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町田市議会 > 2022-06-21 >
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月21日-06号

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  1. 町田市議会 2022-06-21
    令和　４年　６月定例会（第２回）－06月21日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　４年　６月定例会（第２回）－06月21日-06号令和　４年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第14号 ６月21日（火曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人 　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお 　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む　　　29　番　　　山　　下　　て つ や
    　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長兼)臨時接種担当部長 　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央 　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳 　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　下水道部長　　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮 　速記士　　　　植　　木　　那 津 子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　21　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　29番　山下てつや議員 　30番　おく　栄一議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　15番　東友美議員。 　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。 　通告に基づき、２項目に関して一般質問をいたします。 　まず、１項目め、道路や公園等の樹木についてでございます。 　まず、冒頭お伝えさせていただきたいのですが、私は動植物ともに大好きで、非常に大切な存在だと考えております。個人的に根底にある思いといたしましては、理由がどうあれ、木１本切ることにも抵抗の気持ちを持つところでありますが、議員としてここに立っておりますので、複合的な観点から質問をさせていただきます。 　さて、ここ数年、特に全国的にも街路樹に関するニュースが多く報道されるようになりました。今年はさらに件数が多いように感じます。代表的なものは、千代田区で起きている神田警察通りの整備に伴う街路樹伐採問題で、歩行者や自転車用の通路を整備する工事の際に、沿道のイチョウ32本のうち30本を伐採、２本を移植するというものです。この整備工事は区議会で可決したものの、区議会が求めていた住民向けの説明会が伐採通告の直前まで行われず、さらに、実際には行っていないパブリックコメントを行ったかのような説明を区がしていることが発覚すると、責任が問われ、沿道住民がイチョウの保存を求めているものです。沿道住民が座込みを行うほか、住民監査請求が行われている中でも、区は計画を粛々と進めるとし、問題が深刻化しております。 　一方で町田では、街路樹の撤去を進めていく方針であると発表しています。街路樹は地域住民にとって非常に重要な存在であり、撤去する際には、地域住民との十分な話合いが必要であり、合意を得る必要もあると考えますが、どのように街路樹の方向性を決めていくのでしょうか。 　以上の観点から、２点お伺いいたします。 　(1)街路樹の撤去についての現状は。 　(2)千代田区では「神田警察通り」の整備に伴う街路樹伐採問題が発生しているが、町田市では撤去する街路樹の選定についてどのように住民合意を得ているのか。 　次に、国土交通省が令和４年２月に策定した街路樹管理マニュアルによりますと、街路樹とは、道路景観の向上や沿道環境の保全、快適性の確保等を目的として、道路空間に植栽されるものであり、それだけでなく、防災や地域のシンボルとして大切な存在です。中でも桜は、その美しさ、はかなさから多くの市民に愛されております。しかしながら、市内の桜は植樹から50年以上経過するものも多く、大木化していることから、花弁――花びらです――葉が大量に落下し、１年のうち数か月間もの間、毎年、沿道住民はその落下物に悩まされており、中には桜を切ってほしいというご意見もいただきます。 　昔はよかったのかもしれません。木もほどほどの大きさで、ご近所付き合いの中から清掃活動も続けられたのだと思います。しかしながら、時はたち、高齢化と孤立化が進み、木は巨大になりました。この環境では切ってほしいという方のお気持ちも理解できます。かといって、多くの市民に愛されている桜を切るという決断は、なかなか難しいと考えております。そのあたりのバランスをどこで取るのか、多くの市民の益と同時に沿道住民への配慮も必要と考えます。 　以上の観点から、お伺いいたします。 　(3)街路樹や公園の「桜」について、貴重な資源である反面、大量の花弁や葉の落下により沿道住民に多大な負担がかかっている。このことにおける市の見解は。 　次に、街路樹に関する計画を策定する自治体がここ数年で増加しております。特に約10万本の街路樹を抱える名古屋市が昨年10月に策定した「名古屋市街路樹再生なごやプラン～次世代へつなぐ持続可能な街路樹づくり～」では、まちづくりと街路樹の関係性だけでなく、限られた予算の中での計画、木の更新や剪定、撤去について分かりやすく記載されており、こういった計画はこれからのまちづくりにおいて非常に重要だと感じました。一方で、町田では街路樹を撤去していく方針を発表していますが、具体的な計画が示されておりません。やはり街路樹へ重点的に手を入れていく以上、市民が見て分かる分かりやすい計画が必要だと考えます。 　以上の観点からお伺いいたします。 　(4)撤去する街路樹に基準はあるのか。無いのであれば、街路樹の保全や撤去に関する計画や基準を定めるべきと考えるがどうか。 　次に、話は替わりますが、タマノホシザクラという桜がございます。多摩丘陵で2004年に発見された野生の桜で、少し古いですが、2014年に発表された文献によりますと、町田市、八王子市、多摩市の３市に177本しか存在しない国及び東京都のレッドデータリストにおいて、絶滅危惧ＩＡ類に分類されている希少種です。広く多くの方に知っていただきたいので詳しくお話ししますが、この桜は野生のエドヒガンザクラとマメザクラが交雑した新種だと考えられております。ところが、タマノホシザクラの分布域には野生のエドヒガンザクラは存在せず、さらに、三倍体植物であるため遠くから運ばれてきたとも考えられず、その誕生は謎に包まれています。一説には、昔、相模川が流れていたその流路跡とエドヒガンザクラの分布域に関係があるとの説もあり、植物学だけでなく地質学的にもロマンあふれる大変貴重な種であります。３市にまたがって分布していますが、町田以外のほかの２市にはほかの種類の桜と間違われて人為的に運ばれたもので、本来の自生地は町田だけだとも言われている、ぜひ町田としても守っていきたい桜であります。野生の桜は人の手なしには生育が難しいこともあります。町田のシンボルとして、タマノホシザクラを積極的に保全すべきであると考えます。 　以上の観点から、お伺いいたします。 　(5)町田市を含むごく一部の地域にのみ自生し、絶滅危惧ⅠＡ類（ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの）に分類されているタマノホシザクラは積極的に保全すべきであると考える。市の取組状況は。 　次に、表題２、下水道インフラのデジタル化についてでございます。 　近年、水道、下水道分野においても多くのＡＩ研究がなされております。特に令和２年度に行われた豊田市でのＡＩとビッグデータを用いた管路劣化診断は注目を集めました。これは、これまで自治体が蓄積してきた配管や漏水データに宇宙ビッグデータから取得した環境情報、衛星画像を合わせ、管路のどの部位が漏水しているか、また、将来的にどの部位が何％の確率で破損するかを市内全域一目で見られるようになるもので、従来の方法に比べ、大幅なコストの削減に成功いたしました。ＡＩの発達が目まぐるしいのは、下水道分野においても同じで、これまでカメラの映像を人が確認し、管路の損傷箇所を確認していたものをＡＩに解析させることで、30メートル当たり15秒でチェックが完了する技術をはじめ、複数の事業者が下水道管路に関するＡＩ活用事業に介入しております。 　町田市においては、一昨年度より下水道管渠の点検、調査が実施されておりますが、耐用年数の関係から、これから経費が大幅に増加することが予測されております。そういった状況下で、経費削減ができ、かつ、より充実したスマートシティーとして市民生活に貢献できる手法を取れるのであれば、こういったＡＩを用いた手法の採用も積極的に検討すべきだと考えます。 　以上の観点から、２点お伺いいたします。 　(1)下水道管の改築更新について、近い将来本格的に行うものと認識している。その予算規模、また改築更新する下水道管の選定基準はどのようになっているか。 　(2)愛知県豊田市では宇宙ビッグデータを活用したＡＩ診断で水道管の劣化診断を行うことにより、大幅なコストの削減に成功している。町田市においてもより充実したスマートシティ実現のために下水道管の劣化診断にＡＩを活用してはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日も一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目１の道路や公園等の樹木についての(1)から(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の街路樹の撤去についての現状はについてでございますが、町田市が管理する街路樹は約１万6,000本ございます。そのうち、道路の安全性に支障をきたすものや老朽化したものについて撤去を行っております。過去３年間の撤去本数は、2019年度86本、2020年度103本、2021年度471本でございます。 　次に、(2)の千代田区では「神田警察通り」の整備に伴う街路樹伐採問題が発生しているが、町田市では撤去する街路樹の選定についてどのように住民合意を得ているのかについてでございますが、町田市では、街路樹を撤去する際、沿道の町内会や自治会と調整を行っており、合意形成を図るように努めております。 　次に、(3)の街路樹や公園の「桜」について、貴重な資源である反面、大量の花弁や葉の落下により沿道住民に多大な負担がかかっている。このことにおける市の見解はについてでございますが、桜の花びらや落ち葉が道路に散乱し、その清掃等において沿道住民の方にご負担がかかっていることは認識しております。そのため、桜が多く植樹されているつくし野の郵便局さくら通りや図師町のさくら通りでは、2021年度から、落ち葉の時期に合わせて路面清掃による清掃頻度を増やしております。 　最後に、(4)の撤去する街路樹に基準はあるのか。無いのであれば、街路樹の保全や撤去に関する計画や基準を定めるべきと考えるがどうかについてでございますが、町田市では、2021年度に街路樹管理方針を取りまとめ、街路樹を撤去する際の基準を整理いたしました。2022年度からは、街路樹を重点的に管理、保全していく路線を選定するなど、街路樹管理計画の策定に着手する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(5)の町田市を含むごく一部の地域にのみ自生し、絶滅危惧ⅠＡ類（ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの）に分類されているタマノホシザクラは積極的に保全すべきであると考える。市の取組状況はについてお答えいたします。 　タマノホシザクラにつきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例で、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものに指定されていると認識しております。2015年に、小山片所土地区画整理事業区域内で自生していたタマノホシザクラなどの希少種を、地元の方々と土地区画整理組合が協力して、区域外へ移植が行われました。その後2017年に、その移植地を緑地として都市計画決定したものが町田市の公園である小山片所谷戸緑地でございます。現在、その緑地内には約30株が育成しており、地域ボランティア団体の方々と協働で保全しております。また、「まちだ生きもの探しマップ」におきまして、貴重な植物として紹介しております。今後も、タマノホシザクラを観察会や町田市公式ホームページなどで積極的に紹介し、保全に努めてまいります。
    ○議長（戸塚正人）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　項目２の下水道インフラのデジタル化についてにお答えいたします。 　まず、(1)下水道管の改築更新について、近い将来本格的に行うものと認識している。その予算規模、また改築更新する下水道管の選定基準はどのようになっているかについてでございますが、下水道管路施設全体の状況を把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効果的に管理するため、下水道管路施設全体の約1,660キロメートルを対象とした町田市ストックマネジメント計画を2018年３月に策定しております。 　この計画では、まず、優先順位の高いエリアから簡易調査を行っております。調査範囲や優先順位については、下水道管の材質、経過年数などの基本情報に加え、重要度、修繕履歴などの評価分析を行い、選定しております。簡易調査の結果、下水道管に破損やひび割れなどがあるものについては、さらに詳細調査を行っております。この詳細調査の結果から適切な工事手法を選択し、改築、更新などを行うことで、維持管理コストの低減を図っております。また、予算規模につきましては、2023年度からの５年間において、約７億円で約４キロメートルを毎年度施行する予定でございます。2028年度以降は、標準耐用年数の50年を超える下水道管が増えることから、毎年度、約20億円を超える予算が必要となる見込みでございます。 　次に、(2)愛知県豊田市では宇宙ビッグデータを活用したＡＩ診断で水道管の劣化診断を行うことにより、大幅なコストの削減に成功している。町田市においてもより充実したスマートシティ実現のために下水道管の劣化診断にＡＩを活用してはどうかについてでございますが、愛知県豊田市では、人工衛星から取得したデータとＡＩによる水道管の劣化診断を組み合わせることで、調査範囲や優先順位を決めることができ、大幅なコスト削減に成功していることを認識しております。近年におけるデジタル技術の発展は目覚ましく、デジタルを取り巻く環境は刻一刻と変化しているため、新たな情報について調査、研究していくことが必要なものであると考えております。町田市では、町田市ストックマネジメント計画において下水道管の劣化診断をした上で、既に調査範囲や優先順位を定めて調査を開始しております。この計画を見直す際などには、今後も、コスト削減に向けたデジタル技術の活用に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　自席より、まず、項目２、下水道インフラのデジタル化についてでございます。 　コスト削減に向けたデジタル技術の活用に努めていただけるということで承知しました。下水道管改築更新にかかる費用が2023年度から毎年７億円で約４キロメートル、2028年度以降は毎年20億円を超える費用が必要とのことで、下水道維持のために莫大な費用が見込まれていることを改めて認識いたしました。2021年３月に策定されました未来につなぐ下水道事業プランを見ますと、財政計画について、2021年度から2027年度までの資金不足分については、資本費平準化債を不足分と同額発行することで資金不足の解消を目指しますが、2028年度以降については、資金不足額が資本費平準化債の発行可能額と現金保有額の合計額を超えるため、資金不足の解消には至りません。2030年度には、資金不足額が10億円を超える見込みとなっていますと記載されており、不足分はどうするのか、今から大きな懸念材料であると考えます。こういった財政状況を少しでも改善し、市民生活をよくしていくべく、今後も様々なＡＩ技術がリリースされるかと思いますので、アンテナを高く積極的にご検討いただければと思います。 　以上で、項目２を終了いたします。 　続いて、項目１、道路や公園等の樹木についてでございます。 　まず、(5)についてですが、今後、保全に努めていただけるということで、現状できる精いっぱいのご答弁をいただいたと思いますので、これで終了したいと思います。以前取り上げました、タマノカンアオイもですが、タマノホシザクラも本当に狭い地域に少ししか存在しない貴重な種でございます。ぜひ市で力を入れて守っていただくことを再度お願いいたします。 　次に、(1)でございますが、お聞きする限りでは、例年100本程度なのかなと思うところでありますが、昨年は471本ということでかなり増加しているのですが、これは先ほどご答弁にございました、昨年取りまとめた方針が関係しているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　2021年度に撤去本数が多くなった理由といたしましては、2021年度に取りまとめた街路樹管理方針に基づきまして、道路の安全性に支障を来すものや老朽化したものの計画的な撤去を開始したため、撤去本数が増加したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　先ほどご答弁いただいた方針は、既に実際に運用されているということでございました。老朽化、老朽化と先ほどからご答弁いただいておりますが、その老朽化の判断方法があればお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　老朽化の判断方法ということでございますが、桜につきましては約３年ごと、ケヤキなどは約５年ごとに点検、診断を行っております。点検につきましては、剪定などの維持管理の際に、受託者や市職員が樹木点検を行っております。具体的には外観目視のほかキノコの発生や根元のぐらつきなどを点検して、必要な措置を行っております。また、毎年、路線を決めて樹木医などの資格者による樹木診断も行っており、この診断は東京都が定めております街路樹診断等マニュアルに基づいて、外観診断や機器診断などを行い、健全度の判定を行うものでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　いろいろ調べていく中で、街路樹診断については、2020年に樹木医学会のシンポジウムで町田市が発表されていることを知ったのですが、学会のシンポジウムで発表できるほど研究されていれば心強いなと感じているところでございます。ただ、報告の中で樹木医が診断しているのが倒木のみだったんですが、今お聞きすると、毎年、樹木医による診断を行っているというところで承知いたしました。この分野は本当に努力されていることが目に見えて分かりますので、さらに樹木診断の研究を進めていただくことを期待いたします。 　また併せて、診断後にさらに伐採した後の管理についてでございますが、切り株の高さは様々だと思うんですけれども、地面ぎりぎりに切られている場合、お子さんがつまずいて転んでしまうという声も届いております。伐採後の安全対策にバリアフリーの観点も取り入れていただくようお願いいたします。 　次に、(2)ですが、街路樹の撤去についての住民合意は、町内会や自治会と調整を行っているということでした。街路樹だけでなく様々な分野で同じ指摘のあるところですが、町内会・自治会は加入者数が減少しており、町内会・自治会の承諾を得たといっても、それがイコール住民からの同意にはならないのではないかと最近考えております。町内会・自治会だけではない手を広げた合意形成の努力が必要だと考えますが、お取組があればお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　街路樹の撤去に当たっての具体的な地元の周知、理解を得るための方法についてでございますが、まず、町内会・自治会に対しまして、事前に説明を行い、その上で街路樹撤去のお知らせ文の回覧についてご協力をいただいております。また、撤去対象の街路樹に撤去を実施する旨の掲示も行っております。個別にいただきましたご意見につきましては、その都度、丁寧に説明をしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　お知らせ文の回覧について協力をいただいているということですが、結局、町内会・自治会に協力を求めたら、そこの会員の範囲を出ることは基本的に難しいかと思います。千代田区の事例を調べる限りでは、町会長は伐採推進派で、そうでない住民が反対しており、これでは地域の分断が起こってしまうのではないかと感じております。反対派の意見を調べると、行政の事前の説明不足だという声が多くありました。周知について、町内会・自治会に主体性を求めて、会員以外にも伝えてくださいとお願いするわけにはいきませんので、そこは行政の責任だと考えます。個別の意見は対応するといっても、撤去した後の意見に幾ら対応したところで、樹木は戻りませんので、もう少し、例えば、事前のポスティングでお知らせするとか何かしら、撤去前の周知について、もっと多くの方に知っていただくような、そういった方法のご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　自治会に入られていない方とか、そういった方につきましては、まず、先ほども申し上げましたが、撤去する樹木については、事前に、この樹木を撤去しますよというお知らせを掲示するようにしております。その中で、通っている中で気づかれた方がご意見とかを言っていただければ、当然、丁寧に対応してまいりますし、また、我々も、自治会に入っている入っていないというのが全て把握できておりませんので、その辺は自治会の方にも、伐採する場合、入っていない沿道の方などについての情報をお聞きしながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　木に直接お知らせを貼っていただいているというところですけれども、必ずしも、しょっちゅうしょっちゅう、そこを皆さんが、全員が全員通るわけではないですし、その木を見なくても直接アウトリーチで情報が届くような、もう少しそういった方法をご検討いただければと思います。 　私のところにも、木が切られてしまった、悲しいですというご意見を伐採後にいただくようなことがございます。伐採前にご意見をいただいておりましたら、もっといろいろ対応できたかと思うのですが、伐採後では木は戻らず、説明以外に本当に何もできなくて、救われない気持ちを抱えてお帰りになる市民の方を見ていると、私も本当に悲しい気持ちになります。こういった少しずつのすれ違いが後々大きな亀裂につながるのではないかという心配もしております。もっと事前の周知があれば、そういった方々も事前に知ることができ、もう少し交渉等ができて折衷案のようなものが導けたのではないかというケースもございました。もっと周知の拡大についてご検討いただきますよう、重ね重ねお願い申し上げます。 　次に、(3)についてでございます。２か所での事例をご紹介いただきました。同様の事例で困っている方は市内のほかの場所にもいらっしゃいますが、今は２か所のみが選定されているということで、清掃頻度を増やす路線には何か基準があるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　路面清掃車による清掃につきましては、車道に対して実施しているものでありまして、その目的は、排水施設の機能不全を防ぐことでございます。そのため、詰まったり、いろいろしたことがあるとか、そういった過去の履歴に基づきまして、落ち葉等で排水施設の機能不全を起こしやすい路線に対して清掃の頻度を上げております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それは理解しておるのですが、やはりほかの地域でも清掃が入らなくて困っている方は実際にいらっしゃるので、もっと考えていただければと思います。それを住民の方が自力で何とかしてくださいという回答を市がしているので、結局、自力でできない量が落ちてくるので、桜の木を切ってほしいという要望が上がってきて、対応されずにまた次のシーズンに花弁や葉が落ちてきて、また対応されずと、もういいかげんにしてほしいという気持ちがどんどん強まっているという、そういった悪循環に陥っている場所もございます。もっと住民に寄り添い、一緒に考えていただきたいと思います。 　それと同時に、すごく難しいことだと理解はしているんですけれども、市の桜から落ちた花弁や葉が民地に入ってしまうことがございます。これについても、同様に掃除が大変というお声が届きます。もともと庭いっぱいにガーデニングをするほどの植物好きな方が、年を取ってガーデニングが難しいということで、泣く泣く庭に草が生えてこないような処置を施して、きれいな状態にしたにもかかわらず、市の木からたくさん落ち葉が落ちてきて、腰も痛く歩くのもやっとで、掃除なんてできずに困っているというお話も伺いました。難しいこととは理解しておりますが、身体上の都合などで本当に掃除が難しい方だけでも何か対策を講じることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　住宅内の対策につきましては、町田市が宅地内の清掃を行うことは困難ではございますが、沿道住民の方のご負担を軽減するために、例えば、民地側の街路樹の枝を短く剪定するなどの工夫を行うとともに、沿道住民の皆様のご意見に対して丁寧に対応していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　現状は、そういうことなんだと思います。ただ、多くの市民にとって有益な桜が実は地元からは嫌われている、そのようなことがなくなるよう、地元民へのさらなる配慮をご検討いただければと思います。 　最後に、(4)でございますが、今年度から新たな計画の策定に着手されるということです。街路樹を重点的に管理、保全していく路線を選定していくということですが、現状可能な範囲でその詳細をお聞きできればと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　今年度から策定に着手いたします街路樹管理計画の検討に当たりましては、原則として、街路樹を保全していきたいと考えております。具体的には、将来にわたって街路樹を維持していくために、安全性の確保、あと、良好な景観の形成、持続可能な管理、これらの項目に対して配慮をして策定していく考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　原則、街路樹は保全をする方向での計画策定ということで安心いたしました。 　壇上でご紹介させていただきました名古屋の計画では市民アンケートを取っており、熊本、ここも、街路樹再生計画実施に当たり市民から声が上がり、計画を５年延長したところでありますが、熊本市では市民ワークショップを行ってから計画を策定しております。街路樹は既に市民に愛されて定着しているものですので、計画策定途中の過程でも十分に周知をしながら、市民の意見を取り入れ、慎重に進めないと、反対運動が起こっているほかの自治体の二の舞になる可能性もございます。まちづくりの観点から見ても、今はもう道路をきれいに灰色に整備していけば喜ばれる時代は終わり、道路に緑をうまく配置していくことで、視覚的にも、環境的にも優れた空間とすることが求められる時代となりました。町田の街路樹施策においても混乱が生じないよう、計画策定時においては十分な周知、説明を行うと同時に、ワークショップやアンケート、パブリックコメント等できちんと市民の意見を取り入れることで、市民からも愛され、理解される街路樹管理計画としていただくことをお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきでございます。 　通告に基づき、一般質問いたします。 　３項目です。 　まず初めに、項目１、市の職員採用試験についてです。 　町田市では、職員採用試験を今までは一般的な公務員試験として行ってきました。しかし、年々、受験者が減少したことから、大きく試験内容が変わりました。それはＳＰＩ試験を導入したんです。これは、民間企業の採用試験に使われています適性検査というものを取り入れました。一番変わったことは、自宅から、パソコンから受験できるということです。私も驚きましたけれども、ちょうど５月に新聞を読みましたら、町田市の職員採用試験のＰＲが、動画を始めたということでございます。この動画は、実は市の職員のみでつくっております。私も見ましたけれども、バーチャルキャラクターが採用試験を分かりやすく説明しております。ぜひ皆様方もご覧になっていただきたいと思います。 　そこで、質問です。 　１、職員採用試験の実施状況は。直近５年間をお答えください。 　２、ＳＰＩで１次試験・ウェブ面接で２次試験の、オンラインでの試験と３次試験の内容は。 　３、採用試験の今後の方向性。 　次に、項目２、町田バスセンターのトイレ設置について（その２）でございます。 　私は、７年前にこのことを質問いたしました。そのときの当時の市の答弁は、関係機関と協議をして速やかに行うというものでしたが、まだ実現しておりません。町田バスセンターの利用客は、１日平均およそ３万人です。市の表玄関と言われております。実は、そこには多くの路線バスと長距離の羽田空港行きのリムジンバスがあります。しかし、まだトイレがないため、利用客はどこに行くかといいますと、小田急町田駅の北口やＪＲの階段下です。