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町田市議会 > 2022-09-02 >
令和　４年　９月定例会（第３回）－09月02日-03号

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  1. 町田市議会 2022-09-02
    令和　４年　９月定例会（第３回）－09月02日-03号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　４年　９月定例会（第３回）－09月02日-03号令和　４年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第19号 ９月２日（金曜日） 　出席議員（34名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ 　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎 　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦 　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦 　　　14　番　　　森　　本　　せ い や　　　15　番　　　東　　　　　友　　美 　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　17　番　　　おんじょう　由　　久 　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也 　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人 　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む 　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一
    　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（２名） 　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り　　　27　番　　　新　　井　　よしなお 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長兼）情報システム担当部長 　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長 　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也 　いきいき生活部長　　　　　　　　　　　　　　臨時接種担当部長 　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央 　保健所担当部長　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博 　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　９　月　２　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　19　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　３番　小野りゅうじ議員 　５番　小野寺まなぶ議員 　この際、事務局長に事務報告をさせます。 　事務局長　鈴木秀行君。 ◎事務局長（鈴木秀行）　報告いたします。 　９月１日、笹倉みどり議員から、一般質問通告書の取り下げ願が提出され、議長は受理をいたしました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　事務局長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党会派の松葉ひろみでございます。 　議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、３項目について一般質問をいたします。 　１項目め、（仮称）パートナーシップ制度の導入について（その４）でございます。 　同性カップルを自治体が認証したり、宣誓を受け付けたりする、いわゆるパートナーシップ制度については、2015年度に渋谷区が導入したことを皮切りに、導入に向けた動きが活発化し、７月１日時点で223の自治体で制度が導入をされています。中にはパートナー関係の証明書が転出先でもそのまま使えるなど、自治体間で連携する動きも広がっています。また、都道府県レベルでの制度導入も進んでおり、11月には東京都がパートナーシップ制度を導入すると聞いております。 　これまでも何度か、このパートナーシップ制度に関する質問をしてまいりました。一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）の基本施策に、多様性を尊重する意識の浸透が新たに掲げられ、その具体的取組として本制度の導入が位置づけられました。また、市長からも施政方針で導入を明言されたことは大変心強いものを感じております。 　パートナーシップ制度の導入は、当事者の暮らしの安心要素になるだけでなく、性の多様性に関する社会的な理解の促進も期待され、誤った認識や不当な差別の解消につながるとされています。 　また、町田市の新たな基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040において、政策の一つとして掲げている「ありのまま自分を表現できるまちになる」を目指す上でも必要な制度であると考えており、早期の導入を望んでいるところでございます。 　そこで、順番にお尋ねします。 　本制度は、その導入だけで問題が解決するものではないと考えますが、改めて制度導入の目的、意義をお尋ねいたします。また、制度をどのような形で位置づけ、取組を進めていくことを考えているのか、お聞かせください。 　続いて、導入についてどのようなプロセスで検討を進めているのか、当事者の声は聞いているのか、導入に向けた検討状況についてお伺いいたします。 　最後に、本制度については、当事者などから証明書を活用した官民サービスを充実してほしいとの声や、転出入の際において煩雑な手続をせずに証明書が継続的に利用できるようにしてほしいとの声を聞いています。既に近隣自治体でも制度が導入され、東京都においても11月からの制度開始が予定されておりますが、これらの自治体との連携が必要と考えます。また、証明書を活用したサービスの充実も進めていただきたいと思いますが、見通しや課題について伺います。 　(1)制度導入の目的、意義は。 　(2)導入に向けた検討状況は。 　(3)制度の運用、活用に向けた見通しと課題は。 　２項目め、「東京都手話言語条例」施行を受けて。 　昨日９月１日、東京都手話言語条例が施行されました。この条例には「障害者の権利に関する条約では、言語は音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうとされ、障害者基本法でも、手話が言語に含まれることが明記されている。　一方で、我が国では、過去の一時期にろう学校で手話の使用が事実上禁止されるなど、手話の使用について様々な制約を受けてきた歴史があり、手話が言語であることに対する理解が十分であるとは言えない。」、抜粋しまして「ろう者、難聴者、中途失聴者など手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現を目指し、この条例を制定する。」とあります。 　聴覚障がい者の情報保障について、過去にも数回にわたり確認し、提案も続けてまいりました。今回、東京都が手話言語条例を制定したことを受け、町田市への影響について伺います。 　(1)東京都手話言語条例が９月１日から施行されたが、町田市への影響は。 　３項目め、ダブルケアなど、複合的な課題を抱えた方への相談支援についてです。 　６月の第２回定例会において、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業を実施することが分かりました。8050問題やダブルケアなど、複雑化、複合化した困り事を抱える方を早期に適切な相談支援につなげ、必要な支援を迅速に行うことができるよう、町田市地域ホッとプランに基づいて、地域における福祉の困り事の相談支援体制の強化を図るものであるとのことです。 　支援を必要としながらも声を上げられない方や、自らが抱える問題を認識していない方をアウトリーチしていくという点においては大変に期待が持てる取組です。 　近年、高齢者の介護と乳幼児の子育てに同時進行で直面する人が増えつつあります。晩婚化、晩産化や少子・高齢化といった社会的変化がその背景にあり、こうした状態はダブルケアと呼ばれます。 　2016年４月に内閣府が発表したデータによると、ダブルケアの当事者は25万3,000人に上るといいます。広い意味では、一つの家庭の中で同時期に複数のケアが必要な状態を指し、例えば未就学児に限らず、小中高校生の子どもや障がいのある子どもがいる場合、親でなく、パートナーが病気になったケース、孫の世話をしながら、夫または妻を介護しているケース、さらには自身が闘病しながら育児や介護もしているケースなど、様々なパターンが考えられます。8050問題も、親のどちらかが認知症になったり倒れたりすれば、即座にダブルケアの問題につながっていきます。 　こうした広い意味でのダブルケアを想定すれば、25万人よりもはるかに多くなることは容易に想像できますし、より深刻化することを意味するのではないかと危惧しているところです。 　そこで、改めてダブルケアなど複合的な課題を抱えた方に対する相談支援の課題について、市の認識を伺います。 　また、ダブルケアなど複合的な課題を抱えた方への相談窓口の設置や周知も必要と考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　松葉議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは、項目１の（仮称）パートナーシップ制度の導入について（その４）の(1)から(3)までお答えをさせていただきます。 　まず、(1)の制度導入の目的、意義はについてでございますが、町田市では、2018年度に性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願が採択されております。これを受け、当事者の方、あるいはその家族の悩みなどをお聞きする電話相談を開設するなど、性の多様性に対する取組を行ってまいりました。 　2022年、今年の３月に策定をいたしました一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）では、基本施策として新たに多様性を尊重する意識の浸透を掲げ、その具体的な取組の一つとして、（仮称）パートナーシップ制度の導入を位置づけたところでございます。制度の導入に当たっては、行政だけではなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に、全市を挙げた取組とするため、性の多様性を尊重する社会を目指す（仮称）性の多様性尊重条例の制定を考えております。
    　次に、(2)の導入に向けた検討状況はについてでございますが、今年の７月に学識経験者や市民委員で構成される男女平等参画協議会を開催いたしまして、本制度の趣旨や導入を目指すに至った経緯、検討課題などをご説明いたしました。 　先月８月には、当事者の方をはじめ、その家族や関係者の皆様との性の多様性に関する懇談会を開催し、当事者の方の困り事や制度の導入に当たり、市へ期待することなどのご意見を伺ったところであります。今後も引き続き、当事者の方に寄り添い、ご意見を伺いながら、制度の形態や具体的な内容などの検討を進めてまいります。 　最後に、(3)制度の運用、活用に向けた見通しと課題はについてでございますが、（仮称）パートナーシップ制度は、議員ご提案のとおり、他の自治体と相互に連携した制度を目指したいと考えております。まずは東京都と連携し、さらに近隣自治体とも調整を進めてまいります。 　連携する上での課題といたしましては、制度を導入している自治体間の制度内容の違いが当事者の方の障壁となる、そういった事例を聞いております。このため、近隣自治体の状況や社会情勢の変化を踏まえながら、徐々に制度の内容を充実させていく、そんな考えを持っております。 　パートナーシップ証明書の官民活用につきましても、性の多様性に関する社会全体の理解促進のために大切な取組と考えております。取組の一例としては、東京都はパートナーシップの証明を受けた方を対象として、都営住宅等の入居申込みなどのサービスを提供するということを公表しております。町田市におきましても、市営住宅の入居申込みにつきましては、制度導入と同時に開始をしたいと考えているほか、他の自治体の取組なども参考にしながら、どのような活用が可能か検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２の「東京都手話言語条例」施行を受けて、項目３のダブルケアなど、複合的な課題を抱えた方への相談支援についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(1)東京都手話言語条例が９月１日から施行されたが、町田市への影響はについてでございますが、東京都手話言語条例は、手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現に寄与することを目的として、東京都議会令和４年第２回定例会で可決成立し、本年９月１日に施行されました。 　本条例において、東京都が市区町村と連携して、次の４つの項目に取り組むこととされています。 　１つ目は、手話に対する理解促進、普及啓発でございます。町田市の取組といたしましては、去る８月20日に開催した聴覚障がい者を主題としたＮＨＫドラマとのタイアップイベントなどを行い、理解促進、普及啓発を進めております。 　２つ目は、相談支援体制の整備及び拡充でございます。町田市では、町田市障がい者支援センターにて相談を実施しております。 　３つ目は、手話通訳者派遣のための人材確保、養成等でございます。町田市では、手話通訳者の養成や手話技術の向上に向けて手話講習会を実施しており、今年度は関係団体と協働でガイドラインの見直しを進めております。 　４つ目は、災害時における措置でございます。町田市では、災害時に備え、避難施設に筆談器や手話通訳者が身に着けるベストを設置しております。 　今後、条例が施行されたことにより、どのような方策が示されるのか、東京都の動向を注視し、さらに必要な対応を行ってまいります。 　次に、項目３の(1)のダブルケアなど、複合的な課題を抱えた方に対する相談支援の課題について市の認識はについてでございますが、昨今の急速な高齢化や家族形態の変化、近所付き合いの希薄化など、社会情勢が目まぐるしく変化し、市民の困り事は8050問題やダブルケアなど、複雑化、複合化しております。 　このような中、相談者が身近な地域の相談支援機関においてまとめて相談することができ、早期に複数の支援機関による連携した支援サービスを受けることができる体制づくりが課題であると認識しております。 　また、ひきこもり等により必要な支援につながることができない潜在的な要支援者を早期に支援につなげる体制づくりも課題であると認識しております。 　そこで、自ら潜在的な相談者の情報を収集し、適切な支援機関につなげる地域福祉コーディネーターを段階的に導入するなど、こうした困り事を抱える方を早期に適切な相談支援機関につなげ、必要な支援を迅速に行うことができる体制の構築を図ります。 　最後に、(2)のダブルケアなど、複合的な課題を抱えた方への相談窓口の設置や周知も必要と考えるかどうかについてでございますが、2023年１月に相原地区、小山地区を担当する地域福祉コーディネーターの活動拠点を１か所設置する予定でございます。この拠点には相談窓口を設置し、ダブルケアなど複合的な課題の相談ができる窓口としても周知を行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　自席から再質問をさせていただきます。１項目めから順番に行わせていただきます。 　先ほど市長のご答弁、ありがとうございました。町田市では、2018年度に性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願が採択された、そこから動き出したかなというふうに感じておりますけれども、当時、社会的な背景としましては、全国的にパートナーシップ制度の導入を求める請願というものがいろいろな自治体に提出をされた、そんな背景がございました。 　私も当事者の方から、こういった請願を出したいんだということでご相談を受けましたが、当時、計画にも性的マイノリティーの方々というところの位置づけもございませんでしたし、いきなりパートナーシップ制度の導入を求めるといっても、まずは行政サービス、また市の職員の方々への意識改革、そういったところから進めていきましょうとお話をしたような当時の記憶がよみがえりました。 　それから４年間、当事者の方々の本当に切実な声をお伺いしてつなげてきたわけでございますけれども、やっとここまで来たなという感じがいたします。先ほど市長のほうから（仮称）パートナーシップ制度の導入に関して、（仮称）性の多様性尊重条例を制定するというお話がございました。 　先行する自治体では、既存の条例を改正することや要綱の制定を行う例が一般的だというふうに聞いておりますけれども、この条例の構成、またパートナーシップ制度との関係、これをどのように想定しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　（仮称）パートナーシップ制度導入に当たり条例を制定することは、市長の答弁にもありましたとおり、行政だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に全市を挙げた取組とするため、意義のあることと考えております。全国で同様の条例を制定している自治体もあり、これらも参考に検討してまいります。 　町田市の（仮称）性の多様性尊重条例につきましては、性の多様性を尊重する社会を目指すための理念、市の責務、権利侵害の禁止などを盛り込むことを想定しております。また、同条例の条文に（仮称）パートナーシップ制度を位置づけ、具体的な運用のルールなどについては規則に委任することを規定する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　よく分かりました。すみません、ありがとうございます。 　いろいろな行政サービスの付与、これを通じまして当事者の方々の利便性、また事業者などの理解を広げていくということが大変重要だと思いますけれども、このあたりについても今後の見通しをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　本制度に付随する行政サービスにつきましては、（仮称）パートナーシップ制度の導入後も、近隣市の状況なども勘案しながら検討を進めてまいります。 　本制度につきましては、制度を導入して終わりではなく、制度導入後も引き続き検討を続け、制度をよりよいものにしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今おっしゃったように、導入後も引き続き検討を続けていくということでございますので、この制度を本当により実効性のあるもの、よいものにしていただきたいと希望が持てるご答弁かなというふうに思いますので、引き続き、ぜひともよろしくお願いいたします。 　また、本制度の周知についても重要であるというふうに捉えております。お隣の相模原市に住んでいらっしゃいます当事者の方、相模原市でも本制度を実施しているわけですけれども、知らなかったというようなお話も耳にいたしました。市のホームページや「広報まちだ」への掲載だけではなくて、市民や事業者など、様々な方々に本制度についての情報が届くような周知を行ってほしいと思いますけれども、この周知について、具体的な方法についてはご検討されているのか確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　市民の方の制度の周知につきましては、制度を利用する当事者の方だけではなく、広く市民の皆様、事業者の皆様など制度の周知をすることで、性の多様性への理解促進につながるものと考えております。具体的な周知の方法につきましては、引き続き当事者の方からのご意見やご提案を伺うとともに、事業者の皆様と連携して周知をすることができないかなど検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひお願いします。 　広く知っていただくということでは、例えば電車に乗るとき、駅で電車待ちをしているときに目に入る広告ですとかバスの車内広告、またペデストリアンデッキなどへの横断幕など、そういったものも有効かなというふうに考えます。また、各種イベントや民間事業者とのコラボ、町田市内にも性的マイノリティーの方々を支援する事業者さんがいらっしゃるというふうに伺っておりますので、そういったところとのコラボなど、柔軟にご検討いただけますように重ねてお願いをいたします。 　以前、別件で会派で視察に伺ったときに、そういった条例を制定する、制定したということを広く市民に周知するというところでは、そういったリーフレットのようなものを作成して、新聞の折込みチラシに全戸配布など、また、そういったこともしたことによって市民の意識の変革につながったというような事例もあったというふうに聞いておりますので、多角的な面でこの件の周知というところにつきましては、ぜひともご検討いただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　続きまして、制度に向けた検討状況ということでは、この制度を利用するであろうＬＧＢＴＱ＋の当事者の方々のご意見というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。８月に開催した懇談の場で当事者の方からはどのような声があったのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　懇談した当事者の方やその関係者の声を幾つかご紹介いたします。先進市などを参考に、同性カップルの子どもについても自治体が認証するファミリーシップ制度の検討をしてほしい。この制度によって親子関係にあると認識されるため、保育園の送り迎えなどができるようになるという声や、病院などでは同性パートナーは家族と認められず、みとりができないなどの状況にある。パートナーシップ制度が導入されることで、家族と認められるような制度になってほしいなどの声がありました。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今ございました、もう本当に切実な声だなというふうに思いますけれども、今、ファミリーシップ制度ということがお話の中にありました。これについては先進的な制度であり、同性カップルの子どもについても自治体が認証するファミリーシップ制度でございますけれども、この導入については並行して検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　まずは（仮称）パートナーシップ制度を導入し、お話しいただいたファミリーシップ制度につきましても、近隣市の状況なども勘案しながら研究してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　まずはパートナーシップ制度の導入というところでここまで来ましたので、パートナーシップ制度の導入をすることによって包含できるサービス、それによってあえてファミリーシップ制度を新たに導入しなくてもというか、導入していただきたいという思いはあるんですけれども、このパートナーシップ制度によってできるサービスや取組なども含めた幅広い検討をお願いしたいと思います。 　当事者の方の声では、子どもは日々成長している。もうこれ以上は待てない。何かあったときに、子どもとの家族だという証明がないというところでは、これ以上は待てないというようなお声もお聞きしました。当事者の声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　また、このパートナーシップ制度の導入、これを検討するに当たりましては、官民サービスの付与も大きな論点であると考えますけれども、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　官民サービスの付与につきましては、（仮称）パートナーシップ制度が法的な位置づけによるものではないため、既存制度との整合性や関係機関への周知なども含め、慎重な検討が必要であると認識しております。 　特に民間サービスにつきましては、（仮称）性の多様性尊重条例の制定を契機として、事業者への働きかけなど様々な取組を行い、社会の理解が進むに従い、増えていくものと期待しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　慎重な検討が必要であるということも認識はしておりますけれども、そういった懸念事項があるのであれば、先進市でしたりとか先に導入をされている自治体などへヒアリングをすれば、どんなことが課題になるのかというような具体的な事例ですか、そういうことについての対策や検討が行えるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ご指摘いただきましたとおり、先進市などに懸念事項やその解決策などをヒアリングし、庁内関係部署と情報共有を行うことで、前向きに本制度が活用されるよう進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いします。 　市営住宅の入居申込みについては、先ほどのご答弁で制度導入と同時に開始されるということでございました。当事者の方々は様々な場面で困っています。例えば今、コロナ禍にあって入院した場合、家族の同意というところでは、自ら体調が悪い中で、その関係性を何度も何度も説明をしなければいけないというようなことも伺っております。 　実際に、そういったご相談、困り事というところは、そういった制度の導入でしたりとか、こういった性的マイノリティーの方々に理解のある自治体、そういった土壌がある地域では、そういったお困り事が上がりやすい、相談しやすい状況があるというようなことも伺いました。ですので、しっかりとサポートしていくところでは、前向きなご検討を引き続きお願いしたいと思います。 　また、そういう意味では、ここの男女平等のところだけで推進できるものでもございませんし、庁内の各部署の方々のご理解も得られないとなかなか難しいのかなというふうに思いますので、庁内の皆様にはぜひとも前向きな活用のご検討を私からもお願いをしたいと思います。 　続きまして、今後どのようなスケジュールで検討を進めていくのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　９月28日に第２回目となる男女平等参画協議会において、委員から具体的な制度内容や運用面についてのご意見を伺う予定でございます。 　10月15日には性の多様性の理解促進を目的として、市民向けの講座を開催いたします。この講座は２部構成とし、第１部では職員が（仮称）パートナーシップ制度の導入を含めた性の多様性に関する市の取組を説明する予定でございます。また、第２部の講演会では、「母ふたりの家族　同性カップルの子育て」というテーマで講師にお話をいただく予定でございます。 　今後も様々な方の声を伺いながら、制度の検討を進めていくとともに、条例提案と並行して制度内容や運用面など導入準備を鋭意進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　10月15日の講座については、昨日発行の「広報まちだ」でもお知らせが掲載されておりました。より多くの方にご参加いただき、理解の輪が広がることを期待しております。 　繰り返しになりますけれども、本制度を導入して終わりではなく、引き続き制度の充実のために検討を続けるという方向が示されました。 　最後に、市長から、ぜひこの性の多様性に関する取組について今後の意気込みをお聞かせいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　既に発表いたしました新たな基本構想・基本計画でありますまちだ未来づくりビジョン2040の中に政策として、「ありのまま自分を表現できるまち」というフレーズがございます。多様性を尊重し、お互いを認め合えるまちということになります。今回のこの（仮称）パートナーシップ制度の導入ということは、性の多様性に関する取組につきまして、多様性を尊重する町田市という大切な取組だというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたが、市民の皆様、あるいは事業者の皆様にとっても、当事者という考え方であります。もとより市の職員にとっても当然でありますので、そういう意味では、例えば道路の部門だとか、あるいは教育委員会の部門だとか、いろんなところが自分の部の問題として、さて、このありのままの自分を表現できるまちになっているかどうか、市民協働の担当の仕事ではないということをはっきり各部が自覚しないと、これはうまくいかないな、そこから始める、隗より始めよというつもりで進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございました。今、市長がおっしゃいました、ありのまま自分を表現できるまちになるというところでは、全ての方が当事者であるという思いで進めていくというふうに受け止めました。これは多くの方の勇気につながるものと思います。ありがとうございました。ぜひこれは前向きに、スピード感を持って進めていただくことをお願いして、この項目については終わりたいと思います。 　続きまして、２項目めになります。手話に関する理解促進、普及啓発については、８月20日に開催されたイベントに私も参加をさせていただきました。ＮＨＫドラマ「しずかちゃんとパパ」の制作意図、また背景を初めとした制作秘話など、大変興味深い内容でございました。これはキャンセル待ちが出るほどだったそうで、もっと大勢の方に聞いていただきたい内容だったなというふうに思います。ドラマの再放送も検討されているそうなので、楽しみに待ちたいと思います。 　手話通訳者派遣のための人材確保、養成等についてということでお話がございましたが、今年度は関係団体と協働で手話講習会実施のガイドライン見直しを進めているというご答弁でございました。 　町田市の手話講習会についてでございますけれども、今年度、2022年度は初級の夜の講座が休止になったというふうにお聞きしました。手話を学ぼうとすると、一番最初の入り口がこの初級クラスということになります。例えば職場で耳の不自由な方がいた場合、コミュニケーションを取るために手話を学びたいと思ったとき、仕事が終わってから講習会に参加することになります。夜の部がないということは、こういった方々の学ぶ機会がないということになり、夜の部の存続は必要ではないかと思いますけれども、休止になった理由と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　手話講習会は、初級、中級、上級、そして養成クラスの４クラス編成で、それぞれ昼クラスと夜クラスに分かれて開催をしております。2022年度は、厳しい財政状況を踏まえて、初級の夜クラスを休止するとともに、各クラスの回数を年間33回から29回に変更して実施しております。 　手話を学びたいと思われた方の最初の入り口である初級クラスは、聴覚障がい者の方々と手話でコミュニケーションをする楽しさを理解して、手話を学ぶ人口を増やす上でも非常に重要なクラスであるというふうに認識しております。一方、過去５年間において最も上級のクラスであります養成クラス卒業生のうち、町田市手話通訳者登録試験の合格者は約４％になっております。 　手話通訳者の確保については、聴覚障がい者の方々から強い期待が寄せられていることから、手話講習会の充実を図るために、手話講習会業務の委託先であります町田市社会福祉協議会を事務局として、2022年８月に手話講習会ガイドライン検討委員会を設置いたしました。この検討委員会における検討結果を踏まえて、初級クラスを含めた手話講習会に必要なクラス数及び時間数を確保するとともに、手話講習会の充実を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　手話を学ぶ人口を増やすという上では、非常に重要なクラスであると認識はしていただいているということで安心をいたしました。 　一方で、過去５年間で養成クラスを修了して町田市の登録試験の合格率が４％であるということも分かりました。この合格率を上げていくための取組もとても重要であると思います。先ほど手話講習会ガイドライン検討委員会を設置されたということですので、手話通訳者の人材確保、養成についても、しっかりと議論していただきたいということを要望しておきます。 　次に、災害時における措置について確認をさせていただきます。 　令和２年12月にも、聴覚障がい者の情報保障の観点から、手話通訳者や要約筆記者を配置する避難施設を指定できないかと質問いたしました。聞こえないということは音による情報のやり取りが難しいということでございます。日常の意思疎通が困難なだけではなく、様々な生活情報を得ることもできません。家庭教育環境、また生い立ちの背景などで読解力に困難を持つ方もいらっしゃいます。 　聴覚障がい者は、外見からはその障がいが分からないため、人と会うときのあらゆる場面で常に困っているとも言われます。意思疎通が困難なことから、人に物を頼んだり、一緒に行動したり、行事に参加することに困難を感じて、つい人を避けたり、近隣や地域とのつながりが弱くなったり、孤立感を味わうということもあります。 　災害時の初期や、また緊急時というのは、情報の多くが音声によって伝達をされるために、聴覚に障がいがある方は必要な情報の入手が困難になります。現場での情報提供をリアルタイムで知ることができません。避難所での放送が聞こえないために、救援物資、食料の配給などが受けられない。東日本大震災では、炊き出しや食料配給のお知らせが聞こえず、人の行列を見て初めて食料の配給だと分かり、自分も並んだけれども、品切れになってしまったという事例があったそうでございます。 　また、読解力に困難がある場合は、行政などからの震災ニュースの内容をつかめないということもあると聞きます。被災によるストレスのほか、聴覚障がいがあるがゆえの情報阻害や人間関係のストレスが重なります。情報からも、人間関係からも取り残されていた方々が久しぶりに仲間たちと会い、怖かったと涙を流したという事例もあったということでございます。 　手話通訳者、要約筆記者もですけれども、単に情報を伝えるだけではなく、情報疎外の中で感じる不安や恐怖を取り除くなど、心のケアの上でも大きな役割を果たすものであると思います。災害時における通訳者配置には限界があることは理解をしておりますけれども、地元、また近隣自治体の手話通訳者などから派遣が受けられるよう、日頃からネットワーク体制をしき、協定を結んでおくなどのことも一つではないかというふうに思います。 　避難施設における聴覚障がい者に対する手話による情報保障や不安感を軽減するために、避難施設に手話通訳者を派遣させる、また巡回させるなどの体制、こういったものを整えるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。
    ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市では、手話通訳者の登録制度を実施しておりまして、現在33名が登録をしております。手話を一つの言語として尊重することを踏まえたときに、避難施設での手話による情報保障や不安軽減のためのコミュニケーション支援は重要なことと認識しております。 　一方、登録する手話通訳者自身も被災者となるため、避難施設への確実に派遣、巡回する枠組みをつくるということは様々な調整が必要であると考えております。聴覚障がい者に対する手話による情報保障や不安感を軽減するために、実現可能な枠組みについて関係団体と協議しながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。もちろん、課題は多いと思います。そういった支援する側も被災者になるわけですから、難しいことは理解をしておりますけれども、関係団体の皆様と協議しながら、ご検討いただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　今のご答弁にもありました、手話を一つの言語として尊重するということが重要だと思っております。災害時の話をしたときに、避難場所には筆談器がある。また、先日の講演会でも、今はスマホという便利なものがある。そういったお話もありましたけれども、災害時、通訳だけでスマホを使っていると充電もなくなってしまいますし、また筆談器というのは、避難施設を運営する側から情報を出す場合には有効かもしれませんけれども、リアルタイムでは、やっぱりその情報というのを得ることができません。 　そういう意味では、例えばホワイトボードなどに文字として情報を書く、そういったことも想定はされておりますけれども、私たちも何か書いていれば、その音だったり気配を感じることができます。それで何を書いているのかな、どんな情報かなというのを得ることができると思うんですけれども、聞こえない方というのは、そういった気配を感じることもできません。 　ですので、手話を一つの言語として尊重するということがとても重要だというふうに思います。このことが根底になければ、様々な場面での合理的配慮から、手話通訳というものが疎外されがちになってしまいます。そういった意味からも、町田市独自の手話言語条例が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　手話が一つの言語であるとの認識の下、意思疎通を行う権利が尊重されることを目指す手話言語条例は、社会的意義のある条例であると考えております。 　一方、町田市では、町田市障がい者プラン21－26に基づいて、まず、（仮称）町田市障がい者差別解消条例の2024年度施行に向けて検討を進めております。現在、聴覚障がい者も含めた障がい者への差別の状況の把握を進めているところです。これらの検討を経て、改めて町田市独自の手話言語条例の必要性について、関係団体からのご意見をお聞きしながら研究を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　（仮称）町田市障がい者差別解消条例の2024年度施行に向けて検討を進めていくというお話がございました。これも非常に重要なものであると思います。その検討の中で、町田市独自の条例について前向きにぜひ研究していただきたいと思います。 　ヒアリングの中でも、様々な状況を伺いました。少しずついろいろなことが前に進み始めているのかなというふうにも感じましたので、関係団体との連携を密にしていただいて、何ができるのか、どうしたら可能なのかを探っていただきたいことを付け加えて、この項目を終わりにいたします。 　最後に、３項目め、ダブルケアなど、複合的な課題を抱えた方への相談支援について再質問させていただきます。 　地域福祉コーディネーターを導入してダブルケア等で悩む方を把握した場合、関係機関につなぐということになると思うんですけれども、具体的にコーディネーターはどのような行動をされるのか、その動きについて確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まずは、その方やご家族の状況から課題を整理しまして、ご本人の同意を得た上で適切な支援機関につないでまいります。 　また、抱える課題が複雑化し多岐にわたるなど、関係機関との間でより具体的な調整を要する場合は、地域福祉コーディネーターが中心となって関係支援機関による（仮称）支援会議を開催し、一人一人の状況に応じた支援内容の調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今回、タブレットに資料を格納させていただきました。ダブルケアをされている方の実態についてということで、ちょうど６月議会でこの議案が提出をされて、その後に本当にタイムリーに市民相談をお受けしました。一例ではありますけれども、具体的にどんなことが大変で、どんなことに困っていたのか、いるのか、一例をご紹介させていただきたいというふうに思います。 　仮にご相談いただいた方をＡさんといいますけれども、Ａさんのご家族は要介護１のお父様、要介護５のお母様、ともに70代です。また、育休中の30代のＡさん、そして40代の夫、生後６か月のお子さん、そして12歳のワンちゃんの５人と１匹の家族でございます。 　１ページ目ですけれども、これは要介護５のお母様が実際に利用されている医療・介護サービスの一覧になります。これをスケジュールに落としたものが２ページになります。２ページ目のスケジュールを見ていただきますと、ざっくりと、個人が特定されないように黒塗りにしましたけれども、水色のマーカーがお父様に関する予定、ピンク色のマーカーがお母様に関する予定、黄色のマーカーがお子様、そしてオレンジ色のマーカーがその他の予定というふうになっております。 　最初の入り口の部分の課題がスケジュール調整でございます。このスケジュール表を見ただけで、いかに大変かということが想像できるのではないかなというふうに思います。介護と育児の窓口が違うことで、毎月のスケジュール調整、これがとても大変だというんですね。 　介護保険はケアマネジャーさん、子育て支援は保健師さんが基本的には中心になって支援を実施されるというふうに思いますけれども、医療保険で利用している訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問歯科においては、事業所とのスケジュール調整は家族が担っていることが多いということなんです。家族ですけれども、ケアするケアラー、女性が主にこのスケジュール調整を担っております。 　このスケジュールどおりに進むとは限らず、急な訪問時間の変更をお願いされることもあったり、また、せっかく家の用事を済ませようと保育園の一時保育の予約をしていても、介護サービスの時間と重なってしまって用事が済ませられないというようなこともあるということです。 　また、窓口が一本化されていないことで何かあると同じ話を何回もすることになります。支援先が多いと、どの事業所にどこまで話したのか分からなくなることもあるということです。子育て支援だけ見ても、担当部署が保育・幼稚園課だったり、子ども家庭支援センターだったり、事業所に直接だったりと窓口がばらばらなので、こういった細かなことだけでも大変だということは容易に想像がつくかと思います。 　このＡさんですけれども、ご両親の介護をしながら、実は出産が重なりました。要介護５のお母様は、しばらくレスパイト入院で病院に預かってもらう予定でおりましたけれども、ご自身、産院を退院した後は１人で家事と育児を行うことに不安があったそうであります。帰る家には夫と要介護１のお父様がいますけれども、男性２人の理解を得るには限界があって、体調がよくない中、産後ケア、これは大きな希望だったとおっしゃっておりました。 　しかし、宿泊型の産後ケアの事前予約はできず、出産後に産後ケアの予約をしてほしいと言われたそうです。しかしながら、その際に、ベッドの空きがないかもしれないので、約束はできないと言われたということでございます。利用の約束ができずに不安だったとおっしゃっております。自らだけであれば、まだよかったかもしれませんけれども、そこに介護の必要なお父様、そしてお母様もいるという中で、体調を休めることができない。せめて産後ケアを利用して、その期間だけでもしっかりと体調回復に努めたかった、そういうふうにおっしゃっていました。 　また、産院から産後ケアの病院に直接向かいたくても、宿泊が確約されていないために一度帰宅せざるを得ないという状況で、産後ケアの利用を諦めたというふうにおっしゃっておりました。 　出産後、この方は起き上がれない状況が続いたそうであります。血圧が上がってしまって、安静の指示が出たということでありましたので、すぐに育児支援ヘルパーをお願いしたそうでございます。今、町田市にある育児支援ヘルパーは、単胎児につきましては生後１歳の誕生日まで、累計60時間までとなっております。ただし、状況によって最大２歳の誕生日前日までに累計240時間まで利用することができるというふうにございます。 　今回のケースはダブルケアでもありますし、延長できる事例だと思って、最初の１か月で60時間の半分ほど、30時間を使ってしまったそうです。普通に考えれば、仮に１日２時間のヘルパーさんを利用したとしたら、２週間余りで30時間を使い切ってしまいますので、当然かなというふうに思いますけれども、その後、延長したい旨を保健師さんに伝え、保健師さんから担当の子ども家庭支援センターのほうに連絡を入れていただいたけれども、延長はできないというふうに言われたそうでございます。 　産後の状態が悪く安静指示が出ている、両親の介護と育児のダブルケアであることも伝えたそうですが、駄目でした。こういったただし書きである状況によってというのは、これはどういった状況の家庭が240時間まで利用できるのかがはっきりと示されていないことが問題であると思います。これについては子育て支援というところにもなっていきますので、また次の機会に質問していきたいと思いますけれども、今回はこういった事例があったということであります。 　また、体調がすぐれない中でのダブルケア、これは本当に小さなことが負担になります。負担を解消するには、一時保育の登録用紙の統一化、これは園によってばらばらだそうでありますけれども、この登録用紙の統一化ということも必要でしょうし、タイムリーな空き情報も分かるような仕組みも必要であると思います。これにつきましては以前にも指摘しましたが、こういったことはダブルケアに限らず、以前から子育て家庭からお声をいただいている議員も多いのではないかなというふうに思います。 　大阪府堺市では、ダブルケア世帯には保育園の入所基準項目に要介護１以上の親族の介護をしている場合は加算をしたり、また、介護サービスでは短期入所期間の優遇や特養の特例入所の要件にダブルケアを追加しております。こうした問題は一例でありますけれども、地域福祉コーディネーターが導入されても、各分野でダブルケアに対応した制度や運用の見直しがなされなければ、結局は根本的な解決にならないのではないかと危惧しています。 　このような各分野の制度上のニーズや課題を地域福祉コーディネーターが把握した場合、そのニーズや課題はどのように取り扱われるのかを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　2023年１月の地域福祉コーディネーター等の導入に当たって、その運用を検討する場として、庁内関係各課長を中心とした包括的相談支援検討委員会を、また、係長級の職員を中心とした作業部会を2022年４月に立ち上げ、現在検討を進めております。 　この検討委員会や作業部会を地域福祉コーディネーターが把握したニーズや課題を共有する場、また、制度運用見直しや施策反映の場として活用することを想定しており、今後具体的に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　包括的相談支援検討委員会や作業部会で制度運用の見直しや施策反映の場とするということですので、今回挙げた事例は細かいことではありますけれども、実際に起きたお困り事だということを各部署の皆様には真剣に捉えていただきたいと思います。 　ダブルケアなど複合化した課題を抱えた方には、地域福祉コーディネーターのように、関係機関とより丁寧な連携の上、支援対応をするべきであると考えます。地域福祉コーディネーターは、市内全地区に段階的に導入されるということでございますけれども、このコーディネーターが導入されるまでの間が心配です。そういう点では、現支援機関による連携体制の強化が必要ですし、市民に幅広く周知することも重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　現在でも各分野の相談窓口では、ダブルケアなど複合的な課題を抱えた方からの相談を一旦受け止め、連携し支援を行っているところでございますが、包括的相談支援検討委員会及び作業部会では、各分野の支援機関同士の連携がより迅速かつ効果的に進められるよう、情報共有のためのツールとして相談内容や対応状況、つなぎ先等が記載された、まだ仮称ではございますが、つなぐシートの導入を検討しております。このシートについては、モデル地区である相原地区、小山地区での検証を進めながら、可能な限りほかの地区でも早期に導入できるよう、今後検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。連携して支援を行っているということでございますが、実際には連携していても、この制度の運用が実態に即していなかったわけでございます。モデル地区でのつなぐシートの導入をほかの地区にも早期に導入できるように検討を進めてくださるということでしたので、モデル地区以外の方が今、悩んでいる、そういった方々をどう支援していくのかということも並行してぜひお考えいただきたいと思います。 　どこに相談していいか分からない、そういった声がありました。この資料、格納しました３ページ、４ページには杉並区のリーフレット、これを格納させていただきました。杉並区でも、こういった縦割りの支援から横串の支援へということで、高齢者の親の介護と育児のダブルケアのケースというような周知をしております。こういったものを作成して、市民に周知していくということも必要ではないかなというふうに考えます。 　昨日のヤングケアラー支援についてのご答弁の中に、家族の世話は家族の問題だから顕在化しにくいというようなお話がございました。これはダブルケアについても同様です。ダブルケア支援の充実は、ヤングケアラーの増加を防ぐことにもつながると考えます。 　ダブルケアについての実態調査については、ヒアリングの中で地域ホッとプラン策定の際のアンケート結果を参考にされているということでございましたけれども、ヤングケアラー同様、町田ちょこっとアンケートを活用して、ダブルケアに関する実態調査もぜひ実施していただきたいということを要望しまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。 　１項目め、町田市のデジタル化の推進について。 　(1)デジタル化の取組について。 　昨年９月に町田市デジタル化総合戦略2021が策定され、町田市におけるデジタル化は着々と進んでいると感じております。ＩＴ業界でよく使われる用語としてアジャイルがあります。素早さや俊敏さを意味する言葉ですが、まさに日進月歩のデジタル化においては、アジャイルが必須であり、日々適応していく必要があると考えております。 　今年の６月に町田市デジタル化推進委員会が開催されました。オンライン視聴もできるオープンな場での開催であり、町田市デジタル化総合戦略2021の改定の方向性についてを議題として開催され、オンタイムではありませんが、後日、ユーチューブ公開されたものを視聴させていただきました。 　昨年９月の戦略も、早々にもう改定を志向しているとのことで、今後の町田市におけるデジタル化の取組について改めてお伺いをいたします。 　(2)個人情報保護法改正への対応について。 　昨年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、通称デジタル社会形成整備法には、マイナンバーカードの活用によるデータ連携、行政手続の判こレス化、ペーパーレス化などコロナ禍において改めて浮かび上がってきた課題をデジタルの力で解決するための法律が成立し、デジタル化を進めるための論点が整理されることとなりました。 　この法の中には、個人情報保護制度の見直しが含まれております。個人情報保護制度は、自治体が国に先行して制度をつくり、運用してきた経緯がありますが、この法が改正されることによって、町田市にどのような影響があるのか、法改正の趣旨、町田市の対応の考え方、そのスケジュールについてお伺いをいたします。 　２項目め、新たな学校づくりについて。 　2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画が示されました。計画の中では、町田市立学校施設機能別整備方針が紹介され、学校に通学して学ぶ意味を踏まえて、協働的な学習が展開しやすくなるような機能拡充を行うとしています。 　教育のデジタル化を含めて学校での学びについては、ここ数年間でも大きな変革期を迎えております。今後、新たな学校づくりについての議論が進められていく中で、新たな設置される校舎、ハード面についての考え方を伺います。 　(1)新たな学校づくりに向けて、ハード面（建物）での方向性はどのように考えているのか。 　３項目め、骨太の方針2022を受けて。 　本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、通称骨太の方針2022において、コロナ禍を経た新たな方針が示されました。新たな資本主義について、また国と地方の新たな役割分担についてなどがあり、この骨太の方針2022の副題として「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」とあります。 　そして、この社会課題の解決に向けた取組として、民間による社会価値の創造の項目が取り上げられており、今後、官だけではなく、民との連携がますます必要になってくることとなります。また、多極化、分散型国づくり、個性をいかした地域づくりなどのキーワードとともに、コロナ禍を経た国と地方との関係についても、改めて示されております。 　方針内の国と地方の新たな役割分担についての項目には、その一部を読み上げますと、「国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け・枠付けを定める場合には、累次の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにする」、以下略としております。 　以前からも、一極集中からの是正を含め、地方の在り方は議論されてきましたが、今後ますますそれぞれ自治体ごとの個性が問われる時代になってくると考えます。 　そこで、(1)官民連携の推進について。 　(2)多極化、分散型国づくり、個性をいかした地域づくりなど一極集中の是正を促すキーワードが示されているが、町田市としての方向性は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市のデジタル化の推進についてにお答えいたします。 　まず、(1)のデジタル化の取組についてでございますが、町田市では、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めるため、2021年９月に町田市デジタル化総合戦略2021を策定し、クラウド化の推進、業務システムの標準化、行政手続のオンライン化などＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めてまいりました。 　この間に国は、2021年12月にデジタル化社会の実現に向けた重点計画を策定するなど、デジタル化政策を大きく進化させております。また、メタバースを初めとする新たな技術の出現など、デジタル化を取り巻く環境は急激に変化をしております。 　加えて、町田市では、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする町田市ゼロカーボンシティ宣言を行っており、デジタル化に当たっても考慮する必要がございます。 　このような状況において、迅速かつ的確にデジタル化を推進するため、今年の６月に国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会を設置いたしました。第１回目の会議は、町田市デジタル化総合戦略2021の改定の方向性についてを議題として６月29日に開催し、クラウドサービス化の推進とオンライン行政手続の推進についてのご意見をいただきました。 　この会議は、オンライン形式で行うとともに、傍聴者向けにリアルタイムで配信をしたところ、184名の参加がございました。市では、この委員会の意見や国の重点計画を踏まえ、来月10月に町田市デジタル化総合戦略2022への改定を予定しております。 　改定内容のうち、クラウドサービス化の推進についての主な変更点は、ガバメントクラウドを優先する方針から、民間のクラウドサービスを広範に活用する方針への転換、カーボンニュートラル、カーボンネガティブを推進するクラウドサービスの積極的な利用と、クラウドサービス導入時の情報セキュリティー基準を明確化したものでございます。 　続いて、オンライン行政手続の推進についての主な変更点は、オンライン化すべき行政手続の考え方の整理、そして市民が使いやすい申請アプリと職員が申請を一元管理できるシンプルな仕組みの導入方針を明確化したことでございます。 　今後も、デジタル技術を徹底活用することにより、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図り、新たな価値を創出するスマートシティーの実現につなげてまいります。 　次に、(2)の個人情報保護法改正への対応についてでございます。 　2021年５月に成立したデジタル社会形成整備法により、個人情報保護法が改正され、これまで条例に基づいて独自に個人情報保護制度を運用してきた地方自治体に、個人情報保護法が一律に適用されることとなりました。 　改正の趣旨は、地方自治体ごとに個人情報保護条例の規定や運用が異なる状態を法律で定めることにより解消し、個人情報保護を全国一律のルールに基づいて行うこと及びそのルールを守りつつ、データの流通を活性化し、社会全体のデジタル化を進めることでございます。 　条例漏えいなどに課される罰則についても、法律によって全国一律の取扱いとなるため、地域を越えてデータを利活用しようとする場合、これまで以上に個人情報の保護が強化されることになります。 　市では、1989年の現行制度の開始のときから、一貫して情報公開・個人情報保護運営審議会とともに、個人情報保護制度を運用してまいりました。審議の過程では、学識委員の専門的な知見に加え、市民委員も加わることで市民目線の質問や意見をいただくことができております。 　また、市では、個人情報を取り扱う業務を行う場合、真に必要な項目のみを収集することとしております。これまで約1,700件の業務について、個人情報登録簿を作成することにより、収集する情報とその取扱方を見える化して厳格に管理しております。法改正後も、これらの取組を資産として継続しながら、法改正の趣旨であります個人情報の保護とデータの流通の両立を実現していきたいと考えております。 　なお、改正個人情報保護法は、2023年４月１日に施行されるため、市では個人情報保護条例を廃止するほか、関係条例の改正案を2022年第４回定例会に上程する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２の新たな学校づくりについての(1)新たな学校づくりに向けて、ハード面（建物）での方向性はどのように考えているのかについてお答えをいたします。 　これから進めてまいります学校施設整備の方向性といたしましては、既存の小中学校が現在抱えている課題を解消し、多様な学習形態に対応できる施設にしたいというふうに考えております。 　まず、教育環境に関する施設整備といたしましては、小中学校ともに教室の面積をこれまでよりも広くすることで、ゆとりある空間を確保し、子どもたちの毎日の重たい荷物を解消できる十分な収納力のあるロッカーを設置してまいります。 　また、各教室には、ＩＣＴ機器のさらなる活用と協働的な学習を展開しやすいように、教材などの投影や板書用として用いることができるホワイトボードを複数設置いたしまして、学校図書館の機能をより充実させたラーニングセンターには大型スクリーンを設置するなど、教育内容に合わせて柔軟に学習活動が展開できる環境にしてまいります。 　そのほか、少人数指導ができる教室や特別支援教室の拡充、そしてバリアフリー化を進め、ＬＧＢＴに配慮したトイレや更衣室を設置し、職員室にはミーティングや授業の準備、さらには休憩スペースを備えた働きやすく、ゆとりのある広さを確保し、学童保育クラブや「まちとも」などの放課後活動に適した施設や、地域活動の拠点に見合う規模の駐車場などを整備していきたいというふうに考えております。 　また、地域開放に関する施設整備といたしましては、校庭や体育館のスポーツ利用だけではなくて、児童生徒の安全確保に十分配慮した上で、多目的室や音楽室、調理室などの特別教室を地域活動の拠点として活用できる環境にしてまいります。
