはり災害時は防災行政無線の放送だとか、ホームページの更新だとか、メール配信だとか、それ以外にも個別の電話対応だとかで、かなり職員の事務負担が大きくなっております。そのあたりについては技術的な問題で解消できるのではないかということで、2023年度を目標に、新しい防災システムを更新するときにメール配信だとか、ツイッターの投稿だとかをなるべく簡単にできるようにということを検討しております。
◆田中 委員 今後の取組ということで申し訳ありませんでした。そういう意味では、すごく期待というか、頼りにしているツールなので、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
◆矢口 委員 2020年度にやっていた事業が継続されているのか確認したいのがあるので、幾つかお伺いします。
幼児同乗自転車の子どものヘルメット着用の促進で、子ども生活部と連携して、園でのチラシの配布などを2020年度はやっていただいていたんですけれども、2021年度の継続はあったのかというのと、もう１個、これも子ども生活部との連携なんですけれども、親子防災のイベントを2020年度に始めたんですが、2021年度はやめてしまったんでしょうか。
まず、その２点をお伺いします。
◎市民生活安全課長 幼児・児童用のヘルメット着用についての啓発ということですけれども、すみません、保育園、幼稚園のほうでのチラシ配布だとか啓発を続けたかといったところは後ほど確認してお答えしたいと思いますが、あらゆる啓発キャンペーンだとか啓発活動の中で、そういった親子がいらっしゃるようなイベント先では、ヘルメット着用の啓発といったことはずっと実施してきてございます。
◎防災課担当課長 親子防災についてなんですけれども、親子とかに限らず、防災に今までなかなか意識がなかった人とか縁遠かった人に対しても今後は遡及していかなければいけないということで、いろんな取組を実施しているんですけれども、親子に関しては、今年度になってしまうんですが、例えば堺地域子育て支援センターと一緒に防災の講話を実施いたしました。
それから、今後、乳幼児の保護者向けに講座を生涯学習センターと共同で開いたりということを計画しております。
◆矢口 委員 分かりました。
あと、384ページにある中学校の自転車教室のことなんですけれども、過去はスタントマンのみで、今は動画教材も使っていると思うんですが、動画教材の利用状況が分かりましたら教えてください。それとスタントマンの実施状況も教えてください。
◎市民生活安全課長 すみません、１つ前のヘルメット着用の話なんですけれども、2020年度中にヘルメット着用の啓発を含む動画を町田警察署と作成して、2021年春に活用してもらうような情報提供の働きかけをしているところでございます。
動画についても、町田市のホームページでご覧いただけるような形で展開をしているといった形になります。
○委員長 休憩いたします。
午後２時43分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時44分 再開
○委員長 再開いたします。
◎市民生活安全課長 スタントマンによるスケアード・ストレイトといって、恐怖体験、交通事故を起こした場合の悲惨な現状を疑似体験していただくといった教室になります。それは2021年度も実施してございまして、2021年度は６校行っています。講話であるとか、そういった中で、先ほど申し上げた交通安全動画の周知も行っているところでございますけれども、実施後、中学校の中でその動画がどのように活用されたかどうかといったところはちょっと調査していないので、確認をしていないところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。
では、さっきのヘルメットのものをもう１回聞きたいんですけれども、前に幼稚園協会とか保育園協会と連携してという話で、保護者にしっかりと啓発のものを園から手渡してもらうみたいな、そういう動きがあったはずなんですけれども、それが2021年度は途切れてしまっているのか、改めてお伺いします。
◎市民生活安全課長 すみません、お調べして、後ほどお答えします。
◆矢口 委員 では、あと１点だけ。液体ミルクの話がさっき出ていて、ちょっと気になったんですけれども、以前、スーパーとの災害時の優先供給みたいな提携の話で液体ミルクの話があったのかなと思うんですけれども、それは今も有効というか、大丈夫なんでしょうか。
◎防災課担当課長 東京都との協定に基づいて、災害時、必要な場合には町田市にも支援していただくという形になっています。
◆矢口 委員 それは実際にどのぐらい供給していただける見込みなのかというので、具体的に数はあるんでしょうか、
◎防災課担当課長 具体的な数量の取決めまではしておりません。
◆今村 委員 378ページと384ページの防災対策、交通安全対策について一緒に聞かせていただきたいと思います。
市内の防犯協会や交通安全協会、自主防災など、地域の皆さんと協働して活動されていることは説明をいただきました。なかなか担い手不足という部分が課題としてあると思いますけれども、高齢化の中でも十分に活躍をしていただける方がたくさんいらっしゃるので引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、いわゆる直接町田市が関わらない警察署と、それから消防署が行っている町田交通少年団とか町田消防少年団という次世代を育成する、この子どもたちがそれぞれの学校などにおいても活動していることが報告されたりとか、いろいろな効果があるかと思うんですけれども、例えば防災訓練なんかにも参加をされていたり、様々な市の交通安全の集いにも参加をされているようですけれども、町田市として何か関わりがあったり、いわゆる啓発活動に協力をしているとか、町田の消防団に対しては東京都からも補助金など、装備品の補助なんかもありますから、それぞれに相互に協力し合うことが必要かと思いますけれども、ちょっと確認をさせてください。
◎市民生活安全課長 今村委員のお答えの前に、先ほどの矢口委員のヘルメットの関係なんですけれども、保育園協会に各園からのお知らせ通知を市から入れて、こういった文書を入れてほしいといったことで、2020年度については、ヘルメットのお話といったことの啓発を行っているんですけれども、2021年度についてはちょっと趣向を変えてというか、飛び出しに注意してくださいといった内容の啓発を行ったという形になります。なので、ヘルメットの啓発は、2021年度は行っていない形になります。
今の今村委員のご質疑なんですけれども、交通少年団との連携ということですけれども、交通少年団は交通安全協会に所属しておりますけれども、様々市でお子さん向けに啓発をするような場面、イベントだとかキャンペーンだとかに参加して何かワークショップをやったりだとか、そういった場面は一緒に交通安全協会の皆さんとも連携する中で、交通少年団にもお越しいただいて一緒に取組をしたりだとか、一緒にイベントに参加される方に啓発を行ったりとかといった形での連携を行っているところでございます。
◎防災課長 まず消防少年団の関係なんですけれども、こちらにつきましては訓練のときに消防団長が激励に伺ったりとか、あと、出初式のときに来ていただいたりとかしております。あと、日本防火・防災協会というところがあるんですけれども、こちらにはお金を補助しているところでございます。
◆今村 委員 今、活動したり、関わってくださっていることを改めてご答弁いただきましたけれども、子どもたちの啓発というのは、今申し上げたように、高齢の方たちにはとても効果があるというふうにも聞いておりますので、引き続きというよりも、積極的にまた何かあれば十分対応していただいて、安心安全なまちづくりに貢献をしていただきたいと思います。
それでもう一つ、別なことを聞きますけれども、自主防災組織に対する支援で、ちょっとすみません、久しぶりに改めて資料を見ていて思ったんですけれども、昔からというか、昔、指摘をさせていただいていたことが気になったので、今現状、すみません、ちょっと確認してこなかったので教えてほしいんですけれども、各防災組織に対する補助金は、かなり昔は20世帯以上が補助対象で、どんなに大きくても自主防災倉庫が何個かとたしか決まっていたと思うんですけれども、今もそれは変わっていないのか。見ると、かなり小さいところも対象になっているようですけれども、教えていただけますか。
◎防災課担当課長 今でも20世帯以上の方が組織する自主防災組織に補助するというところは変わっておりません。自主防災組織が防災倉庫を設置したいということで、よく市の公共用地、特に公園に置かせていただきたいということでご相談があるんですけれども、そこについては公園に少し配慮していただいて、事情によってはもう一つ、本来の公園の用途の妨げにならない場合には置かせていただけるようにお話をいただいて、地域の方に２つ目を置いていただいているところもあります。
◆今村 委員 ごめんなさい、資料の５ページにある20世帯以下のところにも補助が出ているのは何か理由があるんですか。
それと、防災倉庫の件は、ちょっと伝え方が申し訳ありませんでした。1,600世帯近いところとか1,200世帯近い自主防災隊が逆に補助対象で載っていますけれども、ここと、例えば今言ったような10とか20のところとの補助は、それぞれ１団体当たり幾つと上限が昔あったと思うんですけれども、それはもう撤廃されたということですか。
◎防災課担当課長 補助金額のことに関しましては、基本額と、あとは世帯掛ける100円ということで、大きいところと小さいところではそれなりに金額が変わってくるのかなというところです。
◆今村 委員 20世帯以上しか対象にならなかった……。
○委員長 休憩いたします。
午後２時54分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時55分 再開
○委員長 再開いたします。
◎防災課担当課長 すみません、自主防災組織については21世帯以上ということに訂正させてください。確かに資料には９世帯に対しての補助金を出しているというところもあるんですけれども、これについては、多分、結成後の増減とかもあるのかなということで、詳細についてはもう一度確認させてください。
防災倉庫については、地域の方が管理する土地だとか個人の土地に置く場合について、数の制限というのは、市のほうではしておりません。公共用地に置くときについて、公園と協議する中で、あまりたくさん置けないということで、原則として１自主防災組織１つという形にさせていただいた経緯があります。
◆今村 委員 ありがとうございました。382ページの消防団のほうに移りますけれども、昨年は予定していた消防ポンプの買替えをしなかったということですけれども、改めて確認をしたいんですけれども、何かコロナとかいろいろな事情があって、災害などがあって、ここに充てる予算を流用したのか。または、このコロナ禍によってなかなか消防ポンプや、または元となるベースの自動車等の納入が間に合わなかったとか、何かもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
またさらに言えば、ポンプ車は約2,000万円近くすると思うんですけれども、それらを使わなかったことによって、あと一部寄贈もありましたよね、たしかこの年が国のほうからポンプ車をもらっているんだと思いますから、それがあって１台はもしかしたら買替えをしなかったという意味合いだと理解をしていますけれども、ほかに災害対策として、その分を何か別のことに流用したりしたことがあるのかどうか、併せてお聞かせください。
◎防災課担当課長 予算の流用についてなんですけれども、団員募集がやはり大きな課題になっていましたので、団員を募集するためのツール、具体的にはカードを作成して、お店のレジだとかの周りの目につくところに置いたりして、興味のある人に取っていただけるようなカードなどを作成するために消防団の使わなかった予算を流用したという経緯があります。
◎防災課長 先ほどのポンプ車のお話なんですけれども、コロナの状況の中で予算も大分限られていると。そういう中で、ポンプ車については、言い方は変ですけれども、予算がつかず、全体で調整をする中で消防のお金は流用させていただいております。１台寄贈というのは、国のほうから１台、昨年度はございました。
◆今村 委員 そうすると、計画というか、予定が１台分ずれてくると思うんですけれども、それらは今後どのような計画で買替えのサイクルに入ってくるんでしょうか。
◎防災課長 できればなんですけれども、やはり年に２台分ずつぐらいは更新をしていきたいと思っているところでございます。
◆今村 委員 今は希望的な答弁でしたけれども、実際には2022年度はもう動いていますけれども、まだはっきりしたことは答弁ができないということですかね。ちょっと何かよく分からない。
◎防災安全部長 すみません、なかなか我々の立場として答えにくいところもあるんですけれども、当然、特に昨年、一昨年についてはコロナの関係でかなり税収減ということもありまして、市役所全体として事業を見直ししていった経緯の中で、直ちにということではなかったので、この部分について先送りにしましょうということになりました。