ここまで空港バスのほうから行くと、エスカレーターや階段を上り下りして、とても距離があって、五、六分はかかるんです。まして最悪なことに、トイレの前に人が並んでいらっしゃったら、出発時間に間に合わなくて、諦めてバス停に戻ります。それから空港バスに乗り込みますと、およそ１時間半から、渋滞していると２時間以上空港までかかるんです。すると、市民や利用客の方はお腹を壊して、健康被害に遭ったと言われるんです。そこで、一日も早いトイレ設置が望まれます。 　質問していきます。 　１、平成27年第４回定例会で質問した、「町田バスセンターのトイレ設置について」の進捗状況は。 　２、当時の答弁では、工事期間、工事費、場所が示されたが、なぜ遅れているのか。 　３、今後の展開は。 　最後に、項目３、新たな公共交通サービスの導入についてです。 　町田市では、路線バスで補えない分、公共交通に次のようなものがあります。市民バス「まちっこ」の相原ルート、小山田桜台の小型バス、玉川学園の「玉ちゃんバス」、そして、市民バス「まちっこ」の公共施設巡回ルート、最後に、成瀬の「かわせみ号」とあります。しかし、まだまだ交通空白地がたくさんあります。実は、皆さんもご存じのように、高齢者が運転して交通事故になるという社会問題になっております。そこで、お子さんたちもそろそろ運転免許証を返納したほうがいいんじゃないと進めるんですけれども、今、核家族時代です。返納した後に、高齢者の方を送迎する家族の方がそばにいないというのが現実なんです。 　そこで、高齢者の方が免許返納したら、自分が行きたいところに行きたいときに行けないんだと、だから、返納したくても返納できませんと言われます。また、ほかに返納した方から、実は、自分のところはバス路線が近くにないので、買物にもこれは困ったと、そういうご意見をよくお聞きします。そこで、公共交通サービスが問われている時代になってくると思います。 　質問いたします。 　１、町田市の交通に関する取り組みの現状は。 　２、実証実験運行の取り組み結果はどうか。 　３、現在の高齢者の買い物・外出支援の取り組みはどうか。 　４、今後の取り組みについて。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目１の市の職員採用試験についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の職員採用試験の実施状況はについてでございますが、職員採用試験の応募者数については、他自治体の採用試験の日程や募集人数、あるいはコロナ禍などの社会状況に左右されるため、単純に比較はできないものの、過去５年分の実績としては、大卒程度の一般事務で、2017年度は597名、2018年度は473名、2019年度は901名、2020年度は1,784名、2021年度は1,501名となっております。合格者数についても、欠員状況により募集人数が異なるため、単純に比較することができませんが、同じく過去５年分の実績として、2017年度は50名、2018年度は40名、2019年度は53名、2020年度は35名、2021年度は53名となっております。 　次に、(2)のＳＰＩで１次試験・ウェブ面接で２次試験の、オンラインでの試験と３次試験の内容はについてでございますが、町田市の職員採用試験は、１次試験としてＳＰＩ試験、２次試験としてオンライン面接、３次試験として筆記試験と論文試験に加え、面接試験を実施しております。１次試験のＳＰＩ試験は、民間企業の採用試験として標準的に実施されている総合適性検査で、自宅からのオンライン受験が可能となっております。具体的には、受験者がパソコンを使用して、ＳＰＩ試験を運営している事業者のサイトにアクセスし、設問に対し入力して回答する仕組みとなっております。２次試験の面接もオンラインで実施しており、自宅から受験が可能となっております。具体的には、受験者がパソコンやスマートフォンなどを使用し、指定された時間にウェブ会議システムにアクセスして面接を行う仕組みとなっております。３次試験は市庁舎で実施しております。筆記試験については、論理的な判断力や読解力に加え、数的処理力をはかる内容となっております。また、面接試験については、個別に対面で実施しております。 　最後に、(3)の採用試験の今後の方向性についてでございますが、市ではこれまで、受験者の確保に向け、他自治体に先駆けて、職員採用試験に新たな手法を取り入れてまいりました。2019年度から、一般的な公務員試験に代えてＳＰＩ試験を導入し、広く受験しやすい環境を整えました。現時点では、多摩26市で町田市を含めた８市がＳＰＩ試験を実施しております。また、2020年度から、多摩26市で初めてオンラインによる面接を実施しました。現時点では、多摩26市で町田市を含めた３市でオンライン面接を実施しております。今後も、町田市の未来を支える人材を確保するため、受験者のニーズや他自治体の動向を注視しつつ、効果的な手法を研究し、よりよい職員採用試験となるように努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の町田バスセンターのトイレ設置について（その２）にお答えいたします。 　まず、(1)の平成27年第４回定例会で質問した、「町田バスセンターのトイレ設置について」の進捗状況はについてでございますが、現在、町田バスセンターのトイレ設置については、進捗しておりません。 　次に、(2)の当時の答弁では、工事期間、工事費、場所が示されたが、なぜ遅れているのかについてでございますが、トイレの設置が遅れている理由といたしましては、2016年（平成28年）の国の交通政策審議会におきまして、多摩都市モノレール町田方面延伸に対し、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと答申されたことを受け、町田バスセンターを含めた交通ターミナルの再構築を視野に入れたためでございます。 　最後に、(3)の今後の展開はについてでございますが、現在、町田駅周辺におきましては、民間事業者主体の再開発の動きがございます。その再開発に合わせて、交通ターミナルの再構築を検討していくこととしており、その中で、トイレ設置についても調整してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の新たな公共交通サービスの導入についてにお答えいたします。 　まず、(1)の町田市の交通に関する取り組みの現状はについてでございますが、町田市都市づくりのマスタープラン、交通編では、基本方針を日常的な移動を多様な担い手・手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくることとしております。その中で、既存の路線バスやコミュニティバスのバス路線を補完できるような地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりとした」交通を生み育てることを施策の一つとしております。 　次に、(2)の実証実験運行の取り組み結果はどうかについてでございますが、町田市では、これまでに相原地区、本町田地区、つくし野地区、高ヶ坂・成瀬地区におきまして、小型乗合交通の実証実験運行を2017年度から2019年度にかけて実施してまいりました。 　相原地区では２回の実証実験を行い、１回目は2018年２月１日から３月30日までの平日のみ39日間実施し、合計利用者数466人、１便当たりの平均利用者数は約1.00人でございました。２回目は2018年10月１日から2019年９月30日までの平日のみ241日間実施し、合計利用者数4,195人、１便当たりの平均利用者数は約1.34人でございました。 　本町田地区では、2019年10月１日から12月25日までの平日のみ59日間実施し、合計利用者数300人、１便当たりの平均利用者数は約0.51人でございました。 　つくし野地区では、2020年２月１日から３月31日までの平日のみ39日間実施し、合計利用者数192人、１便当たりの平均利用者数は約0.31人でございました。 　高ヶ坂・成瀬地区では、2020年２月１日から３月31日までの平日のみ39日間実施し、合計利用者数317人、１便当たりの平均利用者数は約0.51人でございました。最も利用が多いものでも１便当たりの平均利用者数が２人未満にとどまっていることから、同じ運行内容での継続的な運行は困難であると考えております。現在、各地区ともこれまでの実証実験運行の結果を踏まえまして、地域協議会と調整を行っております。 　次に、(3)の現在の高齢者の買い物・外出支援の取り組みはどうかについてでございますが、現在、地域と福祉事業者が主体となり、地域の福祉施設車両の空き時間を活用して、高齢者等を買物などの外出目的で、近隣のスーパーや商業施設まで送迎する取組が市内で行われております。福祉施設車両を活用した事例につきましては、成瀬地区の鞍掛台で行われているくらちゃん号や鶴川地区のつるかわＣＡＰといった取組や、相原の坂下・元橋地区や武蔵岡地区、忠生地区でも取組が実施されております。また、福祉施設車両を活用しない事例といたしましては、地域のボランティア団体が実施している成瀬地区の成瀬お助けたいという取組もございます。 　最後に、(4)の今後の取り組みについてでございますが、町田市では、地域内の移動を支える活動を行う団体等に対しまして、交通関係者との調整や道路運送法等の交通法規に関する技術的支援を行うとともに、活動を維持していくために必要な財政的支援を行うことも併せて検討をしております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それぞれご答弁いただきまして、議席から再質問いたします。 　項目１、職員採用試験についてでございますけれども、実施状況をお聞きしましたけれども、今までは、ＳＰＩ試験に替えるまでは、受験者が500人前後だったんですけれども、替えてから、翌年には２倍近くのおよそ900人、２年目は３倍のおよそ1,700人以上と増えています。合格者が驚くことに50人ぐらいと、毎年狭き門になっております。それでも応募者が増えていると、それはＳＰＩ試験に替えてからという結果が出ておりますけれども、タブレットに資料を格納しておりますので、資料とともに説明をしていきたいと思います。
    　１ですけれども、メタバースを活用した職員採用試験ＰＲ動画を公開したとありますが、このメタバースという意味は、インターネット上の仮想空間のことを意味していて、そこで就活生に知らせますということで、受験者の多い20代から30代の方にお堅いイメージのある職員の仕事に関心を持ってもらおうと、若手職員がアバター制作など、動画編集ツールを使って、バーチャルキャラクターを使って、市の試験の内容を詳しく説明しておりまして、私も見たんですけれども、非常によくできていて、職員のみでつくられたとは驚きました。ぜひ皆さんもご覧になっていただきたいとお勧めいたします。 　(2)の試験の内容に移って質問していきますけれども、そのＳＰＩ試験を受けるのは、実は、市役所に行かなくて、2019年から、自宅で、パソコンで受験できるんです。これが１次試験。合格者が今度２次試験のウェブ面接に進みます。１次、２次試験ともにオンラインで自宅から受験できます。コロナ禍の感染症対策にも、試験会場に行かなくて受験者が安心して受けられると思います。2019年のオンライン試験導入により、受験者が３倍に増えるとともに、合格者倍率は30倍と狭き門になっておりますが、2021年、直近の１次、２次、３次試験と進むにつれ、どの程度合格者が絞られているのかお尋ねいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2021年度の大卒程度の一般事務ということで申し上げます。１次試験のＳＰＩ試験で応募者1,501名ございました。そのうち395名が合格しております。そして、２次試験のオンライン面接で131名となり、３次試験の筆記面接、論文、面接、その結果、53名の方が合格となっております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ちょうど１次試験が日曜日、６月19日に終わったばかりなんです。１次試験のＳＰＩ試験で相当数に絞られるということで、このＳＰＩ試験はどのような試験なのか、所要時間、そして、２次試験のウェブ面接というのはパソコン上から市の職員の方が面接されるということで分かりましたので、３次試験の筆記試験、論文、面接について教えてください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　１次試験のＳＰＩ試験は文章理解力や数学、数字の処理能力をはかる試験になります。短時間で多くの問題が出題されるために、正確性に加えてスピードが要求されます。所要時間は約35分程度になっております。３次試験につきましては、筆記試験と論文は集合で同時に行い、面接は別途、個別に対面で行っております。３次試験の筆記試験なんですけれども、ＳＰＩ試験のように文章理解や数字の処理能力に加えまして、論理的思考力が問われるような長文読解や図表の読み取りなどが出題されます。所要時間は45分程度になります。論文につきましては、その場でテーマが示されまして、所定の時間内、おおむね60分から90分ぐらいなんですけれども、その中で作成するものとなっております。あとは、面接についても所要時間としてはおおむね20分程度としております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　新たなＳＰＩ試験のイメージが湧いてきました。自宅で、パソコンで受験しやすいのが特徴ですが、ただ、１つちょっと気になったことがあるんです。タブレットの資料２を見ていただくと、私は真ん中に米印をしたんですが、市が注意書きをしております。「本人以外の者が代理で回答する、回答中に助言を受ける等の不正行為を固く禁じます」とありますが、そこで、自宅で受験できるということは、受験者本人が受験しないなりすましや知人などに協力してもらって受験することも想定されるかもしれません。今年の１月、大学入学試験で問題を写した画像が試験中に流出して、他人の力を借りて回答したという不正報道もありましたが、市では、試験結果が合格水準に達せず受験者が試験を通過してしまうような不公平なことがあってはならないと思いますが、そのような不正に対してどう対応されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　３次試験の筆記試験や論文試験、これは市庁舎に集合の上、試験監督官の下に厳格に実施しております。この３次試験では、なりすましやカンニングなどの不正を行うことはできません。受験者の本来の能力をそれではかることが可能となります。ということで、合格水準に達していない受験者が採用試験に合格するということはございません。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　了解いたしました。職員採用試験が適切に実施されているということで安心いたしました。 　(3)の今後の方向性に移りますけれども、19日に受験を終えた方々は、１次試験の合格発表を心待ちにされていると思います。町田市が他市に先駆けてこのＳＰＩ試験を実施しました。結果的には、市役所に行くのは３次試験のみということで、広く多くの方に受験していただけると思います。社会全体のデジタル化促進も相まって、ここ数年で試験内容が変わってきたものと思われます。時代はどんどん変化していくんだなと感じておりますが、人材確保のためにも、今後も、時代の変化に沿ったよりよい職員採用試験を実施するためにも、担当部局に尽力していただきたいと思いまして、町田市の未来を担う職員の方々が育っていただきたいと思っております。この項目は終わります。 　次に、項目２に入らせていただきます。町田バスセンターのトイレ設置について（その２）でございます。 　(1)進捗状況ですけれども、実は、私は７年前にこのことを質問しまして、随分時間がたちましたが、先ほど壇上で述べたように、バスセンター利用客は１日平均３万人なんです。表玄関です。そこにトイレがないというのは、ちょっと盲点なんです。実は、当時の副市長及び建設部長から、設置するとのありがたい、よい答弁があったんです。市民も喜びました。 　当時の会議録をちょっと省略して読ませていただきます。まず、副市長答弁です。町田バスセンターは、バスの乗降客が多いことや空港リムジンバスが発着する場所となっていますから、トイレの設置は必要と認識している。町田バスセンターは、エレベーター、エスカレーター、バスの待合所などがあり、物理的に空いているスペースがありません。そのため、トイレを設置する場所は限られていますけれども、下水道などの地下埋設物の状況を確認した上で、バスの乗降スペースやバス待ちの列の状況を考慮し、おおむね設置する場所を決めています。なお、設置の時期につきましては、関係機関との協議を踏まえて今後検討してまいります。次に、建設部長答弁、先ほど副市長も答弁いたしましたが、バスセンターにつきましては、このバスの乗降客、今、議員もおっしゃった相当多いということ、また、空港リムジンバスが発着する場所となっていることも認識している。トイレの設置については、必要ということで認識していますとの答弁がありました。 　つまり、副市長も、当時の建設部長もどちらもトイレ設置は必要だと認識している答弁だった。しかし、実際は７年たった今もトイレの整備はなされない。先ほど答弁でもありましたけれども、それでは、やっぱりなかなか市民への期待に応えられていないと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田バスセンターの利用者の利便性向上の観点から考えますと、現在におきましても、交通ターミナルにトイレを設置する必要性は認識しております。そのため、今後の交通ターミナル再構築の中で調整していくことを考えております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　では次に、(2)の工事期間、工事費、場所が示されたが、なぜ遅れているのかを質問していきますけれども、市は、トイレ設置は必要ですとそのときは答弁されたんですけれども、予算の確保が必要なので、私は工事費と維持管理費はどれくらいかかるのかお聞きしたら、当時の建設部長の答弁を読み上げますと、このように言っていらっしゃいます。工事費とか維持管理費がどれくらいかかるんだということは、これは2013年に成瀬駅の北口の駅を前に出たところにトイレを設置しました。これを参考にしますと、工事費に関しては、おおむねですけれども、4,000万円から5,000万円かかるのかなと思います。維持費ですけれども、これは清掃ですとか光熱水費で年間約400万円程度かかるかなと思います。こう答弁されているんです。 　２点質問いたしますが、１点目は、先ほどの壇上答弁でも、交通ターミナルの再構築の中で検討していくとありますけれども、成瀬駅にできて、いまだに表玄関と言われている町田バスセンターにできないという、その理由はなぜか。それと、トイレ設置に対して予算を示されましたが、この予算はどうなったんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　理由ということでございますが、まず、先ほども答弁させてはいただきましたが、平成28年４月に開催されました国の交通政策審議会におきまして、多摩都市モノレール町田方面延伸に対して答申されたことを受けて、町田バスセンターを含めた交通ターミナルの再編、再構築を視野に入れたため、具体の整備に着手していないというものでございます。次に、予算はということなのですが、当時、概算費用につきましては職員の積算によって算出しておりまして、トイレ設置に関する予算自体は計上しておりませんでした。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　では、今度、工事期間のことになるんですけれども、そのときも、建設部長はきっちりとこう答弁されているんです。工事期間でございますが、これは先ほど副市長も申し上げたとおり、関係機関との協議、これは神奈川中央交通または交通管理者であります警察のほう、そちらとの協議もございますが、工事に関しましては設計、工事で２年から３年はかかるかなと思いますということで、この計算をすると、今、本当だったら、既にトイレは実現していないといけない。しかも、私は当時、会議録から拾うと、このように述べているんです。その当時は７年前なので、オリンピック・パラリンピックがまだなくて、コロナもなかったんです。７年前の質問では、私は、オリンピック・パラリンピックも控えて、町田市もキャンプ地誘致活動に励んでおります。早目に着手しないと、本当にあと４年半に迫っておりますので、時間はないと思います。ご見解をお聞かせくださいというふうに聞いたら、そのときの建設部長の答弁は、このようなんです。今、議員からご指摘いただきました。これはオリンピックですとかパラリンピックがあるということですが、まずは関係機関と協議をしっかり行って、設置するのに問題ないようにしていきたい。その後、工事に入って速やかに行いたいというふうに考えているところでございますと。これを整理しても、速やかに、速やかに行うと力強く述べていらっしゃって、市民も期待をしていたと。これはなぜ実現していないんでしょう。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　すみません、これは繰り返しになってしまいますが、多摩都市モノレールの答申について出されたことを受けまして、町田バスセンターを含めた交通ターミナルの再構築、これを視野に入れたため、早急に新たな施設を整備するというものではなく、再構築に合わせてトイレを検討していくことがいいのではないかと考えたため遅れている次第でございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今の答弁からしますと、実は、７年前はまだタブレットが使用されていなくて、私は資料をペーパーで示したんです。今ここにないんですけれども、その資料に、私が②と赤く書いて、「１階トイレ設置候補場所」と書いているんですけれども、実はそのとき示されていたんです。階段を上がって左がモディや小田急駅西口に行くほうで、右がＪＲに行くほう、その階段の高架下のところがいいのではと建設部のほうから聞いたんです。このように設置場所まで示されて、そのときにあと二、三年で造らなきゃいけない、急がなきゃと、そうおっしゃったんです。どうも、今現在の道路部長の答弁を聞いても、市民は納得がいかないと思うんです。先ほどの答弁でも、モノレールで遅れていると、モノレールが来るまで10年、15年、20年かかるかもしれません。では、結論から言えば、それまでトイレは設置しないということでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　現時点におきましては、町田駅周辺において、モノレールが町田駅まで延伸されるよりも早く、民間事業者主体の再開発によって町が再整備されていくということを想定しております。その中で交通ターミナルの再構築を進めまして、トイレの設置も必要な機能の一つとして検討をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　答弁を聞いてくると、市民の方もだんだんと青ざめていくんじゃないかと思いますけれども、実は、羽田空港行きのリムジンバスができておよそ22年もたっているんです。あそこの島というか、あそこからトイレに行くって大変なんです。これは机上の空論ではなく、実は私は実家が福岡県で、長年お盆の帰省とかで年に１回は使っていたんです。コロナ禍で２年ほど行きませんでしたけれども、３年ぶりにゴールデンウイークに、２年前に父が亡くなって初めて墓参りに、２年後に行きましたけれども、このときは飛行機が使えず新幹線だったんですけれども、今年行ってきましたが、経験しておりますので、市民の経験が手に取るように分かるんです。今、コロナ禍ですけれども、一歩一歩少し前に進んでおります。必ずまた元に少しずつ戻っていくと思うんです。 　だから、市民が言われているのは、空港に行くまで、早朝から夜まで、出発時間によりますけれども、特に長距離バスなので、およそ１時間半、あるいは渋滞時は２時間以上かかるんです。空港リムジンバスを利用する市民は、到着時間が読めないんです。今もトイレがないので、さっき言ったように、小田急町田駅の北口、あるいはＪＲ階段下、これはすごく距離があるんです。実は小田急町田駅の北口トイレなんかは、右のデッキに上がって、往復するのに、走っていっても本当に五、六分かかるんです。こういうふうにバス停に戻る前に、直線距離ではないので、特にお子様や高齢者になるともっと時間がかかって、もう七、八分かかるんです。リムジンバスの出発時間を気にしながら焦ります。これは事実なんです。もちろんトイレに行ってくるんですけれども、そこで待っていてトイレに行きたくなるのも、人間の自然現象だから仕方ないんです。それで、家族の方がまだ来ない、まだ来ないと、出発時間に果たしてトイレから戻ってくるのかしらと気が気でならない、これは本当に現実、市民の方が困っているんです。それで、私は７年前に質問したんです。おなかが痛くなって健康被害に遭ったと。お母様方は、特に小さいお子様をリムジンバスでなだめるのが大変なんです。もうちょっとでつくから待って、待って、待ってと、泣くんです。私もそういう場面に遭遇いたしました。 　市民は多くの路線バスを使用していて、特に町田バスセンターのあそこの島は、健康被害を起こしてしまうと言うと変ですけれども、これはどう認識されているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　先ほど申し上げましたが、利便性とか様々な観点からしまして、利用者も多いということも含めて、トイレの必要性は認識しているということでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ご答弁を聞いていても、市民は期待していたのに、非常に残念でならないと思っております。あの７年前の確かにトイレを速やかに設置したいという力強い答弁に期待していたんです。工事期間、工事費、場所も答弁され、設置の根拠も示されておられました。モノレールを待っていたら、本当に時間がいつか分からないんです。町田バスセンターは市の表玄関ですから、これに恥じることなく、ぜひ一日も早く市民要望のバスセンターにトイレ設置を実現していただきいただきたいと心から願いまして、この項目を終わりたいと思います。 　それでは、最後の項目に入らせていただきます。 　新たな公共交通サービスの導入についてでございます。 　(1)町田市の交通に関する取り組みの現状はでございますが、タブレットとともに進めていきたいと思います。タブレット資料５をご覧くださいませ。今、町田市内の公共交通をまとめてみますと、写真にあるように、この上のモノレールと小田急多摩線延伸は、これから、未来のことですから、今現在、公共交通は何があるかといいますと、先ほども述べたように、市民バス「まちっこ」相原ルート、小山田桜台・多摩南部病院間の小型バス、「玉ちゃんバス」、市民バス「まちっこ」公共施設巡回ルート、「かわせみ号」等があります。 　今紹介しました公共交通サービスを、全体像がどんなものかを整理するために、少し資料にまとめてみましたので、タブレットは少し飛びますけれども、９をご覧くださいませ。これは、「まちっこ」の相原ルートです。これは、今度、大地沢青少年センターにも議員が視察予定でございますが、そこから市民病院、町田ターミナルを結んでおります。 　次に、資料10番に進みますと、これは小山田桜台の小型バスは、山中集会所、唐木田駅、多摩南部地域病院を結んでいて、地域の方々の念願がかないました。 　次、資料11は、よく議会でも質問がありますけれども、玉川学園コミュニティバス「玉ちゃんバス」でございまして、これは玉川学園前駅を中心として、北、東、南の３ルートが運行され、年間およそ60万人以上が利用されるそうです。 　資料12、これは市民バス「まちっこ」のその２といいますか、公共施設巡回ルートでございます。町田バスセンターを起終点に市役所や市民病院、ほかにも町田警察署とか健康福祉会館、さるびあ図書館など、公共施設に行けるところに、バス停が近くに止まりますので、近くに公共施設がありますので、そこから徒歩でどうぞ行ってくださいということなんですけれども、巡回しております。 　次に、資料13は南の成瀬地域の「かわせみ号」成瀬駅ルートです。これも、成瀬駅を起終点に、成瀬が丘や都営金森までを巡回しております。 　これで、市内の公共交通サービスの全体像を把握しました。市民が移動する上で、路線バスだけでは足りない地域が出てきているので、先ほど資料とともに述べた公共バスが補っているということですが、市内にはまだまだ交通空白地があります。市民からは、もっと身近に公共交通サービスをしてほしいとの要望もあり、実証実験もしてきました。 　それで、(2)に移っていきますけれども、実証実験の取組結果でございますが、今度はちょっと戻りますけれども、資料７に戻っていただきたいと思います。ここには実証実験運行の事業名が５件あります。先ほど答弁で結果をお聞きいたしました相原地区では、あいはらシャトル丸山団地号を２回にわたって実証実験、運行しています。ルートは相原駅から丸山団地まで、２回目の延べ運行便数は3,133便もあり、１回目のおよそ７倍まで運行していることになります。１便平均利用者数は1.34人に増えています。ここの資料７に詳しく載っています。 　次の資料８を見ていただきたいんですが、これは2018年と2019年の２度にわたって実験していただいた相原駅西口行きのいなげや東を経由しています。本当に詳細によく実験されていると私は思っております。 　そこで、また資料７に戻りまして、実証実験に行きますが、そこで質問していくんですけれども、その実証実験の中に、相原の次は、３件目は、本町田地区のシャトルぽんまちだ、これは、ルートは市民病院から本町田地域ですが、１便平均利用者数は0.51人、１人に満たないと書いてあります。 　４件目は、南のつくし野地域で、つくし野くるりは、つくし野駅から北と南ルートがあり、１便平均利用者数は0.31人で、やはり１人に満たない。 　５件目の高ヶ坂・成瀬地区のさくら号も、成瀬駅から成瀬クリーンセンターのルートで、１便平均利用者数は0.51人と、これも１人に満たない。 　詳細な状況のデータを見ますと、市も全力で実証実験運行していただいていたのがとてもよく分かると思います。しかし、答弁では、最も利用が多いものでも１便当たり平均利用者数が２人未満にとどまっているので、継続的な運行は難しく、残念ながら本格運行には至らなかったと結果を述べられました。