「町田市議会 2022-06-17 令和　４年　６月定例会（第２回）－06月17日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2022-06-17
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月17日-04号

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令和　４年　６月定例会（第２回）－06月17日-04号令和　４年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第12号６月17日（金曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ　　　29　番　　　山　　下　　てつや

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　下水道部長　　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　17　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　12　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　24番　三遊亭らん丈議員　26番　今村るか議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　12番　石川好忠議員。　　　〔12番石川好忠登壇〕 ◆12番（石川好忠）　おはようございます。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　項目１、境川団地地区まちづくりについて。　境川団地地区にある境川住宅は、町田市木曽東に位置する17.3ヘクタール、2,238戸の団地で、昭和43年、1968年に完成した東京都住宅供給公社の賃貸住宅団地です。昔、この場所は水田地域で、境川から水を取って稲を作っていました。この団地を建てるときには、大きなコンクリートのくいを何本も打ち込み、しっかりとした基礎づくりをしてから団地を建てていました。町田駅と境川団地をつなぐ町田駅前通りや境川団地北交差点から木曽交差点までの団地いちょう通りも、このときに道路整備したと記憶にあります。　建設当初、こうした団地は先進的な住まいとして憧れの存在であり、団地の建設は、町田市に多くの人を呼び込むことに成功いたしました。その後、昭和63年、1988年にはＪＲ横浜線の古淵駅が開業し、また平成８年、1996年には、町田街道から古淵駅を抜けて国道16号へとつながる都市計画道路が完成するなど、交通利便性がさらに向上いたしました。こうした利便性の高さもあり、住みやすい、暮らしやすい場所であることから、今もなお多くの方がお住まいになられております。　一方で、年少人口の減少に伴い、平成13年、2001年には旧忠生第四小学校が閉校となり、３年後の2004年に教育センターが設置されました。この教育センターですが、もともと学校であったことから広々とした敷地があるものの、都市計画の制限があり、地域の活性化につながるような活用ができておりませんでした。　そこで、この地域の都市計画変更や教育センターの複合化に向けての取組や今後のスケジュールを確認させていただくとともに、教育センターの複合化に当たっては、境川団地地区内に限らず、広く対話を重ねて進めていただきたいと思います。さらに、このまちづくりによって地域が活性されたこの境川団地地区が、今後20年、30年後も住みやすい、暮らしやすい場所であり続けることを期待しています。　そこでお伺いいたします。　(1)境川団地地区まちづくり構想を策定したが、その後の取組状況は。　項目２、北部丘陵地域の山林について。　小山田や小野路をはじめとする北部丘陵地域は都市の近郊にありながら、豊かな自然環境があり、歴史的、文化的な資源も数多くある地域であり、このような北部丘陵地域は、町田市の魅力の一つであり、大きな資産であります。実際、北部丘陵地域にお住まいの方々から、週末を中心にフットパスやサイクリングなどを楽しむ人たちが年々増えているなどといったお話を聞いております。　しかしながら、山林を所有している方々からは、草刈り、倒木の処理、樹木の伐採など、山林の維持管理に係る負担が大きく、管理ができなくなったという声を聞いております。管理ができなくなった山林は、景観、生物多様性、生活環境、防災防犯など、様々な面から問題があるため、良好な維持管理が行えるようにしていくことが必要であります。　市では、2022年３月に町田市里山環境活用保全計画を策定し、市内外の企業、団体など多様な主体と連携、協働しながら、山林の再生と活用を進めていくものと認識しています。　そこでお伺いします。　北部丘陵地域の山林について。　(1)現状と課題はどのように認識しているのか。　(2)今後の取組はどのように進めていくのか。　項目３、境川の治水対策について。　近年、地球温暖化による集中的かつ局所的な豪雨災害が頻発しており、１時間当たりに降る降水量が想定を大きく上回ることは珍しくありません。全国の年間の１時間降水量50ミリ以上の回数は、統計が開始された1976年から1985年の10年間と比べ、2012年から2021年のここ10年間では、1.4倍以上に増加しております。テレビやインターネットでも、ここ最近、梅雨入りに関するニュースを多く見聞きする季節になりました。　そこで、町田市に流れる河川に目を向けてみますと、３年前の2019年の台風第19号では、境川や鶴見川の水位が上がり危険な状況もありました。これまで一般質問において、境川の治水対策についてご答弁いただいております。これは境川周辺にお住まいの方々から、境川の治水安全度の向上について、なかなか実感しづらいという声を聞く機会があるからです。　そこで、改めて基本的なことから話しますと、境川の整備状況は、神奈川県と東京都がそれぞれ行っているわけでありますが、町田市より下流においては、神奈川県の未整備区間に関する課題があることも聞いております。そこで、境川の町田市区間のうち東京都が管理している中流部は、時間雨量50ミリの降雨に対する整備がほぼ完成しておりますが、下流の治水状況に合わせて河川を掘り下げることができないという状況でございます。そのため、河川整備のほかに、現在境川の治水対策に効果がある施設として、調節池や遊水地の整備が進められていると伺っております。　そこで、現在神奈川県や東京都が行っている整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。　(1)調節池や遊水地の整備状況は。　(2)調整池や遊水地の今後の整備予定は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　石川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３、境川の治水対策について一括してお答えいたします。　気象庁によりますと、全国でも１時間当たり50ミリ以上の降水量の年間発生回数は増加しており、豪雨による甚大な被害をもたらす水害が毎年のように全国で発生しております。また近年、豪雨の激甚化、頻発化については、気候変動の影響も指摘されており、国の社会資本整備審議会では、今後も豪雨の増加傾向を見込んでおります。　そのような状況を踏まえますと、河川の氾濫から市民の命と暮らしを守るためには、河川改修に併せて早期の治水安全度の向上が期待できる調節池や遊水地の整備を促進することが大変重要でございます。　境川の整備につきましては、2015年４月に河川管理者である神奈川県、東京都及び横浜市が策定した境川水系河川整備計画に基づき、流域全体で１時間当たりおおむね60ミリ降雨対応の河川の整備が進められております。また、2021年９月には、神奈川県、東京都及び横浜市や町田市を含む６市で構成される境川流域総合治水対策協議会において、境川水系流域治水プロジェクトが策定され、境川の治水安全度を向上させるため、調節池や遊水地を含めた対策が示されております。　具体的な遊水地の整備状況についてでございますが、これまで町田市区間の遊水地は、町田街道の東京家政学院入口交差点付近にある本郷・根岸遊水地、都営金森第３アパート付近にある鶴金遊水地、鶴間公園付近にある旧河川敷を利用した遊水地の３か所でございました。これに加え、４か所目として、都営武蔵岡アパート付近で神奈川県が整備を進めていた風間遊水地の本体工事が2022年３月に完成したことで、治水安全度が向上いたしました。　一方、調節池の整備状況についてでございますが、東京都が現在整備中の境川木曽東調節池と境川金森調節池は、調節池本体の掘削工事や仮設の土留め工事が行われております。　今後の整備状況についてでございますが、境川木曽東調節池と境川金森調節池は、掘削や土留め工事の完了後、本体工事に着手するとともに、洪水時に川から水を取り込む取水施設を整備してまいります。また、排水ポンプや換気設備などを操作するための管理棟などの工事を実施し、どちらも2026年３月に稼働する予定でございます。　また、木曽中学校付近の新中里橋近くの旧川敷に、東京都が貯留量約５万立方メートルの地下箱式の調節池を計画しており、2021年度に基本設計を実施しております。今後は、地質調査を実施した後、詳細設計を経て工事が行われる予定でございます。

　先ほど石川議員のご質問の中にもありましたけれども、境川の町田市区間のうち、東京都が管理している中流部は１時間当たり50ミリ降雨対応の整備がほぼ完了している状況でございますが、神奈川県が管理している下流部には、１時間当たり30ミリ降雨対応の区間がいまだにあるため、その能力に合わせて流量調整を行っている状況でございます。　引き続き、町田市から河川管理者である神奈川県や東京都に対し、境川の治水対策をより迅速に進めるよう強く働きかけてまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目１の境川団地地区まちづくりについての(1)境川団地地区まちづくり構想を策定したが、その後の取組状況はについてお答えいたします。　境川団地地区まちづくりにつきましては、2022年、この３月に策定いたしました町田市境川団地地区まちづくり構想に基づき取組を進めております。　まず、境川団地地区全体に係る取組といたしまして、2022年、今年の11月の都市計画変更に向けて手続を進めているところでございます。都市計画変更の具体的な内容といたしましては、一団地の住宅施設を廃止し、新たに地区計画を定めてまいります。併せて、境川団地中央部のセンターゾーン、教育センター及びその南西にある既存商業施設などがある区画でございますが、ここを町田市都市づくりのマスタープランにおける暮らしの要にふさわしい複合的な土地利用への転換を行うため用途地域を変更いたします。　この境川団地中央部のセンターゾーンにおきましては、町田市町田駅周辺公共施設再編構想におけるプロジェクトの一つとして、教育センターの複合化に取り組んでいるところでございます。このプロジェクトでは、教育センターと子ども発達センターを中心とした子どもの関連の施設を１つにし、支援体制の一層の充実を図るとともに、複合化により空いたスペースは、民間事業者へ貸し出し、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる民間サービスの導入を目指してまいります。この教育センターの複合化につきましては、2028年度の新施設オープンを目指し、今年度、基本計画を策定いたします。　続いて来年度、2023年度には、設計、建設、維持管理を一体的に進めるため業者選定の準備を行い、翌2024年度には契約を予定しているところでございます。先日、５月13日には、地域の方々を対象とした説明会を教育センター現地にて開催し、本まちづくり構想と教育センターの複合化の内容やスケジュールなどをお知らせいたしました。　今後も境川団地地区のまちづくりを進めるに当たりましては、引き続き地域の皆様と対話を重ねながら取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の北部丘陵地域の山林についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、北部丘陵地域の山林は、山林所有者や地域の住民の皆様などによって管理されてきていましたが、高度経済成長による生活様式の変化などによって人の手が入ることがなくなり、それまで続いていた資源の循環が途切れてきました。また、山林所有者の皆様の経済的負担の増加や高齢化のため、管理が行き届かなくなった山林が増えています。　一方、一部の地域におきましては、地域住民やＮＰＯの皆様により荒廃した山林の環境を再生し、保全する取組が行われ、再生された山林では景観がよみがえり、生物の多様性も回復しつつあります。また、近年、自然環境への意識の高まりやコロナ禍の影響を受け、北部丘陵地域に市内外から散策等を楽しむ人が多く訪れていることなどから、町田の里山の価値が高まっていると認識しております。　こうした現状を踏まえまして、北部丘陵地域の山林を地域の資産と捉えて、山林所有者や地域住民の皆様だけではなく、市内外の団体や企業など、多様な主体と連携して、山林の再生と活用を推進することが課題と考えております。　次に、(2)の今後の取組はについてでございますが、2022年３月に町田市里山環境活用保全計画を策定し、幅広い主体との連携、協働による里山環境の活用を推進し、里山における経済、社会、環境の新たな循環の構築を目指してまいります。　この計画におきまして、山林の再生と活用、活動に参画する団体や企業・個人など担い手の確保と支援、「まちだの里山」の戦略的な情報発信の３つを重点事業として掲げ、取組を進めてまいります。具体的な取組といたしましては、まず、山林の再生と活用につきましては、山林の再生等に必要な作業路の整備や散策ルートの整備を進めてまいります。　次に、活動に参画する団体や企業・個人など担い手の確保と支援につきましては、地域住民と来訪者の皆様との交流促進、里山の魅力に触れ合う機会の充実、団体などの活用が継続できるよう、国や東京都の補助メニューの活用をはじめとする必要な支援などを行ってまいります。　最後に、「まちだの里山」の戦略的な情報発信につきましては、里山における活動や取組を市内外に発信し、新たな担い手の創出につなげるため、ＳＮＳの活用やシンポジウムの開催などを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　それぞれの答弁ありがとうございます。それでは、項目１の境川団地地区のまちづくりについてを再質問させていただきます。　まずは都市計画変更について、先ほど３点ご答弁いただきました。まず、都市計画変更のスケジュールとしては、今年、2022年の11月都市計画変更に向け手続を進めること。次に、都市計画変更の内容については２点、まず現在の一団地の施設を廃止し、地区計画へ移行すること。　そこで再質問いたします。今回、一団地の住宅施設から地区計画へ都市計画を変更することでどのようなことができるようになるのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　都市計画法に基づく一団地の住宅施設は、住宅や公共施設などが計画的に配慮された良好な住環境が確保される一方、限定的に定められている用途以外の土地利用ができないなど、団地再生やまちづくりの障壁となるケースがございます。　一方、地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市が連携しながら、地区の目指すべき将来を設定し、その実現に向けて都市計画に位置づけ、まちづくりを進めていく制度でございます。　町田市では、一団地の住宅施設を定めた各団地におきまして、社会情勢などの変化により、現状の規制内容が必ずしも実態に合わなくなった場合は、団地事業者や住民等とのまちづくりの検討協議を踏まえまして、一団地の住宅施設を廃止し、新たに地区計画を定める都市計画手続を進めているところでございます。　今回、境川団地地区まちづくり構想に基づき、一団地の住宅施設を廃止し地区計画を定めることで、良好な居住環境が引き続き維持されるとともに、時代の変化等に応じた施設機能への転換が可能となり、地区内の住民の方々にとっても利便性が高まり、安心して住み続けられる町になっていくと考えております。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　今後のまちづくりに当たり、良好な住居環境を引き続き維持していただくとともに、時代の変化等に柔軟に対応したまちづくりが可能になったものと理解いたしました。　先ほどのご答弁で、境川団地中央部のセンターゾーンについて、ここを町田市都市づくりのマスタープランにおける暮らしの要にふさわしい複合的な土地利用への転換を行うため用地地域を変更するとのことでした。こうした手続を受け、教育センターの複合化に取り組んでいかれるものと思いますが、これを機に教育センターにとどまらず、境川団地地区内の環境整備も進めるように、団地事業者である東京都住宅供給公社と連携をしていくべきだと考えますがどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　東京都住宅供給公社との連携についてでございますが、このまちづくり構想では、まずセンターゾーンの整備を、次に住戸棟のある住宅ゾーンですとか、公園や緑といったグリーンネットワークの整備をというように、段階的にまちづくりを進めていくこととしております。　一方で、東京都住宅供給公社が行っている取組といたしましては、変化する住宅ニーズへの対応として、住戸内の和室を洋室化するなどのリニューアル工事に取り組んでいると聞いております。　このまちづくり構想の策定に当たりましては、団地事業者である東京都住宅供給公社と、この境川団地地区の課題ですとか、まちづくりの目標、そして将来像を共有しております。町の将来像の実現に向け、引き続き東京都住宅供給公社と連携し、まちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　答弁ありがとうございます。引き続き、東京都住宅供給公社と連携したまちづくりをよろしくお願いいたします。　さて、先月５月13日に教育センターにおいて、地域の方々を対象とした説明会を開催されたとのことでした。この説明会についてお伺いをいたします。この説明会にはどのぐらいの方が参加されたのか、また、この説明会で境川団地地区まちづくり構想と教育センターの複合化について内容やスケジュールをお知らせしたとのことでしたが、参加された方からはどのような反応だったのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　まず、参加された方の人数についてでございますが、５月13日に開催しました説明会には21名の方にご参加いただいております。　次に、ご参加いただいた方の反応ということでございますが、ご参加いただきました皆様にアンケートのご協力をお願いしておりまして、16名の方からご回答いただきました。アンケートでは、まちづくり構想の内容についてご理解、ご賛同いただけるかということをお尋ねしているところなんですけれども、回答者の約７割の方、11名の方からおおむね理解、賛同いただけるとの回答がございました。　また、寄せられたご意見といたしましては、避難場所を確保してほしいことですとか、今回のような説明会には、より多くの人が参加できるようにしてほしいというようなご意見もありました。また、アンケートにご回答いただいている全ての方から、今後開催される説明会にも参加したいというご意見もいただいているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　このまちづくり構想の対象地区のほとんどが、東京都住宅供給公社の賃貸住宅が占めている中で、21名の方が参加されたとのことでした。また、寄せられた意見からも、私としては、このまちづくりは地域の関心が高いということだと受け止めさせていただきました。　先ほどご紹介いただいたご意見を踏まえ、また壇上からも申し上げましたが、教育センター複合施設の整備基本計画の検討に当たっては、団地にお住まいの方はもとより、広く団地地区の周辺に住んでいる地域の方などの声も聞きながら検討してほしいと考えます。　また、まちづくり構想や町田駅周辺公共施再編構想で示されている機能やコンセプトを確認しますと、現在教育センターで地域のために活動している団体、例えば木曽地区協議会や更生保護サポートセンター町田などについては触れられておりません。今後の検討の中で、団地や団地の周辺にお住まいの方々に加え、今申し上げた団体などとも意見交換をしながら検討を進めたほうがいいのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　今、議員からご提案のありました、現在教育センターをご利用いただいている団体からもご意見を伺っていく予定でございます。これからもより多くの方からの声を聞きながら、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　答弁ありがとうございました。団地にお住まいの方だけではなく、広く地域や関係者の声を聞きながら検討を進めると伺い、安心いたしました。境川団地地区の中心に位置する教育センター複合施設の整備は、地域の方々の関心が高く、整備された新しい施設は新たな活動の拠点となると考えております。公共施設の再編については、いよいよ総論から各論へ進んでいるところだと認識しています。総論では賛成された方も、各論へ入ると、理解はいただいてもなかなか納得してもらえない難しいものだと感じております。　今回、教育センターの複合化に当たっては、地域にお住まいの方々をはじめ、関係する方々との対話を重ねながら、丁寧に施設の整備やまちづくりを進めていただくことをお願いし、この項目の質問を終了いたします。　次に、項目２、北部丘陵地域の山林について再質問させていただきます。　山林の所有者の皆さんの経済的負担増加や高齢化のため管理が行き届かなくなった山林が増えている、そのために山林所有者や地域住民の皆様だけではなく、市内外の団体や企業など多様な主体と連携して、山林の再生と活用を推進することが課題となると理解いたしました。現状では、山林に入るための道がないので簡単に立ち入ることができません。山林の再生と活用を推進するためにも、山林に入る道づくりは、一番最初にやらなければならない重要な取組であると思います。　そこで、山林の再生と活用に必要な作業路の整備を進めるとのことですが、どういう場所から整備を進めているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　山林の再生と活用に当たりましては、樹木の更新に必要な一定規模の伐採を行い、伐採した木材を山林の外に搬出するための作業路が必要となります。この作業路の整備につきましては、既に地域の団体などが活動している場所で再生が必要なところや、企業などによる山林の活用が継続的に行われる見通しが立ったところから優先的に進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　答弁ありがとうございます。山林所有者だけで山林の活用を進めることは難しいので、活動に参画する団体や企業、個人などの担い手の確保と支援は必要なことだと思います。しかしながら、地域住民の皆さんの中に、生活をしている場所に外から人が入ってくることに少なからず不安を抱く方もいると思います。このあたりに配慮しながら取組を進めていく必要がありますが、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　まず、山林を含む里山につきましては、住む人も訪れる人にとっても居心地のよいものを目指して、再生や活用に取り組むこととしております。こういったことからも、山林の活用に当たりましては、山林所有者や地域住民の皆様の生活にご迷惑をかけないよう配慮しながら、取組を進めていく必要があると考えております。　このため、地域の皆様等と話合いを重ね、ご意見を踏まえた上で、活用の仕方や活用する場所等に関して調整を図り、取組を進めてまいります。　また、山林所有者や地域住民の皆様と、活動に参加する団体、企業や来訪者の皆様の双方にとってよい関係性を構築することも必要となります。そのために、地域住民の皆様と来訪者の皆様等が交流する場や機会を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　答弁ありがとうございました。山林へ入るための作業路の整備、そして、山林所有者や地域住民への配慮、団体、企業、来訪者との関係づくりについて、今後の取組に期待しております。　先日、我が会派の代表質疑において市長から答弁いただきましたが、森林環境譲与税などを活用し、北部丘陵地域の山林の再生や活用に向けた取組を積極的に進めていただくことを要望して、この質問を終わります。　次に、境川の治水について再質問をさせていただきます。　神奈川県が整備した風間遊水地が2022年３月に完成し、町田地区の遊水地が４か所になり、これから台風等の大雨による被害が起こることも考えられるので、その前に完成したことで安心いたしました。また、東京都が整備している境川木曽東調節池及び境川金森調節池の工事については、2026年３月稼働に向け、予定どおり進んでいることが確認されました。　さらに、今後の整備予定として、木曽中学校付近の新中里橋近く旧河川敷に、東京都が新たに調節池を計画していることも分かりました。これについては境川の治水対策として新たな計画ですので、現在、設計などが進められているようですので、町田市には、今後も引き続き東京都と情報共有しながら、進捗状況を確認してほしいと思っております。　また、河川改修に併せて早期の治水安全度の向上が期待できる調節池や遊水地の整備は重要な対策だと思っております。今後もより一層、境川に関する整備が促進され、治水対策が進むことで、市民が安心して暮らせる環境が一日でも早く確保されるよう強く望んでおります。　そこで、先ほど風間遊水地の本体工事が2022年３月に完成し、遊水地として機能が発揮できることが分かりましたが、風間遊水地が完成したことによる境川の治水の効果について、具体的な数字がございましたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　効果についてですけれども、まず、これまで町田市区間にある３か所の遊水地を合わせた貯留量は４万6,000立方メートルでした。この量を25メートルプールに換算いたしますと、およそ153杯分に相当いたします。３月に完成しました風間遊水地の貯留量としては１万7,000立方メートルですので、これを先ほどの３か所の遊水地に合わせますと、合計で６万3,000立方メートルになりまして、25メートルプールに換算いたしますと210杯分に相当いたします。　このように風間遊水地が完成し、これまでと比べ約1.4倍の水をためることができるようになったことで、町田市区間だけでなく、境川全体の治水安全度が向上しました。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　これまでと比べて約1.4倍の水をためられるようになったということですので、大雨が降っても境川の水位が上がると遊水地に流れ込むことで効果が発揮されますね。上流の風間遊水地の完成は、町田市区間でなく下流の安全度が向上することで、境川流域全体の治水安全度が向上したことに安心しております。　またそのほかにも、河川、ここでは境川流域全体の治水対策に効果がある施設として、町田市には多くの調整池があると聞いております。似たような名前ですが、調整池は宅地などに降った雨水を一時的にため、時間をかけてゆっくり河川へ流すことで、洪水被害の発生を抑制する施設です。　2019年に質問しましたが、町田市には、市や民間が管理している調整池が440か所あり、その中で境川流域には149か所の調整池がありました。そこで３年が経過しましたが、改めて、現在町田市内にはどのぐらいの調整池があるのでしょうか。また、境川流域の調整池の数についても併せてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　2022年４月現在、町田市には、町田市、東京都住宅供給公社、そしてＵＲ都市機構、また民間が管理しています調整池が444か所ございます。貯留量としては約124万立方メートルとなっております。また、この量を25メートルプールに換算いたしますと、4,133杯分に相当いたします。　このうち、境川流域にある調整池は152か所、貯留量としては約39万立方メートル、同じように25メートルプールに換算いたしますと、1,300杯分相当になります。 ○議長（戸塚正人）　12番　石川好忠議員。 ◆12番（石川好忠）　３年前と比べて、少しだけ増加いたしました。しかし、少しといっても、境川流域全体の治水対策の一つである調整池が多くあり、これからも流域という大きな枠で考えると、境川の治水に貢献していることが分かりました。　これまでの内容で、神奈川県や東京都が行っている調節池や遊水地の整備状況を確認できました。呼び名は違いますが、どちらも川の水を一時的にため、水量を調節することで洪水を防ぐ施設として、境川の治水安全度を向上させるものだと理解しています。また、似たような名前で調整池の管理は、その数も多く、撤去や草木の除去など苦労するかとは思います。これから台風シーズンもやってまいりますので、適切に管理をしていただき、町田市ができる治水対策も引き続き行っていただきたいと思います。　また、境川では様々な工事が進められると思います。数か月前に境川木曽東調節池付近の境川を見たときに、大雨による増水氾濫を防ぐため、川底を整えたり、護岸修理をする工事が行われていました。川の整備には多くの時間と費用がかかると思います。これまで、町田市から河川管理者の神奈川県や東京都には、できる限り早急に調節池や遊水地などを含む境川の整備の促進などについて何度も要望していただいていると思いますが、今後も引き続きお願いをいたします。　河川管理者には、今後も引き続き境川の治水対策を進めていただき、町田市民が安心できるようなことを期待しております。ずっと住み続けられる町田にするためにも、今後ともよろしくお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党会派の一員として、通告に従い３項目、一般質問させていただきます。　まずは、高齢者の健康促進に向けた取り組みについて伺います。　長引くコロナ禍にあって様々な制約が伴い、本来の健康的な生活ができていない方々は多くおられ、そのために健康の維持促進、また、健康を崩さないよう予防していく活動は大変重要な取組であります。これまでも健康アプリの提案をしたり、様々な健康づくりについて一般質問で取り上げさせていただいておりますが、今回は積極的に体を動かそうとしている方々の声を届けたいと思います。　高齢者の方々に人気があり、また健康促進にお勧めとも言われるスポーツとして、スイミングや水中ウオーキングは上位に挙げられております。現に南地域の方々からは、市立室内プールは遠く、近くの民間のスイミング施設は誰もが集い合うには無理もあるので、市営の室内プールが近くにできないかという話をよく伺います。体を動かすと同時に、コミュニケーションの場としてプールが欲しいというものです。中学校の温水プールの開放もありますが、健康促進につながるプールを求める声にどのように応えていくのか、これも重要なテーマかと思っております。　そして次に、高齢者の方々が屋外で行う様々なスポーツについても、利用しやすい環境をつくっていくことは、健康づくりに欠かせない大切な要素であります。その環境整備について伺っているのは、公園等に用具置場を設置してほしいという声です。　具体的には、例えば鶴間公園の運動広場を利用する際、グラウンドゴルフなど、用具を利用の都度運ぶのが大変というもので、地形に起伏もある中で用具を運ぶことは、高齢者にとって年々負担が大きくなっているというものです。高齢者が屋外でスポーツを楽しみ、健康づくりとコミュニティーの輪を広げやすい環境づくりも市として大変重要なテーマであると思っております。　そこで伺います。　高齢者の健康促進に向けた取り組みについて。　(1)屋内のプールを活用した健康促進について、市の取り組み状況は。　(2)公園等での用具置き場を望む声があるが、市の考えは。　次に、２つ目の項目、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度についてお伺いします。　帯状疱疹は広く知られるようになって久しいわけでございますが、これは体内に潜んでいる帯状疱疹の原因となるウイルスが加齢による免疫力の低下や、過労やストレスが引き金となって再発症するものです。そして、そのウイルスは日本人成人の90％以上の人の体内に潜んでいて、加齢に伴い発症率は急激に上昇すると言われております。　これまでにそのワクチン接種については、他の議員も一般質問で取り上げているテーマでありますが、帯状疱疹で大変な思いをされた方、されている方の声は多く耳にしており、高い発症率とその症状の重さから、予防と治療の進歩に期待をしているものであります。予防と治療、その中でも予防として期待するワクチン接種の促進は最重要課題ではないでしょうか。