ただ、どこでそれが挽回できるかというのは今後の話なので、我々としても積極的にその辺は、訴えかけはしていきたいと思いますが、全体の中でどう結果として落とし込まれるかは、ちょっと今後のことになってまいります。
◆今村 委員 分かりました。高額なので大変だと思いますけれども、災害時に使われるし、ふだんからも火災等の出動もありますから、しっかりと備えをしていただければと思います。
もう一つ、昨年は給水車とか、いろいろ防災で所管をしている小型の軽トラのダンプみたいなものを処分されているかと思いますけれども、資料によると、例えば処分料が５万円とか、あと下取りと書いてあって費用が書いていないんですけれども、資料のつくり方だと思うんですけれども、下取りしたんだったら、下取りがゼロ円だったのか、実際にはマイナスだったのか、ちょっとごめんなさい、この資料の見方が……。
給水車も処分をして５万円と書いてあるのは、これは５万円、市に収入があったのか、５万円払って処分したという意味なのかなと思いますので、そこと併せて、なるべくなら、最近は他の自治体でもいろいろな処分方法で収入を上げるということをされていると思うので、そういったことが検討されたのかどうかも併せて教えてください。
◎防災課担当課長 給水車については、売却して市に５万円の収入がありました。ポンプ車などを更新するとき、走行距離に関しては相当少ないので通常乗る分にはまだ使えるんじゃないかというところがあるので、有効活用したいというところはあります。
ただ、やはり災害対策に困っているところに対して、今までずっと寄附をしてきました。日本消防協会等を通じて海外であるとか、東日本大震災のときには国内、東北にも寄贈しています。このあたりは、収入と、地域とか世界に対する貢献というところもあるので、今後いろいろ考えながら検討していきたいとは思います。
◆新井 委員 評価シート380ページ、消防団運営事業について伺います。
制度変更後の出動費、普通の出動、時間数による差と、誤報の際、その違い、それぞれお聞かせください。
◎防災課長 出動費につきましては、当初は3,200円が報酬とは別に出ていたんですけれども、こちらにつきまして、出動につきまして、４時間以内のときは2,000円、それ以外は7,000円ということにしております。こちらは、国のほうで8,000円支払うようにということがあったんですけれども、これに対して市では、1,000円分を今費用弁償としておりまして、それで7,000円とその費用弁償を合わせて8,000円という形で払うようにしております。
あと、誤報であったりとかで、詰所まで行って、実際には出動しないとか、そういった場合につきましては、その詰所までの費用弁償として1,000円を支給するような形にしております。
◆新井 委員 仕事中であると、それが結局誰かに任せたりだとか、店を閉めたりだとかという可能性があるわけで、それで出動して、結局誤報だったということで出動しなかったかもしれないけれども、大変さは変わらないと思うんです。それがやっぱり時間で区切るのか、誤報だから費用弁償だけにするのかという、この考え方だと思うんですけれども、例えば、出動時間が短いほうに合わせた場合となると、金額というのはどれぐらい変わるという試算はあるんでしょうか。今回、令和３年度で締め切った段階で誤報の数がこれだけあって、それを4,000円にした場合は幾らぐらいかかるという試算はありますか。
◎防災課長 申し訳ございません。今、試算はしてございません。
◆新井 委員 消防団から、この誤報時の報酬額について、特に話というのはなかったでしょうか。
◎防災課長 今、またちょっとお話をしているところなので。
○委員長 休憩いたします。
午後３時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時６分 再開
○委員長 再開いたします。
◎防災課担当課長 先ほど、９世帯などの小さな自主防災組織に補助金を交付している理由は何かというところのお尋ねがあったんですけれども、結成については21世帯以上の自主防災組織に対して補助金を交付するということなんですけれども、次年度以降に世帯が減ってしまっても、そこについては今のところ補助を打ち切るという形にはしていないので、やはり結成後、世帯が減ったということで支給しております。
◆今村 委員 一言だけ申し上げておきます。20世帯とか、過去に19世帯とかで、もともと小さな町内会・自治会で、ずっと活動しているけれども、いまだにもらっていないところもあるということだけはよく承知しておいてください。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（市民部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
歳入についてご説明いたします。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の１、個人番号カード交付事務費補助11万2,000円の増額は、マイナンバーカードセンターの光熱水費の増加に伴い、個人番号カード交付事務費補助金が増額するものでございます。
16ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の５、雑入、節の１、総務費雑入132万2,000円の増額は、光熱水費の増加に伴い、市民フォーラムと三輪コミュニティセンターの入居団体等からの光熱水費使用料が増加するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
18ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の17、市民総務費、説明欄５、地域センター整備費55万円の増額は、玉川学園コミュニティセンター建替事業の実施に伴う周辺家屋の損失補償にかかる経費でございます。
同じく説明欄３、コミュニティセンター費から19ページの同項、目の30、南町田駅前連絡所費、説明欄２、南町田駅前連絡所費と同款、第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、市民窓口費、説明欄４、社会保障・税番号費までの需用費の増額は、電気料金等の高騰により、光熱水費を増額するものでございます。
19ページの第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の30、南町田駅前連絡所費、説明欄２、南町田駅前連絡所費の委託料、補償・補填及び賠償金の増額は、2023年１月31日に南町田駅前連絡所を閉所した後、2023年２月１日から、各種申請書受付業務を南町田グランベリーパーク駅周辺に店舗を構える民間事業者へ委託することにかかる経費等でございます。
市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（市民部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、市民部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎市民部長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料は27、28ページ及び31ページから33ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は37ページ及び42ページに掲載しています。
第16款、都支出金は52ページ及び57ページに掲載しております。
第17款、財産収入は59ページに掲載しています。
第21款、諸収入は62ページから66ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
91ページをお開きください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第17目、市民総務費は91、92ページに掲載しています。
第18目、市民協働推進費は92、93ページに掲載しています。
第20目から第25目、忠生から小山までの各市民センター費は94ページから97ページに掲載しています。
第26目から第30目、町田駅前から南町田駅前までの各連絡所費は97ページから99ページに掲載しております。
第３項、戸籍住民基本台帳費、第１目、市民窓口費は102、103ページに掲載しています。
第７款、商工費、第１項、商工費、第３目、消費生活費は149ページに掲載しております。
以上が
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、市民部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて市民部長所管分、
市民協働推進担当部長所管分に分けて、それぞれご説明申し上げます。
初めに、市民部長所管分についてご説明申し上げます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の350、351ページをお開きください。
市民課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、１の「組織概要」でございます。
市民課は、住民票などの証明書の交付に関すること、住所異動の届出や印鑑登録申請の受付に関すること、マイナンバーカードの交付や電子証明書の発行などに関すること、戸籍届出の受付に関すること、住居表示に伴う住居番号の付定に関することを所管しております。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございます。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証や自動車運転免許証としての利用など、今後の利活用シーンの拡大を踏まえ、引き続き効果的なカードの普及促進策を講じる必要があること、また、カードの普及促進と併せて、コンビニ交付の利便性を継続的に周知する必要があること、さらなる行政手続のデジタル化を推進し、窓口業務の効率化を図ることを課題としております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、マイナンバーカード普及促進のため、出前申請受付を実施するとともに、カードの交付体制の強化を図るため、マイナンバーカードセンターを開設すること、また、市民の利便性向上等を図るため、窓口での証明書交付手数料のキャッシュレス決済を導入することを取組として挙げています。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
成果指標としてマイナンバーカード交付割合、コンビニで交付した証明書の割合を挙げております。
マイナンバーカードの交付割合につきましては、市内各地での出前申請受付やマイナンバーカード申請用の無料写真撮影サービスを実施するなどの積極的な申請支援と、マイナポイントに関する広報など、カード取得のメリットの周知に取り組んだ結果、2020年度に比べて15.7ポイント上昇し46.8％となり、目標の45％を上回りました。
コンビニで交付した証明書の割合につきましては、コンビニ交付の利便性を周知する案内カードの配布や庁舎内のコンビニへの付添いサービスなど、コンビニ交付の周知に努めた結果、有料証明書交付件数に対するコンビニ交付の割合が2020年度に比べて9.5ポイント上昇し23.9％となり、目標の17％を大きく上回りました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の物件費7,978万1,000円の増加は、マイナンバーカードセンターの開設に伴い建物借上料が皆増したことや、マイナンバーカードセンターの交付関連事務を委託にしたことなどに伴い、事業・業務委託料が増加したことが主な理由でございます。
行政費用の維持補修費4,994万円の皆増は、マイナンバーカードセンターの開設に伴い、新たに改修工事費が発生したものでございます。
行政費用の補助費等4,573万1,000円の減少は、マイナンバーカード発行に関する経費について、2021年度から、総務省から直接地方公共団体情報システム機構へ支払いを行う方法に変更されたことが主な理由でございます。
行政収入の国庫支出金の１億3,406万2,000円の増加は、2020年度に比べてマイナンバーカードの交付事務に係る経費が増加したことによるものが主な理由でございます。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
市民課窓口手数料収入とコンビニ交付件数の推移についてでございますが、コンビニ交付件数は、2020年度に比べて約65％増加し、８万7,306件となりました。
一方で、窓口での交付件数は減少し、窓口手数料収入は354万3,000円減少いたしました。