市も頑張ってこられたので、これはきちんと総括すべきだと思います。利用率が低かった原因は何か、運行ダイヤが市民のニーズに沿っていたのか、これらを検証して実証実験についての市の総括はどんなものだったかを教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　こちらの実証実験の検証と総括ということでございますが、地域ごとに地形、住環境、交通環境が異なっておりますので、一概には申し上げることはできませんが、利用率が低かった原因といたしましては、道路幅員や通学路の問題で運行ルートの設定に制約を受けたり、停留所の設置に当たって、警視庁の了解や設置を予定していた箇所の近隣地権者から同意が得られなかったことなどにより、運行内容が地域の移動ニーズに十分応えることができなかったことが原因として考えられます。実証実験の総括といたしましては、１便当たり２人以上が乗り合っていただくという水準には達しなかったため、本格導入には至ってはおりませんが、各地区とも一定の需要は確認できたと考えております。今後も、地域の町内会・自治会、福祉事業者、交通事業者などと連携を図りながら、個々の地域の実情に応じた手法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございました。この実証実験の相原シャトルバスは、議会で、過去に議員の方がこういうことをぜひやってほしいということで、市のほうも一生懸命なさったんだと拝察いたします。市が頑張って時間をかけた実証実験を無駄にせず、各地区ともに交通空白地の公共サービスで、市民の需要の確認ができました。今後も、町内会や福祉事業者、交通事業者と連携して、市民の要望に応えていただければと思っております。 　(3)の質問内容、現在の高齢者の買い物・外出支援の取り組みはどうかに移らせていただきます。交通空白地といえば、高齢者の運転免許証返納ということで、３月の一般質問でも議員の方から質問もございました。この交通空白地と高齢者の運転免許証返納というのが、私は大きな関わりがあると思っております。それは皆さんもご存じのように、よくテレビやニュースで、近年、高齢者の方が運転する交通事故が多発して、社会問題になっております。子どもたちの登下校のそういうところに車が突っ込んだりとか、そういう問題が多発しておりますけれども、高齢者の家族や子どもさんも大変心配して、本当にそろそろ免許を返納した方がいいよと、皆さん勧められます。しかし、現在、約９割近くが核家族になっていて、返納した後、高齢者のご家族は、お子様が独立して奥様と２人だったり、あるいは、どちらかがお亡くなりになったらもう１人なんです。 　すると、私も市民の方から、そういう方のいろんな事例をよく知っているんです。松岡さん、私も子どもから言われるけれども、返納したくてもできないのよ、その理由は、やっぱり自分が行きたいときに行きたい場所に行けないから、交通不便で、交通空白地で、子どもも心配してくれているけれども、自分は買物に行けないとストレスがたまって楽しみがなくなると、こういうふうにおっしゃるわけです。免許証を返納した後に、誰かがそばにいて、高齢者を送迎してくれる家族の方がいるところはいいです。だけれども、いらっしゃらないところが多いんです。これが本当は現実の壁なんです。これが超少子高齢化に突入した問題だと思っております。 　しかも、免許を返納した方からもこういう話を聞くんです。松岡さん、実は返納したんだけれども、路線バスが近くになくて、そこまで歩いて行くのが大変だし、本当に買物や外出ができなくて、まして、２年間はコロナで皆さんは家にホームステイでしたけれども、今からは一歩一歩未来に進んでいかなきゃいけないので、高齢者の方も、買物とかが本当に不便なのよと、こういうふうにおっしゃるわけです。 　そこで、先ほど部長が答えてくださいましたご答弁では、地域と福祉事業者が主体となって、福祉施設車両の空き時間を活用しまして、高齢者などの買物など、スーパーや商業施設まで送迎する取組が市内で行われているとございました。そこで、資料８見ていただきたいんですけれども、これは何かといいますと、成瀬地区の鞍掛台買物・外出支援プロジェクトと呼ばれるもので、市民の写真の後ろに小さく隠れている白い車がありますが、これはくらちゃん号と呼びます。これは鞍掛台自治会が主体となって、４つの社会福祉事業所、高齢者支援センターと連携して、福祉車両の空き時間を活用して送迎車を運行しているそうです。無料です。 　その横に、鶴川団地活性化プロジェクト、これはゴルフの電動カートなんです。先日の一般質問でもありましたように、実はここは休止となっているんです。2022年４月までで、スーパーヤマザキの撤退で休止で、新しいスーパーができたら再開する予定ということでございますけれども、内容としては、社会福祉法人が主体で、鶴川団地地域支え合い連絡会や市内事業者、ＵＲ都市機構と連携して、送迎車の運行をしていました。これは登録制で年500円だそうです。再開が望まれます。 　写真にはございませんけれども、４月からスタートしました、忠生地域に高齢者の買物難民をショッピングセンターに無料で運ぶ買物バス「かしのみ号」ができました。忠生地域は、坂道も多く、バス便も少なく、交通空白地と呼ばれておりますが、足腰の弱い高齢者は買物にも苦労しておりまして、そこで、忠生第１高齢者支援センターが地域の社会福祉法人に呼びかけて、10人乗りワゴン車を無料で貸し出してもらっております。地元の老人会、自治会が利用者の名簿と登録バッチを作っています。市民の感想は、大変に助かります、また、皆さんと会えるのが楽しみですとのことです。 　これから質問ですけれども、今述べてきました地域住民と介護事業者が主体となって、高齢者の買物、外出移動支援を実現するには、いろんな調整が必要になるかと思っております。それぞれの地域の高齢者支援センターの関わりが必要で、具体的にはどんな取組を市は行っているのか、お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターでは、買物等の移動が困難な高齢者から相談があった場合には、宅配を行っている店舗や移動販売等に関する情報提供を個別に行っております。また、同様の相談が数多く寄せられるなど、高齢者の移動に関する困り事が地域全体の課題であると考えられる場合は、町内会・自治会などの関係者とともに移動支援の取組についての協議を行います。具体的には、移動支援の担い手となる住民に対して、先行事例の紹介や実現するために必要なことなどの助言を行い、その地域で持続して行うことができるかどうかなどを検討していただきます。実現に向けて進む場合は、人材以外にも運行車両などのハード面の整備が必要となるため、これらの協力者となり得る介護事業所や福祉事業所などとの話合いの場の設定などを行います。移動支援は、多くの地域に共通する課題ではありますが、その実現には、何よりも主体となる住民の力が必要であり、それ以外にも様々な条件を整えなければならず、長い時間と多くの労力が必要となる取組です。このため、市内全ての高齢者支援センターが集まる連絡会等で、各地域の移動支援の取組に関する情報を共有し、新たな地域で同様の相談があった場合に、適切な支援が行えるよう努めております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　よく分かりました。ありがとうございます。 　では、(4)今後の取組に移ります。 　資料の19をご覧ください。これは市内の高齢者支援センターの案内でございます。次の資料20は、市内の町田地区に３か所の高齢者支援センターがあります。次の資料、21には堺・忠生に４か所、次の資料22には南地区の３か所、資料23の鶴川地区には２か所ございます。ということで、市内には全部で12か所あります。この高齢者支援センターが地域ごとに相談窓口となっております。 　市の高齢者数は今およそ11万人で、４人に１人の割合です。超少子高齢化社会に突入しております。バス便の少ない交通空白地に高齢者の買物・外出支援の送迎車が市内に、今説明したように何か所かスタートしておりまして、とてもよい取組だと私は思っております。高齢者支援センターが市内全域に分散され12か所ありますので、この高齢者支援センターと都市づくり部が一体となって、それぞれの12か所の地区に高齢者の移動に困らないように、今後、市内全域の交通空白地に買物外出支援プロジェクトと題して、そういうものができたらすばらしいなと、私はこの交通施策となるのではと思っております。 　高齢化社会を支える交通手段が早急に求められておりますので、最後に、資料16から18をご覧ください。これは、今年度の市が述べた町田市都市づくりのマスタープランです。最初の壇上答弁でありましたように、町田市の目的は、今後、大きいものではなくて、「小さな・ゆったりとした」交通を生み育てることを施策とするとうたってあります。資料のページをめくれば、写真にも、先ほどの鶴川の、今休止ですけれども、再開を予定されております電動カートや、18の成瀬のほうの鞍掛台、くらちゃん号の写真が載ってございます。壇上で、都市づくり部長のご答弁で地域の移動を支える活動を行う団体に支援や、そして、活動を維持していくために必要な財政的支援を行うことも検討しているとございました。今後も、市民への公共交通サービスにぜひとも各担当部局のさらなるご尽力を心から期待いたしております。 　これで、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　こんにちは。自由民主党会派の一員といたしまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　この議場にいらっしゃる多くの方は、この町田市役所の屋上でも撮影された、６月11日に放送されましたＮＨＫの「ブラタモリ」をご覧になられたことと思います。私も拝見いたしまして、そこで、この町田が相模国になるか、それとも武蔵国になるか、その境界線が太閤検地にまで遡ることができるとは、町田を深掘りした番組ならではの知見かなと思いました。なかなか興味深く拝見いたしました。 　目を出版界に転じますと、本年３月に、「地球の歩き方」の続刊として、待望の東京多摩地域が出版されました。これは初めての本格的国内ガイドとして話題になった「地球の歩き方」東京編では、多摩地域がほとんど取り上げられなかったことから、第２弾として、高尾･御岳･奥多摩と全30市町村を完全網羅として出版されたものです。町田関連ですと、「徹底比較！大都会、立川ＶＳ八王子ＶＳ町田」といった取上げ方をされており、また、「町田フットパスを歩く」というコラムもございます。同誌の売上げは４万部を超えているそうですが、「徹底比較！大都会、立川ＶＳ八王子ＶＳ町田」では、町田市を総合的な生活利便性が高いと紹介しております。 　その生活利便性が高い町田市ですが、コロナの影響もございまして、中心市街地への来街者が近年減っているというのは紛れもない事実でございます。例えば、これはオープンデータの資料によりますと、原町田のペデストリアンデッキです。毎年、通行量調査を11月に行っておりましたから、オープンデータ上は、2019年、コロナのはやる前年でございますが、当時は、１か月で1,032万6,869人の方がご通行なさっていたわけですが、昨年ですと856万7,320万人と、170万人以上の方々が減っていると、このような事実もございます。 　そこで、今回は次の４項目にわたって質問をさせていただきます。 　項目番号１、来街者を増やすための施策について。 　２、シェアサイクルの現状と課題－その２。 　３、工事請負契約における市内事業者の受注機会の拡大について。 　４、国際版画美術館の活性化について－その２。 　まず、項目番号１の来街者を増やすための施策についてです。 　今年の４月１日に、町田市立室内プールの敷地内に健康増進温浴施設がオープンいたしました。これは町田市バイオエネルギーセンターで発生する熱エネルギーを有効活用し、男女別の浴室のほか休憩室などを整備し、お子さんからご高齢の方まで幅広い世代の健康と交流を増進することを目指した施設です。２階にはジェットバス、炭酸泉、水風呂のほか、サウナも配備した男女浴室と、売店や休憩室も完備されています。同施設の館長は、憩いと健康を育む多世代の場をコンセプトにしてきたとコメントしていらっしゃいます。 　そこで、伺います。 　(1)健康増進温浴施設について、その利用状況をお知らせください。 　(2)中心市街地活性化奨励制度について、その概要についてお知らせください。 　項目番号２は、シェアサイクルの現状と課題－その２です。 　近年、町田市をはじめとしてシェアサイクルを導入する自治体が右肩上がりに増えています。その結果、シェアサイクルが新たな移動手段として人々の生活に根づいてきたように思われるのであります。町田市では、2019年４月から、社会実験によるシェアサイクルの取組が実施されており、2020年の第４回定例会で私がこのシェアサイクルに関する質問をした折には、今後に向けて、なお様々な課題があるというご答弁をいただきました。また、本年の３月から市内のシェアサイクルサービスがHELLO CYCLINGに変更され、本格実施へと歩みを進めました。社会実験から本格実施となり、サービスが改善されたものと実感しております。 　そこで、新たなサービスにおいて改善された内容や、導入して３か月を経てサービス開始後の利用回数や周辺自治体との乗り入れなどの現状についてお聞かせください。 　(1)本年（令和４年）３月からシェアサイクルのサービス内容が改善されたが、その現状について。 　次に、項目番号３の工事請負契約における市内事業者の受注機会の拡大について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設業においても倒産が増加するなどしており、大変に厳しい状況が続いております。また、ロシア軍によるウクライナへの侵攻によりまして、その影響で原油や資材価格の高騰など、建設業者の利益は圧迫されており、先行きの不透明感が増している状況にあります。一方町田市では、産業振興基本条例によりまして、市が発注する契約案件につきましては、市内事業者の受注機会に配慮していると理解しております。また、今後は、学校統廃合や公共施設再編など、大型の工事案件の発注が増加していくことが予測されるところでございます。これは、市内業者さんにとりまして受注機会の拡大に向けて大きなチャンスと捉えていることでしょうが、大規模な工事では工事実績などの条件があり、市内事業者の受注が難しくなるという事態も漏れ聞こえているところでございます。こうした中で、町田市が発注する工事請負契約について、市内事業者の受注機会の確保に関して、その現状と今後の在り方を伺いたいと思います。 　(1)町田市産業振興基本条例を踏まえて、町田市発注の建設工事の現状と今後のあり方について。
    　項目番号４の国際版画美術館の活性化について－その２では、2016年第４回定例会におきまして、芹ヶ谷公園町田駅間のバス運行社会実験についてと題して、私が一般質問を行っておりますので、その２ということになります。そのときは、芹ヶ谷公園と原町田大通りの間に、無料のシャトルバスを運行する社会実験を実施したが、実験とアンケート調査の結果、及び今後の展開を問うとのタイトルで伺いましたが、今回は、(1)シャトルバス等国際版画美術館を活性化させる様々な方策について伺います。まずは、今回のシャトルバスの利用状況をお聞かせください。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の来街者を増やすための施策について、項目４の国際版画美術館の活性化について－その２についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の健康増進温浴施設についてでございます。 　本件は10日の代表質疑でも既にお答えしておりますが、町田市立室内プール健康増進温浴施設につきましては、2022年、今年の４月１日の施設開所以降、市民をはじめ多くの方に来館いただいており、週末の多い日では130人以上の方にご利用いただいております。また、これまでの１日当たりの平均利用者数は約60人となっており、施設開所前に想定したとおりの方にご利用いただいている状況です。 　次に、項目４の(1)シャトルバス等国際版画美術館を活性化させる様々な方策についてでございますが、町田駅と国際版画美術館を結ぶシャトルバスについては、2016年度に利用者需要の確認及び運行経路上の課題抽出を行うため、定員29名のバスで10月の土曜、日曜、祝日の計11日間に社会実験を行っております。この実験の結果、運行ルートや利用者数、採算性などの課題が明らかになりました。その後、社会実験で明らかになった課題に対応するため、運行車両を定員11名のワゴン車に変更し、2020年度から2021年度にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、インバウンドなど多くの人が来館することを見込んで、本格的な運行を行いました。さらに、2022年度、今年度、これまでの利用状況を踏まえ、より効率的な事業となるよう、運行間隔を見直して実施しております。 　次に、シャトルバスの利用者数についてでございます。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス感染症をめぐる行動制限や人々の意識など社会状況に差があるため、一概に比較することはできないと考えております。このため2022年度の１日当たりの利用者についてご紹介させていただきますと、東京都のリバウンド警戒期間中であった５月22日までの１日当たりの利用者数が52人、リバウンド警戒期間終了後の５月23日からは63人となっております。リバウンド警戒期間終了後は、定員どおりの運行を行っております。今後は、さらに多くの方にご利用いただけるものと見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目１の(2)の中心市街地活性化奨励制度についてにお答えいたします。 　中心市街地活性化奨励制度は2019年４月に制定した制度で、映画館やホテル、シェアオフィスやサテライトオフィスなど、中心市街地のにぎわいや交流を創出する施設を対象として、固定資産税等相当額を奨励金として交付するものでございます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２のシェアサイクルの現状と課題－その２の(1)本年（令和４年）３月からシェアサイクルのサービス内容が改善されたが、その現状についてにお答えいたします。 　2019年４月から社会実験として実施してきたシェアサイクル事業につきましては、2022年３月からOpenStreet株式会社を共同運営事業者として、シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を開始しております。社会実験と比較して改善された内容といたしましては、決済方法がクレジットカード以外にもスマートフォンキャリアやPayPayなどが使用可能になったこと、横浜市や川崎市などの周辺自治体と乗り入れが可能になったこと、利用時及び返却時の予約が可能になったことなどがございます。利用回数につきましては、３月が2,434回、４月が2,826回と、前年同月と比較して約３倍となっており、そのうち約25％が市外との乗り入れとなっております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の工事請負契約における市内事業者の受注機会の拡大についての(1)町田市産業振興基本条例を踏まえて、町田市発注の建設工事の現状と今後のあり方についてにお答えいたします。 　市では、町田市産業振興基本条例に基づき、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとしております。こうした条例の趣旨に沿い、町田市発注の契約案件につきましては、市内事業者の受注機会の確保に取り組んでおります。その中で、予定価格が1,000万円を超える工事につきましては、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインに基づき、市内事業者限定での条件付一般競争入札を積極的に行っております。また、予定価格が1,000万円以下の工事につきましても、町田市工事請負契約指名競争入札参加者指名基準に基づき、市内事業者を優先に指名しております。こうした取組の成果として、2020年度の工事請負契約における市内事業者の受注率は、件数ベースで90.4％、金額として約52億円となっております。 　次に、今後の在り方についてでございますが、新たな学校づくりや公共施設再編といった大規模な施設整備に当たりましては、市内事業者が単体で受注することが難しい工事も想定されます。このような場合におきましては、市内事業者が共同企業体、いわゆるＪＶの構成員として工事に参加できるよう、町田市発注の建設工事に係る共同企業体の取扱い方針の適用範囲を広げるなど、受注機会の拡大に向けて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁賜りました。項目番号３番から再質問させていただきたいと思います。順番は３、４、１、２を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま部長からご答弁いただきまして、市内事業者の受注機会の拡大について、現状の取組は理解いたしました。受注機会の拡大に向けて、柔軟に対応していただけるとのご答弁でございました。受注機会の拡大のために、ＪＶによる入札の適用範囲を広げていくとのことでございますが、そもそもＪＶとはどのようなものなのか、また、町田市においてＪＶの対象となる工事はどのようなものなのかをお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ただいま、２点ご質疑いただきました。 　まず、そもそもJＶとはという、ＪＶの概要についてお答えいたします。ＪＶとは、複数の建設企業が１つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業体のことを指すものであり、単体企業での施工に比べ、資金力や施工能力の増大、リスクの分散などのメリットがございます。 　次に、ＪＶの対象となる工事でございますが、町田市発注の建設工事に係る共同企業体の取扱い方針で基準を定めております。金額的な基準といたしましては、予定価格が土木工事では３億円以上、建設工事では７億円以上、設備工事では１億円以上の工事となっております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、土木工事では３億円以上で、建設工事７億円以上、設備工事では１億円以上ということが分かりました。このように、ＪＶ制度の概要については理解したところでございますが、引き続きまして、ＪＶによります入札に市内事業者が参加するにはどのようにしたらよいのか、それを改めて伺います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市内事業者が参加するにはということなんですけれども、市が定めておりますＪＶの取扱い方針では、大規模事業者と中小規模事業者とでＪＶを結成することとしております。大規模事業者とは、資本金が３億円以上を超え、かつ従業員数が300人を超える事業者であります。そのような事業者であると当該取扱方針においては定義しておりますが、市内事業者でこの条件を満たすのはなかなか難しいのが現状でございます。このため、市内の中小規模事業者がＪＶで入札に参加するためには、大規模事業者と共同事業体であるＪＶを結成する必要がございます。このことにより、単体では受注が難しい大規模な工事につきましても、入札に参加することが可能となるということでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　確かに大規模事業者、資本金が３億円を超えかつ従業員数が300人を超える事業者となると、かなりの大会社ということになるかと思います。そこで、ＪＶによる入札に参加するために、市内事業者は大規模事業者とＪＶを結成しなければならないという点については、理解をいたしました。次に、市内事業者がこうした入札に参加する場合に、具体的にどのような要件が必要になるのかをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ＪＶに参加するための具体的な条件ということのご質疑をいただきました。 　通常の工事における入札参加資格要件は、当該工事の予定価格に応じて設定いたします。それに対して、市内事業者がＪＶの構成員として入札に参加する場合は、予定価格に当該工事における最低出資比率を乗じた金額で入札参加資格要件を設定いたします。具体例を申し上げますと、予定価格10億円の工事に単体で参加する場合は、その10億円を基準に入札参加資格要件を設定いたします。一方、２社のＪＶの構成員として市内事業者が参加する場合には、予定価格である10億円に最低出資比率の30％を乗じた３億円を基準に入札参加資格要件を設定することとなります。これにより、予定価格10億円の場合は、経営事項審査の総合評定値が通常1,150点以上が必要になるところを３億円が基準となり、650点で参加が可能ということになります。また、参加するために必要な工事実績につきましても、単体で参加する場合に比べて、大幅に基準のほうが緩和されます。市内事業者が単体で参加する場合は、予定価格のおおむね３分の１の実績が必要なのに対し、２社のＪＶの場合は、予定価格のおおむね10分の１の実績で参加することができるようになります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ＪＶにしたために、単体で参加する場合に比べると大幅に基準が緩和されるということが分かりました。また、２社ＪＶの場合は、予定価格のおおむね10分の１の実績で参加できるということでございます。ＪＶによる入札とすることで、市内事業者はより少ない金額の工事実績で参加できるようになるなど、単体で参加しようとする場合に比べて、大幅に緩和されるわけですが、改めて、ここでＪＶの適用範囲を広げて受注機会の拡大を図るとのことですが、具体的にどのように拡大していくのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　具体的にということなんですけれども、ＪＶの取扱方針におきましては、市内の中小規模事業者育成上の配慮を必要とする工事については、対象工事とすることができるとしており、この規定を適用して、市内事業者の受注機会の拡大を図ってまいります。 　具体的な適用範囲の拡大に関する事例といたしましては、本年６月に発注いたしました旧忠生第六小学校解体工事がございます。この工事につきましては、市が定める基準である予定価格７億円以上の建築工事の要件に該当しないため、本来なら、ＪＶの対象工事とはならない案件でした。しかしながら、市内の中小規模事業者の育成や受注機会の拡大という観点から、ＪＶの構成員として市内事業者が参加できる入札参加資格要件といたしました。このことにより、先ほど述べました市内事業者が単体で参加できる場合に比べ、工事実績の基準が大幅に緩和されています。 　今後につきましても、工事品質を確保するという観点をしっかり踏まえながら、緩和できる部分は緩和し、積極的に市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　緩和できるものは緩和して、受注機会の拡大に努めていただけると明言していただきまして、ありがとうございます。このように、市内事業者にとってプラスの方向に向かっているということが改めて認識できたところでございまして、地域経済の振興のためにも、今後も引き続き、町田市におかれましては、受注機会の拡大に向けての取組に期待しておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。この項目に関しましては、以上とさせていただきます。 　それでは、項目番号４番の町田市立国際版画美術館のシャトルバス等に関しまして、再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁にございましたように、2016年のときに定員29名のバスで実験を行ったところ、今回は定員11名のワゴン車に変更したということで、ただ、今回やる気がかなり感じられるなと思ったのは、資料にも提示させていただいたように、３ページ、「国際版画美術館無料シャトルバスのご案内」というのが歩道上にシールで貼られまして、これは2016年のときにはなかったのかなと思っているところでございますけれども、先ほどのご答弁でシャトルバスの利用状況が確認できました。シャトルバスの運行情報については、運行日などを掲載したチラシが民間交番や生涯学習センターに置いてあることが確認できました。また、国際版画美術館のホームページや企画展のポスターやチラシにも記載されております。私も実際にこのホームページで時刻を見て乗車させていただいたんですが、さらに多くの方にシャトルバスを利用していただけるよう、周知の方法をあらゆる機会を捉えてということで検討していただきたいということを私の意見としてお伝えさせていただきます。 　シャトルバスについては以上といたしますが、国際博物館を活性化させる方策はほかにもあると、当然、私も思っているところでありまして、例えば、国際版画美術館の１階にミュージアムショップがございます。メモ帳、クレヨン、あるいは画集、評論集、美術館ならではの商品だけではなく、お土産として地元のお煎餅やクッキーなども取り扱っております。また、書籍などは企画展の内容に合わせて商品を入れ替えるなど、狭いながらも工夫しているとは感じているところなんですが、そのミュージアムショップですが、先日、他の市の美術館に行ったんですが、そこでは当然のようにクレジットカードを使うということができました。一方、町田の国際版画美術館では現金のみなんです。町田市では、来月、スマートフォン決済によるPayPayを利用したプレミアム事業の第３弾が実施されると聞いておりまして、このようなキャッシュレス決済、クレジットカードも含めたサービスは、現状では利用できないところなので、このキャッシュレス決済等の導入予定についてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ミュージアムショップの決済方法についてでございますが、現在は現金のみの取扱いとなっております。