　そこで伺います。　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度について。　(1)早期実現を望む声があるが、検討状況はどうか。　最後に３つ目として、子どもを守る取り組みについてお伺いします。　今議会の代表質疑で児童相談所の設置に関する市の考え、方針を伺いましたが、ここでは子どもを守る取組として、少し具体的なお話などを伺いたいと思います。　町田市では、児童相談所を設置するべく、具体的な検討や東京都との調整を開始しているわけでありますが、児童相談所の機能を市内に設置することで、子ども家庭支援センターとの連携をはじめ、町田市の子どもを守る体制を強化していく大切な時期を迎えます。　そうした中、市全体で子どもを守るための機能という視点で、ショートステイ事業の機能を充実させる必要があると考えております。我が会派では、町田市での乳児のショートステイ事業を推進し、実現していただいたわけでありますが、利用できたことで感謝されている方もおられますし、実現いただいたことに大変感謝をしております。　一方で、ショートステイの形態には、虐待等に直面しているケースなど、要支援家庭を対象としたショートステイ事業もございますが、これはまだ市内の設置には至っていない状況にあります。　こうした中で、児童相談所を設置しようと動いている今、要支援家庭を対象としたショートステイ事業の整備は、子どもを守る体制を整備していく上で大変重要なものとなってくると思っております。　次に、こうした子どもを守る機能を整備していく中で、何らか発生した問題に対応するための機能とともに大変重要になってくるのが、問題に発展しかねないとき、問題が起こりそうなときにどのような相談体制がしかれているかだと考えております。この相談体制の充実が子どもを守る上で欠かせない取組であり、児童相談所の設置を市の相談体制をより充実させていく上での好機として捉え、大きく推進させるときであると考えております。　そして、まさに子どもを守る体制づくりを大きく推進するときにある中、まずはその中核を担う児童相談所の設置がどうなるのか、やはり気になるところであります。この児童相談所が様々な機関と緊密性や迅速性、市民との親和性や利便性など、それにつながる環境で整備されることが望ましいと思っておりますが、その設置場所としてどういうところになるのか、そこが関連機能との関係性などを含め、どのような環境で設置されるのか、現時点では検討段階の初期にあるようにも思いますが、設置に向けた現段階での構想を確認したいと思います。　そこで、町田市での子ども守る取組や体制を充実させていく上で、今回３点ほどお伺いしたいと思います。　(1)「要支援家庭を対象としたショートステイ事業」を導入すべきだが、市の考えは。　(2)児童相談所設置を契機とした包括的な相談支援体制の具体的構想は。　(3)児童相談所の設置場所の具体的構想は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目３の子どもを守る取り組みについてにお答えいたします。　まず、(1)の「要支援家庭を対象としたショートステイ事業」を導入すべきだが、市の考えはについてでございますが、要支援家庭を対象としたショートステイ事業は、虐待などのリスクが見られる家庭について、一定期間、施設で児童を預かり、児童に対する生活指導や保護者への支援を行う事業でございます。　本事業は、都の補助事業で、各市区町村が実施するものでございます。都内では、区部で16自治体が導入しており、多摩26市では八王子市が導入しております。この事業を活用することにより、児童の健やかな成長や保護者が家庭で安心して育児ができる環境を支援し、児童虐待の防止につなげることができるものと認識しております。　今後につきましては、各自治体の状況を参考にするとともに、市内事業者と調整を行うなど、事業の実施に向けて検討してまいります。　次に、(2)の児童相談所設置を契機とした包括的な相談支援体制の具体的構想はについてでございますが、町田市における児童虐待の相談件数は、2019年度845件、2020年度1,005件、2021年度1,159件と増加の一途をたどっており、多様化、複雑化している相談内容への適切な対応や予防策の強化、早期発見につなげるための関係機関とのネットワークの拡充が課題となっております。　市内に児童相談所が設置された場合には、より緊密な連携が可能となり、虐待の緊急性に応じた迅速な対応を取ることが可能となります。また、児童相談所と町田市、そして地域との一体的な支援により、子どもに対する見守りも強化されることとなります。　児童相談所の設置を契機としまして、子ども家庭支援センターをはじめとする市の様々な相談機関と高度な専門性を持つ児童相談所とが連携することで、より利用者が相談しやすい体制を構築してまいります。　最後に、(3)の児童相談所の設置場所の具体的構想はについてでございますが、東京都は多摩地域における新たな児童相談所の設置に向け、2022年度に施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施し、それを踏まえて施設の基本計画等につなげると聞いております。　町田市といたしましては、現在、児童相談所が有している機能を踏まえて、施設の規模や利用者の利便性、市の関連部門と連携しやすい環境などを勘案し、候補地を選定するための検討を進めており、今後選定した候補地を東京都へ提案してまいります。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の高齢者の健康促進に向けた取り組みについての(1)屋内のプールを活用した健康促進について、市の取り組み状況はについてお答えいたします。　町田市立室内プールや市内中学校３校の学校温水プールにおきましては、水中ウオーキングができる専用レーンを設けており、高齢者をはじめ、多くの方が水中での運動に親しまれ、健康促進につながっているものと認識しております。町田市立室内プールにおいては、指定管理者による水中ウオーキングや各種水泳教室、また、学校温水プールにおいても、初心者でも参加しやすい水泳教室を開催するなど、気軽に水中での運動に親しむことができる取組を行っております。　今後、町田市立室内プールの指定管理者や学校温水プールの受託事業者と連携、協力しながら、高齢者をはじめ、多くの方が安全安心かつ快適に施設を利用できる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(2)の公園等での用具置き場を望む声があるが、市の考えはについてお答えいたします。　公園は多くの方々に利用されているため、特定の団体の用具置場を設置する予定はございません。鶴間公園では、利用者が気軽にスポーツができるよう、指定管理者がボールやラケットなどのレンタル事業を行っております。今後、高齢者の利用促進に向け、利用者へのヒアリングやレンタル品目の追加などについて、指定管理者と協議を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の帯状疱疹ワクチン接種の助成制度についての(1)早期実現を望む声があるが、検討状況はどうかについてお答えいたします。　帯状疱疹ワクチンにつきましては、2016年から厚生労働省厚生科学審議会において、定期接種化についての議論が開始されております。2018年の審議会においては、帯状疱疹ワクチンの効果の持続期間や帯状疱疹の罹患率などを踏まえた最適な導入年齢とワクチンの種類などについて、さらに検討する必要があるとされましたが、その後、議論が進んでいない状況でございます。このため、現時点で町田市において接種費用の助成を行う予定はございません。　今後、国の審議会で挙げられた課題に対する調査研究が進み、定期予防接種化を含めた国の方針が示された場合は、その方針に基づき速やかに町田市として対応方法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、項目順に自席より再質問させていただきます。　まず１つ目の項目ですが、高齢者の健康促進に向けた取り組みについてお伺いします。　プールの関係ですが、水中ウオーキングをはじめ、健康促進につながっているとの認識をされており、初心者でも参加しやすい水泳教室を開催するなど取組も行っていただいているということでございました。　市立室内プールや中学校３校で開放いただいている温水プール、これらの近年の利用状況はどうか、まずはお伺いしたいと思います。また併せて、プール以外で高齢者の方々の健康促進に向けたスポーツとして、市のほうで推進中の取組などあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、室内プールと中学校３校の温水プールの利用状況でございますが、過去２か年度の利用者数でいいますと、この４施設のプールの利用者の合計は、2020年度は12万9,321人、2021年度は14万1,124人となっており、１万1,803人の増加ということでございます。そのうち、65歳以上の高齢の方の数で見ますと、2020年度は４万5,198人、2021年度は４万5,918人で、微増ではございますが、720人の増加でございます。　この2020年度から2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もございましたが、お答えしましたとおり利用者の数は増加傾向でございまして、プールが高齢者にとって利用しやすい環境になるよう、より一層努めているところでございます。　また、２つ目のプール以外の高齢者の健康促進に向けたスポーツの取組についてでございますが、高齢者支援センターでのボッチャを中心としたパラスポーツ、ニュースポーツの体験会などの普及活動や、室内プールの会議室や健康増進温浴施設の多目的室を活用しましたストレッチ教室やヨガ教室の開催など、スポーツ推進委員や指定管理者などと連携、協力しながら、高齢者の健康促進に向けた取組を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　まず、高齢者の皆さんに親しんでいただけるようなスポーツも以前より充実してきているように思いますけれども、高齢者の方の声、ニーズをよく聞いていただいて、推進していくことが大切だと思っております。　プールについても、先ほど利用状況のお話がございました。また、高齢者にとっても利用しやすい環境となるよう一層ご努力いただけるということでございますので、それらを進めていただきつつ、根強い設置ニーズがあることをご認識いただければと思います。競技種目として市民として求めているものが何か、それを受け止めながら、スポーツ環境の充実を図っていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それで、次の再質問になりますが、先ほどのご答弁で公園などの公の施設に特定団体の用具置場などを設置することは考えていない、予定はないということでございました。　その一方で、鶴間公園のように指定管理者が常駐している公園では、運用の中で対応を検討できるとのことで、高齢者の利用促進に向けてレンタル品目の拡大のお話がありました。レンタルとなりますと費用が気になるところではありますが、レンタルの品目の中にスペースという考え方ができないものかというふうにも思っております。スペースも有限でしょうから、利用頻度の高い団体に限定するような工夫も必要かと思いますが、用具を保管するスペースをレンタルするような仕組みをつくって、指定管理者による運用を行うなど手法もあるのではないかというふうに思っております。　こうした高齢者の健康促進を図るために、今後、高齢者のニーズを踏まえた用具の置場環境や運用方法の検討はできないものでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後、利用者の視点を持って、指定管理者と共に設備や運用方法を検討して、多くの方に気持ちよくご利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　気持ちよく利用いただけるよう、高齢者の方の視点で指定管理者と共にご検討いただけるということでありがたく思います。高齢者の健康促進を支えて健康年齢を上げていくことは大変重要ですので、スポーツを行う上で費用の補助制度なども併せてご検討いただきたいと思いますし、健康促進に向けて、ぜひ前向きに推進いただきたいと思います。そのためにも、高齢者の方々が活動しやすい環境づくりを検討するに当たって、今後も引き続き利用者の声に耳を傾け、また、関係部署で連携、協力をしながら進めていただきたいことをお願いし、この項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは２つ目の項目、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度について再質問いたします。　定期接種化について国の方針が示されていない状況の中で、現時点では助成事業を行う予定がないとのことでありますが、一方で、自治体独自で助成を行っているところもあると認識をしております。他の自治体の実施状況についてご教示をいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　他の自治体における帯状疱疹ワクチン接種費用の助成の実施状況でございますけれども、把握できた限りでは、助成を実施している自治体は全国で12自治体ございました。また、都内におきましては、文京区が助成を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　助成をしている自治体ですけれども、もう少し伸びているかなというふうに思っておりましたが、まだ少ないようです。ワクチン接種が予防には有効であるということが分かっているのは事実だと思っております。国の定期予防接種化を待つことなく、市として先んじて助成制度を起こし、接種を推進するべきではないかと思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　予防接種事業の公費助成につきましては、その疾病の年齢ごとの罹患率ですとか、発症の頻度、また疾病負荷、ワクチンの効果の持続期間など科学的根拠に基づきまして、その効果を慎重に検討する必要がございます。現在これらの内容について、国の審議会において議論が行われているところでございますので、今後、その議論の検討状況、また見解を踏まえて速やかに対応を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。審議会において、効果的なワクチン接種の実施方法を検討しているさなかではあると思いますけれども、そうした動向を見ながら速やかに対応を検討するとのことですので、時を待つ必要もありそうではございますけれども、厚生科学審議会での調査研究などを注視して、効果的な接種方法が判明した際には、とにかく速やかに助成制度の実施に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それで、帯状疱疹は80歳までに３人に１人が発症すると言われております。審議会での調査結果や国の方針が示されるまでの間にも、帯状疱疹でつらい思いをされる方がたくさんいらっしゃいます。効果的な接種方法が判明し、予防接種ができるようになるまでの間、市としてできることもあるのではないかというふうに思います。　そこで、ワクチン接種以外に予防、治療、その観点で取り組めることなど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　帯状疱疹の発症には、過労ですとか、ストレスによる免疫力の低下が影響すると言われております。発症を予防するためには、日頃から食事や睡眠を十分に取り、適度に体を動かすなど、心身のストレスを軽減し、健康的な生活習慣を維持することが大切だと認識しております。　また、発症した際には、できる限り早期に治療薬の投与を開始することが望ましいとされております。治療薬の投与につきましては、皮膚に症状が出てから３日以内が望ましく、遅くとも５日以内には投与することが必要と言われております。　このことから、発症した際には、なるべく早く医療機関を受診することが重要となります。近年では、新しい治療薬が開発され、副作用の軽減や１日の投与回数を減らすことができ、治療にかかる負担も軽くなったという現状でございます。日頃から市民の皆様が帯状疱疹に関する正しい知識を持ち、発症した際には早期に受診し、治療につながるよう、医師会とも連携し、普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。発症予防、早期発見、早期受診、こうしたことを周知して普及啓発していくことは、比較的すぐできるようにも思いますし、こうしたことを知らしめるということが予防の重要な取組の一つにもなると思いますので、ぜひ普及啓発にも注力いただくことをお願いして、本項目の質問を終えたいと思います。　それでは、３項目めの子どもを守る取り組みについて再質問させていただきます。　まず、(1)の要支援家庭を対象としたショートステイ事業については、事業の実施に向けて検討していただけるとのご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。関係部署との調整等を含め、早期実現に向けて、ぜひ積極的に具体的な検討を進めていただけるようよろしくお願いいたします。　それで、(2)の児童相談所設置を契機とした包括的な相談支援体制の具体的構想はに関連して再質問させていただきたいと思います。　市民が利用しやすい相談体制を子ども家庭支援センターが中心となって強化していく、それが児童相談所との連携を図る上でより重要である、そういうことをこれまでも申し上げておりますが、改めて市の見解をお聞きかせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　例えば、子どもや保護者を対象とした地域の身近な相談施設である地域子育て相談センター等で虐待に関する相談を受けた際は、子ども家庭支援センターを中心に関係機関を構成員とした地域ネットワーク会議などを通じて、地域において情報共有を図っております。こうした地域における連携体制に関しましても、児童相談所の市内設置を見据え、強化を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。子どもを守るためには社会全体で守るということにつながっていく、それが重要であるというふうに思いますので、地域を巻き込んだ取組は確かに重要であるというふうに思います。地域ネットワーク会議等を活用しながら、必要に応じて、情報共有からさらに一歩進んだ見守りにつながっていくような体制など、期待をしたいと思っております。　一方、連携する機関として、虐待対応に関する児童相談所との連携先、これについては具体的にどのような機関があるのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　虐待対応に関する児童相談所との連携先につきましては、学校、幼稚園、保育所などがございます。また、子ども家庭支援センターを介した提携先としては、保健所や子ども発達センター、教育センター等がございます。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　それでは、ご答弁いただいた連携先とどのような環境で連携するのか確認をしたいと思います。児童相談所の設置場所については、先ほどのご答弁で児童相談所が有している機能を踏まえ、施設の規模や利用者の利便性、市の関連部門等との連携しやすい環境等から、施設の複合化も含めて候補地を検討するとのことでございました。児童相談所は虐待のほかにも様々な機能を有していて、例えば非行に関する相談や愛の手帳の判定等も児童相談所の主要な機能として認識をしております。　そこで、児童相談所の様々な機能として、どのような相談に対応しているのか、また、それぞれの相談機能に連携する町田市の施設や機関等について、どういうところが挙げられるのかお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　児童相談所は、児童福祉法に基づく子どもと子どもを養育する人などのための専門相談機関です。相談の種類には、保護者の病気や死亡等の事情による養育困難や児童虐待のほかに、発達の遅れや肢体不自由などの障がい相談、あと乳幼児のしつけや不登校、いじめ、性格や行動に関することなどの育成相談、問題行動のある子どもに関する非行相談、健康管理に関する保健相談、里親の相談などがございます。相談のほかに、一時保護所の運営や愛の手帳の発行手続なども行っております。　各相談機能に関する市の連携機関といたしましては、障がい相談に関連しては、子ども発達センター、非行や不登校、いじめなどの育成相談に関する連携先としては、学校や教育センターなどが挙げられます。また、保健相談は保健所、愛の手帳の手続については、子ども発達センターや障がい福祉課などが主な連携先となります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ありがとうございます。今挙げられた連携する機関についても、子ども家庭支援センターと同様に、児童相談所と併設することで迅速な連携が図られ、利用者のみならず、児童相談所や連携機関にも多くのメリットが出てくるように思われます。様々な機能を有しておりますので、それぞれに応じたそれぞれの機関が、それぞれ有機的に連携できるようにする必要があると思います。　先ほどのご答弁で述べられた施設の複合化も含めて候補地を検討するというのは、このような様々な機能を踏まえて場所ですとか、運営の検討を行っていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　児童相談所の設置主体は東京都でございますので、設置の決定は東京都のほうが行いますが、町田市といたしましては、利用者の利便性や各機関の連携について様々な可能性を検討いたしまして、町田市における児童相談所設置に最も適した場所、こちらのほうを東京都に提案してまいりたいというふうに考えております。

○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　承知いたしました。　最後に意見、要望となりますけれども、児童相談所の設置場所の選定について、利用者の利便性や施設の複合化、そして児童相談所の様々な機能と連携する町田市の機関など、これまでに確認してきたことを総合的に勘案すると、現在、再整備を計画している新たな教育センター、ここが児童相談所設置の最有力地となってくるのではないかというふうに思います。その場合、検討を進めている教育センターの整備に関わる基本計画の策定に際しても、児童相談所やその管理施設を含めた複合化といった視点を時間軸を考慮しながら盛り込んだ検討が必要となってくると思います。　機能が集中した中核となる拠点、そして市民の近くにある地域の拠点、その両輪がかみ合うような全体像が望ましい姿ではないかと思っておりますが、市民が安心できる対応がし得る児童相談所の設置、そして、子どもを守る体制が機動的にワークし得る運営設計、これに向け引き続きのご尽力をお願いし、今回の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　熊沢あやりでございます。今回は３項目について質問させていただきます。　まず初めに、新たな学校づくりについて。　(1)進捗状況は。　(2)通学路について。　(3)今後です。　３月議会において様々な指摘をさせていただきました。まだ３か月しかたっていないじゃないかと思う方もいらっしゃれば、もう３か月たってしまった、私としてはもう３か月たってしまった。子どもたちの移転が始まるのは、あと３年後。３年といっても、もう３か月過ぎていますので、２年９か月後。２年９か月後ということは、もう来年ぐらいにはある程度のことが固まって、子どもたちの中で気持ち的にしっかりと整理されていないといけないということは、もう３か月たってしまった。その段階で、先日私が指摘したことに対してどのように進んでいるのか、また、そのほかのことについてもどのように進んでいるのか。　そこでまず、その後の進捗状況についてお聞かせいただければと思います。　２つ目に、通学路について。　これから子どもたちは一旦、特に本町田東小学校の子どもたちは本町田小学校に、または町田第三小学校に通学することになりますが、そうなると今まで想定していなかった通学路、通学路となっていなかった場所を通って学校に行く、そういうふうな状況になってくると思いますが、その辺についてどのようになっているのかをお答えいただければと思います。　また、３年後といっても、多分これは１年後にはある程度本当に決まっていなければならない状況ですけれども、今後どのような課題を想定して、また現在、今後どのようにしていくのかお答えいただければと思います。　２項目めの未利用地の有効活用について。　(1)現状は。　(2)課題は。　(3)今後はについてです。　私自身、20年前議員にならせていただきました。そのときいろいろなことを学ばせていただきまして、初めての決算特別委員会のときに資料要求、今ちょうど皆さんも資料要求というのをされていると思いますが、資料要求というのをさせていただきました。当時はまだ決算特別委員会ということで決算特別委員会があり、そこで全ての部――今は４常任委員会に分かれていますが、全てに関連して決算特別委員会が行っていくというような状況でした。　そういう中で、資料要求をしていくのに何が必要か。自分自身、税理士でもありますので、その経験から、まずは資産の把握が大切だろうと思いまして、市有財産、貸借している土地建物、または持っている土地建物全ての資料を頂けませんかというふうにお願いをしたところ、出せませんと初め言われました。どこから幾らで町田市が土地を借りているのか、どこに貸しているのか、町田市の土地がどこにあるのか、所管課はどこなのか、それを把握していないと言われ、信じられませんでした。　そういう中で、実際私がその後にも、ここはこの部の土地ですよねと言ったら、えっ、そうなんですか。市有地は、こういう言い方は悪いんですけれども、公営掲示板を掲げるときに大抵市有地でやられているんですよね。だから、逆にすごい近いところにあったり、人通りのないところにあったりもするんですが、意外と選挙管理委員会が市有地を一番把握しているんじゃないかなと思うんですが、それは余談ですが、そういう意味で、その当時は本当にみんなが今信じられないような状況でした。　その中で、再三、嫌がられながら、嫌われながら、おかしいじゃないですか、なぜ把握していないんですかと何時間もかけて委員会を行ったり、様々なことをさせていただきました。石阪市長が就任した際にも、市長の最初だったかな、一般質問のときに、市長は町田市に資産がどのぐらいあるか分かっていますかという質問をさせていただいて、今考えると随分な質問をしているなと思いつつ、その後、市長はいろいろとやっていただけて、改善されていただけたのかなと思います。その後も決算特別委員会、一般質問などで、この点については議論させていただきました。公会計の推進によって少しはよくなったかなと思っております。　この質問をするに当たり、以前の一般質問を見返してみました。決算特別委員会で見返したら全然時間が足りないので。その中で、平成22年12月の質問の当時の副市長からの答弁で、土地を取得するには税金が投入されています。市が取得した土地の活用状況によっては税金が有効に使われていないことになり、市民は無駄な負担を強いられているということになりますという答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。　そこでお尋ねいたします。もう１回言います。　未利用地の有効活用について。　(1)現状は。　(2)課題は。　(3)今後はです。　３項目めの標準服について。　この標準服について、実は何度か質問させていただきました。前回の期の間は１回もしていないので、いきなり何を言っているのかと思う方もいるのですが、一番初めは、この標準服というのは必要なのかということを質問させていただいたこともあります。私自身、標準服を着たことがなくて、ずっと私服の学校にいたので、なぜ標準服が必要なんですか、着なければならないんですかというような質問をさせていただいたり、ちょうど５年前、このときは話題になった価格についても議論をさせていただきました。当時、公正取引委員会がというようなお話もありながら、そういう中で質問をさせていただきました。　また、今でもいろいろと話題になるから、標準服は本当に必要なのかな、どうなのかなと思う点もあります。しかし、先日、中学校給食の件で様々な保護者の方々と意見交換、ママ友なんかとも意見交換した際に、中学校の標準服について質問させていただいたら、やはり標準服は必要だ、この多感な時期に子どもたちが朝、洋服は何を着ていこう、何を着ていこうというので悩んで、それで時間がなくなって遅刻をしてしまうとか、そちらばかりに気がいってしまって、やっぱり学習面とか様々なことがおろそかになっても困るというようなお答えをいただいたので、私としてみたら、中学のときは毎日何を着ていこうかと、確かに今日の服装の気分で、決まったか決まらないかで一日が変わるぐらいの勢いだったから、やはり親になってみたら、確かにそうだなと。　うちの娘もそうですけれども、毎朝服装で闘うこともありますし、気分が乗らないからという空気感のときもありますから、それで学校の授業に影響があったら、やっぱりよくないかなと思うところもありますから、そういう意味で、やはり標準服というのは必要なのかなというふうにも思います。　そこで、３、標準服について。　(1)現状は。　(2)課題は。　(3)今後は。　今回この３項目について質問なんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは項目１の新たな学校づくりについてにお答えをいたします。　まず、(1)の進捗状況はについてでございますが、現在、学校統合が予定される本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区の４つの地区に、単独で建て替え予定の南第一小学校地区を加えた５つの地区に新たな学校づくり基本計画検討会を設置いたしまして、それぞれ検討を進めているところでございます。以下は、本町田地区の検討会を例にお答えしたいと思います。　本町田地区では、2021年12月に新たな学校づくり基本計画検討会を設置し、当該地区の保護者や地域の皆様からお寄せいただいたご意見を基に検討しております。この検討会は2022年５月までに４回開催いたしまして、学校の施設整備、通学路の安全対策、通学の負担軽減、歴史の継承、新たな学校の運用体制、育てたい子ども像、新しい学校の学校名について検討を行っております。　これらの検討課題の主な検討状況を申し上げますと、学校の施設整備につきましては、建物の配置イメージを複数提示した上で、新たな学校を設計するに当たって大事にしたいことに関して検討会の委員の皆様からご意見をいただきました。また、新たな学校の建設予定地である本町田東小学校の敷地の形状や高低差等の現地確認を行いました。　通学路の安全対策につきましては、学校の統合により新たに通学路になると想定される箇所について、安全面などから意見交換を行いました。ご意見のあった通学箇所については、今月６月下旬から７月にかけて実地調査を行います。　通学の負担軽減につきましては、通学費補助金制度などの現行制度の確認や、スクールバスやタクシーなどを利用した通学方法について、今後の検討方針の確認を行いました。　新たな学校の運用体制につきましては、新たな学校の目指す方向性として、市民の皆様が集う地域拠点とすることや教員が教育活動に専念できる環境をつくるために、民間活力を導入することに関してご説明し、情報共有を図りました。　新たな学校の学校名につきましては、先月５月23日から本日６月17日まで、市の広報やホームページ等を通じまして、学校名の募集を行っております。　次に、(2)の通学路についてでございますが、本町田東小学校、本町田小学校及び町田第三小学校の統合後の通学路につきましては、現在検討会の中でご検討いただいております。