最後に、７の「総括」でございます。
「①財務情報と非財務情報の分析」から「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」をまとめてご説明いたします。
マイナンバーカードセンターの窓口を市庁舎の２倍にするとともに、平日夜間、土日も開所し、混雑緩和や手続時間短縮を図った結果、市民の利便性が向上し、マイナンバーカード交付割合の増加に寄与いたしました。
マイナポイント第２弾の実施に伴い公金受取口座の登録が始まるほか、オンラインでの証明書の申請手続など、マイナンバーカードを活用した行政手続が拡充していくことを踏まえて、引き続きカードの普及促進に向けての周知を効果的に行っていく必要があります。
また、窓口業務の効率化を図るため、さらなる行政手続のデジタル化を推進する必要があります。
今後の取組といたしましては、マイナンバーカードの普及促進のため、市内の商業施設等での出前申請受付を拡充して実施してまいります。
また、市民の利便性向上と証明書交付事務の効率化を図るため、マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、住民票などの証明書の交付申請ができる電子申請システムを導入いたします。
続きまして、370、371ページをお開きください。
６市民センターのうち、堺市民センターの
課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、１の「組織概要」でございます。
堺市民センターは、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍届書の受付などの行政窓口に関すること、堺市民センターの管理運営やホール、会議室などの施設の貸出しに関することを所管しております。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、マイナンバーカード関連手続などに関する職員の知識の蓄積や職員間の連携強化に努め、お客様の待ち時間を短縮し、満足度の向上を図る必要があるとしております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、職員の研修、情報共有によるスキルアップと、職員間の連携強化に努めることを取組として掲げました。
その取組状況といたしましては、センター内研修、ＯＪＴ、情報共有により各職員の業務遂行力が向上いたしました。また、職員間の連携の強化を図り、窓口業務のよりスムーズな流れにつなげることができました。
「取組状況」欄につきましては、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に記載した内容の取組を行ったことから、「○」としています。
次に、３の「事業の成果」でございます。
取組の結果として、来庁者の待ち時間の短縮につながり、市民満足度アンケートの待ち時間における「やや不満・不満」の割合はゼロ％になりました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の人件費でございますが、人事異動に伴う職員構成の変動により984万9,000円増加しており、そのうちの時間外手当につきましては184万5,000円の増加となっております。
物件費は、新型コロナウイルス感染予防のための窓開け換気と熱中症等対策のための空調利用を同時に行ったこと、及び電気料金等の高騰により、光熱水費が84万9,000円増加しましたが、委託料は仕様の見直し等により109万3,000円減少し、物件費としては４万6,000円の減少となっております。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
ホール、会議室等の施設貸出しの使用料収入と施設利用率の推移でございますが、施設利用率は、2021年度は1.5ポイントの微増となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種や選挙などの公的利用が増加し、一般利用の割合が減少したことにより、使用料収入は66万円の減少となっております。
最後に、７の「総括」でございます。
「①財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」から「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」をまとめてご説明申し上げます。
人件費について、窓口終了後に処理する事務が増加し、時間外勤務手当が184万5,000円増加いたしました。
これを受けまして、来庁者への正確かつ迅速な対応に加え、満足を感じていただけるような、分かりやすく心地よい対応を目指して、開庁時間の対応の充実を図りつつ、業務全体の効率化や業務スキルのさらなる向上を図る必要があると認識しております。
引き続き、研修の受講、ＯＪＴ、情報共有により職員の業務スキル及び接遇スキルの向上を図るとともに、職員間の業務の再分担等による業務の効率化を図り、さらなる市民満足度向上と時間外勤務の削減に努めてまいります。
また、市民センター等の未来ビジョンを踏まえ、行政窓口の証明発行機能の見直しと相談体制充実について検討してまいります。
◎
市民協働推進担当部長 続きまして、
市民協働推進担当部長所管分についてご説明いたします。
少しお戻りいただいて、330、331ページの市民協働推進課の
課別行政評価シートをご覧ください。
まず、１の「組織概要」でございます。
市民協働推進課は、市民との協働推進に係る施策の総合的な企画・調整に関すること、町内会・自治会の活動や集会施設に関すること、市民活動の支援、また、市民活動の拠点となる成瀬、つくし野、木曽森野、三輪の各コミュニティセンター、及び町田市民フォーラムの管理、運営に関すること、男女平等推進センターに関すること、未来づくりプロジェクトのうち地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクトに関することなどを所管しております。
なお、所管事務のうち、各コミュニティセンター、及び町田市民フォーラムの管理、運営に関することについては、2022年度から市民総務課が所管しております。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、コロナ禍でも町内会・自治会の存在意義を高められるような取組を支援するとともに、ＮＰＯ法人や企業をはじめとした地域の多様な主体と協働し、地域の可能性を引き出すための取組の輪を広げていく必要があります。また、町田市地域活動サポートオフィスの事業等を広く市民に周知し、地域の課題解決のアクションを呼び起こしていく必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、町内会・自治会のオンライン環境の整備を進めること、地域の多様な主体との協働を進めること、団体活動の活性化を図ることを取組として掲げております。
その取組状況としましては、一部の町内会・自治会の回覧電子化の導入に向けた検討を行いました。
「取組状況」欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、
記載内容どおりの取組を行ったことから、「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
成果指標として町内会・自治会の加入世帯数、地区協議会の事業を支えるスタッフ数及び活動の活性化につながった団体数を挙げております。
町内会・自治会につきましては、一人でも多くの人の加入につながるように、町田市に引っ越してきた方などへの町内会・自治会加入の案内を行いましたが、加入率は、前年度比で約1.4ポイント低下いたしました。
地区協議会につきましては、事業を支えるスタッフ数は2,549人と、2020年度より893人増加しました。2017年度から合わせて延べ１万224人の方がスタッフとして活動しております。
地域で活動する団体の活性化につきましては、町田市地域活動サポートオフィスによる、地域で活動する団体に対する相談受付や講座の実施を通して、30団体の活動を活性化しました。2019年度、2020年度と合わせますと延べ65団体の活動の活性化につながっております。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の６億584万4,000円のうち、補助費等は7,649万9,000円となっております。2020年度と比べると2,859万8,000円減少いたしました。主な減少理由といたしましては、町内会・自治会に対する集会施設整備事業補助金が、交付件数の減少に伴い2,914万5,000円減少したことによるものでございます。
物件費等につきましては、2020年度と比較して610万円減少いたしました。
主な減少理由としましては、情報誌発行業務委託料が「まちびと」の休刊に伴い1,094万8,000円減少したことによるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
事業用資産の有形固定資産が100億1,202万9,000円となっております。内容は、町田市民フォーラム、コミュニティセンター及び町内会・自治会の集会施設に係る資産となります。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
有形固定資産減価償却率の推移をグラフ化しております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、町田市地域活動サポートオフィス中間支援業務委託料については208万5,000円増加し、活動の活性化につながった団体数は７団体増加しております。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町内会・自治会への回覧物の送付を中止していることから、回覧電子化によるオンライン環境の整備を進めております。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、町田市地域ホッとプランの各施策を推進し、地域に関わる人のつながりを広げ、地域のやりたいをかなえ続ける取組を進める必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組み（１～２年）として、地域、企業、庁内各課がアイデアを出し合う寄り合いを開催し、課題解決に向けた具体的な取組を検討してまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、事業評価シートの中から市民課へ１件、そして決算の資料の中から市民協働推進課へ１件、２件質疑をさせていただきたいと思います。
まず、市民課のほうへ、評価シートの350ページ、351ページ、いわゆるマイナンバーカードの件であります。普及に努力をいただいているということを評価いたしますが、私の質疑の今回の内容は決算ですので、351ページのマイナンバーカードセンターの費用対効果、そこをちょっと厳しめな質疑になるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、ほとんどが補助とはいえ、マイナンバーカードセンターの開設、そして借上げ、ランニングコスト、人件費等も含めて、数字はここに書いているのを積み上げればということでありますけれども、どのぐらい費用を要したのか、まずはお伺いしたいと思います。
◎マイナンバー担当課長 マイナンバーカードセンターに関する、いわゆる導入費用に関しましては、およそ7,000万円となっております。そのうち主なものとしましては5,000万円が設置工事費、1,200万円がネットワークの移設費用となっております。
◆藤田 委員 今後、当然維持していくんでしょうけれども、マイナンバーカードセンターを開設していくに当たり、年間どのぐらいのランニングコストが必要なのか、お伺いします。
◎マイナンバー担当課長 ランニングコストにつきましては、およそ１億8,200万円となっております。人件費が約7,900万円、あと業務委託が6,700万円と、建物の借上料が1,900万円等となっております。
◆藤田 委員 そこの数字を押さえた上で、まず「総括」のところに、マイナンバーカードセンターができたことによって利便性が上がってカード普及に寄与したと分析をされておりますけれども、今述べていただいた費用に対して、そこのところというのはそのままの評価でいいのかなというところがございます。
私は、今回マイナンバーカードの普及のために数字も挙げていただいて、様々な努力をしていただいて、そこを評価した上でお伺いしているということもご理解いただきたいと思うんですが、第三者的な目で見て、今回数字が伸びた理由の中に、マイナンバーカードセンターをそれだけの費用をかけて開設をしたということが、費用対効果で言えばほとんど、効果はあったのかどうかと非常に疑問に思っております。