キャッシュレス決済の導入につきましては、他の美術館の導入事例調査や課題の整理を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ただいま、部長から課題の整理を進めているというご答弁いただきまして、検討でもなく、研究でもなく、整理を進めているというのは、何か功名が見いだせるようなご答弁をありがとうございます。クレジットカードを含めたキャッシュレス決済を導入すれば、現金の持ち合わせがなくても、また、特に画集というのは決して安いものではございませんので、高価な画集を買いたいと思っても、その場では現金がない場合には、クレジットカードであれば購入できるわけですから、そのときにしか買えない商品、あるいは企画展の内容に沿った書籍なども購入することができるようになるわけですから、当然、販売量も増えますし、ぜひ整備を進めて、実施に向けてご検討をしていただければと思います。 　そして、このキャッシュレス決済を進めるには、通信環境にも注目する必要がございまして、そこで、お聞きいたします。美術館内の通信環境は、現状ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　国際版画美術館内の通信状況でございますが、無料公衆無線ＬＡＮサービス「Machida Free Wi-Fi」をエントランスホールに設置してご利用いただけるようにしております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　そうなんですね。確かに、エントランスホールに設置しているMachida Free Wi-Fiはあるんです。これは我が会派の藤田議員も文教社会常任委員会でも指摘させていただいているんですけれども、エントランスだけですと、これは広がりがなかなか見えないので、Wi-Fiは災害時の情報収集手段として使用することもできますし、また、LINEアプリなどを使えば、メッセージのやり取りだけでなく通話も無料で行うことができるわけです。また、東京国立博物館などアプリによる作品解説を行う美術館も、現状であるわけでございますから、今のように、エントランスホールに限らず、館内全ての部屋でWi-Fiが使えるようになれば、連絡手段が確保されるので、お客様も安心して利用、来館できるようになるわけでございますから、国際版画美術館の情報を広める手段が増えることにもなるわけですから、当然ながら、美術館の活性化にもつながりますし、全館でWi-Fiが使えるように、これはぜひ範囲を広げていただきたいものですが、それに関しまして、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　美術館、博物館で、音声ガイドで解説などをアプリを通じてできるようなことも始まってきているようでございます。Wi-Fiが広い範囲でつながるというのは、議員のご発言がございましたが、活性化ということに資するものだと思います。どこに設置すれば、あるいは電波の強さなど、そういうことによって全館使えるようになるかという調査をしているところでございますが、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を一体的に整備するプロジェクトの中で、より多くの方にご来館いただけるような環境を整備したいということで考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　どうもありがとうございます。環境を整備していただけるということでございますから、あとは時間の問題なのかなと思ったところでございますが、キャッシュレス決済の導入、Wi-Fiの導入は大変に期待しております。ただ、導入までに、当然ながら、ある程度時間がかかってしまいます。美術館を活性化させるには、短期でできるものも中にはございますので、これも私は以前質問させていただいたんですが、１つ目といたしますと、まず、町田市内の小中学生の利用についてでございまして、小中学生の観覧料は現状でも国際版画美術館は無料となっております。ですから、当然、小中学生は利用しているところだと思うんですけれども、どのくらい利用しているのか、また、その利用を増やすためにどんな工夫をしていらっしゃるのか、それをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　小中学生のご利用についてでございます。夏休みの時期と、あと、冬の時期ですけれども、町田市公立小中学校作品展の時期に多い傾向がございます。１年間の観覧者数に占める小中学生の割合で言いますと、12％ぐらいでございます。より多くの小中学生に来館していただきたいという思いがございまして、企画展のポスターやチラシを市内の小中学校に発送いたしまして、知っていただけるように、来ていただけるように努めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。小中学生の観覧者数に占める割合が12％、１割以上の方々が小中学生ということで、小中学生といえば先が長いわけでございますから、リピーターとしてこの国際版画美術館を利用していただければ、本当にありがたいものだと思います。ポスター、チラシを発送しているということは分かりました。もう少し踏み込んで、例えば、学年単位であるとか、そういう団体で見学を希望する場合には、学芸員による説明を行っていただければ、なお一層、小中学生は美術に親しみを覚えるんではないかと思うんですけれども、国際版画美術館のファンを少しでも増やすために、可能な限りで結構ですので、学芸員による説明を行うということも視野に入れて検討していただければありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　小中学生が、例えば、学校単位などで観覧いただく場合に、ご要望があった際には、できるだけお早めにご相談いただきたいということでございますが、日程調整をして可能な範囲で対応をできる体制を取っております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　日程が合えば対応していただけるとご答弁いただきまして、ありがとうございます。小中学生に親しんでもらえる取組は、そのように、今後とも、ぜひ推し進めていっていただきたいものですが、この項目の最後の質問といたしまして、今、私も美術館が好きなものですから、いろんな美術館に行くと、結構写真撮影可という作品があるんです。それを来館者が撮ってＳＮＳに載せると、来館者が情報拡散してくださるわけです。ですから、こんないい広告はないと多くの人が考えるわけなんですけれども、この美術館の活性化に役立つ作品の撮影について、どのように対応していくのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　企画展ごとに撮影できるコーナーというのを数カ所設けたり、また、作品によって撮影できるもの、できないものがございますが、撮影できる作品をご案内したりして、できる限り、撮影も楽しんでいただけるようにしているところでございます。写真撮影を望むお客様も多くいらっしゃる一方、シャッター音などが気になって作品鑑賞に集中できなかったという厳しいご意見をいただくことも一方ではございます。写真撮影については鑑賞の妨げにならないよう、かつ展覧会に来た記念や展覧会の感動をＳＮＳなどで伝えたいというお客様にも配慮し、今後とも、工夫しながら行ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。工夫して進めていっていただければと思います。私も、昨年だったと思うんですが、浮世絵展を拝見いたしまして、結構写真撮影可というところがあったものですから、撮らせていただいて、ＳＮＳで広めましたので、ぜひ今後ともお進めいただければと思います。 　以上で、この項目に関する質問を終えさせていただいて、項目番号１に戻りたいと思います。 　健康増進温浴施設でございます。４月にオープンいたしまして、１日当たりの平均利用者数は60人ということで、想定したとおりの人数の方々にご利用いただいているということが分かりました。引き続きまして、では、その利用をなさっている方の世代別の利用状況でありますとか利用者数を改めてここで伺いたいと思います、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　健康増進温浴施設の開館以来、５月までの状況でお答え申し上げます。まず、利用者につきましては、４月が営業日数が28日ございました。利用者数は1,680人でございます。また、５月は19日間の営業日で、利用者数は1,121人でございます。世代別の利用状況でございますけれども、大人券というのがございます。全体の70％の方が大人券でのご利用になります。65歳以上の高齢者の方向けの高齢者券でご利用された方が約18％でございます。小中学生対象の子ども券の利用、こちらが12％でございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。そういたしますと、大人券と高齢者券を合わせると、88％の方々は、お子さんではないという方々が利用している。圧倒的多数が、お子さんではない方々が利用なさっているということが分かりました。また、プールやトレーニング室がございますけれども、そこを利用しないで、あくまでもこの温浴施設単独の利用者の割合は、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　４月、５月の利用実績で、先ほど申し上げた数は合計で2,801名でございますけれども、このうち約77％の方が浴室と飲食を楽しめる休憩室のみをご利用した方でございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　いろんなことが明らかになりまして、大人の方、77％の方が休憩室のみをご利用なさっているということでございまして、これは、ある雑誌に町田の健康増進温浴施設の利用者のコメントが載せられておりまして、そこでは、この休憩室はありがたいことに飲食物の持込み可能なんです。だから、この方は、休憩室に焼酎を家からお持ちになって、自販機の飲物で割って飲むのが何よりも楽しみということでございまして、ですから、この温浴施設、休憩室を多くの方々が利用しているということが分かりました。 　これは同じ多摩なんですけれども、羽村市にやはり同じような施設で、ごみ焼却の余熱を利用した温浴施設、フレッシュランド西多摩というものがございまして、羽村市のフレッシュランド西多摩のすごいところは、もっと多くの方に利用していただきたいということで、羽村市は何を考えたかといいますと、より魅力のある施設にしようとして、大規模改修の際に、天然温泉への切替えをいたしました。掘削工事に約10か月、約２億円の予算を投じて、フレッシュランド西多摩、これを公開して、多くの方々の利用を見込んでいるということでございまして、なるほど、この温浴施設が天然温泉であれば、なお一層、多くの方々に来ていただけるのかなとも私は思うところなんです。 　それでは、(2)のほうに質問を移したいと思います。中心市街地活性化奨励制度、資料の１ページ、２ページがそのパンフレットでございますけれども、この中心市街地活性化奨励制度、これを見ますと、例えば、映画館ですと、固定資産税の相当額が５年間で５億円、劇場や音楽堂でも５年間で５億円、ホテルでも５年間で５億円交付してくださるということでございますから、そのようなものを町田市内、中心市街地につくろうという方にとっては、かなり大きな援軍ではないかと思うんですけれども、このような中心市街地活性化奨励制度は、近隣自治体で類似の制度はあるんでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　近隣自治体を調査したところ、近隣自治体に類似の制度はございません。町田市独自の奨励制度となっております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、そうすると競合することもなくて、この自治体、町田にぜひ、いろんな方が、あるいはいろんな議員が中心市街地に映画館があればいいという声を上げているところなんですが、実際には映画館をオープンしようという業者さんがなかなかいないというのが現状でございますので、ただ、このような奨励制度があると、また、近隣自治体にはないんだからぜひ利用していただきたいということで、この制度を発足してから、町田市において、この制度に関するお問合せの状況はどのようになっているのかお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　問合せの状況ということですが、これまでには映画館やシェアオフィスに関する問合せを数件いただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほどシェアオフィス、特に２年前からのコロナでシェアオフィスというのが１つのブームになっているところですから、そのような問合せはあるんだけれども、そちらのほうは2,000万円ですから、５億円の本丸といっていいんでしょうか、映画館、劇場、ホテルのほうにはなかなか問合せがない現状というのが分かりました。 　実際、パンフレットをどこに置いているのかということがちょっと気になるところなんですけれども、一つ考えられるのは、金融機関なのかなと思うわけです。金融機関でお金を借りて、そのときに町田市にもこういう制度がありますからお使いになったらいかがですかなんていうことはあるんではないのかなと思っているんですけれども、パンフレットの置く場所、今後、もうちょっと広げたほうがいいのかなと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。
    ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　この制度の周知についてということでございますが、金融機関のほかに、今行っていないんですが、賃貸物件等の窓口となる不動産会社に周知することも有効な手段と考えてございます。こういったことから、商工会議所などを通じて、パンフレットを配付するなど制度の周知を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。ぜひ周知の徹底に努めていただきたいと思います。とにかく、先ほど壇上で申し上げたように、コロナがあるにせよ、2019年段階ですと、1,000万人以上の方々が１か月で町田市のペデストリアンデッキをご通行になったわけですけれども、昨年ですと170万人も減ってしまったというわけでございますから、町田の本当に大事な大事な中心市街地の来街者が減っている、これは何も町田市だけではなくて、いろんな自治体で来街者が減っているから、何とかして多くの方々に来ていただきたいということで、多くの自治体が知恵を絞っているわけでございます。 　例えば、これも同じ多摩でございます武蔵村山市では、では、どうやって多くの方に来ていただきたいのかというと、ここもやはり温泉を掘ったんです。11億4,000万円をかけて温泉を掘って、多くの方々にかたくりの湯というもので来ていただいている。 　あるいは、九州の大分駅、県庁所在地のある大分市に、2015年ですけれども、15階建てのホテル併設の駅舎を建てたんですが、15階ですから当然眺めがいいわけでして、大分駅は最上階に何を持ってきたら多くの方々に来ていただけるだろうかと知恵を絞って、大分というと、別府温泉もありますし、温泉の町として有名でございますから、15階建ての最上階には露天風呂を造りました。 　あるいは群馬県桐生市、ここもやはり過疎化が進んでいる、何とかして桐生にも多くの方に来ていただきたいということで、水沼駅という駅がございます。関東の駅百選にも選定されているんですが、この駅舎は、なんと温泉施設なんです。何で駅舎を温泉施設にしたのかというと、多くの人に集まっていただきたい、実際、多くの方々が集まっているというわけですから、日本人、インバウンドの方も含めて、これからコロナが収束に向かえば、インバウンドの方々も町田に訪れることもあるでしょうから、そのようなときに、町田の中心市街地に温泉があれば、行こうという方も少なからずいらっしゃると思いますので、現状では、奨励金の交付対象は映画館、劇場、音楽堂、ホテル等でございますけれども、そのようなものも含めて、後々には温泉を掘ったところにも何かあるといいなと思うところでございます。 　これに関しまして、答弁はいいんですけれども、いい答弁があればいいんですが、これで以上とさせていただきますが――いや、あればいいんですが、当然ないでしょう。当然ということはない――とにかく事実をいろいろ申し上げさせていただきました。いかに、いろんな自治体が知恵を振り絞って、その中に温泉施設があるかということでございます。 　それでは、シェアサイクルのほうに行きたいと思います。新たなサービスが３月から始まって３か月経過して、結構利用者が増えたということが分かるんですけれども、そこで再質問をさせていただきたいと思います。前の制度に比べると利用者が３倍に伸びているということでございまして、これはなかなかすばらしいことだなと思ったんですが、社会実験の際には、使いづらい、あるいは不便だと感じられていたサービスが、このHELLO CYCLINGを導入することで解決、解消できたわけでございます。ご利用回数の増加につながった大きな要因だと思うんですが、HELLO CYCLINGの導入に当たっては、具体的にどのような課題意識や経緯があったのかを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2020年第４回定例会の一般質問で答弁をさせていただきましたが、社会実験において課題となっていたことは、大きく３点ございました。まず１点目は、決済方法がクレジットカードに限られていたため、カードを持っていない大学生や高校生による利用がほとんどされておりませんでした。２点目は、導入していたサービスが市内のみでの行き来しかできなかったため、市域を越えた移動をしたい方のニーズに十分に応えることができませんでした。３点目は、予約機能がないため、自転車を借りたいのにステーションに自転車がない、あるいは返したいのに満車で返せないという不便な状況がしばしば起こっておりました。これらの課題の解決に向けて、昨年11月から12月にかけて、公募型プロポーザルを実施した結果、HELLO CYCLINGの導入に至っております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ただいまの部長のご答弁で、３つの課題がこのHELLO CYCLINGを導入することによって解消したということが分かりました。前回の一般質問の際と比べると非常にサービスがよくなって、心強く感じているところなんですが、なお一層多くの方々に利用していただきたいということで、シェアサイクルは１度利用した人が便利だと感じて何回もリピートする方がいらっしゃるようでありまして、その一方で、シェアサイクルのことを知らない人はやっぱり当然使わないわけでありまして、そのような方々に対して、シェアサイクルのことをどのように周知していく、これも大きな問題かと思うんですが、それに関しましてどんなことをご検討なさっているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　シェアサイクルの周知に関して実施した取組といたしましては、シェアサイクルを含む市の自転車活用推進の取組について広く知っていただくために、「広報まちだ」５月１日号の１面、２面に自転車に関する特集を掲載し周知を図りました。また、通勤や業務時の自転車利用を促進するために、町田商工会議所が毎月発行いたします「町田商工会議所ニュース」の６月号にシェアサイクルの記事を掲載し、事業者に向けた周知も行っております。今後も、機会を捉えながら、シェアサイクルの周知を積極的に行い、利用者を増やしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　私も「広報まちだ」を拝見いたしました。シェアサイクルのことを知ってもらって、１度でも使ってもらう、その一歩目として、この周知は非常に大事だと思います。ぜひ積極的な周知を今後も続けていただければと思います。 　次に、シェアサイクルのことは知っているけれども、近くに自転車を借りたりするステーションがないから使えないという方もいらっしゃるかと考えております。また、行きたい場所の近くにステーションがなければ、速やかに自転車を返却しても、返却できなくて、逆に借り続けなければならなくて、料金が発生し続けてしまうので、そういう方は当然利用をためらうということが理解できるところでありまして、その解消のためには、やはりシンプルにステーションを増やしていくということが大変に大事だと考えますが、市内にステーションが現在どのくらいあって、今後、どのように増やしていくのか、市のお考えを教えていただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、市内のステーションは47か所でございます。議員おっしゃるとおり、シェアサイクルの利便性向上のためには、ステーションの数や設置の密度を濃くすることで、いつでも自転車を借りたり、返したりできるという移動手段としての信頼性を上げていくことが重要だと考えております。今後も、共同運営事業者のOpenStreet株式会社と連携し、官民の土地を活用しながら、市内のステーションを増やしていくことを目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ただいま市内のステーションは47か所というご答弁がございまして、「広報まちだ」ですと、５月１日段階で44か所ですから、１か月ちょっとの間に既に３か所ステーションが増えているということが分かりました。だから、日々刻々とステーションが増えている、これは本当に心強い限りでございます。積極的にステーションを増やしていったおかげだと思います。 　具体的な話になりますけれども、先ほどの項目でも、私は健康増進温浴施設のことを取り上げましたが、そこにまだステーションが設置されていないと聞いておりまして、この健康増進温浴施設の来場者を増やすためにも、シェアサイクルのステーションが設置されればいいのかなと思うんですが、それに関しましてどのようなご予定があるのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　健康増進温浴施設がございます室内プールの敷地へのステーション設置につきましては、現在、所管部署及び指定管理者と設置に向けた調整を進めております。手続等が順調に進みましたら、来月７月中にはステーションを設置し、シェアサイクルの利用が開始できる見込みとなっております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それはいいではありませんか。市立室内プールを利用する方々にとっても、ステーションがあれば非常に便利になりますから、来月を楽しみにしております。 　また、この温浴施設に限らず公共施設へのアクセスの一つとして、シェアサイクルの活用も有効だと当然考えるところでございまして、いろんなところにこれを設置されるといいと思うんですけれども、最後に、近隣自治体との乗り入れについて伺いたいと思います。先ほどのご答弁で横浜市、川崎市を乗り入れ可能な先として挙げられていましたが、それ以外にも八王子市や稲城市、藤沢市なども以前からHELLO CYCLINGを利用できております。シェアサイクルで行ける先が随分増えたなという印象を抱いておりますが、また、今月６月から、相模原市でもこのシェアサイクリングのサービスが導入されたと伺っております。利便性の向上を目指した周辺自治体との連携という部分について考えていることがあれば、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　相模原市におきましても、６月１日から、町田市と同じHELLO CYCLINGを用いた実証実験が始まり、鉄道駅周辺や公共施設を中心に23か所のステーションが設けられていると聞いております。他の周辺自治体も含めまして、まずは、町田市との間でどのような利用がされているかというデータを抑えるとともに、自治体間での情報交換も積極的に行いながら、今後の連携の可能性について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。先ほど太閤検地のことを言いましたけれども、太閤検地の頃は、町田と相模原は武蔵国と相模国で分かれていましたけれども、今は、本当に武蔵というか、町田と相模原は連携してこれからいろんなことを進めなければいけない、その１つとしてシェアサイクルも入ったということで、大変にすばらしいことだと思います。シェアサイクル、またＳＤＧｓを達成するためにも、脱炭素社会実現を目指すためにも、非常に重要な施策だと思いますので、このHELLO CYCLINGのサービスは始まってまだ間もない事業でございますけれども、今後とも、ぜひ共同運営事業者としっかり連携しながら利便性を高め、持続可能な交通システムを支える移動手段として成長させていただければと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、４項目の一般質問を行います。 　まず１項目めは、新型コロナのワクチン・検査・支援体制について伺います。 　コロナ新規感染者は、ピークの第６波以降、減少してはきていますが、町田市でも１日に50人前後の陽性者が発生しています。若い世代への３回目のワクチン接種率が思うように上がらない中、高齢者には４回目の追加接種券が発送され始めています。４回目のワクチン接種は、60歳以上の高齢者のほか、基礎疾患があり、感染リスクの高い20歳から59歳の方は、申請すれば接種券が送られてくるとのことです。対象者になっていない人と接する機会の多いエッセンシャルワーカーの方たちなどには、安心のためにも追加接種が受けられるようにすべきだと考えています。また、駅前などで見かける無料のＰＣＲ検査センターの設置状況は現在はどうなっているのか、市民への周知はどのように行われているのか、お答えいただきたいと思います。 　そこで、(1)新型コロナ感染症対応の2022年第１回定例会以降の変更点を問う。 　(2)３回目のワクチン接種状況と４回目ワクチン接種の対象者の考え方を問う。 　(3)介護施設、学校、保育所等の職員に対する定期的検査の実施状況はどうか。 　(4)東京都が実施する市内の無料検査センター等の対応はどうか。 　次に、２項目めは、消費税のインボイス制度について伺います。 　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、それに伴い、４年後の2023年10月にはインボイス、適格請求書が導入されることになり、国税庁は昨年10月から、このインボイスを発行するための事業者登録を開始するなど、導入に向けた準備を始めています。これまで年間売上げが1,000万円以下の小規模な事業者については、消費税の納税が免除されていましたが、インボイスが導入されれば、本則課税の取引からインボイスの発行を求められれば、取引から排除されないためにも、登録事業者になっておかざるを得ないという声もあります。また、フリーランスと言われる働き方をしている方たちや個人タクシー、芸能関係者、ヤクルトの配達員、電気、ガスの検針員、あるいは全国に70万人いると言われるシルバー人材センターの会員も、消費税法の事業者です。免税の1,000万円どころか年間40万円程度というシルバー人材センターの会員のような零細事業者からも消費税を取り立てようというのが、インボイス制度の狙いです。 　10％増税の直後にコロナ禍が発生し、日本経済は深刻的な打撃を受けています。2020年１月に町田商工会議所が公表した消費税増税等に関わる経営実態アンケート調査報告、これによりますと、消費税増税分を全て価格に転嫁できたのは、回答者数246社のうち50.6％で、特に消費税の免税事業者は41.3％が価格転嫁できていないと回答しています。インボイス導入の認知も免税事業者ほど周知が必要とされています。廃業の増加や地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあるインボイス制度について、町田市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねします。 　(1)インボイス制度に対する市の認識を問う。 　(2)免税業者、フリーランス、シルバー人材センターなどにどのような影響があると考えるか、また市の対応は。 　(3)インボイス制度の導入中止を国に働きかけるべきだがどうか。 　３項目めは、市民センター等の未来ビジョンについてお尋ねします。 　町田市は、人口減少や少子高齢化による市税収入の減少が見込まれるとして、長期的な視点で市民センターなどの機能の在り方を示した町田市市民センター等の未来ビジョンを2021年３月に策定しました。市民センター等の在り方を検討するために、まず、行政窓口・集会施設に関する市民意識調査を2020年２月に実施し、同年９月から12月にかけ、各市民センター利用者ワークショップを11施設で開催、同時に10の地区協議会で意見を聴取し、さらに、公募市民８人によるオンラインのワークショップを実施して、2020年12月15日から2021年１月15日まで、計画素案に対する市民意見募集を行った上で、本計画が策定されました。そもそも上位計画が町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」であり、公共施設再編計画など関連計画と連動しているので、市民センター等を効率的、効果的に運営するためには、指定管理者制度など民間活力の導入を検討していくことが示されており、ビジョンの説明を受けた木曽山崎コミュニティセンターの運営委員会メンバーからは、市民協働のコミュニティー拠点、地域センターの役割をなくさないでほしいという声が出されました。 　そこで、市民センター等の未来ビジョンの目指す姿がどういうものなのかお答えいただきたいと思います。 　(1)市民センター等の利用状況及び市民ニーズはどうか。 　(2)これからの市民センター等の役割と取り組み、方向性を問う。 　(3)市民、利用者からどのような意見聴取をしたのか。またその結果は。 　(4)指定管理者制度の導入はすべきでないと考えるがどうか。 　４項目めは、健康増進温浴施設の料金等について質問します。 　バイオエネルギーセンターの焼却熱を利用し、市立室内プールの隣に温浴施設が４月１日、オープンしました。地域活性化施設として地元の皆さんの声を聞きながら進めてきた施設であると認識していますが、早速利用した方たちから改善を望む声が出されています。