この検討の結果、藤の台団地から宏善寺に向かう町田260号線を通学路として指定する場合には、この安全対策について関係部署と検討を行ってまいります。　最後に、(3)の今後についてでございますが、新たな学校づくり基本計画検討会におきまして、これまでの検討項目に加えて、統合対象校の児童の事前交流、それと保護者組織や学校運営協議会等の円滑な合流、校歌、校章の作成といった項目につきましても検討を行い、2022年度末に新たな学校づくり基本計画を策定いたします。　特に、先般、３月議会におきまして、熊沢議員からご指摘をいただき、また保護者や地域の皆様からも多くのご意見をいただいております通学の負担軽減に関しましては、学校統合に伴う通学区域再編の過渡期におきまして、複数回、通学先の学校が変更になるなど、負担の多い児童生徒のために、スクールバスやタクシーなどを利用した通学方法の検討と並行して通学区域緩和制度等検討委員会を設置いたしまして、通学の負担軽減を最優先として、対象者や対象期間を限定した学区外通学制度の見直しを考えております。　また、新たな学校の運用体制に関しましては、今年度、民間活力の導入の可能性について検討しております。現在、民間事業者のアンケートやヒアリングを行っておりまして、今後、保護者や児童、地域の皆様などを対象としたニーズ調査を行い、2023年３月までに民間活力導入の範囲を決定したいというふうに考えております。　引き続き、新たな学校づくり基本計画検討会におきまして、保護者や地域の皆様の意見を丁寧に伺いながら、新たな学校づくりを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の未利用地の有効活用についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、町田市における未利用地の定義は、行政目的を終了した土地や、将来使用する予定はあるが当面使用しない土地としています。また、2021年度末に実施した未利用地調査では、全65筆、約３万4,000平米となります。広さのイメージとしますと、この市庁舎の敷地の約２倍でございます。　次に、(2)の課題はについてでございますが、行政目的を終了した面積500平米以上の土地の一部は、財産所管課にて当該地の利用を希望する部署の有無を確認します。その後、どの部署からも希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止し、普通財産とした上で、市有財産活用課へ所管替えし、順次売却や貸付けを行ってまいります。　未利用地の有効活用に向けた課題といたしましては、方針として売却が決定したものであっても、入札の結果、売却処分ができない土地が発生してしまうこと、また、その後の維持管理に費用等を要することです。さらに、将来使用する予定はあるが当面使用しない土地の一部が有効活用されていないことが課題であると認識しております。　最後に、(3)の今後についてでございますが、課題でも挙げさせていただきました当面使用しない土地の活用事例としまして、都市計画道路予定地を駐車場、駐輪場として貸し付けているケースや、多摩都市モノレール用地を学校のグラウンドとして貸し付けているケースなどがあります。これらの活用事例以外にも、市有財産のさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目３の標準服についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、現在、町田市の公立中学校では、学校ごとに望ましいとしている服装として標準服を指定しており、生徒は標準服を着用しています。標準服の決定や見直しをする際には、各学校で教員や保護者の代表などから構成される標準服を検討する委員会を設置し、保護者や生徒からの意見を踏まえて行っております。　次に、(2)の課題はについてでございますが、少数ではございますが、標準服着用に関する細かいルールが多過ぎる、標準服と体育着のデザインを見直してほしいといったお声を保護者から学校にいただいております。一部の生徒や保護者だけがこういった意見を持っているのか否かについて、教育委員会では実態が把握できていないことが課題であると捉えております。　最後に、(3)の今後はについてでございますが、標準服の見直しについては、これまでも議会で取り上げられてまいりました。教育委員会といたしましては、実態把握について課題と捉えて考えているため、生徒や保護者に対して標準服に関するアンケートを実施する等、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ではまず、標準服から再質問させていただきます。標準服は細かい基準が多いとか、いろいろとご意見がある。私自身もうちの地元の中学校の標準服がかわいくないというか、子どもたちにとってみれば、古い標準服だったから、ほかの学校の新しい標準服はかわいいのにと言われて、それがきっかけで一番初めに質問させていただいたことがあります。そういう中で、10年かかって、先日新しくなって、子どもたちもすごく喜んでいて、その服が気に入っている子もいれば気に入らない子もいるんだろうけれども、子どもたちの中では、自分たちの意見を取り入れてもらえたという気持ちがすごくあるのかなというふうに思います。　私自身も自分は私服の学校で、先生にいつもスカートが短いとかなんとかといろいろと言われておりました。実は私の母校は今、私服といいながらも何種類かあって、その中から好きな服を選びなさいというふうな形で、指定スカートが20種類ぐらいあるのかな。ある中で選びましょうというふうになっています。　先日、自分が親しかった先生に何でそんなことしちゃったのと聞いたら、早い話が、その先生から言わせてみれば、あなたたちが注意を守らなかったからだよと言われて、やっぱり子どもたちに注意をすると、保護者の方からどうしたらいいんだ、だったらあれじゃないかみたいなことをいろいろと言われて、結果、間を取って指定スカートという形になったのかというようなお話を伺った。その先生が言っていることが本当かどうか分からないですけれども、先生はそのようなことを冗談交じりに言っておりました。　そういう中で、以前質問したときも価格が高過ぎるということもありました。価格にばらつきがある、価格が高過ぎる、競争がないから、やっぱり言いなりの価格になってしまうのではないかとか、あとは学校ごとだと作っている個数、ロット数が少ないから、やはりそういうところで価格が高くなり過ぎてしまうんじゃないかというようなお話も聞いています。　そういう中で、私としては思うに提案させていただきたいのが、町田市の中学校の標準服というのを１種類作ってみて、ブレザーとスカートとスラックスというかパンツを作っていただいて、紺とか何色でも構わないんですが、町田市の中学校の標準服は１つ、これですよ。でも、やっぱり各小中学校ごとで特色を持つというのであれば、ブレザーにワッペンをつけるとか、ネクタイとか、おリボンで物を変えていく。それとは別に、スカートとズボンを各学校ごとで、町田第一中学校のスカートはこういうスカート、町田第二中学校のスカートはこういうスカート、南中学校のはこうとか、忠生中学校のはこうというような形でスカートを指定して作っていくとか、そういうような形でやっていくと価格が比較的抑えられるのではないかな。　町田市全体で１個の制服というと、やっぱりつまらないというふうに中学生の女の子たちも、子どもたちも言うと思うので、やっぱりそういう意味で、自分のところの中学校の特色というような形でやってもらえたり、夏なんかも、今の子たちは夏は長袖を着て、半袖を着ないという話もいろいろなところで聞くんです。やっぱり夏もポロシャツの色が白だと気になるとか、紺だと暑く感じるというような声があると思うので、白と紺だけ町田市の指定のポロシャツはあるけれども、あとはポロシャツであれば何色を着てきてもいいよとか、そういうような柔軟な対応をされていくと、子どもたちの中で、やはりちょっとおしゃれをしたいな、こういうことをしたいなとか、そういうことに将来行ってみたいと思うような子としてみれば、そういうところをそこで学んでいくとか、自分に合う色を学んでいくとか、そういう形で標準服をやってみるというのも一つの案かなと思っております。　もう一つは、やはり今はもう大丈夫ですよとは言われていますが、女子でスカートをはいて登校して行きたくない子どもたちがいて、ズボンで行きたいなと思っている子どもたちが、来てもいいですよと言われてもなかなか、ちょうどうちの子が５年生なので、そろそろ中学校に行くけれども、どうなんだろうという相談を受けたりします。そういう中で、いいよと言っても、本当にいいのかなというようなことがあるので、教育委員会としても、別に女子はスカートでなければいけないというルールはないですよ、男子用、女子用という標準服ではないですよというような形で、モデルとして、男子がズボンをはいて、女子がスカートをはくというのは構わないかもしれないけれども、男子の標準服はこれです、女子の標準服はこれですじゃなくて、町田第一中学校の標準服はこれですよという形に紹介をしていただくなど、そういう形でよりスムーズに自分の着たい服が着られるような環境をつくっていただきたいと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　２点ご質問をいただきました。１点目は、市で統一した標準服を導入したり、学校ごとの標準服、また市統一の標準服から選べるようにしたりといったことはできないかというお話でございました。こういったことにつきましては、教員や保護者、生徒が標準服についてどのように考えているか実態を把握していくことが必要だと考えております。そういった実態を把握するなどして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。　２点目です。男女問わず、ズボン、スカート、スラックス、様々選べるようにするということについてでございますけれども、こちらについては現在、今年度、2022年度になりまして、全ての学校で選択できるように進めております。また、学校によってはＡ型、Ｂ型というように、男子、女子という言い方ではなく、提示の仕方を工夫している学校もございますので、そういった優れた取組につきましては、紹介をするなどして広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひよろしくお願いいたします。ちょうど中学生だと、おしゃれもしたい、でも自分のこれで合っているのかなとか、でも、そこで学ぶこと、服装で学ぶことというのはたくさんあると思うんですね。将来の仕事にも影響してくることも、仕事を選ぶところでも、やっぱり自分はこういうことが好きなんだなというふうに思ったりとかできると思うので、あまりがんじがらめに標準服と決めるわけでもなく、でも学校で授業を受けるという環境のためにはそれなりの、やっぱり遊びに行く服と学校で学ぶ服というのはある程度変えたほうがいいのかなとも思ったりするので、そこのところはしっかりと、子どもたちがそういうことを学べる環境として学校をつくっていっていただければなというふうに思います。　ぜひ、さっきのスカートとズボン、どっちをはいてもいいですよというのは、もっとＰＲしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　もう１点、標準服、子どもの洋服はあっという間に小さくなってしまって、入らなくなってしまって、でもこれを捨てるのもなと。なかなか人にあげるのも難しいし、特に標準服となると大変で、実はうちの息子も去年の夏服が、夏の終わりにはちょっと小さいからと大きめのを買って、この夏になって、やっぱり大きいのを買おうかといったら、去年の秋に実は150を買ったんですね。この春にもう１回、150を買おうかと見に行って、息子が着ている服がつんつるてんで何か気になると思ったら、見たら、もう150が小さくなっていて、次のサイズになっているというぐらい、本当にあの子はあの服を何回着たか分からない、数えるほどしか着ていないんじゃないかと思うような標準服が変わってしまう、サイズがオーバーしてしまうことがあると思うんですね。　やっぱり、これを捨てるのももったいない、今はリユース、そういう環境に優しいという、子どもたちの環境教育という観点からもリユース、後輩に譲ることができる環境をつくってもらえればなというふうに思います。なかなか使いにくいというようなお声もいただきますが、そうしていただけると。　そうすると、さっき言った町田で１個の制服がある程度あれば、リユースも使いやすいのかなと思います。やっぱり、ブレザーが一番お金がかかると思うんですよね。だから、ブレザーが町田市で共通で１つありますよ、あとはスカートで選べますよみたいな形のほうが、やっていただけるというお話だったのですごくありがたいんですが、その辺も含めて、やっぱりリユースの活用をもっとやりやすくしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　リユースについてでございます。市内20校全ての中学校におきまして、各学校で卒業生の標準服など使用しなくなったものにつきましては、ＰＴＡなどが中心となってリユースとして回収をしております。転入生など、すぐに標準服を準備できない場合ですとか、様々な事情で必要とする生徒に渡すといった活用をしております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ぜひよろしくお願いいたします。昨日、もう１回自分の質問を読み返しておりましたら、ちょうど質問をしたときの５年前には、公正取引委員会からの何かがあって、その件に関してその場では質問できず、また後でと言ったんですが、今日も、私は今朝それを思いついて今ここで言っているので、別にそれに関しては今答えなくていいんですが、その後どうなったのかなという疑問だけは持っているということを理解いただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、未利用地の有効活用について質問させていただきます。　いろいろと担当の方とか職員の方と話をしていると、どうも私が未利用地と思っているのは、未利用地と未活用地という２種類。活用されていない、未利用地というのは、これから活用する予定がないとかというような言葉があって、どうなのかなというふうに思ってはいるんですが、部長の答弁で、未利用地の調査では約３万4,000平米の土地が未利用地に該当するということなんですが、実態として、私としてはもっと多いように思うんですよね。３万4,000がどのぐらいというと難しいんですけれども、前の質問のときにも、市のほうの答弁ではこうですよと言いながら、私が持ってきた資料と全然合わないということがあって、今は公会計も進んでいますので、そんなことはないと思うんですが、やはりそこのところ、財務部と所管課の中の調査対象で未利用地の考え方に対してずれがあるのではないかなというところも考えられるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　財務部と所管課の意識のずれというところだと思います。現在、毎年度に行っております未利用地の調査では、使用開始までの具体的な期間、どれだけ空いたら未利用地だよという、そこの定義というか基準ですね。そういったものがない中で調査を行っております。ですので、当該地の未利用地かどうかという判断は、財産を所管している部署が判断しているという状況であります。　今後は、財産所管課とそういったずれが生じないように未利用地の考え方をもう少し明確化した上で、調査のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　今お答えがあって、少しずれがあるのかなというのは分かったんですが、その中で、今は使っているけれども、将来使用しなくなることが分かっている土地などを含めてもう一度調査をして、しっかりと把握をしていかないと、これから先、町田市がやっていく施策について見えてこない。　今一番大きいのは、適正配置の新たな学校づくりの部分で、今、市がよそに貸している土地、ここがあればここに学校が建てられたのにと思うようなところも――別にその施策が悪かったわけではなくて、その施策は十分、今有効活用されているんですよね。だけれども、今、学校の場所はどこがいいだろうといろいろと地域と話をしているときに、あそこがあったらなと思うようなことがあったりもするので、そういうところを考えると、やっぱりある程度のことをしっかりと把握していかないと、町田市の計画の全体像が見えてこないのかなと思うんですが、その辺に関してはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今、議員のほうから指摘があったところは、多分、今現在行政目的の中で使っている土地であっても、将来使わなくなることが分かるという土地、そういったものも含めて未利用地としてちゃんと把握しておいたほうがいいんじゃないのかというご質問だと思うんですけれども、確かにその土地が早い段階で未利用地になることが分かっていれば、次の利用というんですか、今の行政財産の目的の使用が終わる前に、次の活用についても検討することが可能になってきます。　そういったこともありますので、今後の調査では、現在使っているところでも、将来使わなくなるということが明らかになっている土地も含めまして調査のほうをして、集約を図っていきたいというふうに思っております。

○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。　もう１個、今の部長のお話を聞いて、これから先使わなくなるだろう、また、今は使っていないけれども、これから先使うかもしれない土地というのを、ある程度職員の皆さんが把握をしていくことによって、これからの計画を遂行していく部分にはすごくいいんじゃないかなと思うんですね。　例えとして合うかどうか分からないんですが、先日、３月議会の委員会で久しぶりに総務常任委員会に出させていただいたら、公共施設再編の説明で、保健福祉施設再編において健康福祉会館の場所に建てるとお話があって、そこでちょっと気になったので、今ですら手狭なのにこの土地に建設してスペースは足りるんですか、保健所も来て、駐車場はどうするんですかというふうに質疑をしたら、駐車場は近隣に借りますという答弁がありまして、あの健康福祉会館の近隣に駐車場を借りるというのは、まず予算が幾らかかるんだろうと。　ましてや、あそこは熱がある急病の子どもたちを連れた保護者の方、また障がいを持った方が歯科診療に来る、小さな子どもを抱えた保護者の方が健診に来る、妊産婦さんがいらっしゃる、そういう中で高齢者の方がいらっしゃる。俗に言う、弱者と言われるような方々が行くのに、駐車場が離れたところにあるというのではなくて、やっぱり市が持っている土地で、よりいい場所を使う必要性があるんじゃないかなと思っていたり、また適正配置でも言わせていただこうと思っているんですが、山崎・本町田地区の中学校用地なんかも、地域の方々が希望するこのエリアがいいな、ここの場所だったらいいんじゃないかと思うようなところには、そこをうまく公園の部分を交換してみたりとか、市の土地と市の土地で交換をしてみたりとか、未利用地をうまく活用すれば、そこに学校ができるのに、わざわざ市の土地じゃないところに学校を建てようとしている。それだって、また余計な予算がかかることなのではないかな。　やっぱり、市が持っている財産の中で、しっかりと最小限の予算で、財政負担で物事を、市の計画が遂行できるようにするためにも、やはりどこに未利用地があるのか、これから先、未利用になるような状況がある場所があるのかというところを職員の皆さんが、今地図システムでありますよね。そういうところでしっかりと、ここは市の土地で未活用ですよ、こういう状況でありますよということが分かるようになっているとすごくいいのではないかなと思うんですが、その辺のことはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今現在、未利用地に関する情報について、誰もが簡単に見られるという状況にはなっておりません。ただ、これまでもそうなんですけれども、お問合せをいただければ随時お答えをしております。今後も未利用地の情報が必要な課におきましては、お問合せいただければ速やかに情報提供のほうはしていきたいなというふうに思っております。　市有財産活用課に聞けばその情報が分かるということが分からない職員もいるかもしれませんので、今後、誰もが市有財産活用課に聞けば、そういった未利用地の情報が分かるんだということが認識されるように周知してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　これで未利用地を最後にしたいと思っているんですが、実は５年以上前から金井子どもクラブの予定地を遊歩公園の隣に、地域の議員の皆さんも一緒にお話をさせていただいて、ちょうど藤の台のリレーセンターができるときに使おうと思っていた土地がずっとありまして、リレーセンターがつくられなくなったので活用をどうするか、未利用地になって、１回売却されそうになって、地域の方々が、いや、これは地域のために活用してほしい、区画整理のときにできた土地なんだからという形でいろいろとありながら、そこはちょうど多くの中学校区が重なるところだったので、子どもクラブの建設にというようなお話をいただいている状況でおります。　しかし、それがずっと進まない。なぜだろうと思ったら、その前のところの計画が、次の次の計画なので、例えば今１個目が建設中で、３個目なので、２個目ができないと３個目はできません。じゃ、２個目はどうなっているんですか。いや、２個目は土地も何も決まっていません。じゃ、いつになるんですかと。こんなの民間だったら、どこかのテナントが、おたくに３号店を出します、だからこの土地はちょっと使わないで置いておいてもらえますか、必ず３号店を出しますからと言って、手付金か何かをくれるかどうか分からないけれども、１号店は確かにコロナとか、ウッドショックで建つのが遅くなっちゃった。じゃ、といったら、いや２号店はまだ土地が決まっていないんですよ、おたくは３号店ですから、だから２号店が建たなきゃ３号店は建ちませんよなんてことは、民間では考えられないわけですよ。　そういうことで、やっぱり状況に応じて計画をある程度変更していったりとか、そういうことをしていって早期に建設に着手して、市有地の未利用期間を長期化させないように、最初に言わせていただきました。それは当時の副市長の答弁で、市民に対して財産をしっかりと有効活用しないということは、市民にとってもよくないことだというふうに答弁があったのと同じように、やっぱりそういうことはしっかりと考えていただきたいなと。　最近、市の職員に聞くと、計画どおりにいっているから大丈夫ですという言い方をするけれども、また、計画に載っていないからできませんということはあるけれども、やはり計画を変更するということも状況に応じて必要なことなのではないかなと思うんですが、その辺のことに関して財務部長、未利用地の期間を長期化させないためという観点から、どうお考えですか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　未利用地を長期間活用しないためというんですか、先ほど議員のほうからもご紹介ありましたけれども、民間では、当然そういった遊んでいる土地というのは極力避ける、なるべく早く活用するということが当たり前だと思います。行政においても、やはり有効活用という観点で、なるべく早く未利用地の未利用の期間を少なくできるような形の検討はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　それでは、メインの新たな学校づくりについて質問させていただきます。　１個だけ気になったこと、いっぱい気になっているけれども。先ほど教育長の答弁の中に、学校施設整備に関して検討状況でございますがという答弁のところで、最後のほうに、新たな学校の建設地である本町田東小学校の校地の確認をいたしました。具体的には、学校用地の形状、高低差等の現地確認を行いました。これは私から言わせてもらえば、本町田東小学校を確定する前に言ってほしいところだよね、多分。それを今しましたって、どういうことというふうに思うんです。　それだけは意見として言わせていただいて、やっぱり学校を建てるときには、学校候補地として、多分、本町田東小学校だけじゃなくて、ほかの地域でもいろいろなところから学校予定地としてつくっているけれども、本当にそこが適正地なのかもう１回考え直してもらったほうがいいかなと思うところもあるので、南のほうでも、結局駄目でしたというところもあったりするので、やはり、そういうのはきちんと計画をつくっていく前に、確定する前に現地に行って、ここができるかということを、さっきの公有財産の適正管理ではないけれども、しっかりと現地調査をしておくという必要性があると思うので、その辺はよろしくお願いいたします。　では、一般質問の参考資料にありまして、写真と、もう１個後ろには、本町田東小学校ができて何年か後の子どもが描いた絵なんですが、これを見ると、学校ができる前にもうプレハブで子どもたちが移転していて、その後に校舎ができて、校舎を造っている間に藤の台小学校にお友達が増えていっていて、昭和45年の４月に子どもたちが移って、昭和47年の３月に校歌と校章が決まって、これは別に構わないと思うんだけれども、昭和49年に校門ができて、最後に裏門ができたのは昭和50年と、多分こういう形で町田市内の多くの小中学校はできたんだと思います。団地ができる中で。だから、歴史もあるし、いろいろな伝統もある。大事にしていかなければいけないということもあるけれども、こういう形でどんどん勢いよくという言い方はよくないけれども、つくった中で、やはり学校の現場として、もうちょっと環境を整える必要性があるのではないかという場所もあるかと思う。　そういう意味で、今回の新たな学校づくりというのは、やはりしっかりと時間をかけて計画を立てて、地域の皆さんの声を聞く、子どもたちの学校の通学の様々なことを考えながら、環境に合ったものをつくっていくためにも私はこれは別に構わないと、新たな学校づくりはいいと思います。いいとは思うんだけれども、やっぱり細かい部分で少しずつ課題があるのではないかなということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　その前の写真の通学路についてなんですが、実はこれは先ほど教育長からもお話があったひなた村のテニスコートから宏善寺に抜ける道なんです。ここを通ると、多分、藤の台団地の子は1.5キロもかからず本町田小学校に行けるんだけれども、ここを通らないと、ご存じの方がいるか分からないけれども、養運寺のほうを通って久美堂のほうを通ったり、本町田東小学校のほうをぐるっと回ったりで２キロ以上かかってしまうんじゃないかなというようなところなんです。　やっぱり、こういうところを通学路としてはなかなかしてもらえないかなと思うんですけれども、そういう意味で、教育長から関係部署と連携して安全対策をしていってもらえるというお話があったんですが、その辺は道路を所管する部としては、通学路の安全対策としてはどのようにやっていくお考えがあるか教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　通学路の安全対策につきましては、教育委員会と連携いたしまして、児童にとって最善の安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。　あと、先ほど教育長の答弁の中にあった歴史の継承という言葉を使われているけれども、地域の人たちの様々な思いを伝えていくという場所として、新たなところが必要ではあるんじゃないかなというふうに思います。文部科学省も今、「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」というのがあって、廃校という言葉が好きではないですが、廃校は終わりではなく始まりだという、これは白黒だけれども、こういうような資料があって、学校が統廃合されることによって跡地利用としてしっかりとやっていくということで、文部科学省でもしっかりとそういうことは推進している。そういう中で、やはり新たな学校をつくっていく、本町田東小学校のところに新しい学校をつくっていく。じゃ、今まで学校があったところはどうしていくかという中で、地域の方々の様々な思い出がある、思いがあることをしっかりと地域の方に、これから先の子どもたちに継承していくというのが必要かなと思います。　本町田の学校は、実は一番初めは町田第三小学校の場所にあったわけではなくて、宏善寺にあったんですけれども、やはり宏善寺だと手狭だということで、地域の方々が寄附をして土地を出し合って、その後も町田町が管理するまで皆さんが私財をなげうって学校を維持してきたところですので、町田市がお金を払って買ったところではない。だからいいだろうじゃない。市民の税金を使っていないからどうしてもいいのではなくて、逆に市民の皆さんが財産を子どもたちの将来、未来のために、本町田、町田のために出してくださった財産をやっぱり大切にしていって、地域の方々の歴史の継承というか、様々な本町田のこと、町田のことを学んでいけるような、そういう場所にしていく必要性があると思うんですが、その辺に関してはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　地域の方々の思いをつないでいくことにつきましては、新たな学校づくり基本計画検討会の検討項目の中に、歴史の継承ということで検討しております。検討会におきましては、新たな通学区域内の児童、児童の保護者、教員、町内会・自治会へ実施したアンケート結果や、あと教育委員会が実施した物品調査結果、他市の事例などを委員間で共有した上で、引き継ぐものや思い、引き継ぐ方法などについて議論しております。各委員から歴史を引き継ぐことに関する思いについて意見を伺った上で、教育活動にどのように利用できるかとか、限られたスペースに何を残すか、あとデジタル化などの保存方法も可能か、どこに残すかなどの点から議論を行っているところでございます。学校の歴史や伝統、思いについて、どのように残し、つないでいくのか、引き続き丁寧に議論してまいります。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　ありがとうございます。３月議会でも例に出させていただきました本町田の方々は歴史が古い家庭も多くありまして、蔵の中から昔のもの、明治時代のもの、その前のもの、ペリーが日本に来たときとか、様々な資料が出てきているご家庭もございます。ほかにもきっとあるかと思います。そのお宅だけじゃないと思います。そういう意味でも、これから先、こういう形で町田で残していきますので、ぜひ教えてくださいというような、町田の陶化学校があったときの話も全て載っている。本当によく分かるように、字が読めればという言い方は変ですけれども、昔の字だから難しくて分からないんですが、本当にどういう形でつくられたかということが分かるようになっています。　ただ、みんな汚いから捨てちゃったと大抵言うんですよ。だけれども、汚いから価値があるということもあるので、そういう意味で地域の方々と懇談をするときに、皆さんのところにある貴重な資料をぜひお見せいただけませんかというようなお話をしていただいて、貴重な資料を集めていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。跡地利用は、大抵学校が統廃合してからとなるけれども、その前からずっと並行してやってもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、もう５月23日から今日の６月17日まで学校名の募集を行っていると聞いたんですが、私はかなり早いなと思って、本町田東小学校を見ると学校ができてから――学校の名前は決まっていたのか。校章と校歌ができているとあって、どういうふうに周知をされたのか。５月23日から６月17日まで募集しますよというのを、いつから地域の方々に、どういう形で誰に周知したのかを教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　地域の方々とは、新たな学校づくり基本計画検討会の中で打合せをしておりまして、４月から５月にかけての検討会でそういうお話はさせていただきました。先日の５月15日号の「広報まちだ」におきまして、学校名の募集をさせていただいております。それで、５月23日から６月17日までの期間で学校名の募集をさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　何でこんなに早くやっているのか、急がなければならない理由を教えていただけますか。