    　防災拠点に関する施設整備といたしましては、災害時の電気、ガス、水道の確保に加え、避難場所となる体育館への動線、防災備蓄倉庫、マンホールトイレなどの配置を工夫し、地域の皆様に使いやすく、安心できる環境にしてまいります。 　最後に、環境配慮に関する施設整備といたしましては、雨水利用や教室の室内を国産木材による内装とするほか、町田市ゼロカーボンシティ宣言に基づきまして、太陽光発電設備などの設置による再生可能エネルギーの利用拡大と建物や設備の大幅な省エネルギー化を図り、ＺＥＢ化を――ＺＥＢというのはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略でございますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物のことでございますが、新たな学校施設におきましても、そのような環境負荷の低減を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目３の骨太の方針2022を受けてについてお答えいたします。 　まず、(1)の官民連携の推進についてでございますが、2022年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、通称骨太の方針2022におきまして、社会課題の解決に向けた取組みとしてＰＰＰ／ＰＦＩ活用等による官民連携の推進が示されました。 　町田市におきましても、官民連携の取組みを進めてきておるところでございます。具体的には、公共施設の整備といったハードのまちづくりにおきましては、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るため、2017年６月に町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定しております。この基本方針では、公共施設等の効率的かつ効果的な整備等を進めることを目的に、まずはＰＰＰ、ＰＦＩの手法を優先的に検討することとしております。 　また、ソフトのまちづくりにおきましては、官民連携によって地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的に、様々な民間企業と包括連携協定を締結しており、民間ならではの資源やノウハウを市の事業に生かしております。 　次に、(2)の多極化、分散型国づくり、個性をいかした地域づくりなど一極集中の是正を促すキーワードが示されているが、町田市としての方向性はについてでございますが、2021年３月に町田市未来づくり研究所が発表いたしました町田市ブランド調査では、町田市、八王子市、所沢市、柏市の各市民に町に抱くイメージなどについてインターネットでアンケート調査を行っております。このアンケート調査の結果、市民が町田市に抱くイメージは、他の市と比べて多様であり、様々な魅力を持った町であるということを改めて認識したところでございます。 　このように、町の魅力をバランスよく持ち合わせている町田市は、自由な発想や生き方を受け入れる寛容さがあり、一人一人が思い思いの暮らしができる環境であるということであり、それは町田市にとっての強みであると捉えております。新たな基本構想・基本計画まちだ未来づくりビジョン2040も、この強みを生かす考え方である「なんだ　かんだ　まちだ」のキャッチコピーの下、まちづくりを進めていくものでございます。 　一方で、町の新たな魅力づくりもしっかりと進めているところでございます。最近では、南町田グランベリーパークや町田薬師池公園四季彩の杜などの拠点整備によって、新たなにぎわいが生まれております。 　以上のように、町の持つ多様性を大切にしながら市全体を底上げし、魅力ある拠点をつくっていくことで、町田市の個性をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　自席より再質問させていただきます。順番としては、そのまま順番どおりとさせていただきます。 　まずは１項目めから、デジタル化の取組についてでございます。 　まず、デジタル化についてちょっと素朴な質問をさせていただきます。まずは町田市で運用しておりますアプリについてであります。このアプリというのは、私のスマートフォンにもかなりの数、アプリがダウンロードされておりまして、時々に整理はしておりますが、そろそろ何か一元的なものがないのかなというのが私の素朴な疑問です。 　町田市においても、それぞれアプリを作成されておりまして、それぞれの有用性については利用実績が物語っており、認めているところではありますが、一般的にも、いわゆるグーグル社ですとかヤフー社においても、例えば天気であったり、マップであったり、こういったアプリが統合されていない状況ですので、まだ時期尚早なのかなと思っております。 　アプリを統合するですとか、まとめていく、こういったことで市民の利便性が高まっていくと思いますが、現在の市のスタンス、考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　スマートフォンのアプリには、大きく分類しますと、ＬＩＮＥのような汎用アプリと特定の機能に絞った専用アプリがございます。一般的に汎用アプリの特徴は広く浅い使い勝手となっており、一方、専用アプリの特徴は深く狭い使い勝手となっております。ＬＩＮＥのような汎用アプリは、年々高機能化している状況であることから、市では、オンライン行政手続を汎用アプリに集約し、汎用アプリで賄えない機能については、専用アプリを活用することを現在考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。アプリの考え方というのも、それぞれあるかと思います。今後、一元化とは言わないですけれども、整理していくことを望んでおります。 　次に、ＵＩ、ＵＸというものでございます。デジタル化を進めるに当たっては度々出てくる言葉であります。ＵＩ――ユーザーインターフェース、ＵＸ――ユーザーエクスペリエンスということが重要と言われております。簡単に言えば、いわゆる見やすさ、扱いやすさでありますが、行政情報というのは、とかく様々な場面を想定するため、文字数が多くなり、なかなかＵＩ、ＵＸは高めづらいところがありますが、見やすさ、使いやすさを高めていく工夫、利用者の声を聞く、集める、そういった改善を進めていく手法、こちらについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　現在、市では、ＬＩＮＥによるオンライン行政手続を順次拡充しているところですが、つい最近、ＬＩＮＥに利用者の意見をいただくアンケート機能が追加されましたので、より分かりやすく、使いやすい手続を目指し、言い換えますと、ＵＩやＵＸを高めるために、このアンケート機能の活用をまさに検討しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ＬＩＮＥのアンケート機能ということで高めていくということでございますが、実際には利用者の声の前に、先回りして見やすさ、使い勝手のよさを追求していっていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるデジタル人材の育成についてということで、こちらについても度々市役所、公だけではなく、社会全体のデジタル人材不足というものが現在も存在し、今後も不足していくだろうと言われております。 　もちろん、デジタルに関して町田市の中だけでやれ、そういったわけではありませんが、それぞれの職員の方々のデジタル知識、また経験の向上を目指さなければ、よりよいいわゆるサービス提供は難しいと考えます。町田市におけるデジタル人材育成についての考え方をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　デジタル化を継続して実施するには、特定のＤＸ人材に頼るのではなく、ＤＸを当たり前のものとする風土をつくる必要があります。そこで市では、20の基幹業務システムの標準化、約50の取組から成る町田市版ＤＸである「“ｅ－まち”実現プロジェクト」、オンライン行政手続の推進等、各現場の行政サービス改革を通して、デジタルリテラシーの高い人材を発掘するとともに、育成してまいります。 　また、デジタル関連の職員研修につきましては、現在、情報セキュリティー研修やＤＸの専門家による研修などを実施しているところですが、今後はＤＸの推進に資するスキルを高める研修やＤＸの意識づけを高める研修を、より多くの職員に対して提供できるよう検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。１人のスーパースターより多くの広く、ボトムアップというのがまさにデジタル化を進める礎になると考えます。今後、期待をいたしております。 　それでは、最初のご答弁いただいた中での町田市デジタル化推進委員会、こちらについてお伺いをいたします。 　私も視聴させていただきましたけれども、この推進委員会のいわゆるしょっぱな、最初から事務局として、いわゆるアバターでの事務局参加というかなり先進的でありましたし、インパクトがあるものでありました。実際に有識者委員会の方も、まず斬新という言葉から表現がされておりました。 　まずは町田市デジタル化推進委員会においてのアバターの活用や、いわゆる音声の自動作成というんでしょうか、こちらについても利用されていましたが、どのような先端技術を活用し開催いたしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　町田市デジタル化推進委員会では、主に３つの先端技術を活用しております。 　１点目は、オンラインでの会議をリアルタイムで配信する際、オンライン会議のウェビナー機能を活用しております。 　２点目は、事務局全員がアバターで委員会に参加しており、ここでは口の動きをカメラで読み取り、その動きに合わせ、アバターが動くという技術を活用しております。 　３点目は、資料説明の場面でアバターが説明文を読み上げる際、最新のＡＩ音声合成技術を搭載したソフトウェアを活用しております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　私も、先ほど申し上げましたけれども、かなり最初からつかまれた感が非常にありました。前の定例会でも、いわゆる職員採用ＰＲ動画にメタバース活用、これもアバターなんでしょうけれども――が利用されていた。この委員会においても、かなり先端技術が活用されていたということが分かりましたし、実感したところであります。 　ＡＩ音声合成技術と言われるものも、委員の方々も少し早口、そういったことをおっしゃっていたんですけれども、私自身は、かなり滑舌よく聞きやすかったように感じます。いわゆる昔からある自動音声よりは、大分技術の進歩があるんだなと実感をいたしました。 　そこで、町田市として先端技術であるウェビナー機能、アバター、ＡＩ音声合成技術活用、この委員会での狙い、また、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　町田市デジタル化推進委員会をオンライン会議とし、リアルタイムで場所を問わず、スマートフォンで簡単に傍聴できるようにした効果としましては、市のデジタル化施策の策定過程を公開することで、透明性を確保するとともに、市民の皆様の信頼を得ることにつながったのではないかと考えております。 　また、事務局の資料説明にＡＩ音声合成技術を活用した効果としては、ＡＩ音声は聞き取りやすく、言い間違いをしないことから、限られた会議時間で分かりやすい説明ができたのではないかと考えております。 　このような複数の先端技術を組み合わせることで、傍聴者の目を引くと同時に、濃密な内容の会議を行うことができ、併せて市のデジタル化のＰＲにもなったのではないかと認識しているところです。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。いわゆるオンライン会議、たしか未来づくり研究所の研究発表も渋谷を会場にして、私もオンラインで見ましたけれども、どこでも見られる、また公開性、透明性、いわゆるオープンにしているというところが非常に評価できるところかなと思います。また、見ている方の目を引くという視点が今まで行政にはあまり感じられなかったのですけれども、これからもこれは大事な視点かなと思っております。 　さて、先ほどのご答弁の中でも、委員会の委員の方々が国のデジタル化へ深く関わっているというご答弁がございました。参加されていた委員の方々のプロフィールなどについてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　町田市デジタル化推進委員会は、国のデジタル化政策を牽引してこられた３名の有識者で構成しております。 　１人目は、武蔵大学社会学部教授の庄司昌彦先生で、国の基幹業務システムの標準仕様書を策定する自治体システム等標準化検討会で座長を務められています。また、内閣官房のオープンデータ伝道師や総務省の地域情報化アドバイザーも務められております。なお、庄司先生には、委員長を務めていただいております。 　２人目は、中央大学国際情報学部教授の石井夏生利先生で、内閣官房の個人情報保護制度の見直しに関する検討会の委員や総務省のインターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会の委員などを歴任されております。 　３人目は、総務省デジタル統括アドバイザーの三木浩平先生です。千葉市のＣＩＯ補佐官や内閣官房の政府ＣＩＯ補佐官などを歴任されております。また、自治体システム等標準化検討会の委員でもあります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　プロフィールをご紹介いただきました。デジタルの有識者の方というのも、古く伝統があるわけではないので、恐らくそれほど数がたくさんいらっしゃるわけではないのかなと思っているんですけれども、デジタル化についてそうそうたる地位というか、経歴の方々を町田市の委員にお招きすることがよくできたなと思っております。このことを共有化するためにも、ちょっとご紹介をしていただきました。 　このような委員の方々が来てくださったのも、町田市のデジタル化、今までの経緯に関して一定の評価をいただけている証左なのかなと思っております。国の施策に関わる方々が委員として参加をしていただいている。また、先端的技術活用について注目をされている町田市主催である、こういったことが視聴の方、参加の方が184名と多くの方に見ていただいたことにつながったのではないでしょうか。 　それでは、改めてこの委員会の中で有識者委員の方々から、どのような意見が出されたのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　今回の町田市デジタル化推進委員会におきまして、委員の方々からいただいた主な意見について５点ほど紹介いたします。 　まず、１つ目の論点でありますクラウドサービス化の推進については、３点意見をいただきました。 　１点目としては、ガバメントクラウドの提供時期や費用負担が未定である現状を受けまして、ガバメントクラウドに載せるものもあるが、そうでないクラウドサービスを使うことは、より現実的な戦略であるとの意見をいただきました。 　２点目としては、2050年までにＣＯ２排出量をゼロにする町田市ゼロカーボンシティ宣言への対応として、カーボンニュートラル、カーボンネガティブを推進するクラウドサービスを積極的に利用することについて、町田市の独自性が出ている部分でもあり、ポイントと言えると肯定的な評価をいただきました。 　３点目としては、クラウドサービスを利用する際に、日本で最も厳格なセキュリティー認証制度である政府情報システムのための評価制度を要件としていることにつきまして、セキュリティー面の配慮を十分検討されていると感じたとの意見をいただきました。 　次に、２つ目の論点でありますオンライン行政手続の推進につきましては、２点意見をいただきました。 　１点目としては、オンライン化すべき行政手続の考え方について法的制約がなく、日常的に件数、頻度が多い行政手続のオンライン化を優先的に進めるべきとの意見をいただきました。 　２点目としては、市民が使いやすい申請アプリについて、日常生活で行う手続はまさに日常使っているＬＩＮＥなどのツールから手続ができるほうがよい。ＳＮＳを使ったり、アプリを使ったり、スマホでできるというのがより望ましいといった意見をいただきました。 　これらのいただいた意見と国のデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、町田市デジタル化総合戦略2022への改定を行い、ＤＸの取組を加速してまいります。 　国のデジタル化政策や先端技術の動向は常に進化しておりますので、今後も市では、町田市デジタル化推進委員会の有識者の方々のお力添えをいただくとともに、先端技術を取り入れながら、デジタル化による行政サービス改革を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。国のガバメントクラウドであったり、システム標準化も公表されたときに、５年後とか、かなり早急に実装するということでしたけれども、いまだに提供時期、費用負担が未定であるということで、デジタル庁にも相当頑張っていただかなければいけないのかなと思います。 　当然ながら、継続性とか現実性を求められる地方自治体においては、まさに現実的なクラウドサービスの実装を見据えなければいけなく、そこも委員の方々に評価をいただいているということでありました。その他、かなりテクニカルな話が多く出てまいりました。私も全て理解しなくてもいいかなと割り切った感じで見ていたんですけれども、結論としては委員の方々に追認をしていただいたのかなという感じでございました。 　また、同じことの繰り返しになりますけれども、ＩＴ業界におけるアジャイル開発のごとく、素早き対応、柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。デジタルの話題については、なかなか私自身もアジャイルな対応ができなくなってきている気がいたしますが、また質問をさせていただきます。 　次に、(2)について、デジタル社会形成整備法については、データ流通を活性化し、社会のデジタル化をさらに進めるためのものであり、データ流通と個人情報保護、両立すべきものであると、改めて個人情報保護制度についての全国一律のルールを定め成立したものである、そう理解をいたしました。 　町田市においては、市民委員の方々が加わった審議会でこの制度を積み上げてきたこと、また、約1,700件の業務についての個人情報登録簿というものを作成いたしまして、厳格に管理運営してきたこと、この２点が特徴であるということでありました。 　この２点について、法改正は来年４月以降となりますが、どのように変わっていくのか、もしくは変わらないのか、お伺いいたします。 　まずは登録簿と言われるものについて、町田市における個人情報を取り扱う業務について約1,700あり、収集する情報、その取扱い方を見える化し管理しているとのことでございましたが、具体的に個人情報登録簿はどういったものなのかをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　現在は、個人情報の収集に加え、市において他の業務で使用します目的外利用、外部委託、市以外の機関に提供する外部提供などを行うに当たり、市では個人情報登録簿という書類を作成し、その全件を町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問し、答申を得るという手続を経ております。 　登録簿の要点は３つあり、１点目は、どういう項目を収集するのか。２点目は、どのように取り扱うのか。３点目は、どのように管理するのかが記載されていることです。審議会は、登録簿に基づいて、この３つの要点について審議し、答申しています。 　なお、登録簿の作成と審議会への諮問については、収集する個人情報の人数にかかわらず、全ての業務を対象に行っております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今のご答弁で個人情報の登録簿、これをプラットフォームというのか、起点というか、これを基に審議会に諮問をしている。しかも全件行っているということで、答申を得ているということでありました。 　先ほどのデジタル化推進委員会においても、よく言われることなんですけれども、セキュリティー、安全性、慎重さと言っていいでしょうか、こういったものと利便性、スピード、便利さ、こういったものはトレードオフの関係がありまして、バランスを取る必要があります。 　現状において、町田市のやり方、全件諮問ということで、安全性というか、慎重さがある一方で、利便性というかスピードアップ、こういった余地があるのではないかなとも感じるところであります。町田市のように、個人情報を取り扱う業務を行う場合に、全件を審議会に諮問する、こういったものは他の自治体における位置づけといいますか、自治体の中ではスタンダードの手続なのか、他市事例を含めてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　多摩26市の中で見ますと、個人情報取扱業務を行う場合、その全件について諮問しているのは町田市のほかに１市、国分寺市のみとなっております。その他の市については、通常の収集については審議会への諮問は行わず、例えばセンシティブな情報を収集する場合や外部に提供する場合といった条件を設けて諮問しています。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　国分寺市が全件諮問、その他はセンシティブなものですとか外部提供の場合に諮問をするということでありました。先ほど申し上げたように、セキュリティーと効率性というのはトレードオフなわけでありまして、今後のデジタル化の進展、データ流通の活性化においてもバランスを取る必要があります。何もセキュリティーをなくせ、慎重さをなくせというわけでは当然ありません。バランスとして、もう少し効率化を目指すことができるように思います。 　そこで、法改正後においても、現状の手続を続けるのか、変更するのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　改正個人情報保護法の第129条では、地方公共団体の機関は「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。」と定めています。 　この規定を受けて、国は行政機関向けの個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイドを示しています。この事務対応ガイドでは、個人情報の取得、利用、提供等について類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならないとしています。そのため、現在のように個々の業務の個人情報の取扱いに関し、審議会等へ全件諮問することは認められなくなります。 　なお、現在は審議会への諮問に先立ち、個人情報を取り扱う主管課と制度を所管する市政情報課とで協議を重ねまして、登録簿を完成させています。 　この市政情報課への協議というプロセスを今後も継続することにより、全庁で統一した判断が維持され、これまでのノウハウを生かすことで市の個人情報保護のレベルを維持できると考えております。 　また、改正法では、1,000人以上の個人情報を取り扱う業務の場合、現在の登録簿に相当します個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務づけられます。法改正後は、1,000人未満のものについても、登録簿の作成を継続する予定でございます。
    ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今のご答弁ですと、町田市が今までやっていた全件諮問については、今後、法律上認められなくなる。ただ、町田市としては、個人情報保護の質をできる限り維持をしたいということであり、その役目が市政情報課、この課が扇の要となって、今まで積み重ねてきた個人情報登録簿改め個人情報ファイル簿、これをいわゆる取扱人数にかかわらず継続していくということでありました。 　この個人情報登録簿、これから改め個人情報ファイル簿というものになりますが、これがプラットフォームになっていくということでございますが、このファイル簿についての公開をする、こういったことについての考えをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　1,000人以上のデータが含まれる業務については、法律に従って個人情報ファイル簿を公表いたします。1,000人未満の業務につきましても、審議会での議論を踏まえ、公表について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　制度の透明性を高めるため、積極的公表のご検討をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、特徴として挙げられていました審議会への市民委員の方々の参加についてお伺いいたします。 　市民参加という意味では、意義が大きいということは言うでもありませんが、この法改正が行われた後についての市民委員の方々の参加、維持されるのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　現在の町田市情報公開・個人情報保護運営審議会の委員構成は、学識委員５名、団体推薦８名、市民委員２名となっております。専門的な知見からの意見をいただくことが審議会の主目的であるという改正法の考え方を踏まえつつ、これまで市民委員が参加して審議してきた意義も重視すべきものと考えておりますので、学識委員の比重を高めつつ、公募市民の枠を拡大することを検討しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　拡大を検討しているということでございますので、積極的にお願いをいたします。 　この中で、今回の質問のほうで法改正によって変わる部分、また変わらない部分について確認をさせていただきました。個人情報保護については、今までも慎重さを保ってきましたし、今後もやり方が変わるにしても、その慎重さを極力担保し続けていくという取組を理解いたしました。 　この項目の最後に、今回の法改正の趣旨に立ち返りますと、個人情報の保護とデータ流通の両立がございました。私も、以前より、この議場でオープンデータについて取り上げをさせていただいてまいりました。現状、三多摩で唯一のオープンデータカタログサイトを持ち、公開ファイルが700超、またダウンロードが17万回以上と相当先進的取組と言えると思います。 　このオープンデータの公開から、さらに一歩踏み込んで、当然ながら個人情報を完全に匿名化した上でのデータの利活用は、法改正の趣旨を体現していくという意味でも積極的に進めるべきものと考えます。 　また、政府方針でもある骨太の方針2022には、証拠に基づく政策立案、いわゆるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭの徹底強化と強い言葉で求められているところであります。 　今後、市政運営においても、産官学金労言士と様々な連携が必須になると考えております。現状において、データ流通分野での例えば大学とのコラボレーションなど、現在、市として進めている、もしくは考えているものがありましたら、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　特定の個人が識別できないように匿名化したデータを研究用に提供し、その分析結果を市の施策に活用することを目的とした２つのプロジェクトが現在進行中です。 　１つは、東京大学政策評価研究教育センターのＥＢＰＭ推進のための自治体税務データ活用プロジェクトへの参加です。このプロジェクトは、複数の地方自治体と東京大学政策評価研究教育センターとが連携し、各自治体が持つ税務情報を最新の経済学やＡＩの技術を用いて分析し、自治体間比較を通じて、より精緻な税収予測を目指すとともに、税や経済に関する学術研究の発展を目指すものであります。 　個人住民税に関する税額や所得等のデータについて匿名化の作業を行い、10月には東京大学へ送付し、分析を開始する予定であります。その後、2023年度の個人住民税の税収予測に関する分析結果が12月までに市にフィードバックされる予定です。 　もう一つは、民間事業者や大学との協働で進めている空き家予測調査実証実験です。この実証実験は、民間事業者が町田市をフィールドとして空き家予測調査をするもので、東京都市大学がアドバイザーとして参加しております。市は、住所や土地、家屋に関するデータを匿名化して民間事業者に提供します。それらのデータを分析して、空き家の将来分布の推定を行い、その結果を地域課題の解決につなげていこうというものでございます。今月からデータ分析に入る予定で、来年の３月には何らかの成果を得たいと考えております。 　個人情報の保護に万全を期するのは大前提として、今後も引き続き、ＥＢＰＭの実践の観点からも、このようなプロジェクトに積極的に参加してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　個人住民税予測ですとか、空き家予測プロジェクトに参画をされるということで、この話を聞くと予測が精緻になっていく、予測が精緻になり過ぎると、我々議員が突っ込めなくなってきてしまうので、ちょっと困っちゃうなと思うところもありますが、このＥＢＰＭという観点で、もちろんいろんな予測をしていくということは非常に大事だと思います。 　今回、東京都市大学のほうも関係してということはお聞きはしたんですけれども、前回の未来づくり研究所での都市大学との共同研究に関しても、大変目をみはるものがありました。今後、様々なデータ流通、連携が必要になることは間違いないと思います。まずは大学との連携というのが手堅い一歩かなと思っております。 　特にこの２年半、コロナ禍における携帯端末情報を利用した人流データなど、随所でビッグデータ活用が進み、相当目にする機会が増えてまいりました。もちろん、行政ですのでセキュリティー面における担保を最大限配慮いたしまして、21世紀の資源と言われますデータの活用、積極的に進めていただきたいと思います。 　この項目は終わりまして、次に２項目めに移ります。 　新たな学校づくりについて、先ほどのご答弁ではＩＣＴ機器のさらなる活用、協働的学習が展開しやすいようにということでのスペース確保、また地域開放や防災面での配慮した学校づくりを進めていくということでございました。 　文字どおり、これから新たな学校がつくられることとなります。パンフレットといいますか、示されて、そこにもイラスト例として、これからの学校のイメージ、表示がされております。また、ユーチューブでも教育長がどんと出演されて、新たな学校づくりの映像を拝見させていただきました。 　もちろん、ああいった説明調もいいんですけれども、渋谷区においての未来の学校という、いわゆるイメージＣＧをかなり多用して、非常にイメージしやすかったなということがあります。もちろん、イラストもいいんですけれども、こういったＣＧ、少しお金はかかると思うんですけれども、より具体的な夢のある新たな学校というんでしょうか、イメージできると思いますので、ご検討いただければと思います。 　先ほどのデジタル化も同じですけれども、社会のニーズの変化が大きい時代であります。教育施設として、また地域の拠点として、新たな学校を長く使用するため、将来の環境変化やニーズの変化など、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たに建てる学校施設は、80年間の長期間にわたり使用することを前提にしております。そのため、将来の児童生徒数の減少や新たな教育内容への対応などの環境変化等、地域や学校開放のニーズの変化などに柔軟に対応できる施設としてまいります。 　具体的には、建物を支える役割を持つ耐力壁を減らして撤去可能な壁を増やすことや、柱の間隔を広げられる構造や工法を採用しまして、複数の教室や廊下をつなげて大空間の部屋をつくることなども可能にするなど、将来の用途に合わせた間取り変更にも対応できる施設の整備を考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　フレキシブルな対応ができるような骨格にしていくということだと思います。 　次に、今後進んでいくでありましょう学校の地域開放、また様々な利用に関して、セキュリティー面での配慮が必須となります。今回の町田市立第一中学校の新たな地域開放に際して、物理的なセキュリティーの仕組みについて示されたわけですけれども、これからの新たな学校、新たな建物でのセキュリティー面での今後の対応、こちらについてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たに建てる学校では、地域の施設としての利用を踏まえた建物として、使いやすさだけではなく、児童生徒の安全を確保するためにセキュリティーを強化し、学校教育エリアと地域開放エリアの動線を分けるゾーニングに配慮した施設としてまいります。 　具体的には、地域開放する多目的室や特別教室を地域開放エリアとして体育館などに近い位置に配置し、体育館は地域開放用の入り口や駐車場に近接させることなどを考えております。 　また、建物の内部では、学校教育エリアと地域開放エリアを曜日や時間帯などに合わせてシャッターなどで明確にエリア分けを行うことで、学校関係者と地域の方たちの動線を物理的に分けることを考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　教室の配置ですとか物理的な障壁でゾーニングしていくということであります。校舎の有効活用ということについても、ともに追求をしていただきたいなと思います。 　以前に私も、愛知県の半田市のほうの中学校体育館の民間委託みたいなものを視察させていただきましたが、民間の方に利用される体育館ということで、かなり活気づいた体育館でありました。 　今回は校舎についての質問でありますが、2015年に示されましたまちだニューパラダイムの「SMART PUBLIC（スマート パブリック）」で示されました学校への機能複合化の方向性、ようやく現実的になっていきそうであります。 　先ほどのご答弁では、建物の守り、いわゆるセキュリティーに関しては強く、建物の使途、使い道についてはしなやかにしていくとございました。