私も利用してみないことには質問もできないと思い、700円の入館料を払い、ゆっくりとお湯につからせていただきましたが、地元の皆さんの指摘に一理あると感じた点がありますので、お尋ねします。 　(1)利用状況はどうか。 　(2)利用者からの声はどのようなものがあるか。 　(3)利用料金（入館料）に高齢者割を設けるべきだがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の新型コロナのワクチン・検査・支援体制を問うの(1)、(3)及び(4)についてお答えいたします。 　まず、(1)の新型コロナ感染症対応の2022年第１回定例会以降の変更点を問うについてでございますが、2022年２月に新規感染者数がピークとなったいわゆる第６波は、４月以降も新規感染者数が緩やかに減少しているものの、３月には6,364人、４月には4,175人、５月は2,249人と、まだ多くの新規感染者が報告されております。そのため、現在も感染者の方やその周囲の方から様々なご相談が寄せられております。新型コロナウイルス感染症に関わる相談体制のより一層の充実を図るため、市民の皆様からの問合せに一括して対応する新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を５月に開設いたしました。 　次に、(3)の介護施設、学校、保育所等の職員に対する定期的検査の実施状況はどうかについてでございますが、介護施設、学校、保育所などの職員については、東京都が実施している集中的検査事業を活用して、定期的な検査を受けることができるようになっております。この事業では、介護施設や学校については、定期的な検査をはじめ感染者が出た場合の検査など、実情に合わせた検査が可能となっております。定期的検査の実施状況につきましては、検査を希望する介護施設や学校が直接東京都に申し込む方式となっておりますので、市では把握しておりません。 　最後に、(4)の東京都が実施する市内の無料検査センター等の対応はどうかについてでございますが、東京都では、感染リスクが高い環境にあるなど、感染不安を感じる無症状の都民の方を対象としたＰＣＲ等の検査を無料で行う事業を実施しており、現在、町田市内では24か所で実施されております。市民への周知を図るため、町田市のホームページでは、この事業をご説明するとともに、常に最新の情報を得られるよう、東京都のホームページをご案内しております。また、検査を希望する市民から問合せをいただいた場合には、最寄りの検査会場をご案内するなどの情報提供を行っております。引き続き、市民への周知を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目１の(2)３回目のワクチン接種状況と４回目ワクチン接種の対象者の考え方を問うについてお答えいたします。 　まず、３回目接種の状況につきましては、2022年６月21日時点の接種率は、全体で67％となっており、60歳以上で88％、50歳から59歳で76％、40歳から49歳で61％、30歳から39歳で48％、20歳から29歳で43％、12歳から19歳で24％となっております。 　次に、４回目接種の対象者につきましては、2022年５月25日付、厚生労働省通知において、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者とされていることから、町田市でも、これらの方を対象に接種を行っております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目２の消費税のインボイス制度について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)のインボイス制度に対する市の認識を問うと(2)の免税業者、フリーランス、シルバー人材センターなどにどのような影響があると考えるか、また市の対応はについて、併せてお答えいたします。 　消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式として、来年、2023年10月から導入されるものでございます。インボイスと呼ばれる適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られており、この適格請求書発行事業者になるためには、所轄の税務署に登録申請が必要でございます。これまで消費税の納税義務が免除されている免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合、免税事業者から課税事業者へ変わるため、消費税の納税義務が生じることになります。2018年に作成された国の資料によりますと、個人事業者551万人のうちおよそ８割が免税事業者であることから、市内の多くの事業者の方にも影響があるものでございます。そのため、事業者の方には正しく制度を理解して制度に必要な手続を取っていただくことになると認識しております。 　いわゆるフリーランスと呼ばれている働き方をしている方やシルバー人材センターの会員の方の中には、免税事業者の方が多くいるものと推測できますので、同様に、正しく制度を理解して、制度に必要な手続を取っていただくことになると考えております。市の対応といたしましては、現在、国からの依頼に基づき、この制度の周知用チラシや説明会開催のチラシを窓口に備え置くなどして、広報、周知について協力しております。 　最後に、(3)のインボイス制度の導入中止を国に働きかけるべきだがどうかについてでございますが、免税事業者の方が本制度運用開始と同時の2023年10月１日から適格請求書を発行する場合は、2023年３月31日までに税務署に登録をする必要があります。市内の事業者がスムーズに制度変更に対応できるよう、町田商工会議所や町田法人会が事業者向けの制度説明会を開催しておりまして、町田商工会議所は先月、2022年５月から、町田法人会は今月、６月から複数回開催する予定となっております。このように、既に市内事業者の皆さんは、制度変更に対する準備を進めております。このような状況の中で、インボイス制度の導入中止を国に対して働きかける考えは持っておりません。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目３の「市民センター等の未来ビジョン」について問うにお答えいたします。 　まず、(1)の市民センター等の利用状況及び市民ニーズはどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の６か所の市民センターと５か所の連絡所における行政窓口の年間取扱件数は、2017年度が59万6,000件、2018年度が55万8,000件、2019年度が52万4,000件という状況でございます。また、６か所の市民センターと７か所のコミュニティセンターにおける集会施設の年間利用者数は、2017年度が約76万9,000人、2018年度が約64万1,000人、2019年度が約59万9,000人という状況でございます。市民センター等は、市民の皆様から、身近な地域で行政手続ができる場所として、また、地域の会合やサークル活動などで人と人とがコミュニケーションでつながる場所として利用いただいております。 　次に、(2)のこれからの市民センター等の役割と取り組み、方向性を問うについてでございますが、今後、市民センター等は、行政手続ができる場所から身近な地域でいろいろな相談ができる場所へと変わっていく必要があると考えております。例えば、相談体制の充実に向け、各市民センターに設置している地域市民相談室の拡充などに取り組んでいるところでございます。さらに、多世代交流や若者の地域での活動の場として、これまで以上に地域コミュニティーの拠点となっていく必要があると考えております。これからの市民センター等は、2021年３月に策定した市民センター等の未来ビジョンに掲げた市民センター等の将来像、便利で楽しい地域の拠点の実現に向けて、「サービス・利便性」、「ソフト・魅力」、「地域・コミュニティ」への支援、「コスト・民間協働」の４つのチェンジに取り組んでいくこととしております。 　次に、(3)の市民、利用者からどのような意見聴取をしたのか。またその結果はについてでございますが、市民センター等の未来ビジョンの策定に当たり、2020年７月から2021年２月にかけて、学識経験者や市民委員等で構成される町田市市民センター等のあり方検討委員会を開催しご意見を伺いました。また、市民の皆様からご意見をお聞きするため、2020年９月から12月にかけて、各市民センター及びコミュニティセンターの利用者、町田創造プロジェクトの高校生、公募市民を対象としたワークショップを実施するとともに、10地区全ての地区協議会へのインタビューを実施し、合計で約200人の市民の皆様のご意見を伺いました。さらに、2020年12月から2021年１月にかけて、市民センター等の未来ビジョンの素案に対する市民意見募集を実施し、90の個人、団体から155件のご意見をいただきました。ご意見の一部を紹介いたしますと、行政窓口に求めるものとしては、デジタル化を一層進め、スマートフォンやパソコンで手続ができるようにしてほしい、一方で、生活面の相談が対面でできるなど、相談者に寄り添う役割を期待したいというご意見をいただきました。集会施設に求めるものとしては、市民センター等に行きたくなるような魅力的なイベント等を充実してほしい、また、インターネット環境の充実など、交流の場としての機能の充実を図ってほしいといったご意見を頂戴いたしました。 　最後に、(4)の指定管理者制度の導入はすべきでないと考えるがどうかについてでございますが、市民センター等につきましては、今後、一層行政手続のデジタル化を進めていく一方で、相談窓口の充実やコミュニティーの拠点として充実を進めてまいります。そのため、人と人とがつながる地域のコミュニティーの核となれるよう、市民センター等の管理運営手法につきましても、引き続き、市民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目４の健康増進温浴施設の料金等について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の利用状況はどうかについてでございますが、本件は、10日の代表質疑と、先ほどの24番議員からのご質問に既にお答えしておりますが、町田市立室内プール健康増進温浴施設につきましては、2022年、今年の４月１日の施設開所以降、市民をはじめ多くの方にご来館いただいており、週末の多い日では130人以上の方にご利用いただいております。また、これまでの１日当たりの平均利用者数は約60人となっており、施設開所前に想定したとおりの方にご利用いただいている状況でございます。 　次に、(2)の利用者からの声はどのようなものがあるかについてでございますが、利用者からのご意見といたしましては、サウナや水風呂の温度設定など施設の設備に関するものや、利用料金に関するものがございます。サウナや水風呂の温度設定につきましては、いただいたご意見を基に改善を図ってきております。利用者から寄せられたご意見は、市と指定管理者で定期的に情報共有し、施設の管理運営に生かしております。今後も、指定管理者と連携、協力しながら、利用しやすい環境づくりを進め、利用者へのサービス向上に努めてまいります。 　最後に、(3)の利用料金（入館料）に高齢者割を設けるべきだがどうかについてでございますが、健康増進温浴施設の利用料金につきましては、近隣市の公立温浴施設、市内や近隣市の民間温浴施設、また、市内の公衆浴場の利用料金などを参考に設定しております。現在、高齢者の割引料金といたしましては、室内プール、トレーニング室と浴場を全てご利用いただく場合に、通常950円のところ800円で利用できる全部利用券をご用意しております。なお、2022年、今年の４月１日に開所して間もないことに加え、民間事業者からは利用料金の引下げを行わないようご意見をいただいていることもございます。このため、現時点で利用料金の変更を行う予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　まず、自席からの再質問を１番からさせていただきたいと思います。 　保健所長からご答弁をいただきました。前回、第１回定例会で同じような質問を細野のほうからやりましたので、それ以降の変更点ということでダブらないようにご答弁をいただきました。それで、５月から専用の電話相談窓口を設置されましたというお話がありましたが、この問合せ状況はどうなのかお伺いをしたいと思います。私などは、今までは町田市発熱相談センター、そこの電話のことを、よく紙に貼ったりして、何かあったらここに電話と思っていたんですけれども、今回の専用電話相談窓口というのは、市民のほうにはどういった形で周知しているんでしょうか。ホームページを見ると、一番下のほうに出てくるんですけれども、まだまだ一括に対応するというような状況にはないと思うんですけれども、その辺は今どうなっているのかお答えください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口の問合せ状況でございますけれども、５月16日に開設以降、６月17日までの間に合計489件のご相談がございましたので、１日当たりにいたしますと約20件のお問合せをいただいている状況でございます。様々なお問合せをいただいておりますが、主なものといたしましては、健康観察期間がいつまでになるのかといったものや療養証明書の発行に関するものなどがございます。また、市民への周知ですけれども、こちらはホームページでもご案内もしておりますし、あと、感染者の方にはショートメッセージサービスを利用して、療養に関するご案内をお送りしておりますが、そちらのほうでも周知をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。分かりました。あと、３回目のワクチン接種は、お若い方の接種率がまだまだ40％台というお話をしていただきました。若い方の中には、１回目、２回目というのは職域で接種した方も結構いらっしゃって、３回目は、接種券は届いているけれども、なかなか平日仕事を休んでまで行きづらいという、そういう声もあります。今度、４回目の高齢者に対する接種も始まりましたので、３回目がまだな若い人たち、若年層の接種率を上げるための市の取組というのは、どのようにお考えになっているんでしょうか。 　あともう一つ、先ほどもご答弁がありましたけれども、４回目の接種対象というのが、エッセンシャルワーカーなどは対象外というふうに国のほうでなっているようなんですけれども、実際に医療関係とか介護関係などで働いている方たちからは、やっぱり安心して仕事が続けられるように、１回目、２回目は医療関係者が一番最初にワクチン接種したんですけれども、そういった中で、今回は、４回目は対象になっていないということ、町田市民病院なども持っていらっしゃるので、その辺のお考えというのはどうなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　臨時接種担当部長　樋口真央君。
    ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　２点、ご質問いただきました。 　まず、最初のほうは、若年層の接種率ということで、非常に低いんだけれども、その取組状況はということでございます。若年層の接種率、これを高めていくために、町田市独自で取組をいたしております。まず、私を守る、大切な人を守る、地域を守るといったテーマをポスターにしまして、これを作成しまして、町内会等の掲示板をはじめ各学校、市立中学校、都立高校、専門学校、大学など約2,000か所に掲示をいただいております。また、若年層の利用が高いＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスやメール配信サービスでの情報提供、町田市内を走る路線バス、約50台の車内に設置されているデジタルサイネージ、これは運転席後ろにあるデジタルパネルですが、そちらのほうに動画放映などを通して啓発を行っている状況でございます。 　続いて、２点目のエッセンシャルワーカーについて接種対象としたらどうかということでございますけれども、１回目から３回目までの接種につきましては、新型コロナウイルス感染症による医療逼迫、これを回避するために、感染拡大防止と重症化予防を目的として接種を進めてまいっております。今回４回目につきましては、主に重症化予防を目的として接種を行うこととされております。このため議員ご指摘のエッセンシャルワーカー等につきましても、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方、また、医師が重症化リスクが高いと認める方という方が４回目の対象となっております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。今、若年層の町田市独自の取組をいろいろ言っていただいたんですが、実際は、接種会場というか、仕事をしている方たちが休みでも接種できる、地元の開業医などはなかなか遅くまでやっていませんし、予約が取れないような状況にあるので、そういった接種会場の利用しやすさというのも、町田市独自でも考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　接種会場につきましては、町田市の場合、個別接種、いわゆる地域のお医者さんで打っていく場合、それと集団接種会場ということで各公共施設を利用しての接種という形になっております。その中でも、特に生涯学習センターは、中心市街地にある接種施設でございますが、こちらのほうについては、当然、土日、夜間についても接種をいたしております。各市民センターにつきましても、そちらの休みの日を接種日としているところもございますので、ぜひそういったところをご利用願いたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございます。タブレットのほうに載せていただいたんですが、これは近隣市、稲城市のほうで、市独自でＰＣＲ検査とか抗原検査キットを学校に用意していますという、こういうお便りを保護者向けに出したというのをネットのほうから取り出しました。ヒアリングの中で、町田市は、保健所政令市なので、こういった保健所が市の中にない自治体と比べると、検査体制なども十分きっちりしているので、稲城市の体制、やっぱり２月に出したお便りなんですけれども、検査対象を生徒だけではなくて保護者まで必要があれば拡大するというお便りなので、なかなか保護者の皆さんなんかの安心になるなと思っています。 　町田のほうは、先ほど保健所長のほうから答弁がありましたように、東京都の集中検査事業を活用して学校現場などでもきちんとやっていますというご答弁がありましたので、安心はしているんですけれども、東京都の制度は学校自体が申請するので、町田市としてはあまり把握はしていませんと、やっているけれども把握はしていませんという、そういう答弁もありましたので、この辺は、やっぱり公的な制度を利用するわけですので、最終的には、そういうのを利用した状況なども、しっかり申請状況なども後で取りまとめていく必要があるのではないかと私は思いました。これは要望として申し添えておきたいと思います。 　最後、(4)の無料検査センターなんですが、先ほど、24か所、東京都の資料の中ではありますということで、無料検査を希望する市民の皆さんのお問合せには、最寄りの会場などもご説明していますという答弁がありましたので、無料検査センターは今どうなってしまったのかちょっと分からないような、私は状況にありましたが、ぜひ市民からのお問合せには、的確な現在の情報をお伝えいただきたいと思います。１つだけなんですが、ここの無料検査センターで陽性になったときの対応というのは、どういったことをしなければいけないのか、そこだけお答えください。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都が行っておりますＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、検査を受ける方に対して、検査の申込みの際に、陽性になった場合の注意事項をお伝えしておりますし、また、検査の結果が陽性になった際にも同じくご案内しておりますが、この検査が陽性になった場合には、診療検査医療機関を受診していただくことになります。また、お問合せがあった際にも同じようにご案内をしておりますが、診療検査医療機関を受診していただいて、そちらで診断を受けていただき、医療機関のほうから保健所に発生届を提出していただいて、発生届の中に重症度ですとか重症化リスクを判断するための基礎疾患などを記入していただきますので、その発生届を基に保健所のほうでは重症化リスクを勘案して対応するということになります。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。民間の検査センターですけれども、最終的にはきちんと保健所のほうにも連絡がいく対応を取るということになっていくんだと思います。よく分かりました。ありがとうございました。 　それでは、１項目めは終わらせていただきまして、２項目めのインボイス制度について再質問させていただきたいと思います。 　部長のほうからご答弁いただきました。認識としては、やはり免税事業者が課税事業者に変わるために、市内の事業者にも大きな影響があると。個人事業者のうち、国の統計ではおよそ８割が免税事業者ということだから、町田市でもほぼ同じような割合でいけば、多くの免税事業者の方たちが影響を受けるだろうという認識なんだと思うんです。一般論で構わないんですけれども、免税事業者もいろいろあると思うんですけれども、どういったご商売をしている方がやっぱりインボイスの対象になっていくのか。その辺、絶対にこの仕事というんじゃなくて、商売の相手がどういった立場の人なのか、例えば、八百屋さんみたいな人とか、ちょっと私も難しいんですけれども、どういう方がインボイスの対象になるとご説明していただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　特定の商売がどうだという話はなかなか難しいんですけれども、取引におきまして適格請求書を発行する場合というのは、適格請求書発行事業者としての登録が必要になるということなんですけれども、適格請求書を発行する場合というのは、すなわち取引の相手である買手側が仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書を求めてくる場合というふうに考えていただければと思います。なかなか難しいかなと思うんですが、買手側が企業である場合、仕入税額控除の適用を受けるところが多いと思います。その場合、売手側は適格請求書の発行が必要となって、適格請求書発行事業者としての登録が必要になる。一方で、一般消費者や適格請求書を必要としない事業者の方との取引だけであれば、売手側は適格請求書発行事業者としての登録は必要ないということでございます。 　今、議員のほうから八百屋さんの話がありましたけれども、具体的な例として、八百屋さんの場合、店頭で個人のお客様へ、一般消費者へ野菜を販売する場合は、一般消費者は食品を購入しても仕入税額控除をしませんので、適格請求書を発行する必要はありません。しかし、個人への販売ではなくてレストランへ野菜を卸すような場合、そのレストランが仕入税額控除の適用を受ける場合には、適格請求書が必要となります。八百屋さんは、レストランから税額控除できる適格請求書を求められるということになりますので、適格請求書発行事業者としての登録が必要になるということになります。現在、免税事業者の方がどのような方と取引するかというところで、登録の有無の判断が分かれるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりやすい説明、ありがとうございました。私は、シルバー人材センターのことも表題のほうに書いてあるんですけれども、新聞などの報道によりますと、シルバーの会員さん一人一人に消費税負担を求めないとすれば、シルバー人材センターが新たな負担、新聞などでは平均1,500万円ぐらい負担があるんじゃないかというふうに書いてありました。私のところにも、シルバーの会員さんのほうから、自分たちはインボイス制度によってどんな影響になってしまうんだろうというような、そんなご相談もあったんですけれども、町田のシルバー人材センターでは、この会員さんに対して、インボイスに対する周知はどのようなことをしているのか、市のほうでは話を聞いていますでしょうか。会員さんからの不安の声には、しっかりシルバー人材センターのほうも答えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市シルバー人材センターは、「銀齢だより」という会員向けの会報誌がございまして、こちらの中でインボイス制度についての周知を行う準備を今ちょうど進めておるところというふうに聞いております。なお、掲載する内容ですとか時期の詳細については、現在のところはまだ未定ということにはなっております。これ以外にも、会員の方から、インボイス制度に関して不明な点、不安がある場合は、個別に相談対応を行っているというふうに聞いております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。個別に、町田のシルバー人材センターがインボイスについて最終的にはどういう判断を取るのかというのも、町田の人材センターが決めなきゃいけないと思うので、そういったことは的確にシルバー人材センターのほうから会員さんにはお伝えするということだと思いますので、了解をいたしました。いろいろな働き方があるので、町田市としても、国税のことなので、市は関係ないと、何かあったら税務署のほうにご相談くださいというのではなくて、やっぱり町田市に相談に来られる方もいらっしゃると思いますので、きちんと相談に乗ってさしあげていただきたいと思います。 　最後なんですが、国からの協力を求められて、インボイス制度の紹介をするチラシなどをどこかに置いてあるということなんですが、その窓口とそこに来られた方にどのような対応をしているか、そこだけお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　先ほどご説明いたしましたように、国からの依頼に基づきまして、この制度の周知用のチラシですとか説明会開催のチラシを窓口に置いております。具体的には、庁舎２階の市民税課のカウンター及び市庁舎９階の産業政策課のカウンター、そして、国税庁が作成した制度の案内チラシや、町田税務署が作成した制度説明会の案内チラシを据え置いているところでございます。このほか、市に電話などでお問い合わせいただいた場合には、税務署をご案内させていただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。チラシなども置いてある窓口で直接ご相談される方もいらっしゃると思いますので、市民に寄り添うということで、しっかり対応を取っていただきたいと思います。インボイス制度は中止するあれはないということはそうなんですけれども、それによって困ってしまうような市民の方、事業者の方がおられないように、的確な情報を、来年の３月までには、個人の商売している人が判断をしなければいけないことになりますので、情報提供は町田市のほうでもきちんとやっていただきたいと思います。 　それでは、次の第３項目に行きます。市民センター等の未来ビジョンということです。 　先ほどご答弁の中で、市民センターの役割は大きく変わっていくというご説明をいただきました。手続のための窓口から相談窓口充実にというような、いろんなお話がありました。４つの方向性がこのビジョンの中には示されているわけですけれども、具体的なイメージをもう少し分かりやすくお話しいただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　具体的なイメージということでのご質問ですが、市民センター等の未来ビジョンのほうでは、こちらは行政手続や生活に関する相談だけではなくて、地域のコミュニティーづくりをサポートしていくことというふうに考えております。先ほども少し申し上げましたが、例えば、各市民センターに設置しております地域市民相談室、こちらのほうの拡充など、相談体制の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ありがとうございました。地域市民相談室などはさらに充実をしていくという、今、効率的、効果的にだんだん縮小するというか、そういうイメージを私は持っていたんですけれども、きちんと拡充するというところも掲げているということなので、少し安心をしました。先日、５月16日に木曽山崎コミュニティセンターでは、運営委員に対して、市民センター等の未来ビジョンの説明会というか、市の方向みたいな懇談会をやらせていただきました。ほかの市民センターなどでもやはり同じようなことを今後やられる、説明する計画があるのでしょうか。その辺のお答えはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、各市民センターのほうでも、当然、そちらのほうは皆様とも意見交換をさせていただいております。こちらのほうの意見交換の中では、各会場とも非常に熱心にご意見をいただいております。その中で特に多かったものが、行政窓口について、自宅などで手続ができるデジタル化、こちらについてはいち早く推進してほしいというご意見が非常に多い状況でございました。それ以外では、やはり行政窓口のほうに相談ができる窓口が欲しいというご意見も多くいただいている状況でございます。これらの意見を行いながら、今後の未来ビジョンのほうも推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。市民センターなどの管理運営手法とか行政窓口の在り方、これから随時進めていくというお話がありましたけれども、私も地域センターの運営委員をやっているんですけれども、やっぱりこの間、長い40何年、地域の皆さんが力を合わせて、また、行政の職員、地域センターの職員の皆さんなどとも、この間もいろいろ連携しながら、地域のお祭りであるとかそういうのも取り組んできました。木曽山崎コミュニティセンターなどは、昔は結婚式などもやったりとか、そうやって地域にやっぱりなくてはならないというか、コミュニティーの拠点として今があるわけなので、これからもしっかりと住民の皆さんと話合いをしながら、未来ビジョンだけれども、住民の皆さんにとって本当にいい形で作っていけるような取組をしていただきたいと思うんですが、その辺を最後にご答弁していただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　具体的に、今まで市民センターというのは、地域住民の方々と協働でいろいろなお祭りとかそういったものを行わせていただきました。