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町田市議会 > 2022-06-22 >
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月22日-07号

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平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
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  1. 町田市議会 2022-06-22
    令和　４年　６月定例会（第２回）－06月22日-07号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　４年　６月定例会（第２回）－06月22日-07号令和　４年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第15号 ６月22日（水曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人 　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお 　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む　　　29　番　　　山　　下　　て つ や
    　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長兼）情報システム担当部長 　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　総務部総務課長 　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　22　日（水） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　15　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　31番　若林　章喜議員 　32番　熊沢あやり議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　34番　殿村健一議員。 　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画について質問します。 　第１に、国際版画美術館、（仮称）国際工芸美術館、芹ヶ谷公園を美術ゾーンとして一体的に整備する「一体化」計画の内容と設計理念についてお答えください。また、その際、国際版画美術館の設計理念はどのように反映されているのか、お答えください。 　第２に、５月29日に行われた芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会には私も参加しました。都合３回行われた今回の説明会で出された市民の声について、市長の認識を伺います。 　第３に、美術ゾーンの一体的整備によって国際版画美術館の建物と庭園の一部が破損されるとして、国際版画美術館の設計者が石阪丈一市長に対して工事の禁止を求める仮処分命令申立書が昨年４月20日、東京地裁立川支部に提出され、１年が経過しました。そこではどのようなことが行われているのか、認識を伺います。 　第４に、美術ゾーンの一体化計画は、いまだ大きな問題が残されていて、解決が求められています。さきの整備計画説明会で出されたたくさんの市民の声と国際版画美術館の設計者の主張に現れています。建設ありきで、市民の理解と賛同を得られない計画を白紙に戻し、市民と専門家の参加で再検討すべきと考えますが、お答えください。 　次に、博物館の存続、活用について質問します。 　第１に、「町田市の博物館等の新たな在り方構想検討結果報告書『魅力ある文化芸術を育む都市・町田のために』」が2011年３月に出されました。今日的な町田市の博物館が担うべき役割・機能など５項目の検討が行われていますが、その主な内容と問題提起についてお答えください。 　第２に、市立博物館は1973年、郷土資料館として本町田遺跡公園の隣接地に設置されました。ところが、町田市は、2019年６月16日で博物館での展示事業を終了し、建物の存続も（仮称）国際工芸美術館の開館時までとしています。郷土資料館開館以来、今日まで博物館が取り組んできた経緯と意義、今後の対応についてお答えください。 　第３に、博物館について建築物としての特徴と存続の意義について伺います。 　第４に、2016年第３回定例会で賛成多数で採択された「町田市立博物館を『町田郷土博物館』（仮称）として現在地に存続させることを要望する請願」の趣旨に基づいて、現博物館を存続し、活用すべきと考えますが、お答えください。 　次に、本町田小学校の隣接地に開店した店舗周辺の交通安全対策について伺います。 　市道町田623号線沿いにある本町田小学校に道路から向かって左隣、町田消防署の向かい側に開発区域面積4,364.99平米、店舗の建設面積3,858.26平米の店舗が６月１日オープンしました。この周辺の歩車道は、現在、本町田小学校の通学路になっていて、学校や地域関係者の皆さんが特に登校時には児童の見守りと交通安全活動を行っている場所です。 　あわせて、この店舗の駐車場の出入口が１か所で交差点の至近距離にあること、また、緊急出動をなりわいとする消防署の真向かいに位置することです。後で詳しく紹介しますが、車両の出入りが頻繁に行われるスーパーなどでは、駐車場内での表示や人員配置など、交通安全のための対策が行われている店舗を目にします。また、車道の分離帯にソフトコーンの設置が行われ、車による無理な横断や侵入の防止を試みている場所もあります。子どもたちをはじめ、歩行者の交通安全について、行政、店舗業者、歩行者と様々な角度から検証と対策が必要な場所であると考え質問しました。 　第１に、開店した店舗の駐車場に出入りする車と歩行者の安全対策についてお答えください。 　以上で壇上からの質問とします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画について問う。項目２の博物館の存続、活用について問うについてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の「一体化」計画の内容と設計理念を問う。また、国際版画美術館の設計理念はどのように反映されているのかを問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の整備につきましては、2018年第２回、６月の定例会でいただきましたご指摘やご意見を踏まえまして、子ども、体験という視点や新たな価値やにぎわいを生み、町田市の魅力を内外に発信するという視点に目を向けることといたしました。 　そこで、改めて国際版画美術館など既存施設との連携、芹ヶ谷公園とのつながりの重要性、そして中心市街地との回遊性などについて多様な視点から検討を重ねてまいりました。その結果、美術館単体として捉えるのではなく、芸術の杜という大きなテーマの中で芹ヶ谷公園と美術館を一体的に検討し、整備することといたしました。 　本事業におきましては、国際版画美術館は、これまでと同様、版画を中心とした特色ある美術館として今後も存続いたします。また、新しく整備する（仮称）国際工芸美術館とともに、芹ヶ谷公園パークミュージアムにおける美術エリアの中核を成し、公園と美術館の一体的整備の中で、その機能や役割も今以上に発展してまいります。 　国際版画美術館建設時に市が作成した設計理念と称する資料はございませんが、町田市立国際版画美術館建設審議会から答申を受けた基本構想というものがございます。この基本構想に示された鑑賞、創作、発表を通じて積極的に美術に親しむことができる開かれた美術館とすることや、自然環境と一体化した美術館とする考え方などは、本事業におきましても変わらないものとなっております。 　次に、(2)のパークミュージアム整備計画説明会で出された市民の声について、認識を問うについてでございますが、本件は21日の27番議員からの質問で既にお答えしておりますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会については、５月26日の夜に１回、５月29日の午前と午後に１回ずつ、合計３回実施し、延べ237人の参加がございました。ご意見については、説明会の中でいただいたものと説明会終了後に紙で提出していただいたものとがございます。 　説明会の中でいただいたご意見としては、（仮称）国際工芸美術館を建設する場所が斜面地であり、樹木を多く切る必要があることから見直すべきだ、かける事業費が高額であり、中止すべきだ、計画を白紙に戻し、市民や専門家の意見を取り入れるプロセスから見直すべきといったものがございました。 　一方で、魅力的な町になることを期待している、市からは、こういう計画にすることで生まれる人の行動など具体的な話をいろいろとしてもらったが、皆さんからは、それに対する意見がほとんどない、話を進めるために大事な話も踏まえつつ、具体的な計画に対して意見を言っていくことが大切だと思うとの意見もいただいております。 　説明会終了後に紙で提出していただいたご意見には、コロナの問題など現在と社会情勢が大きく異なるときに作成した計画を強引に進めているようにしか思えないとの意見や、参加者のほとんどが反対の声だった。最近、初めて美術館の計画を知った方も、建設されることに対して疑問や反対の意見をしているといったものがございました。 　一方で、反対する人は全ての市民が反対しているように意見を言うが、賛成して期待している市民もいると思う。芸術の杜として、版画、ガラス工芸館にかかわらず、アートに関して多くの人が来るような催しをして収益を上げるべきだと思うとのご意見もいただいております。 　次に、(3)の「仮処分申し立て」について認識を問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の整備計画に関して、2021年、昨年の４月20日付で東京地方裁判所立川支部に仮処分命令の申立てがございました。申立書が市に届いたのは2021年５月11日であります。申立ての趣旨は、国際版画美術館及び庭園の各工事を行ってはならないというものでございます。 　2021年７月２日、９月14日、10月19日、12月17日、2022年、今年の２月21日、３月17日、５月18日に東京地方裁判所にて裁判官への説明を行いました。次回は来月、７月19日に東京地方裁判所にて裁判官への説明を予定しております。 　次に、(4)の「建設ありき」で市民の理解と賛同を得られない「一体化」計画は白紙に戻し、市民と専門家の参加で再検討すべきだが、どうかについてでございますが、町田市立博物館のガラスや陶磁器を引き継ぐ施設として、（仮称）国際工芸美術館を整備いたします。あわせて、芸術の杜という大きなテーマの中で、公園という市民に開かれた身近な空間が多様なアートに親しむ入り口となることを目指して、芹ヶ谷公園と国際版画美術館を含めた一体的な整備を行っております。 　町田市立博物館は、もう３年前となりますが、2019年６月に閉館しており、博物館での展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 　今後も引き続き、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く設けるとともに、地域住民、関係諸団体などとの理解を深めることに努めながら、パークミュージアム整備事業を進めてまいります。 　次に、項目２の(1)「町田市の博物館等の新たな在り方構想検討結果報告書」について問うについてでございますが、町田市の博物館等の新たな在り方構想検討結果報告書は、外部の有識者で構成された検討委員会により、市立博物館、国際版画美術館、自由民権資料館、考古資料室、ふるさと農具館、忠生がにやら自然館、萬葉草花苑、かしの木山自然公園管理棟、フォトサロンの市内９つの施設を対象とし、美術系、歴史民俗系、自然系に分類し、それぞれの現状と課題、今後の方向性について検討した結果をまとめた成果物でございます。 　この報告書は、2011年３月に外部の有識者で構成された委員会からいただいたもので、町田市の美術系の施設、市立博物館の美術工芸分野と国際版画美術館については、市立博物館の美術工芸機能と国際版画美術館の連携を図り、相乗効果を高めていくことが重要である。国際版画美術館は、美術ゾーンの中心的役割を担うことが可能と思われるとまとめられております。 　この結果を踏まえ、2014年にまとめられた（仮称）町田市立国際工芸美術館整備基本計画で芹ヶ谷公園の国際版画美術館北側を（仮称）国際工芸美術館の建設候補地と定め、現在、整備を進めております。市立博物館が所蔵する工芸美術品は、（仮称）国際工芸美術館に引き継ぎ、活用してまいります。
    　次に、(2)の博物館（郷土資料館）の設置から現在までの経緯と意義、今後の対応について問う、(3)の建築物としての特徴と存続の意義を問う及び(4)の採択された請願趣旨に基づき、博物館を存続、活用すべきだが、どうかについて併せてお答えいたします。 　市立博物館の設置から現在までの経緯につきましては、市内の遺跡発掘による出土品や旧家に残された歴史民俗資料の保管、展示施設として、市立博物館の前身である町田市郷土資料館が1973年に開館いたしました。開館当初から郷土資料だけではなく、幅広い文化に対応するため、町田市美術館にしてはという議論がございました。その流れを受けて、1976年に名称を現在の町田市立博物館に変更しております。 　1976年以降、市民の生活に身近で他の博物館等が注目していなかった工芸美術品を積極的に展示、収集してまいりました。しかしながら、施設の老朽化のため、2019年６月に市立博物館内での展示事業を終了しております。とはいえ、市立博物館が所蔵するガラスと陶磁器は、全国屈指の質と量を誇っており、展示、活用することが市民の生活を豊かにすることに結びつくと考えております。 　また、市立博物館は、山口文象氏が最晩年に設計された建物でございますが、現存する町田市の資料に建築物としての特徴を記載したものはございません。請願が採択されたことにつきましては、町田市といたしましては重く受け止めております。 　また、市立博物館の建物に地域の皆様の愛着があることも認識しております。町田市といたしましては、市立博物館は、その役割を終了しましたので、（仮称）国際工芸美術館への美術品の引き継ぎが完了いたしました後、建物は解体し、借地は返却することとしております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の本町田小学校隣に開店した店舗周辺の交通安全対策について問うの(1)駐車場に出入りする車と歩行者の交通安全対策について問うについてお答えいたします。 　店舗の設置に当たりましては、事業者から町田市に対して開発の事前協議が行われております。町田市では、この協議の際、交通安全に関する指導を行っております。 　具体的には、開発区域に設置してありましたカーブミラーを適切な場所に移設することや歩道の切り下げの位置について、交差点から近い土地であるため、警察に指導を受けるよう指示を出しております。警察からの指導内容は、視界の妨げとなる樹木の伐採や標識の移設、加えて店舗敷地内での安全対策として、駐車場出入口付近の左右にカーブミラーを設置することや、歩行者への注意喚起としての回転灯の設置などでございます。 　なお、町田市といたしましては、事業者が町田市及び警察の指導に沿った安全対策を実施したことを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、最後に答弁がありました交通安全問題から再質問をさせていただきます。 　まず、学校の隣ということで教育委員会に伺いたいと思います。資料１の写真は、本町田小学校の学校だより、５月の臨時号に掲載されたものです。ご覧のように、子どもたちが通学しているすぐ脇に駐車場ができたということ。そして、学校、消防署、店舗駐車場、交差点の位置が分かる形で、２番目の写真のほうを見てもお分かりと思いますけれども、非常に危険度が高い場所だと私は認識をいたしました。特に右折入場、右折出場というのを行った場合に危ないなと思いました。 　現在、ここの歩道を利用している通学児童がどのぐらいいて、また、本町田小学校は本町田東小学校と統廃合が予定されています。さらに、通学する子どもたちの数が増えるということが予想されますけれども、その数について、また安全対策について、どのように認識していますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現時点で何人というような数についてはちょっと把握しておりません。将来的に統合した際も、何人ぐらいになるというところまではまだ正確には計算とかはしておりません。 　これで統合することで、現在、通学路と設定されていると。児童が増えるけれども安全対策ということですが、こちらの店舗前の通学路に限らず、統合によりまして、新たに設定される通学路の安全を確保するために、基本計画検討会でワークショップを通じまして、その地区その地区の危険箇所などを把握して、現地確認を行った上で、地域のご意見、実情を踏まえた安全対策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ということは、この地区についても、当然行っていただくというふうに認識してよろしいでしょうか、まず、それについてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在行われています基本計画の検討会のところでも、この場所に限らず、ちょっと危ないところとか、そういうところは全てピックアップして、それでどのようにしていくかというようなことをさせていただいております。 　あと、現実にこちらのほうで、現在どのような安全対策をしているかというようなことなんですが、店舗の開店に合わせまして、本町田小学校では教員から児童へ、店舗前を通る際には車両の出入りに注意するようというふうに伝えるとともに、校内放送でも児童に同様の注意喚起をしていることを確認しております。 　また、議員ご紹介の本町田小学校だより、こちらのほうの５月の臨時号においても、児童の登校の安全等についてとしまして、店舗前を通学路とする児童の保護者に対しまして、現地を確認するようお願いをしてまいりました。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　学校のほうでは、危険だという認識の下に、こうした対応がされているということですので、教育委員会としても、それをしっかりと踏まえた対応を強く求めたいと思います。 　資料の３ページ、４ページに掲載しましたけれども、市内に２か所、それから神奈川県内のスーパーの対応を私は調べてきました。いずれも、右折入場、右折出場はしないでほしいという看板が出ております。中には、お話を伺ったところ、やはり事故があったということでの対応をされたお店もありました。 　また、コーンの設置や学童注意という看板も見受けられましたし、安全誘導員が誘導をされているお店もありました。実際にこの学童注意という看板があったところは、すぐそばに学校はないということを伺いました。それでも、あえてこういった看板をお店がつけているということでした。店の大小ももちろんあると思いますけれども、地域の交通安全をお店側のほうもよく考えているなというふうに思いました。 　当該店舗のところですけれども、先ほど答弁がありましたように、警告灯などの機械の設置は見られましたけれども、先ほど申し上げましたように、右折禁止等の看板はついていません。そうすると、どういうことになるかというと、出入りする車両のほうは、どっちに曲がってもよいという判断の下で、右折も自由にされているという状況でした。 　ということで、こうした他の店舗での取組状況なども、町田市としてもよく視察をしていただきながら、子どもたちをはじめ市民の安全を、交通事故から守るという観点から対策を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　よその店舗で右折入庫禁止ですとか、出庫に関していろいろ看板を設けているということでございますが、特にそれについては規制があるわけではないんですが、これらの事例も参考にしながら、道路上とか、あと店舗内、新たな交通安全対策が必要と考えられる場合については、警察と協議して対策を検討するとともに、店舗に申入れ等を行っていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ぜひよろしくお願いします。往々にして、交通事故の犠牲になるのは小さな子どもたちであったりする場合が間々あります。一旦尊い命が失われてからでは遅いわけでして、万全には万全を期すということで、法律に定めがなくても取れる対応は、町田市としてぜひ取っていただきたい。関係者とも話し合って、それを進めていただきたいということを要望して、１番のパークミュージアムの質問に移りたいと思います。 　まず、５月の説明会に私も出たということで、私が出た回の市民の方々、もちろん計画自体は賛成だという方もいましたよ。けれども、今回のこの説明では納得できないという方がほとんどだったと私は思います。ほとんど。時間を延長していただいたけれども、質問には答えられない内容が多かったです。これでは意見交換にもなっていません。一体的整備計画そのものについて、市民は納得していないと私は認識すべきだと思いますが、市の判断はどちらですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　説明会に参加された市民を含めまして、今後もご理解いただけるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　聞こえなかったんでしょうかね。私の質問は、そういうことを聞いているんじゃないですよ。どちらの判断かと。市民は納得していると判断するか、納得していないと判断するか。イエスかノーか、どちらかで答えてください。聞こえましたか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　最初の答弁でちょっとご紹介したんですが、反対と受け止められるご意見を言った方がいた一方で、期待しているようなご発言をされた方もいましたので、引き続き、多くの方にご理解いただくように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　両方あったと。ということは、納得しない人がまだ残されているという意味だと思います。ということは、説明会自体がまだ終わっていないというふうに認識しなければいけないと私は思います。 　そして、聞いていて、その場で職員の方が答えられない、お持ち帰りのケースがほとんどでした。要するに、あと判断は市長の判断ですよね。だったらば、市長がそこに出てきて、市民と対話をして、市民の質問に答えたらどうなんですか。そういう説明会をもう一度やったらどうですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまのご質問で市長が出て説明会をしたらどうかということでございますが、市長が説明する説明会の予定はございませんが、今後も丁寧にご説明をして、多くの方にご理解いただけるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　納得していない方が大半であります。そして、市民の疑問にその場で答えられない、これは成り立っていないんですよ。ですから、市長が出てきて、もう一度やるべきだということを強く主張したいと思います。 　次に、（仮称）国際工芸美術館基本設計業務委託概算内訳書というのを資料で頂きました。７月に工事が行われるのは、この内容に沿ってでしょうか。この工事が行われる面積と伐採される樹木は何本ですか。 　そして、その中に移動しなければならない希少種は含まれているのか。 　またもう１点、ライフラインの地下埋設物の調査は行ったんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　木の本数等につきましては、資料が手元にございませんので、少しお待ちいただきたいと思います。 　あと、７月からの工事というのは、もう一度、よく分からなかったので、申し訳ありません、お願いします。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　要するに、（仮称）国際工芸美術館の工事に関して行われる樹木の伐採等の工事ですね。これについて質問したわけです。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　昨日、27番議員からのお尋ねにもあった内容と同じかと思料されますが、この７月に予定しております樹木の伐採は、公園管理上の理由でやるものだと認識しております。 　あと、申し訳ありません、先ほどお尋ねいただきました整備工事の関係で伐採する予定の樹木は、概数ですけれども、500本となっております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　頂いた資料によっても、約500本の樹木が、中高木ということになっておりますけれども、伐採される計画になっております。そして、次に――答えられていないところがありますけれども、次に進みます。 　先ほど答弁で、美術館単体ではなく、いわゆる公園と一体で考えるというふうに、美術館単体ではないという答えがありました。資料を見ていただきたいと思います。これは国際版画美術館の基本構想を当時つくったものであります。 　17ページから21ページに関して、このモノクロで出ているものがそうですね。これを見ていただければもう一目瞭然で、この平面図のところだけでもそうですし、全体の模型とか平面図、その他を見ても、明らかに芹ヶ谷公園を活用した国際版画美術館の設計になっています。構想そのものに、つまり芹ヶ谷公園を生かした設計というものが描かれているわけですね。 　そして、私が添付した1987年７月号の雑誌「新建築」、国際版画美術館ができて翌年に発行された雑誌でありますけれども、ここにこの設計理念が分かりやすく、写真の解説として書かれているのを読んでいただきたいと思います。 　今回の一体整備の敷地は、体験棟を除いて、これまでの国際版画美術館のこの配置図、つまり、設計した配置図の中にほとんど入っていると考えるが、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　お尋ねの趣旨がちょっと理解できないところもあるんですが、国際版画美術館の位置はこのままなんだろうと思います。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　何かぼそぼそ言って何も聞こえないですけれども、はっきりと言ってほしいんですよ。答えてほしい。要するに、この当初の配置図の中に一体化計画の敷地は、この体験棟を除き、すっぽり入っていますねと。これもイエスかノーで答えてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　国際版画美術館につきましては、今、議員のご質問の中でも体験棟は違うけれどもと言いましたけれども、同じ位置で、場所が移動したりということはないと思います。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　非常に聞き取りづらいので、お願いします。 　要するに、私は何を言わんとしているかというと、国際版画美術館、この基本構想に基づいた芹ヶ谷公園の設計の区域とした数万平米の敷地がありますね。これは、つまり美術館単体ではないのですよ。斜面地の緑地も含め、そして水辺も含めて、この基本構想、そして基本設計等は設計されているわけですよ。そうですよね。だって、これは図面でちゃんと見れば分かるじゃないですか。それが一つ。 　それから、その中に町田市が今計画している一体化計画、これがすっぽり入るでしょうと。同じ場所で、つまり、新たな計画を進めるということですねと。２つ聞いているんですよ。イエスかノーで答えてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　すみません、ちょっと声を大きく言いますので、申し訳ありません。 　イエスかノーかという答えではないんですけれども、国際版画美術館建設時の敷地面積は、新築時の計画通知書に記された数字で言いますと11万7,000平方メートルでございます。