地域開放だけではなくて、もしかすると放課後の教室をテレワークで利用するとか、○○教室とか、学習塾として利用したい、そういった様々なニーズに応じることが必要な時代が来るやもしれません。様々な可能性を広く志向していっていただきたいと思います。 　続きまして、３項目めに移ります。 　(1)について、ＰＰＰやＰＦＩを優先的に検討していくということでありました。今回、中学校給食センターの整備も、ＰＦＩ手法を初めて採用することとなります。ソフトのまちづくりにおいても、様々な民間企業と包括連携協定を結んでいるということでありました。 　昨今のＥＳＧの考え方の中でのソーシャル、いわゆる企業の中での社会的活動というものが公との連携を模索している、そういった話はよく耳にするところであります。民間事業者からの提案を全て受け止めてというのはもちろん難しいところでありますが、提案を受け付ける、こういった間口は広くあるべきだと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　市政運営における課題が多様化、複雑化している昨今におきましては、必要となるスキルやマンパワーの側面から見て、行政のみで全ての課題を解決していくことが難しくなってきております。今後は行政と民間事業者が協力して、市民サービスの向上に取り組むということがスタンダードになると見込まれ、官民がお互いにサポートし、支え合うことでウィンウィンの関係を築いていくことが大事であると考えております。 　民間事業者との連携協定締結をはじめ、今後も様々な形で官民連携を推進していきたいと考えておりますので、間口を広くというところにつきましては、まずはお話を聞いてみるという姿勢で事業者との関係構築に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。様々な連携も模索していくということでございました。実際に今現在も包括連携協定を何社かと結ばれているということでございます。 　新たな資本主義という国の方針が示されています。また、少し前に新たな公共という概念が示されて、この中でも、やはり官民連携の方向性というものがより連携が必要である、そういった方向性が示されております。 　ご答弁にありましたように、行政のみで全ての課題を解決していくというのは難しくなってくるでしょうし、先ほどの新たな学校づくりに関しても、最近の話題としてプールについての利用、隣の多摩市においては、全ての学校でアクアブルー多摩の利用、または民間事業者から借りる、そういった対応が始まっている。相模原市でも、そのような動きがあると聞いております。その他自治体においても、同様な対応が進んできております。 　高齢者支援とか健康づくりという点で、今現在、包括連携協定を結ばれているようですが、その他環境面ですとか教育面、様々な連携が十分できると思っております。もちろん、公の場合ですので、公平公正性を配慮した上での連携を模索していただきたいと思います。 　(2)の個性的なまちづくりについてもご答弁がありました。未来づくり研究所でのブランド調査について、研究発表の際、見させていただきました。様々な魅力を町田市が持っているというご答弁でありました。八王子市の場合は、高尾山というものがブランドの市民意識でトップになり、所沢市の場合、航空公園といったもの、いわゆる特徴的なものというのが町田市としてはこれだという一つにあるというわけではない、様々な魅力があるということでありました。 　昔、大分県で行われた一村一品運動のように、何が何でも特徴をつける、そういった動きも必要ないのですけれども、ブランディングとして渋谷区「ちがいをちからに変える街。渋谷区」、流山市の「都心から一番近い森のまち」など、キャッチーなキーワードもブランドを示すことができると思います。 　先日、前橋市でのビジョン策定の事例を見ました。ビジョン策定にメガネのJINS、この代表取締役の田中仁さんが財団メンバーとして加わり、コンサルティングには何とドイツのコンサル会社、ポルシェですとかアディダスのブランド戦略を手がけている会社が入り、示されたのが「Where good things grow」、日本語に訳せばいいことが育つ場所、またはいいことが膨らむ場所、どこかで聞いたようなフレーズですが、このワードを同じく前橋市出身の著名コピーライターの糸井重里氏が「めぶく。」と３字に表しました。何ともぜいたくなコラボレーションでございます。 　今後、多様性を大切にしながら、魅力ある拠点づくり、町のブランディングを積極的に進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　22番　佐々木智子議員。 　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い３項目の一般質問を行います。 　まず１項目めは、コロナ感染拡大から市民を守る支援策の継続・強化を求めて質問します。 　新型コロナ感染拡大は、第６波に続き、７月に入り１日の感染者数が急拡大し、８月には過去最大を更新するなど、オミクロン株ＢＡ.５への置き換わりによる第７波の感染拡大が続いています。 　東京では、７月28日に４万人を超え、その後も１日に３万人台の感染者数が続いたことにより、報道では入院先が見つからないままに亡くなったなどの深刻な医療逼迫が起きました。 　町田市でも、７月27日に新規感染者が1,191人となり、８月上旬は1,000人を超える日が２日間もあり、そして感染が判明したほとんどの方が自宅療養で不安な数日を過ごしたことになります。 　また、コロナ危機による景気の低迷の長期化とウクライナ侵略に対するロシアへの経済制裁、日銀の異次元の金融緩和による異常円安が重なって、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとする急激な物価高騰が追い打ちをかけ、市民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けました。 　私も、この間、一般質問や要望書などでコロナ感染対策として、ＰＣＲ検査の拡充や自宅療養者、濃厚接触者対策の強化、生活困窮者支援などを求めてまいりましたが、ここに来て政府はコロナ感染者の全数把握を見直し、定点把握への方針を打ち出そうとしていることに、感染防止対策が自治体任せになりかねないと危惧をしています。 　現在は第７波も収まりつつあるようですが、町田市では、第７波のピーク時にどのような対応を取りながら市民の命、暮らしを守ってきたか、お答えいただきたいと思います。 　(1)「第７波」における対応について問う。 　(2)地域外来・検査センターは、コロナが終息するまで継続すべきだがどうか。 　(3)生活困窮者への対応はどうか。 　(4)コロナの影響による国保減免は、市民への周知徹底を図るべきだがどうか。 　２項目めは、交通権を保障した地域交通の在り方を問うです。 　2020年の４月、緊急事態宣言が発出され、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いての外出自粛や学校の臨時休校、飲食店などの営業自粛、時短営業、企業では在宅ワークが推奨され、通勤客が減った公共交通機関の減便や廃止が全国的に大きな問題になりました。 　町田市では、コミュニティバスの優等生と言われた玉ちゃんバスの３ルート全部が利用者数の減少で採算が取れないと減便になり、特に南ルートは１日25便が５便へと大幅減便になりました。 　コミュニティバスは、交通不便地域の住民の足であり、高齢者や障がい者にとっては福祉輸送というべき役目を担っています。朝一番の診療に間に合わなくなった、勤めている娘が夜道を歩いて帰るようになり心配だなど、減便されてから利用者の皆さんからいろんな声が出されています。 　町田市都市づくりのマスタープランでは、地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりした」交通を生み育てると基本方針の１番目に書いてあるように、誰でも日常的な移動が保障された交通環境をどう構築していくのか、お答えいただきたいと思います。 　(1)コロナ禍で減便されたコミバス（玉ちゃんバス南ルート）について問う。 　(2)地域資源を活用した地域内交通サービスの進捗状況はどうか。 　３項目めは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の防災対策について問うです。 　今年も、線状降雨帯など長時間降り続く豪雨による河川の増水や土砂災害などが全国各地で発生しています。2019年10月の台風19号では、町田市相原町で激甚災害にも指定されました大規模な土砂崩れが起きました。 　東京都では、土砂災害特別警戒区域を毎年基礎調査を行いながら指定し、令和４年２月にも小山町や上小山田町、小山田桜台一丁目などで新たに指定された区域があります。町田市は、多摩丘陵に位置していることから、盛土や切土などの大規模造成による宅地開発が多く見受けられます。 　先日は、土砂災害の危険など考えもしないで40年、玉川学園に住んでいた方から、家の裏庭が土砂災害警戒区域に指定されたが、自力で補強工事をするお金はないし、夫婦で老人ホームにでも入ろうと思っても、警戒区域内であることを言えば、家は高く売れないだろうとの相談を受けました。 　土砂災害危険箇所を指定するのは東京都ですが、町田市としても、このような地域にお住まいの方に対し、どのような防災対策を講じているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、品川区では、独自で急傾斜地の崩壊の危険を防ぐための崖、擁壁の安全化対策支援を行っています。千代田区や港区でも同様の助成制度があるようです。洪水や土砂災害の被害状況を報道で見る限り、逃げ遅れてしまう方の多くが高齢者です。高齢者施設などは土地代の安い傾斜地などに建てられていることが多いので、多発する自然災害に備える上でも、要配慮者、特に高齢者の安全確保を最優先に町田市の防災対策を考えていくべきだと思います。 　そこで伺います。 　(1)「洪水・土砂災害ハザードマップ」で住民に対してどのような周知がおこなわれているか。 　(2)土砂崩れの恐れのある急傾斜地にはどのような対策が講じられるのか。
    　(3)土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全対策に係る工事への補助制度を創設すべきだがどうか。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　項目１のコロナ感染拡大から市民を守る支援策の継続・強化を求めての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の「第７波」における対応について問うについてでございますが、2022年の７月頃から現在まで感染が拡大している、いわゆる第７波では、これまで以上に感染者数が多く、町田市内でも１日の感染者数が2022年２月にピークを迎えた、いわゆる第６波のピーク時の２倍以上となる1,000人以上の感染者が７月下旬に発生いたしました。 　保健所では、第６波の対応のために人員体制を強化しており、その体制を維持した状態で今回の第７波に入りました。その後、さらに人員を増員して対応に当たっております。 　また、第７波に備えて、感染者の方やその周囲の方々、感染に不安を抱えている方などからの相談に対応するため、今年の５月から新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を開設しております。７月上旬から相談件数が増加しており、連日200件前後の相談に対応しております。 　医療体制につきましては、都内の新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を診察する発熱外来が逼迫してきたため、東京都は今年の８月から陽性者登録センターを開設しております。このセンターでは、20代から40代の方を対象として、ご自身で新型コロナウイルスの検査を実施して陽性だった場合に、スマホなどで登録していただくことで、自宅療養者としてのサポートを受けることができる仕組みとなっております。 　次に、(2)の地域外来・検査センターは、コロナが終息するまで継続すべきだがどうかについてでございますが、町田市の地域外来・検査センターにつきましては、2020年４月の開設当初は、新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関が少なかったため、開設から2020年９月までの半年間では、町田市内の医療機関や保健所における新型コロナウイルス感染症の全検査数に対し、地域外来・検査センターでの検査数の占める割合が約40％と高い水準でございました。 　その後、２年間が経過した直近のおよそ半年に当たる今年の４月から８月では、地域外来・検査センターにおける検査数の市内の全検査数に占める割合は４％以下となっております。これは、町田市内の多くの医療機関が新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備してきたことの現れであり、町田市民が身近な医療機関で検査できる体制が確保されてきたものと認識しております。このため、町田市が実施する地域外来・検査センター事業は、その役割を十分に果たしたと判断し、2022年９月末をもって終了するものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１の(3)の生活困窮者への対応はどうかについてお答えいたします。 　社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の特例貸付の返済が困難な方からのご相談については、社会福祉協議会で免除の相談などをするようご案内しております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の(4)のコロナの影響による国保減免は、市民への周知徹底を図るべきだがどうかについてお答えいたします。 　市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、事業収入等が一定以上減少した世帯を対象として、国民健康保険税の減免を行っております。 　当該減免の被保険者への周知については、国民健康保険税納税通知書兼決定通知書に同封している案内チラシに明記することで、国民健康保険に加入している全ての世帯主の方にお知らせしております。また、町田市ホームページ及び「広報まちだ」においても周知を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の交通権を保障した地域交通の在り方を問うについてお答えいたします。 　まず、(1)のコロナ禍で減便されたコミバス（玉ちゃんバス南ルート）について問うについてでございますが、南ルートに関するご意見といたしましては、ダイヤ改正直後は利用状況を考えると致し方がないと思うというご意見や、便数を増やしてほしいといったご意見をいただいておりましたが、その後、特にほかのご意見はいただいておりません。 　次に、(2)の地域資源を活用した地域内交通サービスの進捗状況はどうかについてでございますが、相原地域の丸山団地では、2022年７月から丸山団地自治会、堺第１高齢者支援センターと福祉事業所のサンシルバー町田、ヴィラ町田、相原やまゆり会の協働による買物支援を目的とした輸送サービスの試験運行が開始されるなど、地域の支え合いによる移動支援の取組が各地区で進められております。 　市では、地域の移動支援を行う団体に対しまして、交通関係者との調整や道路運送法等、交通法規に関する技術的支援を行っております。また、2022年７月には、町田市支え合い交通事業補助金交付要綱を制定し、補助金を交付することで財政的な援助も行っております。今後も地域の支え合いによる移動支援の取組が広がっていくよう取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の土砂災害警戒区域・特別警戒区域の防災対策について問うについてお答えをいたします。 　まず、(1)の「洪水・土砂災害ハザードマップ」で住民に対してどのような周知がおこなわれているかについてでございますが、洪水・土砂災害ハザードマップは、2022年２月、それまで洪水と土砂災害の２つに分かれておりましたハザードマップを５つの地域ごとに１枚のマップにまとめて、ハザード情報が一目で確認できるようにしたものでございます。 　また、浸水予想区域や土砂災害警戒区域等のハザード情報に加えて、災害に対する日頃の備えや、いざというときの行動、また避難の準備などの必要性について掲載をし、市民の皆様に災害に対する日頃の備えの重要性について周知啓発をいたしております。 　次に、(2)の土砂崩れの恐れのある急傾斜地にはどのような対策が講じられるのかについてでございますが、土砂災害警戒区域等やその付近にお住まいの皆様に対しましては、お住まいの地域の危険性を確認し、災害に対する日頃の備えや、いざというときの行動、避難の準備等の必要性につきましては、先ほどの洪水・土砂災害ハザードマップや町田市ホームページを活用した周知啓発を繰り返し行っております。 　なお、土砂災害による被害を防止し、また危険を取り除く工事の実施などの対策につきましては、本来、土地所有者など、その土地の管理者が行うものと認識をしております。 　次に、(3)の土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全対策に係る工事への補助制度を創設すべきだがどうかについてでございますが、現在、市では土地所有者等が行う土砂災害による被害を防止または危険を取り除く工事に対する補助制度は設けておりません。 　なお、東京都におきましては、急傾斜地崩壊危険区域において、崩壊防止工事を行う急傾斜地崩壊対策事業を実施してございます。この急傾斜地崩壊対策事業は、傾斜地の高さが５メートル以上の土地かつ急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある人家が５戸以上ある場合、または人家が５戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある場合、急傾斜地崩壊危険区域と指定をし、東京都が主体的に工事を行うというものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、自席から再質問をさせていただきます。順番どおり項目１からお伺いをしたいと思います。 　部長の答弁でも、この間、町田市でも感染者がたくさん出たというお話でありました。東京都などのニュースを見てみますと、必要な方が入院できていない、救急車の中で入院を待っている間にお亡くなりになってしまったなどというニュースもございました。 　私も、心配なので町田市のホームページなどをいつも見ていたんですけれども、町田市でも多くが自宅療養者ということになっていましたけれども、この自宅療養者の支援というのは、この間、町田市では滞りなく行われてきたのか、その辺、お答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　感染者数が大幅に増加したために、感染者の症状等を確認し、症状が重い方を優先し、東京都と連携して入院先の調整を行っております。入院までに時間がかかる場合でございますが、医師会や訪問看護ステーションと連携しまして、地域の医療機関で往診などの診察をしていただき、点滴や酸素投与等の必要な医療処置を実施し、翌日の状態を確認した上で必要があれば再度入院調整を行っております。 　また、自宅療養者については、現在も東京都は食料の配付やパルスオキシメーターの貸与を行っており、高齢者や重症化リスクが高い方で呼吸が苦しい、高熱が続くなどの症状がある方については、必要に応じて保健所から健康観察を実施しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。町田市は、ニュースのような逼迫した状況ではなかったということだと思います。先ほどご答弁にもありましたように、第６波のときからしっかりともう体制なども落とさずに、そのまま第７波に突入して、さらに人員体制なども強化したというお答えもいただきました。ぜひそういった姿勢でこれからも対応していただきたいと思います。 　先ほど８月から東京都が開設しましたという陽性者登録センター、この登録について、その流れや登録後の対応について確認をさせていただきたいと思います。近所のお嬢さんも、これを使って検査キットがすぐ送ってきたし、一番近所の病院を案内してもらったという話も聞きました。この取組というのは東京都ですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　東京都陽性者登録センターの登録についてでございますが、まずは東京都で配付している検査キットを用いて、ご自宅などでご自身で新型コロナウイルスの検査を行っていただき、検査結果が陽性になった場合に、ご自身で陽性者登録センターへの登録申請をしていただくことになります。登録はオンラインでの申請になります。住所、氏名などの基本情報の入力に加えて、検査結果の分かる写真や本人確認書類を添付していただくことになります。 　陽性者登録センターでは、その情報を基にセンターの医師が確認して、ご本人に結果通知をメールし、陽性者登録センターが保健所にその届出を行います。保健所に届出があった以降は、通常の感染者と同様に、届出があった携帯電話番号に対し、町田市からショートメッセージ等を送付しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　仕組みがよく分かりました。 　医療機関などが逼迫をしているので、そういった対応なども東京都が考えたと思うんですが、テレビのニュースで首相のほうが今度感染者数を、今までは全数把握ということですか、全員通知をするようにと言っていたのが定点把握の見直しを検討しているということなんですけれども、この全数把握が変更されてしまった場合は、町田市のコロナ対応というのはどのようになるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　今年の８月25日付の通知で国は、保健所への届出が必要な対象を高齢者や重症化リスクのある方に限定する措置を認めておりますが、東京都は、この措置を適用せず、新型コロナウイルス感染症と診断した方全員について保健所へ届け出ることとしているため、今のところ変更はございません。 　現在、国は全国一律で全数把握から定点把握に切り替えることを検討しております。内容が決定次第、国や都の判断に基づき対応してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　もちろん、重症者の方の登録というのは当然だと思うんですけれども、ニュースなどを見てみますと、陽性と分かってそんなに重くないと思っていたのが急変する、そういう場合もありますので、国や都の動向次第だということですけれども、ぜひ市民の皆さんの対応というのに心がけていただければと思います。 　(2)なんですけれども、地域外来・検査センター、その使命は終わったというお話でした。さっきの説明でも、当初は40％ぐらい利用者があったけれども、今は４％ということなので、町田市においては、地域で診ていただける医療機関というのが確保されたということなんですけれども、ＰＣＲ検査とかが受けられる発熱外来、医療機関、現在どのぐらいあるんでしょうか。 　地域の皆さん、地域外来・検査センターというものはもう２年も開設していますので、みんなよく分かっていると思うんですが、地域での発熱外来の病院があるというのは、保健所のほうでどのような周知をされているのか、そこをお答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　町田市内で新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関数についてでございますが、今年の８月24日の時点になりますが、新型コロナウイルス感染症にかかっている可能性がある方の診察を行っている医療機関が115か所ございます。そのうちＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査のいずれかの方法で新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関は100か所となってございます。 　周知につきましては、市民の方からお問合せがあった際は、保健所のほうでご案内するとともに、常に最新の情報が得られるよう、東京都のホームページをご案内しております。また、町田市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症特設ページの中でご案内をしております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。なかなかホームページをうまく活用できないご高齢の方などがいるので、でも、やっぱり喉が痛いとか熱が出たというときは、かかりつけのお医者さんに電話で相談されると思いますので、パソコンが使えなくても、そういったところで案内をしっかりと医療機関と連携しながらやっていただきたいと思います。 　ほかの自治体の中では、町田市が進んで早くから検査センターをつくっていましたのであれなんですが、行きやすいところに高齢者向けの検査センターを、発熱外来というのか、そういうものをつくっているようなところもホームページで見ましたけれども、町田市は地元のかかりつけのお医者さんなどで対応ができるということをもっと周知を進めていただきたいと思います。 　次に、(3)なんですけれども、生活困窮者への対応についてということで、先ほど第１答でご答弁をいただきました。なぜ私がこの質問をしたかというと、４月６日付の東京新聞のウェブ版なんですが、東京都の社会福祉協議会で生活福祉資金の特例貸付を利用した人のうち、自己破産の連絡が700件以上相次いでいるということがありました。 　町田市も社会福祉協議会があって、コロナで生活が大変だということで、いろいろ福祉資金とか小口資金の借入れをやって、利用している人がたくさんいると思うんですけれども、この返済の猶予期間というのが終わりまして、来年の１月ぐらいからは借りた人が返していかなきゃならなくなるということで、東京都の社会福祉協議会もそうなんですが、町田市でも返済がなかなか難しくなってくる人が出てくるんじゃないか、そういう心配があって今回の質問をしたわけです。 　お金を貸しているのは社会福祉協議会なので、町田市はそういうことはないんですけれども、やっぱり相談ということでは町田市にわらにもすがるような思いで皆さんいらっしゃると思うので、そういった困窮している方たちに、さっきは自己破産とか、そういうもののご案内とか、おっしゃいましたけれども、生活困窮者に対する、その人、一人一人いろいろ困難は違うと思うんですけれども、窓口でどのような対応をされるのか、ちょっと伺いたいなと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　窓口での応対も含めた形でお答えいたしますけれども、コロナ禍におきまして、生活困窮者への支援策につきましては、これまでも市のホームページに掲載して周知を図ってきたところでございます。 　生活困窮に至るには、就労や病状など、様々なことが背景になって、課題が多様化している状況については認識しております。例えば、その方の困窮の状況とか、住居がなくなってしまいそうだということであれば、住居確保給付金なんていうのもご案内しているという状況でございます。 　今後も、これはコロナ禍であるか否かを問わずということですけれども、一人一人の状況に応じて活用できる制度については丁寧に説明させていただくとともに、引き続き、課題を整理して解決策が導き出せるように丁寧な対応に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。 　今、住居確保給付金というのが部長のほうからもご答弁がありました。国会なんかの質問の中でも、住居確保給付金と、あと、ハローワークなんかでやっているけれども、求職者支援制度の中で職業訓練の給付金というのがあって、併せて利用できる、そういう対応なども今取っているようなんです。 　コロナ禍で本当に仕事がなくなってしまったというのではなくて、シフトが減って入る日にちが少なくなってお給料が少なくなったというような人たちが、職業訓練などに参加する費用の給付が受けられる。生活再建につながるような支援の仕方というのもあると思うので、その辺もぜひ町田市も就労支援センターですか、ハローワークの方が来て一緒にやっている窓口もありますので、生活保護というだけでなくて、そういったもっと前向きに、その方に合ったいろいろな支援を、さっき課題を整理してとおっしゃいましたが、そういう対応をしっかり取っていただきたいなと思うんですけれども、その辺、重ねてどのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　先ほども申し上げたとおり、課題を整理してということで――と申しますのは、やはり困窮に至る過程にはいろいろな原因がございますので、その方に合った原因について丁寧にお伺いをして、解決策を導き出せるようにご相談に乗っていくということだと思います。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ぜひともよろしいお願いをしたいと思います。 　次に、(4)なんですけれども、国保の減免ということなんですけれども、コロナの影響で所得の減少がある方には、国保の減免というのもできるということだと思います。ヒアリングで私も、国保の納税通知書に入っていますと言われたので見てみたんですが、いつもの国保ガイドには別にコロナの一言も書いていなくて、減免申請ありますみたいな、そんな本当にいつもと同じパターンでした。 　それで、さっき言われたように、別刷りで入った紙の中に、コロナの影響で仕事が減り収入が落ち込んだ場合も、減免申請の対象になりますと本当に１行書いてありまして、いや、そこまできちんと見ないと駄目かということで、十分周知をしていると言うには、もっともっと足りないのではないかなと思いました。 　そこで伺いたいんですけれども、昨年も、やはりその前の年の収入で判断するんだと思うんですけれども、国保減免を受けた市民の方はどのぐらい人数的にいらっしゃったのか。あと、国保減免の仕方、今、私がちらっと言いましたけれども、前年所得にかけるというか、そういった簡単な減免の説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点質問をいただきました。 　まず、減免の実績でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免実績についてでございますが、第１回目である2020年度に行った減免は、2019年度の国民健康保険税の一部と2020年度の国民健康保険税の２か年分を合わせたものとなります。承認件数が1,547件、減免額が１億5,943万6,900円でございます。2021年度は承認件数が257件、減免額が3,832万円でございます。 　続いて、コロナ減免の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の減免の対象となる世帯は、大きく分けると２つのパターンがございます。 　１つ目は、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯です。重篤な傷病とは、１か月以上の入院などが該当します。これらの世帯は、国民健康保険税の全額が減免されます。 　２つ目は、主たる生計維持者の収入のうち、事業収入等が一定以上減少した世帯です。事業収入等とは、事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入のことを指します。事業収入等が前年より10分の３以上減少している世帯であって、前年の合計所得金額が1,000万円以下、事業所得等以外の前年所得の合計額が400万円以下である場合、前年の合計所得金額に応じて国民健康保険税の10分の２から全額が減免されるものとなっております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。2020年、2019年と合わせてということでしたけれども、1,547件も申請が受理されたというか、あったということなんだと思います。 　今ご説明いただいたように、前年の収入が30％、３割減になった人に減免が対応できるということなんですけれども、コロナが２年、３年半続いてきましたら、１回、1,547件というか、減免を受けている人は、また次の年に収入減が続いているともう１回というか、またさらに減免を受けなきゃいけないような相談も窓口にあると思うんです。 　そういう相談があったらしっかり減免に対応していただきたいんですけれども、変な話、２年も連続３割減、３割減と収入が落ち込んだとしたら、しまいには生活保護基準になってしまうんじゃないか、そこがとっても心配なんです。深刻な収入減の方たちがいらっしゃると思うので、その辺での窓口の対応をどうされるか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　新型コロナウイルス感染症の影響への対応や支援につきましては、国民健康保険税の減免以外にも各種給付金や助成金が創設されているところでございます。これらの支援がある中で、国民健康保険制度の運営を適切に行っていく必要があると考えております。 　まず、国民健康保険税につきましては、前年の所得に応じて計算されておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少分は保険税額に反映されております。また、所得に応じた７割、５割、２割の軽減措置が適用されるため、コロナの影響を含めた所得状況等に対し、適切な保険税の算定を行っております。 　窓口の対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、収入が減少した等によりまして納付が困難な方につきましては、丁寧な納税相談を行い、生活再建が必要な場合は生活支援の関係部署をご案内しておるところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。２つの担当の部長さんから、やっぱり丁寧な対応を心がけていくというご答弁をいただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 　コロナというのは、今はちょっと数が減りましたけれども、また次の波がこの後やってくると思います。ですから、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制も緩めずしっかりやっていただきたいし、保健所機能の強化や医療機関への支援というのも、この先も町田市でしっかりと取り組んでいただきたいなと思いました。 　市役所にいろいろな形で相談に見える方がいます。生活困窮者対策、あるいは国保の減免、これは本当に行政が行う最後のセーフティーネットというか、そういうところだと思いますので、自治体の役割をしっかりと発揮していただくことを求めて、この１番の項目を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　次は地域交通の在り方について、再質問させていただきます。