あと、５月の10何日号の広報に載せて、５月23日から６月17日までと、これから先ずっと、将来長い間、何十年も使うような学校名を決めるのに、これだけの短い周知期間で本当にいいのかというふうに思うんですけれども、市の広報に載せたからいいですというのもあれなんですが、なぜこんなに急いで学校名をつけなければならないのか。学校が建ち上がるのはまだ先ですよね。６年後ぐらいですよね。本町田東小学校に新たな小学校が出来上がるのは。なのに、なぜ今やらなければならないのか教えていただけますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　本町田地区の新たな学校の学校名を検討するに当たりましては、多くの方のご意見を参考にするために、本日６月17日まで統合対象校の児童、保護者、教員、通学区域に居住している未就学児の保護者、地区内の町内会・自治会長及び市民に対して学校名の募集を行っております。今後、お寄せいただいた学校名を参考にしながら、新たな学校づくり基本計画検討会におきまして３案程度に絞り込んで、教育委員会にて１案に絞り込みます。　なぜこの時期かといいますと、2025年度に本町田小学校と本町田東小学校がまず統合するということがありますので、この時期にさせていただいております。2023年度以降の審議会で、町田市立学校設置条例の改正議案を提出させていただきまして、2025年度から新たな学校名の使用を予定しております。2025年度に統合した小学校が開校するに当たりまして、2023、2024年の２か年で校歌、校章の作成などの事前準備とか、多くの方々への周知を行うために、以上のスケジュールで学校名を検討していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　すごく驚いたんですが、私は2025年に新たな学校が始まるということに驚いているんですね。なぜかというと、本町田小学校に今いる子たち、全ての児童が新たな本町田の小学校に行くわけではないと思います。木曽エリアの子たちは、新たな本町田の小学校には行かないと思います。それなのに、いきなり本町田東小学校の子たちが来たら、自分たちの本町田小学校が違う名前になって、気づいたらその子たちがいなくなったら自分たちは残されて、ほかの学校に行ってください。それはちょっと違うんじゃないかな。　やっぱり、本町田東小学校の校舎が新しくできたときに、新たな小学校名にしていく、そういうことが必要なのではないかな。町田第三小学校から来る子たちもみんな一緒になって、新たな小学校名を決めていくということが、移動する子どもたちもそうだけれども、やっぱり本町田の小学校に統合されるのではない本町田小学校に通っている子、本町田東小学校に通っている子、そういう子たちの心のケアだって必要だと思うんですよね。そういうことを無視した大人の都合としか思えないようなやり方は私は違うと思うので、ぜひ改めていただきたいなというふうに思います。　学校名を決めるのが早い早くないというよりも、もっと大事な、もう３年後には新たな学校として始まっているということが、私としてはもっと重要なことかなと思っていますので、その辺のことをしっかりと検討してもらえればなと思います。時間がないのであれですが。　通学の負担に関しては、これはバス路線があるところはいいですが、バス路線がないところはどうしていくのかなというふうに思います。バスルートを変更するとか、新たなバスを走らせるというわけではないと思いますので、なるべく既存のバスを。でも、今、本町田の小学校があるところにはバスはほとんど走っていないので、あそこに新たなバスを走らせてほしい、ルート変更してほしいというような要望も私自身はいただいている部分はあるんですが、その辺のことをどうしていくのか教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学負担軽減の検討方針についてでございますが、町田市におきましては、徒歩による通学を基本としております。しかし、学校の統合や通学区域の変更によりまして、通学距離が遠くなってしまう児童がいることから、自宅から学校までの通学距離がおおむね小学校で1.5キロ、中学校で２キロ以上ある地域を対象としまして、公共交通機関などによる通学方法を検討しております。　公共交通機関などによる通学方法の検討は、まずは路線バスによる通学を基本とした上で、まず各地区における路線バスの状況、具体的には、朝の通学時間から学童保育を含めた帰宅時間の運行本数などを調査して、新たな学校づくり基本計画検討会での意見を踏まえながら路線バスが利用可能かどうかの検討を進めてまいります。併せて、学区外通学制度の見直しについても検討し、通学の負担を軽減できるよう取り組んでいき、今年度中に検討見直しを完了したいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　３か月前と進んでいるのか進んでいないのか、もうちょっとスピードよく進んでもらえたらありがたいと思うんですが、時間がないのでまとめて聞きます。　前回も聞いたかと思うんですが、学童保育クラブや「まちとも」、学童保育クラブの中には、統廃合が進むと学童保育クラブがなくなるというような間違った情報を流している学童保育クラブもあったり、指定管理の方がね。そういうことをしているところがあったりとか、そのようなことを聞くので、もう一度、やっぱり子どもたちの放課後の居場所づくりに関して、今の段階からきちんと、学校を建設するにあたり、子ども生活部と調整をしながらしっかりと取り組んでいくべきと思いますが、どう考えますかということと、先日も質問がありました特別支援学級に通う子どもたちはどういうふうにしていけばいいのか、また特別支援学級ではないけれども、ちょっと落ち着きがないな、ちょっと課題があるなという子からすると、やっぱり難しい環境になるんですが、その辺に関して、時間がないので端的に答えてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　子どもたちの放課後の居場所づくりについてでございますが、民間活力を導入するということによりまして、教員が教育活動に専念できる環境を整えていって、学校で子どもが学べること、体験できることを増やしていきたいと考えております。その１つとして、学童保育クラブと「まちとも」が連携した事業などを考えて、子どもたちの居場所づくりの充実について検討を進めていきたいと思っております。　特別な支援が必要な子どもたちについてですが、そういう子どもたちへの心理的な負担への配慮は、学校統合時にできるだけ心理的な負担を軽減できるように事前交流などを予定しておりますが、通常の学級に在籍する児童と同様に、特別支援学級に在籍している児童の場合も事前に学校が統合することなどを説明したり、訪問する、そういうことをやって先の見通しを持たせるような取組を行いますが、さらに、より丁寧に説明をしたり、回数を重ねて事前に施設の見学をする、そのようなことを行っていきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　32番　熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり）　時間がないので問題提起だけして終わりにいたしますが、本町田の新たな小学校をつくりと、先ほどから本町田東小学校、本町田小学校、町田第三小学校の３つと言っていますが、私としてみたら、本町田の新たな小学校は学校が統合するのではなくて、１回全ての学区を白紙にして、もう一度組み直すというふうに理解をしております。なので、藤の台小学校の子たちは、半数以上の子たちが新たな本町田の小学校に行くのに、それが組み入れられていない。その状況については、やっぱりしっかりと考えてほしいと思いますし、藤の台三丁目の子どもたちが、いつ学区に、新たな小学校にちゃんと編入できるかということもきちんと議論をされているかどうかということも不安があります。そういう意味で、検討会にもしっかりと藤の台小学校の子どもたちの保護者なりを入れていくべきだと思います。　また、本町田東小学校の子どもたちが本町田小学校に移転するのではなくて、もし町田第三小学校にみんなが移転しちゃった場合どうするのか、それが可能なのかということも疑問があります。　もう１点、藤の台小学校の学区で大型開発があります。そういうことも考えると、今の状況で本当に大丈夫なのかなという心配もあります。　それと一方で、今年度、藤の台小学校の入学者は、やっぱり本町田東小学校まで遠いから行くのは嫌だといって、藤の台小学校の入学者が多いのではないかといううわさを聞いております。逆に本町田東小学校の入学者が減ってきている。そういう中で、やっぱり新たな小学校を始めるのを２年後ではなくて、新たな本町田の場所に小学校が移ったところにしっかりとやっていく必要性があるのではないかなと思います。　もう１点、最近、小学校しか話題になっていませんが、中学校はどうなっているのかな、金井中学校の件がもうそろそろ始まっているのではないかなと思っております。その辺のことはどういうふうになっているのか。また、先日もお話をしましたその件に関して、さっき未利用地のときにお話をさせていただいたんですが、有効活用で本当は聞こうと思ったんですけれども、今予定されている木曽山崎スポーツ広場は市の土地ではございません。それを購入するのか、交換で得るのか、また地区計画も違います。また、木曽団地の団地再生の中で組み込まれるようなエリアではないのかなと思います。これから住居表示が進んだら学区外になるのではないか、モノレールが走ったらモノレールの真下になる、そういう中で、そういう場所に中学校をつくる計画をされているということ自体、私は不思議でなりません。　地域の方々は、ひなた村の隣にある今未利用地としてほとんど使われていない遊休地の場所に学校を移してほしい、隣に公園となっているかもしれないけれども、薬師中学校と公園を交代して、遊休地として未利用されているぐらいであれば、薬師中学校のところに移って薬師池と一体とした公園づくりをしていくとか、そういう可能性ができる一体となったまちづくりをしていただきたいと思いますので、ぜひご検討よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。　　　〔２番渡辺さとし登壇〕 ◆２番（渡辺さとし）　まちだ市民クラブ会派、立憲民主党所属の渡辺さとしでございます。３月９日に町田市議会議員としての任期がスタートしてから、本日でちょうど100日が経過しました。今回で一般質問は２度目となります。まだまだ未熟な質問にはなりますが、少しでも市民生活の向上に資するよう一般質問を精いっぱいさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、季節も梅雨に入り、あいにくの天気が続いております。世界的な異常気象の中にあって、今年も大雨による水害が懸念されております。先日、気象庁気象研究所は、７月の集中豪雨の発生頻度が、2020年までの45年間で3.8倍に増加したとする分析結果を発表しました。気象研究所は、地球温暖化などの影響で、大雨をもたらす線状降水帯が発生しやすくなったと見ており、警戒を呼びかけています。　全国のアメダスで観測されたデータを調べたところ、集中豪雨の発生頻度は年間で2.2倍に、梅雨末期の７月は3.8倍に増えている調査結果が出ています。気象庁は、近年頻発する線状降水帯による大雨の被害を受けて、2022年６月１日から線状降水帯の予測を開始すると発表しました。　2020年７月豪雨の土砂災害の死者、行方不明者は、土砂災害危険箇所の範囲内か近くで犠牲になられています。また同じく、洪水の犠牲者も全員、浸水想定区域の範囲内で亡くなられています。豪雨の犠牲者は予想もつかないところではなく、ハザードマップで示された起こり得るところで発生した災害によって犠牲になられているわけであります。　そこで、水害対策や避難広場に関してお伺いします。　項目１、水害対策と避難広場のトイレについて。　(1)過去の大雨時の家屋被害・道路冠水の状況と市の対応は。　(2)気象庁の線状降水帯予測の概要と市の対応は。　(3)避難広場のトイレの設置状況は。　市町村において、リユースを推進することの意義、効果としては、住民への普及啓発、廃棄物の発生抑制、処理量の削減が挙げられると思います。特に粗大ごみのような大型ごみは、リユースすることにより廃棄物の発生が抑制され、破砕、焼却、最終処分量等の削減ができると考えます。また併せて、その費用の削減ができるとも考えられます。粗大ごみのリユース推進こそ、循環型社会普及のためにも処理費用圧縮による財政効果の観点からも不可欠と考えます。　また、環境省の発表では、服１着当たりのＣＯ２排出量が25.5キログラム、水の消費量は2,300リットルの環境負荷が発生しているとしています。しかし、服を手放す際に古着として販売譲渡されるのは14％、資源や店頭などで回収されているのは18％、約７割が廃棄されているという現状を公表しています。　消費者庁もサステナブルファッションの習慣化を促すため、情報発信や広報活動に努めていると認識しています。これまでの衣類のリユースという販売事業者や民間リサイクル事業者が大きな役割を担ってきた分野かと思いますが、そこで、市の取組についてお伺いします。　項目２、３Ｒの推進について。　(1)粗大ごみリユースの取り組みについて。　(2)衣服リユースの取り組みについて。　文部科学省が昨年秋に取りまとめました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果には、小中学校における不登校児童生徒数は、令和２年度で全国で19万6,127人、前年度から１万4,855人増加しているといっています。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は２％、過去５年間の傾向として、小中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加傾向にあります。残っているデータから見れば、不登校児童生徒数は８年連続で増加、約55％の不登校児童生徒が90日以上欠席している、そういう憂慮すべき状態となっております。　そのため、文部科学省は、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、１人で抱え込んだりする可能性があることにも考慮する必要があるとしています。その対策として、周囲の大人が子どもたちのＳＯＳを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等につなげて対処していくことが重要であるとし、個々の児童生徒の状況に応じた支援に力を入れるため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制強化を図っています。　そこで、市としての取組をお伺いします。　項目３、(1)小中学校の不登校児童・生徒の現状と適応指導教室の利用数は。　(2)教育機会確保法に対する市の認識は。　(3)フリースクールなど民間団体との連携は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺さとし議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　項目１の水害対策と避難広場のトイレについての(1)過去の大雨時の家屋被害・道路冠水の状況と市の対応はについてお答えいたします。　大雨の際の家屋被害や道路冠水の発生状況といたしましては、直近３年間におきまして、2019年度は床上浸水２棟、床下浸水１棟、道路冠水16件、2020年度は道路冠水３件、2021年度は道路冠水５件となります。

　町田市が行っている対応といたしましては、雨水管の整備や道路側溝の改良などのハード面に加え、大雨が予想される前には、事前点検パトロールを行うなどのソフト面も含め、総合的な対策を行っております。事前点検パトロールにおきましては、過去に浸水被害があった箇所を中心に点検を行い、必要に応じて道路側溝などの清掃を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)気象庁の線状降水帯予測の概要と市の対応はについてでございますが、６月１日から開始をされました線状降水帯予測は、線状降水帯が発生する可能性のある時間帯のおおむね半日から６時間前までに、全国を11区に区分した地方予報区単位で発表されます。　町田市は、11の地方予報区のうちの関東甲信地方に属するということになりますが、対象地域が広いため、その後の気象情報等の動向を注視しながら、町田市への影響が想定される、そういった状況に係る情報の収集に努め、適切なタイミングで市民の皆様に周知をしていくこととなると考えております。　次に、(3)避難広場のトイレの設置状況はについてでございますが、町田市が指定をしている避難広場は市内で103か所あり、そのうち都市公園は16か所ございます。避難広場に指定している都市公園16か所中、トイレが設置されている都市公園は９か所となります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目２の３Ｒの推進についてにお答えをいたします。　まず、(1)の粗大ごみリユースの取り組みについてでございますが、まず市民の方から電話やインターネットでご予約をいただき、市がご自宅に伺い回収いたします。回収した粗大ごみのうち、再生可能なものを洗浄、修理し、展示販売しております。粗大ごみリユースの実績につきましては、昨年度、2021年度の実績によりますけれども、回収量約1,600トンのうち約57トンで、割合にいたしますと3.5％となりました。　次に、(2)の衣服リユースの取り組みについてでございますが、まず、市民の方が資源回収日に集積所など指定された場所に出していただいたものを市が回収する方法と、町内会などが契約している資源回収業者が回収する方法がございます。回収したものは、古着問屋などの専門業者に売り払われ、リユースなどとして資源化されております。市が回収した衣服リユースの実績につきましては、昨年度、2021年度の回収量約1,200トンのうち約1,176トンで、割合にいたしますと98％となりました。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の不登校児童・生徒の学習の保障についてにお答えいたします。　まず、(1)の小中学校の不登校児童・生徒の現状と適応指導教室の利用数はについてでございますが、文部科学省が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等で定義されている年間30日以上の不登校児童生徒の人数は、2022年３月時点で小学校が283名、中学校が662名でございます。また、適応指導教室に登録した人数は、小学校が23名、中学校が72名でございます。　次に、(2)の教育機会確保法に対する市の認識はについてでございますが、教育機会確保法は2016年12月に公布されております。これを受け文部科学省は、2017年３月に教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を作成しております。さらに、法律の附則に基づき、不登校に関する調査研究協力者会議及びフリースクール等に関する検討会議において、法の施行状況について検討を行い、2019年６月に議論を取りまとめております。　また、教育機会確保法や教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の趣旨との関連性や、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものが、2019年10月に不登校児童生徒への支援の在り方についてとして通知されました。この通知において、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることや、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがあること、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターやフリースクールなどの様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うことなどが示されております。　町田市では、これらの考えを取り入れて、不登校のための対応マニュアルを2021年10月に改定いたしました。　最後に、(3)のフリースクールなど民間団体との連携はについてでございますが、フリースクールなどの民間団体との連携については、2021年度に２回関係団体の代表の方と連絡会を開催いたしました。当日参加したフリースクール等の団体数は９団体でございます。　連絡会の内容ですが、各フリースクールの支援状況の共有、町田市の不登校の状況と施策の説明、フリースクール利用時の出席の取扱いについて、不登校マニュアルの改定についての意見交換などでございます。今年度も複数回開催する予定で準備をしております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。項目順に再質問をさせていただきたいと思います。　まず、都市型水害のところの(1)でございます。水害対策として、ハザードマップを市では作成しておると思います。壇上でも申し上げたとおり、このハザードマップにおける災害リスクの周知が命を守るために必要不可欠であるということは、もう言うまでもないと思います。昨日の小野寺議員とのやり取りにおいても、ハザードマップを全戸配布したりであるとか、また「広報まちだ」に載せたり、ホームページで周知した等々いろいろ取組はされておられるかと思います。　その中で、スマートフォンの話が昨日あったと思いますが、繰り返しになりますが、スマートフォンに関する取組の状況をもう一度お伺いさせてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　スマートフォンを活用した情報提供の取組ということだと思いますが、町田市におきましては、今現在これは新たな取組ということですが、各避難施設の避難者数などの情報を市がリアルタイムで発信しまして、市民の皆様がご自身のスマートフォンを活用して、その情報を随時入手できる、そういった避難施設の状況を把握することができるシステムの構築に向けて検討をしているというところでございます。このシステムにつきましては、来年度、2023年度の運用開始を目指しております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。スマホを活用したシステムの構築をされている、そういったところでございました。やはり、スマホの利便性、よい点としては、ＧＰＳ機能が使えるという点にあると思います。自らのいる場所が特定できて、そこの場所にどういった災害リスクがあるか等々、そういったサイトに問い合わせれば分かるようになると非常に便利になってくると思います。　そういった意味で、今、市が検討されているシステムの中に、ＧＰＳ機能を使った何らかの機能というのは盛り込まれていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まさに今検討しているというところではございますが、想定をしているところとしますと、その辺までは含まれていないというところではございますが、ただ、今ご提案いただきましたようなものにつきましては、ＩＣＴ技術が日進月歩で進んでいる中で、積極的に活用ができるものは活用していきたいというふうに思っていますし、段階的にはなるかと思いますけれども、今後の研究の課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。前向きに検討していただければと思います。2020年の７月豪雨で大きな被害を受けた熊本県の八代市では、災害時にサイト自体が一時的にダウンしてしまった、そういったこともありました。そういった災害時にダウンしないような体制づくりというのも一つ、観点として重要になってくると思います。　また、八代市のサイトがダウンしたときに必要な情報がないといって、市のほうがなかなか動けなかったもので、市民の方自身でサイトを立ち上げられているんです。熊本豪雨2020情報サイトというものを立ち上げています。これが市民の方々からは、災害の関連情報だったり、防災マップだったり、避難情報だったり、非常に見やすかった、デザイン性がよかった、そういったお声が上がっているというふうに聞いています。ぜひ、システムの構築のときは、こういったところも参考にしていただきながら、システムづくりに励んでいただきたいと考えております。　以上で(1)に関しては再質問を終わらせていただきます。　それでは、(2)のほうでございます。気象庁の線状降水帯予報の話でございます。先ほどご答弁にもありましたとおり、気象庁の線状降水帯の予報は、現段階では地域ごとの予報でしかないわけであります。そのため東京地方、とりわけ町田市に特化した情報取得は難しい、そういう現状であると認識しています。しかしながら、気象庁は国民一人一人に危機感を伝え、防災意識を高めていくという考えの下、遅くとも５年以内には都道府県ごとの予報をすると方針を打ち出しています。その運用を見越して、市のほうでも対応の準備をしていただきたいと考えております。　気象庁の話で、もう一つ再質問させていただきたいと思います。一般的に６月から10月頃にかけては、梅雨や台風などで河川が増水しやすい出水期に当たります。近年、各地で多発する大雨被害に対して、早めの避難を促す動きがあります。　気象庁も今年度の出水期を迎えるに当たって、住民の皆様に適切な避難判断や行動につながるよう防災気象情報の改善を行うことにしていますとして、今週の月曜日、６月13日から指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表するように運用が変更されております。これまでは、警戒レベル４の避難指示に相当する氾濫危険情報の状態になった場合に発表していましたが、河川の水位が急激に上昇し、氾濫の危険がある水位まで３時間以内に到達する、そういうふうに予測された場合は発表されるようになったわけであります。　今回の対象となる河川は、国が管理する298の河川に限られていますが、町田市への影響があるのかどうかお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　今質問は２ついただいたかなと思っておりまして、最初に、線状降水帯の予報につきまして、その取扱いということでございますが、現在は非常に大きな範囲での予報ということになりますので、なかなか具体的な危機意識の醸成にはつながっていかないという可能性もありますが、岐阜大学で応用気象研究センター長をされている吉野さんという教授がいらっしゃるんですが、その方の談話ということでありましたけれども、今のところ予測の精度は25％ぐらいだというふうなことでございました。ただ、そのほかの線状降水帯には発展しなかった例におきましても、災害級の大雨になるということが大半であるというふうな検証結果もあるということでございますので、当面我々としては、線状降水帯が発生するのかどうかということではなくて、大雨による災害リスクに対しまして、住民の皆さんのいわゆる警戒スイッチを入れていただく、そういったタイミングにしていただくような視点でもって情報提供していきたいなと考えております。　続きまして、指定河川のお話でございますが、ただいまお話しにありました指定河川洪水予報の対象となる河川につきましては、河川の水位が氾濫危険水位に達した場合に、警戒レベル４相当かつ避難指示の目安となる氾濫危険情報を発表していたというところでございますが、６月13日からは、それが３時間以内に氾濫する可能性がある水位に達した場合に、その予測に基づいた情報が発信されるということになっております。　町田市内におきましては、その指定河川というのは鶴見川ということになるんですが、いわゆる洪水予報の指定となっております区間につきましては、町田市よりも下流になりまして、神奈川県の区間になってまいりますので、その予報の発表によりまして、直接上流にあります町田市のほうに影響があるということではございません。　ただし、風水害時におきましては、あらゆる情報に注意していく必要がございますので、当然そういった情報にもしっかりアンテナを張りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　２点お答えいただきましてありがとうございます。特に河川のほうですけれども、今回の運用変更に当たって、今ご答弁いただいたとおり、町田市内には指定河川がないとのご答弁だったと思います。しかし、都道府県が管理する河川についても発表を早める動きがあるとの報道があります。先ほどの線状降水帯の話もそうですけれども、やはり水害対策に関して、国は観測の強化、予測の強化、こういったものを強めていくというふうに発表しております。町田市でもこの動きを注視していただいて、適時適切に市民に情報提供できるような体制整備を整えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　これで(2)の質問は終わらせていただきたいと思います。　それでは、(3)でございます。１点だけ質問させていただきたいと思います。避難広場のトイレの設置状況でございますが、先ほどのご答弁で避難広場の公園16か所に対して、トイレ設置がされているのは９か所ということでございました。避難広場に指定されている都市公園のうち７か所は設置されていないとのことですが、防災上の観点ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　避難広場につきましては、ご家族でありますとか、自主防災組織の皆様が一時的に避難をしていただく場所というふうに認識しております。そこで互いに安否の確認をしていただくということでございまして、その後、避難が長期化するという想定になった場合には、あらかじめ指定がされております避難施設のほうに移動していただくということを想定しております。トイレにつきましても、その移動先の避難施設でご利用いただくということを想定しているというところでございます。　その避難施設におきましては、各避難施設に仮設トイレを４基、簡易トイレを８基備蓄してございます。それに加えまして、各避難施設に10基のマンホールトイレの整備を進めているというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。防災の観点からは、避難施設に人が集まるように誘導するというんですかね。集まったほうが安全であるという観点から、今は設置数を抑えているというような中身なのかなと思います。しかし、平時のことを考えると、やはりトイレのニーズというのは十分あると思いますし、また水利のことも考えますと、やはり必要になってくるのかなと思いますので、これはちょっと防災の観点とはずれてしまうので、ぜひ公園とも話合いをしていただいて、せめて避難広場ぐらいは設置の検討ができないかどうか検討していただきたいと考えております。　ここに関しては、再質問はこれで終わらせていただきます。　それでは、項目２の３Ｒの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。　まず、(1)の粗大ごみのほうでございます。先ほどのご答弁では、回収した粗大ごみの再生販売割合が3.5％という答弁でございました。ちょっと低いかなというふうに感じてしまいます。回収したものなので、雨ざらしであったり、野ざらしだったりとかしますと、電化製品にしても、ソファーだったり、ベッドだったり、こういったものもぬれてしまったりすると、なかなか商品化するのは難しいというのも分かりますので、どうしてもこの数値に落ち着いてしまうのではないかなと思います。　一方で、粗大ごみは回収だけじゃなくて、持込みのほうもされているかと思います。先ほど持込みのほうの話はされておりませんでしたが、そちらは再生販売していないのかどうかお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　２点ご質問いただいたと思っております。まず、１つ目の市民の方が直接町田市バイオエネルギーセンターにお持ちいただいた粗大ごみの量でございますけれども、昨年度、2021年度は1,900トンでございました。　２つ目の持込みいただいた粗大ごみの再生販売につきましては、現在行っていない状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。市民が持ち込んだ粗大ごみは、雨にぬれることもないですし、砂ぼこりをかぶることも少ないのではないかと素人的には思ってしまいます。