また、（仮称）国際工芸美術館につきましては、敷地面積約２万6,000平方メートルでございまして、議員のお尋ねで言っているのが、私がしっかり理解してお答えしているとすれば、11万7,000平方メートルの中に約２万6,00平方メートルが入っておりますので、基本的に収まっているということでいいと思います。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それを早く答えてほしかったんですよ。要するに、国際版画美術館の敷地内で行われる新たな建設、開発だということがはっきりとしました。分かっているんですけれどもね。 　となると、この基本構想にもありますし、そしてまた、添付した写真の解説にも書かれているように、例えば美術館へのアプローチ通路や散策路も建設に合わせて設計されたと。それから、エントランスホール、建物の中央に位置し、展示室、講堂、工房などの諸室への速やかに移動できる平面構成を取るなど、設計理念の特徴がはっきりと示されています。 　一体化工事によって、本来の設計によるエントランスのデザイン、美術館と一体の工房や喫茶店への移動、美術館へのアプローチ通路が阻害されること、池の景色や里山の風景が大きく変貌するという問題について、これは当然検討されなければならないと思いますが、誰がどのようにこの問題を検討したのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今のご質問、ちょっと私、取り違えるといけないのであれですけれども、設計理念といった市の資料というのはございませんと先ほど申し上げましたので、市の設計理念はないんですけれども、仮にそれが建築士の設計理念についてお尋ねだったとすると、仮処分命令の申立てというものがございますので、ちょっと関係するところもあるかと考えますので、ここでのお答えは差し控えさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　話を全然聞いていないんですよ。私は単純に設計理念と言っているんじゃないですよ。基本構想、これはだって市が検討委員会をつくって答申を出してもらったものでしょう。これは市がつくってもらったものですから、その構想そのものに設定理念とも言える内容が示されていますねと、私はさっき説明しましたから、先ほどの申立てのことをもって回答を避けるというようなことはしないでほしい、きちんと答えてほしい。 　それで、以前の質問で、これらの検討には市民も学芸員も運営協議会の委員も誰も入っていなかったことが明らかになっています。上野の森公園の国立西洋美術館に先日、私は行ってきました。近代建築の巨匠と言われ、日本人の建築家にも大きな影響を与えたル・コルビュジエが1959年に３人の日本人の弟子の協力でつくったものです。久々に中に入りまして、絵画や彫刻と同じぐらい重要なものだと。それは、この美術館建築そのものだということが言われておりますけれども、その意味がよく分かりました。この国立西洋美術館を含むル・コルビュジエの建築作品、近代建築運動への顕著な貢献が2016年、世界文化遺産に登録されました。 　しかし、ユネスコの決議文には、前庭の顕著な普遍的価値が減じられていると厳しい指摘が記されていたんです。西洋美術館側は、予定していた地下の工事を行った際に、この前庭の彫刻や植栽を同じように元に戻すことはしないで、専門家の意見をここで聞いて、ル・コルビュジエの設計意図が正しく伝わるように完成当初の姿に近づけたと記されております。確かに、ロダンの「考える人」や「カレーの市民」の位置が以前と変わっていることに私も気がつきました。 　国際版画美術館は３年前、第27回ＢＥＬＣＡ賞ロングライフ部門表彰建物に指定されております。国際版画美術館の設計の区域内で行われる一体的整備なるものは、基本構想と設計理念の検討という手続を踏んでいないと考えざるを得ません。市民と運営委員会を含む専門家による再検討が必要だと考えますが、いかがですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　初めの答弁でも触れました町田市立国際版画美術館建設審議会から答申を受けた基本構想に示されました鑑賞、創作、発表を通じて積極的に美術に親しむことができる開かれた美術館とすることや、自然環境と一体化した美術館とする考え方につきましては、本事業におきましても変わらないものとなっております。そういう流れで、考え方で決めてきたものでございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　基本構想のつまみ食いをして、何かそれに沿っていると言いたいのでしょうけれども、これは誰が見たって大切な今あるものを壊すものそのものじゃないですか。弁解できないですよ。 　そこで、（仮称）国際工芸美術館の設計理念について問いたいと思います。資料の写真にも、ちょっとばらばらになっておりますけれども、（仮称）国際工芸美術館の予想図、それから先ほど申し上げた国際版画美術館、そして市立博物館を見比べていただきたいと思います。 　里山の森に囲まれ、谷にたたずむ国際版画美術館、私もある日、雨に濡れた芹ヶ谷公園と国際版画美術館に行きました。その風景を見たときに、やはり国際版画美術館の中でいつか見た版画の風景を思い出しました。本町田遺跡公園の隣に建てられた市立博物館が、写真にあるように、夕日に映えて大きな赤い屋根が見えたときに、この場所で人類の歴史をつないでいるなと感じました。正直、新しい美術館、（仮称）国際工芸美術館なるものに私の心は全く動きません。 　タレントの壇蜜さんが美術評論家の山下裕二さんと雑誌で連載し、まとめた本「私を美術館に連れてって」を読みまして、感心しました。美術館も博物館でも、常設展で本当の魅力が感じられるというのです。美術館で美術品の鑑賞にとどまらず、新たなアートの価値の創出をというのが一体化のコンセプトになっています。
    　壇蜜さんは言います。仏像の鑑賞を例に例え、動かない作品と静寂の中で向き合い、自分の内面を見詰め直す。コロナ禍を経て美術館そのものが持つ癒しの力や尊さも発見できた気がしますと。 　2020年３月に出された芹ヶ谷公園の再整備事業に関する官民連携可能性調査業務報告書を読みますと、民間業者は公園でどんな事業に関心があるのかが専らの焦点になっていて、美術館の本来の魅力をどう引き出すかの検討は見当たりませんでした。 　美術館、博物館とは何か、そして人々の心を癒し、潤すことのできる芸術作品の鑑賞をないがしろにするようなパークミュージアム計画は間違っていると思います。市民の声を聞かず、専門家の意見を聞こうともせずにつくられた一体化計画は、すぐに白紙に戻すべきであります。 　そして、これまでの芹ヶ谷公園と国際版画美術館の歩みを踏まえた市民と専門家による再検討を強く求めて、博物館の質問に移りたいと思います。 　教育委員会に伺います。一元管理している考古歴史民俗資料について、どのような有効活用が行われているのか。また、これからの取組について検討していることがあれば、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　教育委員会では今年、2022年４月に町田デジタルミュージアムをインターネットで公開いたしました。このことにより市民の歴史を学びたいという、そういったご要望に少なからず応えることができたものというふうに考えております。 　また、2022年度中には、自由民権資料館の展示室をリニューアルいたします。その際、町田の歴史、通史も含めてご覧いただける展示にする予定でございます。さらに、現在行っているアウトリーチ展示、また、小中学校での出張歴史授業を通じまして、市民の皆様が町田市の歴史に触れられる機会の拡大に努めております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　開館当初の展示を調べてみますと、考古資料だけではなく、例えば大工道具とか、お菓子の型枠などの面白い展示もありました。また、町田の文化財の展示が1994年に行われていまして、市内の寺院の中にある中世のすばらしい仏像がたくさんあるんだなということを再認識したところであります。こうした展示は、またもう一度やってほしいなと思ったほどでもありました。考古歴史民俗分野の学芸員などの人材確保、そして施設が将来必要だと報告書の中でも指摘されています。ぜひこれに対する対応を強く求めたいと思います。 　資料の中に、建築家山口文象氏が晩年設計した市立郷土資料館、後の市立博物館ですが、この写真、同じように雑誌「新建築」の1974年１月号に掲載されています。解説文もそこに簡単に載っておりますけれども、大規模な団地の宅地開発が進む中、貴重な縄文・弥生時代の遺跡が発掘され、文化遺跡保存事業の一環として、文化庁の指導の下、３年前から用地確保など建設準備が進められてきたこと。東側の外壁は御影稲田石の乱積層張として、自然環境の融合性を図っている。屋根組は、数多くの棟の集積体として外観のデザインに変化とリズムを与えていると、先ほどの感想に加えて述べています。 　また、私自身の感想として、シンボリックな白い煙突のような建築物、そして中世の石垣のようでもあり、モダンアートのデザインのようでもあります。エントランスの階段に上がったとき、ル・コルビュジエの西洋美術館の建物を思い浮かべました。山口文象氏については、戦前、ドイツやフランスでモダニズム建築を学び、数多くの建築作品を生み出してきました。黒部川第二発電所の設計から、資料に添付した新宿区に現存する和風建築の林芙美子邸まで多彩であります。 　先日、落合にある林芙美子記念館を見てきました。京都の歴史建築物に学び、宮大工によって造られた数寄屋造りだそうでありますが、広い庭の植物を生かした趣のある建物でした。こうした感性と技術が融合した郷土資料館の設計に反映されているなと思いました。 　「町田市郷土資料館」という教育委員会が昭和48年11月の開館後にまとめた資料では、山口文象氏をはじめ、４人の建設審議会と三橋國民氏など11人の文化財専門委員の参加で建設に至ったこと、運営委員には山口文象氏のほか、養運寺の田中元住職も参加していることが分かりました。養運寺さんには、約5,000平米の用地をお借りしただけでなく、開館当初から運営にも携わっていただいたことが分かりました。 　文化庁が町田の貴重な遺跡発掘を契機に資料の設置を強く求めたんですが、都内で随一の考古遺跡の発掘や保存、展示、教育など、今日の町田市の博物館の礎を築いた郷土資料館と博物館の存在は大きな意義を持っていると考えます。そして、日本のモダニズム建築家の一人として大きな役割を果たした山口文象氏の最後の作品を町田市民の宝として保存すべきと考えます。 　採択された市民の請願に対しては、町田市は修繕や建て替えには相当な投資が必要になると述べていますが、近隣や地元の皆さんの意見を聞いて、よりよい方向についてさらに検討すると述べているのです。 　博物館は、展示を終了し、閉館されています。地元からは、2021年２月に歴史と緑の交流館構想というのが町田市に提出されています。また、真之山ふるさとの森は、豊かな自然の散策コースになっています。市は、郷土資料館開設に向けて、周辺の民有地を土地収用法で取得しています。ぜひとも町田市のこの価値ある遺産を残していただくように、強く申し上げて質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。今回は、１、次期町田市教育プランの策定について、２、３歳児健診での視力検査の充実について、以上２項目の質問をいたします。 　初めに、１項目め、次期町田市教育プランの策定についてです。 　現在、町田市の教育は、町田市教育プラン2019－2023として第３期目の５か年計画を進めています。インターネットにも、町田市教育プランと検索をすると出てまいります。この５か年計画を基に、毎年、町田の教育として教育方針を示しており、第１回定例会では、その年度の教育方針を一般質問で伺っております。この教育プランは、それこそ町田市の目指す教育の方向性を示しており、教育環境の整備といったハード面はもちろんのこと、子どもたちに対して豊かな心や生きる力を育むためのソフト面での様々な取組を推進する内容となっております。 　これらの取組は、教育委員会で独自で示すものではなく、現場や保護者など多くの方のご意見を伺ってプランを立てています。今、町田市で力を入れている英語教育についても、保護者や教職員のアンケートから最も関心の高かった内容が英語教育であり、えいごの町田を重点施策にすることで、スヌーピーミュージアムの見学などの町田市独自の体験授業も行うこととなりました。 　また、そのアンケートから、学級数の理想の数についても、現場の教職員の意見を反映し、新たな学校づくりも計画したところであります。 　当然、次期町田市教育プランを考えていくことは、2023年度が終わってから考えていくものではなく、今の計画と並行して次期計画の策定を進めていかなくてはならないわけであります。 　そこで、以下の質問をいたします。 　(1)このように、町田市の教育の方向性を示す重要な町田市教育プランについて、この計画の位置づけはどういったものか。 　(2)次期教育プランを策定するためのスケジュールは。 　(3)市民の声をどのように反映させるのか、伺います。 　次に、２項目め、３歳児健診での視力検査の充実についてであります。 　現在、町田市では、母子保健法で定められている１歳６か月児と３歳児の健診以外にも、その前からの３～４か月児健診、６～７か月児健診、９～10か月児健診も実施しています。乳幼児健診の健診内容は、問診や計測、保健指導、相談、歯や目、耳の検診など広範でありますが、今回は目の検査に限って質問をいたします。 　人の視覚の発達は、生後３か月から18か月がピークであり、６歳から８歳ぐらいには完成すると言われています。斜視や弱視がある場合、その時期までの発見と治療が重要であると言われています。３歳児には言葉でのコミュニケーションが取れるようになることから、この時期から視力検査を行っています。 　そこで、以下の質問をいたします。 　昨今、ＰＣやスマートフォンなどデジタル機器は日常生活に欠かせないものとなっておりますが、子どもたちの視力について影響があるのではないかとも言われています。そこで、実際のところはどうなのか、町田市の学校における視力や眼疾患の状況を伺います。 　次に、３歳児健診での視力検査の現状はどうなっているのか。また、もし異常があった場合はどういった対応をされているのか伺います。 　続いて、この視力検査については、家庭でのアンケートの不安がある場合には、視能訓練士による検査も行っていますが、発見に漏れがあった場合、小学校への就学前健診時まで発見がされないおそれがあります。 　そこで、より簡易で多くの子どもを診ることができる屈折検査機器が他市でも多く導入されてきていることから、町田市においても機器の導入をし、視力検査の充実を求めますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の次期町田市教育プランの策定についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の教育プランの位置づけはについてでございますが、次期町田市教育プランについては、教育基本法第17条第２項に基づく地方公共団体における教育の振興のため施策に関する基本的な計画として策定をいたします。 　この策定に当たりましては、現在、国が策定中の次期教育振興基本計画の内容及び東京都が今後策定する次期東京都教育ビジョンの内容を参酌いたします。また、本市の最上位計画でございますまちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26の目標を実現するための市の教育分野の総合的な計画として位置づけまして、その他の本市の教育分野に関わる個別計画等との整合性を図るものといたします。さらに、市長が定める新たな町田市教育に関する総合的な施策の大綱とも、総合教育会議を通じて協議、調整を行ってまいります。 　次に、(2)の策定スケジュールはについてでございますが、次期町田市教育プランの策定に向けまして、教育プランの策定スケジュールも含めた策定方針を来月、７月に確定する予定でございます。また、同じく７月に庁内で策定検討委員会を設置いたしまして検討を進め、2022年度中に次期町田市教育プランの骨子を確定する予定でございます。そして、2023年度には、８月に次期教育プランの原案を確定し、2023年度中に次期町田市教育プランを完成させる予定でございます。 　最後に、(3)の市民の声をどのように反映させるかについてでございますが、次期町田市教育プランの策定に向けては、市民の皆様からの声を幅広く聞き取り、課題やニーズを把握するため、児童生徒、保護者、教員、一般市民の皆様を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。 　また、このアンケート調査では把握し切れない教育現場の声を反映させるために、スクールカウンセラーやボランティアコーディネーターなど、小中学校の教育現場に携わる方々にもヒアリングを実施する予定でございます。さらに、2023年度には、次期町田市教育プランの原案についてパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からのご意見を反映させてまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の３歳児健診での視力検査の充実についての(1)の学校における、児童の視力及び眼疾患に関する検査の状況はについてお答えいたします。 　学校では、定期健康診断において養護教諭による視力検査で、学校生活に支障のない見え方であるかどうかを検査するとともに、学校医による目の疾病及び異常の有無の検査で斜視などの眼疾患について検査しております。検査の結果、眼疾病の疑いのある場合や視力が左右どちらか片方でも1.0未満である児童には、医療機関への受診を勧めております。 　なお、町田市における視力検査の結果では、視力が左右どちらか片方でも1.0未満である児童の割合が2021年度は34.01％で、５年前と比べて4.03ポイント上昇しております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の３歳児健診での視力検査の現状はについてでございますが、３歳児健診は母子保健法に定められている健診であり、これは乳幼児期において幼児の健康や発達の個人的な差異が比較的明らかになり、保健、医療による対応の有無がその後の成長に影響を及ぼす３歳児を対象とすることで、疾病や異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的として行っております。 　３歳児健診は、身体の発育状況や栄養状態のほか、視覚、聴覚、運動、発達などを確認する一般健康診査と歯科健康診査を行っております。現在、視力検査につきましては、健診会場にお越しいただく前に、ご家庭で果物や乗り物などの絵を見せて言い当ててもらう絵指標と呼ばれる検査と、日頃、目のことで気になることなどをアンケートに記入していただいております。 　絵指標を用いた検査は、ご家庭の落ち着いた環境で行うことができ、全国で実施されている一般的な方法でございます。ご家庭でうまく検査ができなかった方や検査結果が気になる方などには、健診会場で視能訓練士による再検査を実施しております。再検査の結果などにより精密検査が必要と医師が判断した場合は、精密検診の受診票をお渡しし、医療機関への受診を促しております。 　2019年度の３歳児健診における視力検査の実績でございますが、受診した2,828人のうち、精密検診受診票を発行し、医療機関への受診をお勧めした方は153人で、受診者全体の5.4％でございました。精密検診を受けられた方のうち、140人の方に所見が認められ、その内訳は遠視などの屈折異常が69人、弱視が51人、斜視その他が20人でございました。 　精密検診受診票をお渡しした方については、その後の受診状況やその結果について把握を行い、必要に応じた支援を行っております。 　次に、(3)の充実を求めるについてでございますが、３歳児健診では、2022年７月から遠視や近視、乱視や斜視の有無など、弱視のリスクを判定できるスポットビジョンスクリーナーを導入し、健診会場で受診者全員に検査を行います。この検査を行うことでスクリーニングを強化することができ、ご家庭での絵指標による検査では見つけることができなかった目の異常を早期に発見し、治療につなぐことができると期待しております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　先に２項目めから再質問をさせていただきます。 　学校における視力の状況、眼疾患の状況についても伺いました。若干視力の低下が見られるということでありますが、今回、３歳児健診の目の検査について調べる際に多くの資料を拝見したところ、昨今、子どもたちの視力の低下が著しいという情報もある中、このたび全国的に１人１台端末の配付がされてから１年が経過したところで、ある学校では導入前と後の生徒児童の視力の分析をしたところ、大きな変化が見られなかったといった分析結果も出たようであります。 　もちろん、データについては、調査の期間や情報量も少ない状況ではありますが、興味深い結果であったということであります。詳細な結果では、１年生から４年生までは若干低下が見られたが、５年生、６年生では視力が向上していたという結果であったようでございます。 　こういったことから誤差の範囲内での結果かもしれませんが、一概に端末配付を否定するものではなく、日頃からの使う際の姿勢と使う時間についての指導、それが大切だというふうに考えております。そういったことも改めて指導することや、今後、保護者や児童生徒に安心して端末を使っていただくためにも、視力の影響などを分析していくことも大切かなというふうに思っております。これはあくまで意見でございます。 　３歳児健診の視力検査の際に、７月からスポットビジョンスクリーナーの導入をするということでございます。このことを広く周知していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　スポットビジョンスクリーナーの導入に関する周知についてでございますけれども、乳幼児健診は受診していただく方を対象に個別の健診案内の通知を行っているほか、市のホームページ「まちだ子育てサイト」で日程はその内容をご案内しております。３歳児健診のスポットビジョンスクリーナーの導入につきましても、併せてこちらでお伝えしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　この周知についても、他市ではスポットビジョンスクリーナーがもう既に入っていて、結構安心をしているというところもあったりとかして、町田はないんだよなとかいう他市からの声も聞いたという保護者もいましたので、ぜひ町田はこれを入れたよというところの周知を積極的にしていただければなというふうに思っております。視覚障がいの早期発見、早期治療がなされることを期待しております。 　以上でこの項目を終わります。 　１項目めです。次期町田市教育プランの策定について再質問いたします。 　それぞれ答弁をいただきました。今年度に次期教育プランの策定方針を決めて、アンケートも始めるということでございます。現在の教育プランと並行して、次期の計画を策定していくわけですが、当然年度ごとに検証もされていると思われます。コロナ禍で進捗が難しいところもあったというふうに思いますが、どういった形で進捗をしてきたのか、検証内容について伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現行の教育プランの進捗状況につきましては、毎年度、44の重点事業の成果指標を基に、学識経験者及び保護者代表からご助言をいただきながら、町田市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行っております。その結果については、毎年度、報告書を作成し、９月の市議会定例会に提出しております。 　現行計画においては、2020年３月に新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業措置や、その後の新しい生活様式を取り入れた教育活動の実施など、事業手法や計画の見直しを余儀なくされたものがございました。2021年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、成果指標がイベントの実施や参加者数である楽しく運動する機会の充実事業など３事業については、予定どおりの実施が困難な状況となりました。 　そのような状況の中でも、「うたひびくまちだ」推進事業については、指標に掲げる合唱の機会を設けることはできませんでしたが、各学校での実践事例を基に感染症対策をまとめた「町田市立学校における歌唱活動等の新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」を策定し、各学校に周知いたしました。 　また、ＩＣＴを活用した教育の推進事業については、ＩＣＴ機器の整備について、国のＧＩＧＡスクール構想の後押しを受け、2020年度に前倒しして市内小中学校の全ての児童生徒、教員に１人１台タブレットの端末の整備を完了いたしました。その結果、コロナ禍の状況におきましても、子どもたちの学びを止めることなく、継続して教育活動を行うことができました。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　検証について、「うたひびくまちだ」事業についても伺いました。主要である合唱はできませんでしたが、感染症対策をまとめた予防ガイドを周知したということでございます。では、目的については、どのような検証がなされたんですかということでございます。 　改めて確認しますけれども、教育プランの体系図を見ると、この「うたひびくまちだ」事業というのは、教育目標があって、基本方針１の「学ぶ意欲を育て『生きる力』を伸ばす」という方針の中の「豊かな心を育成する」という目的として、幾つかある事業の中の一つとして「うたひびくまちだ」を重点事業にしたわけであります。 　確かに、合唱は合唱コンクールや卒業式などでクラスが一体となり、聞く人も涙を流すほど感動するものであります。そういったことから、豊かな心を育成するために「うたひびくまちだ」を重点に掲げたんだというふうに思っています。 　であるならば、検証する際には、指標では合唱の機会の回数なのかもしれませんが、大切なことは目的である豊かな心が育めたかどうか、どの程度育成できたかということが重要であって、たとえ合唱ができなくても、現場の先生方の工夫により、手拍子で一体感を高めて歌がなくても感動を呼ぶことができた、そういった検証報告が必要であるというふうに思っています。 　当然、教育委員会は、そんなことは十分認識しながらやっているというふうに思っておりますけれども、何よりも検証をする際に大切なことは、現場で対応してくれた教職員だけでなく、協力してくれた方々に対してまずは感謝をすること、この事業を推進していただいて、子どもたちは豊かな心が育成されました、今後ともよろしくお願いしますという、そういった検証する側の意識が非常に大切だというふうに思っています。 　当然、今回の計画をつくる際、策定後には協力いただいた方々に対して感謝をするわけであります。こういったプランができましたという形で示されるわけなんですけれども、計画ができた後、この事業を推進して検証する際にも、教職員を含め、その協力いただいた方々に対して感謝をして検証していく、そういった検証する側の意識が必要だと思いますが、そのことについてのご見解をお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新型コロナウイルス感染症という未曽有の状況が生じている状況において、予定どおりの実施が困難な事業がありましたが、教育プランで掲げます教育目標、そのほかにも「学ぶ意欲を育て『生きる力』を伸ばす」など、４つの基本方針を実現するために、教職員をはじめ、関係する全ての職員が創意工夫を凝らしながら取り組むことができていたというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　とにかく検証する側の感謝をするという意識を持つことが、この計画の着実な推進というのもさらに成果が上がるものだというふうに思いますので、ぜひともそういったところも浸透させていただければなというふうに思っております。 　次期教育プラン策定のアンケートについて、今回はこれまでより増して現場の声を多く拾うということを検討されているということでございます。このアンケートは、壇上でも申し上げましたように、町田市の教育指針を決定する際に重要な位置づけであるというふうに認識をしております。現在の学習指導要領では、地域に開かれた学校づくりを重要なテーマとして示していることから、より多くの方々に周知して関心を持ってもらうことが必要であります。 　また、今計画には、キャリア教育も重点事業に挙げられております。商工会議所など地域の経済を担っている方々は、それこそ子育て中の方も多くいますし、経済人も一人の一市民であり、この地域で働かせていただいているという意識を持っております。 　また、教育が人材育成で最も重要だという意識を持っており、各学校では連携しているところもあるというふうに聞いておりますが、ぜひ教育委員会と協力したいというお話もいただいております。地域経済界にこの教育プランを周知する意味でも、経済の視点から地域社会で活躍している経済人の方々からの知見を取り入れてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　次期教育プランにおきましては、2024年から2028年までの５か年を計画期間としておりまして、国においても、今後、人口減少やデジタルトランスフォーメーションなど、これまで以上に進行することが予測され、持続可能な社会のつくり手となる子どもたちが中心となって活躍する将来を見据えた取組が必要であるとしております。 　今後、町田ならではの特徴を生かした次期教育プランを策定する際には、昨今の不確実性の高い社会情勢を踏まえ、様々な視点から検討する必要があると考えております。そのような観点から、市民の声を聞く場の創出につきましても、アンケート調査、ヒアリング調査などに加え、ご提案いただきました経済分野の方々からの意見交換につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　今後、文部科学省は、生きる力を育むためには、経済の視点、起業家精神が必要であり、来年度からは小中高に対してそれぞれ予算化をしていくということも考えているようでございます。地域経済界との関係もつなげる意味でも、ぜひ進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 　　　〔10番矢口まゆ登壇〕