    　先ほど玉ちゃんバスの住民の方から減便になってあまり声が出ないというお話がありました。直近の利用状況はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今回、2022年１月16日にダイヤ改正を行い、それぞれルートの減便を行っております。減便後の2022年７月末現在の玉ちゃんバスの１便当たりの平均利用者数につきましては、北ルートが17.4人、東ルートが26.4人、南ルートが12.1人となっております。減便前の2019年度同月と比べますと、北ルートが19.9人、東ルートが24.9人、南ルートが7.3人となっており、１便当たりの平均利用者数は回復傾向にあると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　１便当たりにしてみると、回復傾向にあるというご答弁でした。回復傾向にあるというのであれば、増便というか、元に戻すような検討をしっかりとすべきではないかと思うんですが、その辺の今の状況はどうなっているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　便数が減ったことによりまして、物理的に言うと１便当たりの利用者数の平均は増えていくのかなということがまずございます。 　また、玉ちゃんバスのダイヤ改正につきましては、各路線の利用状況や収支状況、そういったことを総合的に勘案し、地域協議会、バス運行事業者と協議し決定しております。引き続き、各ルートの利用実績を注視しつつ、地域協議会とバス運行事業者を含めた３者で利用状況に合わせた運行体系について協議をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。先ほど部長のほうから、相原地区の地域内交通というんですか、そういう取組のご紹介をいただきました。町田市がこの７月に支え合い交通事業補助金交付要綱、それもつくって、やっぱり地域での足となるような身近な交通を行政としても支援しようという、そういう姿勢に私も期待を持つんですけれども、先日、私は山崎に住んでいるんですが、忠生でも地域の皆さんがお買物バスみたいな、地域でいろいろな取組をしているお話を聞きました。こういった移動支援の取組、玉川学園でもできたら、減便となったバスを補完できるような役割が果たせるんじゃないかなと。 　今回の要綱をつくられたということも受けて期待をしているんですけれども、玉ちゃんバスの南ルート沿線、５便になって利用がなかなかうまくいかないという人たちが本当にいるんですけれども、こうした移動支援のサービスの参入というのをぜひ玉川学園などでも検討していただきたいんですが、その辺の地元との相談というか、話合いみたいなものは具体的に少し動いているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　玉川学園地区では、玉ちゃんバス沿線の町内会・自治会で構成する玉川学園コミュニティバス推進委員会が地域協議会として、地域での合意形成や意見集約、事業への反映、周知等の役割を担って、現在、コミュニティバスの運営を行っております。 　玉川学園地区につきましては、今後、基本的には同様の形で事業を進めてまいりますが、例えば、今、議員からのお話があったとおり、地域の福祉事業所等の地域資源を活用した新たな交通手段を導入することにつきましては、今後、事業運営の中で必要なことと認識をしております。引き続き、地域協議会をはじめとした地域の方の声を聞きながら、今後、持続可能な最適な手法を考えてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。やはり地域の皆さんのいろいろな声を受けながら、取り組めるようなことは進めていきたいというようなお話がありましたので、期待を持って見ていきたいと思います。 　先ほど私、壇上でも申し上げたんですけれども、町田市の都市づくりのマスタープランでも、地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりした」交通を生み育てるというのが町田市の今回のまちづくりの基本方針の中に書かれています。地域の輸送資源の活用というのは、町田市の新たなこれからの取組となると思います。福祉事業者などもたくさんございますので、そういったところとしっかり連携を取りながら、ぜひ交通不便地域に広く進めていってほしいと思います。 　また、これから高齢化社会に向かう中で、考え方は柔軟かつ積極的に新たな交通需要を生み出す取組み、これはバス事業者だけじゃなくて地域の皆さんとも連携しながら、市にしっかりと間に入っていただいて進めていっていただきたいということを要望しまして、この２項目めも終わらせていただきます。 　最後は土砂災害の警戒区域の防災対策ということです。洪水・土砂災害ハザードマップ、私も見せていただきました。今回は災害が起きたときに、どっちの方向に向かって逃げればいいかというのも、逃げる方向がしっかり示されていて、これは画期的だなというふうに思ったんですけれども、先ほども申し上げたように、土砂災害の警戒区域に、そのそばにお住まいの皆さんというのは、あれを配られても、いや、土地所有者が擁壁工事とかしなきゃいけないというのでは、指定されて迷惑と言っちゃおかしいですが、困ったなというような話をいろんなところから聞くんです。 　この洪水・土砂災害ハザードマップを使って、いろいろそれを配りながら周知はしていますというご答弁があって、周知徹底というのは本当に大変だなと思うんですけれども、この近所にお住まいの皆さん向けの講座みたいなものというのは、改めて何か行われているんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　今回、ハザードマップ、様々な工夫をさせていただきました。その点、お褒めいただきましてありがとうございます。 　これは配るだけでは駄目で、まさに周知が必要ということでございますので、そういった地域にお住まいの方は特に、それ以外の皆様に対しましても、日頃から、例えば市の庁舎等で行っております防災フェアなどのイベントでありますとか、あるいは各地域に防災安全部の職員が出張っていって行う防災講話など、そういった取組の機会を捉えて常々危険性の周知、あるいは事前の備え等の必要性についてお話をさせていただいているというところでございます。 　また、今年度から新たな取組として、地域の誰もが防災リーダーとして活躍していただけるような様々なスキルを身につけていただこうということで、まちだ防災カレッジという取組を始めてございます。その取組の中で一つとして、全11回予定しているんですが、マイ・タイムラインセミナーというものを予定してございます。 　もう既に始まっているんですが、この中では洪水・土砂災害ハザードマップでありますとか、東京都で用意しておりますタイムライン作成キットなどを用いまして、風水害時における時間を軸とした行動計画を作成できる、そういったスキルを身につけていただくなどしていただきながら、地域の危険をしっかりと認識していただき、また、地域におけるリーダーとなっていただけるように、そういった方の養成に努めているというところでございます。 　今後も、そういった土砂災害警戒区域、あるいはその周辺にお住まいの方々が日頃から災害に対する備え、あるいはいざというときの行動、避難の準備につなげていただけますように、さらなる周知、あるいは地域のリーダーの養成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。ハザードマップの周知ということでは、これで足りるということはきっとないと思いますので、ぜひともこれからも住民の皆さんに事あるごとに啓発作業をしていただきたいなと思っています。 　これからまた台風シーズンが来ますので、土砂災害、浸水とか、そういうのも本当に深刻なんですけれども、よくいろいろな土砂災害地域の情報を見ていますと、逃げ遅れるということは大体お年寄りが多いという認識に私なんかはなっているんですけれども、先ほどご紹介いただいた東京都の急傾斜地崩壊対策事業、多摩地域といってももっと奥のほうだと思うんですけれども、そういったところでも積極的に東京都は防止対策、これをやっているようなんですが、町田市でも、こういった急傾斜地崩壊対策事業の対象になるような地域というのはあるのでしょうか、その辺はいかがですか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　こういった地域でございますので、もちろん対象となり得る地域はあると思います。ただ、それは先ほど申しましたような条件がありますし、個別の案件ごとに判断をしていかなきゃいけないという部分もあるようですので、どこが該当する、しないというのは、ちょっとここでのお答えはできないんですが、対象地域というその可能性があるところはあると思います。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　防災マップを見てみますと、町田市というのは地形が独特なものですから、危険箇所が本当にいろんなところに点在して分散しているというか、そういう状況にあります。 　その中には、やっぱり崖みたいなところにある高齢者施設というのもあります。町田市のような郊外型のこういった高齢者施設の周辺の防災対策というのも対象になるかどうかというのは、問合せしてみなきゃ分からないというご説明が今あったんですが、町田市としても、傾斜地の状況みたいなものをしっかりといつも把握しながら、災害が起こる前にしっかりと手を打つというか、そういう働きかけなども国や東京都にしっかりやっていただきたいなと思っています。 　これも町田市都市づくりのマスタープランというのを見たんですけれども、その中には町田市地域防災計画ともしっかり連携していくという、一番最初にそれが書いてありました。広い範囲に土砂災害警戒区域が指定され、点在していますし、鶴見川とか境川周辺では、やっぱり浸水予想地域が広くつながっています。 　ですから、そんな中で町田市というのは地震による建物の倒壊とか、防災リーダーを育てるというお話もあったんですけれども、高齢化により地域によっては防災リーダーどころか、自分の体を逃がすというか、それもなかなか困難になった地域もありますので、そういったことをしっかりと加味しながら、総合的な危険度とか、そういうのが高い地域などは積極的に対応を取っていただきたいと思います。 　まず、防災対策の一番の基本というのは、自分が住んでいる周辺、そこをそれぞれ私たち一人一人が関心を持って、地域防災に対する自助、共助、あと平時からの備えをみんなが共有していくことというのが一番大事だと思うんです。 　いつも部長もそうやって言われますけれども、その上で行政の役割というのは、地域、誰もが皆さんが住み慣れたところにずっと暮らせること、そこにいろいろ課題、問題が、災害のリスクなどがあれば、それを取り除くことを第一に考えて対応していただきたいと思います。 　防災対策というのは、町田市だけではなかなかできない大きなことなので、ぜひ国とか東京都に町田市からもしっかりと声を上げながら、災害リスクを減らす努力をしていただきたいと思います。これは私の要望としてお伝えをします。よろしくお願いします。 　これで私の質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 　　　〔９番中川幸太郎登壇〕 ◆９番（中川幸太郎）　諸派の中川幸太郎です。 　初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、また、ご家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、そして市民の皆様に深く感謝申し上げます。 　また、残暑が続いておりますが、この夏は日本全国各地で豪雨や台風の被害が多くございました。被害に遭われた方々、また、その家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、通告に基づき、壇上から一般質問をさせていただきます。 　この６月に、デジタル田園都市国家構想基本方針が発表されました。その内容によると、デジタル田園都市国家構想とは、新しい資本主義の重要な柱の一つであり、地方の社会課題を成長のエンジンと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。また、これにより東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進するものとし、全国どこでも誰もが便利に暮らせる社会を目的としています。 　そこで、町田市のデジタル化施策について伺います。 　(1)町田市デジタル化総合戦略2021の現状と今後について。 　また、今年の夏は酷暑と新型コロナウイルスの猛威がございました。東京都心では猛暑日が歴代最多の記録を更新しました。報道でも多く取り上げられていましたが、発熱外来の逼迫やコロナウイルスと熱中症が重なり、救急車の搬送困難や出動率が100％に近い状態であったこと、まだ記憶に新しいかと思います。私も車で移動しながらですが、診断を受けるために長蛇の列をつくっている病院や特設のテントが設けられたのを見かけました。 　そこで、町田市のコロナウイルス対策について伺います。 　(1)町田市内のワクチン接種率について。３回目以降のワクチンを接種することで重症化を防げるということですが、若年層に対してワクチン接種率が低いという報道もあります。町田市内では、ワクチンの接種は進んでいますでしょうか。また、実際には３回目以降の接種率はいかがでしょうか。 　次に、(2)ハイリスク者への対応について。2022年７月以降の新型コロナウイルス第７波では、前例のない規模でのコロナ感染者数が連日報道されており、町田市内においても1,000人を超える感染者数を記録する日もございます。現在流行しているオミクロン株は、軽症や無症状の方も多いようですが、高齢者や基礎疾患のある方、また妊娠をされている方は重症化しやすいとも言われております。ハイリスクの方が感染した場合に、保健所が早期に対応することで重症化予防につながり、また入院が長期化したり、亡くなったりすることを防げるのではないかと考えております。こういった重症化しやすいハイリスクの方が感染した場合に、町田市保健所がどのように対応しているかを伺います。 　さきにも述べましたが、この夏には豪雨や台風が発生しました。今現在も台風11号が近づいております。また、過去の震災や災害からの教訓を忘れてはなりません。昨日の９月１日は防災の日、これは1923年、つまり99年前に発生した関東大震災に由来するものです。 　私の生まれ故郷である福島県には、今も親戚、家族が住んでおり、東日本大震災当時には犬も飼っていました。親戚、家族は地震発生後に犬を連れて避難したものの、海が近かったために家や土地は津波で流され、また原発が近くにあったことから、しばらくは避難所での生活を余儀なくされてしまいました。かつてない大混乱の避難所生活の中で、ペットがそばにいるだけで心の支えになったと聞いています。 　そういった中で、最近、犬を飼い始めたという市民から、ペットと避難することについてお声をいただきました。私自身も犬を飼っていた経験から、ペットは家族であり、災害時にも同じ場所に避難することがベストだと考えていますが、災害時におけるペット対策についてお伺いします。 　(1)災害時におけるペットの避難の現状、課題についてです。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　中川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の町田市のデジタル化施策についての(1)町田市デジタル化総合戦略2021の現状と今後についてにお答えいたします。 　町田市では、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めるため、2021年９月に４つの戦略から成る町田市デジタル化総合戦略2021を策定いたしました。 　戦略１では、国が用意するガバメントクラウドやシステム事業者が提供するクラウドサービスの活用を掲げております。今年度の主な取組としては、介護保険システムと国民健康保険システムをクラウドサービスへ転換する準備を進めております。さらに、職員が日常使う表計算や電子メールなどのオフィスソフトや手元に情報を持たないシンクライアントシステムをクラウドサービスに転換する準備を進めております。 　戦略２では、住民基本台帳や市民税など17の基幹業務システムの標準化を掲げております。今年度の主な取組としては、住民基本台帳システムと国民健康保険システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステムに転換する準備を進めております。 　戦略３では、17の基幹業務における27の行政手続のオンライン化を掲げております。今年度の主な取組としては、国が自治体にオンライン化を求めている子育て、介護、防災に関連する27の手続をマイナポータルからオンライン申請できるようにいたします。また、身近なスマートフォンアプリであるＬＩＮＥから、職員採用試験への応募やオンライン妊婦相談の予約などの手続を行えるようにいたしました。加えて、市民の皆様が目的のオンライン手続に容易にたどり着けるよう、市民向けのオンライン行政手続ポータルサイトを町田市公式ホームページ、ＬＩＮＥ及びメタバース上に公開いたしました。 　戦略４では、町田市版ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションである「“ｅ－まち”実現プロジェクト」を掲げております。今年度の主な取組としては、オンライン会議システムを利用した弁護士、税理士等との専門相談を開始いたしました。また、市税や保険料等の口座振替の申込みがオンラインでできるサービスを今年11月に導入すする予定となっております。加えて、介護保険業務でタブレットの活用を開始し、資産税業務における土地評価システムの導入においても、タブレットの活用を検討しております。 　このように市では、町田市デジタル化総合戦略2021に基づき、様々なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。今後は、６月に開催した町田市デジタル化推進委員会での有識者の意見を踏まえ、来月10月に町田市デジタル化総合戦略2022への改定を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目２の町田市のコロナウイルス対策についての(1)町田市内のワクチン接種率についてにお答えいたします。 　まず、町田市のワクチン接種率ですが、2022年９月１日現在、１回目が85％、２回目が84％、３回目が71％、４回目については、60歳以上の方では57％が接種しております。また、３回目の年代別の接種率につきましては、60歳以上で90％、50歳から59歳で80％、40歳から49歳で65％、30歳から39歳で54％、20歳から29歳で50％、12歳から19歳で39％となっております。 ○副議長（いわせ和子）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　項目２の(2)のハイリスク者への対応についてにお答えいたします。 　保健所では、医療機関から新型コロナウイルス感染症の発生届を受理した後に、高齢者などの重症化するリスクのある方を抽出し、優先順位をつけて迅速に対応しております。高齢者などの重症化するリスクのある方に対しては、早期に電話連絡を行い、病状や既往歴の聞き取りを行い、年齢や病状等を踏まえて適切な療養先を調整しております。また、病状が安定していて自宅療養となっている方についても、重症化リスクのある方に対しては、保健所が毎日電話連絡等による健康観察を行っております。病状の悪化が見られる場合には、受診や入院の調整を行い、適切な医療が速やかに受けられるように対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の(1)の災害時におけるペットの避難の現状、課題についてお答えをいたします。 　災害時におけるペットの避難につきましては、町田市地域防災計画において、避難施設への同行避難を想定して、その取扱いを定めております。具体的には、施設内でどのように受け入れるかについて、避難施設ごとの特性に応じまして、自主防災組織、施設管理者、市職員の三者で行う避難施設関係者連絡会で話合いを行い決定しております。決定した内容につきましては、自主防災組織などを通じて地域の皆様へ周知をいたしております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、通告の順番どおりに自席より再質問をさせていただきます。 　町田市デジタル化総合戦略2021に基づき、様々なＤＸの取組が行われていることが分かりました。４つの戦略の中でも、市民の利便性に直結するのはオンライン手続だと考えております。中でもＬＩＮＥは、子どもからご年配の方まで国内の生活インフラとして定着しており、ＬＩＮＥから行政手続ができることは市民にとって利便性が高いのではないかと思います。先ほどのご答弁で、市民向けのオンライン行政手続ポータルサイトをＬＩＮＥでも公開しているとございました。 　そこで、お聞きします。ＬＩＮＥにおける市民向けのオンライン行政手続ポータルサイトとは、どのようなものか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　議員のおっしゃるとおり、ＬＩＮＥは国内の月間利用者数が2022年８月時点で約9,200万人となっており、子どもからご年配の方まで、国内の生活インフラとして定着し、市民の皆様にとって使い慣れたアプリであると認識しております。 　市では、市民の皆様が目的のオンライン行政手続に容易にたどり着けるよう、今年、2022年５月から、市民向けのオンライン行政手続ポータルサイトとして、まちだスマートシティドア、通称まちドアを町田市公式ＬＩＮＥのメニュー画面と町田市公式ホームページ上で公開しております。また、今年、2022年７月から、メタバースプラットフォーム上にも、まちドアの一つとしてポータルサイトを構築し、公開しております。 　ＬＩＮＥのまちドアでは、カテゴリー別にオンライン行政手続が整理されており、目的のオンライン手続に容易にたどり着くことができます。各手続の入力は、ＬＩＮＥのトーク形式により簡単に行うことができる仕組みとなっております。また、まちピカ町田くんなど市が提供しているアプリへのリンクや、まちだ子育てサイトなど利用者が多いサイトへのリンクをまとめ、容易にアクセスできるようにしております。その他として、スマートフォンの位置情報を利用した教育・保育施設検索機能なども提供しております。 　今後も市民にとって利便性の高いオンライン行政手続を拡充するなどして、まちドアを充実させてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。このようなオンライン手続への入り口が用意されているというのは、とてもよい取組だと感じております。また、市民の皆様にも、利便性の高いＬＩＮＥを活用した行政手続をぜひ進めていっていただきたいと考えております。 　そこで、お伺いします。ＬＩＮＥを活用した行政手続について、現在どのような状況なのか、もう少し詳しく教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　市では、ＬＩＮＥが提供しているオンライン行政手続サービスの活用を今年度から開始しております。具体的には、市内在住の妊婦の方が安心して出産を迎え、子育てを楽しくできるように支援するしっかりサポート事業において、保健師が妊婦の方と面談をするしっかりサポートオンライン面接の予約や職員採用試験の応募などがあります。 　また、昨日、９月１日からは、住民票や課税、非課税証明等11種類の証明書について、ＬＩＮＥでの申請を開始いたしました。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、いつでもどこでも証明書の交付申請と手数料の決済ができるようになっております。 　なお、ＬＩＮＥを活用した証明書の交付申請は、多摩26市では初めての取組となっております。今後も引き続き、ＬＩＮＥを活用したオンライン行政手続を順次拡充してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　昨日から住民票などをＬＩＮＥから交付申請ができるということで、徐々にオンラインでできる手続が増えていることが分かりました。ぜひ市民の利便性が高まるオンライン申請を進めていただければと思います。 　さて、先月、報道で町田市がTokyo区市町村ＤＸ賞の受賞とDigi田甲子園の東京都代表に選出されたことを知りました。このTokyo区市町村ＤＸ賞やDigi田甲子園はどのようなものでしょうか、お伺いします。