むしろ、先ほど来、評価のところで言っていただいていますアウトリーチ、出張であったり、あとは利便性のＰＲであったり、併せてコンビニ交付だとか窓口のキャッシュレスだとか様々な、むしろそうした取組によって今回マイナンバーカードの普及が伸びたのではないかなと。そういうことを考えれば、幾ら補助といっても、むしろそちらに投資していくというのが根本的な僕の今回の質疑の意図なんですけれども、その辺の件についてどのように分析しているかをお伺いしたいと思います。
◎マイナンバー担当課長 おっしゃるとおり、施設を造ったことによって費用はかかっておりますが、土日ですとか夜間の開設ができることによって、町田市のマイナンバーの交付率はかなり上がっております。市庁舎や市民センターですと、土日ですとか夜間の開庁はなかなか難しいものですから、利便性の高い場所に設置したことで、交付率の約２割以上が土日をご利用になってお受け取りいただいております。
そういったことで、お買物の帰りですとか、お勤めの帰りですとかに寄りやすくなっておりますので、皆さん、他市の情報ですと、予約制で、なかなかお受け取りになれないですとか、そういったこともございますので、交付通知書が届けば、いつでもお受け取りになっていただける、円滑に受け取れる環境をつくるということが大切だと考えておりまして、そういった面では効果があると考えております。
◆藤田 委員 そこのところなんですけれども、中心街とかで土日に取れるようにという、それは幾らでもやり方もありますし、ほかの、例えば市民センターとかでもいろいろやっていますよね。それによって伸びた率もあると思います。何も受け取りの利便性よりも、マイナンバーカードはやっぱり必要なんだと、そういう意思があって皆さんは申請していると思うんです。申請にあっても、そのほか、そうしたＰＲも含めて、デジタル申請、スマホ申請だってあるわけじゃないですか。スマホ申請も、デジタルで申請して、受け取るときに紙で書いてとかと、何だかよく分からない矛盾した制度もありますけれども、そういったところの利便性を上げて、申請と受付という部分に関しては、しっかりと費用対効果を押さえた意味で分析すれば、私はそういう答弁にはならないと思うんですよ。
補助といっても貴重な税金です。国から入っているんだとしても。そういったところの中で、それがあそこにあれば、土日ということであれば、それはちょっとは伸びるかもしれないですよ。ただ、費用対効果、投資効果と考えた場合に、そこのところは、果たしていつまであそこの開設センターをやっていくのか。
それよりも、もっと便利な申請方法だとか受付方法、そして、それよりもマイナンバーカードをつくる意義だとか、そっちのほうをＰＲしていくほうに重点を置いて、人件費も含めて投資していくほうがいいという判断にならないのかというところなんです。
それは、ないよりはあったほうがいいですよ。公共施設の再編と同じ理論です。広げていただいて、努力をしているという意味で、そこのところをしっかり分析してほしいという意味なんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
◎マイナンバー担当課長 カードの利活用に関する周知などに関しては、広報であるとかホームページであるとか、日々、出前申請の際にチラシをお配りしたりとか、ご質問を受けた際にご説明をさせていただいたりとか、努力をさせていただいているところでございますが、確かに今、利活用の拡大を図っているところでございますので、なかなかその部分が伝わっていないというところは事実かと思います。
その部分に関しましても、普及の取組に関してはこれから引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、あと、カードセンター、その場所でも、例えばマイナポイントですとか、保険証の利用手続のご案内などもさせていただいておりますので、交付だけではなくて、そういった利活用に関するお手伝いもさせていただいておりますので、そういった面で、引き続きあの場所を活用したカードの普及、カードだけではなくて利活用が進む場としても必要かと考えております。
◆藤田 委員 決算ですのでここまでにしておきますけれども、そこら辺の費用対効果というのをしっかり分析をして今後の運営をやっていただきたいと思います。これは町田市だけに言っていることではなくて、例えば国の施策であっても、担当部として違う部分で言うと、最近、ＣＯＣＯＡの議論がありますよね。あれだって投資をして、そして、今やめる決断をしている。そういったことも含めて、今後も貴重な税金をどういうふうに効果的に使っていくかという視点も含めて、本当に努力していただいていますので、これからもマイナンバーカードの普及をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、頂いた決算参考資料の市民協働のところ、７ページなんですが、補助金の交付状況の中で地区協議会の補助金についてお伺いしたいと思います。
ここをざっと見せていただくと、地区協議会の補助金について、地区によって決算参考資料にある交付確定額にかなりの差がありますけれども、そこのところをどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働推進課長 地区によって交付確定額に差がある原因でございますが、地区協議会の補助金は、市民による魅力ある社会づくりの実現に寄与することを目的とした補助金でございます。各地区協議会100万円を限度額に、申請に応じて補助対象事業に該当するものに対して概算払いを行っております。事業実施後に、実績により交付額を確定するものでございます。2021年度は10地区から、申請額は限度額1,000万円に対しまして907万円でございました。最終的に執行した金額が交付確定額になりますが、これが約643万円でありました。
申請額と交付確定額の差の主な原因につきましては、やはり地区によって年度当初申請した事業がコロナ感染症の影響により中止または規模を縮小せざるを得ずに交付確定額が申請額より大幅に減額となったことが主な原因でございます。
各地区協議会の交付確定額の差も同様に、地区によっては年度当初申請した事業がコロナ感染症の影響により中止または規模を縮小せざるを得ず、申請額から交付確定額が減少したことが主な原因と考えております。
◆藤田 委員 おっしゃるとおりにコロナの影響もあったと思うんですが、これを見せていただくと、僕が今日も見ていると、予定どおりの事業を実施している、いわゆる満額、それ以上だと思うんですけれども、例えば、中でも鶴川地区協議会は限度額100万円をしっかり執行していただいております。
そうした中で、コロナ禍で鶴川を例に取って、できているところもあるわけです。そうしたところをどう見ているか、お伺いしたいと思います。
◎市民協働推進課長 鶴川地区が実施している事業といたしまして、大きく分けて２つございまして、地区協議会だよりの発行や、ホームページ、そしてＳＮＳで地域の情報を発信する広報事業と、あとは経済的に困窮し、有料塾に通えない子どもたちのための無料塾などの地域課題解決に取り組む団体の活動を支援する活性化事業、この２つがございまして、ともにコロナ感染症の影響が少ない事業を実施していることが要因と考えられます。
◆藤田 委員 ほかの地域もそれぞれ、本来の目的は、今、課長がおっしゃったように地域課題をどうやって解決していくか、あるいは地域をどうやって盛り上げていくかというところだと思います。だから、そういう意味で言うと、ほかのところがそうじゃないとは言わないですよ。ただ、鶴川地区協議会については、やはりそういった地域課題をしっかりどうしていこうかという事業組みをしているから、コロナだからこそ、むしろ執行額が、しっかり事業ができていると思っております。
そうした中で、ただ、やっぱりほかのところを見ていただいて、極端に減っているところ、多分そうだと思うんですけれども、そこというのは、今お答えを聞いていると、感染症の影響を受けやすいイベント中心になっているんじゃないかなと思うんです。だから、そういう面で言うと、もう少し地域課題解決に向けた事業も行えるように、ここは市民協働推進課のほうでもう少し支援なり、アドバイスをしていって導いていく必要があると思うんですけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎市民協働推進課長 おっしゃるとおり、地区協議会の事業といたしましては魅力向上の事業のみならず、地域課題解決に向けた事業を展開することが望ましいということは認識しております。ただ、ほとんどの地区では事業の担い手が固定化、または不足しているという、新たな事業ができないといった声が上がっている状況でございまして、新たな担い手を
発掘する必要があるということを課題として認識しております。
そのために今取り組んでいることでございますが、今年の2022年８月28日を皮切りに年内10地区で開催する地区別懇談会において、地区協議会の構成団体ではない方を多くお招きしまして、地区協議会の仲間を増やして、そして新たな担い手を
発掘して、地域課題解決の事業など、新しい事業に取り組めるように、今後、地区協議会を支援してまいります。
◆藤田 委員 まさにおっしゃるとおりで、そういうふうに導いていただけるように、経験豊富な地区担当の課長様たちに、激励も含めてよろしくお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆田中 委員 まず、
行政評価シートから伺いたいと思います。
ちょっと順不同ですが、344ページの男女平等推進事業のところで、取組状況のところですが、職員向けのＬＧＢＴガイドラインの発行とあります。以前見せていただいたんですけれども、改めて作成の狙いですとか、その効果、また、新たな課題などがあれば伺いたいと思います。
◎男女平等・消費生活担当課長 ご質疑いただきました職員向けのＬＧＢＴガイドラインでございますけれども、これは、性の多様性の取組につきましては、委員もご承知のとおり電話相談ですとか、そういうところから開始をしているところでございますけれども、まだまだ性の多様性といっても、どういうところに気をつけていいのかというのを職員自身が分かっていない状況ですので、ただ、個々には申請書の性別欄であるとか、あるいはいろんな対応のマニュアル的なものも整備していかなければならないところなんですけれども、まずは強制とかではなくて、だんだんどのように社会状況が変わっているというところも含めて、多様性を尊重する社会にするにはどうしたらいいのかということを周知するために出したものでございます。
こちらにつきましては、ガイドラインの内容がどれだけ伝わったかということを確認するために、効果測定を行うための質問に職員全員が答えるような形を行っているほか、性の多様性に関する研修を、年１回でございますけれども実施するなどして効果を高めていきたいと思っております。
さらに、今後の課題でございますけれども、また今度、一般質問のほうでも幾つか出ていたところで、性の多様性に取組をまた一歩進めていく中では、そういう制度であるとか取組に対しての理解を深めるために、ちょっと折を見て、またガイドラインの内容を見直すだとかということは考えていかなければならないと考えております。
◆田中 委員 ありがとうございます。職員向けということですが、これは配られたものなのか、それとも何かメールで配信したりとかということなのか、どの範囲で伝わっているものなのか、その点１点、確認させてください。
◎男女平等・消費生活担当課長 ガイドラインでございますけれども、最低限各課に１部ということで、必要に応じて閲覧だとか、事業所がある場合には希望数ということでお配りをしております。さらに、電子データで配信をしておりますので、基本的に通知というか、読者としましては正規職員及び会計年度任用職員の皆さんに見ていただくということで、さらに、
指定管理者制度だとかで、いろんな施設の中での働き方にも可能な限り周知をしていただければということで呼びかけているところでございます。
◆田中 委員 範囲を広げて全体で取り組んでいただいているということはよく分かりました。ありがとうございます。
次に、市民センターのほうでお聞きしたいと思います。328ページです。2021年度に、町田市市民センター等のあり方検討委員会については、管理運営手法の見直しの推進について検討された年度だったと思います。どういった検討がされたのか伺いたいと思います。未来ビジョン推進委員会で管理運営手法についてどのような意見が出されたのか、伺いたいと思います。
◎市民総務課長 2020年度に開催をいたしました町田市市民センター等のあり方検討委員会ですけれども、学識経験者ですとか市民委員等の方にも入っていただきまして様々なご議論をいただいたところです。その中で、今、委員がお話しされました管理運営手法のことにつきましては、特に委員のほうから、市の財政が厳しい中で、きちんとコストを下げられるところは下げていくという強い意見がございました。その意見から議論が深まっていったというふうに言ってもいいような状況だったかと思います。