    ◆10番（矢口まゆ）　日本維新の会、町田市議会諸派、矢口まゆ、一般質問を始めさせていただきます。 　本日も一般質問の資料を作成させていただきました。インターネットなどでご覧いただいている方は、矢口まゆ公式サイトで一般質問の資料が見られますので、そちらを見ながら聞いていただけると、より分かりやすいかと思います。 　それでは、通告内容を読ませていただきます。 　項目番号１、デジタルデバイスで、障がいのある方々の日常をもっと豊かに！ 　(1)八王子市では、2016年から障がい者の日常生活用具の品目として、タブレット端末を加えている。 　障がい者の日常生活をサポートするためにタブレットを利用することは、専用機器の使用と比較してどのようなメリットがあると考えるか。 　項目２、特別支援教育の質の担保と、児童生徒や保護者の進学希望に寄り添う学校へ。 　(1)特別支援学級の担任教諭の基準は。どのようにして担任を選んでいるのか。 　項目番号３、不登校の要因把握で、学校環境改善を！ 　(1)３月議会にて、ＮＨＫの行った匿名性の担保された不登校の理由の調査結果について取り上げました。その調査内容について確認すると答弁いただきましたが、確認した結果について伺います。 　１つ目、データの信頼性についてはあるか、ないか。 　２つ目、現在町田市が行っている不登校の理由の調査の結果と、ＮＨＫ調査の結果に違いはあったか。 　項目４、安全基準のない幼稚園バスの運用改善を！ 　(1)幼稚園バスの安全対策について、９月の定例会において、園長会での周知を行っていくと答弁があった。 　①どのような内容を周知したのか。 　②周知した内容について、指導監査の際に確認すべきと考えるがどうか。 　③また、保育コンシェルジュ訪問の際にも確認すべきと考えるがどうか。 　項目番号５です。小中学校の荷物が重すぎる問題について。 　(1)小中学校に通う子どもたちの荷物が重いという相談をよくいただきます。置き勉のリスト作成など現場の先生にも工夫をしてもらってはいますが、そもそも何キロまでが許容範囲なのかの目安がないため、置き勉のリスト内容にはクラスによって差が出てしまいます。子どもたちの健康、成長や発達を考えた時には、医学的な側面から考えると通学の荷物は何キロ程度が望ましいと考えるのでしょうか。 　項目６、小中学校のさまざまな保護者の費用負担について。 　(1)昨年６月の議会において、「昨年の費用のことについては、ホームページとか、そういうことでは載せていきます。」という答弁がありましたが、各学校のホームページを見ても、いつどのような費用がいくらかかるのか、わかりやすくいまだ示されておりません。 　１つ目、ホームページへのわかりやすい掲載はいつになるでしょうか。 　２つ目、町田市では、小学校６年間、中学校３年間で、保護者が負担する学用品（学校指定のもの）や修学旅行費等行事のための費用はいくらかかっているのでしょうか、お伺いいたします。 　壇上からは以上です。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１のデジタルデバイスで、障がいのある方々の日常をもっと豊かに！、項目４の安全基準のない幼稚園バスの運用改善を！の(1)の②についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)八王子市では、2016年から障がい者の日常生活用具の品目として、タブレット端末を加えている。障がい者の日常生活をサポートするためにタブレットを利用することは、専用機器の使用と比較してどのようなメリットがあると考えるかについてでございますが、障がい者の日常生活用具の要件については、厚生労働省告示において障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、障がい者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作、改良または開発に当たって障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものの全てを満たすものと示されております。この告示に基づき、タブレット端末は日常生活品として一般に普及しているものであるため、町田市においては給付対象としておりません。 　次に、項目４の(1)幼稚園バスの安全対策について、９月の定例会において、園長会での周知を行っていくと答弁があった。②周知した内容について、指導監査の際に確認すべきと考えるかどうかについてでございますが、2021年11月の幼稚園・認定こども園説明会等において周知した内容については、福岡県で発生した送迎バス園児死亡事件を受けて、2021年８月に国が通知を発出しているところでございます。町田市では、この通知に合わせて、既に幼稚園指導監査基準を改定しており、今年度の実地指導から周知した内容も確認項目としております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の特別支援教育の質の担保と、児童生徒や保護者の進学希望に寄り添う学校へ、項目３の不登校の要因把握で、学校環境改善を！、項目６の小中学校のさまざまな保護者の費用負担についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(1)特別支援学級の担任教諭の基準は。どのようにして担任を選んでいるのかについてでございますが、教員の人事については、東京都によるものであり、特別支援学級に配置されている教員も同様となります。国は、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義を十分に理解することが不可欠とし、最新の小学校及び中学校学習指導要領総則において、特別な配慮を必要とする児童及び生徒への指導という項目を追加しております。 　また、教員の配置は、年度当初に各特別支援学級に在籍する児童生徒の人数によって決定されます。特別支援学級は、少人数学級のため人数の変動があり、新年度間際または新年度に入ってから教員が配置されることもございます。そのため、新規採用教員が特別支援学級に配置されることは、町田市だけではなく、全都的に同じ傾向にございます。 　教育委員会では、特別支援学級の教員の専門性や指導力の向上を目的として、特別支援学級の教員に対して、教育センター主催の教員研修を実施しております。 　次に、項目３の(1)３月議会にて、ＮＨＫの行った匿名性の担保された不登校の理由の調査結果について取り上げた。その調査内容について確認すると答弁があったが、確認した結果について伺う。 　①データの信頼性についてはあるか、ないかについてでございますが、ＮＨＫ実施調査について、ＮＨＫに確認したところ、不登校生徒の抽出方法やＬＩＮＥを活用して、どのように不登校中学生と連絡を取ったかはご回答いただけませんでした。2017年度に実施した文部科学省調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の原因の上位６項目は、①家庭に係る状況が30.8％、②いじめを除く友人関係をめぐる問題が28.2％、③学業の不振が21.8％、④要因なしが15.8％、⑤入学、転編入学、進級時の不適応が7.0％、⑥進路に係る不安が4.9％でございました。 　一方、ＮＨＫの番組内で示されたＮＨＫの実施調査における不登校の要因６項目は、①クラス全体の空気が嫌が44％、②学校の勉強についての悩みが36％、③いじめを除く友達関係が29％、④先生との関係が23％、⑤学校の決まりや校則が21％、⑥いじめを受けたが21％でございました。東洋経済オンライン不登校新聞のインターネット記事では、不登校の要因に関するＮＨＫ調査と文部科学省調査を比較して、回答の割合に開きのあった項目のみを棒グラフで取り上げております。 　不登校生徒の抽出方法を含む条件について、ＮＨＫからご回答いただけなかったため、ＮＨＫ実施調査について、信頼性があるかないかは判断することはできませんでした。 　次に、②の現在町田市が行っている不登校の理由の調査の結果と、ＮＨＫ調査の結果に違いはあったかについてでございますが、文部科学省調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における町田市の状況については、統計法の規定に基づき、公表することはできません。児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と、ＮＨＫ実施調査の結果を比較すると、項目によっては違いが見られます。 　次に、項目６の(1)昨年６月の議会において、「昨年の費用のことについては、ホームページとか、そういうことでは載せていきます。」と答弁があったが、各学校のホームページを見ても、いつどのような費用がいくらかかるのか、わかりやすく示されていない。 　①ホームページへのわかりやすい掲載はいつになるかについてでございますが、2022年度新入生の保護者に対して実施した入学説明会の資料を各学校が学校ホームページに掲載する際に、学校が指定している標準服や体操着等の物品の価格が分かる資料などについても、掲載をするよう教育委員会から各小中学校長に2022年１月に依頼を行いました。 　最後に、②の町田市では、小学校６年間、中学校３年間で、保護者が負担する学用品（学校指定のもの）や修学旅行費等行事のための費用はいくらかかっているのかについてでございますが、保護者が負担する教材費や学校行事費、学校給食費などの費用について、修学旅行代など保護者が事業者へ直接代金を支払っている場合を除いた児童生徒１人当たりの１年間の保護者の負担は、2020年度決算における平均額で、小学校がおよそ５万6,000円、中学校がおよそ２万6,000円でございます。なお、小学校と中学校でおよそ３万円の差が出ている要因は、学校給食費によるものでございます。 　そのほか、保護者が事業者へ直接代金を支払っている費用の一例としては、中学校で負担が生じる標準服代及びトレーニングウエアなどの学校指定品がおおむね７万5,000円程度、修学旅行代がおおむね５万4,000円程度でございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の(1)の①と③についてお答えいたします。 　まず、①のどのような内容を周知したのかについてでございますが、2021年11月の幼稚園・認定こども園説明会等におきまして、送迎バスを運行する場合は、事故防止に努める観点から、運転手のほかに同乗者を求めることが望ましいこと。そして、子どもの乗車時及び降車時に座席や人数確認を職員間で共有することについて周知を行っております。 　次に、③のまた、保育コンシェルジュ訪問の際にも確認すべきと考えるがどうかについてでございますが、保育コンシェルジュは、園長等の経験のある職員が保護者のニーズに応じて保育園や幼稚園などの案内や子育て支援事業等の情報提供、相談、助言を行う相談員でございます。2022年度からは、保護者対応に加え、認可外を除く市内144園全ての教育・保育施設を訪問し、適切な助言、指導を行い、保育の見直しのきっかけづくりを行う予定でございます。今回の周知内容の確認につきましては、保育コンシェルジュが園を訪問する際に行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目５の小中学校の荷物が重すぎる問題についての(1)小中学校に通う子どもの荷物が重いという相談をよくいただく。置き勉のリスト作成など現場にも工夫をしてもらってはいるが、そもそも何キロまでが許容範囲なのかの目安がないため、置き勉のリスト内容にはクラスによって差が出てしまう。子どもたちの健康、成長や発達を考えた時には、医学的な側面から考えると通学の荷物は何キロ程度が望ましいと考えるかについてお答えいたします。 　子どもが通学に携帯する荷物の重量について、我が国では、国や学会などから医学的に統一的かつ具体的な数値に関する基準は示されておりません。許容可能な重量については、子どもの年齢や性別、体格、体重、体力など、様々な要因が関与してくるものと考えます。 　アメリカの小児科学会からは、バックパックの重量は、子どもの体重の10から20％を超えてはならないとの見解が示されております。また、海外の研究では、バックパックを背負うことによる首や肩、腰への痛みや違和感について、男子よりも女子に多く見られ、重量が体重の15％を超えると症状を訴える割合が統計学的に有意に増えてくるといった報告がございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。４、３、５、６、１、２の順番で再質問をさせていただきます。 　まず、幼稚園バスのほうです。園への周知、ありがとうございました。実地指導の指導監査基準にも、既に運転手のほかに同乗者を求めるのが望ましいということと、あと子どもの乗車時及び降車時に座席や人数確認を職員間で共有すること、こういったものを確認事項としているいうことですが、例えば運転手のほかに同乗者をつけたいけれども、実際にはつけられていない状況であるとか、また人数確認は口頭のみで行っていて記録などに残っていない、こういった場合でも、指導監査では問題なしとなってしまうのか、お答えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　そのような場合は助言事項等で指摘をすることになると考えます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。助言事項等で指摘をしていただけるということなんですけれども、現在の指導監査基準の項目は、そこまで細かく記載がされておらず、どんなときに助言事項等に記載するのかが明確ではないと思います。 　指導監査のときに、誰が対応しても常時運転手以外の同乗者を設けられていない場合ですとか、あと人数確認を誰が行ったのか記録を残していない、こういった園等については、確実に助言事項に記載するように、課内で統一の認識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　助言すべき基準については、指導監査基準とは別に細かい内容を課内で共有し、指導監査を行います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。その方向で進めていただければと思います。 　資料２に、これまで提案してきた安全対策を挙げています。ドライバーのほかに同乗者を必ず１人以上設けること、バス施錠時に安全確認をすること、この２点については今、指導監査のほうで確認が取れました。 　残る３点なんですけれども、ドライバーは小児救急などの研修を受けること、また乗務前のアルコール検知器の使用、ドライバーは１年に１度以上健康診断を受診すること、こういったことについても周知や取組をしていただきたい。そういったことをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　アルコール検知については、道路交通法施行規則の該当部分が適用される10月以降に検討していきます。健康診断については、学校保健安全法に規定されている範囲では、実地指導において既に確認をしております。勤務時間が短い場合などには適用外となるため、全ての運転手について確認しているわけではありません。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　では、このまま続けて、保育・幼稚園課さんのほうにも、この３点についてどのように取り組めるか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　保育・幼稚園課におきましても、バスの運行管理上、実施が推奨されるものとして、保育コンシェルジュが訪問する際に確認をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。アルコール検知については、道交法の回答文が適用される10月以降ということで確認が取れました。 　今、保育・幼稚園課さんからいただいたアルコール検知と健康診断受診、あと小児救命の講習受講なんですけれども、一応確認なんですが、今、答弁では、こういったことについて確認していくというような感じの答弁だったんですけれども、その内容については、アルコール検知、健康診断の受診、小児救命の講習受講、こういったところということで間違いなかったのか、一応確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご提案の今の点について、実施が推奨されるものとして確認をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。 　資料の３番なんですけれども、ここにアンケートを載せています。以前、2020年１月に幼稚園のバスの安全管理状況というんですか、さっきの安全対策の状況について結構たくさんアンケートを取っていただきました。 　今後なんですけれども、取組も今後進めていただけるというところで、この状況について確認したく、ぜひ定期的にアンケートを実施していただきたい。このアンケート、後追いでまたやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　このアンケートにつきましては、３年に１度、これを目途に実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。次のアンケートが多分2023年になると思うんですけれども、また議会で質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 　次に項目３番です。ＮＨＫに確認していただいて、あまり細かく教えていただけなかったということなんですけれども、確認していただいて本当にありがとうございました。資料の５番になるんですけれども、先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたが、やっぱり不登校の原因について、問行調査だと教員が回答していてというところで前回、問題提起をさせていただきました。 　今後は問行調査の結果だけでなくて、できたらＮＨＫのアンケートの調査、匿名でのアンケートを行った、こちらの結果についても参考にして、学校教育全体の政策を進めていきたい、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省では、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というもの以外に、令和２年12月に不登校児童生徒の実態調査というものを行っております。この調査の対象は、小学校第６学年及び中学校第２学年で、前年度に不登校であった児童生徒になります。この調査方法は、教員の聞き取りだけではなく、調査票を児童生徒及び保護者が調査実施業者へ直接送付する方法で行ったものになります。 　この調査結果からは、児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の要因とは別の要因があることがうかがわれました。今後は、これらの不登校の要因があることを念頭に、今後の不登校に関する取組を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　私も結構いろいろ調べてきたんですけれども、全然資料が見つからなかったんですけれども、今回一生懸命調べていただいて、実際にはもう既に匿名でのアンケート調査を文部科学省のほうで行った結果がまとめられていたということで、本当にありがとうございます。 　できたら、その調査の結果について簡単に内容をご説明いただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほう、調査結果のポイントというのがたくさん書いてあるんですけれども、一番最初のところに書いてあるのをちょっと読ませていただきます。 　最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけというところで、これは複数回答なんですけれども、先生のことというのが小学生では30％、中学生では28％、あと身体の不調、これは小学生26％、中学生33％、生活のリズムの乱れ、小学生26％、中学生26％、友達のこと、小学生25％、中学生26％など、特に特定のきっかけというのに偏らずに、そのきっかけは多岐にわたるような結果となったというのが示されております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。問行調査では、先生のことというのが結構下のほうだったんですけれども、こうして匿名でやると先生のことというのが結構上のほうに上がってきたなというのを感じます。ぜひこの結果を使って、こちらも参考にしていただいて、学校の政策全体をつくっていただきたいと思います。 　資料の６番なんですけれども、私が学校環境の改善を訴えているものの理由の一つとして、今どんどん不登校の児童生徒が増えてきておりますけれども、一生懸命そこに対してサポートしていただいていることを私も認識しておりまして、教育センターの方々も一生懸命やっていただいているんですけれども、幾ら受皿のバケツを大きくしても、蛇口を止めに行かないといつまでもあふれ出るというような事態だと思うんです。
    　これは児童虐待の防止の考え方でも、こういった考え方があるんですけれども、不登校支援についても、そろそろ学校環境の改善、そもそもの要因を改善していく、そういった視点から不登校になる児童生徒を、もしかしたらならずに元気に学校に通っていた子もいるかもしれないので、そういった要因を潰して、ぜひ予防的視点から学校環境の改善を考えていただければと思います。 　項目３については以上になります。 　５番の荷物が重いという話なんですけれども、先ほどご答弁いただきました、15％を超えると有意に健康的な被害でしたっけ、そういったことが出てくる。そういった答弁があったと思うんですけれども、一例として小学校１年生、３年生、６年生、中学校２年生の平均体重に15％掛けたら何キロぐらいになりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　文部科学省が公表しております令和２年度学校保健統計調査の体重の平均値を基に、15％を単純に計算いたしますと、男子の場合、小学校１年生は3.3キログラム、３年生は4.3キログラム、６年生は6.1キログラム、中学２年生は7.6キログラムになります。同様に、女子では、小学校１年生が3.2キログラム、３年生は4.1キログラム、６年生は6.1キログラム、中学２年生は7.2キログラムになります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。今、15％を超えると有意に健康的な被害が出てくる。今、体重も、その15％掛けた重さがどの程度なのかもご答弁いただきました。 　今、保健所長から回答いただきました重さについて、置き勉や荷物の持ち帰り予定の計画を先生が立てる際の参考として、全校に情報共有いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　体重の15％という基準につきましては、現在、荷物の重さや量について国で医学的な数値に関する基準が示されておりません。しかし、持ち物が年々重くなっているということは、教育委員会としても認識しているところでございます。 　校長会等で実際に教科書や資料集、１人１台タブレット端末などの重さを示すとともに、週末には体育着、上履きなどの荷物が増えることなど、荷物の重さについて再認識を図りまして、配慮を講じていくよう改めて周知をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、答弁でいただいたところでは、重さを示していくというところで、教科書や資料集、タブレットなどの今の重さを示していただけるということだったんですけれども、これは測っていただければ現場でも分かるところなんですけれども、医学的な視点で子どもたちの心身と健康を守っていくために、目安としてどのぐらいなのかということは、今、先生方は目安がないものですから、何も示されていない状況です。 　確認なんですけれども、現在、学校やクラスによって荷物の重さ、どれだけ持って帰ってもらうか、どんなものを持って帰ってもらうか、これは担任の先生の配慮の範囲というか、裁量に任されているということで間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　担任の裁量というお話がございましたけれども、各学校におきましては、荷物の軽減を図るという共通理解の下、学校全体で荷物を持ち帰る際のリスト等を作成したり、学校だよりや学習だよりでの周知をしているという学校がほとんどでございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　学校全体で意識を持っていただいているとは思うんですけれども、先生によって３キロは軽い、重い、５キロは軽い、重い、こういったところの考え方というのはそれぞれ違うと思うんですね。 　改めて聞くんですけれども、荷物の軽減を図っていらっしゃると。年々荷物が重くなってきているということもあって、荷物の軽減を図っている。そもそも荷物の軽減を図っていくことって、子どもたちの心身の健康を守るためというところで考え方としては間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　考えにつきましては、議員がおっしゃるところと同じでございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、続きを質問させていただきます。 　先ほど休憩前に質問したところでは、私と同じように、子どもたちの心身の健康ですとか成長、そういったところを守るために、荷物の軽減を図っていただいているということは確認できました。子どもたちの心身の健康とか成長を阻害しない、このためには、そういったものを阻害しないような重さというのは何キロだと思いますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　体重に対する荷物の重さや量の目安につきましては、国では医学的な数値に関する基準は示されておりませんので、重さということでは判断はできかねる状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ただ、重さの目安がないと、例えば１年生で５キロ、６キロの荷物を日常的に持たせているとなったら、それが分かったら、学校教育部としては、どういう対応になりますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教育委員会といたしましては、家庭学習で使用しない学用品等については持ち帰らないということをしっかり目安として示していきたい、徹底するように周知をしてまいりたいと考えております。 　