    ○副議長（いわせ和子）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　Tokyo区市町村ＤＸ賞は、今年度、2022年度に創設されました区市町村の最も優れたＤＸの取組を表彰する東京都独自の賞でございます。この賞には、４つのカテゴリーがあります。実装部門の区と中核市のカテゴリー、市のカテゴリー、町村のカテゴリー、そのほかにアイデア部門のカテゴリーがあります。各カテゴリーの得点上位３位までがTokyo区市町村ＤＸ賞として表彰されるとともに、各カテゴリーの１位は、夏のDigi田甲子園の東京代表として選出されます。 　実装部門では、顧客視点でのサービスデザインであることや実効性、持続性があること、地域の活性化につながること、横展開が期待されることなどが評価のポイントになります。この実装部門の市のカテゴリーで町田市は１位を獲得しております。 　先月、８月10日に行われました表彰式では、東京都の宮坂副知事から、実装部門の１位のトロフィーを授与されております。その後のトークセッションでは、副知事から町田市の取組はイノベーティブであるとのコメントをいただいております。 　また、夏のDigi田甲子園は、2022年度、今年初めて開催されるもので、デジタル田園都市国家構想の実現に資する自治体のＤＸの取組を国が表彰するものです。採点は、国民によるインターネット投票と有識者の審査により行い、最も優秀な自治体が優勝し、内閣総理大臣賞を受賞します。 　先日、Digi田甲子園のホームページに結果が発表されました。残念ながら、町田市の取組は受賞には至りませんでしたが、全国に町田市のＤＸについてＰＲできたのではないかと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。Tokyo区市町村ＤＸ賞で１位になったことや、Digi田甲子園がどのようなものかについてご答弁いただきました。町田市のデジタル化の取組が東京都に認められたということは喜ばしいことであると思います。また、Digi田甲子園の結果は残念ではありますが、答弁にもありましたとおり、全国に町田市のＤＸの取組をＰＲできたのではないかと思います。 　そこで、お伺いします。このTokyo区市町ＤＸ賞で１位になった取組とは、どのようなもので何が評価されたとお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　情報システム担当部長 　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　Tokyo区市町村ＤＸ賞では、町田市がＤＸの取組の中でＡＩ音声、アバター、メタバースなどの先端技術を組み合わせて活用している点、無償または安価で提供されているツールやサービスを最大限活用している点、職員が自前で動画などを作成している点が高く評価されたと考えております。 　具体的な取組としては、ＡＩ音声、アバター、メタバースを活用した職員採用ＰＲ動画、ＬＩＮＥやメタバースを活用したオンライン行政手続ポータルサイトまちドア、ＡＩ音声とアバターを活用した公開型オンライン会議、町田市デジタル化推進委員会などが挙げられます。これらの取組をまとめたプロモーション動画をDigi田甲子園の専用サイトと町田市公式ユーチューブで公開しております。この動画におきましても、複数の先端技術を組み合わせて活用しております。 　今後も、できるところから先端技術を積極的に行政経営に取り入れ、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を図り、新たな価値を創出するスマートシティーの実現を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございました。複数の先端技術を安価に取り入れ、しかも職員だけで動画などを作成するという取組があったことが分かりました。先端技術を自治体に取り入れるのは難しいのではないかというイメージがありましたが、やり方次第で先端技術を取り入れるとともに、このような結果が出せるということが分かりました。 　また、夏のDigi田甲子園のホームページでは、全国の地方自治体の様々なデジタル施策を見ることができます。ページをクリックしていくと、取組を説明する資料と動画があり、また、ユーチューブにもまとめて投稿されていて、全て１分ほどの動画になっていますが、動画の利点を生かし、凝った動画を制作している自治体も多くあり、私も幾つか拝見いたしました。 　過疎地域におけるドローンを用いた物流や田んぼの種づけ、デジタル地域通貨、市営のバスやタクシーをアプリで呼ぶ、また書かないワンストップ窓口、行政手続のオンライン相談、電子書籍図書館など興味深いアイデアにあふれていました。 　ですが、どの取組もデジタルに対して素養のあることが前提となっているように思います。私自身はデジタルネイティブ、あるいはスマホネイティブと言われる世代なので、さほど抵抗はありませんが、デジタルに疎い方々にはまだまだハードルが高く、ここにデジタルデバイドが生まれているように思います。 　ウィズコロナ、アフターコロナなど、先の見えない状況では、デジタル化の整備が進んでいくのは必須であると考えられると思いますので、ぜひともデジタルに疎い方々が置いてけぼりにならないように、デジタル化やスマートシティーの実現を進めていただき、ＡＩやメタバースのような最新の技術を取り入れ、市民の利便性を高めるとともに、全国にデジタル化が進んでいる町田市というのをＰＲしていただければと思います。 　以上で、この項目の再質問を終わります。 　次に、町田市のワクチンの接種率について再質問をさせていただきます。 　３回目の接種比率について確認をしましたが、高齢者と比較して若年層の接種率が低いように感じます。先日、町田市では若年層の接種率を高める取組として、小田急線側の出口、西友に近い町田パリオでの予約なし接種を実施したと思いますが、実施結果について教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　若年層へのワクチン接種を促進させるため、東京都と共催で先月、８月19日及び20日の２日間にわたりまして、町田駅前の商業ビルの町田パリオにおきましてワクチン接種を行いました。 　今回、学校帰り、会社帰りの方が気軽に接種会場にお越しいただけるよう、駅前に会場を設置いたしまして、事前の予約を不要とし、さらに町田市民の方は接種券も不要で接種を行えるよう実施いたしました。２日間で合わせて287名の方にご利用いただきました。 　これの周知方法につきましては、接種日直前の８月17日及び18日の両日、町田駅前のペデストリアンデッキ上で会社や学校帰りの方を中心にチラシを配布したほか、若年層の利用率が高いＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用して周知を行いました。 　この結果、接種に来られた方のうち、約６割が12歳から49歳までと比較的若い年齢層の方であり、若年層の接種のきっかけとなる事業でございました。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。町田パリオでの予約なし接種の実施結果については理解いたしましたが、町田パリオで実際に接種した方から寄せられた声としてどのようなものがあったのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　町田パリオで実施いたしまして、そちらのほうで実際に接種された方にアンケートを実施いたしました。その中で特徴的な事項といたしまして、来場された理由についてでございますけれども、事前予約が不要であったこと、会場が通勤通学途中で駅に近かったことなどで気軽に来られたことを挙げる方が大変多くいらっしゃいました。 　また、今回接種を知ったきっかけにつきましては、インターネットやＳＮＳを通じて知ったという回答が最も多く、さらにインターネットなどを見た家族や知人などからの口コミによって知ったという方も多くいらっしゃいました。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　町田パリオでの予約なしの接種が、若年層への接種を促進する取組になったことは理解いたしました。 　そのほかに、若年層の接種率を高めるためにどのような取組を実施しておりますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　高齢者と比較いたしまして、重症化しづらいと言われている若年層でございますけれども、ワクチン接種をすることで身近な人などに感染させないことを意識してもらうことが重要であると考えております。 　若年層の接種に対する意識を高める取組といたしまして、私を守る、大切な人を守る、地域を守る、これをテーマといたしました町田市オリジナルのポスターを作成いたしました。町田市内の全ての市立中学校、都立高校、専門学校及び大学のほか、町内会・自治会の掲示板約2,000か所に掲示をしていただいております。 　先ほどの予約なし接種におきまして、多くの方が知ったきっかけとして挙げたＳＮＳやメール配信サービス等、インターネットを活用した情報発信をより積極的に行っていくほか、町田市内を走る路線バス約50台の車内に設置されているデジタルサイネージやＦＣ町田ゼルビア、ペスカドーラ町田の公式戦での大型ビジョンを活用した動画放映などを通して、引き続きワクチン接種の啓発を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。町田市のワクチン接種の取組について理解いたしました。今後も若年層の接種を促進する取組を実施していってほしいと思います。 　これでこの項目の再質問を終わります。 　続きまして、項目３の災害時におけるペットの避難の状況、課題について再質問をいたします。 　ペットの避難の現状については把握いたしました。課題はどのようなものがあるでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　先ほどペットの避難につきましては、地域防災計画において同行避難を原則にというふうにお答えをいたしました。 　ただ、実際には、例えば体育館であれば、体育館の同じ空間に避難をしていただくというのはなかなか難しいというのが現状でございまして、避難施設ごとに別のスペースを用意して、ケージなどにお入れをいただいて、別々にということになるわけですが、そちらに避難をしていただく。 　そうした際に、どうしても施設ごとに様々な異なる条件がありますので、実際に避難行動してみたところがよろしくない場面が出てきてしまったりとか、あるいはルールが施設ごとに違うものですから、それがなかなか周知されにくい、そういった部分があろうかというふうに思っております。 　そういったことにつきましては、現在、避難施設ごとにそれぞれファイルを作りまして、これまでの経験でありますとか話をされてきた状況についてストックをしていって、しっかりとそこを共有しながら、皆様に周知していただけるような手段を取っているというところでございますが、今後もそうしたことをしっかり努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　課題と改善策については了解いたしました。 　それでは、避難施設にペットの備蓄はあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　同行避難をいたしますペットの飼料、餌とか、あるいは水、ケージ等の生活用品につきましては、飼い主の皆様にご用意いただくということでお願いしております。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。ペットの備蓄については、ペットの個体の嗜好性もあり、それぞれに対応するのは難しいからかと思いますが、ペットの同行避難の準備について、周知はどのように行っているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　周知ということでございますが、「ペットタウンまちだ」などの広報紙、あるいは東京都作成のリーフレット、また、犬の登録をされるときに配付されますペット手帳などで周知をいたしているというところでございます。 　また、ペットの同行避難を円滑に行うためには、避難施設の運営に関わる市の職員が、その内容を熟知しているということが必要ですので、開設要員として新規に市職員が指定をされた場合、その指定の際にしっかりと講習をしていただいて身につけていただいております。また、自主防災組織の班長を対象とした講習会など、そういった場面でも、円滑な受け入れができるように皆様に内容について周知をいただいているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　９番　中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎）　ありがとうございます。今後もペットは家族という認識の下、広く確実に周知を行っていただければと思います。 　また、適正配置、学校統廃合に伴い、新校舎にはペットの避難スペースについても、ぜひとも共存共生という視点で計画を検討していただければと思います。 　以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題について質問します。 　７月、安倍元首相が銃撃され、死亡した事件で逮捕された容疑者の供述から浮上してきた旧統一協会ですが、一つには、旧統一協会と自民党を中心とした政治家との癒着問題が連日マスコミで取り上げられています。 　岸田首相は、内閣改造を前倒しで行い、旧統一協会との関係が分かった閣僚７人を交代させましたが、新たに発足した内閣では、８人の閣僚の旧統一協会との関係が明らかになるとともに、副大臣や政務官などに就任した76人のうち33人、43％が関係を認めています。旧統一協会との関係について自ら点検し、厳正に見直すとの岸田首相の言葉とは裏腹に関係の深さが明らかになってきました。 　では、なぜ旧統一協会が今改めて大きな問題になっているのでしょうか。一つは、旧統一協会が霊感商法や集団結婚式などで国民に甚大な被害を与えてきた反社会的カルト集団であるということです。 　７月に行われた日本共産党国会議員団の旧統一協会問題追及チームの第２回会合で報告した紀藤正樹弁護士によると、全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめでは、1987年から2021年までの相談件数が３万4,537件、被害総額が1,237億円であるとしています。その中には、国民生活センターが2018年まで受けた相談も含まれています。隠れた被害者は100万人を超えるであろうと紀藤弁護士は述べています。 　マインドコントロールによって、献金と称して高額な印鑑やつぼを購入させる周到な手口と、家族を巻き込んだ被害です。これまで霊感商法に有罪判決が下された裁判が少なからずあります。また、祝福と称する集団結婚式では、協会が選んだ知らない人と結婚させられ、中にはＤＶの被害を受け離婚したという元信者からの証言を報告されています。 　さらに、旧統一協会は、天宙平和連合や世界平和女性連合など様々な団体名で活動し、全国的に自治体や外郭団体に寄附をしたり、イベントの後援をするなど関わりをつくってきました。 　そこで、第１に、旧統一協会とその活動について、市長の認識を伺います。 　第２に、旧統一協会の霊感商法など悪徳商法の相談や被害について、町田市における状況について認識を伺います。 　第３に、町田市や市の外郭団体と旧統一協会及び関連団体との関わりについてお答えください。 　第４に、旧統一協会に対する町田市の今後の対応についてです。市民の暮らしを守る役割を持つ町田市は、旧統一協会の反社会的活動による被害が市民生活に及ばないよう、旧統一協会との関わりを一切持たないことはもちろんのこと、市民生活を守るための取組を行うべきだと考えますが、お答えください。 　次に、芹ヶ谷公園パークミュージアム“一体的整備”計画について質問します。 　第１に、一体的整備計画について、市民の理解が得られていると認識しているか、現状と課題を伺います。 　32億円から40億円に工事費を変更した一体的整備の内容について、市は市長も参加して芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方々と協議を行ってきましたが、そこに参加されていない市民の声、要望が残されたままであります。その後、何度か市民説明会を行ってきましたが、計画に疑問を持つ少なくない市民の理解は得られていないと私は考えます。この点について市長はどのように認識し、どのように改善していこうと考えているのか、お答えください。 　第２に、昭和58年に答申された国際版画美術館整備の基本構想と一体的整備計画の整合について伺います。基本構想で位置づけられた内容をどのように踏まえて一体的整備の計画がつくられたのか、具体的にお答えください。 　第３に、一体的整備が芹ヶ谷公園の自然に与える影響と対策についてお答えください。 　第４に、芹ヶ谷公園パークミュージアムデザインブックでは、公園整備後の管理運営について指定管理者制度導入の考えが示されていますが、その理由と指定管理者制度の下での学芸員の位置づけ及び役割と体制についてお答えください。 　第５に、一体的整備の計画内容については、依然として市民からたくさん要望が上がっています。一部の市民との協議に終始するのではなく、一体的整備計画に意見や要望を持っている様々な市民や専門家の参加で本計画を再検討すべきと考えますが、お答えください。 　次に、町田木曽住宅における「自動運転車両の実証実験」再開について質問します。 　８月、東京都住宅供給公社から、町田木曽住宅の住民の皆さんに町田木曽住宅における自動運転車両を活用した移動支援の実証実験、実験再開のお知らせというチラシが配られました。昨年10月に実証実験が行われ、車が走っていたのを見たという人もいましたが、いつの間にか実験は断ち切れになっていました。 　そこで、第１に、自動運転車両を活用した移動支援の「実証実験」の目的と具体的内容は何かについてお答えください。また、前回の実験が中断した原因と改善策について伺います。 　第２に、本事業の「実証実験」再開の内容と団地における公共交通の在り方について、市の認識をお聞きします。 　以上、壇上からの質問とします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目１の旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題について問うの(1)(3)及び(4)のうち、当該団体への市の関わり方に関する部分についてお答えいたします。 　まず、(1)の旧統一協会とその活動について、市長の認識を問うについてでございますが、公益財団法人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンターによれば、世界平和統一家庭連合は1954年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設され、日本では1959年10月に創立し、1964年、宗教法人として認証されております。その後、1994年５月に世界平和統一家庭連合に名称を変更しましたが、日本では遅れて2015年８月に改称しました。当該団体について、霊感商法や信者の多額の献金問題が報道されていることは認識しております。 　次に、(3)の町田市、外郭団体と旧統一協会及び関連団体との関わりについて問うについてでございますが、過去５年間の調査を行ったところ、市においては世界平和統一家庭連合及び当該団体の町田地域の拠点とされる町田家庭教会、関連団体とされているピースロードからの寄附の受領、また、当該団体等が開催するイベントへの後援や出席はありませんでした。 　外郭団体においては、全16ある外郭団体のうち、１団体で町田家庭教会からの寄附金を受領しておりました。 　最後に、(4)の旧統一協会に対する今後の対応について問うについてでございますが、これまで市では、善意の寄附につきましては特に制限を設けず受け付けておりました。また、後援につきましては、町田市後援事務取扱要綱に基づき、後援する事業を判断してきました。こういった対応を今後も原則として継続してまいります。 　ただし、世界平和統一家庭連合との関わり方につきましては、現在の社会情勢を鑑み、国や他自治体の動向、行政としての公平性の観点等を踏まえ、慎重に対応する必要があると認識しております。
    ○副議長（いわせ和子）　市民協働推進担当部長 　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目１の(2)と(4)についてお答えいたします。 　まず、(2)の霊感商法など悪徳商法の相談や被害状況について認識を問うについてでございますが、町田市では、商品やサービスに関する契約上のトラブルなど、消費生活に関わる相談を消費生活センターで専門の相談員がお受けし、助言やあっせん等を行っております。 　個別の相談内容や特定の団体に関する相談内容をお伝えすることはできません。相談の多い事例としましては、言葉巧みに不安をあおる商法や、希薄な人間関係を逆手に取って契約をさせる商法などにより、意図しない契約をしてしまったなどが挙げられます。 　個別の相談では、具体的な被害状況を聞き取り、法律に基づく対応策や必要に応じて弁護士や警察をご案内するなどの助言を行っております。 　次に、(4)についてでございますが、消費生活センターでは、消費者保護のため、最新の相談事例や傾向などを情報収集した上で、個別の相談において助言を行うほか、毎月発行している「消費生活センターだより」や町田市メール配信サービス、町田市ホームページ等で情報発信、啓発を行っております。このほかにも、市民ボランティアである町田市消費生活センター運営協議会の企画として、消費者目線の学習会等を実施するなど、市民の皆様が被害に遭わないような取組を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２の芹ヶ谷公園パークミュージアム“一体的整備”計画について問うの(1)(2)(4)及び(5)についてお答えいたします。 　まず、(1)の一体的整備計画について、市民の理解が得られていると認識しているか、現状と課題を問うと(5)の市民要望をもとに、市民、専門家の参加で一体的整備計画の再検討を行うべきだが、どうかについて併せてお答えいたします。 　町田市立博物館のガラスや陶磁器を引き継ぐ施設として、現在、（仮称）国際工芸美術館の整備を進めており、あわせて、芸術の杜という大きなテーマの中で、公園という市民に開かれた身近な空間が多様なアートに親しむ入り口となることを目指して、芹ヶ谷公園と国際版画美術館を含めた一体的な整備を行っております。 　これまで芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。2022年、今年の５月には、令和４年（2022年）第１回定例会文教社会常任委員会でのご意見も踏まえ、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く公開した形で設けることを目的に、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会を開催いたしました。 　現在、（仮称）国際工芸美術館の実施設計を進めるとともに、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房/アート体験棟の設計着手に向けた準備を進めております。 　町田市立博物館は、もう３年前となりますが、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上に、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと考えております。 　次に、(2)の国際版画美術館整備の基本構想と一体的整備計画の整合性を問うについてでございますが、国際版画美術館建設時に町田市立国際版画美術館建設審議会から答申を受けた基本構想に示された鑑賞、創作、発表を通じて積極的に美術に親しむことができる開かれた美術館にすることや、自然環境と一体化した美術館とする考え方などは本事業でも変わっておりません。 　最後に、(4)の指定管理者制度導入と学芸員の位置づけ、役割と体制について問うについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”全体の整備運営に係る官民連携事業の導入について、現在まで民間事業者と連携することで効率的、効果的になる業務範囲及びそれに応じた市の管理体制について検討を進めております。 　そのうち、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館については、調査、研究、収集、保存、企画、展示、教育、普及といった専門的な業務は、引き続き市職員の学芸員が担うことを想定しております。 　現在、学芸員の定数は、博物館が４人、国際版画美術館が10人でございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の(3)の一体的整備が芹ヶ谷公園の自然に与える影響と対策を問うについてお答えいたします。 　芹ヶ谷公園は、都市公園法に基づく都市公園であり、緑を活用しながら人が活動する場所であると位置づけております。市街地の中の都市公園にふさわしい緑とするために、明るく見通しのよい樹林を維持することや、多くの方に公園を活用していただくための施設整備の両方の観点から、一部区域の樹木の剪定や伐採を継続的に行うことが必要であると考えております。 　今後も、芹ヶ谷公園の魅力である自然環境の保全と必要となる施設整備のバランスを取りながら、より多くの方々に愛される芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムを実現するよう取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の町田木曽住宅における「自動運転車両の実証実験」再開と公共交通のあり方について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の「実証実験」の目的と内容は何か。また、前回の実験が中断した原因と改善策について問うについてでございますが、実証実験の目的といたしましては、実施主体の東京都住宅供給公社によると、買物支援等のサービスや外出機会の提供に係るニーズと課題の調査及び団地内における自動運転走行の安全性や受容性の把握と聞いております。 　前回の実証実験につきましては、試験走行中に発生した自動運転システムの突発的な異常による植え込みへの接触事故の検証を行うため、中断したとのことでございます。 　再開に向けての改善策といたしましては、運行のためのデータ収集方法、運行速度等の見直しを行いました。それにより町田警察、東京都から再開を認められたと聞いております。 　次に、(2)の「実証実験」再開の内容と団地における公共交通のあり方について、市の認識を問うについてでございますが、実験期間は2022年９月22日木曜日から10月５日水曜日までの各日10時から18時でございます。乗車には予約専用ダイヤルもしくは現地案内所にて予約を行い、団地内の22か所設定された乗降箇所の区間を無料で移動することができます。 　今回の実証実験につきまして、市は交通法規に関する技術的支援を行っております。また、町田市都市づくりのマスタープランでは、先端技術やデータを積極的に活用すると掲げており、今回の実証実験について、東京都住宅供給公社から住民ニーズ等の情報提供を受け、今後の支援について研究いたします。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、今お答えがあった３番から再質問をさせていただきます。 　テレビで俳優の木村拓哉さんと松たか子さんが出て、やっちゃいますかと手を離している画面が出てきますけれども、今度のこの実験では、そんな感じになるんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今回の自動運転の実証実験につきましては、国土交通省で示されています５段階あるレベルにおいて、自動運転レベル２の段階であると聞いております。実験走行する際は、緊急時等に備え必要な操作が行えるよう、常にドライバーが乗車し準備しておく必要があるレベルと聞いており、今回も実用段階まではまだ時間がかかると聞いております。 ○副議長（いわせ和子）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　実験で検証する項目はどんなことか。そして、将来的な事業化に向けた実験というわけですが、実際にはいつ頃の実現化を目指しているのか。その際は団地を対象として考えているのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　今回の実証実験の主体は、東京都住宅供給公社が昨年度から進めて今回実証実験に至るということですので、今回の実証実験の結果を受けて、そのデータを当然のことながら町田市にもいただきますので、今後そういったことに町田市自体で研究していくことも含めながら、今後はそういった移動支援等に活用できる可能性は研究していきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、自動運転車両について、最後に質問したいと思います。 　目的が移動支援ということで、同時に未来型の自動運転車両の実験という２つの目的を持っていると思います。ご存じのように、団地はエレベーターがなく、４階、５階という高層階に高齢者の方などが生活をされているというのも実態でございます。そういう方々を含めて役に立つ支援になるように、また、この自動運転車両が実効的に実用的に活用されるように願っております。何よりもこの実験が安全に行われるように、市としても対応していただければなと思っております。 　最後に、要望というかあれなんですが、自動運転車両という未来型のこういった研究も当然必要になってくると思います。同時に、こういうコロナ禍のなかなかコミュニケーションが取りにくい時代であれば、私は逆に人力車のような人がお年寄りに接することができるような交通も、考えてもいいのではないかということを申し上げて次の質問に移りたいと思います。 　旧統一協会問題について再質問したいと思います。旧統一協会が社会的に問題のある団体であるとの認識が広がってきていると思います。日本弁護士連合会は、先日、霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明を発表しました。旧統一協会について、司法、行政部分に毅然とした対応を求めております。 　消費者庁の対策検討会の初会合も行われ、紀藤弁護士など８人の委員は、霊感商法や高額献金など悪徳商法について、法改正を含めて政府の対応について検証が始まっております。 　旧統一協会については、平成10年９月22日東京高裁判決、平成11年６月29日大阪高裁判決、平成12年９月14日広島高裁岡山支部判決などで霊感商法の違法性を認める判決が出されています。平成21年11月の東京地裁では、旧統一協会のダミーである印鑑販売会社新世の社長らが有罪判決を受けました。この会社が行った霊感商法は、高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪いと初めての懲役刑となったのであります。 　私は、町田市民の方で娘さんが学生のときに統一協会に入信して、脱会させるのに大変な思いをしたという家族の方の話を聞きました。また、つい最近も友人から文鮮明の本を買わされ、入信を迫られたが、怖くなったので断ったという方もいました。霊感商法や高額献金など、悪徳商法の被害は今も続いています。 　また、2015年には、旧統一協会は世界平和統一家庭連合に改名しました。当時の大臣が、この動きに関わったという疑惑がありますが、資料が黒塗りで闇の中であります。真相解明が必要です。改めて市長の認識を伺います。 　また、国民生活センターに関連する相談の一端が集約されているようですが、市の消費生活センターでの取組を伺います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市は、当該団体が議員のおっしゃるように問題のある団体であるという報道が多くなされているんですが、そういうところは重々認識しております。今後、町田市が当該団体等から働きかけなどがあった場合には慎重に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ただいまの情報をどこで蓄積しているかというようなご質問ですけれども、消費生活に関わる相談内容につきましては、町田市消費生活センターを含め、全国の各消費者センター等と国民生活センターをオンラインネットワークで結び、情報を蓄積しているデータベースがございます。 　このデータベースについては、各消費生活センターで相談情報を入力し、個人情報以外の項目については、他の消費生活センターや中央省庁で閲覧することができます。このように、関係機関で情報共有することにより、消費者トラブルの未然防止、拡大防止を図っています。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　旧統一協会からの被害を今後出さないためにも、消費生活センターの様々な取組が非常に重要だと考えておりますし、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 　さて、先ほど答弁がありました市の外郭団体で１団体が旧統一協会から、関連団体からの寄附を受け取っていたとの答弁がありました。いつ、どんな団体名で幾らの寄附を受け取ったのかなど、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　外郭団体のうち１団体がということでございましたけれども、社会福祉法人町田市社会福祉協議会でございます。社会福祉協議会から伺ったところによれば、金額が10万5,292円、今年の１月19日に一度だけ受領したということでございます。相手方の名称は世界平和統一家庭連合町田家庭教会とのことです。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今後の対応については、どのように聞いているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　現在のところ、他市の社会福祉協議会と同様に返金の予定はないとのことですが、今後、当該団体からの寄附金の申出があっても受け取らないと伺っております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　今後は受け取らないというふうに話しておられたということで、そこは大変大事なことだと思います。 　新聞を見ておりますと、こうした外郭団体のほかにも、地方自治体の中でも寄附を受けたり、後援を受けていたという自治体もあるようです。中にははっきりと断りますと返金をされたというところもありました。住民福祉の増進に努めるのが地方自治体の役目であります。旧統一協会の霊感商法など、悪徳商法から市民の暮らしと財産を守ること、また、旧統一協会から寄附や後援は絶対に受けないなど、町田市は毅然と対応していただくことを求めて、この質問を終わり、次に移りたいと思います。 　芹ヶ谷公園パークミュージアム“一体的整備”計画について伺います。 　