そういった中で、
指定管理者制度等の導入について進めていくべきだというところのご議論をいただいたところです。その内容も含めた形で2021年３月に市民センター等の未来ビジョンを策定したという経過でございます。
今、検討委員会の話をさせていただきましたけれども、この間、各市民センター、コミュニティセンターにおきまして施設利用者の方のワークショップですとか、あと、各地区協議会に我々のほうで出向いてインタビューをさせていただく、または、一般公募のワークショップ等も開催しておりますので、延べ200名の方にご意見を聞きながら作成をした経過がございます。
これを実現するに当たって、2021年３月に実行計画を策定しようということで、今度は市民センター等の推進委員会を開催したという経過がございます。こちらにつきましても、管理運営手法の見直しについては進めていくべきだというご意見をいただいていたところですけれども、その一方で、地域の方々にお話をお聞きする中で、やはり
指定管理者制度というものはそもそもどういったものなのかですとか、民間事業者が施設の管理運営をすることによってサービスの質が下がるのではないかというご心配のお声も聞いておりますので、
指定管理者制度の導入、施設の管理運営手法の見直しにつきましては、引き続き市民の皆様のご意見をお聞きしながら丁寧に議論を進めていきたいと、そのように考えております。
◆田中 委員 推進委員会の議事録も読ませていただいて、そういった心配の声があるというところをその中でも出されているということで、そういったことも当たり前ですけれども、認識をされているということで了解をいたしました。
未来ビジョンの策定がされているんですけれども、やはり窓口について、相談窓口は拡充、ただ、申請窓口については縮小、廃止というところが方針であると思うんですけれども、廃止という言葉がインパクトがすごく強いなと思うんですけれども、実際のところはどうなのか。要は、相談窓口があるんだったら、書面での申請というのが一切窓口でできなくなるようなイメージを受け取りがちなんですけれども、その点はどういったことが議論されているのかだけ、ちょっと確認させてください。
◎市民総務課長 確かに行政窓口が全てなくなってしまうのではないかという印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。ここについては、そうではないということをきちっと引き続き説明をさせていただきたいと思っております。
基本的な考え方になりますけれども、まず、住民票等の各種証明書につきましては、これからデジタル化を進めていく中で、市民の皆様が行政窓口に出向かなくても取得できるようにしていきたいと思っております。これは本会議場でもお話をさせていただいたところですけれども、ＬＩＮＥの申請ですとか、あと、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の取得ですとか、こういったところを引き続き推奨していきたいと考えているところです。
一方で、こういう形でデジタル化が進んでくるわけですので、今と同じ行政窓口の在り方でいいのかというと、そうではないというふうに考えております。そういった意味では、証明書発行に特化した窓口については縮小、廃止という方向を出しておりますけれども、市民センター等の窓口については、全てなくしていくということは、これはちょっと難しいんだろうと思っておりますので、そのあたりの状況を少し丁寧に今後説明をしていければいいなというふうに思っております。
◆矢口 委員 評価シートの330ページで、町内会・自治会の加入世帯数というのがあるんですけれども、ちょっと細かいところで、新しく入った世帯が幾つで、抜けていった世帯が幾つなのか、そこの増減の状況についてお伺いしたいのと、あと、ちょっと前に把握していないとおっしゃっていたことがあるんですけれども、子育て世帯の加入促進を行ってはいますが、実際に子育て世帯が増えているのかというところの検証はできているんでしょうか、お伺いします。
◎市民協働推進課長 まず、自治会・町内会の加入世帯数でございますが、2021年度は1,114世帯、退会世帯数は2,080世帯になっております。子ども・子育て世帯への加入促進につきましては、転入者にチラシを配布したり行っているところでございますが、そこの伸び率と進捗成果とかは、確認はできておりません。
◆矢口 委員 分かりました。多分、確認できるシステムにないんですね。子育て世帯なのかどうか、加入申込みに書かないということですよね。
◎市民協働推進課長 そのとおりでございます。
◆矢口 委員 申込書は各町内会・自治会でつくっているから市はノータッチという状況でしょうか。
◎市民協働推進課長 申込書等は相談をしてつくっておりますので、特にノータッチということではございません。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、2020年度から小学校とか、学校でのチラシ配布を始めていますが、ここの効果はあるのかないのか、どのようにお考えかお伺いします。
◎市民協働推進課長 これの直接の効果というわけではございませんが、先ほどお話ししましたとおり、毎年加入世帯がありますので、その分、効果があると認識しております。
◆矢口 委員 では、2020年度からチラシの配布を始めて、新規の加入世帯は増えたということでしょうか。
◎市民協働推進課長 新規の加入世帯はもちろん、先ほどお話しした数字もございますけれども、脱退者もいますので、トータルで累計が減少しているということになっております。
◆矢口 委員 すみません、ちょっと聞き方が悪いですね。例えば2017年度、2018年度、2019年度、2020年度と経年であると思うんですけれども、新しく入ってくる世帯が増えているか、人口減に伴ってどうしても減少のほうが多くなっちゃうとか、そういうのはしようがないのかなと思うんです。新しく入る人を増やすのが大切だと思うんですけれども、チラシの配布を2020年度、2021年度とやって、新しい事業として、取組として始めて、これを始めてから新規の入会世帯が増えているのか、お伺いします。
◎市民協働推進課長 先ほど申しましたとおり、2021年度は1,543世帯が加入しておりますが、2020年度につきましては1,114世帯でございます。なので、2021年度は減少しているということになります。
◆矢口 委員 新しい取組を始めたのが2020年度からなので、2018年度と2019年度も分かれば教えてもらっていいですか。
◎市民協働推進課長 すみません、それ以降のものは手元にございません。
◆木目田 委員 何点かお伺いします。
行政評価シート330ページの地域サポートオフィスの開設によって地域の活性化につながった団体数ということで65団体まで来ているということで、これは具体的にどのような団体をサポートして、どのような団体が活性化につながったか、傾向で結構なので教えていただけますでしょうか。
◎市民協働推進課長 地域サポートオフィスにつきましては、相談業務や、あとは講座、講演会などで、ＮＰＯなど、地域課題解決とか魅力向上に活動している団体の活性化を支援しているところでございます。活性化の要素につきましては５つの要素を設定しております。１つ目は事業計画等策定ということです。２つ目は情報発信改善、３つ目は助成金申請、４つ目は新規事業実施、５つ目はマッチングという、この５つの要素を元に相談等で活性化を支援しているところでございます。
具体的にご説明しますと、一番分かりやすいのは、助成金申請で困っている方に対して助成金の申請までつなげてあげる。それによって団体の活動が活性化するといったようなことが１つの事例として挙げられます。
◆木目田 委員 その団体として、例えば自治会・町内会なのか、ＮＰＯなのか、何かそういった傾向というのはありますでしょうか。
◎市民協働推進課長 失礼いたしました。傾向としては、主にＮＰＯが多い傾向にございます。地域活動団体につきましては、まだそれほど支援をした実績はございません。
◆木目田 委員 まちだ〇ごと大作戦が2020プラス１で終わって、これはちょうど重なっているときなんですけれども、まちだ〇ごと大作戦から派生してというか、延長線でみたいな傾向はあるんでしょうか。
◎市民協働推進課長 まちだ〇ごと大作戦がなくなって以降、地域サポートオフィスのほうにまちだ〇ごと大作戦の事業を継続したいというご相談は寄せられておりまして、それは先ほどお話ししたように活性化に結びつけるように、相談、もしくはこの講座を受けましょうとか、そういったことでコーディネートさせていただいております。
◆木目田 委員 まちだ〇ごと大作戦から派生して地域サポートオフィスみたいな、流れとしては、これは2022年度になってしまうのであれですけれども、そういった流れができてきているということですね。
あと、下にある「まちだをつなげる30人」を実施し、５つのプロジェクトが開始したということで、この具体的な５つのプロジェクトを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎市民協働推進課長 ５つのプロジェクトでございますが、まず、そのプロジェクトの名称でございますが、これはちょっと分かりづらいんですけれども、なかよしファームとか、あとはBONダンス、オールまちだ文化芸術祭、まちだテントサウナキャラバンとか環境にやさしい地域づくり、このような５つのプロジェクトが動き出しております。
具体的に１つ例で話させていただきますと、BONダンスは、盆踊り祭り開催を目指して、今、盆踊りだと若手の方がなかなか参加していただけない状況ですので、若手向けの踊りを中心にダンスコンテストなどを行って町田を盛り上げる企画を考えている、このようなプロジェクトが進み出しております。
◆木目田 委員 この「まちだをつなげる30人」とさっきの地域サポートオフィスとか、まちだ〇ごと大作戦とか、この辺がちょっとよく分からなくなってきたでんすけれども、何か位置づけというか、まちだ〇ごと大作戦はもう終わっているんですけれども、何かそういったものを、ちょっとよく分からないんですけれども、教えてもらっていいですか。
◎市民協働推進課長 地域サポートオフィスにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、市民活動、地域活動を支援する中間支援組織という位置づけでございます。この「まちだをつなげる30人」につきましては、行政とか地域の方、企業の方が、この「まちだをつなげる30人」という場においてアイデアを出しながら地域課題を解決する、逆にここはつながりの場、プラットフォームのような位置づけになっております。
まちだ〇ごと大作戦というのは、まさしくまちだ〇ごと大作戦を続ける団体でございますので、地域サポートオフィス等が支援するような、そういう仕組みになっていると考えております。
◆木目田 委員 ですから、この「まちだをつなげる30人」から出てきたプロジェクトを地域サポートオフィスがサポートする可能性もあるということですか。
◎市民協働推進課長 そのとおりでございます。
◆木目田 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、コミュニティセンターと市民センターがちょっとごっちゃになってしまうんですけれども、つくし野のコミュニティセンターのほうで夜間施設利用に関して、若年層や働き世代をターゲットとした取組を今後していくよと。あと市民センターのほうでも、会議室利用で大学にアプローチして成果が出たものもあったと思うんですけれども、具体的に成果として出たものを、書いてはあるんですけれども、教えていただきたいのと、あと大学とか、なかなか夜間利用の難しいコミュニティセンターもあるのかもしれないですけれども、どうやって今まで使っていただいていない方にアプローチするのかとか、何かあればちょっと教えていただきたいです。
◎忠生市民センター長 夜間利用の件ですけれども、まず、そもそも夜間利用というのが午前や午後の利用と比べて利用率が低い。そういった利用率を上げていくということで、市民センター、コミュニティセンターで2020年４月から町田市に在住もしくは市内の大学等に在学している18歳以上の学生を対象に夜間の使用料を半額に割引しているという制度です。忠生市民センターは割と利用が多いので忠生市民センターのことを例にして説明させていただきますけれども、忠生市民センターの場合、近隣に大学がございまして、そういった大学の学生が授業が終わった後、特にサークルの学生等が授業が終わった後に会議室を利用して、例えば、ダンスサークルですとか演劇のサークルですとか、そういった練習の場として活用していただくと。
実際に周知とかＰＲにつきましては、大学等にそういったパンフレットを置かせていただくとか、ホームページ等、あと、利用団体として登録をしていただきますので、そういったときに窓口でこういう制度がございますよといった案内をして利用に結びつけていくといった形で、実際、忠生市民センターの場合、夜間の利用率も2020年度と2021年度を比較すると上昇していますので、そういった効果が多少なりともあったのではないかと捉えております。