今お話にあった重さの件ですけれども、具体的には、小学校第１学年ですと、ランドセルが約1.1キログラム、家庭学習に必要な１人１台タブレット端末が1.4キログラム、教科書１冊、ノート１冊、水筒等、これを合わせると約３キログラムになります。 　また、中学校第１学年ですと、通学バッグが約１キログラム、家庭学習に必要な１人１台タブレット端末が1.4キログラム、教科書３冊とノート３冊、水筒や弁当等を合わせますと約６キログラム、このような具体的な数値を定例校長会ではお示ししながら、児童生徒の発達段階に応じた荷物の重さの軽減を図るように、改めて周知をしていく所存でございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　今、改めて具体的な重さの目安というよりかは、できる限り家庭学習のもの以外持ち帰らないという方針で、軽減を図るように周知していくということだったんですけれども、今、答弁であったランドセル1.1キロ、家庭学習に必要な１人１台タブレット端末1.4キロ、教科書２冊とノート２冊、水筒等を合わせると約３キロということなんですけれども、水筒は大体みんな持って帰っている。 　私も昨日、自分の娘のものとか、ちょっと測ってみたんですけれども、多分軽くて600グラムぐらいになるのかなと。お水も入れて、大体保冷機能のついたものを皆さん使っていますから、水筒だけに二、三百グラムになるものも結構あるんですね。中身を入れると、多い子だと多分700グラムになるとかも全然あると思うんです。 　それを考えますと、３キロじゃ収まらないなというのがあるんですけれども、教科書２冊、ノート２冊、これは何グラムの設定で計算していますか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　小学校１年生で言いますと、国語科の教科書が１冊245グラム、算数ですと150グラムという計算です。中学校ですと、教科書の重さですけれども、国語で言いますと583グラム、数学が535グラム、３冊で言うならば、外国語でいきますと391グラムという計算でございます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　小学校１年生のところしか計算が回らなかったんですけれども、国語が245グラム、算数が150グラムで２冊合わせて400グラムぐらいということだと思います。水筒は600グラム以上は絶対あると思うので、水筒と教科書、ノートを合わせたら、ノート２冊はさっきおっしゃっていなかったので、そう考えると、これで水筒と教科書だけで１キロ、タブレット端末で1.4キロ、これで2.4キロ、さらにランドセルが1.1で3.5キロ。 　多分ここに、先ほどおっしゃっていなかったんですけれども、体操着、体育のときのトレーニングウエア、これを持って帰っていたり、給食のときのエプロンを持って帰っていたり、あと上履きを毎週末持って帰っていたり、学童保育クラブに通っている子は学童保育クラブの上履きも持って帰っていたり、また持ってきたりとかして、とてもじゃないけれども、ランドセルにもう入らなくて、みんな別の袋を持って、バランスの悪い状態で登下校しているところも本当によく見かけます。ここに筆箱とかも入るんですよね。とてもじゃないけれども、現実は３キロじゃ絶対収まっていないはずだと思います。 　こういったところも踏まえまして、現状、もうずっと周知していただいているというのは分かっていますし、取組を一生懸命やっていただいているのも分かっているんですけれども、やはりさらに取組を進めるためには、何キロ以上を超さないようにというふうに心がけながら、帰宅のもののスケジュールを立てていただいたり、あと家庭学習の内容についても、重くなり過ぎないように配慮しながら、家庭学習のことも考えていただく。家庭学習だからしようがないんだ。家庭学習に使うから、持って帰ってもらうしかないんだという考え方ではなくて、その重さにまずは配慮して、家庭学習もある程度計画していただくというぐらいの配慮はやっぱり必要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　やはり心身の健康ですとか、実際に重たくなっている荷物ということの軽減、これは重要な部分だと考えておりますので、目安として国のほうから数値が出ていることでないというところを踏まえて、明確な重さというところについては言及はできないというふうに考えておりますが、家庭学習の内容をしっかりと計画的に行うことであるとか、また、先ほど議員がおっしゃったように、時期によって週末、週初めなどの重さ、荷物の持ってくるものの種類が増えるというようなことを踏まえた上での配慮ということについては、具体的に学校のほうに改めて周知をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　先ほど約３キロですというふうにお答えいただいたのは、さっき保健所の答弁で大体３キロぐらいという、１年生の平均体重に15％掛けると３キロぐらいというのがあって、多分３キロぐらいというのを出してきたんじゃないかなというふうに思ったんです。 　今、国では明確な基準の目安を出していないということなんですけれども、だからやらなくていいじゃなくて、世界的にはいろんなところで研究結果が出ておりまして、そこのアメリカとかスペインの子どもたちの体と日本人の子どもたちの体、そんなにめちゃくちゃ変わるかというと、多分そんなに大きな差はないんじゃないかなと。そもそもアメリカとスペインで同じような結果が出ています。 　というところを考えますと、国が調査したものでなくても、町田市の子どもたちの心身の健康と将来に向かって成長、これを町田市の教育委員会独自の基準をつくって、僕たちで守っていくんだという気持ちで、ほかのどこが取り組んでいなくてもやるべきだというところは強くまた改めてお伝えさせていただきます。 　今、３人に１人がランドセル症候群というふうに言われております。資料８に簡単にまとめたんですけれども、単に健康への被害とか成長への被害だけじゃなくて、成績に関しても下回っているというような研究結果があったりですとか、重い荷物を持っている人と軽い荷物を持っている子どもたちだと、軽い荷物を持っている子どもたちのほうが成績が高いというような研究結果ですとか、また、最近は、会社に行く人もそうだと思うんですけれども、重い荷物を持って通学通勤することによる体の疲れが精神的疲れに人間は即直結しているので、やっぱりそのことによって不登校だとか会社に行きたくない人、肩凝り、首凝りとかから鬱傾向も出てきたりとかしますので、そういったところの精神面への影響も最近は懸念されております。 　もしかしたら、すごく荷物が重いというところで、子どもたち、何かあったときに学校に行きたくないなという気持ちとか、憂鬱な気持ちが、より強く現れてくるような精神状況になってしまうんじゃないかなとか、そういったところも感じておりますので、引き続き、今日はいい答弁――いや、いい答弁ですね。すみません、本当にぜいたくを言っているなとは思うんですけれども、引き続き、さっきも話しましたけれども、学童保育クラブとの連携、ここも改めて答弁をお願いします。 　学童保育クラブとの連携をして、学童保育クラブの荷物と学校の荷物と合わせたとき、どのぐらいになるのかというところを計画していただきたいと思うんですけれども、こちらはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学期の初めですとか終わりといったところ、週初め、週終わりも含めまして、学校と学童保育クラブの荷物が多くなる時期というものがございます。こういったことにつきましては、学童保育クラブと学校とで連携をいたしまして、持ち帰る時期を分散するなどして、児童生徒への負担が大きくならないように配慮してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　学童保育クラブとの連携はやっていただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それと、保護者の方からは、タブレットを持って帰って、置いてきていいのかどうなのか、その日によって保護者の方が把握できなくて、子どもにすごく荷物が重いから置いてきてほしいんだけれども、子どもは持って帰らなきゃいけないんじゃないかということだったり、子どもに聞いても、ちょっと結果が曖昧だったりして判断ができていないというような家庭があります。 　ぜひ置き勉リストの共有、特に小学校の低学年は、自分がどれだけ今重たい荷物を持っていて、その重たい荷物を軽減するために何を置いていって、自分たちで調整していくのかがなかなかまだ難しい年齢だと思いますので、改めて保護者の方への置き勉リストの共有について確実にしていただくようにしていただけませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　実際に市内の小学校の１年生の学年だよりを様々見てみますと、教科書等の持ち帰り、クロームブック１人１台タブレット端末の持ち帰りについて、学年だよりで明確にお示しして、保護者の皆様との連携を図って、荷物の軽減をしていくという事例が多くございます。こういう取組をさらに徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　よろしくお願いします。学校によって差が出ていると思うので、ぜひどこの学校に行っても同じだけ配慮していただけるような形にしていただければと思います。 　それでは、次に項目６の保護者の費用負担のところについてに移ります。 　先ほど答弁でたくさん費用について教えていただいたんですが、もう一度確認したいところが、スキー教室が中学校だとあると思うんですけれども、このスキー教室についての費用が幾らになるのか。さっきおっしゃっていなかったと思うので、あと、スキーウエアとか板のレンタルもあるというふうにお伺いしているんですけれども、そこのレンタルの費用。 　それと１年生と２年生、多分どちらかしか行っていないのかなと思ったんですけれども、もしどっちも行っている学校もあるのであれば、それを教えていただきたいと思います。 　また、小学校で先ほどおっしゃっていただいたのが、宿泊行事はおっしゃっていただいていなかったかな。小学校の宿泊行事について、林間学校ですとか修学旅行、ここの部分の行事費についてお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、中学校での宿泊行事、修学旅行のほかに１、２年生の時にスキー教室があります。こちらの保護者の負担額は、１回当たりおおむね４万6,000円程度というふうになっております。こちらのほうは、１年生、２年生、どちらかの学年で行くということで、どちらでも行くということはございません。 　それでスキー教室、レンタルで参加ということになると、スキーセット、ウエア、小物全てレンタルをした場合は六、七千円の価格がかかっているということになります。 　それで小学校、小学校の場合は、宿泊行事として林間学校というような形でいきますと、おおむね３万円程度、移動教室が１万8,000円程度というような形になっております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。いろんな費用をたくさん教えていただいて、ちょっと今すぐに足し算も大変なような状況なんですけれども、今お聞きしたものを合計すると、例えば１年間で保護者が直接代金を支払っているものを除いたというところの把握できている費用が、中学校だと年間２万6,000円、これ掛ける３年になる。それプラス標準服やトレーニングウエアなどで、入学時に７万5,000円払っている。さらに、修学旅行などで５万4,000円、スキー教室で、大抵の方が結構スキーの板ですとかウエアとかレンタルすると思うので、そうなるとまた５万円そこにプラスですね。 　こういった額を全部入れるとすごく高額になると思うんですけれども、具体的にこういった費用を全部合わせると３年間で幾らになるのか。小学校６年間で幾らになるのか。保護者の方々が公立の小学校、中学校に入れるときに、一体どのぐらいお金を用意していれば安心なのか、その額は幾らぐらいになりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それは学年によって変わってきますので、幾らというような、そのような合算はしておりません。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　就学援助という制度があります。資料で13になるんですけれども、こちらの資料のほうには、町田市のホームページをそのまま抜粋して持ってきました。この就学援助は、経済的にお困りでお子さんを小中学校に就学させることが困難な家庭を対象に、町田市は就学援助費を支給しているわけです。 　ですが、就学援助費を頂けても、入学のときは６万円なんですね。行事費に関しては実費で出していただけるんですけれども、入学時には６万円しか頂けない。行く学校によって入学のときの準備費用は、７万円だったり８万円だったり９万円だったり、10万円ぐらいする学校だったり、ばらばらなんですけれども、そもそも経済的に困難を抱えている家庭に対して、入学するために資金の援助を行っているのに、その資金が全然足りていないというのは市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　就学援助費及び就学奨励費、入学時の入学準備金の支給額につきましては、町田市では国の支給単価基準を基に決定しております。就学援助費及び就学奨励費の入学準備金の支給額は、小学生であればランドセルの購入費、中学生であれば標準服の購入費などに充てることを目的としております。 　入学準備にかかる費用につきましては、国や東京都からの通知では、学校における通学用被服などを含む指定用品については、できる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、保護者等の経済的負担が過重なものにならないよう留意する必要があるとされております。 　以上のことから、各学校に対しては、国や東京都からの通知を基に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　家庭の負担が大きくならないように配慮をということだったんですけれども、配慮できていないというのが私はこれを見て明らかだと思うんです。そもそも就学援助の対象の収入額が一円でも超すと一円ももらえない。そうなると、先ほど話したスキーの教室も５万円、入学のときに10万円近く入学のお金を払ったのに、その直後にまた５万円も払わなきゃいけない、こういった家庭からの相談も実際に受けております。 　できたら、例えば就学援助の費用の６万円の範囲内に収まるような、入学準備の物品購入が６万円以内に収まるように、それを目指して制服だったり、入学に必要な学用品のものを見立てていただけないか、そういった方針を学校に打ち出していただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほど申しましたように、国や東京都からの通知で学校における通学被服など、そういう指定用品はできる限り安価でというような、そのような通知も来ておりますので、そういうところを各学校のほうに周知徹底はしていきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　できる限り安価になっていないので、こうやって保護者の方からもいつもご連絡いただくんですけれども、例えばコロナ禍でひとり親への給付金、これを標準服を買うために取っておいて使わないようにしていますというような市民からの相談であったりとか、一般的な収入の家庭には非常に厳しいですといった声も届いております。 　また、生活保護の家庭に対しても８万円しかないんですね。２万円、３万円オーバーするんです。こういう生活保護の世帯が２万円、３万円を用意することについて、本当に真剣に考えてくださったことがあるのかなと。私のもとには、お肉を買うのを我慢したとか、自分の食費を削りましたとか、そういった声も実際に届いておりますので、ぜひ本気で、ほかの自治体もどこもこんなもんだからといって、これでよしとするのではなく、もっともっと６万円以内で収まるように努力をしていただきたいと思います。 　こちらの項目は以上で終了させていただきます。 　項目１番のところです。八王子市では、2016年から障がい者の日常生活用具の品目としてタブレット端末を加えています。障がい者の日常生活をサポートするためにタブレット端末を利用することは、専用機器の使用と比較してどのようなメリットがあるのか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、メリットについてのお尋ねでしたけれども、障がい者に給付する日常生活用具は、障がい者の特性に合わせて使いやすいように設計をされております。一方、タブレット端末は、通信機能をはじめ多くの機能を有し、ビジネスや教育現場などにおいても有益なツールとして広く活用されており、アプリをインストールすることで障がい者が使用する拡大音声読書器や携帯用会話補助装置などの専用機器と同等の機能を備えることができると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。
    ◆10番（矢口まゆ）　今、再質問で私、最初の通告と全く同じ内容を読ませていただいたんですけれども、全く同じ内容を読んで、最初の答弁と今の答弁が全然違うものだったのはどういった理由なんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　最初の通告のご質問につきましては、ご質問の趣旨が、町田市においてタブレット端末を障がい者の日常生活用具の対象とすることを求めるものだと理解させていただきましたので、ご質問の趣旨に対して答弁をさせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　趣旨が日常生活用具の対象にするものだというのは、私は、そのことは申しましたっけ。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　通告の内容を拝見して、それから実際にヒアリング等をさせていただいて、そのような趣旨だというふうにこちらも理解をさせていただいたので、そのような答弁とさせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　もしそのように解釈したとしても、今、最初の答弁と２回目の答弁が違った理由というのは何なんですかね。何でこの短時間で答弁が突然変わるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　冒頭の――冒頭のというか、通告による質問については、先ほど申し上げたような形で理解をさせていただいて、そのような形の答弁をさせていただきました。 　こちらの議場でのお尋ねに関しては、特別にそのメリットというふうな形でおっしゃられたので、それについてご答弁をさせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　最初の通告でもメリットをお伺いしているんですけれども、通告文を考えるとき、こちらも様々な展開を想定して作らせていただいております。日常生活用具の補助の要件については、厚生労働省のところで私もちょっと確認したんですけれども、障害保健福祉関係主管課長会議資料というのがありまして、令和４年３月のものの28ページに、確かにタブレットは該当しない用具の一例として出されておりました。 　ただ、私は、別にここだけを言いたかったわけではなく、例えばそこで補助用具としないという結論が出たとしても、障がい者の方々にとって一定のメリットがあるのであれば、例えば日常生活補助用具とはまた別の仕組みを町田市で考えたりとか、そういったところも提案させていただきたいという考えで、あえてこのように、私よりもずっとずっと障がい福祉にお詳しい職員の皆様に、ぜひメリットを一緒に考えていただきたいと思ってメリットをお伺いさせていただきました。 　という経緯があるんですけれども、通告してもう20日ぐらいたつんですかね。20日間、この通告の内容を考える時間があったはずなんですけれども、メリットを聞いているのに全く違う答弁をしていますよね。事前にいろいろお話もさせていただいたんですけれども、私はメリットを聞いたんですね。メリットを教えてくださいということを言ったんですけれども、先ほどの最初の通告に対する答弁はメリットを答えていましたか、いませんでしたか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　すみません。繰り返しになりますけれども、タブレット端末を町田市において障がい者の日常生活用具の対象とすることを求めるものだというふうに理解しましたので、冒頭のような趣旨の答弁をさせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　私が言っていないことを勝手に皆さんで解釈して、答弁を作っていただきたくないというのと、あと聞いたことに対しては答えなくてはいけないと思うんです。メリットを聞いているんですけれども、メリットを答えませんでしたよね。ぜひ今後は通告したものに対して、通告で聞いたことに対してしっかりと会話がつながるように答弁をしていただきたいと思います。 　先ほども話したんですけれども、日常生活補助用具として厚生労働省告示の要件に当てはまらないということで、ちょっとそこではということだったんですけれども、例えば携帯会話補助装置は最高額今10万円で補助していると思うんです。実際に10万円ぐらいで売られているものが多いと思うんですね。 　これに対して、アプリのトーキングエイドのほうが使いやすいよというような方とかも実際に話を聞くといらっしゃいます。現状、日常生活補助用具のところで市の予算で出しているのは、恐らく25％かなと私は調べて出したんですけれども、10万円の25％だと２万5,000円で、例えば日常生活用具の給付の事業の補助を利用しないという方に対して、タブレット端末の購入費として、また別制度で２万円ほど補助できるような仕組みを、例えば市で独自で事業として考えることができないかなと思いました。 　例えば、iPadなら新品でも４万円ほどで購入できるようですので、例えば２万円だけでも、市で半分でも出していただけると、当事者の方たちはとても助かると思います。まずは研究でいいですので、ここ、日常生活補助用具の厚生労働省告示に基づいた制度とは別で、障がい者の方々の皆様の日常生活をよりよくしていくという意味合いで、市で独自でそこは制度を検討していただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　市独自の補助ということであればなかなか困難だと思いますけれども、障害者総合支援法のほか、各種手当、医療費助成などで様々な制度で障がい者の生活を今後も支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　難しいという答弁だと思うんですが、市独自財源だときついとか、いろいろあると思うんですが、ただ、今でも日常生活補助用具のものとして、例えば同じような額を市の財源として出しているのであれば、多分日常生活補助用具の補助を利用しない方に対して支給するのであれば、市としてもマイナスにはならないと思うので、そういったところもぜひ今後研究をしていただきたいと思います。 　２番の特別支援のほうに入らせていただきます。ちょっと時間があれなので、短めに。 　先ほど答弁いただきましたけれども、特別支援学級の教員の方に対して研修を実施してくださっていると。ちょっと確認なんですが、都の資質の向上に関する指標の教育課題に関する対応力の具体的な項目というところで、特別支援についての高い見識というものが校長、副校長に対して挙げられております。 　そこで、現在の校長、副校長に対しても研修をしっかりと実施してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　毎年、校長に対しては特別支援教育に関する研修を年１回実施しております。副校長を対象とした研修というものは行っておりませんので、それに関しましては今後検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　ありがとうございます。よろしくお願いします。校長先生も今、年１回ということなので、ぜひ回数を増やせるようなことを検討していただきたいというふうにお願いいたします。 　それと、普通級の指導、普通のクラスの指導に使うプリントなど、現在、タブレットで全校の教員が共有して、効率化ですとか図っていると思うんですけれども、特別支援学級でも同じように、各学校で効率よく支援に必要なツールを共有できるような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　クロームブックのクラウド上にある資料は、通常の学級や特別支援学校に関係なく、全ての教員が共有することが可能です。現在、小学校の教育研究会及び中学校の教育研究会の特別支援教育に関する部会におきまして、クラスルームというのを活用して、資料や実践事例、教材の見本、お知らせ、そういうものを共有しております。今後も、これらを活用して充実した指導につなげていけるよう周知してまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。 ◆10番（矢口まゆ）　引き続き、よろしくお願いいたします。 　それと、保護者の方から不適切な指導ですとか声かけ、声のかけ方、関わりについて相談があった場合、学校から教育委員会、そこから都の教育委員会へ行くと思うんですけれども、都の教育委員会で全て共有しているのかどうか、そこの基準をお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　保護者から学校へ相談があった場合につきましては、まず学校が事実確認を行い、東京都教育委員会の服務規律に抵触する可能性があった場合には、市の教育委員会へ迅速に報告します。市の教育委員会は、服務規律の抵触の有無について事実確認をいたします。その後、事実を確認した場合には東京都教育委員会へ迅速に報告いたします。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の会派、木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。 　１項目め、教育のデジタル化について。 　新型コロナウイルス感染症に翻弄されたこの２年少しほどですが、教育のデジタル化については、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が実現し、デジタル化のハード面については一気に進みました。このＧＩＧＡスクール構想につきましては、文部科学省だけではなく、経済産業省も関わっております。 　その経済産業省教育産業室長が記した「教育ＤＸで『未来の教室』をつくろう」によれば、これによって、ＧＩＧＡスクール構想によって日本の小中学校はデジタルトランスフォーメーションの入り口に立ち、2017年改訂学習指導要領で目指した主体的、対話的で深い学びへの転換に必要なツールがそろいましたとしています。また、2017年改訂学習指導要領は、主体的、対話的で深い学びに転換しようと言い切っている。裏を返せば、受動的、一方的で浅い学びはもうやめにしようと言っていますとしています。 　このデジタル端末の活用いかんによっては、様々な展開が想定できる一方で、ハード面の整備と異なり、ソフト面での対応については浸透に時間がかかり、手間もかかることは容易に想像ができます。 　まずはＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末は実現したが、現場での端末の活用状況、デジタル化の進展について問う。また、今後の活用の展望について市の考えは。 　(1)現状について。 　(2)今後の見通しは。 　２項目め、先端技術の導入について。 　交通分野において自動運転技術やデマンド交通、ＭaaＳなど、一昔前に比べて様々なテクノロジーが進化していっております。町田市内においても、デマンドバスの実証実験が行われるなど、身近なところでの交通分野でのイノベーションが進みつつあります。 　さて、物流分野において、最終拠点から顧客までの最後の区間を意味するラストワンマイルというキーワードがあります。