比較的、回収されたものよりも少し状態がいいのではないかと思われ、再生販売もしやすい状態だというふうに考えられます。市民が持ち込んだ粗大ごみを再生販売することを検討してはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市民の方にお持ちいただいた粗大ごみの再生販売の取組についてでございますけれども、町田市としても現在、ごみとして処分するのではなくて、資源として活用すべきと考えていく時期に到達していると思っておりますので、今後になりますけれども、まずは再生販売をする仕組みのほうから検討してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。再生販売を検討していただけるということでございました。早急にそういった体制を整えていただければと思います。　一方で、近年、インターネット上で不要品のやり取りができるサービスが増えており、そのようなリユース事業者と自治体が連携する事例も広がってきています。民間との連携で、少しでもごみ量を減らせればという考えの下に行われていることだと思います。　しかし、ちょっと幾つかの自治体の事業を私は見させていただいたんですけれども、残念ながら、予算以上の効果が見られず赤字事業になっているところばかりなんですね。なので、もし町田市でそういった民間とのコラボレーションというのを考えられているのであれば、ちょっとほかの自治体の事例なんかも参考にしていただきながら、慎重に検討していただきたいと思います。　私は、むしろ現状のサービスのほうが改善の余地があると考えておりまして、例えば今の持込みの話でございますけれども、予約しづらい、そういった声が多いんですね。こういった持込み回収時のシステムの改善であるとか、また、回収と持込みであれば、持込みのほうがやっぱり状態がいいわけですから、そういったものに対するインセンティブではないですけれども、持込みの処理費用を少し安くするであるとか、そういったことを考えてもいいのかなと考えております。　また、この販売に当たっても、まちだエコライフ推進公社のホームページを拝見させていただいたんですけれども、在庫状況とかが分からないんですね。今どういった商品が店頭にあって、利用者側と販売者側の需要と供給がうまく合っていない、そういった状態になっていると思います。そういった意味では、ホームページを改善するだけでも販売量は上がっていくと思います。販売量が上がれば、当然便益が増えて、その便益を今度はまた、まちだエコライフ推進公社が雇用のほうに回せるわけですから、そういった面でウィン・ウィンの関係がつくれると思います。　さらに、市としては、ごみ処理費用の圧縮にもつながるわけですから、ぜひこのような観点で足元から、まずは事業の見直しをしていただければというふうにお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。　それでは、(2)の衣服のリユースのところでございます。この衣服のリユースでございますが、98％という非常に高い率でリユースされているというお話でございました。現在そのまま衣服として再利用されているのか、まずはお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市で契約しております資源回収業者を通じて、古着問屋というのがございまして、専門業者になりますかね。そういうところに聞いてみましたところ、日本の古着は、主に海外の発展途上国に衣服として輸出されているとのことです。海外では、日本の古着は需要が高いということで聞いております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　今ご答弁いただきました専門業者との連携であったりですとか、海外へのチャンネルであったりとか、そういったところは非常に評価できるなと思います。私はほかの自治体の事例なんかを見ているんですけれども、ほかの自治体はそのチャンネルがなくて今困っているところが多いというふうに考えますので、町田市では、そういった意味では非常に進んでいるのかなというふうに考えます。　ただ、リサイクルとか、リユースとか、そういった観点で考えると、行政のほうが非常に頑張っても、ごみを排出する側の考え方が変わっていかなければ、なかなか資源に対する取組も進んでいかないと思うんです。循環型社会の構築や環境問題の根本解決になるためには、やはり身近なごみの削減から始められるよう、３Ｒ推進のための啓発は幼少期から行うことが効果的であると思うが、町田市の幼少期からの３Ｒ啓発活動はどのように行われているかお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市では、ごみと環境の出前講座と題しまして、年代に合わせたメニューを設け、お申込制になりますけれども、お申込みいただいた施設や学校などに出向き、３Ｒ推進のための講座を行ってございます。年代ごとに受講することによって、ごみ減量について思い出すきっかけをつくり、段階を踏んで学習を重ねることができると感じております。　ここでは代表のところを少しご紹介させていただきます。保育園、幼稚園と、それから小学校の講座をご紹介いたします。まずは、保育園、幼稚園でございます。保育園、幼稚園への３Ｒの啓発活動といたしましては、遊びの中から学べるごみ減量をテーマにし、紙芝居やお芝居、それから歌を一緒に歌って楽しく学べる内容としております。　３つのＲにつきましては、紙芝居などを使いまして、リデュース、例えば御飯は全部食べよう、リユース、物を大切にしよう、リサイクル、画用紙やペットボトルを仲間同士に分けて集めたら新しいものに変わるよといったような内容を伝えております。紙芝居の後につきましては、ごみ収集車の歌というのがございまして、みんなで歌うというような形で、最後には、私どもが所有しておりますスケルトンのごみ収集車、中が見えるようなものを１台、環境学習として経年にわたって使っておりまして、その中の仕組みやごみ収集体験を行っていただいております。併せて、保護者へ向けたごみ減量啓発の手紙もお配りしているところです。　市内の保育園、幼稚園での出前講座の実績といたしましては、昨年度、2021年度は48施設で実施させていただきました。　次に、小学校での講座をご紹介いたします。小学生は小学４年生を対象に実施しております。内容についてでございますが、ごみは自分にとって無関係と思う人が多いけれども、実は一番身近なものだから関心を持って考えなくてはいけないことという話から講座に入ります。町田市のごみの収集作業や指定収集袋の説明のほか、３Ｒの説明では、実際の取組につながるような子どもたちでも簡単にできる行動事例を伝えます。　例えばでございますけれども、御飯は残さないで食べる、水筒を持ってペットボトルや紙パックなどのごみを減らすことや、エコバックを持ってレジ袋を減らすことなどを伝えております。雑紙のリサイクルにつきましては、雑紙袋を渡して、子どもたち自身が３Ｒ博士になって家族に教えてもらうよう促しております。同時に、保護者向けの啓発チラシを配布し、家庭でもごみ減量について考えてもらえるような仕組みをつくっております。　その他にごみや資源が収集されてから、どのように処理されていくのかをＤＶＤ化しておりまして、その放映をして、解説もしております。その内容につきましては、回収されたごみや資源物には異物や危険物が多く混入しているので、人の目と手で仕分け作業をしていること、焼却して出た灰は日の出町の工場でセメント化をして、例えばインターロッキングや境界石など道路施設の一部に使われていることや、ペットボトルは繊維に加工され、今現在、市の職員も着用しております作業着になるとか、牛乳パックはトイレットペーパーになるとか、瓶はそのままの形で再利用されたり、砕いて別の瓶として再生されることを解説しているものです。　環境問題につきましては、ごみが増えれば燃やすときにＣＯ２が出るし、収集車の数も増えて排気ガスからもＣＯ２が出て、地球温暖化が進み気候変動が起きることや、生き物の環境にも影響を与えてしまうことなども説明を併せてしております。　そして最後には、スケルトンごみ収集車、先ほどご紹介したみえるくんというものなんですけれども、それを使用します。正しいごみの分別ができないと車両火災が起きることや機械が危険であることを説明することで、収集作業中の事故防止につなげたいと考えて説明をしております。また、ごみの収集の体験をしていただき、子どもたちに記憶に残るような、さらには、お子様がご自宅に帰り、ご家庭に戻りながら家族団らんのときに話題にしてもらうような活動を行っております。　市内の小学校での出前講座の実績といたしましては、昨年度、2021年度は32校実施いたしました。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　本当に多くの取組をされているとのご答弁だったと思います。引き続き、そういった活動を通して循環型学習を子どもたちに伝えていただければなと思います。循環型学習という意味では、町田市バイオエネルギーセンターの稼働は、ごみ問題をはじめ、様々な環境施策を発信していく起爆剤となると捉えています。　欧州で広がりを見せ、国内でも幾つかの自治体が気候市民会議を開催しています。その気候市民会議を通して、市民の立場から３Ｒのさらなる推進につながるようなアクションプランを策定し、発信していますが、町田市バイオエネルギーセンターで、こういった内外に環境先進都市町田を大きく発信するイベントを行ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まず、町田市バイオエネルギーセンターは、今年の2022年１月に本格稼働させていただきまして、施設見学につきましても、５月末日現在になりますけれども、1,045名もの多くの方にお越しいただいており、注目度の高さを実感しているところでございます。この施設の特徴を活用した環境政策を効果的に行っていくには、まずはこの一、二年が大変大事であると考えております。現在、町田市バイオエネルギーセンターを開催場所とした３Ｒ推進のためのイベントなどの企画も進めているところでございます。　例えばご紹介しますと、７月から８月の夏休みの期間には、お子様たちは課題研究の時期でもありますことから、小学生とその保護者の方を対象といたしましたごみ減量や、３Ｒのうちの特にリデュース、リユースの重要性をお伝えする講座を現在予定しております。その他、小学生と保護者の方以外の世代の方々にも幅広く町田市バイオエネルギーセンターにお越しいただけるよう、３Ｒのさらなる推進や環境先進都市町田に向けた環境政策のイベントを実施したいと現在考えております。　先ほど議員から、市民の方に町田市バイオエネルギーセンターに集まり、市民の立場から３Ｒのさらなる推進のアクションプランなどを促す市民会議というご提案をいただきました。今後につきましては、そういうものも視野に入れながら、邁進していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。引き続き、市民が集まりやすい環境政策を行うことをお願い申し上げまして、これで項目２の質問は終了とさせていただきます。　それでは、項目３、不登校児童・生徒の学習の保障について。　まず、(1)小中学校の不登校児童・生徒の現状と適応指導教室の利用数はに関して再質問させていただきたいと思います。市が把握している不登校児童生徒数は直近のデータ、先ほどご答弁ありました３月時点で小中学校合わせてになりますが、945名の子どもたちが不登校になっていると。市が運営する適応指導教室には95名が登録しているという現状報告であったかと思います。　まず、この数ですが、町田市が公表している不登校のための対応マニュアル（町田市不登校対応ガイドライン）を見ますと、小中学校合算で申し上げますと、2016年に465名、2017年が514名、2018年に656名、2019年に756名、2020年に767名、そして今年３月、先ほどの数字ですが945名、年を重ねるごとに右肩上がりで不登校の児童が増え続けてしまっているんですね。2016年から比べると倍以上になっている数字なんですね。　適応指導教室の2020年度の事業別行政評価シートを見ますと、教室の入室人数が2018年で35名、2019年で28名、2020年で30名、そして本年３月時点では利用者は少し増えましたけれども、それでも95名です。不登校児童生徒数に対して適応指導教室の入室人数の割合は、１割程度しかないわけです。残りの９割以上の子どもたち、最新のデータから見れば、850名程度の子どもたちが居場所がなく、ひきこもりの状態になってしまっているのではないかと考えられるわけです。　こういった数字を見た上で、現在の適応指導教室の設置数、これを適正だとお考えでしょうか。

○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、850名の児童生徒がひきこもりというお話がありましたけれども、こちらのほうの数は30日以上の休みがあった児童生徒ということですから、ひきこもりがそれだけいるということではありませんので、そこら辺はご承知おきください。　適応指導教室の設置数が適切であるのかというようなご質問ですが、実際に先ほどの数字をご覧いただくように、町田市内のそういう対象の児童生徒は増えております。町田市の適応指導教室は、教育センターの中に小学校、中学校各１校ずつ、小学校はけやき教室、中学校はくすのき教室と呼称して設置して、運営しております。　このように、これからもまだ増えていくであろう不登校児童生徒にとって、適応指導教室を拡充するのか、拡充にはこちらのほうの定員を増やすとか、あとは箇所を増やすとか、そういうようないろんな考え方があるかと思うんですが、それを拡充するのか、それとも１人１台端末というのがありますので、ＩＣＴというものを活用したような支援を拡充していくのか、また、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成できる不登校特例校という制度もあります。そういうものに手を挙げていくのか、どのようなものがいいのかも他の自治体の事例を参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　今、様々な手法のご答弁があったかと思いますけれども、流れとして増えていくであろうというような表現はちょっとどうかなと。むしろ、減らしていくための努力をどうやってするかという話だと思いますので、いかに増えないかというのを考えたいなと思っております。　まず、この適応指導教室でございますけれども、教育センターの中に小中学校それぞれ１つずつあるわけでございますけれども、体験入室した方々から聞いた声なんですが、通いたいんだけれども、遠くてとても子ども１人では行かせられないですとか、入室当初は送迎をしていたけれども、仕事の都合で送迎ができなくなって通うのを諦めたり、そういう声があるわけです。やはり、この広い町田において、不登校対策の受け皿が現状この適応指導教室１つになってしまっている、これは僕は問題だと思うんです。　そこで、(2)の教育機会確保法に関して質問を移させていただきたいと思います。(2)の教育機会確保法に対する市の認識は先ほどご答弁いただいたとおり、教育機会確保法は平成28年に制定され、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援が定義されたものであります。　さらに、文部科学省は令和元年10月に不登校児童生徒への支援の在り方について、いわゆる10.25通知というものを取りまとめました。内容としては、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立すること」を目標として、教育の確保を担保しようというものであります。　市としては、これらの中身を把握されて、どのように適応指導教室の運営に反映されているのかお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　議員のおっしゃる10.25通知、先ほども答弁いたしました、2019年10月に不登校児童生徒への支援の在り方として通知されたもので、その中で支援の視点として、不登校児童生徒の学習の保障、自宅以外の居場所としての支援のため社会的自立に資することを目的とすることなどが示されております。この考え方を踏まえまして、町田市の適応指導教室では、指導の一部に民間の力を導入いたしまして、個別指導や小集団指導の実施、音楽や体育、ものづくりなどの体験的な活動、ソーシャルスキルトレーニングやカウンセリングの実施など、不登校児童生徒のニーズに応えられるように支援内容を増やしております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。民間の力を入れて在り方を変えたというところでございます。現場の流れは変わってきている、だから登録人数が増えているのだと推察させていただきます。　ただ、適応指導教室の2020年の事業別行政評価シートを拝見させていただくと、そこの事業目的には不登校児童生徒に対して、社会性を向上させるための個別指導、集団活動等を行うことにより、当該児童の小中学校復帰や、上位校進学を実現させ、健全な学校生活を送ることができるよう支援するとあります。これは、10.25通知にある「学校に登校する」という結果を必ずしも目標にしないという部分と少しずれているのかなと思います。先ほどご答弁いただいたように、現場は少しずつ変わっているわけで、この行政の中の文書、こういったものも、ぜひ現場の流れにそぐう中身にしていただけるようお願い申し上げます。　行政評価シートの関連でもう一つお伺いします。10.25通知の中に、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保という項目があり、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、適応指導教室、不登校特例校、先ほどもご答弁がありました。フリースクールなどの民間施設、これも先ほどご答弁があったＩＣＴを活用した学習支援、多様な教育機会を確保する必要があると明記されています。　先ほど取り上げた行政評価シートの最後の部分、今後の取り組みという項目があるんです。その中に、中長期的な取り組み（３～５年）があります。この中に、「学校再編の状況を注視しつつ、不登校特例校の設置も視野に入れていきたい」という文言があります。先ほどもちょっとご答弁がありました。不登校特例校の検討状況をお知らせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校特例校につきまして、実際に今どこにとか、そこまで話が詰まっているわけではございません。町田市の不登校の児童生徒にとって、今はまずは適応指導教室に民間活力を導入しております。それは昨年度、中学校で入れましたので、今年度は小学校のほうにも入れてまいりまして、それでどうなるか、そういうことも見極めて、あと１人１台端末のＩＣＴがどれだけ活用できるか、そういうものを見極めた上で、ただ、やっぱり不登校特例校というような制度があるということをちゃんと認識した上で、学校再編などを捉えてということは、そういうところで出てきます空き教室などを有効活用してというようなことは、こちらのほうで視野に入れて検討はしております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。不登校特例校の設置に向けて検討はされているというようなご答弁だったと思います。　今年３月、岐阜市では全ての子どもたちにとって充実した教育機会の確保を目指すことや、不登校を経験した生徒のありのままを受け入れ、個々に応じたケアや学習環境の中で心身の安定を取り戻しつつ、新たな自分の可能性を見いだすことを方針に掲げた不登校特例校、草潤中学校が開校しました。ここは、岐阜市内の児相機能も踏まえた子ども・若者総合支援センターエールぎふと緊密に連携し、子どもたちのケアに当たっています。その在り方から、非常に草潤中学校への応募者は多いと聞いています。　適応指導教室というのは、先ほども申し上げたとおり、不登校のお子さんに対して、学校外において基礎学力の補充、集団生活への適応等のための相談や指導を行う、そして社会的自立を目指す施設です。　一方で、不登校特例校は、年間の総授業時間数削減など教育課程の基準によらず、不登校児童生徒の実態を踏まえた特別な教育課程を編成できるようになっています。そういった意味では、全く別の性質の施設なわけであります。　市長は児相の誘致を目指されています。先ほどご紹介した岐阜の件も踏まえて、児相の誘致と並行して、改めて、不登校特例校の設置を検討しているから、早急に検討している、もしくは設置を目指していく、ここまで変えていただくことはできないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現状では、検討しているとお答えさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ありがとうございます。不登校特例校の設置にしても、適応指導教室にしても、多様な教育機会の確保の選択肢の一つでしかないと思います。隣の横浜市では、不登校で家庭にひきこもりがちな児童生徒に対し、心理の専門家の指導の下、大学生や大学院生、通称ハートフルフレンドと呼んでいるんですけれども、このハートフルフレンドを家庭に派遣し、子どもに寄り添いながら一緒に過ごすハートフルフレンド家庭訪問、また、不登校状態にある児童生徒に対して自己肯定感と相互の信頼関係を育み、社会的自立に向けた相談支援を行ったり、不登校児童の保護者同士の情報交換会を行うハートフルスペース、また不登校状態にある児童生徒に対して基本的生活習慣の確立、基礎学力の補充、学校生活の適応等を図り、社会的自立に向けた相談や支援を行うハートフルルーム――これは町田の適応指導教室と一緒です。民間施設の訪問員による家庭訪問による学習支援、また不登校傾向があり、かつ、学習意欲がある児童生徒に学習支援ソフトを提供し、家庭での学習支援を行う――先ほど出ましたＩＣＴの活用でございます。これはアットホームスタディといいます。また、保護者の集いですとか、親の会ですとか、子どもたちに対しても、保護者に対しても、本当に多くの制度が横浜市では提供されています。　10.25通知にもありますが、不登校の初期段階での対応は、子どものその後の成長に大きく影響するため非常に重要になってきます。しかし、町田の保護者の方からは、町田市は、我が子がいざひきこもりになった、不登校になった、そういうときにどこに相談していいか分からない、そういった声がたくさん聞こえてきます。これは、市として専門の窓口を設けるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、ご相談いただくというのは、当然その児童生徒が在籍している学校のほうにご相談いただくのが、まず最優先だと思います。その中で、どのように対応していくかということで、今のところは教育センターにつないでいくというような形を取らせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　それではやっぱり足らないから、親御さんたちがフリースクールの方だとか、おとといも私、図師の方にお会いしました。本当に調べてもどこに相談していいか分からなかったというふうなお話をいただきました。結局、そういったところは周知されていないのが問題だと思うんです。しっかりと窓口をつくっていますということを、ちゃんと公表することが大事だと思います。　それでは、(3)に関して再質問させていただきたいと思います。まず、昨年、教育委員会が民間団体、ＮＰＯなど意見交換会を持たれたことは、ＮＰＯからも非常によかったというようなご意見をいただいております。この中で話に出ていると思います。やはり、子どもたちが勉強に意欲が湧いて上位校進学を考えたときに、出席日数の問題に直面し、進学を諦めるケースもあると聞いています。フリースクールに通っている子どもたちが学校で出席扱いとするためにはどうすればよいのかとの要望に対して、市として検討されていることはありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　フリースクールに通っている子どもたちを出席扱いするかどうかというのは、最終的には学校長の判断になるんですけれども、先ほど言いました文部科学省からの不登校児童生徒への支援の在り方という通知の中に、例えばフリースクールに通っている場合の出席扱いの要件というのが、フリースクールの場合ですと４件とか、あとＩＣＴとかを活用した場合は７件、そういうものが示されておりますので、そういうものを例示した上で充足されているか、それをもって判断してもらうということになります。 ○議長（戸塚正人）　２番　渡辺さとし議員。 ◆２番（渡辺さとし）　ご答弁ありがとうございます。兵庫県尼崎市では、フリースクールなど民間施設に通う不登校の児童生徒から申請があれば、市の教育委員会や学校が施設の調査を行った上で、学校長が出席扱いの認定を行っていました。しかし、それではやはり不十分だということで、2019年から通うことで出席扱いになる民間施設の一覧を盛り込んだ統一基準を市が導入を決めました。こういった事例も参考にしていただいて、ぜひこの出席扱いの問題を解決していただきたいというふうに考えております。　もう少し質問したかったんですけれども、ちょっと時間がないので終わりにさせていただきますけれども、不登校児童の問題ですね。今現状、やはり900人以上が不登校という扱いになっているんですね。数年前は待機児童の話がありました。待機児童ゼロというのを掲げて、町田も東京も一生懸命頑張られたと思います。この900人という数字、非常に大きいと思うんです。今度は待機児童ゼロじゃなくて、ぜひ、不登校児童生徒ゼロ、これを掲げて対策に取り組んでいただきたいと思います。　今回はちょっと時間がなくて、これで終わりにさせていただきますけれども、これは引き続き、私は一生懸命やっていきますので、ぜひとも取組を強めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党の田中美穂です。市議団の一員として、通告に基づき４項目の質問を行います。　項目１、「子どもの権利条約」が行き渡る町田市へについて伺います。　日本が子どもの権利条約を批准したのが1994年、しかし、この間、この条約がどれだけ当事者の子どもたちに周知され、また条約に基づいた対応が取られてきたのか、子どもへの体罰の禁止など、少しずつ前に進められてきた面もある一方で、児童虐待や理不尽な校則の問題などが現在の社会問題になっていることを見ると、条約批准後、子どもの声をきちんと聞く社会がつくられてきたのか課題意識を持っています。　そこで、(1)これまで日本社会で子どもの声が聞かれてきたかどうか市の認識を問う。　町田市が2018年からユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業の日本型ＣＦＣＩモデルの試行段階から参加をし、目標達成のためのチェックリストを町田市独自の評価基準を設け、全庁挙げて推進を行っている点、大変画期的な取組だと認識しています。さらに、今議会の代表質疑や委員会でも様々な議論がありましたが、今年度から（仮称）子どもにやさしいまち条例、子どもの権利に関する条例の制定に向けてスタートされていることに大きな期待をしています。　今回質問を準備する中、2004年に出されたユニセフ・イノチェンティ研究所「子どもにやさしいまちづくり――行動のための枠組み」という文書が大変参考になりました。議長のお許しを得てタブレットに格納しております。　資料の３をご覧ください。下のほうに下線を引きましたが、「子どもにやさしいまちとは、子どもの権利条約を余すところなく実施することに熱意を傾ける自治体である」とあります。子どもにやさしいまちづくり事業、また、今後の条例制定は、子どもの権利条約の実施を具体化する一つだと認識しています。条例制定に向けては検討部会が発足し、これからアンケートなどもスケジュールで示されていますが、その項目などの検討も含めて、当事者の参画が必要と考えます。　(2)「（仮称）子どもにやさしいまち条例」について調査段階からの当事者参加が必要だがどうか。　次に、こうした子どもにやさしいまち、子どもの権利条約を余すところなく実施する町田市になるべく、子どもたちが日常過ごしている学校現場での実践は必須の課題だと考えます。　資料１をご覧ください。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが教職員向けに行った調査では、３割の教員が子どもの権利条約の内容について知らないと回答しています。また、子どもの権利についての誤った認識もあると指摘がされています。　この間、当事者の中高生らの声から出発した理不尽な校則が社会問題となる中で、国は30年ぶりに生徒指導の基本文書である生徒指導提要の改訂に動き出し、その試案には、教職員の子どもの権利についての理解が位置づけられています。まだ案の段階ですけれども。学校現場において、子どもの権利条約について理解を深める重要性についてどのように認識していますか。　そこで、(3)学校教育の場でこそ「子どもの権利条約」の実践が求められるがどうか。　(4)生徒指導提要の改訂に際し、教職員への「子どもの権利条約」の研修等が必要と考えるがどうか。　項目２です。ためらわず申請できる生活保護への改善を求めて伺います。　先月末、５月の28日、実行委員会形式でコロナ困りごと相談会＠まちだが町田ターミナルプラザで開催されました。相談会は路上生活者の方の支援団体、府中緊急派遣村が2020年、コロナ禍を受けて府中市で始められたもので、多摩地域の各地で開かれ、今回は９回目、町田市で開かれるのは初めて、今議場におられる複数の市議の方も相談員の参加や、また見学に来られた方もいらっしゃいます。社会福祉協議会を含む多数の団体が協力団体となり、町田市の後援もあり、市民のボランティアでチラシを配布して、当日は112人、多くの方が食料支援、法律相談、生活相談を利用され、その後も支援団体、市民、学生の方が継続して支援に当たってくださっている状況であり、本当に頭が下がります。　町田は、これまでの開催地の中で、一番相談者の人数が多かったということでした。困り事を抱えておられる方がこれだけいらっしゃるし、そうした方が相談できる場への情報提供が本当に必要だと感じました。　そうした中で、生活保護の利用が必要な状態の方がいらっしゃるわけですが、直接１人で市に行くことについて不安やためらい、拒否感を抱えている方がおられます。申請をためらわせる要因については、これまでの一般質問で取り上げてきました。そうした中で、生活援護課において丁寧な対応をしていただいているということは前提として、今回、申請時の負担への改善を求めて取り上げております。　昨年の一般質問で、生活保護の申請時には、申請書１枚で申請ができるという点は確認しています。しかし、実際は、申請時に本人の貯金の状況や、その後の調査のために必要な書類を記入してもらうケースがほとんどだと思います。　そこで、(1)生活保護申請時に提出させている書類は何か。　(2)申請者書類の精査や改善について、検討を行うべきだがどうか。　コロナ禍で生活に困ったときには生活保護という制度がある、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利ですと周知をして、生活保護を利用するのは恥ずかしいというスティグマを払拭しようという流れになっていること、これは絶対に今後も後退させてはならないと考えます。　この際、町田市のホームページも、厚生労働省や東京都福祉保健局に倣ってはっきりと、申請は国民の権利と明記する必要があると思います。また、たくさんの人の目に、ポスターでの周知については、これまでも求めてきました。最近では、新たに都内で中野区がポスターを作成しています。資料の16に載せております。　そこで、(3)ホームページの案内に「国民の権利」と明記すべきだがどうか。　(4)ポスターなどで生活保護制度の周知をはかるべきだがどうか。　３項目めは、不登校の児童生徒の支援を求めてです。　今回、起立性調節障害の児童生徒について取り上げます。起立性調節障害とは、主に思春期に発生する自律神経系の不調のため、起立時に体や脳への血流が低下する病気で、軽重の差はありますが、重症のケースでは、目まいや不調で午前中いっぱい横になって過ごさざるを得ない、学校への通学途中で歩けなくなってしまうなど、学校に行きたくても行けない、学びたくても学べないという状況にある子どもたちがあります。　今回、岡山県教育委員会が2019年に作成した起立性調節障害対応ガイドラインを資料29から39まで一部載せましたので、ぜひ参照して説明をさせていただきたいと思います。　