今後も、相談という部門で行政手続や生活に関する相談だけではなく、そういった地域コミュニティーづくりなんかにつきましてもサポートしていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ぜひ地域の皆さんのいろいろな声を拾い上げながら、それを未来ビジョンに生かしながら、進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　最後の４項目めの質問をいたします。温浴施設です。この間、代表質疑とかいろいろな中で、この温浴施設の話が出ました。今、部長のほうからも、先ほどの24番議員さんのほうにも答弁があったんですけれども、温浴施設だけ利用している人たちが77％だと、３点セットの割引もあるんだけれども、今のところ、温浴施設だけ利用しているのが77％、そういうご答弁だったと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほど24番議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　77％ですね。分かりました。77％の方は、私も行ったので、自動販売機で券を買いましたので分かっているんですけれども、大人券と65歳以上券というか、別にお年寄りであろうが何だろうが700円の自動販売機なんですけれども、２つに分かれているんです。私はどっちを押すのかなと思って、やっぱり65歳以上だから65歳以上を押したんですけれども、混んでいる日には１日130人ぐらいの方がいらっしゃるということだったんですが、平日に行ったので、本当にご高齢の方で、プールとか、ジムとかをやっているような感じは全然なくて、ただお風呂を楽しみに来られているような方、私も含めてそういう感じだったのです。当面は700円というのを下げることはないというご答弁があったんですが、１つ、現場に行ってああっと思ったのが、やっぱり回数券があって、11枚つづりなので、もししょっちゅう行くと思ったら、その11枚つづりを買うと少し安くなると、640円ぐらいになるということなんだと思います。ですけれども、700円というのが、やっぱり利用した方にしてみると、温浴施設で700円だと、しょっちゅうはちょっと行けないなというような、そういう声も聞いていますので、これからも市のほうと指定管理者のほうでいろいろと市民の声を聞きながら、協議はしていくと思うので、できたら、もう一声で、11枚つづりじゃなくて12枚つづりになれば600円以下になるので、もう少し、本当にお風呂だけ行く人のために、できるだけ負担軽減ができないかというのを要望として言わせていただきたいと思います。 　先ほど、部長のほうからも、サウナの温度とか水風呂のそういうご意見は順次改善をしているということなので、すぐできるようなことは改善が図られているというので、安心はしました。１つ、何人かの人に言われたんですけれども、休憩室のつくりというのが普通の施設と全然違って、１回お風呂から出て、げた箱から靴を履いて、私もどこに休憩室があるか分からなかったので、窓口の人に休憩室はどっちですかと言って、靴を履いたまんま裏のほうを通っていって、休憩室があって、また、そこで靴を脱いでげた箱に入れなきゃいけないんです。だから、普通だったら、お風呂に入ってはだしのままいけるような休憩室というイメージがあったので、靴を履いたり、また脱いでという、そういう施設なので、そういうのは直せるのかちょっと分からないんですけれども、行きづらい施設だというような意見がありました。お座敷も少しできて、半分がお座敷みたいになっているんですけれども、そこに食堂のテーブルみたいなお品書きなんかが立っているので、さっき食べ物を持込みも可だよというふうな話はありましたけれども、何か頼まないとごろごろもできないような、そんな雰囲気でした。私は200円で電動マッサージをやって帰ってきたんですけれども、平日で誰もいなくて、そういう中でマッサージをやって、窓口のおじさんが心配そうにこうやってのぞきに来たりしたので、とても気を使う休憩室だったので、その辺も何か改善ができないだろうかと思いました。 　私の田舎にも日帰り温泉があるんですけれども、500円で町営でやっているんですけれども、畳でみんなごろごろして、夏は、テレビがあってみんなで高校野球の観戦なんかをしながら、休憩室で結構１時間ぐらいいるんです。あそこの温浴施設はそういう雰囲気ではないので、ぜひ持込可とかそういうことももうちょっと知らせて、場所もちょっと分かりづらいところになっているので、もっと休憩室を利用してくださいというようなアプローチなどもしていただきたいなと思っています。 　それで、先ほども指定管理者の皆さんといろいろ話をしながら市民の声も生かそうということで取組はしていただいているということなんですけれども、こういった休憩室の使用の改善みたいのというのも、指定管理者のほうに直接言わなきゃいけないのか、行政から言っていただけるのか、その辺はどうでしょうか。私はご意見箱みたいなものもあったほうが利用者の声が反映できるんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、ご意見をどういうふうにいただくかということですけれども、プールのほうの受付と、あと、健康増進温浴施設の受付に、それぞれご意見をいただくための投函箱というのがございまして、いただければ回収して、回答を皆さんにご覧いただける状態にしております。また、休憩室のご利用についてですけれども、先ほど24番議員がインターネットで焼酎を持ち込んで楽しんだというのが載っていたということですけれども、そうやってたくさん楽しみにしていただいている方もいますので、当然のことながら、これからも快適にご利用いただけるように努めていくことになります。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　意見を書くご意見箱のようなものがあるというのはちょっと気がつきませんでしたけれども、やっぱり利用者の皆さんたちがそういうのをいろいろ利用していただいて、改善はしっかり図っていただきたいと思います。新しい施設でしたので、本当に気持ちよく利用はできましたので、さらに利用拡大ということでは、少し値段のほうが下がったらいいなという意見も最後に要望として伝えます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　項目１、パークミュージアム計画について。 　これまでも質問で取り上げてきました。私が目指すものは、市民の声を反映させ、まちづくりを進めることです。これはもう決まったことです、変えることはできませんではなくて、少しでも市民の意見に耳を傾け、市民とともに計画をよりよいものへとしていくことこそ大事なことであると考えます。代表質疑や委員会でも報告がありましたが、さらに掘り下げて議論をするべく、伺います。 　(1)５月26日、29日に計３回行われましたこの説明会では、どのような意見が出たか。 　(2)当初の計画からの変更点は何か。 　そしてもう一つ、３、（仮称）国際工芸美術館整備計画周辺の施設について、こちらに何かしらの計画があるのかどうかを確認いたします。 　項目２、玉ちゃんバス南ルートについて。 　第１回定例会でも、３人の議員が質問で取り上げたものです。地域の皆さんの関心は高く、質問についての問合せも多くいただきました。解決しなければならない地域の課題として、今期定例会も質問をいたします。 　(1)前回質問以降の地域の声はどうか。 　(2)現在の検討状況は。 　項目３、鎌倉井戸について。 　七国山山頂付近にあります市指定旧跡である伝鎌倉井戸ですが、その井戸と自動車との事故が発生をいたしまして、４月上旬に、安全上の理由から鎌倉井戸は撤去されている状態です。撤去前の鎌倉井戸は、本日、参考資料につけさせていただきました。こちらの写真を見ていただければ分かるとおり、この場所に井戸があることを知らない車の運転手が夜間にこの道に入って井戸を見落とすということは十分あり得る、そういう場所、状態でございまして、今回の大破した事故の以前にも、何度か自動車との事故が発生をしておりました。大河ドラマでもちょうど鎌倉時代のものをやっているという中で、当時のものとされるものが現在も残っている、そういう伝説が残っているというものは本当に貴重でございますし、歴史好きな方のフットパスルートにも入っている市指定旧跡であります。この鎌倉井戸の復元、そして、早急な事故防止対策が必要と考えます。 　そこで、伺います。 　(1)事故と撤去の経過を問う。 　(2)今後の鎌倉井戸はどのようになるのか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１のパークミュージアム計画についてにお答えいたします。 　まず、(1)の説明会ではどのような意見が出たかについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会については、５月26日の夜に１回、５月29日の午前と午後に１回ずつ、合計３回実施し、延べ237人の参加がありました。ご意見については、説明会の中でいただいたものと説明会終了後に紙で提出していただいたものとがございます。いただいたご意見の一部をご紹介いたしますと、説明会の中でいただいたご意見といたしましては、（仮称）国際工芸美術館を建設する場所が斜面地であり、樹木を多く切る必要があることから見直すべきだ、かける事業費が高額であり中止すべきだ、計画を白紙に戻し、市民や専門家の意見を取り入れるプロセスから見直すべきといったものがございました。一方で、魅力的な町になることを期待している、市からは、こういう計画にすることで生まれる人の行動など、具体的な話をいろいろしてもらったが、皆さんからは――参加者からはという意味ですが、それに対する意見がほとんどない。話を進めるために、大事な話を踏まえつつ、具体的な計画に対して意見を言っていくことが大切だと思うとの意見もございました。 　説明会終了後に紙で提出していただいたご意見には、コロナの問題など、現在と社会情勢が大きく異なるときに作成した計画を強引に進めているようにしか思えないとの意見や、参加者のほとんどが反対の声だった。最近、初めてこの美術館の計画を知った方も、建設されることに対して疑問や反対の意見をしているといったものがございました。一方で、反対する人は全ての市民が反対しているように意見を言うが、賛成して期待している市民もいると思う。芸術の杜として版画、ガラス工芸館にかかわらず、アートに関して多くの人が来るような催しをして、収益を上げるべきだと思うとのご意見もいただいております。 　次に、(2)の当初の計画からの変更点は何かについてでございますが、2021年３月に実施した「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト　DESIGN BOOK」報告会及び2021年５月に実施した現地説明会や、芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会などを中心に構成されている芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとの対話を通して、様々な意見をいただいております。主なご意見としては、公園内の高低差を解消するエレベーターについては、分かりやすく、自転車を含む来場・来園者や近隣住民が利用しやすいエレベーターにしてほしいや芹ヶ谷公園南口エントランスからのデッキスロープ及び新たな橋の建設はやめ、せりがや会館横の遊歩道をバリアフリールートとして整備してほしい、公園の環境を生かした整備をしてほしいなどがございました。 　こうしたご意見を踏まえ、計画を一部変更いたしました。公園内の高低差を解消するエレベーターについては、来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体化するエレベーターとは別に計画することといたしました。中心市街地からのバリアフリールートについては、当初は芹ヶ谷公園南口エントランスからの計画でしたが、せりがや会館横の遊歩道を通るルートとし、また、来園者や近隣の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターとするなど、計画の見直しを行いました。 　最後に、(3)の（仮称）国際工芸美術館整備計画周辺の施設についてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画において、芹ヶ谷公園の敷地外の施設計画についてはございません。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の玉ちゃんバス南ルートについてにお答えいたします。 　まず、(1)の前回質問以降の地域の声はどうかについてでございますが、「玉ちゃんバス」３ルートの運行ダイヤは、利用状況に応じて、地域協議会、バス事業者、町田市の３者で協議の上、随時見直しを図っており、2022年１月16日に、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大幅に減少していることに対応するため、ダイヤ変更を実施いたしました。南ルートのダイヤにつきましては、平日は25便から５便に、休日は24便から４便に変更いたしました。2022年４月の月間乗車人数は1,269人であり、2021年同月の3,498人に対して2,229人減少しております。また、2022年４月の１便当たりの乗車人数は9.1人であり、2021年同月の4.7人に対して4.4人増加しております。南ルート利用者の方々からは、便数が減ったことで不便になったとのご意見はいただいております。いただいたご意見につきましては、地域協議会、バス事業者と共有をしており、今後の事業運営に生かしてまいります。 　次に、(2)の現在の検討状況はについてでございますが、現在はダイヤ改正後の利用状況の把握に努めており、「玉ちゃんバス」全路線における利用者数の回復状況を勘案し、地域協議会、バス事業者と協議の上、運行内容を検討してまいります。また、それと並行してバス以外の移動手段につきましても、地域協議会をはじめとした地域の声をお聞きしながら、最適な方法を模索してまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３の鎌倉井戸についてに一括してお答えいたします。 　2022年、今年４月５日の19時頃、市内山崎町にある町田市指定旧跡伝鎌倉井戸の井戸枠が壊れているという通報を近隣の方から受けました。翌日、車を運転中に井戸枠に衝突してしまったという当事者からの届出を受けた警察とともに、職員が現地に出向き状況を確認したところ、井戸枠が大破していたため、安全上の理由から、一時的に撤去いたしました。撤去後、復元方法について検討した内容を５月17日に開催された町田市文化財保護審議会において報告し、再発防止策を講じながら復元するようにとの意見をいただきました。今後、事故の当事者が加入していた保険会社から支払われる費用を基に、井戸枠の復元を行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　それでは、項目番号順に再質問を行います。質問の前に、５月26日、29日に行われた説明会の動画をチェックしようと思っていたのですが、残念ながら、見ることが今現在できません。この説明会の動画はいつアップされる予定かをまずお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　お尋ねの動画でございますが、配信の予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　説明会では、後日みたいな話がたしかあって、市民の団体の方たちもやっぱり記録がほしいということで、動画の撮影をさせてほしいということを申し出て、ただ、恐らく市のほうでということだったので、では、分かりましたと、記録を撮らなかったと、私は記憶しています。動画はアップしないんですか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。
    ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　動画につきましては、先ほどお答えした繰り返しになりますが、配信の予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　配信をしない理由を聞かせてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　度々繰り返しで申し訳ありませんが、動画につきましては配信の予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　問題がないのであれば、皆さんに見ていただいたほうがいいんではないかなと思います。市はこういうことをやっていますよと公開していくことこそ、やっぱり開かれた町田市政なんじゃないかなと思います。部長でもし決められないようであれば、理事者のほうでこれはやっぱり公開しようと考えを変えていただくことを要望いたします。 　パークミュージアム計画について、説明会で出た意見の一つに、事業費が高額というものがあったと答弁がございました。今回の（仮称）国際工芸美術館の整備計画は、市長も費用を削減するとこの本会議場で発言をしておりますので、改めて、削減をするということで間違いがないかどうか確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまのお尋ねは、10日の代表質疑でもお答えしているとおりでございますが、（仮称）国際工芸美術館の実施設計を進める中で、さらなる経費の縮減について、引き続き努力してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、確認なんですけれども、経費の縮減を引き続き努力するというのは、やっぱりこの金額は無理でした、追加予算を提案しますということはないということでよろしいですね。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　繰り返しのお答えになりますが、さらなる経費の縮減につきまして、引き続き努力してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　参考資料の２番をご覧ください。これは鳥取県のホームページ、鳥取県立美術館整備推進事業のページでございます。本年１月に着工をした鳥取県立美術館は、資材の高騰で１億7,000万円の追加予算を提案されたそうです。ウクライナ情勢も影響して建築資材の高騰が続いているという状況でありますけれども、実施設計に当たり、資材高騰についての対応も問題ないということでよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　令和４年、2022年第１回定例会でお示しした工事費の縮減ができるよう、現在、実施設計を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ということは、縮減という約束は、今現在、実施設計を進めて、そこを守るということを今言っていただいたと思います。その縮減された実施設計の金額が出てくることをまずは楽しみにしたいと思います。鳥取県立美術館のように追加予算とならないように、この件に関してはお願いをしたいと思います。 　説明会では、（仮称）国際工芸美術館の屋上と散策路を結ぶスロープを中止して、階段でつなぐという説明があったかと思います。このスロープを中止することでどの程度の削減ができるのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館屋上と公園内の散策路をつなぐスロープの見直しにつきましては、スロープの中止による減額に対し、階段などの設置のための経費はございますが、全体の整備費が増えることは想定しておりません。詳細な工事費につきましては、今後、実施設計を進める中で算出してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　減ることは間違いないということですね。スロープを中止することで想定されるデメリットはありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　バリアフリールートの整備に当たりまして、公園内の高低差を解消するエレベーターについては、来園者や近隣の住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを整備することといたしました。そのため、自転車も利用可能なルートとして計画しておりました（仮称）国際工芸美術館屋上と公園内の散策路をつなぐデッキスロープは取りやめることといたしましたが、特段マイナス点はないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、そのスロープを中止した結果、原町田側からのバリアフリー動線は、新たに計画している自転車も利用できるエレベーター以外にありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　新たに造る、来園者や近隣の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを原町田側からのバリアフリー動線として計画しているものでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ということは、そのエレベーターがバリアフリー動線なんですよね。スロープがなくなった、エレベーター以外のバリアフリー動線であったスロープがないということは、例えば、エレベーターが故障した、停電で止まった、またはメンテナンスで止まった際のバリアフリー動線はどうなりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　突然の事故や停電の場合には、一時的にご不便をおかけいたしますが、定期点検等の予定されたメンテナンスにつきましては、利用者の少ない時間帯に行うなど、最大限配慮してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　突然の故障とか停電の場合は、バリアフリー動線はなくなるということが確認されました。一時的に不便をかけるというお話でございますけれども、この件はしっかりと市民に伝えていただきたいというふうに思います。今回中止となる部分、散歩などでスロープを利用されている方はたくさんいらっしゃると思います。スロープを中止することについて、説明会ではどのような意見がありましたでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　説明会では、（仮称）国際工芸美術館の建設場所にある階段を迂回するためのスロープは残してほしいがどうなるのかとのご質問がございまして、高低差を解消するエレベーターを新たに造ることから、スロープについては一部を階段とし、散策ルートとして残しますとの回答を市からしております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　残してほしいという意見があったことが分かりました。それでも、今回、スロープはなくすというお話をされているわけですから、このスロープの中止について、その説明会でもそうですし、おおむね了解を得ているという判断をされたのか、それとも反対する方が多くいるのか、どちらでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　説明会のときの状況でございますが、先ほどご意見としてご紹介したとおりでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　おおむねの了解を得られたとかそういうところについてはノーコメントということになるんでしょうか。やっぱり一部を階段にすると、バリアフリー動線にはなりませんし、不便になる計画と市民のみなさんが考えるのは、私は当然のことだと思います。この中止が何のためなのか、なぜ階段にするのかというのは、いまいち理解できないんですけれども、やっぱり市民の声をもっと反映させた計画を進めていただきたいというのは、改めて強調させていただきたいと思います。 　次に、2016年10月に提出されました（仮称）町田市立国際工芸美術館整備に係る自然環境調査報告書についての質問に移ります。東京における自然の保護と回復に関する条例第47条に基づいて行われたものでして、今回の計画の前の計画のときの自然環境調査です。説明会で市民の方から指摘が、こちらはあったものです。自然環境調査報告書の抜粋を参考資料３から６として提出をさせていただきました。４から６の資料には、私のほうで現在の建設予定地や文面に赤線など追加をしております。資料３は報告書のタイトルですが、次の資料４を見ていただければ、この報告書が調査をした当時の建設予定地と――これは矢印がある青のところです――今現在の建設予定地――赤のところで黒い矢印がついているところです――この位置の違いが分かります。この調査報告書を見てみますと、結構黒塗りも多く驚きましたが、まずは、黒塗りしなければならなかった理由を教えてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　黒塗りについてでございますが、希少種が生息する位置に関する情報は、公にすることにより、第三者による希少種の捕獲、採掘等を容易にし、希少種の保護に著しい支障が生じると認められるため、公文書の一部を公開にしておりません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　希少種の保護ということで黒塗りにしたということが分かりました。 　次に、資料５をご覧ください。黒塗りの下のところです。赤く丸が書いてありまして、「建設予定地には含まれないが」と書いてあるんです。この建設予定地は、資料４の青い部分、前の計画の位置を指しています。前の予定地には含まれないがと記載があって、その先に「希少種の生育する斜面地や林縁部、崖地、自然保護林のスギ・ヒノキ植林などについても、公園整備に際しては十分配慮する必要がある」と記載があります。前回の予定地は含まれないという記載ですが、今回の建設計画は斜面地や林縁部、崖地の計画です。まさに、そこに「希少種が生育している」と書いてあるので、それが本当に今回の計画地に当てはまっているのかどうかというのはすごく大事なポイントになると思うんです。その先の文面、同じく自然保護林のセイタカシケシダ、希少種に該当するハンノキ、これが今回の計画地にあるのかないのか、ほかにも水系や湧水についても記載がありまして、前回の建設予定地は谷底面に近い枝尾根の斜面地だから、公園の主要な水系や湧水に影響を与える場所ではないと、この報告書には記載があるんです。今回は谷の上なんです。影響があるかどうかの調査が改めて必要と考えます。 　資料６には、前回の「建設予定地には、水路等は含まれないが、公園整備などに際しては、水路環境について十分配慮する必要がある」という記載もございます。希少種や水系などについて、自然環境調査報告書で前の計画ではなかったもの、今回の建設予定地にはあるのかないのかいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまのご質問でございますけれども、自然環境調査報告書に記載されました希少種が、どの位置に生息するのかを特定してしまうことになりますので、先ほどのお答えどおり、希少種の保護に著しい支障が生じると認められるため、発言は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今の計画地になければないなので、現在の位置で計画では問題ないと言えば、希少種の特定も関係ないと思うんです。何もないんです。今回、今の計画地で本当に希少種が守れるのかどうか、ここについてははっきりする必要がやっぱりあるんじゃないかと思います。本会議場である必要はないので、公開された情報の中で、希少種の保護に著しい支障が生じるということであれば、関係機関としっかりとやり取りしていただいて、問題がなかったことの証明を、後からでもいいので、希少種を守れるという証明を何らかの形でしていただかないと、これは駄目なんじゃないかと思います。 　都の自然保護条例第49条、規則第58条から第60条では、協議の後、開発行為に変更が生じたときに、変更の手続が必要となる場合についての記載があります。変更の申請が必要な場合の一つに、開発行為の着手年月日が予定より５年以上遅れる場合という項目がありますし、緑地の面積が減るものについては軽微な変更ではなく変更手続が必要なものというものに該当しています。よって、今回の計画は計画変更の手続が必要という条件に当てはまっていると考えます。着手年月日が予定より５年以上遅れる場合に今回当てはまるのかどうか、まず確認と、変更の手続、協議はいつ頃行われたのか、また今後行われる予定なのかについてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　（仮称）国際工芸美術館整備事業につきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例第47条第１項による許可の対象ではなく、同条第５項による協議の対象でございます。現在、2015年から2016年にかけて実施いたしました自然環境調査を基に、（仮称）国際工芸美術館の建設位置の変更も踏まえ、東京都と協議を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　国及び地方公共団体などが行う行為の留意事項に、行為地内の樹木の伐採等は協議前に行ってはいけないとあります。スケジュールでは、来月、７月より伐採スタートですよね。説明会でも合法的に進めるという発言があったかと思いますが、伐採を始める前に協議は終了する見込みということなのか、具体的にどのようなスケジュールなのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　東京都と現在協議も進めているところでございますので、その中で間違いのない対応をする予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　先ほどの答弁は、７月から伐採スタートで、合法的に進めると説明会ではお話をされていた。