◆木目田 委員 大学向けは分かりました。ここで、例えばつくし野、ごめんなさい、市民センターじゃなくてコミュニティセンターのほうになりますけれども、ちょっと想定として分からないんですけれども、コロナを経て、いわゆる働き世代の方々がサテライトオフィスというか、コワーキングスペースとして市民センターというのが使えるのか分からないですけれども、たしか新しくできた温浴施設のところは事務室のところをテレワーク用に使えるようにとあったんですけれども、その辺のニーズ、これはもちろん2021年度なので、これからというよりも、あったのかどうかとか、そういう相談があったとか、なければないでいいんですけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎市民総務課長 市民センター、コミュニティセンター、コミュニティセンターは特にという話かもしれませんけれども、そこで仕事ができるですとか、または勉強ができるとか、そういったことも含めてというお話かなと思いますけれども、実際に先ほどお話をさせていただきました市民センター等の未来ビジョンを策定するに当たって様々な方からお話を聞いていく中で、やはりそういった活動ができるですとかというお話は聞いております。ビジョンの中にもフリースペースが欲しいというような意見もある中で検討を進めていくということを述べているところでございます。
また、今年の市民参加型事業評価の事業を選ぶに当たって、これは経営改革室のほうで市内の高校生にいろいろ意見を聞いていく中で、やはり自分たちの居場所が欲しいという意見も出ているというふうに聞いておりますので、そういった声が市民センター、コミュニティセンターとかで応えていただけるような検討をしていきたいと思っております。
◆木目田 委員 今ちょっと個人利用的なものなので、団体利用というのが前提なのかなというところはあるんですけれども、可能性としてはいろいろ追求していくということで分かりました。
市民センターつながりで、各市民センターの個別分析を出していただいているんですけれども、それぞれのグラフが統一していないというか、利用料金収入については統一しているんですけれども、場所によっては施設利用率が青線グラフだったり、行政窓口取扱件数が違うんですけれども、これは何か意図があるんでしょうか。
◎市民総務課長 すみません、特別意図があるということではございません。同じような市民センターが同時に比較できるように、そういったところは統一を図っていきたいと考えております。
◆木目田 委員 これを見ていると、町田駅前連絡所と鶴川駅前連絡所なんかは、いわゆる取扱件数というのが年々少なくなっている。いわゆる利便性が高いところ、交通結節点というところは減っているけれども、例えば玉川学園のコミュニティセンターは新しくなったからなのか、窓口へ１回行ってみようという、これは勝手な推測ですけれども、件数としてはぐんと増えていると。この辺というのは横比較できるようにしたほうが、施設利用率というのももちろん比較は必要なんでしょうけれども、ここはまさにこの
行政評価シートとして横比較をするという意味では個別分析を、ある程度、グルーピングの中で統一したほうがいいんじゃないかなとは思っています。
窓口の取扱件数が、それぞれ当然凸凹はあるんですけれども、基本的には減ってきているというのは、これはもうコンビニ交付が普及しているということでよろしいのか、それ以外に何か要因があるのか、お聞かせください。
◎市民総務課長 件数が減ってきていることに関しましては、委員がおっしゃられるようなコンビニ交付の増加の一方でというお話になってまいります。
それと、市民部には、これも委員がおっしゃっていただいたような、同じようなグルーピングできる施設、連絡所ですとか市民センターですとかコミュニティセンターがございます。それぞれの課がいろいろ考えながら作成をしているところではありますが、やはり市民の皆様から見て同じものが同じように比較できるようにというのは必要かと思いますので、今後ちょっと整理をしていきたいと思います。
◆木目田 委員 ありがとうございます。
続きまして、市庁舎内のキャッシュレス決済について、2021年の５月から始まっていると思うんですけれども、キャッシュレス決済の、いわゆる市民部所管の部署だけでいいんですけれども、その割合というのはあるんですか。例えば、町田駅前連絡所だけは10.1％と書いてあったんですけれども、市庁舎、この中でのとか、全体で出ているのであれば、何かデータがあれば教えていただきたいです。
◎市民課長 市民部全体でのキャッシュレスの割合なんですけれども、8.67％になっております。
◆木目田 委員 日本全体としては、今、多分30％ぐらいだった、そのあたり、もともと20％ぐらいなのが30％、40％ぐらいになっているということですけれども、なかなか市役所の手続でキャッシュレスを使うというのが、そこはどういう認識というか、評価というか、例えばやっぱり市役所だと現金だよね、当たり前だよというものなのか、認知度が少ないのか。そもそも利用する方のターゲットが現金を使う方が多いとか、何かそのあたりというのはありますでしょうか。
◎市民課長 おっしゃるとおり、やはり現金でお支払いをされる方が多いというのが現状です。窓口によっても多少割合の差があるんですけれども、例えば、市民課の窓口だと12.9％とか、あと、町田駅前だったり、南町田の駅前だったりとか、こういったところはやはり10％を超えている利用があるといった状況です。
証明の発行の窓口にキャッシュレス決済ができますよというような形で、もちろん使えるキャッシュレス手段とか、そういったものを置いて、使えますよということのお声がけはさせていただいているんですけれども、やはり待っている間に、割と現金を用意してお待ちになっていたりとか、あと、やはり最初の頃は、「あっ、市役所でもキャッシュレスが使えるんだ」なんていうようなお声もあったりしました。でも、現状はやはり現金でお支払いされる方が多いといった状況でございます。
◆木目田 委員 現金で取り扱うよりキャッシュレスのほうが、もちろんセキュリティー的というか、いろいろと利便性があると思いますが、実際には市役所とか公のほうがみんなキャッシュレスにしましょうよと言っていて市役所が現金オンリーというのもちょっとおかしな話なので、そういったアナウンス的な効果もあるのかなと思っております。
それでは、ちょっとごめんなさい、戻って、348ページの消費生活相談救済金額が出ているんですけれども、認識としては、巣籠もり消費が多かったので、家にいる率が高いので、結構家への電話とか、いろいろな訪問みたいなもので、いろいろ消費生活相談を受けることになってしまうような事例というのが出てきたのか。額は載っているんですけれども、件数的には、2020年度、2021年度はいかがだったんでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長
課別行政評価シートの消費生活相談救済金額のところですけれども、過去は架空請求だとかというのが結構多くて、金額についてもかなり高い目標を掲げておるんですけれども、最近は割と横ばいではあります。やはり巣籠もりというか、家にいて、インターネットだとかでついついゲームをしていると何か広告が出てきて買物をしちゃうだとか、そのようなケースもありますし、やっぱりその辺でコンスタントに減ることはなく、外に出ると外に出たで、またいろんなキャッチセールスに遭ってとか何とかというのがあるので、増えたり減ったりの状況ではあるけれども、ある程度、横ばいの状況かと思っております。
◆木目田 委員 これは、件数的には、数字はありますでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 件数的には、大体280件ぐらいです。
それで、2021年度なんですけれども、申し訳ございません、数字がちょっと間違っておりました、木目田委員にいただいたところの2021年度の実績が、今、3,517万2,000円と出ているんですけれども、訂正をお願いしたいんですけれども、6,089万5,000円ということです。それは280件ということで、その前の2020年度のところは272件ということで、件数は大体それぐらいの形でございます。
◆木目田 委員 大分額が違っているんですけれども、実際には、件数はコロナだから物すごく増えているというわけでもないし、額の単価という表現をしていいのか分からないですけれども、あまり変わっていないというところですね。このあたりは、イタチごっこではないですけれども、普及啓発というか、その辺が大事かと思います。分かりました。ありがとうございます。
最後にマイナンバーカードのほうなんですけれども、センター開設による効果というか、例えば、申請に関してはオンラインもあればアウトリーチもあれば市役所もあればセンターもあれば、あると思うんですけれども、その辺の割合というのは出ているんでしょうか。
◎マイナンバー担当課長 カードセンターでのご利用状況でございますが、やはりカードの受領が一番多い状況です。例えば、直近の８月で申しますと、１日当たり大体250人ぐらいの方がいらっしゃるのですが、150人ぐらいがカードの受領になっております。申請される方が30人ぐらい、電子証明書の更新が10人ぐらい、あと、マイナポータル、やはり今マイナポイントの時期になっておりますので、その方々が55件ぐらいとなっております。
◆木目田 委員 申請のときに、出口というか、受領のほうはマイナンバーセンターになると思うんですけれども、その入り口というか、申請のときにアウトリーチで行く、センターに直接来る、市役所、あとウェブ、オンラインでとかあるんですけれども、そのあたりというのが、例えばもうオンラインが非常に多いのか、それとも、やっぱり何だかんだいって直接とか、そのあたりの件数というか、割合が分かれば教えていただきたいんです。
◎マイナンバー担当課長 失礼いたしました。正確な申請の割合というのが市のほうで把握はできないんですけれども、出前申請などでずっと活動しているのが、今年度は大体5,000人ぐらい申請していただいていますが、先月で言うと申請が１万人いたわけなので、基本的には、やはりご自宅で申請されている方が多いのではないかと思われます。
◆木目田 委員 基本的には、申請に関しては国管轄というか、総務省管轄になるので、どちらかというと、受領する、取りに来る方は町田市で、そこの母数は分かるけれども、入り口というのは、データとしては持ち合わせていないということなんですね。分かりました。
あと、2021年度でもかなり件数が増えたと思うんですけれども、一方で、先行事例として都城市とか加賀市とか、もう70％、80％行っているところがあるんですけれども、加賀市の場合だと、たしか商品券とかだったと思うんですけれども、もしそのあたりの事例分析とかをしているようであれば教えていただきたいと思います。
◎マイナンバー担当課長 先進自治体の事例は、確かに把握させていただいております。町田市の場合、出前申請の際に町田市の名産品をお配りさせていただいておりますけれども、こちらがやはり効果が上がっておりまして、引き続きそれを活用していくことを考えております。
◆木目田 委員 先行自治体で進んでいるところはどういったことをしているのか。
◎マイナンバー担当課長 都城市ですと、遠くの、なかなか申請のために出てこられない方のおうちに個別で車で伺ったりされたりしているようにはお聞きしております。地域によって事情も違いますので、そのままなかなか活用ができない部分でございますけれども、当市としましても出前申請のほかに、今、地域の方からもしご要望があれば伺わせていただくなど、そういった活動は始めたところでございます。
◆木目田 委員 そういう事例を研究しつつ、町田に合ったものをやっているということですね。分かりました。
◆笹倉 委員 男女平等推進事業のところで質疑いたします。
行政評価シートの344ページなんですけれども、これの真ん中あたりの「事業の成果」の②のＤＶ相談窓口の周知を目的として、女性悩みごと相談カードを新たに市内大学などへ設置したりして計６か所になりましたとありますが、増えたということで女性悩みごと相談の利用者数が増えたのかなと思ったんですけれども、市としてはどのように捉えていますか。
◎男女平等・消費生活担当課長 ご質疑いただいたところ、悩みごと相談カードにつきましては、なかなかやはり本当に悩みを相談したい方のところに相談先があるのかどうかというのが、まだ普及といいますか、伝わっていない部分があるんじゃないかというところで、いろんな施設の、民間施設ですと、お手洗いだとか、従業員のちょっと集まるところだとかに置いていただいて、少しリラックスできるようなところでそういうのに気づいていただくということを目的に設置を広げているところでございます。
ただ、悩みごと相談自体が常時２本の電話で受け付けているという状況ですけれども、相談の件数自体は飛躍的に上がるとか下がるとかということはなくて、基本的にはコンスタントに電話がかかってくるということで。