１番目の市民の理解が得られていると認識しているかという質問について、明確な答弁がありませんでした。どうでしょうか、市民の理解を得るために説明会を開いたり協議は行っていると、これは繰り返し述べられておりますけれども、現在の段階で市民の理解は得られていると判断していますか、どうですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　博物館のアウトリーチ事業に来ていただいている方からいただいた声を紹介いたしますと、芹ヶ谷に工芸作品の美術館をつくる予定とあったのでとても楽しみにしておりますとか、新しい美術館を楽しみにしています、すばらしい作品ばかりで楽しめましただとか、また、新しい博物館ができたらぜひ展覧会とそれにまつわる先生のお話を拝聴したいですといった声を頂戴しているところでございます。 　いずれにいたしましても、これまで芹ヶ谷公園近隣の住民の皆様をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺ってまいりました。理解を深めることに努めてきたところでございます。今後も引き続き、芹ヶ谷公園パークミュージアム整備事業につきまして、地域住民及び関係諸団体などの理解を深めることに努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　その答弁はさっきしたばかりですよ。同じ答弁。それを聞いて私は、それで理解はされているんですかと聞いているのに、また同じ答弁をされて、これは時間の無駄ですよ。 　もう１回聞いても、またそれが出てきちゃうんじゃ困っちゃうので先に進めますけれども、要するに、市民の理解は得られているというふうに答えはないんですよ。答えはないんですよ。ということは、さっきのように何で突然博物館の話が出てくるのかと。わざわざそっちの人の話を持ってこなくたって、説明会にたくさん来られている方々が今の計画では困ると、もっと計画を見直してくださいと具体的な声を出しているじゃないですか。それはこれまでも議会で答えていますよ。そのことについて、その後、理解は深まったんですか、理解はされたんですかと聞いても、博物館の話をしてみたり、これでは話になりません。 　とにかく理解は得られていないということが、ある意味これは明瞭になりましたから、これは一体的整備について、また、案内棟と体験棟の新たに出されている基本設計についても、やはりきちんと市民の意見を聞いて、様々な市民の皆さんの意見を聞いて、その声がちゃんとやり取りが、協議できるような体制をしっかりとつくってほしいということを改めて申し上げたいと思います。 　そこで次に、基本構想と一体的整備の整合性について伺います。2020年12月18日付市長名で、町田市立国際版画美術館の工房を守る会の代表に宛てた回答文、私は改めて読んで、なるほどと思いました。コンセプトはパークミュージアムなんですね。次のように述べているんですね。「（仮称）国際工芸美術館の建物に設ける機能は、展示、収蔵という美術館にとってのコアな機能にとどめ、執務室や講堂など、共有できる機能は国際版画美術館と共有し、サービス機能や工房については、公園全体で一体的にとらえ、配置する予定です」、こういうふうに書かれています。 　これは前回の、つまり一体的整備の計画の前の基本計画のコンセプトを大幅に変えたものです。公共施設再編が、ここに組み込まれました。動脈部分である学芸員などの執務室は版画美術館に置く。言うならば、展示室と収蔵庫、いわば国際版画美術館の別館のような建物を２つつくるということだと私は理解します。 　（仮称）国際工芸美術館の前の計画では、学芸員の執務室を配置し、工房も備える設計になっていました。先ほどの回答文では、工房を備えた公園にすると言っています。つまり、工房を備えた版画美術館と工房を備えた工芸美術館から工房を備えた公園にする、こういうことですね。非常に分かりやすいですよ。そういうことだったんですよ。そのために、版画工房は外に追い出す。もともと計画していた基本設計の中から、工房も執務室もなくしてしまうということになりました。これがまさにコンセプトと言われるパークミュージアムの実態ではないですか。そこには、市民も専門家も議論には加わっておりません。 　しかも、国際版画美術館の基本構想の中に動線計画というのがあります。この中では、管理者や学芸員が持ち場にスムーズに行けることというコンセプトが記されています。これも踏襲されていないじゃないですか。さっき国際版画美術館の基本構想が踏襲されていますよと言いましたけれども、ことごとくこれらは切り崩されていると私は考えます。どうでしょうか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、今、学芸員のお話が出ましたけれども、学芸員の働くスペースというのは、執務室だけじゃなくて、展示室等も一緒でございますけれども、今後進めていく整備の中では、両館の学芸員の業務に支障がないよう進めていくこととしております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ちょっと何とおっしゃったのかは聞き取りづらかったんですけれども、次に進みますね。 　いずれにしても、一体的整備に当たって、国際版画美術館の基本構想も、そしてまた前回の基本計画・基本設計の内容も大きく変えられたということははっきりしました。はっきりしていると思います。 　では次に、芹ヶ谷公園の自然環境への影響について伺います。この一体的整備を行うに当たって必要な手続が出てきます。東京における自然の保護と回復に関する条例、この第47条で開発許可を得ることが定められています。そこで、東京都との協議はいつから始めて、これは終了したのですか。また、協議を始めるに当たって事前相談が必要だと聞いておりますが、これを行ったんですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園を再整備するに当たりまして、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、希少動植物の有無を調査する自然環境調査を2015年の秋から2016年の夏にかけまして、芹ヶ谷公園全体を調査範囲として実施してきております。 　その後、（仮称）国際工芸美術館の建設場所が変更となりましたので、2020年10月に東京都環境局に事前相談を行っております。今後、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、協議を東京都環境局と行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　これから協議を行っていくということですね。ということは、開発の許可はまだ受けていない、協議は終了していないと、これは確認ですけれども、どうですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　協議自体はこれからになります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　協議はこれから、協議の終了がイコール許可を得るということなんですよ。ということは許可を得ていないということですね。そういうことですね。
    　それで、この許可を得て、つまり、工事の許可は得ていない。協議はこれから、許可を得ていない、こういう状態の下で既に当該地区の一定の樹木の伐採とボーリング調査、これが行われていますよね。行われていますよね。これは確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、樹木の伐採についてからなんですが、（仮称）国際工芸美術館の建設を目的とした伐採はまだ実施しておりません。枯れてしまった樹木であったり、間隔が混み過ぎた樹木につきましては、公園利用者の安全性の確保や間引きして樹林を健全に育成させることを目的としまして、通常の維持管理作業において、これまでも随時伐採を行っております。 　それとボーリング調査の件につきましては、ボーリング調査は（仮称）国際工芸美術館の建設とバリアフリールートであるスロープデッキの整備に向けた基礎データの収集を目的としたものでございます。簡易な調査でございまして、切土、盛土などの地形の改変ということや面的な樹木の伐採や水抜きなどを行わないため、東京都の自然保護条例で必要となる協議対象には当たらないと判断して実施しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　最後のところが重要なんですね。判断してというのは、町田市が判断してということですね。つまり、ボーリング調査、これは今回の（仮称）国際工芸美術館の整備に伴う工事に関わる、それが簡易であろうと何だろうと、関連するボーリング調査という工事ですよ。これは、本条例においては協議が終了し、つまり工事の許可を得てからでなければ、このボーリング調査はできないということではないですか。しかも、それをそうだと思ってやったと言っても、それは東京都に確認をして、東京都の了解を得てやったということですか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　ボーリング調査につきましては、多摩環境事務所のほうにはまず、ボーリング調査の内容について既に報告済みでございます。違法性がなかったことは確認しております。 　それと、このボーリング調査自体は、東京都のこの条例の中でも、ボーリング調査のためであっても許可前に行わないようにしてくださいということでございますが、内容的にはボーリング調査のためであっても、切土、盛土、水抜きなど、また樹木の伐採については許可前に行わないようにというふうな判断でございますので、今回、事前着工に当たる樹木の伐採であったり、切土、盛土、水抜きなどは行っていませんので、問題はないと判断しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　東京都のほうにも確かめましたけれども、事前に相談はあったとは聞いていませんよ、私は。聞いていませんよ。つまり、これはもう町田市のほうが条例をそういうふうに解釈して、勝手にやったということではないですか。相談はしていないんじゃないですか。していないでしょう。それは私、確認しましたよ。 　ですから、条例違反ではないというふうにおっしゃるけれども、しかし、これは民間だったらば、その内容、程度によっては条例では罰金などが定められていますよね。つまり、そういう類いの内容だということの認識が甘いんじゃないですか。つまり、法令にのっとってこの手続が進められていないと。また、そういう疑いがあるという問題を、これはやはりたださなければいけないと思います。 　今後の手続の問題に移りたいと思いますけれども、先ほどお話があった。この環境影響調査報告書、これは先ほどお話があったように2015年と2016年にかけて行ったものだということですね。ということは、このときは、いわゆる工事を行う位置がもっと谷のほうに近いところで設定されていたわけですね。それを前提に影響調査を行ったと。この一体的整備の設計をしたことによって、さらに斜面の中腹までこの工事の場所を移動したということになります。 　そうすると、同じ場所での工事というふうには当然ならないわけなので、しかも、この調査を行ったのが2016年ということでいいますと、約６年近くがもう経過しています。これは直接的な条例の条項にはなるかどうか私もあれですが、変更許可の申請が必要な場合ということで、これは実際に許可が下りてからの話をこの条例上は定めておりますけれども、５年以上たった場合には幾つかもう一度やり直さなければならないという項目が立てられているわけですね。 　そうなってきますと、この環境影響調査についてももう５年以上たっているわけですよ。ということで言うと、今後、これについてはどういう対応をするということになりますか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館整備に当たりまして、工事の影響範囲につきましては、今、議員のご質問にもございましたけれども、５年経過しているというのもありますが、今後、追加で自然環境調査を行うことを予定してございます。今後、東京都の条例に基づく手続を進めることになります。これは多摩環境事務所とも事前相談をした上で、そういう判断をしております。 　また、手続の中で必要な自然環境調査につきましては、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　公園全体でも、前回のこの調査においても、希少種などが発見されたりしております。今回、この工事をする場所を変更することによって、調査は前回行ったような調査を改めて行うということになるのか、具体的にはどういう環境影響調査を行うということになりますか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　この間、東京都のレッドリストの更新があったようでございまして、2016年に自然環境調査のレッドリストの更新があったということです。あと、そのときの調査から５年以上経過しておりますので、工事を行う影響範囲につきまして、自然環境調査を行ったほうがいいというような助言をいただいておりますので、それに沿って適切に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　適切に調査を行うと、その適切とは、だから、何回も同じことを聞いているんですけれども、前回やったような調査をもう一度やりますか、それとも別の調査をしますか、それを聞いているんですけれども。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　一度調査をしてございますので、ただ、その後に時間が経過したのと、東京都のレッドリストの更新がございましたので、そういったものを踏まえまして、追加で調査を行ったほうがいいだろうというような助言をいただいておりますので、そういうことに沿って適切に対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　私は、しっかりやり直したほうがいいというふうに思いますけれども、東京都とも協議を進めながら、ちゃんとした調査をやっていただきたいと思います。 　時間が迫りましたので、最後に国際版画美術館の基本構想が示したものは、芹ヶ谷公園の自然を生かした日本で最高の版画工房を持つ版画専門の美術館でした。34年の歴史を多くの芸術作品とともに育んできたわけであります。公共施設再編の取組に組み込まれた国際版画美術館と博物館、そして芹ヶ谷公園、この価値ある歴史と財産を壊してはならないと私は考えます。 　県立山梨美術館がある芸術の森公園の中に、ミレーとルソーの記念碑が設置されています。19世紀半ば、フランスのバルビゾン村を含むフォンテーヌブローの森の一帯に開発の波が押し寄せたとき、その自然と景観を守るために立ち上がったのがミレーとルソーだったそうです。1861年、一帯は芸術保護区に制定されました。そして、バルビゾン派の画家は、その後、100人になったと聞きます。歴史は繰り返します。しかし、同時に、歴史は人が進むべき正しい方向を教えてくれていると思います。市民の要望に基づいて、市民、専門家とともに一体的整備計画をもう一度見直すことを求めて、質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　通告に基づき、選ばれる町田の会派の一員として、一般質問をさせていただきます。 　今回は３項目の一般質問でございます。 　まず最初に、公園管理についてお尋ねします。 　近年、我が国の財政状況は急速に悪化し、都市全体の戦略的かつ効率的な維持管理が課題となっています。都市の貴重な環境基盤である緑とオープンスペースも同様な課題に直面しています。緑とオープンスペースの確保が一定程度進捗する一方で、地方公共団体の職員数や維持管理費は減少しており、時代の変化や多様化するニーズに対して十分そのポテンシャルを生かし切れていない都市公園も散見されると指摘されています。 　平成28年には、新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開についてとして、国土交通省は新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会の最終報告書を取りまとめました。この検討会をきっかけに公園への考え方が見直され、民間との連携を重視すべき観点とし、都市公園の柔軟な利用を重視すべき点としてきました。 　少子・高齢化や人口減少など都市を取り巻く社会状況の大きな変化を踏まえ、緑とオープンスペース政策は、そのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージへの移行が求められています。 　そのような考え方から、近年では全国でも公園に民間の優良な投資を誘導することで、管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質や利便性を向上させるPark－ＰＦＩ制度や指定管理者制度を導入するなどされてきました。町田市でも、近年整備された薬師池公園四季彩の杜西園ウェルカムゲートや南町田グランベリーパークにて官民連携で整備、管理され、好評の中、公園の質や地域の価値を向上させてきました。 　先進的な取組をしてきている公園もありますが、市内には大小合わせて800以上の公園があり、それぞれ様々な課題がありつつ管理されてきていると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　公園管理について。 　(1)町田市の身近な公園の管理手法や管理状況は。 　(2)今後の課題は。 　続きまして、項目番号２、町田駅周辺公共施設の集約・複合化についてお尋ねいたします。 　町田駅周辺に立地する保健所と健康福祉会館を集約し、保健施設として複合化すること、商工会議所、新産業創造センター、勤労者サービスセンターを集約し、産業支援施設として複合化すること、また、教育センターの複合化が検討されてきております。公共施設を複合化することにより、維持費やランニングコストを削減していくことは当然ですが、新しい施設は町田駅周辺のまちづくりの視点から、町の魅力向上やにぎわいの創出につながるものとしていかなくてはならないと思っています。 　町田駅周辺の公共施設の再編では、これまでの現有施設で行われてきた機能の一層の充実を図ることはもとより、市民の健康増進や市内経済の活性化を目的に、町田市とともに事業を重ねてきた諸団体との連携は一層重要となります。 　また、複合化による跡地の利活用も課題となります。私は、昨年12月議会で（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想について質問いたしました。その際の答弁では、２つの保健施設の集約候補地の検討に当たり、2020年度から各種調査を行い、集約候補地の検討を進めてきた結果、集約候補地を健康福祉会館用地とするとしまして、その理由は１、市民の皆様の声として健康福祉会館用地を望む意見が多かった、２、交通利便性の高さ、民間事業者の方々と対話を重ねた中で、立地のよさから民間事業者とコラボレーションできる可能性が高いこと、３、多摩都市モノレールの延伸や芹ヶ谷公園芸術の杜の整備を見据えて、町田駅周辺のまちづくりの視点から、町の魅力向上やにぎわいの創出につながるものと考えていることなどが挙げられておりました。 　昨今、これまでの答弁と異なり、保健施設の集約候補地として、これまで原町田の健康福祉会館に設置されていた休日・準夜急患こどもクリニックと休日応急歯科・障がい者歯科診療所が別の場所で検討されているということを耳にしました。この約半年の間に一体どうして公共施設の複合化の検討箇所が変更されてきてしまったのでしょうか、教えてください。 　続きまして、項目番号３、性的マイノリティ施策についてお尋ねします。 　東京都議会で６月15日、同性同士やトランスジェンダーなど性的マイノリティーカップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する条例改正案が可決され、10月11日から受付を開始し、11月１日から運用が開始されます。 　また、ここ町田市でも、市長の６月の施政方針で町田市として（仮称）パートナーシップ制度の導入を進めるとのことでしたので、この件について質問させていただきます。 　そばに何か困っている人がいれば助けてあげたいですし、また、助けてあげてほしい、そう思う方々がほとんどでありましょうし、私たち市議会議員も同じ思いだと思います。性的マイノリティーの方々に関わるこのパートナーシップ制度に関して、そうした観点から伺ってまいりたいと存じます。 　東京都では、パートナーシップ制度の創設の目的として、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるとしております。町田市でも同様の考え方で、制度の導入を検討しているのでしょうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の町田駅周辺公共施設の集約・複合化についての(1)現在の検討状況について問うについてお答えいたします。 　今年、2022年３月に町田市町田駅周辺公共施設再編構想を策定したところでございますが、同じ３月に児童福祉法等の一部を改正する法律が閣議決定されました。この児童福祉法等の一部を改正する法律の趣旨といたしましては、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえまして、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うということが示されております。 　その上で市町村におきましては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭支援センターを設置することが努力義務として課されております。この法改正では、子育て支援に関する機能として、母子保健に関する機能等を一体的に展開していくことが求められており、町田市といたしましても、一体化に対応する必要があると考え、その適切な配置について関連する機能の複合化の検討を進めている町田市町田駅周辺公共施設再編構想の検討の中に含めて庁内横断的に議論をしてまいりました。 　そうした庁内での議論を踏まえ、この一体化する機能につきましては、教育センター複合施設の中に配置していく方向で考えを整理したところでございます。この３月に取りまとめた町田市町田駅周辺公共施設再編構想において、教育センター複合施設につきましては、子どもの発達に関する相談、支援に関する機能や教育上の総合的な支援という機能を置くという考え方でありましたが、さらに今申し上げたような機能を加えていくことで、子ども・子育てに係る様々な支援を切れ目なく受けることができる拠点づくりが進められるものと考えております。 　また、児童福祉法等の一部を改正する法律では、新たに設置するこども家庭支援センターにつきましては、児童相談所と協働して活動を展開していくことも示されております。これを受けまして、町田市への誘致を目指している都立児童相談所につきましても、教育センター複合施設に児童相談所を加えることで支援機関同士の協働、連携が強化できるものと考え、設置候補地として、この教育センター複合施設を抽出いたしました。 　これに伴い、２つの保健施設の集約につきましては、母子保健機能を教育センター複合施設に複合化する方向で整理したことから、一部見直しが必要であると考えております。あわせて、現在、健康福祉会館で提供している機能のうち、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい者歯科診療につきましては、移設の可能性も検討しており、指定管理者である町田市医師会、町田市歯科医師会等との意見交換を開始しているところでございます。 　このように、町田市町田駅周辺公共施設再編構想の策定以降の法改正や世の中の変化に迅速に、かつ柔軟に対応することが重要であると考えております。 　なお、教育センターの複合化につきましては、今年度中の整備基本計画策定を目指しており、また、２つの保健施設の集約につきましては、2024年度の整備基本計画策定に向け検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の公園管理についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の身近な公園の管理手法や管理状況はについてでございますが、身近な公園管理の考え方につきましては、利用者が安全に安心して過ごしていただけるように努めていくこととしております。 　管理内容につきましては、委託業者や市職員のほかにボランティアの方々による定期的な草刈りや清掃、施設点検などがございます。また、点検や通報により倒木のおそれのある樹木や破損した施設を発見した場合は、委託業者や市職員が撤去などの緊急対応を行い、安全確保に努めております。 　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、今後の公園管理の課題につきましては、市内に約800か所の公園があるため、地域の特性に合わせた効率的、効果的な維持管理を行う必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目３の性的マイノリティ施策についての(1)町田市が導入を検討しているパートナーシップ制度について問うについてお答えいたします。 　2022年３月に策定した「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）」では、基本施策として新たに多様性を尊重する意識の浸透を掲げ、その具体的な取組の一つとして（仮称）パートナーシップ制度の導入を位置づけております。 　本制度は、困り事を抱えている当事者の方に寄り添う制度であるとともに、多様性を尊重する意識の浸透を目指しています。また、制度の導入に対しまして、市民の方からは積極的に進めてほしい、議論に時間をかけて導入を先送りにするべきではない、あるいは慎重に進めてほしいなどのご意見をいただいているところでございます。 　そこで、行政だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に、全市を挙げた取組とするため、性の多様性を尊重する社会を目指す（仮称）性の多様性尊重条例の制定を考えております。今後も引き続き、市民の方の声に耳を傾け、社会情勢の変化に対応しながら検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれのご答弁、ありがとうございました。 　それでは、項目番号１の公園管理のほうから自席で再質問させていただきたいと思っております。 　公園管理について、利用者が安全に過ごせるよう管理しておって、課題として地域の特性に合わせた効果・効率的な維持管理を行う必要があると考えていらっしゃるとのご答弁でございました。町田市内には800か所の公園がありまして、これはほかの自治体よりも相当数多いと思います。 　しかし、公園管理に関する予算は年々減少し続け、現場の職員は補充されず、比較的高齢な会計年度任用職員が大半を占める現在の状況下では、市内800か所の公園を適正に管理していくことは大変難しい状況にあることだと思いますし、公園を地域の特性に合わせて、より効果・効率的に維持管理していくという課題解決のためには、当面、予算の増額や人員の拡充など検討も必要ではないかなと思います。 　それでは、ここで公園の遊具について再質問させていただきます。身近な公園には、滑り台、鉄棒、砂場、ブランコ、ジャングルジム、動物の形のスプリング遊具、タヌキやリスのマスコット的な人形など多種多様な遊具がございます。近所の公園を見てみますと、業者の方が定期的に各種遊具の破損状況を見回りまして、遊具のペンキのはげ具合を点検したり、例えばゴムハンマーで打音検査をしてくださったりとかしています。また、シルバー人材センターの方々が草刈りをしてくださっているのをよく見かけております。 　公園は、遊園地のように監視されているものではないので、危険とみなされた遊具は、危険の予兆があってもメンテナンスまで気づかれず事故が起きてしまうという悲しい結果を迎えないために、公園管理者として未然に撤去していくことになっていると思います。 　以前、近所の公園からリスのマスコット的置物がある日突然撤去されており、近隣の子どもたちはリスがいなくなったと涙を浮かべ、保護者の方々はきっとお出かけしているのよと慰めておりました。もちろん、通常の安全管理や老朽化の中でのリスの撤去となったのでしょうが、公園利用者の親御さん皆様のご意見では、子どもが初めて外でつかまり立ちしたリスだった、子どもの成長とともにまたがったり乗ったりしたリスだったから、撤去の日が分かっていたら一緒に写真を撮ったのにと嘆いておられました。 　遊具の管理方法として、撤去が決定したら、事前にお知らせすることはできないでしょうか。例えば撤去されることになったリスの遊具に「今までたくさん遊んでくれてありがとう、僕は来月○○日に山に帰ることになったよ、これからもみんな元気で遊んでね」と書いて、リスの遊具に貼っておくことなどの告知の方法はできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　身近な公園を利用していただき、遊具について思い入れを持っていただく方々が悲しい思いをすることがないように、現在、遊具を撤去する際は安全確保のために早急に撤去する必要がある場合を除き、可能な範囲で事前に告知してございますが、今後さらに丁寧な告知ができるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　遊具がますます愛着を持ってもらえるように、今後丁寧な告知をしてくださるということでございました。ありがとうございます。 　公園管理の中で、樹木の剪定も維持管理には経費がかかることだと思います。以前、近所の公園では、樹齢60年ほどの見事な桜の木が２本、ある日突然伐採されました。こちらでも地域の方々にお話を聞くと、大変がっかりしておりまして、町田市に住んでから毎日当たり前のように見続けていた桜が、年月とともに大きく成長していく姿を自分の人生と掛け合わせて感じているようでございました。 　もちろん、公園内の樹木は定期的に管理されており、樹木診断などを通じて安全性を調査し、倒木などの危険性が予見されたので伐採したのかもしれませんが、その桜の大きな切り株は大変立派で、とても倒木の危険があったとは思えませんでした。伐採された時期が２月頃の冬の時期でしたので、地域の方々はせめて最後に一花咲かせてから伐採してほしかった、それなら地方に離れて暮らす息子さんや娘さん家族を呼んで最後の花見をしたのにと嘆いておられました。 　伐採の基準はどのようなものでしょうか。また、先ほどのリスの置物の件と同じですが、伐採が決定したら、看板や耐水性の紙で事前に告知することは難しいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　桜の木は種類にもよりますが、平均寿命は大体50年から60年ということでございます。また、樹木の病気などもあり、根元にナラタケモドキ等が生えると、寿命の前であっても枯れていくことがございます。 　点検の結果、老木化や病気などの原因で倒木などの危険があると認められた樹木については、優先度を決めて順次伐採を行っております。桜などの伐採時期につきましては、開花時期なども考慮はしております。桜については思い出のある方が多いというふうに認識はしております。安全確保のため、早急に伐採する必要がある場合を除き、可能な範囲で事前に告知することを今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。安全のため緊急伐採する以外は、可能な限り丁寧な告知をするというご答弁でございました。よろしくお願いいたします。 　近年、町田市では、広く市の内外からも人を呼び込むことや地域の利便性向上を課題とした芹ヶ谷公園の再整備について、様々な議論がなされてこられました。