具体的なスケジュールを確認したところ、伐採のスタートの前に協議を何とか終わらせるということなのかなと。具体的なスケジュールは出てきませんでしたが、このあたりも決まっていないけれども、今、協議をとにかく進めて７月の伐採スタートの前に終わらすという意気込みだったのかなと感じました。とにかく急いで造ろうという市の方針を知っておりますので、やると言わないことは想像にたやすいですが、あえてお伺いいたします。建設予定地が変わったのですから、本来は、再度、自然環境調査を行わなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　2015年、2016年に行いました自然環境調査につきましては、芹ヶ谷公園全体を調査範囲として実施したものでございまして、現在の計画敷地につきましても既に調査を行ったということになります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　全体をやっているんですから、計画地が公園の中だったら、そこも入ってはいるでしょう。そう思います。だから、自然環境調査報告書を参考資料にも出したんです。そこには「建設予定地には」と何度も書かれていて、この建設予定地は前回のものなわけです。芹ヶ谷公園全体の調査ですが、前提は前回の建設予定地をベースに、希少種や水系など調査して保護を図るべき、この部分は問題ないと記載をされているわけです。 　本日の参考資料には今回つけていないんですけれども、景観についての位置とか写真もありまして、それは、やはり当然前回の計画地なんです。先ほど、参考資料として本日提出した自然環境調査報告書をベースに説明をさせていただきました。「建設予定地には」、「建設予定地には」と書いてあると。今度、新しい建設予定地は本当に大丈夫なのか、ここが担保されるのかどうかは、前回全体を調査したから、今回も含まれているというのは、私は当てはまらないと思います。やっぱり現在の計画地をベースに調査をしていないということは明らかなわけでして、全体をやっている中に、今回の計画地も含まれているという答弁ではありましたけれども、それで問題ないというのは乱暴ではないでしょうか。やはりもう一度聞きます。現在の計画地をベースにした調査をする必要がある、私はそう考えます。希少種や水系に影響を与えないということで間違いないのか、その確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今のお尋ねは、先ほどもお答えした、東京都と協議をしていますよという協議の様子をお伝えすべきかと思いますが、国際工芸美術館を建設するに当たり、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、2015年から2016年に芹ヶ谷公園全体を調査範囲として実施いたしました。この調査結果を基に、現在、東京都と協議を行っているものでございます。ですので、調査範囲としては、既に計画地も入っているということでございますが、東京都とは、調査から時間がたっていることもあるということなので、今後、補足調査を行えばよいという確認を既にしております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　補足調査は、いつ頃やる予定でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　早春の頃が適当というような助言をいただいておりますので、来年の２月か３月頃になるんじゃないかと思います。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　再度、追加の調査をする、でも、７月からは伐採はスタートする、これは協議終了で、追加調査をすることが条件で７月からの伐採はスタートするということになるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほど言葉足らずでしたけれども、この夏に伐採をするというのは、公園管理上の都合で伐採するものだということでございまして、この整備計画によるものではございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　整備計画によるものではなく公園の整備でやる、ということは、今回の計画地に関わるところは草木はいじらないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　施設整備に関するものにつきましては、東京都と協議をした上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、間違いのない対応をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、今回の７月の伐採の部分がどこの場所なのか、そして、追加調査を、一体、どこの場所でどのように行うのかというのは、また改めて伺っていきたいと思います。例えば、そこで希少種が見つかりました。でも、移設するといっても、移設場所で本当にそれが生育するかどうかというのは分からないわけでして、やっぱりそこの場所だからこそ生育しているという希少種があった場合はどうするのかという問題も出てくると思うんです。やはり再度自然環境調査報告書を出していただく、調査をしていただいて、今の計画地で問題ないという形で進めることこそ正しい手順ではないかと思いますので、そのことはつけ加えさせていただきます。 　変更点の確認の質問に移ります。デッキスロープと橋の計画を見直し、自転車も利用できるエレベーターを新たに設置するということ、あとは、池のエレベーターの設置の仕方についても変更があったかと思いますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどのお答えと重なりますが、公園内の高低差を解消するエレベーターにつきましては、来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体化するエレベーターとは別に計画することといたしました。また、国際版画美術館の水庭に計画している２つの美術館を一体化するエレベーター棟につきましては、エレベーターと階段の配置を変更いたしまして、もみじ園側の緑をより感じることのできる計画に変更しております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　令和３年９月議会の市長答弁にあったエレベーターについては検討の余地があるかどうかについて、それこそ検討するというもの、そして、もみじ園のデッキスロープは、在り方はもう１回考えたほうがいい、変更の可能性があると言及をしたという、この２点と、地域の皆さんからも変更の要望が出た国際版画美術館のエレベーター、こちらは市民の皆さんから様々な案が出ましたが、それは採用されなくて、市が若干の変更を加えたものという形ではありますけれども、それも含めて、やっとこの３点が今回のパークミュージアム計画で市が変更した部分と分かりました。私は、もっと市民の声を反映させてまちづくりを進めていくべき計画であり、ここから、さらに市民の意見をしっかりと反映させた実施設計にしていただくことを切にお願いをするところです。 　また、先ほど質問で取り上げました動画について、公開されないということは本当にショックです。やはり手法をきちんと踏んでいきましょうということだと思うんです。市民の声を聞く、場所が変更されたんだったら再度調査をすると、市民との話合い、その情報も公開する、これは当たり前のことではないでしょうか。市が一方的に計画を進めるのではなく、やはり市民とともに計画をつくっていく、その姿勢が残念ながら今回の計画には足りていないということを指摘させていただきます。 　３の質問に移ります。周辺の整備計画について、せりがや会館については特に変更する計画はないということで間違いないか確認させてください。
    ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画におきましては、芹ヶ谷公園の敷地外の施設計画はございません。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　パークミュージアム整備計画とは別の計画であれば、変更する可能性が残るという印象を受けました。今回はパークミュージアム計画についての質問ですので、また改めて伺いたいと思います。 　周辺施設の整備ですが、駐車場について伺います。現在の駐車場、第２駐車場も含めてなんですが、結構満車になって、道路上で駐車場への入場待機をしている車を何度も見かけています。周辺に新たな駐車場の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　周辺に新たな駐車場の整備についてということで、現在は考えておりませんが、芹ヶ谷公園再整備基本計画におきまして、芹ヶ谷公園内の都営高ヶ坂住宅跡地の区域に新しい駐車場を設けることとしており、今後の芹ヶ谷公園周辺の道路整備の状況に応じて、芹ヶ谷公園内の駐車場増設について検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　高ヶ坂住宅跡地ということは、やっぱり高低差があるところになるんです。今の駐車場は平面で行けるところですけれども、高いところから降りて、また高いところに上がる、谷川のエレベーターの計画がないほうですから、そう考えると、駐車場が増えるということは利便性は上がるかもしれませんが、また、高低差の解消についてもいろいろ検討しなければならないのかなと思います。まだ、現在は計画をしていない、これから検討するということでございますので、どういう駐車場の整備がいいのかというのをぜひ議論していただいて、市民の利便性の向上につなげていただければと思います。 　以上で、項目１番の質問を終わります。 　「玉ちゃんバス」南ルートの質問に移ります。 　１の地域の声についてですが、答弁では、本年４月は昨年に比べ増えていることと、不便になったという地域の意見は地域協議会、バス事業者と共有していて、今後に生かすというものでございました。ぜひ少しでも利便性が上がるように、早期に何らかのアクションを起こしていただければと思います。 　その要望をいたしまして、２について再質問を行います。バス以外の移動手段について、地域協議会をはじめとした地域の声を聞きながら、最適な方法を模索するということでございました。この話は、やはり突然居住地に問題が発生をした際に、市民がどういうふうに行動するかというところにつながってくると思うんです。当然、戸惑うわけです。でも、別に行政に対して何かをやってきたわけじゃないし、請願を出すとかという手法も、知っている方もいれば知らない方もいらっしゃる。常にそういう活動をしてきている、いわゆるプロのような感じでは、当然、普通の皆さんですから、ないわけで、市民としてはまず何ができるだろうと考えたら、やはり声を届けるということから、署名運動を行って、私たちはこういう思いがありますよということをどこか、行政機関なのか、議会なのか、町内会なのか、その声を届けるという活動に発展するのは、当然の流れだと私は考えます。ただ、そういった活動をすると、今度、計画を決めた側からすると、自分たちの決定が否定されたという受け取られ方をされたり、反対運動を始めたという受け取られ方をされたりと、どうも署名を集めている人と敵対するような、そういう雰囲気が、この件に限らず、町田ではよく見受けられます。 　今回の南ルートの話以外で申し上げると、行政側、もしくは関係団体と話し合って決めたことだから、もう計画が進んでいるから、それで地域の方たちの話を聞かないというのは、私はまちづくりではないと考えます。意見がある方たちにも門戸をしっかりと広げて、そういった方たちも含めて計画をつくり上げ、協力者にしていく――ここは大事なポイントです――そういった努力が今の市政には欠如していると私は感じております。特定の団体と話合いをします、それ以外についてはその団体と協議をして決めますと、地域の声を消極的に集めるような手法ではなくて、ぜひコミュニティバスの今後については、同じ轍を踏まないようにしていただきたいと願っております。そして、やはり市民の声が生かされる、そういう町田市政を進めていただきたいと考えております。 　そこで、伺います。 　地域協議会をはじめとした地域の声を聞くということでしたが、話合いに参加をしたいという方たちにも門戸を広げていく考えがあるかどうか、また、話合いの最中に私たちも入れてほしいといった要望があった際に、そういった方たちにも門戸を広げるようなことも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　「玉ちゃんバス」の運行内容につきましては、玉川学園コミュニティバス推進委員会、バス事業者、町田市の３者で検討をしております。その中で、玉川学園コミュニティバス推進委員会には、玉ちゃんバス運行路線沿線の町内会・自治会11団体が参加をしており、それぞれの町内会・自治会は地域の声を集約する場と認識しております。各地域内の個別の意見につきましては、玉川学園コミュニティバス推進委員会を構成する町内会・自治会の代表者を通し、必要に応じて意見収集等を行っていただき、協議を行う場を設けてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　意見を集めていただいてということで進めていただけることが分かりました。やはり今回、所定の会議体だけでは拾えていない声、届いていない声があったことは明らかになったわけでして、だからこそ、減便について、減便された後に多くの意見が出たと考えております。必要に応じて議題に上げていただきということでしたが、ぜひ積極的に様々な方のご意見を聞いていただく、そういった場をつくっていただくことを要望して、この項目を終わります。 　鎌倉井戸ついての再質問に移ります。 　今回は、大破したため一時的に撤去したということでした。壇上でも取り上げたとおり、以前にも、複数回、この鎌倉井戸については事故が発生しております。夜間、暗くなった際に運転手の視界に入らない可能性が、先ほどの写真からも皆さん感じ取られたんじゃないかと思います。町田市文化財保護審議会からは、再発防止策を講じながら復元するようにとの意見があったとのことですが、私も全く同じ意見でして、こういった事故を防ぐ方策を確立した上で復元しなければならないと考えております。 　そこで、伺います。 　再発防止のため、どのように復元するのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　鎌倉井戸が位置する現地は、道幅が非常に狭く、また、夜間は非常に暗い場所となってございます。町田市文化財保護審議会からは、井戸枠を復元後、例えば、その両脇に木のくいを立てて、周囲の景観に配慮した自然な色合いの反射シートを貼ってはどうかなどのご助言をいただきましたので、そうした再発防止策を講じる予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　復元後に再発防止の対策を講じるということで安心いたしました。夜間ということもあって、反射シートというのは非常に有効な手段かなと思います。事前に注意喚起する意味からも、両側、鎌倉井戸の道の両端というか手前のところに、「この先文化財あり、運転注意」という看板の設置など、いろいろ考えられるかなと思いましたが、まずは、現在の再発防止策の効果を見てみたいと思います。最後に、復元の予定時期についてお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　復元の予定でございますが、来月７月中には復元を完了できるよう、現在準備を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　来月には復元できるということで、大変安心をいたしました。やはり鎌倉井戸が壊れてしまって、非常に悲しんでいる方も多かったので、７月には直るということは、本当にすばらしいニュースだと思います。これからもこういったすばらしいニュースが町田市にあふれますことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　こんにちは。日本共産党の細野龍子です。 　通告に基づき、４項目について一般質問を行います。 　１項目めに、町田市ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を問うについて伺います。 　2022年１月24日、町田市はゼロカーボンシティーを宣言しました。いよいよゼロカーボンを目指して具体的な取組に足を踏み出すことが求められております。地球温暖化が要因と思われる気候変動は、世界中で確認されています。世界平均海面水位は過去3000年のどの100年よりも急速に上昇し、極端な高温や熱波により、幾つかの地域で干ばつが増加しています。強い熱帯低気圧の割合が増加するなど、気候危機と言われる事態は、日本の国にも50年に１度の豪雨が頻発するなど、甚大な被害を与えています。これらの気候危機をもたらす要因が地球の平均気温の上昇にあり、人間の活動が温暖化を引き起こしていることは疑う余地がないと、昨年８月の国連、ＩＰＣＣ――気候変動に関する政府間パネルの報告書でも結論づけています。ＣＯＰ26で、産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑えるために、温室効果ガス排出削減の枠組みをさらに強化することが、このＣＯＰ26で求められました。地球の限りある資源、化石燃料などを享受しながら経済大国になった日本も、温室効果ガス排出ゼロを実現する本気の取組が求められていると思います。その中にある町田市も、国や東京都の施策待ちではなく、ゼロカーボンシティーとして恥ずかしくない積極的な取組を求めて質問します。 　(1)2050年度温室効果ガス排出実質ゼロを実現するための施策と推進体制を問う。 　(2)省エネルギー、再生可能エネルギーはどのように推進するのか。 　(3)2030年を節目として数値目標を持つべきだがどうか。 　(4)町田市の脱炭素化計画と市内脱炭素化計画を策定するべきだがどうか。 　続いて、２項目めに、地震、風水害の防災対策について問うについて伺います。 　これから台風シーズンを迎え、豪雨や暴風の発生が危惧されますが、河川沿い、土砂災害警戒地域に住む住民の皆さんの命を守る防災対策が必要となります。重要です。同時に、地震列島日本は、プレート型、直下型の大地震の危険もあり、最近も各地で被害が起きています。国と自治体が災害に強いまちづくり、国土づくりで災害の発生を抑制する予防対策を基本として取り組むべきですが、今回は、災害から身を守るために、情報に基づいて避難行動にどう結びつけるのか、市の取組を求めたいと思います。また、いつ、どこに、どのように避難すればいいのか、住民が危険箇所を把握しながら安全な避難行動を行うために、水害時の避難訓練を提案したいと思います。 　また、地震の際、最初の揺れで身を守るための提案です。これまでは、机の下に隠れるなど避難訓練で伝えられてきました。でも、現在では、これも絶対安全な策ではなく、建物の耐震性や火災の場合には適さないこともあるとなっています。その場の状況によって判断して対応することが求められています。どんな建物でも必要なことは、物が落ちてこない、倒れてこない、移動しないというスペースをつくることだと今は言われています。家具が倒れない、扉が開いて物が落ちてこない、そうした空間をつくること、そのためにも、改めて、家具の転倒防止対策の普及が必要になっているのではないでしょうか。そこで、改めて町田市の家具転倒防止器具設置の支援を求めたいと思います。 　そこで、伺います。 　(1)地震の際、転倒家具の下敷きになる被害の対策について問う。 　(2)家具転倒防止器具取り付け支援を行ってはどうか。 　(3)洪水の避難場所開所の際、市の職員の役割を問う。 　(4)河川沿いの自主防災組織や自治会・町内会でも洪水避難警報を想定した避難訓練を推進してはどうか。 　３項目めに、南地域の公共交通確保を求めてについて伺います。 　この項目は、午前中に質問された松岡議員の質問とかぶる内容となっています。それだけ、今、高齢化した地域で交通不便地域の対策が切実に求められていると考えます。車で移動していた高齢者が免許証を返還して、通院や買物にどうやって移動すればいいのか、本当に深刻な事態になっています。そのために求められるのが公共の交通手段です。自分たちの地域でも何らかの公的な移動の手段をつくりたいという声も多くの人たちから伺いますが、どうすればいいのか分からないという、そうした疑問も届けられます。特に南地域では、コミュニティバス、町田ルートが廃止になり、乗合小型交通の施行もなかなかうまくいかないという話を聞きながら、さらに、他の地域でも及び腰になっているという状況も生まれています。 　そんな中、町田市で策定された都市づくりのマスタープランの交通施策は、まさに希望の星と考えます。地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりとした」交通の実現は、本当に待たれていると思います。町田市が水先案内人となって、どうすればいいか途方に暮れている地域に見通しが持てるよう、ぜひとも支援をしていただきたいと思います。 　そこで、伺います。 　(1)都市づくりのマスタープランでの不便地域の交通手段の確保の考え方について問う。 　(2)公共交通手段を求める地域の願いにどのように応えてきたのか。 　４項目め、南第一小学校建て替えについて質問をいたします。 　南第一小学校は、西暦1873年――明治６年ですが、東雲寺に開矇学舎としてスタートしました。学校関係者や村民の寄附、労働奉仕により、明治20年、現在の位置に移転して以来、昭和33年、町田市立南第一小学校に変わった後も、公共住宅や新興住宅の開発で人口も増え続け、その後、母体校として、つくし野小学校や小川小学校、鶴間小学校が分離、独立していきました。それでも、児童数はずっと600人台をキープし、現在も672人となっています。 　一方で、学校の校舎は、昭和36年に改築されて以来、昭和41年の六角校舎、昭和45年、東校舎が継ぎ足しされ、整備されてきましたが、大規模な改修は行われていません。それから60年たちました。雨漏りなど老朽化が目立っています。先日視察させていただきましたが、教室数も不足し、収納スペースも大変不足しているという状況も見て、生活指導や教育活動に先生方が本当に苦労されているのだなと実感いたしました。雨漏りなどの改修も必要で、今、早急にこの改修も行われていると伺っています。南第一小学校の建て替えはもっと早い段階で行われるべきだったと改めて実感しています。 　南第一小学校の整備が町田市新たな学校づくり推進計画の一環で行われること、その仮設校舎が南中学校の敷地内に建てられると伺って驚きました。中学校の敷地内に小学校の仮設校舎を建てるということについては、小学生と中学生では体格も発達段階も異なり、同じ敷地を共有して教育活動が保障できるのか大変疑問です。また、南第一小学校の管理運営手法については、民間活力を導入するということですが、どのようなことを想定しているのか。 　そこで、伺いたいと思います。 　(1)南第一小学校建て替え時の仮設校舎の考え方を問う。 　(2)学校管理運営への民間活力導入の考え方を問う。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１の町田市ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を問うについて、一括してお答え申し上げます。 　町田市ゼロカーボンシティーを実現するための教本となる第３次町田市環境マスタープランで再生可能エネルギーの利用拡大、次世代自動車の導入、里山の活用と保全、地産地消、食品ロス削減の５つを重点プロジェクトに設定しております。この５つの重点プロジェクトを進めるため、プロジェクトの所管課長を中心に構成する環境管理委員会で協議、調整を行い、環境施策の諮問機関であります環境審議会へ進捗状況を報告し、助言などをいただきながら進める推進体制といたしました。したがいまして、この推進体制を基に、ゼロカーボンシティーの実現に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進、身近な気候変動の影響への適用などの施策も示しながら、脱炭素社会を目指すための取組を着実に推進してまいります。 　省エネルギーの取組につきましては、既に先月の５月８日、９日に市民や団体の方々に向け、緑のカーテンの普及のため、ゴーヤの苗を配付させていただきました。さらに、公共施設等への省エネルギー機器の導入、ご家庭や事業者へは家庭用燃料電池（エネファーム）などの省エネ機器の導入支援も進めてまいります。また、再生可能エネルギーの取組につきましては、太陽光発電などの普及啓発やご家庭、事業所への再生可能エネルギー機器の導入支援、公共施設における再生可能エネルギー機器の導入などを進めてまいります。これら省エネルギー、再生可能エネルギーの普及、導入に当たりましては、市民、事業者、学校等と連携し、協力を得ながら取り組んでまいります。以上の取組を行い、2030年度を節目とした数値目標につきましては、温室効果ガス排出量を2013年度比で33％削減することとしております。 　最後に、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、国民や国、地方公共団体、事業者などが連携することを基本理念とした地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、町田市内の温室効果ガス排出削減を推進する計画として、第３次町田市環境マスタープランに加えております。この計画では、施策の成果をはかる指標を市内温室効果ガス排出量として、2030年度の市内の温室効果ガス排出量の目標値につきましては、2013年度の148万9,000トンＣＯ２から、2030年度に99万8,000トンＣＯ２に削減することとしております。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目２の地震、豪雨災害の防災対策について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の家具転倒防止対策について、市のこれまでの取組について問うと、(2)の家具転倒防止器具取り付け支援を行ってはどうかについてでございますが、家具転倒防止対策のこれまでの取組といたしましては、2002年度から2019年度までの18年間、高齢者や障がいのために自ら器具の取付けができない世帯の方を対象といたしまして、家具転倒防止器具等取付事業を実施してまいりました。このうち2009年度から2011年度までの３年間につきましては、東京都市長会からの助成金を活用いたしまして、家具転倒防止器具等の支給も併せて行っております。 　これら事業の活用の状況といたしましては、2011年３月に発生をいたしました東日本大震災の直後の2011年度こそ約１万6,000件と非常に多かったところでございますが、2012年度から2019年度までの８年間の取付け実施件数につきましては、この８年間で60件にとどまっております。このため、需要が少なくなったと判断をいたしまして、2019年度をもって取付支援事業につきましては終了いたしております。今後、取付支援事業を再開する考えは今のところ持ってございませんが、防災イベントなどにおきまして、消防署と連携をいたしまして、家具転倒防止器具の展示などを行っておりまして、引き続き、こうした機会を捉えまして、家具転倒防止対策の普及啓発に努めてまいります。 　次に、(3)の豪雨時等避難が必要となった場合、町田市における避難施設開設の手順を問うについてでございますが、風水害時における避難施設につきましては、町田市地域防災計画に基づき、災害対策本部長であります市長をトップとした災害対策本部会議において決定をいたしました警戒レベル３、高齢者等避難の発令と同時に開設をいたします。この際、指定しております全65施設のうち、被害の状況によりまして、初期の段階で最大43か所開設をいたします。避難施設の開設作業につきましては、避難施設ごとにあらかじめ指定をされた開設担当部署の職員が行いまして、避難情報の発令と同時に開設した避難施設を防災行政無線、緊急速報メール及び市ホームページなどで市民の皆様に周知をさせていただきます。なお、風水害時に開設する避難施設につきましては、地震発生時とは異なってまいりますので、風水害が発生した際の避難者の方が戸惑うことがないように、平時から、「広報まちだ」でありますとか市ホームページなどで避難施設に関する様々な情報を発信いたしております。 　次に、(4)の河川沿いの自主防災組織や町内会・自治会で豪雨災害を想定した避難訓練を推進してはどうかについてでございますが、河川沿いにお住まいの皆様で構成される自主防災組織や町内会・自治会の皆様に対しましては、現在、毎年実施をしております防災講話などによりまして、風水害時における避難行動などについて、日頃から理解を深めていただけるように、対策を進めております。あわせまして、市民の皆様には、ハザードマップなどを活用いただきまして、風水害時における避難行動などについて、あらかじめご家族、あるいは地域の方々でご確認をいただきますようにお願いをしているというところでございます。今後も引き続き、風水害時における適切な避難行動などにつきまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の南地域の公共交通確保の考え方を問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の都市づくりのマスタープランでの不便地域の交通手段の確保の考え方について問うについてでございますが、町田市都市づくりのマスタープラン、交通編では、基本方針を日常的な移動を多様な担い手・手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくることとしております。その中で、既存の路線バスやコミュニティバスのバス路線を補完できるような地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりとした」交通を生み育てることを施策の一つとしております。 　