起立性調節障害は珍しい病気ではなく、軽症を含めると、小学生で５％、中学生の約10％、その中で重症の方は１％とされているそうです。重症の方は100人に１人、各学校に数人はいるという計算です。原因がはっきりしないことや病気について知られていないことで診断が遅れる、また、午後や夕方、夜には体調が回復することから、怠けやサボリなどと誤認をされてしまう、勉強、部活など意欲があってもできない、中学生では高校進学の不安もあるなど、本人も家族もあまりにつらい思いを抱えてしまう状況になります。　資料32にあるように、起立性調節障害と診断される子どもが増えているという指摘もあります。病気への理解や対応を行うことが、本人の学ぶ権利を保障するために何よりも大事なことだと考えます。そこで町田市の対応について伺います。　(1)「起立性調節障害」で学校に行きたくても行けない生徒がいる。対応は。　(2)「起立性調節障害」についての学校現場への理解を広げ、丁寧な支援が必要だがどうか。　４項目めは、生涯学習センターの今後のあり方について伺います。　先日、生涯学習センターの青年学級の開級式に参加をしました。リアルでの開級式は久しぶりだということで、参加者の方が活動を楽しみにされていることが伝わってきました。生涯学習という多様な年代、世代、多様な対象者の学びの場を支えておられる生涯学習センターですが、今年の２月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針が出されました。大きくは、事業の見直しと効率的、効果的な管理運営体制の方向性が出されたもので、民間活力の導入についても言及がされています。そうした運営の方向への懸念もありますが、今回は事業の見直しについて伺います。　(1)町田市生涯学習センターのあり方見直し方針の事業の見直しの内容について問う。　(2)市民の生涯学習の機会を充実させるために、市がより積極的な役割をはたすべきだがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の「子どもの権利条約」が行き渡る町田市への(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のこれまで日本社会で子どもの声が聞かれてきたかどうか認識を問うについてでございますが、町田市におきましては、子ども憲章の理念に基づいて、未来を考える若者のグループであるＭＳＰ――町田創造プロジェクトや、子どもセンターの子ども委員会、市長と自分が住んでいる町について語り合う若者が市長と語る会など、子どもの市政への参画や意見表明の取組を行っております。このように、町田市におきましては、今後も子どもの意見を市政に反映させていくことが必要であると認識しております。　次に、(2)の「（仮称）子どもにやさしいまち条例」について調査段階からの当事者参加が必要だがどうかについてでございますが、条例制定に当たりましては、現在、子ども政策の審議をお願いしております町田市子ども・子育て会議において、検討部会を立ち上げて検討を行っております。そして、条例に若者や子どもの考えをしっかりと反映できるよう、部会には大学生や高校生も委員として選出しております。　また、子どもの意見を広く取り入れるために、小中高校生を対象として、10月にアンケートを実施するほか、子どもセンター等において、随時ヒアリングを実施する予定でございますが、これらの内容につきましても、部会の中で検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の(3)と(4)についてお答えいたします。　まず、(3)の学校教育の場でこそ「子どもの権利条約」の実践が求められるがどうかについてでございますが、子どもの権利条約は、1989年の国連総会で採択され、子どもの基本的な人権を国際的に保障するために定められた条約であり、一人一人を大切にした教育が行われることを求めております。　子どもの権利条約について、中学校では、社会科公民的分野の憲法が保障する基本的人権の学習で、世界の子どもたちの人権として学ぶとともに、世界で起きている人権問題について自分がどのように関わっていくか、自分の考えをまとめ、表現する活動を行っております。小学校では、第６学年、社会科の世界の未来と日本の役割の学習で、ユニセフの活動について子ども向けの資料を活用して学ぶとともに、児童会活動等でユニセフ募金を実施したり、校長が全校朝会で一人一人が大切にされる権利があることについて講話を行ったりすることなどを通して学んでおります。　また、小中学校ともに児童会活動や生徒会活動など、児童生徒が集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、課題解決するために一人一人の意見を尊重し、合意形成を図ることで、自主的、実践的な態度を育んでおります。　次に、(4)の生徒指導提要の改訂に際し、教職員への「子どもの権利条約」の研修等が必要と考えるがどうかについてでございますが、生徒指導提要の改訂は今年の夏頃に予定されております。改訂の機会を捉え、子どもの権利条約の４つの原則である児童生徒に対するいかなる差別もしない、児童生徒にとって最もよいことを第一に考えること、児童生徒の命や生存、発達が保障されること、児童生徒は自由に自分の意見を表明する権利を持っていることについて、その意義や重要性を改めて全教員に伝え、理解を促進する必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２のためらわず申請できる生活保護への改善を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の生活保護申請時に提出させている書類は何かについてでございますが、申請時には、生活保護法による保護申請書、資産申告書、収入・無収入申告書のほか、５種類の書類提出を求めております。　なお、申請者が65歳以上の場合は、それに加え、介護扶助に係る保護申請書と同意書の提出も求めております。　次に、(2)の申請書類の精査や改善について、検討を行うべきだがどうかについてでございますが、現在、申請時に提出を求めている各種書類は、生活保護の開始及びその後の支援を円滑に行うため必要であると考えております。　最後に、(3)のホームページの案内に「国民の権利」と明記すべきだがどうかと(4)のポスターなどで生活保護制度の周知をはかるべきだがどうかについて、併せてお答えいたします。　町田市では、ホームページや「わたしの便利帳」などで生活保護制度を周知するとともに、相談者に対しては、チラシ等を活用し、丁寧に制度の説明を行っております。

○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の不登校の児童生徒の支援を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の「起立性調節障害」で学校に行きたくても行けない生徒がいる。対応はについてでございますが、起立性調節障害とは、自律神経系の異常により循環器系の調節がうまくいかなくなる疾患で、小学校高学年から中学生に多く見られるものであると認識しております。　具体的な症状としては、立ちくらみ、疲れやすい、朝起きることができない、頭痛などになります。体調不良などの症状とほとんど同じため、家庭での判断や医師の診断が難しい病気でもあります。そのため、起立性調節障害と診断が出ている人数を把握することは難しい状況となっております。　起立性調節障害の診断による相談を受けた場合には、児童生徒の症状を学校と保護者及び本人とで共有して、児童生徒の実情に合わせながら、１人１台貸与しているタブレットを活用して、オンライン学習などを実施することができると考えております。　次に、(2)の「起立性調節障害」についての学校現場への理解を広げ、丁寧な支援が必要だがどうかについてでございますが、教育委員会では、学校に行きたくても行けない児童生徒の理解につながる視点の一つとして、起立性調節障害についての具体的な症状や対応について、研修などを活用して教員への理解を促進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目４の生涯学習センターの今後のあり方についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市生涯学習センターのあり方見直し方針の事業の見直しの内容について問うについてでございますが、教育委員会では、生涯学習審議会の答申を受け、2022年２月に町田市生涯学習センターのあり方見直し方針を策定いたしました。この方針の中では、生涯学習センターの目指す姿として、１、市民がいつでもどこでも学ぶための情報を得ることができる環境がある、２、多様な市民が地域や時間の制約なく学んでいる、３、市民が学んだ知識を自身の生活に活かすことができているの３つを掲げております。　これらの目指す姿を実現するために事業の見直しの検討を行い、実行計画を今年度、2022年度に策定いたします。具体的な事業の見直し内容につきましては、この実行計画で定める予定でございます。　次に、(2)の市民の生涯学習の機会を充実させるために、市がより積極的な役割をはたすべきだがどうかについてでございますが、町田市生涯学習センターのあり方見直し方針では、運営理念を学びに出会う機会と学習成果をいかす機会を提供するための中核施設を担うと定めております。この運営理念に基づきまして、これからも役割を果たしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席から再質問させていただきたいと思います。項目１、３、２、４の順番で行います。　まず、(1)の日本社会での子どもの声の件ですが、町田市の取組について紹介をいただきました。町田市で様々な子ども憲章に基づいての取組をされていることは、本当に大事なことだと思います。一方、子どもを権利の主体というふうにきちんとこれまで置いてこられていたのか、そういった対応ができてきたのかというのは大きく課題があると思いますし、そのことをきちんと振り返ることも必要なことだと思います。国においても、子ども基本法ですとか、そういったところで、今、子どもの権利を前に進める取組がされているということも認識をしているところです。　(2)に移りますが、そうした中で、町田市が子どもの権利の条例を具体的に進めてきている、その検討部会の段階から当事者が参加をしているというふうに進めていることは、本当に画期的な取組だと思います。引き続き期待をしています。当事者参加という点で、要はこれからの検討の中で、今の時点でほかに取り組んでいることがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもの参加に関するこれまでに既に実施した取組についてご紹介のほうをさせていただきます。子どもセンターにおきまして、ヒアリングの一環といたしまして、子どもセンターを訪れた子どもや保護者に気軽に子どもの権利について知っていただくとともに、率直な意見を聴くことを目的として、子どもの権利条約の４つの権利の中から、自分が大切だと思うものにシールを貼って投票していただくイベントを６月４日から24日までの間、市内５か所の子どもセンターで実施しております。正確な参加数はイベント終了後に集計いたしますが、想定以上の多くの方に参加していただいております。イベントの様子は子育てサイトに掲載しておりますので、ぜひご覧いただきたくお願い申し上げます。　この取組で、町田市で条例を制定していきますということを多くの方に知っていただくキックオフイベントとして、いい機会になったというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。子どもたちに今のうちから、保護者にも今のうちから情報提供をしながら進めておられるということが分かりました。また、反響もよいということで、やはり期待ができるなと思います。　そこで、先ほど資料でご案内をしました「子どもにやさしいまちづくり――行動のための枠組み」においても、資料の６ページですけれども、子どもの権利の周知というのが位置づけられています。今ご紹介がありましたキックオフイベントも、本当にその一環になっているなと思ったんですけれども、その周知がすごく大事だと思います。　ちなみに、その次に、独立した子どもアドボカシーということで、オンブズピープルなどが位置づけられていることも注目すべき点だと思いました。　町田市として条例制定に向けて、こうやって子どもの権利条約を子どもたちに知らせている中で、子どもたちが自分の権利について知ったり、考えたりしているときに、一方、多くの時間を過ごす学校の場で、または家庭の場で、実際自分の権利がどうなるんだろう、どうなっているんだろうというふうに考えることもあると思います。今回は、特に学校について項目として伺っているわけですけれども、(3)の再質問に移ります。　学校での授業のことですとか、取組についてご紹介をいただきました。一方、子どもの権利条約について、子どもたち自身が知っているのかというと、例えば昨年、2021年に日本共産党の校則問題プロジェクトチームが行った校則アンケートでは約1,500人の中高生が回答しましたが、４割が子どもの権利条約を知らないと答え、７割が中身について知らないという結果が出ました。授業などで取り上げていても、実践が子どもたちにとって伴っていなければ、やはり具体的に自分たちにこんな権利があるんだ、そんなふうになかなか思えないということがあるのではないかと思います。　さて、町田市が子どもにやさしいまちづくり事業、そして条例制定と、子どもの権利条約に力を入れている中で、町田市での学校教育も子どもの権利条約に対して特色を出していくことが必要なんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　子どもの権利条約につきましては、教育の土台とも言えるべき内容であるというふうに捉えております。これにつきましては、日頃の各教科の授業において、子どもたちが主体的、対話的で、そして協働的に学ぶといった中での意見表明権をしっかりと保つことであるですとか、学級活動で自分を見詰め直したり、道徳の授業の中で互いの意見を理解し合うとか、重用し合うといったようなことについては、十分その場を全ての学年で持つようにしております。　そういった中で、子どもの権利条約に特化した理解ということを今お話しされているかと思いますが、小学校においては、子どもの権利条約はなかなか難しいですので、かるたになっているようなそういう教材がございまして、そういったものを掲示したり、紹介したりすることで、自分は大切にされるんだなということをしっかり学んでいく、これを大事にしておりますし、中学校については、実際に子どもの権利条約の条文が教科書の中で全て出ておりまして、３学年通してこちらによって理解をしていく、こういったことを進めてまいります。　したがいまして、この子どもの権利条約のところだけに特化をしていくということは現時点では考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　現状でも様々な取組をされているということですが、やはり町田市として、子どもに優しいまちづくり、そして、今後の条例制定という点では、えいごのまちだというのもありますし、子どもの権利、子どもに優しい町田の教育というのを、土台になっているのはもちろんそうなんですけれども、他の自治体よりもぜひ力を入れていただきたいと思っております。　なぜかというと、また資料14の論文のほうに戻るんですけれども、特に資料14の冒頭の辺りですけれども、「学校カリキュラムに人権および条約についての教育を含めることは、重要な出発点となる。授業の内容に加えて、学校の雰囲気や運営にも条約が反映されなければならない」というふうに子どもに優しいまちづくりの事業のところの文章の中に書いてあるわけです。町田市教育委員会として、より力を入れていただきたいというふうに重ねてお願いをいたしたいと思います。　そして、先ほどの話の学校での実践というところに戻るんですけれども、学級活動などのご紹介がありましたが、権利の実践の機会として、この間、様々取り組んでくださっている校則や学校の決まり、また標準服など、児童生徒の身近な問題を見直していく。見直すことで自分たちが変えることができた、そういったことを経験することが実践としてすごく有効なものだと考えます。　さらに、子どもの権利条約には、学校のきまりに直接関係する条文があります。ちょっと紹介しますが、第28条第２項「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」とありまして、校則を含む学校の規律は人間の尊厳、子どもの権利条約に定められた子どもの全ての権利に沿ったものでなくてはならないというふうに条約上も示されています。権利条約に照らしても、校則や学校のきまり、また標準服など、児童生徒の身近な問題について、見直しの具体的な取組へ改めて認識を伺いたいと思います。　また、その内容については、児童生徒の手で見直すことも大事ですけれども、そもそも子どもたちの人権を脅かすような、そういった尊厳を損なう内容になっていないか見直しの観点を示したり、どうやったら見直しができるのかというのを子ども自身がちゃんと知っている、それを学校側がちゃんと示すなど、具体的な取組が重要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　校則や決まりの見直しについてでございます。実際には、小学校、中学校の児童生徒がそういった校則や決まりについて話し合う機会、これを設けております。また、保護者から意見を聞いたりですとか、様々な方からのご意見をいただくということを通して、特に中学校の校則等につきましてはご意見をよくいただくところではございますが、しっかりと適宜見直しをしていくということで進めているところでございます。学校や地域の実態に応じて見直すということが非常に重要であると考えております。　中学校で申し上げますと、生徒会活動の中で校則や学校のきまりについて生徒からの意見を聞く、意見箱を設置する、全校から意見を集約する、そういったことなどを通して生徒自身が考えて、主体的に校則、そして学校のきまりに反映していくということは重要だと考えております。改訂される生徒指導提要にも、毎年どのようにこういった校則を見直すのかということを明確化するということも盛り込まれておりますので、そういったことも含めて考えていかなければいけないですし、学校に周知をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございます。今後の生徒指導提要の中にも毎年ということで入ってくるという中では、やはり手続がちゃんと見える化されている、また、見直しの基準というところが一定必要だと思います。ぜひ、見直しの手順が子どもたちにきちんと分かる形で示されるように、教育委員会としても学校のほうへ指導、把握をしていただきたいと思います。　(4)について、提要の改訂に当たって、改めて教職員全員に伝えて理解を深めるということでしたので、先生方は様々な業務がある中で、きちんとその研修が確保されるために全体の業務の見直しもしていただきたいと思いますが、大変重要な取組になると思います。　先ほどの資料14の続きになるんですけれども、「子どもの人権についての意識・理解・尊重を促進するために、子どもとともに／子どものために働く全ての者――政治家や行政職員も含む――を対象とした初任時・現職者研修が行われるべきである」とあります。私たち議員も学んでいかなくてはならないということですけれども、全ての先生方が改めて子どもの権利条約を学んで、そしてチームとして、その土台の共通認識を持っていくことが児童理解や日々の対応、トラブルの際の対応のときに何を大事にするか芯が定まってくるものだと思います。学ぶことで子どもたちとの関係や子どもの見方、また学校運営がよりよいものになると考えますので、ぜひ研修の充実をよろしくお願いいたします。　項目の１は以上です。　次に、３項目めの再質問を行います。　起立性調節障害について、詳細、また理解の促進を図っていくとご答弁がありました。再質問というよりか補足になりますけれども、オンライン対応でできていくんじゃないかというご答弁もあったんですけれども、やはりまだまだオンラインの対応は、学校や先生によって差が出てしまっているという状況があると思います。また、クロームブックについては、特に中学生になると、保護者よりも生徒がやり方を熟知していく中で、なかなか実際に学校に行けていないと、その使い方が分からないですとか、希望しているところがかなわないですとか、そういったことでなかなかやり取りがうまくいかない。病気のことだけじゃなくて、そういったやり取りが負担やストレスになってしまって、さらに症状を悪化させてしまう、そういった懸念が考えられます。　また、午後や夜など活動できる時間帯があるので、本人も授業を受けたいですとか、高校進学のことを考えると勉強したいという意思がある中で、オンライン配信も例えば授業の録画の提供など、本当にきめ細やかな対応が必要だと思います。本人と家庭の希望とのすり合わせというのが、学校でももちろん全部ができるわけではないかもしれませんけれども、すり合わせが大変重要になってくると思います。　重ねてになりますが、そういったことを対応するためには、正しい理解が必要不可欠だと思います。特に診断を受けている場合、重症の場合、病気を軽く見たりせず、どれだけ本人や家族が大変な思いをされているか正しく認識していく必要があると考えます。理解の促進という答弁がありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。特に管理職の方がこうした知識を持って、生徒、保護者の願いに寄り沿った具体的な対応を学校の中で指示していくことが重要だと思います。　また、軽度のお子さんは10人に１人の割合ということで、クラスに三、四人程度いることになります。遅刻が多い、休みがちなどの生徒に対して、怠けやだらしなさという目で見るのか、この時期に特有の軽度の病気の可能性もあるのではないかというふうに見るかで、生徒を多面的に見る一助になり、声のかけ方や指導、また保護者から相談があった際に声かけが変わってくる、そういった効果も期待します。ぜひ、理解の促進を努めていただきますよう重ねてご要望いたしまして、項目３については終わらせていただきます。　次に、項目２の生活保護の改善について伺います。　申請の際に出させている書類、大体８から10種類ぐらいあるかなというふうに思います。円滑に行うために必要だということは重々承知をしているところです。また、申請書１枚でも申請自体はできるというところは確認をしているところですけれども、申請時というのは、この先の生活の不安を長期間抱えて、悩んで、ようやく決心して窓口に来て、申請が通るだろうかと不安を抱えて来る、そういった申請者がいらっしゃるわけですから、やはりできるだけ負担を減らしていく書類の精査などが必要だと考えます。　具体的に書類について伺っていきます。町田市の申請に関しての書類について、他市でも生活保護の申請の支援をしたことのある方、また、長年支援に関わってこられている方から、町田市独自のルールですとか書類について指摘をいただいていますので、まず資料の17、第30号様式とある書類です。この書類、不正受給をした場合にということで、まだ生活保護が開始されるかも分からない段階で、不正受給を前提とした書類をほかのものと一緒に書かせるのはどうなのか、生活保護制度を丁寧に説明して、開始後に書いてもらえば十分間に合うと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　保護の申請に当たりましては、保護申請書のほかに、制度の説明に併せて調査に必要な書類の記載を求めております。ただし、書類の記載がなければ申請を受け付けないかというとそういうことではなくて、状況に応じて新規調査時ですとか、開始決定のときとかに受領をしているというところでございます。　インテークというふうに言っていますけれども、受給していただく前の相談時には、生活保護の制度のことを十分にご理解いただく必要がございますので、そのために時間をかけて丁寧に説明を行っているところでございます。書類の提出は必ずしも申請時に求めているわけではないんですけれども、十分な時間をかけて制度の理解を促す必要があるというふうに考えておりまして、生活保護の制度においては、説明が不足していたり、理解が不十分であったりしますと、後のトラブルのもとになるおそれがありますので、申請する権利があるということとともに、その利用に当たっては収入申告などを行っていただかなければならないことも生じますということを理解していただいた上で、生活保護制度を利用していただくものだというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　先ほどご答弁をいただきました。　今、書類のことについてご答弁をいただきました。十分に説明をして理解いただいて、後のトラブルを避けるためというご答弁がありましたけれども、もちろん説明も理解も大変重要で必要です。ただ、申請のときは、本当にその方の生い立ちですとか、家族の状況ですとか、様々なことをインテークの場では聞かれて、さらに生活保護の説明もして、とても時間がかかるものだと部長も認識されていると思います。トラブル防止とおっしゃいましたが、だからこそ、もういっぱいいっぱいになっているときに、こうした書類を書くのではなくて、あくまで書くタイミングを見直す、そのことを検討していただきたいということを提案させていただいているところです。　もう一度、まず第30号様式については、生活保護が開始されるかも分からない段階で書かせるのはどうなのか、開始後に書いてもらえば十分に間に合うと思うんですがいかがでしょうか。　もう一つ、資料の18は収入申告の確認書です。こちらも収入申告が漏れてしまうと控除も受けられないし、返金もあるしということで、とても丁寧な説明と仕組みについて納得をしてもらうことが大事な書類になります。また、これは家族全員がきちんと理解をしなくてはならない、家族がきちんと理解をする中で、その後の申告漏れなどのトラブルを防ぐ効果があると思います。こちらも申請時じゃなくて調査時など、別の機会がありますから、そのときに書いてもらう、そのように改善を検討していただきたいですがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護制度におきましては、受給者ご自身の年金とか、手当とか、そういうものも含めてですけれども、いかなる収入の申告もしていただく必要がありまして、その申告がなされなかった場合には、その方のご意思がそのときにどうであったかというのは関係なくて、不正受給としてみなされる場合があるということを申請の段階から収入の申告の大切さということでお伝えしているということでございます。　保護の申請とか開始の段階から注意の喚起をしているということで、原則的にはそういうことなんですけれども、保護の決定に必要な書類に関しましては、新規の調査期間中に提出をしていただいているとか、保護の決定に支障がなくて申請時に回収できないものについては、その状況に応じて柔軟に対応していくというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　インテークの段階でどうしても、やはり必要な書類というのはもちろんあると思います。また、説明が大変重要だという点もあると思います。やはり申請時の、本当にいろんな書類も書いて、いろんな説明も受けてというときに、不正受給を前提としたようなこういった書類ですとか、ちゃんと後で申告をしなきゃいけない書類、収入申告の署名ですとか、そういったところについて今柔軟にというお答えがありましたので、ぜひその方の状況に応じてなり、また、どこで書いてもらうのかというタイミング、調査や開始のときにもう一度説明して、改めて書いてもらうという方法もあると思いますので、ぜひ柔軟な対応を強く求めておきたいと思います。　次に、扶養照会に関わる家族、親族について記入する書類です。これはちょっと資料をつけていないんですが、ご家族、親族の名前をばっと羅列する、そういった書類があります。生活保護をためらう大きな理由の一つになっている家族、親族の扶養照会について以前一般質問で取り上げて、丁寧な聞き取りと対応について求めましたし、窓口では、実際にそうしたやり取りの中で本人の事情も聞いて、扶養照会について対応していただいているということは承知をしております。　その上でなんですけれども、書類上でも扶養照会が不要なケース、扶養照会しないとしているケースが、例えば高齢の方だったり、10年以上連絡を取っていなかったり、ＤＶを受けていたりとか、その他の事情があるかどうかなど、厚生労働省の通知に従って、そういったことを本人が表明しやすい、書きやすい書類にする、そういった改善を今回求めて取り上げたいと思います。　最近、足立区のほうでそういった改善をして、家族、親族を記入する用紙に事情を表明しやすい形に改善するといったことがなされています。不要な扶養照会を避けるために、また申請者の事情を正確に把握するために、扶養照会に関わる家族、親族について記入する書類について、改善を検討していただきたいですがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　今、足立区の例を挙げられたんですけれども、扶養義務者の調査書については、提出を求める理由ですとか制度上の必要性については、十分にご説明を行った上で記載を求めております。書類に記載された親族による扶養を強く求めるというか、申請者の意向に沿わない連絡を事務的に行うということはございませんので、様式の改善とかということについては必要であるという認識はしておりません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　事務的に全ての方を扶養照会するとか、そういったことは行っていないということで、その点はすごく大事な点だと思うんですけれども、やはり行政側の認識と申請者の認識というのは少しずれると思うんです。やっぱり、そこに書いたら扶養照会になるのかどうかも分からない、そういった状況の中で名前を書かなきゃいけないというところでは、ある意味、足立区ではこういったケースは扶養照会にはなりませんというか、扶養照会に当たらないケースを羅列してあって、どこに当てはまるかみたいなことをちゃんと書けるようになっているわけなんですけれども、そういったところを見ていただいたというところでは、やはり申請者の意図や事情を確認する、そういった手助けになると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　書類に関してはもう１点あります。申請者が準備をする書類ということで、年金相談センターに出向いて書類をもらってくるように指示されている点です。資料の20と21に載せています。以前から、他市ではこうしたわざわざ取りに行くということはないのに、なぜ町田市は年金相談センターへ行かないといけないのか、また支援する側からも、申請者の方がそこまで行ける体力があるのか、また交通費があるか、そういったことを心配しながら対応しているわけなんですけれども、こういった年金相談センターに本人が行かないと、年金関係の情報というのは町田市では分からないんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護の相談におきましては、年金ですとか、そのほか資産とか、就労収入も含めてなんですけれども、速やかに確認をさせていただくということが求められておりまして、それが保護受給の可否が速やかに判断できて、ほかの施策を案内することもできるときも時にはありますし、申請者にとってのメリットであるとも考えております。　それから、この制度は調査権というのがありまして、申請していただいて初めて調査権というのができますので、申請に至る前段階であれば、市には資産とか金融機関に対する調査する権限というのがございませんので、申請後の調査時間を短縮するためにも、相談者の不安解消にもつながっているというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　早くに調査をしていく、どの自治体もそういったことについては同じだと思います。資料23、24、25と幾つか他自治体の参考資料を載せましたが、必要最低限の資料を求めているというふうに受け止めました。ただ、町田市の年金相談センターのところは、20歳以上の全ての方に多分求めているんじゃないかと思うんですけれども、少なくとも全員に求めていく必要があるのか、この協力要請が申請者の負担になっている、そういった認識はありますでしょうか。一律に求めるんじゃなくて、その人の状況の聞き取りをいろいろするわけですから、個別に対応していただくということも方法かと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　繰り返しになりますけれども、一律にというふうにおっしゃられましたけれども、やはり申請をする前の段階ということであれば調査権がありませんので、申請後の調査時間を短縮というか速やかに行うためにも、そのようなご協力をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　これは申請前に持ってきて、申請前のときにいろいろ準備をするということなんですけれども、やっぱり他市で求めていないというところでは、どうして町田だけというふうに、正直そういった声がこれまでもずっと届いていますので、そこはやるとするなら丁寧に説明をしていただきたいなと思いますし、前も確認しましたけれども、こういったことはなくても申請できるということは、引き続きちゃんと丁寧に伝えていただきたいと思います。　それで、あまり困窮していない状態ですよね。要は、年金相談センターに行くようなお金もないとか、家もないとか、そういった状況で申請に来るんじゃなくて、年金相談センターにもそれを取りに行けるような、そういった状況の下で申請をしていただくというのを前提にしているのかなと今のお話を聞きながら思いましたけれども、その一方で、相談に応じて、相談者に対しては丁寧にやっているというところで、周知について、2021年の３月議会で他市の状況を参考に研究するというふうな部長の答弁もあったんですけれども、その後どのように研究していただけたんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　他市の状況といいますか、ホームページ等については、引き続き研究をしてまいりました。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　少なくとも、厚生労働省、東京都福祉保健局と並んだような形で、申請は国民の権利ですと書いていただきたいですし、３月に出された町田市地域ホッとプランを読むと、町田市の現状として、必要な人に必要な情報が届いていないとまとめています。困窮者支援の取組施策における多様な立場の主な役割で、行政に求められるのは、市民、事業所・企業等に向けて情報発信・情報提供を行うとホッとプランにも書いてあります。生活保護が知る人ぞ知る制度ではなくて、また誤解されがちな制度だからこそ、周知をきちんとしていただきたいと思います。ポスターなども含めて、ぜひ研究から検討にしていただきたく強く求めて、項目２は終わらせていただきます。　４項目めについて再質問を行います。　実行計画についてはこれから定めるということでした。市民からすると、これまでの事業や講座がどうなるのかというのが一番心配なわけですが、生涯学習審議会の議事録を全部読みましたが、具体的に都の事業をどうするのか、そういった話は諮問もしていないので、当たり前ですけれども、出ていないんですよね。ただ、実行計画で具体的な内容が出されたときにこそ、市民からいろんな意見が出てくるということが予想されます。　実行計画の検討の段階で利用者の声というのはどのように聞くのでしょうか、また、それらの声に応える必要があると思いますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　実行計画を策定していく上では、町田市生涯学習センター運営協議会からもご意見を伺いたいというふうに思っております。また、当然ながら生涯学習センターをご利用いただいている方々をはじめとした市民の皆様のご意見も参考にさせていただきながら、策定のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　検討の段階で運営協議会、利用者の声を聞いていただくということでしたので、ぜひそれをしっかりと反映していただきたいと思います。