このラストワンマイルという言葉は、交通分野においては、バス停や駅から自宅までのアクセスを示す言葉であり、この最終区間をどのようにしていくかは、交通空白区解消の課題とイコールと言えます。自動運転技術などの活用によって、この課題の解消が進んでいくのではないかと考えます。 　そこで、(1)交通分野における自動運転技術などの活用について、市のお考えをお伺いいたします。 　次に、メタバースの活用について。岸田総理がロンドンシティーで行ったインベスト・イン・キシダが話題になった演説において、ブロックチェーンやＮＦＴ、メタバース、そしてウェブスリーについて言及されました。ここ１か月ほどでも、このウェブスリーという言葉をよく見聞きするようになりました。ウェブ1.0はパソコンを使った一方通行もの、ウェブ2.0はスマートフォンなどを使った双方向なもの、そしてウェブ3.0、ウェブスリーは仮想空間を使い、価値交換を伴うことができる双方向、また分散型のものというのが私の認識ですが、私もまだ理解しきれおりません。 　メタバースという言葉は、アメリカ、フェイスブック社がメタ社に名称変更したことで注目を集めました。メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間に人々が集まって活動ができるサービスのことであり、このメタバースが急速に盛り上がってきた背景としては、ハードウエアやソフトウエアの技術の向上、そしてコロナ感染症の影響によるコミュニケーションのデジタル化の進展があるようです。 　国においても、５月末に示された骨太の方針2022において、メタバース活用が明記され、また、今月５日にはメタバース上にて自由民主党の演説会が実施されました。河野太郎広報本部長、牧島かれんデジタル大臣、小倉將信青年局長がメタバース空間での演説を行い、このことはマスメディアにおいても大いに取り上げられました。 　自治体においても、渋谷区公認のバーチャル渋谷という取組が行われ、私自身も１年半前のハロウィンのときに、このバーチャル渋谷を訪れました。当時はまだまだ行動範囲も狭く、また訪れるアバターの数もまばらでありましたが、仮想空間上での町の再現性や造作性の高さには大いに驚いたことを覚えております。自治体運営においても、このメタバースの空間の活用は広がりを見せていくと考えます。 　町田市において、先日発表されました2050年における町田市の都市像において、未来のシナリオの一つとしてメタバースを活用した町田市の未来像が提示されているという認識であります。この研究報告会のシンポジウム、私もオンライン視聴をいたしましたが、その終盤において、市職員によるメタバース活用事例のお披露目があり、既にメタバースに町田市として取り組んでおり、また、それを実装しようとしているチャレンジングな姿に大変驚きました。 　そこで、(2)市政運営におけるメタバースの活用について、市のお考えをお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。 　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目２の先端技術の導入についての(2)市政運営におけるメタバースの活用についてにお答えいたします。 　市の政策研究を担う町田市未来づくり研究所において、2020年４月から東京都市大学と2050年の町田市の都市像についての共同研究を開始し、2022年３月に2050年の町田市に起こり得る４つのシナリオをまとめた「Future Machida 2050」を作成いたしました。 　この４つのシナリオのうち、最もポジティブなものとして、登録者1000万世界都市Machidaがあり、町田市がインターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、行政区域を越え、付加価値の高い行政サービスを1,000万人に提供するというものです。このシナリオでは、市民は居住地に縛られず、メタバースをはじめとする先端技術を利用することで、公共サービスを官民問わず自由に選択できる時代を想定しております。 　また、自治体は、自らの行政区域を越えて、メタバース上で世界の多くの人々に有償でサービスを提供していることを想定しております。メタバースとは、インターネット上において、双方向のコミュニケーションが可能な仮想空間でございます。そして、今後のデジタル社会において、様々なサービスを享受する生活基盤となることが予想されております。 　このことを踏まえ市では、メタバース活用の第１弾として、今年度、2022年４月から職員採用ＰＲ動画を２本作成し、ユーチューブで公開いたしました。これらの動画は、20代から30代の受験者向けにメタバース上で撮影したバーチャル市役所を舞台として、メタバース上のキャラクターであるアバターが職員採用試験の内容を紹介するものでございます。 　メタバースを構築する場合、専門のシステム事業者に費用をかけて発注することが多いと認識しておりますが、これらの動画は安価で使いやすいツールを活用し、職員のみで製作いたしました。メタバース活用の第２弾としては、参加者同士が交流するイベントなど、メタバースの特徴である双方向コミュニケーションを生かした取組を検討しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の教育のデジタル化についてお答えします。 　まず、(1)の現状についてでございますが、町田市教育委員会では、全教員及び児童生徒を対象として、ＩＣＴの活用状況についてのアンケート調査を実施し、１年間での変化を分析いたしました。 　その結果、タブレット端末の基本アプリケーションを使うことができると回答した教員の割合は、2021年１月の61％から、2022年３月は86％へ25ポイント増加いたしました。このことから、教員のＩＣＴスキルが向上していることが分かります。 　タブレット端末を授業で使用した頻度につきましては、週１回以上使用したと回答した児童生徒の割合が、2021年９月の78％から、2022年１月は73％となり、５ポイント減少いたしました。 　また、タブレット端末の共同編集機能を目的に合わせて使うことができると回答した児童生徒の割合が、2021年９月の72％から、2022年１月は79％となり、７ポイント増加いたしました。授業での使用頻度は下がりましたが、児童生徒のＩＣＴスキルが着実に身についてきていることが分かります。 　次に、(2)の今後の見通しはについてでございますが、2021年度は１人１台環境での指導が本格的に始まったため、共同編集機能を活用した問題解決や友達との意見の共有などによる協働的な学び、事業配信など活用の幅が広がり、教員に求められるスキルが高度化いたしました。今後はＩＣＴ支援員による事業支援を各学校月１回程度行い、教員のＩＣＴ活用に対する不安と負担の解消を図ってまいります。 　また、教育委員会が提供している教員用の情報共有ツールＩＣＴコラムや情報共有サイトマスタリーラーニングを活用し、ＩＣＴを活用した効果的な指導例や優れた教材を学校間で共有することで、授業準備の効率化を図ります。 　さらに、2021年度から導入しております小中一貫クラウド型学習支援コンテンツであるドリルソフトのnavimaの利用状況を比較したヒートマップや共同編集機能ジャムボード、スプレッドシートなどを活用し、児童生徒一人一人の学習状況を教員が把握して個別最適化された指導に役立ててまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の(1)の交通分野における自動運転技術などの活用についてにお答えいたします。 　町田市都市づくりのマスタープラン交通編では、多様な担い手がつながり、様々な手段を用いて交通を支えるという施策を掲げ、先端技術やデータを積極的に活用することとしております。 　具体的には、自動運転及びＭaaＳ等の先端技術や、データを積極的に活用した実証実験などに取り組む交通事業者等の地域交通の担い手に対して支援を行ってまいります。 　これらの取組により、ラストワンマイルの移動を支えることなどの課題解決につなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。順番はそのまま教育デジタル化から行ってまいります。 　町田市における現状、また今後についてお答えをいただきました。アンケートの数字的には、児童生徒の利用が少し下がったとはいえ、おおむね上昇しているということでありました。今後について、支援員による支援、教員間の情報共有、また、学習支援コンテンツnavimaを使って個別最適化学習を進めていくということではございました。 　それでは、まず文部科学省、そして経済産業省が進めております未来の教室というプロジェクト、実証事業があります。最近だと、未来の部活事業へと範囲も拡大しているようではございます。まず、町田市における未来の教室事業、またEdTech、この活用事例があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　未来の教室事業でございますが、本事業は、経済産業省と文部科学省が推進する教育イノベーションに向けた取組であり、ＧＩＧＡスクール構想は、この取組の中心となる事業でございます。町田市におきましては、未来の教室事業の一つであります先端的教育用ソフトウエア、通称でEdTechと申しますが、こちらの導入実証事業に手を挙げまして、2020年度には学習支援コンテンツを６校で導入し、その効果を検証いたしました。 　本事業の結果、学習支援コンテンツに取り組むことで確認テストの得点が上昇すること、特に学力に課題がある層で得点の伸びが大きいことが分かりました。その成果を踏まえまして、2021年度からは全校で一人一人の学習履歴が蓄積され、児童生徒が自分自身の学習のつまずきを自ら把握して学習することができる、９年間利用可能な小中一貫学習支援コンテンツであるドリルソフトnavimaの導入をいたしました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。EdTech導入、実証事業としてnavimaを導入したということであります。個々の児童生徒が自らを把握し、学習することができる。また、その学習履歴が蓄積されるということなど、非常に興味深いソフトだと思います。 　実際に未来の教室事業を見ていきますと、頻出するキーワードというのが自律、いわゆる自らを律する、また個別最適化、そしてＳＴＥＡＭ探求というものであります。特に個別最適化に関しては、テクノロジー、いわゆるＡＩの力を使った一人一人の個性に合わせた学びがしやすいということで、１人１台端末配備のメリットが非常に生かしやすくなっていると思っております。 　また、先ほどのご答弁の一人一人の学習履歴が蓄積されてということでありますが、この学習支援コンテンツnavimaを活用した個別最適化、こちらによる効果についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。
    ◎学校教育部長（石坂泰弘）　クラウド型小中一貫学習支援コンテンツ、ドリルソフトnavimaは、児童生徒一人一人の学習状況を把握し、理解度に応じて問題を繰り返し出題するＡＩ機能を備えており、児童生徒一人一人の課題解決につなげることができる、そういうソフトでございます。また、児童生徒が自分に合った問題に取り組むことができ、必要に応じて以前の学年の内容を復習したり、次の学年の内容を予習したりすることもできます。 　一方、教員は、児童生徒の習熟度が色分けで一覧表示されるヒートマップ機能により、クラスや個々の状況を瞬時にデータに基づき客観的に把握することができます。ヒートマップにより、授業中にドリルがなかなか進まない児童生徒に支援したり、学級の状況に応じて複数の課題を提示したりすることなどにより、個別の対応が行いやすくなります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。児童生徒側から見ると、ＡＩ機能によって一人一人に合った、自分に合った学習ができる。また、先生側から見ると、ヒートマップ機能によって、それぞれの生徒の習熟度が色分けで把握しやすいようになるということでありました。このあたりは、まさにデジタル化の利点と言えると思います。今まで教員の方々が、テストの丸つけなどをしながら把握していた生徒たちの習熟度が直感的に、視覚的に分かりやすいように表示されるようになるというわけであります。 　このEdTech、先進的取組を行って、早くに個別最適化の教育支援ソフトを導入していた千代田区立麹町中学校においては、実際にかかる数学のカリキュラム時間、ＡＩソフトウエアの活用により短縮することができたということであります。早い子で140時間が20時間、遅い子でも70時間と、カリキュラム時間の半分に短縮することができたということであります。 　今までのどの科目を何時間授業を受けたという履修主義から、どの科目をどれぐらいで理解できたという習得主義へと、この個別最適化を進める学習支援コンテンツで実現することができるのかもしれません。あとは運用について、どのようにしていくのか、また今後もこの学習支援ソフトは日進月歩で進化していくと思いますので、その部分については教育委員会においての追求、まだまだ必要と考えます。 　それでは、個別最適化以外にも、ＩＣＴを活用した独自の取組事例について、ございましたらお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　授業の配信やオンライン講演等で使用するビデオ会議アプリを活用しまして、2020年度に海外の方との交流をする、そういう取組を行っている学校があります。また、昨年度、モデル校で実施した中学校放課後英語教室では、生徒がオンラインで外国人講師から英会話指導を受ける取組を行いました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　まさにオンラインの利点を生かした活用だと思います。海外の方との交流などにも活用しているということであります。今回については個別最適化についての質問でありましたが、実際には未来の教室と言われるものの中には、ＳＴＥＡＭ探求というものがあります。ＳＴＥＡＭというのは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アーツ、マスマテックを合わせた言葉であり、簡単に言うと理系分野、文系分野を横断的に組み合わせて学ぶことであります。複数の分野にまたがるという意味の学際的であり、探究的な学習であります。個別最適化とともに、探究的学習も必要であると考えます。 　これからの時代は、いわゆるインプットについては、ＡＩ活用により効率的に時間を短縮し、アウトプットに関しては時間をかけてじっくり行っていくとなっていくのではないでしょうか。 　昨年５月に発表された町田市新たな学校づくり推進計画、この中に将来の教室のイメージイラストが掲載されております。普通教室及び図書室を機能拡充して整備するラーニングセンターの図があり、それは今までの壁で仕切られ、黒板に向かって授業を聞く姿ではなく、個別にグループに分かれ、それぞれプレゼンテーションをしていたり、ディスカッションをしている、そういった図のように私は見えました。 　キャプションといたしましても、協働的な学習が展開しやすくなるような機能拡充を行うとあります。今後、新たな学校づくりが進んでいきますと、ハード――建物的に協働的学習、学際的学習、探究的学習がしやすい環境になるのではと想像できます。 　教育のデジタル化については、まだまだ始まったばかりであります。ハード――建物ができるまでの間、ソフト面でのブラッシュアップをしていただきたく、個別最適化もＳＴＥＡＭ学習についても、ＩＣＴを活用してそのスキームをつくり上げていただくことをお願いしまして、この項目を終了いたします。 　２項目めの(1)交通分野のほうに移ってまいります。 　ご答弁では、様々な手段のみならず、多様な担い手についても言及がありました。技術のみならず、担い手についても同時並行で検討していただき、ラストワンマイル問題がスムーズに解消していくことを期待しております。 　さて、技術における自動運転技術、またＭaaＳと言われるソフト面だけではなく、ハード面、乗り物についても様々なアイテムが出てきております。この議場でも、今議会でも度々取り上げられておりますグリーンスローモビリティーと呼ばれる小型車両、国においても、その活用を促しております。町田市において、このグリーンスローモビリティーについての活用の事例、また今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　国では、グリーンスローモビリティーについて、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス及びその車両と定義し、地域が抱える様々な交通の課題解決や低炭素型交通の確立に向けた活用が期待されております。市内でも、これまで鶴川団地において、グリーンスローモビリティーである市内の事業者が開発した電動カートを用いた移動支援の取組が行われてきております。 　今後も、地域の住民や事業者等の交通の担い手と協働し、地域内の移動を支える最適な手法を検討していく中で、グリーンスローモビリティーも乗り物の選択肢の一つとして活用してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。グリーンスローモビリティー、各地の事例を見てみますと、いわゆる環境性ですとか機動性、簡便性、こういったものが注目され、活用がされております。私も以前、池袋に行ったときに走っていた赤バス、IKEBUSというものなんですけれども、これもグリーンスローモビリティーの中に分類されているということで、ちょっと新発見がありました。 　さて、グリーンスローモビリティーだけではなく、今まで町田市で取り組んできたシェアサイクル、三遊亭議員も取り扱っておりましたが、この３月に新たな事業者に変更いたしまして、他自治体乗り入れや乗車データの活用ができることになったと聞いております。 　シェアサイクルも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして活用が期待されますが、その利用において得られた移動データ、このデータの交通分野での活用などを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市で導入しておりますシェアサイクルサービスHELLO CYCLINGは、横浜市、川崎市、八王子市、相模原市などの隣接市でも導入されており、相互の乗り入れが可能となっております。利用状況につきましては、全体の利用回数のうち、約25％が市外との乗り入れとなっております。 　事業を通して蓄積される利用者が自転車を借りた場所や返した場所、通った経路などのデータにつきましては、（仮称）町田市自転車ネットワーク計画を検討する際に活用することなどを考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。私も、以前に都内のほうで利用したとき、都内のほうが乗り入れ活用としてかなり使われている感じがいたしました。また、データの蓄積についても、よく見ていただくとありがたいなと思います。 　私も、町田市の新たなシェアサイクルを２回利用させていただきました。１回目は、市役所から町田駅前まで、お昼御飯を食べにわざわざ借りました。そして、いま一度はゴールデンウイーク、白川議員と薬師池公園四季彩の杜を周遊してまいりました。ウェルカムゲートから出発をいたしまして、今井谷戸交差点、ダリア園、鎌倉古道、そして今はありませんが、鎌倉井戸跡の横を通りまして、ファーマーズセンター、農具館、そしてぼたん園、そしてうどんのかいとでお昼御飯を食べ、最後はウェルカムゲートへ、恐らく町田市が望んでいるようなルートを刻んでまいりました。しっかりとデータに残してまいりました。 　そして、様々な先端的移動手段については、交通分野である日常的移動だけではなく、今紹介したようなルート、周遊性を必要とする観光分野においても活用ができると考えます。先ほどのグリーンスローモビリティーについても、薬師池公園西園において実証実験を行っている際、私も立会いました。ゴールデンウイーク中の四季彩の杜で行われました「春フェア～花の便り～」において大変興味深い取組が行われておりました。アナログ的な人力車での周遊もあり、何より注目いたしましたのは、セグウェイの試乗体験、また、電動車椅子WHILLの実証実験が行われていたことであります。 　そこで、このセグウェイやWHILLの実証実験、反響についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田薬師池公園四季彩の杜では、本年４月14日から５月８日の期間に「春フェア～花の便り～」と題し、四季彩の杜の各施設で様々なイベントを行いました。そのイベントの一つとして、ダリア園ではセグウェイの乗車イベント、ぼたん園では電動車椅子WHILLの乗車実証実験を行いました。 　セグウェイの乗車イベントは、春フェアの期間中７日間実施し、合計で103名の参加がありました。30代から50代のご夫婦やご兄弟、ご友人での参加が多く、初めてセグウェイに触れる方がほとんどでした。講習を含む１回１時間の乗車で、園内の坂道の上り下りやカーブを曲がる、段差を越えるなどが簡単に走行できておりました。乗車後のアンケートでは、また体験したいという意見が多く、大好評でございました。 　また、電動車椅子WHILLの実証実験では、期間中100名の方に試乗していただきました。WHILLは免許が不要で、ご高齢の方や長距離の歩行や体力に不安を抱える方、車椅子の介助が必要な方などを対象とした電動車椅子です。全方位タイヤを搭載し、勾配や段差は簡単に乗り越えられる走破性を特徴とするモビリティーでございます。 　今回は実証実験ということもあり、ぼたん園に来られた全ての年代の方に先端技術を体感していただきました。体験者からは、簡単に操作ができた、また利用したいとの声が多く聞かれ、こちらも大好評でございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　セグウェイもWHILL――電動車椅子についても、どちらも大変好評であったということであります。私も白川議員も体験をさせていただきましたが、思ったよりも動作性が非常に直感的で操作しやすいという印象でございました。 　その際、ちょっとセグウェイジャパンの方ともお話ができたんですけれども、セグウェイジャパン自体は、どうしてもセグウェイというものだけに考えられるけれども、電動キックボードも取り扱っているということでありました。 　つい先日、立川に行く機会がありまして、その際に昭和記念公園までちょっと足を伸ばしたんですけれども、昭和記念公園内では毎日、公園内をセグウェイで見て回る１時間半ぐらいの周遊ツアーというのをやっておりました。残念ながら、それは予約制だったので乗ることはできなかったんですけれども、立川駅周辺では既に電動キックボードの実証実験、町なかを歩いていましたら既に行われておりました。 　都心に行きますと、電動キックボード、かなり日常的になってきていました。つい数日前も行ったときに、普通に走っておりました。まだまだマナーですとか制限について様々な意見はありますが、電動キックボード、またセグウェイのようなもの、移動手段での大型公園での周遊性を高める取組も必要かなと感じました。今、行っております芹ヶ谷公園であったり、中心市街地での活用もありかなと感じました。 　現在、中心市街地でのまちづくりのキーワードとして、ウオーカブルというものが取り上げられておりますが、移動のしやすさというものでも、こういった先端技術についても視点、考えていっていただきたいと思います。 　さて、今回の取組、町田市や観光コンベンション協会が先進的、非常にチャレンジングな取組をしており、その点も市民に体験してもらうという意味では大変意義深いものであったと感じます。先ほどご紹介のグリーンスローモビリティーについても、鶴川団地の取組の紹介がありましたが、この町田市庁舎においても試乗会があったと聞いております。その際の反響についてもお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　５月26日に市庁舎南側通路において、町田新産業創造センターに入居する市内事業者である株式会社モビリティワークスが開発した新型電動カートの試乗体験を行いました。 　この車両はグリーンスローモビリティーの一つで、日本初の公道走行可能な後ろ向き座席付の電動カートです。市内事業者のチャレンジの後押しを目的とした町田市の新商品・新サービス開発事業補助金を活用して開発され、後部座席を後ろ向きにしたことで、風を感じながら景色を見ることができるアクティビティー要素を兼ね備えたのが特徴でございます。 　グリーンスローモビリティーの一つである電動カートは、脱炭素社会の実現に向けた新たな移動手段として、ラストワンマイルの移動課題を抱える地域や観光地においても導入されるなど、全国から注目を浴び期待されております。当日はグリーンスローモビリティーを推奨する国土交通省や東京都の職員をはじめ、車両の導入を検討している事業者など、市内外の80名以上の方が乗り心地を体験いたしました。参加者からは、とても静かで環境に優しそう、観光気分でわくわくしました、地域のちょっとした移動に最適な乗り物ですなど、好評な声が多く聞かれました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。町田市の新商品・新サービス開発事業補助金活用の事例ということで、このグリーンスローモビリティーについても非常に好評であったということであります。国土交通省及び東京都の担当者が来ていたということは、当然ながら国でも注目している、東京都でも注目している証左だと考えます。 　また、市内事業者と共に先端技術を活用して社会課題を解決していくというのは、非常に循環型経済といいますか、サーキュラーエコノミーとしても非常に理想的だと思います。先ほどの電動車椅子WHILLに関しても、もともとは町田市での創業企業の商品であります。このWHILL、代表者がダボス会議の30歳以下リーダーに選ばれているほどの世界的と言っても過言ではない企業が、町田市を離れていってしまったということは非常に悔やまれるところではあります。私も、このWHILLの試乗アンケートに、ちゃんと町田市にまた戻ってきてくださいと書いておきました。 　さて、今ご紹介の先端技術を活用した実証実験、その反響は大変好評であったことを受け、今後、町田市では観光や事業者支援、こういった分野でどのような展開を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　先端技術を用いた乗り物の観光分野における活用は、魅力的なコンテンツとして大いにポテンシャルがあると感じております。今後も、観光関連のイベントや実証実験などの際に先端技術を用いた乗り物を活用し、市内外の方が町田市に訪れていただける機会を増やしていきたいと考えております。 　事業者支援の分野においても、町田市新商品・新サービス開発事業補助金や町田市トライアル発注認定制度、産業フェスティバルへの出展など、先端技術を用いた商品開発や新たな事業分野の開拓を行う市内事業者のチャレンジをより積極的に後押しをしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。新商品・新サービス開発補助金であったり、トライアル発注であったり、また、そもそもインキュベーションセンターについても、新産業創造センターについても、いわゆるチャレンジングな事業者に入居していただくということで、そもそも市内事業者のチャレンジを積極的に後押ししていくという町田市の姿勢があった。先ほどのグリーンスローモビリティーの一つの成果なのかなと思っております。 　今までも様々な商品、このトライアル発注制度等で取り上げられてまいりましたが、もっともっと市内事業者のチャレンジを促進していく環境づくり、工夫の余地があると考えております。以前にも提案をいたしました実証実験、今回も行われておりますけれども、もっともっと積極的に市内での実証実験を可能にしていく。また、ＢtoＢの接続、こちらについても商工会議所により積極的に行っていくなどなど、この分野についてはまた改めて質問させていただきます。 　交通分野の最後に、一つの事例を紹介させていただきます。三浦市、三浦半島と言ったほうがいいかもしれませんが、観光型MaaS、三浦COCOONという取組がございます。この取組は、コロナの最中、2020年10月にスタート、京浜急行電鉄を中心に、三浦市、横須賀市、鎌倉市などの三浦半島の自治体を含めて、120以上の企業、団体が参加したエリアマネジメント組織COCOONファミリーが設立され、今年の１月からは観光情報、移動経路検索、予約決済などをワンストップ化、スタートアップと混雑回避などの地域課題解決で実証実験を行っているということであります。