    　町田市内には、芹ヶ谷公園のような特殊公園以外に都市公園だけでも720施設あり、そのうち過去に児童公園と呼ばれていた現在の街区公園だけでも496施設ございます。徒歩圏内やお散歩エリアに点在する街区公園をはじめとする身近な公園が市民生活に一番密着しており、あまりにも身近で当たり前に存在することから少し忘れられがちですが、身近な公園の管理は市民生活に潤いや憩いを与え、快適な住環境を創出する意味でも、とても重要なものだと思います。 　長年住んでいますと、住宅は次々に建て替えられ、道路は少しずつ改良されていき、駅や公共施設も建て替えられたり移転したりしますし、学校も統廃合されていきます。ですから、地域の中で比較的変化が少なく景観を残していくのは、お寺や神社、また身近な公園だと思いますので、人々は気がつかないうちに自然と身近な公園に心を寄せているのだと思います。 　私も近所の公園を見ると、幼少期にこの公園で父親とキャッチボールしたなとか、母親と祖母でお弁当を持って遊びに来たなとか、弟と隠れてヘビを飼ったななどと懐かしく思います。当時の思い出は、公園を管理してきてくださった方々のおかげだなと感謝する気持ちになるのは私だけではないと思います。 　市内の公園は、時代を超えての市民共有の財産だと思いますし、必然的に市民のアイデンティティーとなることから、管理をされる町田市の職務は大変崇高であると思いますし、ますます市民に利用される公園となるよう取り組んでいっていただきたく思います。 　予算や人員が厳しい昨今、今後市民に寄り添い、市民の心に残るよう、ますます市民に利用される公園としていくために、どのように取り組んでいくか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市内の公園については、さらなる魅力向上と活用の促進が必要と考えております。取組について一例ではございますが、2021年度から市内の公園にキッチンカーを出店する実証実験を行っております。 　市民の方々の暮らしの質を高めるため、身近な公園については、地域の課題を踏まえ、ニーズに即した機能に再編することで、リニューアルを進めるとともに、ますます市民の方々に利用される公園を目指し、さらに活用を図る手法について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　市民にますます利用される公園にしていくため、地域課題やニーズに即した機能を再編し、さらに活用を図る手法を検討していくということでございました。 　先日、私どもの会派で渋谷区の北谷公園を視察させていただきました。渋谷区の北谷公園は、地域のにぎわい創出や活性化の拠点として、より多くの人々に利活用される公園にするため、渋谷区で初めてPark－ＰＦＩ制度を活用して、東急や日建設計といった民間の力を導入して公園整備を実施しました。 　新たな北谷公園では、公園開口部も広く取られ、ブルーボトルコーヒーも出店されており、イベントスペースも確保された大変明るい雰囲気の公園に生まれ変わりました。公園管理においても、建設に携わった民間企業が指定管理者として管理することになっており、地域の新たな拠点として管理運営されている様子でしたし、今後はさらに北谷公園以外にも参入していくことが検討されておりました。 　公園は、全て立地条件やその土地の地域資源が異なり、北谷公園のようなやり方が町田市の公園に完全に合致するということではないということは理解しております。町田市では今後、公園管理について重点公園、緑地、優先整備区域が示されており、規模の大きなこれらの公園では、民間活力の導入が検討されていくことになると思いますが、比較的規模の小さい通常の都市公園ではどのように管理していくお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、主に市の直営管理を行っている比較的規模の小さい公園の管理につきましては、利用を促進し、活用していくため、市民、ＮＰＯ法人など多様な主体との連携や民間活力の導入などにより、効率的、効果的な管理を行うとともに、より魅力的な公園を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　規模の小さな公園でも、民間活力の導入などを検討していってくださるというご答弁でございました。 　公園に求められている機能は非常に多岐にわたり、子育て拠点、学童の遊び場、自然保護、スポーツ振興、文化教育と幅広く、また、防災拠点や観光振興でも重視されてきました。比較的小さな公園に全ての機能を充足させることは物理的に不可能ですし、税収入の先細りが懸念される中、公園の除草、樹木剪定などの植物管理に係る維持管理費は、財政の圧迫要因となることが危惧されます。 　市内に散在する公園間を連携させることを念頭に、その上で個々の公園の役割と機能の再配分を検討する時期に来ているのではないかと思います。足立区では、新しくパークイノベーション推進計画があり、区内の公園を自転車圏内のお出かけエリア、徒歩圏内のお散歩エリア、これを細分化したご近所エリアに分けました。公園の機能を児童の遊び、健康づくり、防災・歴史、樹林・自然・散策などの８つの機能に分類し、１つのお散歩エリア内にこの８つの機能が全て充足するように配備されております。 　町田市でも、公園のニーズに着目して、公園間を連携させることを考え、個々の公園の機能と役割を再検討していくことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園のニーズについては、2021年度にアンケート調査を行っております。身近な公園については、大規模開発に伴い整備された公園が多く、当時、子どもの人口が多かったこともあり、同じような公園が隣接してございます。アンケートの調査結果などを踏まえ、それぞれの地域の特徴に応じた公園に必要な機能と役割を整理しまして、それぞれの公園の潜在的な魅力を発掘するとともに、新しい価値を付与し、公園を活用する手法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　新しい価値を付与する手法を検討していってくださるというご答弁でございました。 　もともと子どもの遊び場の意味合いが強く、児童公園と呼ばれていた現在の街区公園では、社会の変化によって日中の主な利用者は子どもと保護者と高齢者ですが、それらをつなげる施策はどうでしょうか。子どもの遊ぶ声と高齢者の憩いは、しばしば対立することがあります。公園の主なユーザーである２者をつなげる政策は、地域の活性化、地域間交流連携のために有益ではないでしょうか。 　例えば、年に一度、落ち葉の季節に各自治会や子育て施設、またＮＰＯもしくは地域住民などに焼き芋会を主催していただき、地域の交流の場にすることは、行政の促しや規制の緩和で可能となるのではないでしょうか。このことは、緑のオープンスペースの保全、創出、管理のそれぞれの段階で地域住民やＮＰＯなどの参画による協働のための場づくりや仕組みづくりが必要であり、政策課題であります参画社会への対応に資する取組になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園の利用者同士がつながりを持っていくことは、地域の活性化、地域間の交流、連携のために有益だと考えております。現在、身近な公園では、自治会・町内会が主催となり、どんど焼きや夏祭りなど地域行事が開催されております。焼き芋会につきましては、安全性の確保と地域の方からの理解を得ることで実施できると考えております。 　公園においては、市民の多様なニーズに対応し、公園の利用活性化を図るという視点から、地域住民による協働の場や仕組みづくりのための許可の弾力的な運用も必要と考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　許可の弾力的な運用も必要であると考えていらっしゃるという認識だということをお答えいただきました。 　やはり市内800を超える都市公園を効果・効率的に管理運用していくためには、新たな考え方やある種の規制緩和が必要になってくると思います。比較的に規模の小さい公園管理の場合も、町田GIONスタジアムや和光大学ポプリホールのような、ネーミングライツではないんですけれども、民間活力の導入が大切になってくるかと思います。地域の有志や民間企業などに下草や低木の管理をしていただき、公園内に「この公園の下草は○○さんがきれいにしています」などの掲示をすることも効果があるのではないかと思います。町田市屋外広告物ガイドラインとの絡みがあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市内の公園では、新たな財源確保と施設の知名度向上を目的に、2019年度に野津田公園の町田GIONスタジアムにネーミングライツを導入し、公園施設の管理運営や市民サービス向上の財源として活用しております。 　現在、町田中央公園の体育館と球場、小野路公園のグラウンドと球場について、2023年度から運用を目指し、ネーミングライツスポンサーの募集を行っているところでございます。議員提案の手法については、掲示物が広告物に当たるかどうか確認する必要がございますが、この手法を含めて、さらなる民間活力の導入について研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございました。いずれにせよ、公園管理は予算や人員が減少する中、未来の公園像を模索して、地域の特性を掘り起こして、公園の持てるポテンシャルを市民のために最大限引き出し、生かしていくという新たな局面に入ってきていると思いますし、現在、公園を管理してくださっている皆様に、密かに心を寄せている市民も多くいらっしゃると思いますので、この難局を前に進めるべく、引き続きのご尽力をお願いいたしまして、今回の公園管理の質問を終了いたします。ありがとうございました。 　続きまして、駅前公共施設の集約・複合化について再質問させていただきます。 　２つの診療機能について、移設の可能性を検討しているということでございましたが、具体的にはどこが候補地となっているのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほど副市長からも答弁がありましたが、健康福祉会館への２つの保健機能の集約につきましては、一部見直しが必要だと考えており、検討を進めているところでございます。 　その中で、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい歯科診療の２つの診療機能につきましても、教育センター複合施設を候補として考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　教育センターを集約候補地とした理由を以前ちょっとお聞きしましたら、利用者アンケート調査の結果、自動車で通院している利用者が多かったからとのことでございました。 　駐車台数が十分確保できるよう、教育センター用地への移転を検討しているということですが、理由が駐車台数の確保だけなら、慣れ親しまれている健康福祉会館を建て替えて機能を集約する際に、地下車庫でも検討すればよいだけだと思います。 　また、そもそも障がい者歯科診療の際には、利用者はそれぞればらばらの時間で予約をして診療を受けていますので、駐車場に入れないといった声が聞こえていないと思いますが、いかがなんでしょうか。 　また、休日・準夜間小児救急診療においても、通常の病院が閉まっている時間帯で急を要する診療に対応していることから、急患が多数押し寄せて駐車場に入れないとの苦情が頻発しているとは通常考えられないのですが、いかがでしょうか。 　また、健康福祉会館周辺には民間駐車場も多くあり、これまでも市民によって滞りなく利用されてきたと思いますが、違いますでしょうか。 　教育センターを複合施設の候補地とした考え方を確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　健康福祉会館には、この２つの診療機能のほかにも、母子保健機能などもありまして、来庁者が重複したときなどには駐車台数の確保や安全な利用に苦慮していることがございます。これは今年、令和４年度第１回定例会総務常任委員会の中でも、御指摘をいただくなど、駐車台数の確保は解決すべき課題の一つだと認識しております。 　2021年度に２つの診療機能の利用者に対しまして実施したアンケートによりますと、自家用車で通院している利用者が多かったことから、駐車台数が十分確保でき、また市域の中心に位置する教育センター用地へ移転することで、市内の各地から通いやすくなるなど、利用者の利便性の向上につながるものと考えました。 　また、自家用車の利用以外の方に対しましても、ＪＲ横浜線古淵駅から近いことや町田駅を出発し、教育センターの前を通るバスの本数が多いことも理由の一つとして挙げられます。 　さらには、2021年度に２つの保健施設の集約を町田市医師会、町田市歯科医師会に説明した際、現施設には待合室もなく、今後の感染症対策の必要性等を考慮し、診療機能の拡充を要望されております。 　この診療機能の拡充を検討する上で、健康福祉会館の敷地面積では、駐車台数の確保と診療所の拡張を同時に行う場合、設計上の制約が大きくなることが想定されることから、今回、より敷地面積の広い教育センター用地が望ましいのではないかと考え、移転の候補地としたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。利用者の目線で市の考え方は分かりましたが、実際に２つの診療所を運営いただいている町田市医師会や歯科医師会との調整状況をお尋ねいたします。 　休日・準夜間小児救急診療は４つの大学病院の医局から医師を派遣していただいていますし、また休日応急歯科・障がい者歯科診療の指導医は、現在、浦安から通ってきてくださっているとお聞きしました。幾ら市が利用者目線で検討したとしても、実際に診療される医師がいなかったら始まらないと思います。 　医師や歯科医師を確保してくれている管理者の医師会や歯科医師会は、教育センターの移転についてどのようにおっしゃっていますか。町田市歯科医師会は、こうした点も含め、移転を心配していると耳にしました。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　この８月に町田市医師会、町田市歯科医師会、町田市薬剤師会、この３師会と意見交換をした中では、利用者の利便性向上の視点にはご理解をいただく一方で、運営に当たり診療に従事されている方につきまして、小田急線で通勤の場合、健康福祉会館より教育センターのほうが到着までに時間がかかることから、医師の確保が難しくなるのではないかなどのご意見を伺っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　医師の確保が難しくなるかもというようなお話をいただいているということですね。医師の確保は、本事業の根幹でございますので、十分な意見交換をお願いしたいと思います。 　では、２つの保健施設の集約について、今後どのように検討を進めていく予定でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まずは今お話しさせていただきました３師会にご協力をいただくということで、この３師会にご協力をいただき、利用者アンケートを行う予定でございます。引き続き、この３師会と協議を行いながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　これから利用者アンケートを実施するということですが、利用者が健康福祉会館への移転を望んでいるのか、教育センターへの移転を望んでいるのか、慎重にご調査いただければと思います。 　また、診療機能の管理者である医師会や歯科医師会が納得できるような取組にしていただきたく思います。 　複合化されることによって、その先の未来のよりよくなる姿を示さなければ、利用者、管理者、市民、皆さんの意識は低下し、集約や複合化の未来が描けなくなると思います。 　また、そもそも町田駅周辺公共施設の集約・複合化については、必要とされる役割や機能を全て抽出し、用地を洗い出し、効果的で効率的な配置を考えた上で、さらには中心市街地のにぎわいや魅力向上に資する再編とする視点だったことも忘れないでいただきたいと思います。 　この件についてはまた改めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、項目番号３、性的マイノリティ施策について再質問させていただきたいと思います。 　市長の施政方針でも語られましたが、性的マイノリティーの方の困り事や生きづらさの軽減、差別や偏見の解消に加え、性の多様性に関する社会的な理解の促進につなげることが制度導入の目的とのことでございました。 　制度導入の目的のポイントは２つでございます。性的マイノリティー当事者の困り事の解消と社会的理解の促進でありましたが、困り事とはどのようなことと認識していますでしょうか。行政が直接的に関わる性的マイノリティーの方の困り事とは、具体的にどのようなことがあるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　お答えいたします。 　当事者の困り事としましては、まずは自分たちの関係や存在を認めてほしいということが第一に挙げられると考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　東京都人権部企画課は、制度導入の目的を当事者の生活上の不便軽減など性的少数者が暮らしやすい環境づくりと、多様な性に関する理解促進を挙げています。 　東京都では、パートナーシップ制度導入検討に当たり、16万人に対して大規模実態調査を行いました。調査では、非常に細かい困難経験の選択肢が列挙されていましたが、調査の結果、７割の当事者が困難経験なしと回答、当事者の３割が困難な経験がありと回答しています。 　当事者の困り事、困難経験ありと回答された経験内容のうち、最も経験率が高いのは相談相手の不在11.6％、次いで親の無理解10.7％でした。それ以外の生活上の不便としては、東京都では特に医療分野と住宅分野における意見が寄せられているとしております。 　例えば、医療機関においてパートナーの診療情報を聞けない、手術の同意ができない、病院での付き添いや看護がさせてもらえないといった意見を聞いている。これは東京都が言っているやつですね。また、住宅分野におきまして、例えば同性カップルが公営住宅において申込みができない例や、民間賃貸住宅で同性カップルを理由に入居を断られる例があると聞いているほか、職場におきまして福利厚生制度が適用されないなどの意見を聞いていると東京都はしております。つまり、医療関係と住宅関係の困り事でございます。 　よく性的マイノリティーの困り事として例示されるのが面会者の範囲や手術の同意者、あるいは病状の説明を受ける人を誰にするのかということがあります。いろいろなお医者さんにお聞きしますと、法的な家族であるかどうかは区別せず、患者さんの意向に沿って面会や手術の同意や病状の説明を行っているのが実情のところだそうでございます。 　これを調べてみますと、患者権利章典における誰でも差別されることなく、適切な医学水準に基づいた安全で効果的な医療を受ける権利があり、患者の主体性を持って対応することが当然であるようです。都立病院では、面会者の範囲や患者が希望する手術などへの同意者を誰にするかは、法的な親族に限定せず、患者自身に決定していただいており、性的マイノリティーの患者についても同様とのことでございました。多分町田市民病院でも同様に対応されていることだと思います。 　それでは次に、医療関係と住宅関係ですので、次は住宅関係についてお話しさせていただきたいと思います。性的マイノリティーの方々の住宅に対しての困り事でございます。こちらもよく例に出されるのは、賃貸住宅に入れないということであります。 　少しお調べしましたら、性的マイノリティーの方々が同性であることを理由に賃貸住宅に入れないとの困り事の相談が、市営住宅を管理する町田市住宅課に寄せられているのかなとお聞きしたところ、寄せられたことはないとのことでございました。 　しかし、都営住宅条例では、これまで入居資格に親族同居要件があり、同性パートナーは入居できませんでした。東京都では、都営住宅や福祉住宅の関係条例５件が条例改正され、同性パートナーでも、都の公営住宅に入居申込みができるようになりました。 　つまり、当事者の困り事の中で、医療や住宅分野における当事者の困り事は既に解消されているか、解消に非常に近いところにあると思いますが、この医療や住宅分野の点において、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　これまで当事者の方との懇談などを通して様々なお困り事を伺ってまいりました。医療や住宅などの個別分野におきましても、当事者の方の困り事があると認識しており、（仮称）パートナーシップ制度に基づく交付される証明書を活用した官民サービス付与などを検討し、当事者の方の困り事に寄り添ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　当事者の方々の困り事解決のためには、きちんと皆様の意見を聞くということが大切だと思いますね。 　先ほども説明しましたが、東京都のアンケート調査によって医療や住宅以外で当事者の困り事として明らかになったもので多いのが親の無理解、友人の無理解、差別、いじめ、相談相手の不在でございました。特に当事者にとって深刻なのは、身近な人の無理解だと思います。 　しかし、これらの問題はパートナーシップ制度で解決できる問題ではないと思われます。港区が都内在住の性的少数者にパートナーシップ制度があれば宣誓したいかと質問したところ、「宣誓したい」と回答したのは当事者のうちの28.8％にとどまり、これに対して71.3％が「宣誓したいと思わない」と回答、その理由は「そっとしておいてほしい」27.4％、「特段のメリットがない」23.2％、「認めてもらう事柄ではない」22.1％、「宣誓することでかえって偏見、差別にさらされることが心配なため」17.9％であり、パートナーシップ制度は当事者に求められているとは言えず、制度導入で性的少数者の困り事が解決するとは、当事者の皆さんですら考えていないことを町田市はどのように認識していますでしょうか。 　当事者の困り事に真剣に向き合うのなら、盲目的に配慮制度の導入を急ぐのではなく、市できちんと実態調査をし、当事者一人一人のリアルな困り事に目を向けることこそが本当の課題解決にはなりませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　お答えいたします。 　港区が2017年度に行った当該調査は把握しておりますが、町田市の当事者の方などの声を踏まえ、困り事に寄り添ってまいります。 　また、本制度の導入などを契機として、性の多様性の理解促進に向け、行政はもとより、市民の皆様、事業者の皆様も含め、当事者一人一人に何ができるかを考えることで多様性を尊重し、互いを認め合える町を目指してまいります。
    ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今、2017年度とおっしゃっていましたが、2019年度だと思います。 　では、質問を続けます。さらにお聞きしたいのは、町田市の上位自治体である東京都が既にこの制度導入を決定しているパートナーシップ制度でございますが、町田市がそれをこれから導入しようとしている点でございます。 　当然ですが、町田市民は東京都民でもあります。これまで様々な場面で、それは東京都で行っている事業だから町田市の導入は検討しないとの趣旨で答弁がなされ、東京都と町田市の取組は分けて考えられてきたと思います。例えば、暴力団排除条例のときは、町田市内の飲食業組合の方々からの要望で、暴力団排除条例を町田市が率先して条例化してほしい、そういう発言に対しても、東京都が制定に向けて準備しているので、その内容を受けてから考えたいとの答弁をされておりました。 　今回、パートナーシップ制度の導入はどのような考えで、既に東京都が導入を決めているのに東京都である町田市でも導入を考えているのでしょうか。東京都民でもある町田市民が、町田市独自で制度を導入することによる恩恵とか意義とかについてどのようにお考えになっているか、お願いします。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　当事者の方からは、都が導入しても、より身近な町田市に本制度があることで、自分たちの周りでも性の多様性の理解が広がるのではないかと期待している。都は、原則電子申請のみとしているが、町田市が導入する際には対面申請や紙の証明書の交付などを行ってほしいなどというご意見をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　これまで国内の様々な地方議会で議論されてこられ、全1,175自治体のうち、225自治体でパートナーシップ制度が導入されてこられ、その人口カバー率は既に52.9％となりました。 　しかし、実際に制度を利用しているカップルは3,168組しか存在せず、この制度を必要としている当事者は６年を迎えてもあまり存在していないことが指摘されております。導入した225自治体のうち、50以上の自治体では申請者はゼロです。また、自分の住む自治体にパートナーシップ制度が導入されていることを認識していながらも、活用していないと回答したのが当事者の８割を超えています。 　それは、この制度自体が当事者の困り事の解決という点でも理解促進という点でも、課題解決にマッチしていないことを表しています。こうした結果を踏まえ、合理的に考えれば、当事者にとってパートナーシップ制度をあえて導入する必要性は薄いと言えるでしょうし、身近にいる性的マイノリティーの方々とお互いの個性を尊重し合いながら、普通に接することのほうが一般の当事者にとっても望ましいのではないでしょうか。 　私には多くの友人がおり、その中には性的マイノリティーの方々もいます。性別を問わず皆が思うことは、差別や偏見にさらされず、それぞれが自分らしく平穏で安らかな日常を送ることです。町田市にも様々な意見が寄せられていることと思いますが、寄せられた大きな声のみで政策判断をするのではなく、冷静に実態調査をし、課題解決には何が必要かを把握した上で市政に反映させることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　先ほどの港区、2019年度と訂正が入りましたけれども、こちらのほうも調べさせていただいた中では、2017年度と2019年度に行ったということでの調査の把握をしております。 　続いて、他市の状況などを参考にすると、制度が導入されても利用する必要がないという方は当然おられると考えております。一方で、生きづらさや困り事の解消に、そのような証明が必要という方もおられるため、制度導入と併せ、課題解決のために何が必要か把握しながら取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　東京都でパートナーシップ制度の導入が検討されている際に、女性の人権と安全を求める会というところから、女性を守る観点から都議会へ反対の立場での意見書が提出されました。 　その内容は、社会の様々な制度やルールの多くが身体上ないし生物学上の、あるいは少なくとも戸籍上の性別区分に基づいて設計され、運用されており、それら制度やルールは身体的に弱い立場にある女性と女児を守るために必要不可欠なものです。 　しかしながら、東京都のパートナーシップ宣誓制度を利用することで、このような施設やルールの運用が実質的に損なわれることになれば、それは女性と女児の人権と安全を深刻に脅かすことになるでしょうとあります。これは東京都のパートナーシップ制度の導入によって、これまで守られてきた女性と女児の人権を脅かすことについての危惧から提出されたものです。制度導入の検討においていかが考えますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　既存制度への影響がないかなども検討しながら、一人一人の人権が守られるよう、性の多様性について取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　既存制度への影響も考慮しますとのご答弁でございました。 　ご自身が性的マイノリティーを公言している松浦大悟元参議院議員は以下のように警鐘を鳴らしております。ゲイカップルといえば身体的男性同士、レズビアンカップルといえば身体的女性同士だと想像するかもしれないが、実はそれだけではなく、未手術のトランス男性で、なおかつゲイ、体は女性で、性自認は男性、性的指向は男性という人もいる。 　東京都のパートナーシップ制度の導入によって、正式に男性だと認められた人物が赤ちゃんを産めば、男性、女性の概念は大きく変わり、産む性は女性だけではないことが広く世間に明示される。今では妊娠するゲイや妊娠させるレズビアンが出現しており、社会はさらに錯綜している。性別の再定義という重要な決定が国民的議論もないまま行われようとしていることに、とてつもない違和感を覚えていると、この方は性別を性自認まで拡大すると、多大な混乱を招くことから、これまで性的マイノリティーの方々の生活にも看過できない影響を及ぼす等、当事者の一人として危惧しておられます。 　また、この同じ方、松浦大悟元参議院議員は、諸外国では性自認を基準とした分類方法がこれだけカオスを生んでいるわけだから、我が国は別の整理の仕方を考えてもいいのではないか。性的マイノリティーだけではなく、性的マジョリティーにとっても暮らしやすい最適解を国民全体で考えていくしかない。 　恐らくＬＧＢＴ活動家は、筆者が指摘したようなＬＧＢＴの不都合な真実を都が関係者に対して行ったヒアリングではしゃべっていないだろう。ＬＧＢＴ全体状況を把握するためにも、ぜひ東京都には一般の当事者の意見を聞いてもらいたいと著書で記し、パートナーシップ制度に対して混乱を回避するには、以下の２つのやり方しかないと断言しております。 　Ａ、同性パートナーシップ制度の権利付与は、性自認ではなく、身体的性別によって判断する方法。Ｂ、もしくは同性パートナーシップ制度から同性の文言を外し、経済的相互扶助に限定した誰でも使えるパートナーシップ制度とする。この２つしか混乱を避ける方法はないと、当事者の一人として松浦元参議院議員はおっしゃっております。 　町田市で導入を検討しているパートナーシップ制度は、法的根拠がないとのことでしたが、これらのことも十分検討すると同時に、一般の性的マイノリティーの方々の本当に思っていること、それと直接向き合い、本当の意味で困り事を解決することを模索していただきたく思います。 　本日のご答弁の中で――ご答弁といいますか、この制度、るるお聞かせ願いました。この制度の目的は、当事者の困り事の解決と理解の促進だと思います。でも、ご答弁でいただいたものはほとんどが理解の促進のほうの部分だったと思っております。 　ですので、困り事が何なのかということをきちんと皆様が把握しないと、本当にこの方々がこの制度を利用して幸せに一歩近づけることがあまりないのではないかということを危惧しております。 　ご答弁の中に多様性という言葉をたくさんお見受けしました。この多様性、多様性という言葉を語る上で、かつてのアメリカのブッシュ大統領がポリティカルコレクトネスと呼ばれているポリコレを推進する人々を、多様性の名の下に多様性をつぶしていると批判したという事実もぜひ覚えておいていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　９月５日は定刻本会議を開き一般質問を行いますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　小　　　野　　　りゅうじ 　　署名議員　　小　野　寺　　　ま　な　ぶ...
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