また、結構継続的に相談される方が多いんですけれども、やはり新規の方というか、今までに相談できなかった方に必要な相談を受けていただくということを目的に実施しているところでございます。
◆笹倉 委員 分かりました。じゃ、悩みごと相談利用者数というのは継続も含めての件数ということでよろしいでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 そのとおりでございます。
◆笹倉 委員 それで、相談者の年代に何か変化とかはありましたでしょうか。2021年度の特徴とかがあれば。
◎男女平等・消費生活担当課長 月ごとにデータは出しているんですけれども、月ごとに今月は40代がどうだったねとか、何十代がということがあるんですけれども、並べるとそんなに大きくは変わらないかなと思います。結構若い方が、数は多くないんですけれども、やっぱり10代とか20代であるということもありますので、そうすると、そういうところからどのような相談があるというようなことで、特に若い世代であると、大学であるとか商業施設だとかにどのようなＰＲをしていったらいいのかという参考にはさせていただいているところでございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。内容についての何か、それも2021年度の何か特徴とかがあれば、一番多い悩みというか、悩み事の内容について。
◎男女平等・消費生活担当課長 内容については、特に何が多い少ないというようなことではないですが、基本的には、何かしゃべりたいとか、そういった、やっぱり悩みを抱え込んでしまうという部分のところで、誰かと話したいという、コミュニケーションができないという状態からやっていただくとかというところは多いんですけれども、あと、ＤＶの件数も増減はありますけれども、コンスタントにあるかなというところで、今年度の特徴は何が多かったねとかというような形は、特にないかなというところでございます。
◆笹倉 委員 分かりました。ありがとうございます。
内容はまた同じような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、ＬＧＢＴの電話相談も月に１回やっていると思うんですけれども、これの2021年度の特徴というか、件数と内容と、年代とか特徴があれば教えてください。
◎男女平等・消費生活担当課長 まず、先ほどちょっと年代の話があったんですけれども、50代が多いということでございました。
ＬＧＢＴ相談でございますけれども、ＬＧＢＴ相談につきましては月１回、第２水曜日の午後３時から夜の８時ということでやっているんですけれども、月１回でございますけれども、件数としては、月に１人だったり、２人だったり、３人だったりとかというような数字で推移しているところで、こちらについても、言い方はちょっと変かもしれないんですけれども、月１回のＬＧＢＴの相談でだけ自分の話ができるということで、楽しみにしていると言ったら変なんですけれども、その機会で話ができるということを心待ちにして自分のリズムにされているという話がございます。
昨年度につきましては、１年で15件あったということで、やはり月１件あるか、もうちょっとかというようなところでございます。
◆笹倉 委員 内容は、自分のお話を聞いてもらいたいということですかね。
◎男女平等・消費生活担当課長 ご本人の場合と、ご家族の場合と両方あるんですけれども、やはり自分がなかなか、例えば、ＬＧＢＴの方ですのでカミングアウトしていいのかどうか迷っているとかというので、した場合はどうですよねとか、でも、してどういう反応だったら怖いですよねとかという話を傾聴したりですとか、あるいはどういう選択肢があるかなと一緒に考えるだとかというようなことでやっているケースが多いかと思っております。
◆笹倉 委員 本人と家族とということなので、年代については様々ということですか。それとも、何十代の人たちが多いというのはありますでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 こちらについても、件数が件数なので幅広いかなというふうに思います。やっていきますと、昨年度ぐらいから結構若い世代の方からもあるので、なかなかこういう相談というのは、まだ件数が決して多くはないので統計的な数字だとか分析までできるほどのものではないんですけれども、やっぱり世代にかかわらず、若い方は若い人、結構上の方はずっとその悩みを抱えてきたというところも含めて、様々なそれぞれの悩みがあるのかなというふうには受け止めているところでございます。
◆笹倉 委員 ありがとうございます。この女性の悩みごと相談も曜日と時間が限られていて、特にＬＧＢＴのほうは月１回ということなので、わざわざその月１回のところ、今、24時間相談だとか、いろいろな相談がある中で、町田市のこの窓口に電話してくるということについては、どう分析されましたか。
◎男女平等・消費生活担当課長 基本は、町田でやっている相談は町田市民にとは言ってはいるんですけれども、実際に相談をされてくる方は、ネットで検索をされたりだとか、いろんな形で聞いてこられるケースがございますので、やはり市民じゃないのでということでお断りするという形は、基本的にはない状況でございます。
各自治体でいろんな取組をしていますので、当然、町田市民であれば、恐らくですけれども、町田のところにも相談が来ているでしょうし、ほかの東京ウィメンズプラザであるとか、あるいは民間の相談電話もありますので、そういうところへ行っている方もいらっしゃると思いますので、相互でいろいろ、やっぱり社会の中でお互いできるところをやりながら、全ていろんな相談を、あらゆるところを網羅するというのは難しいと思いますので、できるところで需要だとかを見ながら必要な相談の制度というか、体制を組んでいきたいと思っております。
◆松葉 委員 それでは、幾つか質疑させていただきます。
まず、330ページなんですけれども、町内会・自治会の回覧電子化の導入に向けた検討を行ったと２番の②のところにあるんですけれども、これは具体的にどのようなもので、どういったご検討をされたのか、また、どのような効果を見込んでいるのかというところについてお伺いします。
◎市民協働推進課長 コロナ禍でコミュニティーがちょっと希薄化になっている部分がございましたので、コロナ禍においてもコミュニティーが停滞しないように、会員同士の情報交換や共有、そして、デジタルで回覧が閲覧できるといったようなＳＮＳ、アプリになるんですけれども、このようなものを導入して、地域の接点を絶やさないというところに取り組む必要があるということで、デジタル化を検討した次第でございます。
効果といたしましては、今までコロナの中でなかなかコミュニケーションを取れなかった方が、町内会の箱の中で、デジタルで情報共有、交換ができる、かつ市からの回覧も電子で閲覧ができるといったことがございまして、自治会・町内会の方の負担が軽減されるということと、あとは、未加入の方も、自治会・町内会に入っていない方も一部閲覧できるようになりますので、未加入の方と会員の方が接点を持って、地域の活動を知っていただくことで加入促進にもつながる効果があると考えております。
◆松葉 委員 ありがとうございます。これは一部のところですかね。全部がこれを導入するということではないというところで、それは、どこがこれを導入しているかが確認できるようになっているのか、お伺いします。
◎市民協働推進課長 今年度の話になってしまうんですが、今募集しておりまして、全ての町内会・自治会の方に申込みをいただいているわけではございません。このシステムは、郵便番号を入力しますと、このアプリを利用できる団体が閲覧できるようになっておりまして、それで、その自治会・町内会が加入しているか否かということを確認することができます。
◆松葉 委員 それから、344ページになりますけれども、「事業の成果」というところで、2021年度、オンライン配信を活用した講座、講演会の開催など、コロナ禍で対応できるよう実施方法を工夫したというふうにありますけれども、具体的には何回ぐらいの講座、講演会を開催されたのか。また、どのような声があったのか。また、どのような講座をこういったオンライン配信を活用したのかというところを確認させていただきたいと思います。
◎男女平等・消費生活担当課長 オンラインでございますけれども、一番大きいのは、毎年２月に実施しております男女平等フェスティバルというところで、講演会ですとかにつきましては、もう実施する前提として、コロナの対面での事業ができるかどうか分からないという中で、前もって対面の講座というか、講演会と、オンラインでできるかどうかも並行して考えようということで実施したところでございます。
それ以外に、出前講座のような形で、デートＤＶの防止講座というのを大学に出張するような形でやる講座があるんですけれども、その場合には大学のほうから、オンラインでやってもらえないかというようなことをご相談いただいてやったケースがございます。
反応としては、やはりいろんな、あの人のこういうテーマだとかでどういう人の話を聞きたいというところに対しては、よかったねとか、講演会ができたねというところもあるんですけれども、一方で、できた映像をただ見るだけであれば、ほかのユーチューブとかというんじゃないですけれども、既存のものを見ればいいじゃないとなるので、町田市独自の話をしてもらうだとか、あと、やはり何か関連の中でお話をしていただくという工夫がないと、ちょっとオンラインでする意味がなくなってしまうんじゃないかという声があったりですとか、そういうところを工夫していかないと、本当は、やっぱりその人と名刺交換をしたりだとか、集まった中で、また関心がある人たち同士でつなぎ合って次の活動につなげるだとか、そのようなことができればなというのがあるので、まだちょっと過渡期なのかなという感じでは思っております。
ちなみに、フェスティバルにつきましては、結局、今年の２月に行ったフェスティバルは対面での実施ができなかったものですから映像を見ていただく形にしたんですけれども、３つほど、映像で見ていただく機会を設けたんですけれども、基調講演をしていただいた、絵本の活動をしている方の映像については820回の視聴がありまして、あと、少し小さな企画が２つほどあったんですけれども、そちらのほうも再生回数がそれぞれ200回ぐらいということで、それなりに会場で開催する以上には見ていただいたということで、それも１つのやり方なのかなというふうに思った次第でございます。
ちょっと長くなりました。以上でございます。
◆松葉 委員 詳細をありがとうございます。コロナ禍での産物といいますか、やっぱりオンラインを活用したものというところで、今、大きなものでは820回、小規模でも200回ということは、そこに足を運んでもらう定員数を考えると、それを超えた部分というところで理解をします。
それでも、実際に次の活動につなげるというところでは、やっぱり対面でのメリットもあるかなというふうに思うので、多角的な部分で、こうだから駄目だよねとかということではなくて、両方のいいところができればいいのかなと感じました。ありがとうございます。
続きまして、350ページになりますけれども、２番の②「2020年度末の総括と2021年度の状況」の課題解決、取組状況の中で、住民異動の際に、市民の書く手間を省く窓口申請支援システムを導入したということで、事業の成果指標のほうにもありますけれども、これについて詳細、どのような流れでというところで教えていただければと思います。
◎鈴木 市民課担当課長 窓口支援システムということなんですけれども、具体的には、お客様の書く手間を省くということがメインになります。今まで、お客様が住所の異動などをするときには、その届出を全て自分で書くという作業だったんですけれども、それを受付のほうに来ていただいてシステムで入力をしていくという形で、そこを削減できているというところです。
あとは、それに基づいてお客様にその後の案内、例えば、保険年金課に行っていただくとか、国保に行っていただくとか、そういったところの部分も必要な手続を抽出して案内できるというのもシステムを通じて行うことができますので、そこの正確性なども上がっているというものになります。
◆松葉 委員 ありがとうございます。窓口で入力していただくということで、その後の手続も抽出できるということで、それはすごく便利だなというふうに思うんですけれども、今現在、この住民異動の際に限定されているという認識でよろしいですか。
◎鈴木 市民課担当課長 住民異動のときに限定されている、おっしゃるとおりです。
◆松葉 委員 そうしますと、今、全国的に書かない窓口の設置をされている自治体なども増えてきている中で、そういったようなことも検討、これについて、そういった書かない窓口というような住民サービスのもっと幅広い展開の検討はされなかったんでしょうか。