まさに理想的な取組、まだまだ始まったばかりで結果がまだ見えてきておりませんが、先日、山下議員も質問しておりましたが、このエリアマネジメント組織というものが今後まちづくりのキーポイントになっていくのではないかと考えております。 　今回、相模原市と八王子市の広域連携についても、ほかの議員から多く質問されております。点ではなく面での観光分野、交通分野での連携、また行政連携だけではなく、官民連携を含めた連携、地域循環型経済の推進、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　それでは、(2)のメタバースに参ります。町田市の未来像、メタバース活用の社会、そしてメタバース活用の直近の取組をご紹介いただきました。一方向の紹介だけではなく、メタバース空間での双方向コミュニケーションへと進化させようということでございました。先ほどの未来像の中で、行政区域を越えて行政サービスを提供するとのご答弁がありました。今後、行政として選ばれるためには、チャレンジングな取組をしている先進性やスピード感、こちらも要素として必要になってくると考えております。 　先ほどご紹介いただきました職員採用ＰＲ動画を見させていただきましたが、バーチャル空間での町田市役所において、アバターが動いてお互いに会話する、今どきのバーチャルユーチューバーのような動画でありました。 　また、そこでメタバース活用した動画について、先ほども少しご答弁がありましたが、具体的にどのように作成したのか、また費用はどれほどであったのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　職員採用ＰＲ動画は、企画から動画編集に至るまで、専門のシステム事業者に頼ることなく、全て職員の手により作成したオリジナル作品です。このＰＲ動画は、一見アニメーションに見えますが、メタバースプラットフォームやアバターを活用したもので、メタバースプラットフォームを活用したオープニングパートと、職員採用試験や町田市を紹介するプロモーションパートで構成しています。両パートとも、職員がアバター作成ソフトウエアで作成しましたオリジナルの３Ｄアバターが登場します。 　オープニングパートでは、メタバースプラットフォーム上にバーチャル市役所とバーチャル四季彩の杜を構築しまして、そこでアバターを動かしております。 　プロモーションパートでは、アバターが職員採用試験や町田市の特徴を最新のＡＩ音声合成技術を搭載したソフトウエアにより読み上げています。このＡＩ音声は、人の声と区別がつかないほど自然で、滑舌もよく、聞き取りやすいものとなっております。また、プロモーションパートの制作には、先進的な映像編集ソフトウエアを使用しております。 　このように、この動画はメタバースプラットフォーム、アバター、ＡＩなど複数の先端技術を組み合わせて制作し、ユーチューブで公開したものです。これらのソフトウエアは、先端技術でありながら、専門家でなくても手軽に扱うことができ、しかも無償または安価で提供されておりますので、無駄な費用と時間をかけることなく、スピード感を持って取り組むことができました。一見、敷居が高い先端技術ですが、今後もできるところから積極的に市政運営に取り入れてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今ご答弁いただいたように、先端的技術ではありますけれども、既存のものを活用して、安価で果敢に挑戦しているということが分かりました。今までの町田市のシステム化、デジタル化ですか、システム導入に関しても、カスタマイズしていくというものではなく、既存のものを取り入れて、そのシステムに仕事を合わせる。今のデジタル化に必要なもの、まさにこのメタバースに関しても、同じような取組をしている、ここでも生かされているなというように非常に感じました。 　このＰＲ動画公開に関しても、よく陥りがちなのが先端的なことをやること自体が目的化してしまいまして、このやることが目的化せずに、ターゲット、対象者にその意図が届いているのかどうか、このあたりがちょっと気になるところであります。 　実際に就活生、受験者に届いているのかどうか。実際にこの動画を見た就活生、受験者の声を聞く機会があったのか、その点も含めて職員採用ＰＲ動画を制作した狙いと反響、成果についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　先月、2022年５月に、このＰＲ動画を職員採用セミナーで公開しまして、直接就活生から意見を伺う機会がありました。いただいたご意見としては、新しい試みをしている点に興味を持った、また、職員のみで作成していることに驚きを感じた、チャレンジしやすい環境だと感じたといったポジティブな感想が多く寄せられまして、ネガティブなものはありませんでした。 　こういった意味で、この動画を作った狙いというのが就活生に大分伝わったのではないかと思っております。また、このＰＲ動画は、採用活動と先端技術を組み合わせた先駆的な事例として多くのメディアに掲載されました。新聞記事への掲載やメタバースに関する情報を専門的に取り扱うウェブメディアへの掲載など、延べ22件ございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。メディアでのプレスリリースも非常に積極的に行っていたようですし、まさにそれで掲載をしていただいたということで、一つの大きな成果ではないかなと思っております。 　就活生からも非常に肯定的な意見、そして特にはチャレンジしやすい環境だと感じた、こういうコメントが非常に重要かなと思っております。最近、非常によく聞くキーワードに心理的安全性という言葉があります。つい先日も、実はサイボウズの方のお話を聞く機会があったんですけれども、サイボウズでも心理的安全性というものを特に大事にしているというか、いわゆる壁をつくらずにどんどん意見を出してもらうという、いわゆるチャレンジングな姿勢を担保するために、この心理的安全性が必要であるということでありました。 　失敗を責められたり、同調圧力で孤立感を感じさせない環境を担保する、心理的安全性というのはそういった意味でもありますし、高信頼性組織の研究という中で見た中では、心理的安全性の担保、また情報の共有、そして謙虚なリーダーシップ、この３要素というのが、いわゆる高信頼性組織としては必要である。高信頼性組織に見られる、そういった研究も見ました。 　そういった意味では、メタバースの活用という一つの実証ではありますが、町田市のチャレンジを受入れ、また後押しをする、そういった姿勢を見せることは大変よい取組だと思いますし、メディアにも多く取り上げていただいたということで、重ねて効果が得られた取組であったと思います。 　さて、先進的な取組として進めるべきものに、先議会でも取り上げましたオンライン申請があります。職員採用試験の申込みにおいても、パソコンからだけではなく、スマートフォンアプリのＬＩＮＥ経由での受験申込みができるようになったと聞いております。職員採用試験の申込みについて、ＬＩＮＥからの申込件数、また全体に占める割合など、どのような結果であったか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　議員ご指摘のとおり、ＰＲ動画の公開に合わせまして、従来からのパソコンからオンラインで手続できる受験申込みに加えまして、身近なスマートフォンアプリであるＬＩＮＥを活用したオンライン受験申込みを開始いたしました。その結果、オンラインによる申込総件数1,119件中、ＬＩＮＥからの申込みは596件あり、半数を超える結果となりました。このことは、ＬＩＮＥからのオンライン手続の需要が高いことを裏づけていると認識しております。 　今回、先端技術を活用したＰＲ動画の公開に、ＬＩＮＥを使ったオンライン手続を組み合わせることで相乗効果を生み出すことができたと考えております。この取組をデジタルベースのサービスデザインのベストプラクティスの一つとし、今後も行政サービスのＤＸを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　最後のサービスデザインのベストプラクティスという言葉に象徴されているかなと思います。就活生、若年者層に対しての先端技術を活用した動画、それとＬＩＮＥを使ったオンライン手続という非常に相性がいい場面であったんではないかと思いますし、しっかりとその成果、いわゆる申込みのうち、約半数がＬＩＮＥ経由であったという数字的な成果も出たのではないかなと思っております。 　また、申請件数の集計も、これも手計算とかではなく、恐らく数値データを速やかに集計されていると思います。これもデジタル化の利点でありますし、積極的活用をお願いいたします。 　それでは、またメタバースのほうに戻りまして、メタバースの活用の今後の取組内容、そしてスケジュールをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　今年度に予定しております取組は３点ございます。 　１点目は、先ほどご紹介しました職員採用ＰＲ動画の第３弾、これの公開を予定しております。2022年９月の公開を目指しております。内容としては、職員採用セミナーで職員が説明している町田市の魅力や先輩職員の体験談など、メタバースプラットフォーム上でアバターが説明する予定です。この動画についても、ユーチューブで公開しますので、就活生はいつでもどこでも都合のよいときに見ることができます。また、説明を自動化しているため、職員採用セミナーでの職員の説明の手間を省きます。 　２点目は、メタバースプラットフォームを活用したオンライン行政手続のためのポータルサイトの構築です。市では、市民の皆様が目的のオンライン手続に容易にたどり着けるよう、先月、2022年５月に市民向けのオンライン行政手続ポータルサイトとして、まちだスマートシティドア、通称まちドアを町田市公式ＬＩＮＥ上のトーク画面に表示されているメニューと町田市公式ホームページ上で公開しました。 　このまちドアの一つとして、来月、2022年７月に、メタバースプラットフォーム上にポータルサイトを構築し、公開する予定です。このメタバースのポータルサイトは、パソコンやスマートフォンから特定のアプリをインストールすることなく、ウェブブラウザから簡単にアクセスできることが特徴です。市民の皆様が先端技術であるメタバースを実際に体験することで、メタバース利活用の機運が高まるとともに、町田市のデジタル化施策のＰＲにつながればと考えております。このポータルサイトで採用するメタバースプラットフォームにつきましても、職員の手により簡単に構築することができ、かつ無償のものを選定しております。 　３点目は、メタバースプラットフォーム上で参加者同士がアバターを使い交流するといったメタバースならではのイベントの検討です。具体的には、職員採用試験に合格した内定者の交流会や市民参加型事業評価での利活用を想定しています。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　職員採用のＰＲ動画だけかと思っていましたら、私も想像していなかったポータルサイトの構築ですとか、また、さらに双方向イベントまで検討しているということで、正直このメタバースをちょっと取り上げて、先端的なことやっていますね、すごいですねで終わろうかと思っていたんですけれども、本当に先々に進んでいて、しかも安価で職員の方でまずチャレンジング、実験的と言っていいのか分からないですけれども、実装に向けてやっているというのが本当に非常にすばらしい取組だと思います。 　まさに職員採用だけではなくて、ポータルサイトでの活用など、方向性といいますか、アプローチもいろいろな部分でやっているということで、ＤＸが相当進んでいるというふうに感じております。 　さて、先端技術の活用については、自治体職員の方々、職員の方々だけでの事業の計画ですとか、また推進には限界があると思います。このあたりの工夫や考え方があれば、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。
    ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　議員がおっしゃるとおり、デジタル技術のトレンドは目まぐるしく変化するため、時流を適切に捉える必要がございます。また、国においても、デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定や個人情報保護法の改正など、デジタル政策を日々最新化している状況です。 　このような状況において、迅速かつ的確に町田市のデジタル化を推進するため、町田市デジタル化総合戦略2021では、外部デジタル人材の活用を掲げております。 　その具体策の１点目としては、2022年４月から民間出身のデジタル化にたけた方を専門委員として２名採用し、ＤＸの推進について多面的アドバイスをいただいております。 　２点目としては、今月、2022年６月に国の有識者会議にも参画されている外部有識者３名から成る町田市デジタル化推進委員会を設置いたしました。委員として、国が主導する20の基幹業務システムの標準化プロジェクトの座長を務めている方、個人情報保護法改正の有識者会議に出席している方、総務省のデジタル統括アドバイザーを務めている方の３名をお招きしております。この委員会では、町田市のデジタル化施策に関すること、情報セキュリティーに関することを中心に提言いただき、今後のデジタル化施策の企画、立案に反映してまいります。 　今年度は、来週の６月29日に第１回となる会議を開催いたします。議題は、町田市デジタル化総合戦略2021の改定の方向性となっております。このことについては、市のホームページや６月15日号の「広報まちだ」でお知らせをしております。 　この会議は、デジタル化推進委員会ですので、オンラインでの開催となり、市民の皆様は市庁舎に出向くことなく傍聴することができます。当然、委員の方も来庁する必要がございません。また、この会議においても、職員採用ＰＲ動画で採用しました最新技術であるアバターやＡＩによる音声読み上げを活用する予定です。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。この会議のほう、外部有識者の方を入れてということですばらしいんですけれども、デジタル化総合戦略の既に改定の方向性をやるというのも、もうさすがのデジタル化の方向性だなと思います。デジタル化についてはもう日進月歩、方向性についても本当に常に見直す必要があると思いますし、今回の有識者の方でも、基幹業務システムの標準化プロジェクトの座長の方ということで、今回の標準化プロジェクトも国家がかりの相当大きなプロジェクトですので、そういった有識者をお招きしての議論、しかもオンラインで公開するということで非常にオープン性もありますし、専門性もありますし、ぜひともデジタル化の方向性、しっかりとお願いをいたします。 　繰り返しになりますけれども、先端技術の活用、この活用自体が目的化しがちになりますので、元来の目的、市民の利便性向上であったり、市役所業務の生産性向上であったり、その目的に沿ったデジタル化の推進を強く強く進めていっていただきたいと思います。 　今までの議論のメタバース活用やスマートフォン経由、ＬＩＮＥアプリ活用のオンライン申請など、単純な電子化ではなくて、まさにトランスフォーメーション、変革へ進化していっていると感じます。他自治体においても、さきのバーチャル渋谷だけではなく、泉佐野市がふるさと納税の返礼品紹介の場でも、メタバース空間を利用する予定であるということであります。 　繰り返しにもなりますが、国においても、骨太の方針においてメタバース活用が掲げられておりますし、今後、全国的にも普及していくものではないかと考えております。チャットボットなどのデジタル双方向コミュニケーションツールも相当普及しておりますし、国土交通省で出しております３Ｄ都市モデルPLATEAUというもので、いわゆるデジタルツイン、もう一つの３Ｄ都市空間、この中で水害を想定するなど、デジタル化による技術も進化し、また本当に多種多様な場面での活用が進んでいるなと感じております。 　先ほど来、デジタル化自体を目的化すべきではないとは言っておりますが、現実的には先進的な取組をすることにより、自治体としてのチャレンジングな取組として、このアナウンスメント効果というものも十分に出てくると思います。職員採用の際の就活生から選ばれるだけではなく、住みたい町として選ばれる町となるために、積極的にチャレンジングな取組も今後行っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。 　１項目めは、中心市街地の活性化についてです。 　中心市街地については、昨年の第３回定例会において、中心市街地まちづくり計画と都市づくりのマスタープランとの関係性や今後の取組などについて確認をさせていただきましたが、今回は、その中でも10設定されている“夢”まちプロジェクトのうち、特に６、原町田大通りの憩いと賑わい空間を創造すると、２、個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを中心に質問させていただきたいと思います。 　既に事業として動いておりますので、以下２点、確認いたします。 　(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問う。 　続いて、２項目めは税外収入についてです。 　税外収入は、その名称のとおり、市税収入以外のものになります。特に金額として大きいものは、国庫支出金、都支出金があります。これらの財源、この国庫支出金、都支出金の財源確保については、以前から議論もさせていただいているとおり、市の立場としては目ざとく確保できるものは確保してくださいとお願いしたいるところではありますけれども、今回は前回、公共施設再編のときの一般質問の際にも少し取り上げさせていただいた市が稼ぐという視点で質問していきたいと思います。壇上からは２点確認したいと思います。 　(1)税外収入についての考え方は。 　(2)これまでの取り組みと今後は。 　最後に、３項目めは入札・契約についてです。 　先般、ある事業者さんから仕様が特殊で入札に入れないというような問合せがあり調べたところ、その入札は毎年１者応札となっておりました。１者応札となることは往々にしてあると理解していますが、仕様で縛り過ぎて１者応札になることは、競争性の担保の観点からも、何かしら対応を検討しなくてはならないのではないかと思い、そういう思いで確認していきたいと思います。 　(1)契約における一者応札の考え方を問う。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１の中心市街地の活性化についての(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問うについてお答えいたします。 　原町田大通りと原町田中央通りでは、2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画に基づき、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトと個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進しております。この実現を図るため、2021年度に原町田大通りにおいて原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託を行い、原町田中央通りにおいては原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託を行ったところでございます。 　原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託は、2021年11月20日から12月20日に株式会社町田まちづくり公社と協働で実施した社会実験の業務委託でございます。原町田大通りの車道の一部に休憩や飲食ができる憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、訪れた方による休憩や待ち合わせなどの日常的な使われ方を検証いたしました。 　原町田大通りにおける社会実験の成果といたしましては、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。これを受けまして、2022年度は原町田大通りに整備する滞留空間や歩道の設計を行うとともに、滞留空間の活用に向けた社会実験を実施し、2023年度に歩道空間等の完了を目指しております。 　原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託は、原町田大通りから文学館通りの区間において、にぎわいある通りを実現することを目的に、沿道空間の活用に向けたガイドラインを策定するための業務委託でございます。 　業務委託の内容といたしましては、沿道空間を活用するための仕組みや基準を示す原町田中央通り沿道空間を使うためのガイドラインを2022年２月に策定いたしました。2022年度からは、このガイドラインに基づき、沿道の商店会や株式会社町田まちづくり公社と協力して、運用に当たっての具体的なルールや運用体制について検討を進め、2024年度からの本運用を目指しております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の税外収入についてと項目３の入札・契約についてお答えいたします。 　まず、項目２の(1)税外収入についての考え方はについてでございますが、主な税外収入としては、国庫支出金や都支出金をはじめ、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などが挙げられます。税外収入の考え方としては、他自治体等で実施している財源確保策や民間などで実施している資金調達方法を参考に、新たな財源確保に向け積極的に取り組むこととしております。 　特に財産収入については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を基に、市有財産の活用に当たり、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分、貸付けを積極的に行うものとしております。 　持続可能な財政基盤づくりを推進するためには、税外収入も市税と同様に重要な財源と捉えており、積極的な確保が必要と認識しております。 　次に、(2)のこれまでの取り組みと今後はについてでございますが、市では、税外収入の確保策として国庫支出金や都支出金の獲得に加え、市有地の貸付けやネーミングライツ、有料広告、ふるさと納税といった制度の活用などに取り組んでおります。今後は、これまでの取組に加え、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。 　最後に、項目３の(1)契約における一者応札の考え方を問うについてでございますが、市が発注する入札や見積り合わせにおきましては、競争性を確保するため、複数の事業者が参加できるように募集や指名を行っております。しかしながら、事業者の不参加や辞退により、結果として参加者が１者になることはございます。市といたしましては、このような場合におきましても、適正な手続を経て契約の候補者が決定されたものであり、問題はないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問したいと思います。 　まず、中心市街地の活性化についてですけれども、今回質問した背景としまして、原町田大通り沿いの地権者さんから、原町田大通り関連の整備についていろいろと問われたときに、自分が説明するにしても、大分認識が曖昧な部分があったので、私としても、市の考えというものをしっかり確認していきたいと思い、質問していきたいと思っております。 　まず、原町田大通りと原町田中央通りの２つの事業なんですけれども、それぞれ単体で独立して進めていて、あまり関連性がないように思える、こういう意見がありました。当然、業務委託という点では、それぞれ独立して委託しているわけなんですけれども、この事業としては、先ほどの説明もあったとおり、中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中で、関連性を持たせて進めているという認識があります。 　今回、この２つの事業については、今の中心市街地まちづくり計画、さらに今年度からスタートした都市づくりのマスタープランで、今言ったような形の関連性を持たせて実施しているという認識で私自身はいるんですけれども、その認識でいいのか、まず確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　今回行った２つの事業は、町田市都市づくりのマスタープランで定める商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトの一つであり、町田市中心市街地まちづくり計画も、町田市都市づくりのマスタープランを実現するための計画の一つでございます。 　これらの計画に基づく事業を推進することにより、町田駅周辺における過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間や体験が特別となるような魅力的で、ウオーカブルな拠点へと転換してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　この点は理解しました。それぞれのプロジェクトを今言った点のような形ではなくて、線、面にしていくことで、今お話のあったようなウォーカブルというような視点も生まれてくるのだと思います。 　その視点で言いますと、この“夢”まちプロジェクトの３にも当たってくると思うんですけれども、これから（仮称）国際工芸美術館、パークミュージアムを整備していく中で、パークミュージアムが魅力的になれば、当然それに目がけて原町田大通り、文学館通り、中央通りとより回遊性が広がっていくとは思うんですけれども、今回、原町田大通り側のプロジェクト、中央通り側のプロジェクトにおいても、芹ヶ谷公園のほうに向かわせるような取組ということを、当然関連性を持たせるという意味で行っていく必要があると考えるんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市中心市街地まちづくり計画、この計画を包含する町田市都市づくりマスタープランでは、町なかと芹ヶ谷公園をはじめとする周辺資源との連携やアプローチの充実を図り、町田駅から芹ヶ谷公園まで、にぎわいと緑を身近に感じることができるつながりをつくることでウオーカブルな町に転換することを目指しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　検討されているということですので、事業がどんどん進んでいくに際しては、より具体的なものを示していただければと思います。 　次に、先ほど地権者さんからいろいろ問合せがあったという話をしました。その中で、今回の社会実験から、この原町田大通りのパークレットの整備事業が多摩都市モノレールとの関連性が分かりづらい。多摩都市モノレールが来るまでのつなぎの事業なのではないかみたいな、要は関連性が薄いのではないかという意見がありました。 　私自身は、当然多摩都市モノレールが延伸されることを前提とした整備であると聞いていたので、そのようには答えたんですけれども、この点、多摩都市モノレールが来ることが想定された事業になっているのかという点について確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市中心市街地まちづくり計画を推進するために策定いたしました町田駅周辺地区都市再生整備計画は、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据え、道路空間を活用した憩いの空間づくりや商店街の賑わいを連続させる空間づくりに取り組むものであり、この取組を推進するために今回事業を実施したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　その点も確認させていただきました。 　この項目の最後になりますけれども、この事業については、町田市と町田まちづくり公社が両輪で進めているという認識をしているわけではありますけれども、これも主体がどちらでやっていくのかと問われたときには、なかなか答えづらいところがありました。 　今回の進め方を確認していくと、町田市は町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定しているということであります。