次に、(2)の公共交通手段を求める南地域の願いに今までどのように応えてきたのかについてでございますが、2007年３月から、金森地区におきまして、地域協議会、バス事業者、町田市の３者協働で、成瀬駅を起終点とした地域コミュニティバス「かわせみ号」を運行しております。つくし野地区及び高ヶ坂・成瀬地区におきましては、本格運行には至らなかったものの、2019年度にタクシー車両を用いた小型乗合交通の実証実験運行を行いました。また、鞍掛台地区におけるくらちゃん号などの地域が主体となって行う取組に対しまして、2019年度から、交通関係者との調整や道路運送法等の交通法規に関する技術的支援を行っております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目４の南第一小学校建て替えについてにお答えいたします。 　まず、(1)の南第一小学校建て替え時の仮設校舎の考え方を問うについてでございますが、南第一小学校は、新たな学校づくりとして、将来の環境変化を見据えて、教室面積の拡大やＩＣＴを活用した教育活動に対応するために、様々な機能向上を図るとともに、地域活動の拠点となる学校を目指して、老朽化の進む校舎の建て替えを行うものでございます。学校の建て替えにおいては、工事中であっても教育活動が継続して行えるよう、校庭スペースを確保した上で仮設校舎を建設する必要があります。しかし、南第一小学校では、校庭が狭く、幹線道路との接道や既存校舎の配置により仮設校舎を建設する場所が限られるため、体育授業や休み時間の遊び場などの確保が困難な状況です。また、工事エリアと仮設校舎の距離が近くなるため、工事車両や児童の動線が重なり、騒音などの影響も受けやすくなります。さらに、プールと体育館を先に解体しなければ既存校舎の解体に入れないため、工事期間が長くなることに加えて、駐車スペースの確保ができないため、町田第一中学校の建て替え時に行った体育授業場所へのバスの移動も困難な状況です。そのため、児童の教育環境や長時間過ごす生活環境を大切にしたいと考え、南第一小学校の敷地内には仮設校舎を建設せず、近隣で広い校庭を持つ南中学校に仮設校舎を建設する方針でございます。 　次に、(2)の学校管理運営への民間活力導入の考え方を問うについてでございますが、これからの学校では、教員が教育活動の根幹を担うことを前提としまして、民間活力を導入することで、教員が教育活動に専念できる環境を整えるとともに、教育活動を充実させ、学校を子どもも大人も集う地域活動の拠点にしていきたいと考えております。民間活力導入の具体的な範囲といたしましては、まず、日常清掃をはじめ施設の点検や修理の手配など建物全体の維持管理、教育活動で使わない時間帯に体育館や特別教室などを市民が利用するための予約や受付業務、地域の方を対象とした講座やイベントの開催などを考えております。さらに、学校で子どもが学べることや体験できることを増やすため、例えば、教育活動の支援としまして、地域人材や企業による体験学習などの紹介、課外活動としましては、放課後の特別講座や「まちとも」と組んだ遊びと学び、中学校の部活動の外部指導なども想定しております。今年度は、民間活力の導入可能性について検討しております。現在、民間事業者へのアンケートやヒアリングを行っており、今後、保護者、児童、地域などを対象としたニーズ調査を行い、2023年３月までに民間活力導入の範囲を決定したいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　１項目めから順番に聞かせていただきます。 　町田のゼロカーボンシティー実施に向けてということについてです。 　いろいろご説明をいただきました。第３次環境マスタープランの中にもそういった政策が盛り込まれているということで、ご説明がありました。町田市においてゼロカーボンシティーを実現するためには、二酸化炭素をどこからどのように減らすのかということが必要になると思います。 　もちろん、そうしたことも調査しながらだと思いますが、今日、資料に載せさせていただきました、環境省が載せている自治体排出量カルテの中からも、そうしたことが明らかになります。ＣＯ２の排出ですが、町田の場合は、事業者の排出する割合が比較的少なく、最も多いのが家庭からの排出です。44％を占めるということになっています。そうした家庭のＣＯ２排出を減らすために、一番大変な事業かなと、どう協力いただくのかというのが求められると思いますけれども、こうした各家庭への実施を求める施策、それから産業部門、事業者部門、運輸部門など、それぞれ排出量があるわけですけれども、新しい施策の活用も含めてゼロカーボンを目指すということですが、具体的にどのような取組が行われているのか、もう一度ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　先ほどのご紹介は、第３次環境マスタープランの総論の全体的な取組ということでご紹介させていただいたのを、今市議のほうから、市民の立場でとか事業者の立場でというご質問だと思います。まず、市民の取組としましては、太陽光パネルや蓄電池の住宅等への設置のほか、家電を買い換える際の省エネ性能の高い機器の推奨、例えば、都の補助制度や市の奨励金の活用による家庭用燃料電池（エネファーム）の設置などの取組をお願いしてまいりたいと考えております。また、事業者の方の取組としましては、ＬＥＤ照明や高効率空調設備等への交換、設置、それから太陽光パネルや蓄電池の事業所への設置のほか、都の補助制度を活用した建築物のＺＥＢ――ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略ですけれども、ＺＥＢ化を視野に入れた検討などをお願いしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　今お答えいただきました。それぞれ様々な施策を具体的に導入するということで、部長のお答えでは、お願いしたいということで、太陽光パネルや、それからエネファームなどの仕組みを導入することなども具体的に触れられましたが、町田市として具体的に行う施策というのは、補助金など決まっているものがありましたら教えていただきたいと思います。また、ＺＥＢ化という住宅のＣＯ２排出を削減する、そういう仕組みもお願いするということでしたが、エネファームもそうした位置づけになるのかと思いますが、町田市として、そういった仕組みについてもどのように進めていくのか、誘導策として、町田市がどのようなことを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 　それから、電気料金は今またすごく上がっていますし、とにかく高くなっています。公共料金の電気料金も、いろいろな議員さんからも指摘がありますが、高くなっています。公共施設への太陽光発電などの導入によって、特に公共施設は日中活動する施設がほとんどですので、そういったところで太陽光の発電などを整備していけば、太陽光で発電されたものをその日使うというような仕組みを活用しながら、電気料金などもかなり下げることができるのではないかなと思いますが、そうした公共施設への再生可能エネルギーの活用などもどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まず、温室効果ガスを排出ゼロにするための補助制度などの活用の市の考え方と取組、それから、公共施設の場合の取組ということでご質問いただきました。 　省エネルギー機器や再生可能エネルギー機器の設置に関する補助制度についての市の考え方について、まず、お答えをさせていただきます。国や都では、実は様々な補助制度の実施を行っておりまして、市では、市民の方から、事業者の方から問合せがあった際に、国や都の補助制度の情報提供を行うほか、ホームページ上でも国や都の補助制度の紹介を行っているところでございます。市の補助制度につきましては、市民ニーズの把握などもしながら、随時、適切な補助制度の創設、運用を行ってまいりたいと考えております。
    　省エネルギー機器や再生可能エネルギー機器の設置に関する市の補助制度の取組にしましては、以前、太陽光パネルの設置に対して補助を行っておりましたが、その効果が広まり、一定の役割を果たしたと考えており、2016年度に完了しております。近年の社会情勢から、カーボンニュートラルへの意識が高まり、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置することへの支援に関し、問合せを多数いただいているところでございます。また、2020年度に実施しました市民アンケート調査では、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置状況等をお聞きした際に、初期投資の費用が厳しいという回答を得ておりまして、家庭用燃料電池（エネファーム）の需要の高まりを確認しているところでございます。 　このような市民ニーズの高まりも受けまして、市独自の取組として、今ご紹介しております家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する方へ奨励金という形で給付する取組を、今年度の７月から、来月から開始したいと考えております。既に、実は東京都においても家庭用燃料電池（エネファーム）の補助を行っておりますけれども、都の補助制度に上乗せする形で市が補助することにより、市民に対しさらなる省エネルギー機器の普及促進を図れるものと考えております。 　エネファームとは、都市ガスやプロパンガスから水素を取り出し、水素と空気中の酸素との化学反応により発生する電気や熱を家庭で有効利用するシステムでございます。通常の電力供給と比べましてエネルギー効率が高く、一般家庭からの二酸化炭素排出量を削減することもできます。今年度は、その奨励金につきましては150名の方を上限に３万5,000円の奨励金の給付を要請しているところでございます。 　それから、公共施設への取組として行うことで電気料が減るんじゃないかというお話をいただいたところで、今ご指摘いただいたとおり、今後、公共施設の新設、それから建て替え、既存施設の大規模な修繕などを行う際には、省エネルギー機器や再生可能エネルギー機器の導入を検討し、積極的に取り入れていく予定でございます。これらの機器を導入することでの効果としましては、高効率発電や自然由来のエネルギーを使用することで、ＣＯ２の排出量が削減できます。また、ご質問いただいています電力量に関しましても、例えば、自家消費型の太陽光パネルの設置をした場合ですと、初期費用は大きくなりますけれども、購入電力量は削減できると考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。丁寧にお答えいただきまして、よく分かりました。そういったいろいろな努力をこれからしていただくということで、ぜひさらに進めていただきたいと思います。 　2030年までの目標、具体的な数値を示しながら、33％ＣＯ２を削減していくという目標を掲げているというご説明がありました。気候危機のお話を最初壇上でさせていただきましたが、今、本当に分かれ道に立っていて、2030年度、ＣＯ２の排出量をどれだけ引き下げるか、抑制するかというのが、１つターニングポイントになっていると言われています。パリ協定でも、そこを節目として、2010年度比45％以上ＣＯ２を削減するということが目標として掲げられましたが、それでもなお、気温を２度Ｃ以下の1.5度Ｃに限りなく近いという数値を実現することは、かなり困難だということで、さらに引下げを求めるということがＣＯＰ26でも要請されています。 　日本の国は、そういう中で、実際は46％という目標です。これでは、まだ今のパリ協定も守れていませんし、さらなる引下げを求められる、そういう要請にも応えられていないと思います。その数値を実現するためには、各自治体がどれだけ努力するのかということも今問われていると思います。2030年度までの排出抑制の目標は33％ということで、一生懸命計算して数値を出していただいたと思うんですが、これをもっと引き下げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　33％がぬるいというご質問かと思います。これにつきましては、国につきましては46％、それから東京都については50％ということで、まず、地域の大きさが違うというところ、それから、今日はご紹介しませんが、環境マスタープランを見ていただいたとおり、結構細かく計算をして、実のあるものということで33％を算出しております。諮問機関でも大分、数字をもう少し上げられないかとか、いろいろありましたけれども、最終的に、ご説明をして、まずは中間である2030年度をしっかりと目標値に入れると。私どもは33％とは言っておりますが、33％に甘んずることなく33％以上ということを実は目的にしておりますので、それにつきましては、見守っていただければよろしいかと思います。私どもとしては、市民の方、それから事業者の方とともにこの数字を勝ち取っていくということで、我々のほうも努力します。目標値以上の効果が出るように、今後邁進したいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　本当にご苦労されて出した目標数値だということがよく分かりました。私自身も家に太陽光発電を導入していまして、実際に活用しています。今、100％以上電力をつくれていて、本当に有効だなということを実感しています。今、これだけ電気料が上がったり、あるいは地球温暖化に何とか対応していこうという、そういった市民たちの意識も本当に高くなっている状況だと思います。そういう中で、エネファームへの補助金ということが提案されていましたけれども、さらに、こうした再生可能エネルギー、あるいは省エネルギー、高断密の住宅を新たに建てるときは、そういったものを導入していくなど、そういった誘導策を市は提案をしていくということでしたけれども、さらに積極的にできるようにするためには、やはり市として補助金などのそういったツールを持っていくことが必要だと思います。ぜひ150人分の３万5,000円の予算をエネファームの補助金につけていただいたという一歩として評価はいたしますが、さらにその内容を増やしていただいて、本当にＣＯ２をどう抑制していくのかというところで、予算的にも上乗せしていただいて、ぜひとも実現をしていただきたいと思いますし、本気で2030年度、そして、その後の2050年度、ＣＯ２排出ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。私も全力で協力させていただきたいと思います。 　続きまして、２項目めに、防災対策の取組について伺いたいと思います。 　避難活動を伺いました。避難所の開設についても、高齢者の緊急避難警報が出されたら、直ちに開設するということで、必要な地域には避難所が開かれていて、避難行動を開始した方も受け入れられるということを確認させていただきました。 　避難行動を誘導するために、やはりどういうふうに情報を提供するかというのが重要な施策だと思うんですが、まず、防災無線が聞こえない、これは今回の議会の中での他の議員の質問にもありましたけれども、先日、地震の訓練の警報が行われましたが、行政無線の放送が聞こえないということで、私のもとにもお話がありました。避難しなければという、そういう意識を持たせるためにも、何らかの情報にアクセスできる仕組みをつくっていく必要があると思いますが、スマホ、あるいはそういったツールで、防災行政無線が聞こえなくてもアクセスできるんでしょうが、最初に、何か言っているな、防災無線が何か放送しているなということを意識させる、そのことが避難行動に結びつけていく大事な第一歩ではないかなというふうに思います。そういった情報をどのように伝えていくのか、様々なご苦労をしていただいているのは十分承知しているんですが、そういった情報提供、まず、避難に向けて、第一歩としてどのように工夫されているのか、もう一度確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　避難開始のいわゆるスイッチとなるようなきっかけというところでのお話でございますが、今ご評価いただいたとおり、防災行政無線というのは、やはりそういう大きな役割を担っているというふうに思っております。そういった意味では、そこをしっかりと今後もメンテナンスをしながら、様々な意見を受け入れて、より聞こえやすいように、しっかりとしていきたいというふうに思っております。特に暴風雨のときなどは、窓を閉め切っていたりすると、防災行政無線がなかなか聞こえないということもあると思いますし、地域によっては、なかなか音声が、音波が伝わりにくいというところもあると思います。そういった場合には、これはこれまでにもご紹介を幾度かさせていただいているところでございますが、防災行政無線で流した情報をそのままフリーダイヤルという形で確認をしていただけるようなものを用意してございますので、そちらにお電話をしていただきますと、内容を受話器から聞くことができるということでございます。 　また、本定例会の５番議員の一般質問でもお答えをしておりますが、情報提供につきましては、もちろん防災行政無線だけではなくて、メール配信サービスでありますとか緊急速報メール、ＳＮＳ、通称Ｌアラートと呼ばれる様々なメディアを活用した災害時情報共有システムを使いながら、また、現地に消防団がポンプ車等で参りまして、直接、スピーカーで呼びかけていくというような様々な形を用いながら、情報をお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。いろいろな工夫をしていただいているということがよく分かりましたが、災害弱者の高齢者の方、あるいは障がい者の方は、なかなかそういったツールを使いにくい、また、使えない、活用できないという方もいらっしゃるかなというふうに思います。この前、地域の自主防災組織が水害を想定した避難訓練を行ったそうです。それがとてもよかったということで、実際に避難所まで出かけていって、万が一のときはここに避難しましょうということで確認した。と同時に、避難しましょうという、そういった情報を自主防災の担当を決めて、必要な地域、水害の対象となっているハザードマップに記されている、そういった地域の所帯に電話をして伝えるという仕組みをつくっているそうです。そういったことを併せて、河川の氾濫とか、水害とか、あるいは土砂崩れの警戒区域の皆さんなども、やはりどういうふうに情報提供するのか、特に高齢者の方などに対する情報提供の仕方というのは、いろいろ工夫していったらどうかなと思います。壇上でも申し述べたんですが、そういった避難訓練などの実施を防災講話などでも伝えていただけるということでしたが、ぜひそういったことも仕組みとしてお願いしたいと思います。 　続きまして、転倒防止器具の問題です。なぜ今時こんなことをと思われるかもしれません。今までも十分やってきたということが最初ご報告もありました。でも、やっぱり今、ここに来て、直下型、プレート型という新たな地震の形なども示され、そして、実際に地震が身近なところで起きているという状況、また、災害が本当に頻発しているという状況の中で、改めて自分の生活を見直すということが出てきていると思います。壇上でも言いましたけれども、迅速な避難が災害防止の８割、９割というようなことも言われている。迅速な避難を実現するためにも、家具が倒れてきてしまって下敷きになったらもちろんできませんし、あと、通路がふさがれてしまってもできないというふうになります。また、机の下に潜ってということではなくて、やっぱり安全なスペースをどうつくっていくかということが重要だと今改めて言われています。 　そんな中で、この家具の転倒防止というのが改めて必要になっているんではないかなと、地域の声なども聞きましてそう思った次第です。ぜひ、そうした家具の転倒を防止するために、特に高齢者の方、あるいは障がい者の方々、災害弱者と言われる方々の住宅の状況をきちんと、安心安全なスペースをしっかりとつくっていくためにも、市として何らかの支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　災害の対応等につきましては、年々激しさを増しているというか、状況が変わっていると思います。そういった状況には常に敏感でありたいというふうには考えております。地震のときの家具転倒により避難路を失うということがないような対策ということで、家具転倒防止器具の取付けというのが非常に大事なものだというふうに認識をしております。そういったことは先ほども申し上げましたが、様々な機会を捉えて、その必要性については啓発を続けてまいりたいと思います。 　それで、今お尋ねのご高齢の方でありますとか、障がい等によりまして器具の取付けがなかなかできないという世帯につきましては、既にこれまでの取組の中で需要としては少なくなってきているということで、我々の取組は終了しているんですが、器具は用意していただく必要がありますし、取付け自体も有料にはなるんですけれども、シルバー人材センター等で代行することができるというふうに聞いておりますので、そういったところもご案内したいと思います。また、器具自体の購入につきましても、昨今では、様々なショップ等でも比較的低廉な価格のものも出ておりますし、また、インターネットなどを活用していただきますと、様々なものが安い価格で手に入れることができるということで、補助についても、今のところはその必要性はないかなというふうに考えております。設置に関するアドバイスにつきましては、これは防災安全部防災課のほうが窓口になりまして、いかようなことでもお尋ねをいただければ、我々の分かることは丁寧にお答えしていきたいと思いますし、また、例えば、どういうものが有効なのかというようなことも、直接、個別の商品をご案内ということはなかなかできませんが、どういったものがいいですよというようなことは、一般的な話として、そこら辺は丁寧にお伝えはしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ありがとうございます。ぜひ相談をお願いいたします。また、今、共助が大事ということも言われていて、地域でも、災害時のときの支援をお互いに助け合ってという意識も随分高まっていると思います。転倒防止器具の設置についても、ご近所の方が手助けしたり、高齢者所帯とか障がいを持っている方がなかなかできないという場合に手助けしたいという声も伺います。そういう際に、取付けの指導、例えば、しっかり柱のあるところとか天井の張りがあるところに支えなければ、あまり効果がないとか、あと、どのような転倒防止器具があるのかというような情報提供を、そういった自主防災であったり、あるいは地域の福祉のいろんな共同体がありますけれども、組織がありますけれども、そういったところに、もし要望があればそういう情報を提供しに行っていただくとかということはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　我々としても、様々な場面でお話をしたいというふうに考えておりますので、可能な限り対応したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。災害から本当に命を守る、安全を守る、そうした町田市の役割を一層お願いを申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。 　次に、３項目め、都市づくりのマスタープランの公共交通の南地域での状況について伺いたいと思います。 　先ほど壇上で言いましたが、南地域は様々な取組が、ニーズに応じて地域でも努力して行われてきました。壇上でもお話しいただいたコミュニティバスなども、成瀬ルート、金森ルートをご説明いただいたんですが、その前には町田ルートなども３年間試行でやって、残念ながら終了したという事業も行われました。そういう現状ですが、今の「かわせみ号」、コミュニティバスについては、コロナでなかなか大変な状況ということも伺っていますが、今後、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 　それと併せて、試走をしてきたつくし野、それから高ヶ坂・成瀬の小型乗合交通についての今後の状況、ちょっと人数が少なかったということでストップしていますが、今後の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　「かわせみ号」など既存のコミュニティバスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など困難な状況が続くことが予想されますが、今後も、地域協議会と交通事業者、町田市の３者が密に連携を図りながら、継続運行をしてまいりたいと考えております。また、小型乗合交通の実証実験運行につきましては、南地域以外に相原地区や本町田地区でも実施しておりますが、いずれの地区につきましても、１便当たりの乗車人数が２人以上に達しなかったことや、ルート上のどこでも乗降できるなどの高齢者にとって利用しやすい交通サービスを望む意見が多かったことなどから、本格運行には至ってはおりません。また、2021年度まで行われましたまちだ〇ごと大作戦をきっかけに、町内会・自治会や福祉事業者などが協力して、地域内の移動を支える取組が活発になってきております。町田市といたしましても、支え合いの交通を行う団体等に対しまして、交通関係者との調整や道路運送法等交通法規に関する技術的支援を行うとともに、活動を維持していくために必要な財政的支援を行うことも併せて検討をしております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　ご答弁ありがとうございます。今お答えいただいたんですが、今後、小型乗合交通の頓挫したところでも新たな手法を導入して検討していくということがご答弁にありました。それ以外にも、ほかの地域でも、やっぱり交通不便地域で何とか新たな移動手段をつくりたいと声が上がっている地域があります。そういうところは、まだまだ運行協議会のような組織をつくったりとかそういったことが困難であるし、また、見通しもなかなか持ていないんです。どこも成功していないということで、不安を抱えながら、でも、強い要望がある地域があります。そういったところ、しかも、福祉事業所など、そういった施設がないという地域もあります。そのような地域の声に対してはどのように支援をしていくのか、応えていくのでしょうか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　新たな公共交通を検討する際には、地域の合意形成や運行内容の検討など様々な場面で地域の協力が不可欠と認識しております。これまでに行ってきた既存のコミュニティバスの運行やタクシー車両を用いた実証実験運行等は、地域協議会、交通事業者、町田市の３者が共同して実施をしてまいりました。そのため、まずは市にご相談いただき、町田市や交通事業者とともに継続して検討いただける地域協議会を立ち上げていただくことが重要と考えております。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　そこに至るまでも、なかなかどうしていいかということで、悩んでいる地域もあります。ぜひその段階で相談に乗っていただき、こういう手法があるよということを丁寧にご説明いただきたいと思います。本当に誰もが快適に暮らせる、そういった地域にしていくためにも、公共交通、どのような手法でそれぞれ地域の実態に合った、そういうツールが確保できるよう都市づくりのマスタープランの実現を求めて、この問題については終わりたいと思います。 　最後に、南第一小学校の整備について伺いたいと思います。 　まず、確認ですけれども、南中学校に仮設校舎を建設することに決まったということですが、校庭が大変狭くなったり、あるいは小学校、中学校の教育活動、遊び時間などもかぶってくるのかなと思いますが、こうした教育活動への影響とか遊び時間、それからクラブ活動、「まちとも」など、そういったそれぞれの教育活動や放課後の活動について、安全が担保できるのか、どのように検討されたのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　仮設校舎は南中学校の校庭に建設を予定しており、建設後の校庭の面積は約7,000平方メートルになると想定しております。体育授業や部活動などを行う広さは十分にあると考えておりますが、小中学校２校が同時に活動することを考え、現在、開放プール、臨時駐車場となっている約1,300平方メートルの土地を校庭として再整備し、休み時間や放課後の遊び場として、小学校専用のスペースとして確保することを考えております。また、校庭を使用する時間帯や使用範囲など、小中学校間で調整を図り、体育活動や部活動、運動会などの教育活動に支障が生じないよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。小学生と中学生が同じ敷地内で生活する中で、交流や連携を大切にしつつ、活動場所を分けるなどの工夫を行い、安全面の確保を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　また、もう１点、地域の方からの不安の声で、今、南第一小学校がある場所から南中学校は、さらに町田寄りに遠くなってしまうということで、南町田の外れのほうから南中学校まで通うと、通学距離が長くなると、心配だという声も伺いますが、そうした交通手段、また、通学路の安全についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市では徒歩による通学を基本としていますが、自宅から学校までの通学距離が1.5キロメートル以上で路線バスが利用可能な地域に存在する児童については、路線バスによる通学を基本として検討しております。また、路線バスで通学できない地域では、バス、タクシー、民間企業の送迎車両など、多様な方法を想定しておりますが、負担軽減が必要な児童数や道路状況、地域の輸送資源の状況などを踏まえて、最適な方法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　時間がないので、ぜひ安全安心な学校整備に努力していただきたいと思います。 　以上で、この質問を最後に終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日６月22日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　署名議員　　山　　　下　　　て　つ　や 　　署名議員　　お　　　く　　　栄　　　一...
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