　(2)の市の役割を果たしていただきたい、もっと発揮していただきたいというところなんですが、生涯学習審議会の議事録を読んでいてちょっと残念だなと思ったのが、委員の方から生涯学習センターへの提案や改善をこれまで求めてもなかなか動きがなかったので、民間活力の導入に期待したい、そういった意見が出されてしまっていたんですね。今回、あり方見直し方針の策定においては、生涯学習センターのほうで若者の声をすくい上げる工夫もされていましたし、これまでの経緯や現在の連携の状況など詳しく調査をまとめておられました。多様な学びの場ですとか学校教育の連携など、委員からいろんな期待の意見が出されていたなというふうに読み解いております。　なので、運営についても市の役割、責任を今後もしっかりと発揮していただきたいなということを申し添えまして、項目４は終わりにさせていただき、私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党市議団の一員として、以下４項目につきまして、通告に従って一般質問をいたします。　まず１項目め、家賃滞納者への公的支援情報の提供についてでございます。　賃貸住宅への入居者が家賃滞納に陥った場合、最悪の場合、住居の明渡しを求められることになるわけですが、家賃の滞納があったときには、その背景には、障がいや介護、低所得などの問題が隠れていることも多く、これらに対する公的支援情報を賃貸住宅入居者へ正しく届けることができれば、家賃滞納、あるいはその先の強制退去などに陥らずに済むのではないか、そのように感じているところであります。　そこで、家賃滞納者への公的支援情報の提供について。　(1)市営住宅ではどう対応しているのか。　(2)民間住宅における公的支援へつなげる取組はどうなっているのか。　この２点について、まずお伺いいたします。　続きまして項目２、障がい福祉と高齢者福祉の連携についてです。　令和３年度版の内閣府の障害者白書には、身体、知的、精神ともに65歳以上の在宅高齢者の人数、割合が急増していることが分かります。障がいのある方の高齢化に対する支援ニーズの特徴としては、既存の障がいに加えて、高齢化による新たな支援が加わることで、介護だけに着目してしまうと障がいの特性に対する支援が不十分となる可能性があり、一方で、障がいだけに着目すると、高齢化による支援ニーズへの対応ができなくなるおそれがあるなど、課題が挙げられると思います。そのために、障がい福祉と高齢福祉の綿密な連携が不可欠となると考えます。　また、本人が高齢化するということは、親族や配偶者も高齢化するということになります。その中にあって、長期にわたり自宅から通所する生活だった人の家族が高齢化をするにつれて要介護状態になったり、あるいは離別するケースなど、世帯構成や家族による介護の変化によって発生する支援ニーズへの対応が求められます。成年後見の必要性や施設入所など、その必要性が発生するケースもあると思います。これもまた幅広く相談支援の対応が必要となります。　高齢化により本人の障がい特性と身体的機能の低下や、家庭環境の変化による支援を十分に行うには、それぞれの特性を生かした制度の利用や連携が必要不可欠であります。障害者総合支援法では、介護保険法の優先適用が規定されていますが、介護保険に存在しないサービスの継続利用、介護保険の要介護度ではサービスの必要量をカバーできないケースの対応なども認められており、さらにその運用については、市町村に委ねられております。また、その運用が市町村によって大きく異なるとも言われています。ご家族からは不安の声、また、福祉サービス事業者からも利用者の高齢化に伴う声もいただいております。　町田市障がい者プラン21－26には、基本目標１として、地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくる、目標２として、障がい理解を促進し、差別をなくすとあります。ともに障がい福祉と高齢福祉の連携が目標達成にとって重要になる要素であると考えます。　そこで質問します。　(1)現状はどうか。　(2)今後の課題は。　項目３、小山田桜台団地のまちづくりについて質問いたします。　町田市は、多摩都市モノレール町田方面延伸や小山田桜台団地の高齢化を見据え、2019年に策定した小山田桜台団地まちづくり構想を踏まえ、2020年に団地にかかっておりました一団地の住宅施設の制限を撤廃し、地区計画に移行する都市計画変更を行い、小山田桜台団地のまちづくりに取り組まれております。今回議案にもなっております小山田子どもクラブが実現に向かっているのも、地区計画への移行があって可能になったものと理解しておりますが、そのほかに、地元のまちづくりの進捗について説明をお願いいたします。　(1)小山田桜台団地まちづくり構想策定後の現状はについて伺います。　項目４、緑地保全の維持管理の取組について質問をいたします。　市には、多くの緑地や公園、また里山の管理ボランティアが活躍されていると思いますが、その継続性は大きな課題があると認識をしております。少子高齢化の進行も、その活動力に影響を与えるものと考えます。市内で長年、里山管理に携わる方からも、高齢化の進展やボランティア出動の減少が進む中で、里山管理の継続に向けて市民協働の関係をどう維持していくのか、その将来像を関係団体や行政が一緒に考える時期に来ているのではないかというご指摘もいただいております。　今年３月に市は新たな都市づくりのマスタープランを策定し、緑地や公園、また里山について、みどりの項目の中で今後の方針をまとめております。将来にわたり町田市の公園や緑地、里山環境を引き継いでいきたいという思いは多くの市民の願いだと思います。　そこでまず、(1)市内緑地保全の維持管理に関する取組の現状と課題はを伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目１の家賃滞納者への公的支援情報の提供について、項目３の小山田桜台団地のまちづくりについてにお答えいたします。　まず、項目１の(1)の市営住宅ではどう対応しているのかについてでございますが、市では、市営住宅使用料の支払いが滞っている入居者に早い段階で窓口へ来庁いただき、支払いの見込みや現在の所得状況などの事情を細かく聞き取るとともに、公的支援が必要な方には、市の担当窓口を紹介する等の対応を行っております。　次に、(2)の民間住宅における公的支援へつなげる取組はどうなっているのかについてでございますが、市では、住宅に困窮する方々へ安定した居住を支援するため、2019年５月に町田市居住支援協議会を設立いたしました。この協議会では、2021年４月に住まいの電話相談窓口を開設し、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する支援を行っております。　なお、この住まいの電話相談窓口は、社会福祉法人悠々会に委託して業務を行っております。　次に、項目３の(1)小山田桜台団地まちづくり構想策定後の現状はについてでございますが、町田市は2003年に発足された小山田桜台まちづくり協議会とともに検討を重ね、2019年に小山田桜台団地まちづくり構想を策定いたしました。この小山田桜台まちづくり協議会は、まちだ〇ごと大作戦を活用した谷戸池公園の雨水調整池水質浄化活動や月例の公園清掃活動などを通じて、周辺住民や大学などの多様な主体と連携したソフト面のまちづくりに取り組んでおります。　また、センター地区では、町田・ワーカーズまちの縁がわ小山田桜台がさくらさくらを、地域交流スペース準備会が地域交流スペースを開設いたしました。これらの施設は、空き店舗をコミュニティーの交流拠点として活用した施設であり、まちづくり構想で描かれた町の姿が少しずつ実現してきております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２の障がい福祉と高齢者福祉の連携についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はどうかについてでございますが、障害者総合支援法第７条には介護保険優先の規定がございます。具体的には、同じ種類のサービスである居宅介護や短期入所などのサービスにつきましては、65歳になると介護保険サービスを優先してご利用いただくことになります。　一方、介護保険サービスで不足するサービスや介護保険サービスにはない就労継続支援などのサービス及びグループホームにつきましては、引き続きご利用することが可能でございます。　ただし、厚生労働省からの一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしない旨の通知を受けまして、町田市では、利用者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断し、これまで障害福祉サービスの一つである生活介護をご利用してきた方につきましては、継続してご利用できるなどの柔軟な運用をしております。　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、障害福祉サービスから介護保険サービスに切り替わる際には、障がいと介護のそれぞれの事業所間の連携により、利用者にとって最適なサービスにスムーズに移行し、利用者やその家族の不安を解消することが課題であると考えております。　そのために、介護保険サービスへの切替えが必要と思われる方には、65歳になる１年前から切替えを案内しております。障がいがある人が65歳を迎えるに当たっては、障がいの特性に配慮し、柔軟なサービス利用により、地域で安心して住み続けることができるように、引き続き支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目４の緑地保全の維持管理の取組についての(1)市内緑地保全の維持管理に関する取組の現状と課題はについてお答えいたします。　現在町田市では、市内の公園緑地などの清掃や保全活動を行う団体をボランティアである公益的活動団体として登録し、その活動をサポートする取組を行っております。登録団体は213団体あり、約400か所の公園緑地などで保全活動が展開されております。　現状の課題といたしましては、少子高齢化の進行に伴い、団体として活動力が低下していることでございます。将来的には、ボランティアによる清掃や保全活動が行われる公園緑地等が減少することを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問を１から順番にしていきたいというふうに思います。　先ほど、家賃滞納者への公的支援情報の提供につきましては、市営住宅は市が直接的に行っておりますので、そこでその情報を得て、適切な公的支援情報を提供していると。場合によっては、必要な公的支援を行える状態に誘導していると分かりました。民間住宅におきましては、居住支援協議会を設立して、そしてさらに、2021年に住まいの電話相談窓口を開設したと。高齢、障がい者、子育て世帯の住宅要配慮者に対する支援を行っているということでした。　そこで確認をしたいんですけれども、いわゆる住まいの電話相談窓口を開設している旨の答弁をいただきましたけれども、住まいの電話相談にはどういった相談が寄せられているんでしょうか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　電話相談の内容についてでございますが、ドメスティックバイオレンスや離婚、滞納などにより立ち退きを求められているケースや収入面の制約による住み替えの相談などが寄せられております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　分かりました。様々これが機能しているということがよく分かります。ただ、ここにアクセスできないケースもあろうかと思います。特に困っている方ほどなかなかアクセスができないということも、市としては現状認識の中で、地域ホッとプランを進めるに当たって課題認識はされているところであります。　そこで再質問２としまして、この住まいの相談窓口は幅広く相談に対応していることは分かりましたけれども、市が市営住宅で行っている早い段階で公的支援が必要な方に市の相談窓口を紹介するといった対応が、広く民間住宅でも行われることが重要だというふうに思います。この点についての市の認識や実際の取組について伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　住まいの相談窓口の業者からは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者など、住宅の確保に特に配慮を要する方に対する支援につきましては、問題が顕在化する前の早い段階で相談につなげていくことが重要であると意見をいただいております。　町田市としましても、2022年１月から団地事業者である東京都住宅供給公社及びＵＲ都市機構に居住支援協議会に参加していただくことといたしました。このことにより、住宅の確保に特に配慮を要する方に相談窓口が広く周知され、多くの住宅確保要配慮者の支援につながっていくものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　居住支援協議会のほうに、特に高齢化が今進んでいる町田市内の団地の住宅事業者、ＵＲであったり、住宅供給公社に入っていただいたと。そのことによってこの相談窓口が広く周知をされ、多くの住宅確保要配慮者の支援につながっていく、そういうふうに考えているということでした。　私が実際にご相談を受けた方の話を少ししますと、ご主人の介護がご高齢でありながら必要になってしまって、制度を使っての介護、そこにきちっと行き着かなくて、実際にはかなりの金額を出して必要な介護を、特に徘徊をされるようになってしまったということでしたので、そこに対するお金がすごくかかったということと、なかなか仕事を休まなければいけない時期もあったということでした。いつの間にか家賃が払えなくなってしまって大変な思いをされている中で、ご本人もご高齢なので、様々なことに機敏に対応できないという状況の中で、家賃が滞納になって強制退去への流れができてしまったわけなんです。　強制退去の流れというのは、インターネットで引くと幾つかの段階にあるわけなんですけれども、例えば督促をするとか、あるいは連帯保証人に連絡をするとか、あとは配達証明の督促状を送るとか、その先に賃貸契約の解除があるわけなんですけれども、ほぼここに至ると、もうその後は駄目だという感じになるんだと思うんです。ですから、こういうステップを踏む中にあっては、住宅事業者のほうが、こういう公的支援に結びつけていけるようなチャンスがあったんじゃないのかなと私はちょっと思っているわけです。　ですから、こうしたことについても、特に地域ホッとプランの市としての取組なんかもご紹介いただきながら、居住支援協議会でのこうした方への対応というものについて、意識を高めていくようなことも今後の取組として必要じゃないかと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。　以上で、この項目につきましては終了したいと思います。　続きまして、障がい福祉と高齢者福祉の連携について再質問をしていきたいと思います。　町田市におきましては、障害福祉サービスと介護保険サービスを柔軟に運用しているということを先ほどのご答弁で理解いたしました。65歳になると介護保険サービスの優先利用、また一律的ではなくて、介護保険サービスで不足するサービスの例えば就労支援、グループホームの利用ができるということで認識をいたしました。必要とする支援が介護保険で受けられないサービスを判断して、生活介護を利用してきた方は継続して利用できるということでした。　それでは、具体的に幾つか課題として挙げられているというか、聞いた中での話をしていきたいと思うんですけれども、例えば65歳を超えて障害福祉サービスのグループホームを利用している方が、高齢により歩行が困難になったり、いよいよ障害福祉サービスを利用した生活が困難になってきた場合に、障がい福祉と高齢福祉でどのような連携を行い、介護保険のサービスにつなげているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際の連携につきましては、地域の障がい者支援センターのほか、障害福祉サービスと介護保険サービスのそれぞれのケアマネジャーやグループホームスタッフなど、関係機関が支援会議等を行って、障がい者ご本人やご家族のご意向に沿った支援を検討し、施設の見学等を行いながら、新たな介護保険サービスに円滑に移行していくことになります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　具体的な障がい福祉と介護保険サービスの連携について今確認をしたんですけれども、引き続き利用者やご家族が安心できるように、円滑な移行に取り組んでいただきたいというふうに思います。　ただ、障がい特性によっては、高齢者福祉で対応がそもそも困難というケースもあると思います。住み慣れたグループホームにそのまま居続けるということも考えられますし、また車椅子の使用でバリアフリー化や手すりの設置などの改修費用が必要となったりとか、また日中活動ができない場合の運営上の日中の人件費、人の配置の問題なんかも必要であると考えられます。　いろいろ現場の状況を確認していく中では、いわゆる高齢者福祉のほうで、やはりなかなか得られない障がい特性の対応、そういったことを危惧する中で、すぐには高齢者サービスのほうに移行できないケースもあるんだということをお話しされているケースがありましたけれども、そういう中にあって、やはり住宅改修とか、そういったことが必要になってくるのではないかという声もいただきました。　また、これは違う事例を通してですけれども、先ほど私のほうで申し上げました、日中外出ができなくなったときの人の配置の問題については、例えば今回コロナで通所がなかなかできないというケースがあったそうですけれども、通所のときは何らかのコンタクトによって報酬を得られる体制が、その点については多くの関心が持たれていて、できたケースだったんですけれども、ただ一方で、グループホーム側はその分いらっしゃるということになるので、日中の人の配置の問題というものについて、実は非常にここでコストアップがあったんだけれども、この点についてはあまり議論にならなかったですねという話もございました。ですから、やはり日中活動をどのように支えていくのかという、その部分については、グループホームの中でも様々課題として考えられるんだと思います。　そこで、新たな制度として、連携を円滑に進めるための共生型サービスというものがございますけれども、町田市の障がい者の計画における位置づけと市内での共生型サービスの実施状況について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　共生型サービスとは、障がい者が65歳以上になっても使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくし、地域の実情に合わせて限られた福祉人材の有効活用をする観点から、障がい者と高齢者が同一の事業所を利用できるようにする制度として、2018年から障がい福祉と介護保険のサービスに設けられた制度でございます。　共生型サービスの対象となるのは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ及び訪問、通所、宿泊のサービスを一体的に提供するサービス、この４種類でございます。共生型サービスは、2018年に設けられた制度でございまして、まだ実績等、参考となるものがないため、2021年３月に策定した町田市障がい者プラン21－26には位置づけがございません。　現在、町田市内では、障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスを提供している共生型の事業所は２か所のみであり、いずれもホームヘルプサービスを対象としております。全国的に見ましても、共生型サービスはほとんど普及していない状況でございます。普及していない理由としては、事業所にとって報酬が減額になることが挙げられております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　共生型サービスは、制度が設けられて４年ということで、また報酬単価の問題もあって普及していないということでありました。当面は、障がい福祉と介護保険サービスの柔軟な運用で地域で安心して住み続けられるように、引き続き支援をしていく必要があるというふうに思います。　日中の支援については、都が進めている日中支援型のグループホームというものがあるかと思いますけれども、この点については、また改めて状況を伺っていきたいというふうに思います。　また、共生型が普及していないことと、本市については、また計画について位置づけをしていないということでした。その点については、理念とか考え方を明らかにしていく意味で、この位置づけの検討をしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についても改めて伺っていきたいと思います。　そこで、質問である障害福祉サービスから介護保険サービスへ円滑に移行して、障がい者が高齢になられても地域で安心して住み続けていくためには、日頃から障がい者と高齢者の支援機関の連携が必要であるというふうに思いますけれども、町田市においては具体的にどのような連携を行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者と高齢者の支援機関の町田市内における連携につきましては、2016年に設置しました市内５か所の障がい者支援センターにおきまして、各地域の高齢者支援センターをはじめとした様々な支援機関を構成員とする連絡会議などを定期的に設けまして、情報交換や具体的な事例検討を行い、日頃から連携強化に取り組んでおります。　例えば、鶴川地域では、鶴川地域障がい者支援センターのほか高齢者支援センター、障害福祉サービス提供事業所、ケアマネジャー、子育て支援センター、医療機関、社会福祉協議会等の様々な機関が参加し、障がい者、高齢者、児童の関係機関の連携強化に取り組んでおります。そのほかの地域の障がい者支援センターにおきましても、地域の実情に応じた連携を強化する取組を行っております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　障がい者と高齢者の支援機関が地域の実情に応じて連携に取り組んでいることを理解いたしました。これからも様々な機関が連携した支援を継続して、障がいがあっても地域で安心して住み続けることができるようにしてほしいと思います。　ところで、若い家族においては、高齢化への不安がまだ漠然としていると思います。障がい者とその家族も、親もやがては高齢化し、親へも支援が必要になるときが来ることは当然のことながら想定をされます。　そこで、ここの項目につきまして最後の質問になりますけれども、障がい者の家族が高齢を迎える前から、そういった将来を見据えた支援が必要であると思いますけれども、市はどう考えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者のご家族の高齢化や親亡き後の問題がある中で、障がい者が希望に応じて住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする必要があるというふうに考えております。そのため、町田市障がい者プラン21－26におきましては、地域での暮らしを生涯にわたって支える仕組みをつくることを大きな目標の一つに位置づけ、障がい者が安心して地域で暮らし続けるための支援体制の整備に取り組んでおります。　将来を見据えた支援の状況についてでございますが、障がい者の日々の暮らしの中で、例えば就労継続支援や生活介護などの障害福祉サービスの利用に当たりましては、障がいのケアマネジャーがサービスの利用計画を策定しております。また、利用先の障がい福祉事務所においては、事務所における支援計画を策定し、ケアマネジャーと事業所が連携して支援を行っております。　ケアマネジャーは、サービスの利用計画の策定に当たっては、障がい者だけではなく、ご家族の状況や将来の暮らしも見据えて、ヘルパーやショートステイなどの利用も案内しております。障がい福祉事業所においては、ケアマネジャーが作成した利用計画に基づき個別の支援計画を作成し、日々の活動だけでなく、将来に備えた支援に取り組んでおります。ご家族の状況によりましては、さらに医療機関や保健所なども連携するなど、関係する様々な支援機関が連携し、障がい者のご家族の状況や将来を見据えた支援に取り組んでおります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。それぞれの関係する様々な支援機関が、障がい者やその家族の将来も視野に入れながら支援していくことを確認いたしました。また、障がい者の家族が高齢になられても、地域で安心して住み続けられるように、様々な機関と連携した支援の取組を継続していただきたいと思います。　鶴川のほうでは、先ほどお話がありましたけれども、障がい、高齢だけではなくて、児童の関係組織が連携をして取組が進んでいるということでした。これは地区協議会のほうの意向を受けてというように聞いておりますけれども、今後の地域包括の在り方として、障がい福祉の観点からも、今回幾つかの現場の方からの声を聞く中では重要な視点であると思います。例えば、障がいのあるお子さんのいるご家庭において、児童福祉の観点での課題もかなりあるというふうに聞きました。障がいのある相談支援員さんからも、その連携体制の充実が望まれている、そういったことも聞きました。　また、ほかの自治体においても、事業を展開されている方の中には他の自治体でも展開されている方もいらっしゃるんですけれども、その方がおっしゃるには、障がい、高齢、児童の連携については、相談支援員さん自体の交流を深めていくことも非常に重要であると。それは、やはり市がきちっとその点、機会を提供していく必要があるのかなと思うんですけれども、相談支援の方々の研修を行う際には、障がい、高齢、児童を一緒に行っているという声もありました。これについては、本市においてもしっかり点検をしていただいて、今後の対応を検討していただきたいと思います。