都市再生推進法人というのは、行政の補完的機能を担い得る団体ということからすると、厳密に言うと、町田市が主体になるのではないかとは思うんですけれども、実際に町田市と町田まちづくり公社の役割分担が分かりづらいところもあります。 　今回、いろいろ資料要求をした資料も確認しているんですけれども、町田市の行う部分ということは見ることができるんですが、まちづくり公社の部分は詳細が分からないところもあります。そういったことも含めて、まちづくり公社と町田市との役割分担、その関係性について確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　今回の事業については、町田市と都市再生推進法人である町田まちづくり公社の協働で原町田大通り滞留空間創出社会実験を実施いたしました。また、原町田中央通りにおいては、町田まちづくり公社と通りのにぎわい創出に向けた協定を締結し、にぎわい創出に向けた調査検討を進めております。今後も整備を予定している滞留空間の活用や通りのにぎわいづくりなど、町田まちづくり公社の創意工夫を生かし、ともに町の魅力を高める事業を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　市民、地元の方々を含めて、しっかりとその方々にも説明をしてもらって、理解してもらって、市民を巻き込んで中心市街地の活性化整備を進めていただきたいと思います。 　以上で１項目めの質問を終わります。 　続いて、税外収入についてです。市の歳入を考えたときに、まず市税収入があります。そして、財源として大きいものとして国庫支出金、都支出金とあるわけでありますけれども、今回の趣旨というのは、先ほど壇上でも少し述べたように、こういったベースとなるもの以外の収入を増やせる手だてはないのかという趣旨で質問していきたいと思います。 　先ほど答弁でもあったとおり、ネーミングライツなども、何もしなければ収入はゼロということになります。このような税外収入は勝手に増えるのではないので、何かしら仕掛けをしていかなくてはならないかと思っております。先ほどネーミングライツの収入や市有財産の貸付収入などのお話がありました。 　現状、税外収入の実績はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　税外収入以外の主な収入ということなんですけれども、2020年度の実績では、市有財産の貸付収入、これが約２億5,000万円、ネーミングライツを含む有料広告による収入が約3,000万円、寄附金が約２億3,000万円ということでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　広告収入であったり、寄附金であったり、市有財産の貸付収入ということで実績の答弁をいただきました。 　今回、特に注目していきたいのは、市有財産の貸付収入、いわゆる不動産収入のようなものに当たると思うんですけれども、この点に着目をしていきたいと思います。 　今ご答弁があったとおり、市有財産の貸付収入は年間約２億5,000万円あるということであります。この収入を増やしていけないかというところなんですけれども、この市有財産の貸付収入を戦略的に増やしていくような考えがあるのかどうか。そして、どのような形で市有財産の貸付けというものを決定しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、市有財産の貸付けの考え方ですけれども、市有財産の貸付けには行政財産と普通財産のところで異なります。行政財産については、市が特定の行政目的のために公用または公共用に供し、または供することと決定した財産であり、その用途または目的を妨げない限度において貸付けをすることができます。このため、行政財産の空きスペースであったり、将来使用する予定があるが、当面使用しない土地についても有効活用していくために行政財産の貸付けを行っている例もございます。 　また、行政財産のうち、行政目的を終了した、面積で言うと500平米以上の土地の一部については、市有財産所管課において、当該地の利用を希望する部署の有無を確認して、どの部署からも当該地について希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止しまして、普通財産とした上で市有財産活用課のほうへ所管替えをし、順次売却であったり貸付けのほうを行っているところです。 　一方、普通財産につきましては、先ほどご説明をしました行政財産の使用目的がなくなったものも含めまして、比較的自由に売却や貸付けをすることが可能となります。これらの市有財産の貸付けに当たっては、借用申請に基づき、個別に貸付けの目的及び用途、期間、貸付料等の条件を確認の上、契約を締結しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　行政財産の空きスペースや使用目的がなくなった行政財産を普通財産化して、貸付けを行っているという話でありました。市有財産の貸付収入、先ほど約2.5億円という話もありましたが、実際に例えば桜美林への土地貸付けであったり、この庁舎１階のカフェ、コンビニエンスストアなども、これも建物貸付けに当たるかと思います。 　現状、市有財産の貸付収入について、今言った土地の貸付収入、また建物の貸付収入が具体的にどういったものがあるのか。それと、その収入の歳入科目についてはどのように管理しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　当面使用する予定がない土地を有効活用するため、都市計画道路予定地を例えば駐車場であったり駐輪場として貸し付けている例、また、多摩都市モノレールの用地を学校のグラウンドとして貸し付けている例などがございます。 　また、先ほどもご紹介がありましたけれども、市庁舎１階で営業しておりますコンビニエンスストアやカフェ、また、町田ターミナルプラザで営業している店舗などに市有建物の一部を貸し付けている例がございます。 　収入科目といたしましては、財産収入の行政財産貸付料または普通財産貸付料で収入しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　まさにそういった行政財産貸付料や普通財産貸付料というところを増やしてほしいという思いがあります。 　先ほどの答弁ですと、普通財産については縛りなく貸付けができるという認識でこちらもいたんですけれども、例えば土地、建物を持っていて、利用しなくなったので、それを貸し付ける。利用しなくなった土地を貸し付ける、これは可能だと思います。土地、建物を持っていて、建物を改修するだとか建て替える。新産業創造センターのやり方も、これは普通財産なので、それはちょっと特殊なんですけれども、これも一応可能なのかなと思います。 　例えば、ほかにも土地はいっぱい市で持っているわけなんですけれども、土地だけで持っていて、例えば建物を建設して貸し付けることも可能なのか、今言った駐車場という話がありましたけれども、店舗、賃貸マンション、アパートなど、普通財産の貸付けの考え方について、どこまで検討していいものなのかどうか。市有財産の貸付けについて、何か明確な基準があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　空いている土地に市が建物を建てて、貸付けを目的に建てるというのは、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、普通財産の貸付けにつきましては、町田市公有財産規則の中で貸付けの手続や期間等について定めておりますが、貸付けの相手方や用途の考え方について、具体的に定めた基準というものはございません。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。
    ◆19番（白川哲也）　今の話で、具体的な基準はないということでありました。確かに今、部長がおっしゃられたように、未利用地にアパートを建てて賃貸するとなると、仮に基準がなくても、明らかに民業圧迫にはなってしまうので、そういうことは難しいんだとは思います。 　そうすると、基本的には普通財産は、やはり売却が前提になるのかなとは思うんですけれども、先ほど具体例で出したように、新産業創造センターのように、普通財産にも明確な意味づけがあれば、貸付けなども検討できると思いますので、その可能性は検討していただきたいと思います。 　また、行政財産の空きスペースについては、特に公共施設の再編、そして複合化という中で、単に空きスペースを利用するということだけではなくて、宮下公園や豊島区役所のように、空きスペースをつくって市有財産の貸付収入を増やすような取組を検討していただきたいと思います。 　こういった財産貸付料をはじめとする税外収入を増やす取組をどんどん仕掛けていく必要があると思います。これまで以上に市有財産を活用していくことが有効だと考えるわけですが、市は、これからどのような取組を予定していくでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市有財産の中には、先ほども紹介していますけれども、行政目的を終了した土地であったり、将来使用する予定はあるけれども、当面使用しない土地など、未利用、あるいは低利用というんですか、使い切っていないというような状態となっているものがあります。こういったところは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、少しスペースを空けてというところもあると思うんですけれども、貸せるものは貸すというところで、可能な限り貸付け等による活用を図ってまいりたいというふうに考えています。 　また、現在、行政財産であっても、将来使用しなくなることが分かっている土地につきましても、使用する前から次の活用について検討することによりまして、なるべく空けることなく活用ができるのかなというふうに考えております。今後は、将来使用しなくなることが分かっている土地も含めまして、さらなる市有財産の活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のご答弁で、これからもっとやっていくというご答弁でしたので、まさに本当に進めていただければと思います。今、財産貸付料をはじめとする税外収入が歳入の一つの大きな柱になるくらいのものになってほしいなということを望んでおります。 　以上でこの質問を終わりたいと思います。 　最後に、３項目め、一者応札について再質問をいたします。 　１者応札になることについては、今、答弁では手続的には問題ないということでありました。当然、手続的に問題ないということは理解しておりますし、また、しばしば起こり得ることということも当然理解しておりますけれども、１者応札が増え過ぎると、競争性の観点からは当然望ましくないと考えております。 　そこでお伺いしますが、現在、全体の割合の中で１者応札はどの程度となっておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　どのぐらいの１者応札になっているかということなんですけれども、１者応札の件数としては、昨年度、2021年度に契約課のほうで契約した案件といたしましては、業務委託を含む物品契約全384件中23件ということで６％に当たります。工事関連業務委託を含む工事契約では、全193件中24件ということで、パーセントにすると12.4％ということでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　件数が、全部で今のを合計させてもらうと47件、割合で言うと、多分今合わせると８％程度だと思うので、ここはちょっと多いか少ないかの判断は難しいところではあるんですけれども、また、それぞれが個別の案件になってくると思うので、一つ一つ１者応札になる理由というのも違ってくるとは思いますので、なかなか一般化するのはちょっと難しい分野だとは思うんです。 　だからこそ、少し細かく見ていきたいと思うんですが、１者応札となったものについて、昨年は具体的にどのようなものがあったのか、また、その原因はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　１者応札になった案件、それとそれに至った原因ということなんですけれども、まず、１者応札になった案件についてでございますが、2021年度では、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、あとはパソコン・プリンター等保守設置等委託、小中学校の体育館空調設備設置工事などがございます。 　次に、１者応札になった原因についてでございますが、事業者が参加を辞退せざるを得ない状況になることが主な原因であると考えております。事業者が辞退する理由といたしましては、履行に必要な人員体制が確保できないであるとか、時期的に他の受注と重なるため余力がない、実績要件や仕様の要件を満たせていないといったことが考えられます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、答弁のあった中で一つ、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、このごみ袋の製造委託について少し掘り下げさせていただきたいと思います。 　今、１者応札の原因というのは、個々の案件によっても様々あるとは思いますけれども、この市の指定ごみ収集袋の製造業務委託では、数年にわたって同じ事業者による１者応札となっておりますけれども、その原因、要因はどのように考えていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ただいまご指摘いただきました一般廃棄物指定収集袋製造業務委託のほうなんですけれども、業務委託の性質上、袋の強度であったり耐久性などの要件を仕様で細かく定めていることが要因の一つであるのかなというふうに考えております。 　また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　この件なんですけれども、今、強度、耐久性への言及についてありましたけれども、それだけではなくて、本当にかなり細かく仕様が決められていて、例えば現在こういうビニール袋については、日本の製造者も海外で作成して質のいいものを提供していることも多いんですけれども、全て日本の国内で製造しなくてはならないという規定があったりだとか、燃えるごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの専用袋、またボランティア袋、おむつ専用袋などを含めて、全て一緒くたになっているので、そのロットで、その仕様だと、そこしか入札できないというような状況になっているのだと思います。 　他市であれば、例えば燃えるごみの袋、燃えないごみの袋を分けて発注したりだとか、製造業だけではなくて、卸売業も入札に入ったりだとか、基準がしっかりしていれば海外製もオーケーにしていたりだとか、１者応札にならないような努力をされております。事業者さんからもいろいろ話を聞いて、入札して取れないのは仕方ないんだけれども、そもそも入札できないような仕様になっていると。様々近隣他市の事例もあるので、ぜひとも見て検討してほしいというような話もありました。 　それぞれ個別の案件で、それぞれ仕様も違うので、今言ったような一般化するということは難しいところもあるんですけれども、やはり１者応札というのはできる限り減らすべきだと考えておりますけれども、市として取れる対策はありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市といたしましても、入札における競争性の確保であったり、不調になるリスクなども考えると、できるだけ多くの事業者には参加していただきたいというふうに思っております。そのため、確実な契約の履行に必要な要件を吟味した上で、できるだけ複数の事業者に参加していただけるよう、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、仕様であったり発注方法等を十分に確認した上で、入札等を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のは一つの例ではありますけれども、１者応札になりやすいようなところについては、複数の事業者が参加できるような改善がなされるよう努めていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　まちだ市民クラブの秋田しづかと申します。通告に基づき、４項目質問いたします。 　まず、１項目め、市の事業の企画・立案時点での新しい市民参加の在り方について伺います。 　市では、市民参加として計画策定時にパブリックコメントなどによる参加などがあるものの、参加者が少なく、多様な意見やアイデアが十分に取り入れられているとは言い難いと考えております。町田市において、経営基本方針の基本方針１、共創で新たな価値を創造するのめざす姿の実現に向けた改革項目１、情報の双方向性を高めるでは、情報発信とともに、市民、地域団体、事業者などの意見を施策や事業の推進に活用しますとあります。より多くの意見を集めて市政に反映させるためには、デジタル化が必須だと考えております。 　ところが、昨年、2021年９月に策定されました町田市デジタル化総合戦略2021では、デジタル技術を活用した市民参加に関する記述がありませんでした。2021年度、町田市市民意識調査報告書に市役所の取組に関心があるかという質問があります。その結果を見ると、「関心がある」と「やや関心がある」と回答した割合は、2017年度から2021年度まで約40％と横ばいであることから、市政に関心を持っている方は増えておりません。 　「関心がない」と「あまり関心がない」と回答した割合は約25％と、こちらも横ばいです。今と同じことをやっていては、市役所の取組に関心を持つ割合は増えていかないと考えております。そのため、ほかの自治体が行っているようなデジタル技術を活用することで、市民がアイデアや意見を出しやすくなるのではと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　(1)多様な、より多くの意見を集めるために、ＤＸ時代における新たな形態として、デジタル技術を活用してはどうか。 　続きまして、２項目め、子育て中のママがガン等の病気になった時の日中の子どもの預かりについて伺います。 　日本人が一生のうちにがんと診断されるのは２人に１人で、誰がかかってもおかしくない病気の一つとなっております。その中でも女性特有のがんには、乳がん、子宮頸がんなどがあり、国立がん研究センターの最新がん統計によると、がん罹患者数の女性の１位は乳がんとなっております。女性特有のがんの発症は若年化し、子育て中の方の発症も多くあります。 　このたび、町田在住の井上文子さんという方が「がんと診断された子育て中のママたちの声」をまとめた、こちらの冊子を作成いたしました。がんママとその家族ががん診断後、どのような問題に直面し、どのような助けを求めているかを知る手がかりになる冊子です。 　井上文子さんは、ご自身もお子さんが２歳のときにがんを経験され、子育て中にがんと診断されたママや家族が悩みや不安を語れる場を地域につくりたいという思いから、がんママカフェを運営されている方です。冊子には、ママたちの切実な声が載せられておりましたが、何よりも自分自身のことよりも子どものことを心配するママが多いことに胸が詰まりました。 　夫や両親を頼れる家庭ばかりではないため、ご本人のサポートのほかにも子育てのサポートの必要性を実感したところです。病気の進行によっても様々ですが、急遽１か月後に手術することになったり、突然以前のように子育てや家事ができなくなったりします。そのときに助けになる公共サービスや地域の資源にどのようなものがあるか、情報がなかったり、保育園や学童保育クラブに入る場合、闘病中の身で書類を何枚も記入し、直接出向いての手続が必要になったり、非常に厳しいものがあります。 　がんと診断されたママやご家族が抱える問題や課題は非常に多く複層的ですが、今回はがんママカフェでも多くの意見のあった日中の子どもの預かりについて２点お伺いいたします。 　(1)突如として長期入院しなければならなくなった等の緊急時に、保育園や学童保育に優先的に入れる仕組みはあるか。 　(2)病状等によりファミリー・サポート・センターや一時保育の利用にあたり登録手続きを簡易的にできるか。 　続きまして、３項目め、いじめ早期発見のための学校と家庭の連携について伺います。 　いじめの重大事態については、全国で後を絶ちません。町田市では、2022年４月に町田市いじめ防止基本方針を改定し、組織的な対応をしっかりと位置づけ、未然防止、早期発見、早期対応の観点から、子どもたちを守っていくために、あらゆる手を打ってくださっていること、感謝しております。 　町田市いじめ防止基本方針の冒頭には、教育長からのメッセージとして、「これまで以上に学校、教育委員会、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって、いじめ問題への取組を推進してまいります」と記述がありますが、学校と家庭がどのように連携を取るのかが分かりにくいところです。 　そこで、町田市の現状、そしていじめ早期発見のための学校と家庭との連携について、どのように推進していくのか、３点伺います。 　(1)いじめ認知の基準、および町田市におけるいじめ認知件数の動向は。 　(2)2022年４月に改定された町田市いじめ防止基本方針の主な改定内容は。 　(3)いじめ早期発見のための学校と家庭との連携について、どのように推進していくのか。 　最後に、４項目め、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会について伺います。 　５月26日、29日に、（仮称）国際工芸美術館及び（仮称）公園案内棟／喫茶／工房・アート体験棟についての説明会がありました。説明会では、予定時間を大幅に延長し、質疑が行われました。説明会での質疑の論点は様々ですが、（仮称）国際工芸美術館を斜面に建設することに付随する樹木の伐採や費用面への疑問や、そもそも必要なのかといった計画自体への疑問など、この段階での質問ではないものが目立ちました。 　また、斜面ではなく、国際版画美術館横の平らな土地への建設を求める意見や、工房の移設も含めた国際版画美術館の改修への反対意見など、議会で否決する前の計画を求める声も多く聞かれ、これまで地域住民や市民へ丁寧に説明してきたのだろうかという疑問や、地域住民から心配の声が上がるといった非常に不安定な状況の中で、これから着工することで強制と捉える地域住民もいるのではといった懸念を持っております。 　説明会の質疑では、市側からご意見としては取り入れますが、スケジュールどおり進めますとの発言がありました。スケジュールを大変重視しておられますが、さきに行われた文教社会常任委員会においては、委員からの質疑に対し、予算削減に関する現段階での取組状況は答えられない。総事業費が幾らなのか答えられない。ランニングコストがいまだに出ていない。具体的なマーケティングが行われていないなど、令和４年度第１回定例議会での附帯決議に沿った対応も不十分だということも明るみになりました。 　このような状況では、スケジュールを重視するあまりに進め方に丁寧さが欠けてしまうのではと懸念いたします。以上の観点から、まず説明会について２点。 　(1)説明会を経て改めて説明会に参加した一部の地域住民との溝の深さが浮き彫りとなり、説明会のタイミングは適切であったか。 　(2)説明会に参加した一部の地域住民の反対の声が上がる中で、スケジュール通り進めることについてどのように考えるか。 　そして、一般論として１点。 　(3)今後の市の大規模な新設工事においては企画・立案等、早期段階から行政・専門家および希望する地域住民等で構成する協議会を設置すべきでは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の市の事業の企画・立案時点での新しい市民参加の在り方についてと、項目４の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会についての(3)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)多様な、より多くの意見を集めるために、ＤＸ時代における新たな形態としてデジタル技術を活用してはどうかについてでございますが、町田市では、市民の皆様の声を市政運営に関する企画、立案や事業改善等に生かしていくため「市長への手紙」を受け付けております。 　「市長への手紙」の提出方法は、専用はがきやファクスでの提出に加えて、2010年10月からはメールでの送信が可能になりました。2021年度のメールでの受付は、総件数の63.9％を占めております。また、市の計画や条例等をつくる過程で、市民の皆様からのご意見をいただくパブリックコメントにおきましても、文書やファクスのほか、メールでも受け付けているところでございます。 　近年では、2019年度に実施しました市民参加型事業評価におきまして、会場の様子をライブ配信するとともに、インターネット投票を通じての事業評価に参加することができる機会を設けました。ライブ配信のアクセス回数は延べ542回で、インターネット投票では10代から70代以上までの幅広い年齢層の延べ404人に参加いただきました。そして、2021年度には防災情報や子ども・子育て情報といった市政情報をメールやＬＩＮＥで配信する町田市メール配信サービスに、市民の皆様の声を聞く仕組みを新たに設けました。 　具体的には、新型コロナワクチン接種を実施するに当たり、市民の接種ニーズを把握するため、接種希望や時期、会場等につきましての意向を確認するウェブアンケート調査を行っております。 　2021年６月から12月にかけて計４回行った調査では、いずれも調査期間が３日間と非常に短い期間であったにもかかわらず、各回平均5,800人、延べ２万3,242人の方からご回答いただくことができました。また、この回答を基に接種希望に応じた予約枠数を確保することで、市民の皆様が安心して接種できる体制を整えることができました。 　こうした取組を経て2022年４月からは、このウェブアンケート調査を制度化し、町田ちょこっとアンケートとして本格的な運用を開始しております。これまで申し上げてまいりましたように、デジタル技術を活用する主なメリットは、自宅にいながらでも意見を出せるという手軽さであり、これまで以上に多くの方からのご意見をいただけること、そしてデータの即時集計と分析が可能となり、事業企画等へ迅速な反映ができることなどが挙げられます。 　今後もデジタル技術を活用して、より多くの市民の皆様から多様なご意見やアイデアをいただけるよう、他市の事例も参考に研究してまいります。 　次に、項目４の(3)の今後の市の大規模な新設工事においては企画・立案等、早期段階から行政・専門家および希望する地域住民等で構成する協議会を設置すべきではについてでございますが、市民生活への影響が大きい事業におきましては、計画段階から市の考えを市民の皆様へお伝えする機会や、ご意見を伺う機会を設けながら事業を進めております。 　このご意見の収集、意見交換の場につきましては、地域にお住まいの方々だけでなく、その事業に関する施設やサービスを利用されている方々、また専門家の方などにもご参加いただいているところでございます。 　今後も町田市のまちづくりをよりよいものとするため、事業の内容、規模や地域の実情等を踏まえて、合意形成の機会として、どのような方法がよいかを常に考えながら事業を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の子育て中のママがガン等の病気になった時の日中の子どもの預かりについてにお答えいたします。 　まず、(1)の突如として長期入院しなければならなくなった等の緊急時に、保育園や学童保育に優先的に入れる仕組みはあるかについてでございますが、町田市では、保育園及び学童保育クラブの入所につきましては、保護者の就労時間及び日数等で保育の必要性を点数化し、点数が高い児童から入所を承認しております。 　保育園につきましては、児童福祉法に基づき、家庭状況や緊急度を勘案し、保育が必要となる児童に対して入所できるよう、優先的な取扱いをしております。 　また、学童保育クラブにつきましては、保護者が入院等やむを得ない事情により保育が必要となる児童に対して、緊急的に入会できるよう取扱いをしております。 　次に、(2)の病気等によりファミリー・サポート・センターや一時保育の利用にあたり登録手続きを簡易的にできるかについてでございますが、通常受入れに当たっては、施設において子どもを安全に預かるため、事前にアレルギーの有無や実際に会って子どもの状況を確認しております。 　なお、保護者が病気の場合は、その病状を勘案して、対面での面談を電話での聞き取りするなど、利用手続が負担にならないよう対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。