◎市民課長 今回の支援システムについては、住民異動、転入、転出、転居、あともう一つ、印鑑登録等も、今書かないような運用をさせていただいています。それ以外の戸籍の届出であったりとか証明発行については、特に窓口で書かないということは、検討はしていないです。
ただしと言っちゃあれなんですけれども、例えば転入をされる際に、併せて、今日、住民票が欲しいとか、印鑑証明書が欲しいとかといった場合には、そのシステムから申請書が出ますので書かなくていいといったようなことがあります。
あと、転入に伴って、例えば介護の転入届であったりとか、一部申請書の省略ができるものもございます。
◆松葉 委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしましたら、356ページになりますけれども、玉川学園駅前連絡所費についてお伺いします。ここの中で、図書のリクエスト、受け取り、返却サービスということで、先ほど、生涯学習部のほうにも確認をさせていただいたんですけれども、ここでは利用者数が１万1,782人ということですが、先ほど生涯学習部のほうでは同様のサービスをしているところについて、南町田、成瀬に次いで３番目、５月のオープンですので５か月ない中でも３番目だというようなお話があったんですけれども、利用者数としてはほかのところと比べてどうなのかをお伺いします。
◎鎌野 市民課担当課長 ちょっとほかの、たしか玉川学園が５か所目の拠点だったというふうに認識を、我々も３番目であるという情報は図書館サイドから聞いておるんですけれども、ほかの拠点が１位、２位、４位、５位かというところは、ちょっとまだ押さえられておりませんので、この後、確認をさせていただければと思います。
◆松葉 委員 ありがとうございます。大丈夫です。分かりました。
この図書の受渡しサービス、先ほども同じことを指摘させていただいたんですけれども、オープンして１年たつんですけれども、まだ知らないという方もいらっしゃって、そういう意味では、先ほど図書館のほうもオープンのときは大々的に周知をしたんだけれども、今はというようなお話だったので、そのあたりの周知についても、ちょっと一言だけ、知らない方がいるというところでは、その周知についても工夫をしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。
それから、同じく玉川学園駅前連絡所なんですけれども、維持補修費について、オープン後、デッキと入り口の段差というところで、バリアフリーということを地域の方からお声をいただいて修理をしていただいたんですけれども、実際にこの決算参考資料の中でも、30ページかな、流用が生じているんですけれども、こういったことはオープンして稼働してから気がつくということもあるかとは思うんですけれども、入念な点検でしたりとか、そういったこと、また施設の定期的な点検とかもしているのか。これは、今、玉川学園はオープンだからあれなんですけれども、ほかの施設についても流用されているものが見受けられるんですけれども、こういったものについては定期的な点検とか、そういった計画的に実施しているのかというところを伺いたいと思います。
◎市民総務課長 玉川学園もそうですし、ほかの市民センター、コミュニティセンターもそうですけれども、まず法定の点検についてはもちろんですけれども、もし何かがあったときに危険な、例えばホールの舞台のつり物ですとか、そういったものについては定期点検を、物によりますが、年に１回もしくは年に２回等、点検をしております。その中で不具合が生じたものにつきましては、基本的には修繕費を使って速やかに直していくという対応をしております。
また、今、スロープの話もありましたけれども、いわゆるそういった点検項目、定期点検の項目にないようなものでも、当然、各施設に職員がいるわけですし、それ以外にも施設の総合管理をお願いしております警備員ですとか清掃の方ですとか、そういった方々からも、その都度、情報が入るような状況がありますので、そういった中で、お客様が事故に遭わないようにですとか、安心して来館いただけるような体制を取っておりますし、引き続きそういう体制を取っていきたいと思っております。
◆今村 委員 決算参考資料の７ページ、町内会・自治会補助金ですけれども、世帯数の減少によって不用額が生じたりしているようですが、別紙で、それぞれの団体の補助の金額等が、内訳が出ているんですけれども、町内会・自治会には、先ほど防災課でもちょっと質疑をしたんですけれども、その単位の中で自主防災隊があったりして、同じように補助金を出していたり、ここの場合には掲示板に補助を出していて、防災の場合には防災倉庫に補助金を出しているというスキームになっていると思います。
１つ確認をさせていただきたいと思いますが、先ほどの防災の関係で言うと、21世帯以上が補助対象なんですが、結成時から減少しても補助対象のまま交付をしているというお話でした。防災倉庫についても数の上限が過去にはあったけれども、今はないということでしたけれども、町内会・自治会の世帯の単位に対しての活動の補助についても同じような運用をしていらっしゃるのか。また、掲示板についても、やっぱりぎりぎり20世帯、金額を見ると23世帯とかというところが見受けられますけれども、そういうところと、何千、2,000世帯を超えるようなところもあると思うんですが、掲示板の設置についても上限はないのかどうか、確認させてください。
◎市民協働推進課長 補助金の対象世帯数ですが、自治会・町内会補助金についても21世帯以上が対象になっております。
掲示板につきましても同じ21世帯以上の世帯が対象になっております。
◆今村 委員 ごめんなさい、質疑の仕方が悪かった。今、私もそういう説明をしたつもりなんですが、結成時に21世帯あって、先ほど不用額の話もしましたけれども、高齢化などいろいろあって空き家も増えて、場合によっては21世帯を割ってしまうこともあるかと思うんです。そういったところも補助対象としているのかということと、いろいろ新しい対応で町内会の回覧板を回したりとか、いろいろな努力をされているのは今も質疑があったところですけれども、一方で、アナログの地域にある掲示板についても、本当に小さいというか、世帯数が21に近いところと、大きなくくりで2,000世帯、3,000世帯ぐらい世帯数があって補助金を受けている団体がありますけれども、掲示板の数に上限があるのかないのか。
つまり、範囲が広いと、当然、複数掲示板を持っていらっしゃるので、それの、新しく新規のときは５万円でしたっけ、修繕ときは２万円とかとあって利用されていると思うんですけれども、昔からその辺の不公平感が随分と言われていたので、今改善されたのかどうか確認をさせていただきたくて質疑をしています。
◎市民協働推進課長 失礼いたしました。21世帯を割った時点で補助対象にはなっておりません。
掲示板につきましても、世帯数に応じてではなく、一律上限金額が設置の場合は５万円、修繕の場合２万円という規定になっております。
◆今村 委員 分かりました。考え方だと思うんですけれども、同じじゃないんですが、構成メンバーは同じなんです。町内会・自治会の活動をしていて、その中に防災のために自主防災組織をつくってくださいと言ってつくられた組織、片方は、部も違いますし、課も違いますけれども、先ほど申し上げたように世帯が減ってもオーケーですよと。20世帯だったら防災倉庫は１個で足りるけれども、2,000、3,000の世帯は、私の知っているところでも10個以上とか、自費でつけていたところがあります。
今は、防災課はそれを全て対象にすると言っていますが、市民部はいまだに社会情勢の中で世帯が減ってしまった場合には補助対象ではなくなると。自主的に補助金はないけれども頑張って活動してくださっていて、掲示板も大きなところは１か所しか認められないので、10、20、30あっても全部自費で活動費を賄っているということですから、やっぱり市民からすると、市役所から補助金をもらって市と協働して活動しているわけですから、できる限りそういった違いが制度的にないほうがいいのかなというような印象を受けました。20世帯を割っても一生懸命活動している団体もありますし、大きなまとまった団体で活動しているところもありますので、それらも含めて今後また支援をしていただきたいと思いますので、それだけ申し上げておきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
午後５時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時40分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第64号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第64号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第64号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後５時41分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時42分 再開
○委員長 再開いたします。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆田中 委員 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論を行います。
審議しましたそれぞれの部門で市民の生活に欠かせない事業の継続、子どもたちのための施策、教育が行われていることは評価をしております。
一方、以下の問題点を指摘したいと思います。
第１に、新たな学校づくり推進計画については、今回、特に学童保育クラブについて、同様に統合するという中で児童への影響についての検討の不足などを指摘させていただきました。統廃合の計画は見直しをすることが必要だと考えております。
第２に、（仮称）国際工芸美術館整備事業に関連する事業については、関係者の声を一部反映し、こうした点があることは評価しておりますが、広く市民の声を聞く機会が2021年度に設けられなかったことで合意形成に大きな課題を残してしまっていると考えます。広く市民の声を聞き、反映するための見直しが必要だと考えます。
第３に、効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランに基づいて鶴川図書館の再編が2021年度も進められていましたが、直営で残してほしいという意見が引き続き出ていることを重く受け止めるべきだと考えます。
さらに、市民センター、生涯学習センターにおける民間活力導入の方針についても、利用者からの心配の声が出ているというところを指摘したいと思います。
また、2021年度から室内プールの利用料金の値上げが行われ、市民の負担増となったことも課題だと考えます。
以上の理由で、認定第１号に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後５時43分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時44分 再開
○委員長 再開いたします。
◆笹倉 委員 18歳までの医療費助成制度の拡充に関して、東京都のほうに意見書を提出したいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長 休憩いたします。
午後５時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時47分 再開
○委員長 再開いたします。
委員会提出議案の提出についてお諮りいたします。
お手元にご配付してあります18歳までの医療費助成制度の拡充を求める意見書を提出することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
お諮りいたします。ただいま議決されました委員会提出議案の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を正副委員長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
△特定事件の継続
調査申し出について
○委員長 特定事件の継続
調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続
調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後５時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時53分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。11月７日から９日までの３日間の日程で、特定事件の
調査のため、岡崎市、名古屋市、岐阜市及び富山市の４市へ委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後５時54分 散会...