    ◎指導室長（小池木綿子）　項目３のいじめ早期発見のための学校と家庭の連携についてにお答えいたします。 　まず、(1)のいじめ認知の基準、および町田市におけるいじめ認知件数の動向はについてでございますが、いじめ認知の基準については、いじめ防止対策推進法第２条において「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されております。 　町田市立小中学校では、同法第22条に基づき設置した各学校の学校いじめ対応チームにおいて、いじめの定義に基づき認知をしております。いじめ認知件数の動向については、文部科学省が実施する児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査の数値であるため、統計法の規定に基づき公表することはできません。 　いじめ認知件数は、2020年度は2019年度より減少しております。これは2020年４月及び５月が臨時休業で登校日数が少なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されたこと等から減少したと捉えております。 　また、2021年度のいじめ認知件数につきましては、2020年度より増加しております。これは各学校において、いじめはいつでもどの学校にも起こり得る可能性があるという認識で、一人一人の子どもの状況を細やかに確認し、学校いじめ対応チームで認知して学校全体で組織的に早期発見、早期対応につなげることができているからであると考えております。 　次に、(2)の2022年４月に改定された町田市いじめ防止基本方針の主な改定内容はについてでございますが、2022年４月に改定した町田市いじめ防止基本方針の主な改定内容については、次の４点でございます。 　第１は、いじめ発生時における組織的な対応の視覚化でございます。いじめの早期発見や早期対応の流れ、いじめの重大事態発生時の対応の流れを視覚的にフロー図で示しました。また、学校の組織的な対応力の向上を図るために、学校いじめ対応チーム定例会を月１回開催して、情報共有の体制をつくり、実効性の高い取組にすることなどを示しました。 　第２は、学校評価結果を踏まえた取組の明確化でございます。学校のいじめ防止基本方針をより実効性のあるものにするために、取組状況等を学校評価の項目に位置づけ、定期的に点検評価を行い、必要に応じて改善を図ることを示しました。 　第３は、インターネットいじめに対する対応の強化でございます。情報モラル教育の充実を推進するとともに、児童生徒に貸与しているタブレット端末については、ＳＮＳ等の学習に関係のないウェブサイトへのアクセス制限やログの管理などの技術的対策を行うことを示しました。 　第４は、町田市独自の取組の明確化でございます。町田市の独自の取組として、スクールロイヤー、町田市スクールカウンセラーの活用、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」、学級満足度尺度、学校生活意欲尺度、ソーシャルスキル尺度を把握する心理検査hyper-ＱＵの活用など、教職員のいじめ対応力の向上や未然防止に積極的に取り組むことを示しました。 　最後に、(3)のいじめ早期発見のための学校と家庭との連携について、どのように推進していくのかについてでございますが、町田市いじめ防止基本方針を基に、校長会及び副校長会において、いじめを防ぐ、いじめに気づく、いじめから守る取組について、学校運営協議会をはじめ、ＰＴＡ等保護者との組織、地域の関係団体、関係機関と共通理解を図り、連携し、協働して取り組むよう伝えております。 　また、教育委員会で作成した教職員と保護者それぞれに対して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、学校への相談などについて、具体的な方策を示したリーフレットを2022年４月に学校へ送付し、保護者会等で学校いじめ防止基本方針と併せて説明するとともに、学校ホームページへ掲載したり、学校だより等で周知したりすることで、学校と家庭との連携を進めてまいります。 　さらに、教育委員会が実施している若手教員育成研修、中堅教諭等資質向上研修や生活指導主任会などにおいて、いじめに関する研修を実施し、いじめを発見した際の学校の対応や家庭と連携した対応についてなど、学校と家庭との連携の重要性について触れ、教職員の意識の啓発を図っております。 　各学校では、日頃から保護者が様々な悩みや心配なことを相談しやすい環境を整えていることについて、４月の学校だより等で各家庭に周知しておりますが、今後も機会を捉えて発信するよう全校に伝えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目４の(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の説明会を経て改めて説明会に参加した一部の地域住民との溝の深さが浮き彫りとなり、説明のタイミングは適切であったかについてでございます。 　本件は、10日の代表質疑で既にお答えしておりますが、2021年３月、「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト パークミュージアム デザインブック報告会」を開催いたしました。その後、2021年４月から５月にかけては、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会の方々に直接ご説明するとともに、ご意見を伺ってきました。 　また、（仮称）国際工芸美術館計画の概要について、現地で説明をする町田市主催の現地説明会についても、2021年５月に３回開催しています。芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会などを中心として構成されている芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとは、2021年５月から12月にかけて懇談会を実施し、対話を重ねてきました。 　そして、今後も共同して協議、推進、検討するため、2022年２月から、パークミュージアム会議を開始し、対話を継続しているところでございます。 　2022年５月、先月に開催した芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会については、令和４年、2022年第１回定例会、文教社会常任委員会でのご意見も踏まえ、芹ヶ谷・公園文化ゾーンネットワークの方々とも共有した上で、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く公開した形で設けることを目的に開催したものでございます。地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行ってきたところでございます。 　次に、(2)の説明会に参加した一部の地域住民の反対の声が上がる中で、スケジュール通り進めることについてどのように考えるかについてでございますが、町田市立博物館のガラスや陶磁器を引き継ぐ施設として、（仮称）国際工芸美術館を整備するものでございます。あわせて、芸術の杜という大きなテーマの中で、公園という市民に開かれた身近な空間が多様なアートに親しむ入り口となることを目指して、芹ヶ谷公園と国際版画美術館を含めた一体的な整備を行っております。 　町田市立博物館は、もう３年前になりますが、2019年６月に閉館しており、博物館での展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところでありまして、今まで以上に、より多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 　今後も引き続き、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く設けるとともに、地域住民及び関係諸団体等との理解を深めることに努めながら、パークミュージアム整備事業を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。４、３、２、１の順番で、自席より再質問させていただきます。 　まず、説明会の録画について伺います。私は５月29日の午前の部の説明会に参加したんですけれども、説明会が始まってすぐに説明会の様子を録画し、公開させていただく場合もあるので、都合の悪い人は連絡くださいと司会の方からアナウンスがあったように思います。ただ、私の記憶なので、正確なものではない可能性もございます。今現在、録画は残っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　録画の取扱いにつきましては、27番議員にお答えしたとおり、今後、配信の予定はございませんが、文字情報としての記録を作るに当たっての補完をするメモ的な役割もございますので、ただいまお尋ねいただいて、それがどの程度進んでいて、いつまで保存するかというのは未確認でございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ただいまご答弁いただきました録画についてですが、町田市情報公開制度にのっとると、議事録にしたらデータが削除されてしまうこともあるようです。議会でもこれだけ話題になっておりますので、録画データを残していただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまお答えしたとおりで、今、取扱いについて未確認でございますが、残っていれば、制度にのっとってお見せするか、しないか判断するだろうと思います。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　説明会当日に参加した市民の方が録画しようとしたところ、説明会の様子の公開は後ほどこちらからしますと、受付の方から言われたということでした。 　また、別の方になるんですけれども、説明会前の５月23日に電話で、オンライン参加がないので友人に共有するために録画をしたいとお電話で連絡したそうなんですけれども、市役所の方のご対応としまして、市役所のほうで後日配信する予定なので、そちらを見てほしいと電話で案内があったようです。 　昨日の27番議員の一般質問の中で、録画を公開しないということが明らかになったんですけれども、録画の公開を待っていた方にとっては、公開しないことによって様々な憶測や疑念が広がったり、また心配している地域住民の方と信頼関係を築くどころか、ますます悪化してしまうと思うのですが、どのように考えますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　当日、最初にご質問いただいたときに、後刻、録画を公開するかもしれませんと言ったことはあったように聞いております。 　それを受けて、ちょっと雰囲気に流されて、ふだんの自分と違う態度で発言したので動画を削除してほしいというお申出を受けたという報告を聞いておりますので、議員がおっしゃる、公開するかもしれませんといった発言はあったのかと思います。ただ、それ以外のやり取りについてはちょっと私も未確認ですので、今の答弁としてはこういう内容であります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　録画を公開しないという判断に至るまで、どのような議論がなされたのか、伺えますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今、手元にそういう打合せ記録というのはないんですけれども、先ほど申し上げた、ちょっと自分の発言については公開しないでほしい、削除してほしいというようなお申出をいただいたということなども勘案して、こういう判断になったということでございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ご答弁いただいた中にございました説明会で発言された方からのお申出がおありということでしたが、録画であるからこそ、該当箇所を削除するなど公開するための解決方法は幾らでもあると思います。私は、やはり公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　繰り返しでございますが、市としましては、動画につきましては配信予定はないという判断でございます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　今回の私の一般質問の１項目め、市の事業の企画・立案時点での新しい市民参加の在り方についてのご答弁では、市民参加型事業評価をライブ配信したとご答弁いただきました。 　また、町田市市民センター等の未来を考えようという事業においては、Zoomを使用したワークショップを行っていたり、先ほどの７番議員の一般質問のご答弁にもありました町田市デジタル化総合戦略改定についても、オンラインで参加できるとのことでした。 　今回の説明会については、オンライン参加はなかったのですが、どのような経緯でオンラインは開催しなかったのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現地でご参加いただいた方にご説明をいただいて、質問を受けるという形式で企画をいたしましたので、オンラインでやって質問をいただくとか、そういったことは想定しておりませんでした。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　録画の公開中止ということで、開かれているとか透明性があると言えないと感じてしまうのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これからも市民の皆様、地域の皆様、そしてご利用いただいている方には、ご理解いただけるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　説明会から間もなく１か月たつんですけれども、いまだに当日配付された資料はホームページにはアップされておりません。市民に対して必要な情報を示して説明責任を果たす、そういった開かれた透明性のあるプロセスを大切に、市民に対して誠実に進めていただきたいと切に願っております。 　説明会の録画については以上といたします。 　続きまして、再質問いたします。（仮称）国際工芸美術館の建設に関して、意見を寄せる地域住民の方々の論点は様々です。自然を大切にする人、国際版画美術館を大切に思う人、それぞれの価値観や信念や正義があります。それを議論として戦わせるだけでは、歩み寄ることは難しいと考えております。必要なことは、それぞれの価値観を認め合った上で共通点を見つける努力をすること。そして、できることとできないことをともに理解することが大切だと感じております。 　先日の説明会でも、パークミュージアム会議でも、現在話し合っていることは目の前の建物の建設に包括されております。地域住民や公園を利用される方々と、これからどのような美術館にしていくのか、どのような公園にしていくのか、そして美術館や公園が町田市全体、東京都で見たときにどのような機能や意義を持っていくのか。さらには、中心市街地活性化も含めてどのようなまちづくりをしていくのか、目下の建設のことだけではなく、視野を広げて複合的に話していくことが、市民や子どもたちや未来の町田市民のために大切なことだと考えます。 　芹ヶ谷公園のよりよい未来をつくるために、非難ではなく、お互いを理解して、価値観を共有して、芹ヶ谷公園のために、町田のために何が必要かを話し合う場を設けるべきだと考えます。 　議会で既に決まっていることは前提になりますが、目下の建設のことだけではなく、中心市街地活性化も含めて、まちづくりというところまで視野を広げて計画から運用、運営について、市民と行政がフラットに話し合う場を新しい枠組みとして立ち上げてはどうかと思うのですが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムに関する基本協定書を町田市と芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとで締結し、公園の計画や運営、運用に関する協議を行うことを目的として、芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を行っております。 　今後、新しくなる芹ヶ谷公園のさらなる魅力向上を図るため、芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を継続するとともに、中心市街地で活動している方など様々な主体と連携し、芹ヶ谷公園を一緒に盛り上げていく人を増やしていく必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　パークミュージアム会議を継続するとともに、盛り上げていく人を増やしていくということだったんですけれども、それはどのような仕組みを考えていますでしょうか。また、参加する様々な主体とは、どのような方々を想定されていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、芹ヶ谷公園の管理運営についても、民間活力の導入を検討しております。例えば、民間事業者である公園管理運営者が中心となり、周辺住民や関係団体と、より公園を使いやすくするアイデアを出し合う場を設けることや、町なかの商店会や企業、ＮＰＯなど様々な団体と連携し、公園の情報発信や公園で行われる様々な活動をサポートしていくことを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　民間活力の導入、そして民間事業者である公園管理運営者が中心となりということですので、時期的にはまだ先のように感じたんですけれども、心配している地域の住民の方々も、前向きな気持ちで着工を迎えられるように早急に立ち上げる必要があると考えております。 　今年４月に静岡県静岡市の城北公園整備事業において、住民の反発があり、核となるスターバックスコーヒーが出店を断念するという記事が掲載されておりました。芹ヶ谷公園では、そのようなことが起こらないように、地域住民から愛される公園となるように、着工前に計画に賛成する人も反対する人も、一緒にもう一度この計画の意味を広い視野で理解し合う機会を、話し合える新たな枠組みを設けていただくことを要望いたします。 　最後になりますが、説明会で懸念事項を述べていた地域住民の方は、長年にわたって芹ヶ谷公園を大切にしながら活動して、芹ヶ谷公園のために時間や労力をかけることをいとわない方々です。その方々は無責任に意見を述べているのではなくて、芹ヶ谷公園への思い入れや愛着があるから今回必死に訴えておられます。 　少し前には、鶴間公園や薬師池公園の西園の木もたくさん切られたんですけれども、そのときには特には意見をおっしゃらずに、今回、芹ヶ谷公園だから意見を述べておられる方々です。 　懸念事項を持っている方の声は、地域住民全員の声、総意というわけではありませんが、一方で、長年、芹ヶ谷公園のために力を尽くしてこられた地域住民の方が悲しい思いをされている。それは１人ではなくて複数いらっしゃるということも一つの事実です。反対派として一くくりにすることは簡単ですが、これからも芹ヶ谷公園の近隣で暮らし続ける方々と、もう一度信頼関係を取り戻す方法を考えるべきではないでしょうか。 　長く愛される公園にしていくためには、近隣にお住まいのその方々とも歩み寄り、悲しい思いをする人がこれ以上生まれないように、みんな一緒に考えて答えを見つけていければと願うばかりです。 　今後、進めていくに当たって心配されている地域住民の方々ともう一度信頼関係を築いていくために、コミュニケーションを諦めないという気持ちを持って、それぞれが一方的にご理解いただくというスタンスではなくて、様々な価値観を共有して、お互いに何ができるか、できないか、対話の中から答えを見つけていくような機会をつくっていただくことを要望いたします。 　また、本項目の最初のご答弁では、一般論として進め方をご説明いただいております。それによると、進め方については、ルールがあるのではなくて、事業の内容、規模や地域の実情等を踏まえて事業ごとに進め方を決めていくというふうに理解いたしました。今回、ここまで地域住民の方と溝が深くなってしまったのはなぜなのでしょうか。 　コロナで思うようにいかないこともあったかと思うんですけれども、地域住民の求める進め方とは異なる進め方だったのか。市民と行政の関係の在り方という根本的な大切な部分が何か掛け違えてしまって、それが大きな溝となってしまったのか、そんな印象を受けます。 　町田市では、将来、モノレールの計画も控えておりますので、悲しい思いをする地域住民が生まれないように、今回の進め方について振り返って、第三者の見解も取り入れていただくなどして、再発防止等の検討をいただきたいことを要望し、この項目を終わります。 　続きまして、３項目め、いじめ早期発見のための学校と家庭の連携について再質問いたします。 　子どもたちは毎月、心のアンケートを行いますが、それと同様に、いじめの早期発見のために保護者が気になることを学校に伝えるための専用シートを用意して、保護者から情報提供を積極的に呼びかけている学校があると聞いております。こういった優れた取組を町田市全体に広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　各学校では、いじめの早期発見のために、保護者との連携強化を図る様々な取組を行っております。議員ご紹介の保護者が気になることがあった場合に、学校に連絡する保護者専用シートは、感情の起伏が激しくなったや、わざとらしくはしゃいでいるなどの家庭での様子を学校に伝えるもので、こうしたシートを活用している学校もございます。 　このほかにも、年度初めの保護者会において、子どもに見られる変化や心が不安定になった際の様子について、発達段階別に説明したり、保護者を対象にしたいじめや人権についての講演会や、いじめをテーマにした道徳授業地区公開講座を実施した際に、家庭との意見交換会を実施したりしている例などがございます。 　これらの保護者と連携した優れたいじめ対策に係る取組を、生活指導主任会等を通じて市内の学校に広げていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ご答弁ありがとうございます。各学校で独自の取組が行われていたり、共有していただけるとのこと、感謝しております。 　さきに行われた一般質問でも、自殺対策として学校運営協議会が出てきました。そして、今回も学校運営協議会をはじめといういうことで、地域で子どもたちを支える枠組みとして学校運営協議会が担うものは非常に大きなものであると考えております。学校運営協議会はまだ始まったばかりで、取組は学校によって様々ですが、いじめ対策や自殺対策の役割を担う組織として、形式的な組織ではなくて、地域の大人で地域の子どもたちを守っていくよう取り組んでいただければと思います。 　いじめに遭ったとき、子どもが自分から大人に相談できるとは限りません。たとえ親子関係が良好であっても、親に心配をかけたくないと相談しないことも多くあります。ある小学校の心のアンケートでは、相談できる大人がいるかという項目があり、校長先生によると毎回一定数の子どもたちが相談できる大人がいないと回答しております。 　ＳＯＳを出す授業を行っていただいているということですが、子どもたちの笑顔を守っていくためには、子どもと大人、大人同士も相互認知する程度ではなくて、助け合える関係性を日頃から醸成しておく必要があります。先ほどのご答弁でも、保護者と連携した優れたいじめ対策に係る取組を、生活指導主任会等を通じて市内の学校に広げていきたいと考えておりますとのことでした。各校の学校運営協議会任せ、各学校任せとならないように、今後もよい事例などを共有して研究して取り組んでいただきたいと思います。 　いじめの問題は、子どもの生死にも関わる問題です。悲しい思いをする子どもが生まれないように、それから、なぜ周囲の大人が気づくことができなかったのだろうと後悔することのないように、情報共有だけでの地域や家庭の連携にとどまらず、大人がどのように行動すべきか、今後も考えを深めてまいりたいと思います。 　続きまして、２項目めの子育て中のママがガン等の病気になった時の日中の子どもの預かりについてです。 　優先的に入れる仕組みがあることや登録手続を簡易的にできることを理解いたしました。もしものときのために、あらかじめ登録していくことは大切だとは思うんですけれども、登録してから年単位で時間が経過した後に利用することが想定されて、その場合はやはり改めて最新の情報を登録しなくてはならないと思います。やはり緊急時の対応方法についても、スキームを今後模索していく必要があると考えます。 　また、今回は取り上げませんが、登録時に書く書類が多かったり、非常に煩雑であったり、申込みから利用までに時間がかかったり、ワンストップになっていないという声も届いています。事業主体が異なるなど理由があってのことと思いますが、例えば同じ書式にできないかなど、心地よく利用できるように考えを深めていきたいと思います。 　冒頭に申し上げた「がんと診断された子育て中のママたちの声」、こちらの冊子は八王子市内では、市内全ての図書館に設置されておりまして、また、八王子市内全ての小中学校でも冊子のデータを共有してくださっているということです。 　病気になったときにも、ご本人も家族も安心して暮らせるように、まずは実態把握から行って、一つでも解決の糸口が見つかるように今後も継続して心を寄せてまいります。こちらは、再質問はなしといたします。
    　続きまして、１項目め、市の事業の企画・立案時点での新しい市民参加の在り方についてです。 　ご答弁から、様々な分野で取り組んでこられたこと、そしてワクチン接種やウェブアンケートについては、非常に多くの市民の声が活用されているということを理解いたしました。多角的な分析手法を用いて、どのような効果が得られたのか、単体ではなく、継続して積み重ねていただければと思います。 　ただ、ご答弁で示していただいた内容は、どちらかというと一方通行な意見集約や参加が多いように感じます。一方通行ではない双方向のやり取りの結果、導かれる答えがあると思います。モアノートに資料を格納しておりますので、そちらに基づいてほかの自治体の事例を紹介いたします。 　まず、資料の４ページ目をご覧ください。 　加古川市ではDecidimという仕組みを使っており、意見集約やオンライン上の議論を行っております。次のページのアイデアボックスは、多数の自治体で活用されています。 　資料７ページ目をご覧ください。今月から、横浜市でもアイデアボックスを使った実証実験が始まります。 　続きまして、資料８ページ目をご覧ください。D-Agreeという仕組みは、主に名古屋市で使っているんですけれども、ＡＩがファシリテーションをしてくれて、意見集約だけではなくて、合意形成まで進めるということが可能な最先端の仕組みです。もしネガティブな投稿があっても、ＡＩが投稿から本質を導き出して、ポジティブな議論へと転換することも可能で、マンパワーではとてもできない規模の議論を集約して、合意形成へ導くことが可能となっております。 　デジタル技術は日々発展しておりまして、どのタイミングで導入するか判断するのが難しいところではあるんですけれども、先ほど７番議員の一般質問でのご答弁でも、今、町田市においては夢と希望が広がるようなすばらしい展開が進められておりますので、今後も期待を寄せるところです。今後も新たなチャレンジを続けていただきたいと願いましては、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上もって本日の日程はすべて終了いたしました。 　お諮りいたします。議事整理のため、６月23日、24日及び27日から29日までの５日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって、６月23日、24日及び27日から29日までの５日間、休会することに決しました。 　６月30日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　署名議員　　若　　　林　　　章　　　喜 　　署名議員　　熊　　　沢　　　あ　や　り...
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