　それを申し上げまして、今回のこの質問につきましては終わりたいというふうに思います。　続きまして、項目３の小山田桜台団地のまちづくりについて再質問をいたします。　先ほどご答弁の中には、地元の自主的なまちづくりが実現をしている、そういう内容が述べられておりました。こういった活動が、いわゆるエリアマネジメントに発展していくことを期待しておりますけれども、まちだ〇ごと大作戦が昨年で終わりまして、市としては、今後こうした取組におけるノウハウの収集や活動資金の確保については、どのように支援をしていくのか、また将来の展望があれば教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　特定の地域を対象に、住民、事業者、地権者等が主体となって、まちづくりや地域経営を積極的に行っていく取組であるエリアマネジメントについてでございますが、小山田桜台団地まちづくり構想におきましては、まちづくりの方向性として、エリアマネジメントによる地域の魅力アップを掲げ、団地居住者を中心に町田市やＵＲ都市機構、大学など、様々な主体が連携、協働して、エリアマネジメントを持続的に行う仕組みを構築していくとしております。　また、地域の多様なまちづくりの活動を推進するため、本年４月に改正いたしました町田市住みよい街づくり条例では、町の魅力を高めるための活動を支援する街づくりプロジェクトという制度を設けております。この制度は、その地区の町並みを形づくっている地域資源を活用した地元の自主的な活動を市が認定し、街づくりアドバイザーの派遣、活動資金の獲得に向けた情報提供等の支援を行うものでございます。小山田桜台団地におきましても、小山田桜台多世代が交流できる公園団地プロジェクトとして企画提案をいただき、認定、支援をしております。　町田市としましても、エリアマネジメントは、今後のまちづくりを考える上で非常に重要な要素と捉え、本年３月に策定いたしました町田市都市づくりのマスタープランにおいても重要な取組の一つとしております。今後とも、町田市住みよい街づくり条例による支援などを通じて、地域の自主的な活動がエリアマネジメントとして多くの地域に広がり、活発に発展していくよう取組を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。エリアマネジメントにつきましては、先ほどの改定された新たな町田市住みよい街づくり条例における町の魅力を高める活動を支援する街づくりプロジェクトという制度を設けたということでした。また、市の答弁では、このような活動がエリアマネジメントにつながっていく、それを期待しているということでございました。　従来の開発に対する規制を中心とした、いわゆる官主導のまちづくりから、民間、あるいは市民による管理運営を中心に据えた新たな仕組みであるまちづくりへの移行をする必要性から、管理運営に配慮した、その後を育てるまちづくりであるエリアマネジメントへの移行が全国的にも進んでいるというふうに聞いております。　質問に先立ちまして、エリアマネジメント団体が設立されている西東京市のひばりが丘団地に行きまして、その取組について見学をしてまいりました。ここではＵＲが活動拠点を提供して、そこは住民の活動の場となっておりますけれども、住民、市民が例えば作製をした小物の販売をしたりとか、あるいはエリアマネジメント団体が団地内の市の公園を管理する指定管理者と調整をして、公園内でキッチンカー、町田市でも結構今やっていますけれども、屋台などの活動を可能としたりしている光景を見て、にぎわいを創出している状況も確認いたしました。エリアマネジメント組織を支える仕組みづくりをどう支援していくかについても、様々な事例を通して市が検討していく必要もあるのではないかというふうに思いました。　ひばりが丘団地の場合には、建て替えをする際に、ＵＲが幾つかに分けてデベロッパーに売却をしたんですけれども、その際に、エリアマネジメントへの協力を条件づけしたというふうに、そこにいらっしゃるスタッフの方から聞きました。また、大規模事業者に対する行政側の誘導としては、例えばたまプラーザにおいても、マンションの建設の際に、市は容積率の緩和を要件の一つとして、エリアマネジメント活動を位置づけたということでありました。　このような事例を考えますと、例えばですけれども、市内でこのような取組を支援していくということであれば、教育センターの複合化の事業者募集の際に要件として入れること、あるいは場合によっては、給食センター、特に山崎団地でまちづくりもしていく中にあっては、事業者の条件につけるなども可能かどうか研究をしていくことも必要なんじゃないかなと思います。特に中心市街地ではそのような手法等を取り入れて、エリアマネジメント活動を支える仕組みづくりを検討していく必要も可能なのではないかと思います。　開発に併せて、その後のまちづくり、育てる仕組みづくりをしていく必要があると、それが可能なのではないかと思います。南町田のほうでは、そういったことが今行われているというふうに聞いております。この点については、改めて質問で取り上げていきたいと考えております。　エリアマネジメントは地域ごとに個別の課題があり、全国的にも様々な模索が続けられているところだと思いますが、市にはこうした取組が一層発展していくように研究を深めていただき、引き続きの支援をお願いしたいと思います。　以上で、この項目につきましても質問を終えたいと思います。　続きまして、４項目めの市内緑地保全の維持管理に関する取組の現状と課題はについて再質問をしていきたいと思います。　先ほど、将来的には、やはりボランティアによる清掃や保全活動が行われる公園緑地等が減少する、その問題意識、これは私も今回の質問に至ったケース、その大きな理由なんですけれども、町田市では、市内の公園や緑地等の景観や自然環境が多くの公的活動団体の活動によりまして保たれているということは、これまで町田市が本当に様々ボランティアの方々と一緒になって取り組んできた成果であるというふうに思います。　一方で、活動団体の少子高齢化により活動力の低下という課題については、活動している団体の方からも直接私も声をいただいております。こうした中にあって、１つの事例ですけれども、まちだ〇ごと大作戦18－21＋１においては、ナラ枯れ・カシナガ捕獲大作戦from忠生公園と題して、忠生公園のボランティア有志の方々がプロジェクトチームを結成して、原因となっているカシノナガキクイムシを手作りのトラップで捕獲する実験を行ったということを承知しております。こうした市民の気づきや発意による前向きな力が、公の場所で発揮されたよい例だというふうに思います。　こういった市民協働の事例を、先日、本会議の市長の答弁では、まちだ〇ごと大作戦の委員長が行政参加型と表現されたということも紹介されておりましたけれども、こうした動きを行政としてどう受け止めて、どう生かしていくかが重要だというふうに思っているところであります。　今後は、行政が管理する公園や緑地だけではなくて、また民有地も含む市内全域の緑地の保全について、持続的に市民の活力を生かした検討をしていく必要があると考えますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2022年３月に改定いたしました都市づくりのマスタープランのみどり編におきましては、市民が主役になってみどりを使い楽しむ活動を支えるということを施策の大きな柱の一つに掲げております。主な取組といたしましては、公園や緑地だけでなく、緑地や樹林地などの民有地を含む多種多様な緑空間の活用に向けたビジョンづくりや、そのビジョンを具現化するために人と緑をつなぎ合わせ、日常的に活用される緑空間を創出するためのプラットフォームとして、ＮＰＯ、民間、行政が一体となった連携体制の構築を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　プラットフォームを立ち上げて、ただ、従来のボランティアで成り立っているものについては、継続的な活動が難しいのではないかということが危惧をされるわけなんですけれども、経済的にも自立をした中間支援組織のようなものが必要というふうに私は考えています。現在取り組んでいる具体的な事例があれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、都市づくりのマスタープランにおける分野横断的なリーディングプロジェクトの一つといたしましては、忠生・北部みどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトを掲げ、忠生・北部地域の様々な緑を活用することで、この地域がこれからの時代に選ばれる魅力的な郊外となることを目指しております。具体的には、2021年度から忠生・北部地域をモデル地区として、緑空間を活用する持続性のあるプラットフォームの構築を目指して、市内の農家の方、地域野菜の流通を担う企業、緑地などで活動しているＮＰＯ、東京都と町田市それぞれの都市公園の指定管理者など、市内の農地や里山を含む様々な緑空間で活動している方々と意見交換を重ねております。　また、庁内の体制においても、緑空間の活用に向けた横断的な検討体制により、緑空間活用のビジョンの検討や関連事業に関わる一体的な調整を進めております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今は検討段階ということで期待をしたいところなんですけれども、私もそういう緑地の多い地域に住んでおりますので、例えば、フィルムコミッションのような撮影場所をテレビ局から提供してほしいというような声を地元で受けたりとか、あるいはこういった場所で、ドローンの事業者から、今はドローンを試験飛行させるのにかなり遠くに行ってやっているそうなんですよね。それなりの会社なんですけれども。一目見て、ドローンとかどうなんでしょうかというような話とか、プラットフォームを立ち上げた際には、こうしたいわゆる民間活力として生かせる様々な資源があるかと思うんですけれども、そういう外からの力も受け止めていくような組織であってほしいなというふうに思っています。　今後とも、ここの点については質問で取り上げていきたいと思うんですけれども、やはり昔は地域の中で様々、いわゆる生活の中できちっと緑地管理が行われてきたという中にあって、今はもっと広い範囲の中で、そういう好循環が生まれていけばいいのかなというふうに思います。　最後に、里山の管理に関わっている方からの現場の声で、今までプラットフォームとかという質問をしてきた中にあっては少しトーンが違うんですけれども、里山管理についてトイレの設置をぜひお願いしたい、そういうようなことを言われる機会が何回かありました。特に男性の方だけだったらまだあれなんでしょうけれども、女性の方が参加していくような場所にしていくには、やはりトイレのことを解決しないと難しいのかなというふうに思いました。　いずれにしましても、こういったこともプラットフォームを立ち上げる中で解決されていく可能性もあるのかなと思います。引き続き民間の力、先ほどナラ枯れの対策について、最初の提案書の中に書いてあったんですけれども、この対策によって、ボランティアでも捕獲手法を普及させて、市民も行政も協働していく、そういう取組の行動のきっかけになればいいなというふうに、そういう思いでこの企画を立ち上げたということを書いてありました。そういう意味では、本当に市内に、町田市の緑地、里山を後世に引き継いでいきたいという思いを持たれている方も、そういう熱烈な思いを持たれている方も多いんだなと思いました。引き続きそういった声を受け止めながら取組をしていただきたいと思います。　それで、ちょっと質問が前後してしまうんですけれども、先ほどエリアマネジメントのことをお伝えいたしました際に、資料を一応、今回提出しておりましたので、ひばりが丘団地のエリアマネジメントの取組についてですね。関心のある方は見ていただければなと思います。本来、質問の中で言うはずだったんですけれども、ちょっと失念してしまったので、お願いをしたいと思います。　以上をもちまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。　今回は、１、こども基本法案、こども家庭庁設置法案に関連して、ここは国会において成立されましたので、子ども基本法、こども家庭庁設置法に関連してとして、２つ目に、小児緩和ケアについて、３つ目に、忠生地域の新しい交通ターミナルについての３項目を通告に基づき質問いたします。　2020年度に児童相談所が対応した児童虐待は、過去最多の20万5,000件、小中学校の不登校も同年度は19万6,000人で過去最多、約800人もの19歳以下の子どもが自殺するなど、子どもを取り巻く状況は深刻になっており、さらにコロナ禍が子どもや若者、家庭に負の影響を与えています。　1989年の国連総会において採択され、日本は1994年に批准した子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を基本とする子ども権利条約に対応する国内法として、子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法が、この15日、国会の最終日に成立されました。こども基本法の成立によって、全ての子どもの基本的人権が保障される、教育を受ける権利がひとしく与えられる、自分自身の意見を表明する機会を獲得されるなどの基本理念に基づき、子ども政策を進めることとなりました。　そして同日、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しをする、こどもまんなか社会の司令塔となるこども家庭庁設置法も成立しました。来年４月１日に創設されます。子育て支援、子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅広い分野を受け持ちます。　そして、こども家庭庁は、子どもの視点、子育て当事者の視点、２つ目に、地方自治体との連携強化、３つ目に、ＮＰＯをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働を基本姿勢としております。子どもの抱える困難は、難病や障がいなど子どもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、非行といった様々な形態で表出するものであり、重層的な視点からのアプローチが必要です。今回の質問で全てを議論することはできませんが、本日提言したいことを特に抜き出します。　こども家庭庁では、子どもの死亡の原因に関する情報収集、分析、活用などの予防のための子どもの死亡検証、チャイルド・デス・レビューの検討を進められます。子どもの性被害防止に当たる子どもへの性犯罪歴のある人が、保育や教育の場で働くのを制限する取組、日本版ＤＢＳの導入も検討されます。子どもが主体的にインターネットを利用できる能力習得の支援や有害な情報を閲覧する機会を減少させるための環境整備など、子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備を担います。そして、登下校の安全や犯罪から子どもを守る取組が進められます。　虐待、貧困、不登校、高校中退、非行といった様々な困難を抱える子どもや若者、家庭に対し、制度や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的なアウトリーチ型、伴走型の支援を届けるため、地域における支援ネットワークづくりが推進されます。また、若年女性など困難な状況にある女性を対象とする支援施策と緊密な連携が図られます。　児童虐待防止対策については、子育て支援に早期につなげるなど、虐待予防の取組を強化するとともに、児童虐待相談等の増加に見合った児童相談所や市町村のさらなる体制強化、要保護児童対策地域協議会の運営改善、学校、保育所等との連携強化を行います。また、子どもの権利が擁護され、子どもの最善の利益を保障するため、児童相談所が措置を行う場合において、子どもの意見を聞く仕組みづくりが進められます。さらに、虐待リスクのある家庭などへの子育て支援や虐待をしてしまう保護者への回復支援の充実が図られます。　社会的養護を必要とする全ての子どもが適切に保護され、心身ともに健やかに養育されるよう、家庭養育優先原則に基づき、里親やファミリーホームへの関係機関の支援の充実による社会的養護の受け皿確保、充実、社会的養護下にある子どもの権利保障や支援の質の向上が図られます。その際、子どもの声に耳を傾け、子どもの意見を尊重した改善に取り組むべき仕組みづくりも進められます。　医療的ケアが必要な子どもや、様々な発達に課題のある子どもなどについて、医療、福祉、教育が連携して対応する環境整備を進めていきます。　以上を踏まえ、具体的にお伺いいたします。　(1)こども基本法、こども家庭庁設置法への市の見解と展開をお伺いいたします。　(2)虐待予防、初期対応に向けた、子ども家庭支援センターのさらなる充実と強化を求めお伺いいたします。　(3)要支援ショートステイ事業の導入を求め伺います。　次に、小児緩和ケアについて伺います。　難病や重い障がいがある子どもは全国で20万人、中でも生命が脅かされる病気や重度の障がいがある子どもは約２万人、人工呼吸の装着など医療的ケアを必要とする子どもは約1.8万人、今、不安や苦しみ、葛藤を抱えながら暮らしている子どもや家族が日本にはたくさんいます。病気や障がいと闘う子どもと家族を社会全体で支えていきたい、医療や介護、福祉、教育制度のいずれにも含まれずに適切な支援を受けられないでいる子どもたちのことを知ってほしい、寄り添いたい、そんな思いで質問に至りました。　日本の小児緩和医療は世界から大きく遅れていると言われています。やっと動き出したのは2007年のがん対策推進基本計画において、緩和ケアが重要課題になったこともあり、小児医療の現場で少しずつ緩和ケアの重要性が理解されるようになり、2012年のがん対策推進基本計画では、小児がん拠点病院も施設要件として小児緩和ケアの実践が義務づけられ、小児緩和ケアが国の政策となり、展開されるようになりました。　生命を制限する病気とともに生きる子どもと若者のための緩和ケアとは、身体的、情緒的、社会的、スピリチュアルな要素を含む全人的かつ積極的な取組である。そして、それは子どもたちのクオリティー・オブ・ライフの向上と家族のサポートに焦点を当て、苦痛を与える症状の緩和、レスパイトケア、みとりのケア、死別後のケアの提供を含むものであるとは、小児緩和ケアの定義です。さらに、ＷＨＯは、緩和ケアは三次医療機関でも、地域の診療所でも、そして子どもの自宅でも提供し得るものであると提言しています。　2016年日本で初めて多くの人たちの協力によって、大阪市鶴見区に民間団体が運営するコミュニティ型子ども専用のホスピス施設、TSURUMIこどもホスピスが創設されました。そして同年には、世田谷区の国立成育医療研究センターの敷地内に医療型短期入所施設もみじの家がオープンし、在宅で医療的ケアを行っている家族もサポートしています。そして、自宅で過ごしている難病などの子どもに対する遊びや学びの支援、家族の休息を支援する制度は十分に満たされておらず、特に介護福祉サービスは障がい者手帳の取得に相当な時間を要するため、小児がんなどで余命を告げられている子どもはサービスを利用できないことがほとんどです。このような子どもや家族が利用できる在宅支援施設子どもホスピスが地域にあれば、家族が休息でき、子どもの人権が保障されることにもつながります。　生命が脅かされている子どもの生活環境を変え、子どもの人生の充実感につなげていくためには、在宅支援施設子どもホスピスが必要なのですと啓発活動を広げ、生命を脅かす病気を持つ子どもとその家族の支援に関心のある市民に対して、専門病院や教育機関をはじめとする様々な機関と連携し、子どもとその家族の生活を向上させ、よきパートナーとなって支援できるよう、小児緩和ケアに関する人材育成や啓発事業を行い、全ての子どもが子どもらしく生きる権利を保障することに寄与することを目的として、小児医療環境の改善活動として、生命が脅かされている子どもや医療的ケアの必要な子どもと兄弟姉妹や家族に対して、病気や障がいの度合いに即した遊びや学びを提供し、みとりまでできる在宅支援施設を設立、運営することを目指し、横浜市の生命を脅かす病気の子どもと家族の療養生活支援施設整備運営事業により、約220坪の横浜市金沢区の公有地を30年間無償貸与された地に、官民連携型の横浜こどもホスピス～うみとそらのおうちが昨年11月にオープンしました。　先日、自由民主党のこども家庭庁創設を目指して活動してきた、そして今でもいますけれども、チルドレンファースト勉強会の地方議員の仲間たちと、町田市からも超党派の有志の議員と一緒に、この横浜こどもホスピスを視察し、代表施設長さんの深い思いを聞きながらご案内いただきました。　国はこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を定め、その中で、小児緩和ケアの対策について位置づけています。町田市の小児がん、難病の患者の対応について現状を確認し、小児緩和ケアについて計画や市の考え方について伺います。　(1)小児緩和ケアの普及について。　(2)市民病院における小児緩和ケアの対策について。　(3)こどもホスピスについてお伺いいたします。　最後に、忠生地域の新しい交通ターミナルについて伺います。　忠生地域の交通ターミナルは、地域のバリューアッププラン、グランドデザインでも位置づけてきたように、地域からも非常に期待されています。便利なバス計画では、2021年をめどに桜美林学園付近に乗り継ぎ拠点の整備が計画されていましたが、もろもろの理由で整備が難しいことは承知しており、昨年12月議会では、その総括を求めて質問を終えました。　便利なバス計画を改めて総括した上で、交通ターミナルの考え方は、便利なバス計画の要素を取り入れて策定された都市づくりのマスタープランにも記載されていると認識しています。今後も、忠生地域の悲願である新しい交通ターミナルの検討を進めてほしいと思います。　そこで、忠生地域の新しい交通ターミナルについて、便利なバス計画における総括及び都市づくりのマスタープランの中でどのように位置づけて取り組んでいくのかお伺いいたします。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１のこども基本法案、こども家庭庁設置法案に関連しての(3)要支援ショートステイ事業の導入についてにお答えいたします。　要支援家庭を対象としたショートステイ事業は、虐待などのリスクが見られる家庭について、一定期間施設で児童を預かり、児童に対する生活指導や保護者への支援を行う事業でございます。本事業は都の補助事業で、各市区町村が実施するものでございます。　都内では、区部で16自治体が導入しており、多摩26市では八王子市が導入しております。この事業を活用することにより、児童の健やかな成長や保護者が家庭で安心して育児ができる環境を支援し、児童虐待の防止につなげることができるものと認識しております。　今後につきましては、他自治体の状況を参考にするとともに、市内事業者と調整を行うなど、事業の実施に向けて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のこども基本法案、こども家庭庁設置法案への市の見解と展開を伺うについてでございますが、こども基本法は、子どもの権利を守る理念のほか、子ども施策の基本方針である大綱の策定や総理大臣をトップとするこども政策推進会議の設置を規定した法律でございます。　また、こども家庭庁は、子どもの最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現や子どもの健やかな成長に係る施策の実施のため、新たな司令塔として創設されるものでございます。　町田市におきましても、現在、（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定に向けて検討を行っており、子どもの権利を法令で規定し、施策に反映させるという共通した取組を行っていると認識しております。これらの政策を受けまして、町田市におきましても、虐待対策をはじめとした子どもの人権に係る施策等を推進してまいります。　次に、(2)の虐待予防、初期対応に向けた、子ども家庭支援センターの充実と強化についてでございますが、町田市では、虐待予防や迅速な初期対応に向けて市内を14ブロックに分け、小中学校、保育園や幼稚園などの関係部署が構成員となる地域ネットワーク会議を年間42回開催し、地域の支援が必要な家庭の情報交換などを行っております。今年度からは、町田市を所管する町田警察署、南大沢警察署も参加し、地域の見守り強化を図っております。　また、新たな取組として、地域ネットワーク会議に参加していない認可外保育施設や放課後等デイサービスなどの事業所を訪問し、虐待防止の意識醸成と連携強化を進めてまいります。さらに、職員の虐待対応のスキルアップのため、東京都や児童相談所などが行う研修に参加し、相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の小児緩和ケアについての(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の小児緩和ケアの普及についてでございますが、小児緩和ケアは、生命を脅かす病気とともに生きる子どもへの身体的、情緒的、社会的、スピリチュアル的な要素を含む全人的かつ積極的な取組であり、子どもたちのＱＯＬの向上と家族のサポートに焦点を当て、苦痛を与える症状の緩和、レスパイト、臨死期のケア、死別後のケアの提供を含むものであるとされております。　子どもの生命を脅かす病気には、先天性疾患、染色体異常、脳障害、小児がんなど様々な病気がございます。小児特有のまれな疾患が多いため、専門性の高い医療機関での検査や治療が必要となり、ケアについても専門の医療機関が主導で行われていると認識しております。　国は、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとの方針を示しておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。　次に、(3)のこどもホスピスについてでございますが、子どもホスピスは、国が今後検討を進める方針の小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごせる環境整備の先駆的な事例であり、病気を抱える子どもが社会とのつながりを持ち、家庭では体験できない思い出をつくる場所になり得るものだと考えております。 ○議長（戸塚正人）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目２の(2)の市民病院における小児緩和ケアについてにお答えいたします。　市民病院では、緩和ケア病棟を有しており、がんによる身体的症状や精神的症状の緩和が必要な方を対象に緩和ケア医療を提供しておりますが、小児を対象とした緩和ケアは受入れを行っておりません。市内で唯一の小児入院医療施設として小児患者の受入れを行っておりますが、小児緩和ケアが必要な場合は、東京都立小児総合医療センターや国立成育医療研究センターなど、より高度な医療を行う三次医療機関に紹介を行っております。　地域の中核病院として、引き続き小児医療の提供を行い、必要に応じて適切な医療機関への紹介を行っていくとともに、国や都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目３の(1)忠生地域の新しい交通ターミナルについてにお答えいたします。　2014年から2021年までを計画期間とした町田市便利なバス計画では、桜美林学園付近に路線バス同士の乗り継ぎ拠点整備を計画しておりました。しかし、乗降客データを分析した結果、拠点で乗り継ぐ人数が少ないことから、効率的なバス路線網の再編につながらないことが判明したため、バス事業者と協議の上、現状では整備の実施が難しいと判断をいたしました。　町田市便利なバス計画の要素を取り入れて、2022年３月に策定いたしました町田市都市づくりのマスタープランのビジョン編では、忠生地域に想定されるモノレール駅の周辺は、多摩都市モノレール町田方面延伸等により、市内だけでなく多摩市や相模原市方面等との交通ネットワークが充実した人・モノ・文化が交流するにぎわいある都市拠点を目指すこととしております。　また、町田市都市づくりのマスタープラン交通編では、多様な交通モードをつなぐ交通の拠点を整えるという方向性を掲げ、主要なモノレール駅を中心とした地域交通拠点の整備に取り組むこととしております。　今後も多摩都市モノレール町田方面延伸に合わせて、忠生地域の新しい交通ターミナルの整備について検討をしてまいります。

○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁をありがとうございました。再質問にありましては、ちょっと私も小児緩和ケアについては非常に強い思いが――ほかも思いはありますけれども――ありますので、それを最後にして、忠生地域の新しい交通ターミナルについて、そして、こども基本法、こども家庭庁に関連して、最後に小児緩和ケアについて再質問をさせていただければと思います。　まず、忠生地域の新しい交通ターミナルについて再質問をさせていただきます。　これまでの流れと、しっかり総括をいただいて、今後の考え方の部分について大枠としては理解できました。もう少し詳細な部分について聞きたいのですけれども、まずは便利なバス計画の総括という部分について、桜美林学園付近の交通ターミナルに関してどのような計画をして、どのように検討を行ってきたのかということについて、改めて詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市便利なバス計画で計画しておりました桜美林学園付近の乗り継ぎ拠点の機能といたしましては、拠点の北部、あるいは西部から町田駅へ向かうバス路線を拠点に一度集め、そこから町田駅前通りを走る急行の連節バスに乗り換えていただくことで、輸送の効率性や速達性を向上させることを考えておりました。　しかしながら、町田駅前通りにおいて、連節バスの走行環境やバス専用レーンを整備することが難しかったこと、また、急行バスを運行するためには、各バス停に停車するバスを減らす必要があり、町田駅前通りや町田街道の乗客がバスに乗り切れない状況が見込まれることが分かりましたため、2020年７月に町田市便利なバス計画にある乗り継ぎ拠点の整備は実施しないことといたしました。　その際、桜美林学園付近につきましては、当時策定の検討中であった町田市都市づくりのマスタープランにおいて、将来的な忠生地域の交通拠点として位置づけ、モノレール新駅の整備に併せて、バスの乗り継ぎを含む必要な諸機能を地域や交通事業者と検討しながら整備を進めることといたしました。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　いろいろ分析をして、便利なバス計画の総括として、路線バスの乗り継ぎだけでは拠点整備が難しいために、バスだけではない諸機能を集めた拠点をモノレール延伸と併せて整備していく考えであるということでございます。　それで、今後は都市づくりのマスタープランに基づいて、忠生地域の新しい交通ターミナルについて検討していくということでありますけれども、市として、であればどのような交通手段や機能を集めていくのか、イメージはあるのか、あればお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　モノレール延伸と併せて整備する忠生地域の新しい交通ターミナルにつきましては、忠生地域に設ける予定のモノレール新駅に駅と周辺地域を結ぶバスを交通ターミナルに接続させることにより、強固な交通結節点を形成していくことを目指しております。　また、新しい交通ターミナルにはモノレール、バス、タクシーだけでなく、地域の中を快適に移動できる自転車や小型の車両など様々な交通手段が集まり、利便性や安全性はもちろん、地域の魅力を高めるような拠点にしていくことを目指しております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。いろいろ新しい試みも含めて、それこそ市の考える新しい交通ターミナルについてのイメージをいただきました。本当にそのとおりだというふうに思っております。　小さな乗り物についてもお話がありました。つい先月、忠生地域においても、かしのみ公園と根岸のアメリアを結ぶ福祉車両の空き時間を活用して買物や外出を支援する取組が地域の方や福祉事業所、行政と手を取り合ってスタートしたと聞いております。　町田市においても、都市づくりのマスタープラン交通編において、小さな・ゆったりとした交通を大切に生み育てていく考え方を初めて前面に示してきました。このような取組をどのように推進して、行く行くは将来的な交通ターミナル機能の一部にそれがつながっていくのかどうなのか、そこを教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　町田市都市づくりのマスタープラン交通編では、買物や通院などの地域内の生活を支える小さな・ゆったりとした交通につきまして、地域住民等と協働しながら、地域の中を快適に移動できる様々な手段や環境を生み育てること、福祉施設の送迎車両をはじめとした地域にある輸送資源を活用して移動しやすくする仕組みを生み育てることを目指しております。　具体的には、地域住民や福祉事業者等が中心となって実施している移動支援の取組に対しまして、引き続き、交通関係者との調整や道路運送法等の交通法規に関する技術的支援を行うとともに、活動を維持していくために必要な財政的支援を併せて検討してまいります。　今後も地域住民と協働しながら、移動支援の取組を推進し、取組に活用されるワゴン車やグリーンスローモビリティ等の小型車両につきましても、将来的には新しい交通ターミナルに集めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。いろいろ新しい、2021年までの桜美林学園付近の乗り継ぎ拠点は非常に地域としても残念だったんですが、しかし、今それに代わる新しい交通ターミナル、これからの次世代のというか、そこが示されたと思います。そこに大いに期待をしたいと思います。地域内の移動を快適にするために、小さな交通に関する取組もしっかりと、そういう意味では進めていってほしいと思います。　今回から新しい交通ターミナルという言葉で質問をしましたけれども、将来的にはバスだけでなく、今答弁にあった小さな交通の機能も交通ターミナルに集めていく必要があると考えて、そのような言葉を私自身も使わせていただきました。今回のやり取りで、将来的には、そのような交通手段も新しい交通ターミナルに集めていくという考えを市も持っているということを確認できました。今後、質問するときにはこういう表現にしていきたいというふうに思っております。　これから先、地域内の交通は移動支援の取組だけでなく、例えば、シェアサイクルが拡大したり、オンデマンド交通が浸透したりしていくことで、どんどん充実していくものと考えております。ただ、モノレールが来るのはまだまだ先の話であり、例えばそういう小さな交通機能を集めた拠点をモノレールに先行し、先ほどはモノレール延伸と同時にみたいな発言がありましたけれども、モノレール延伸に先行して、もう１回言います、先行して、もう１回言います、先行してモノレール駅の予定地周辺に整備をして地域の利便性を高め、将来的にモノレールとバスをつないでいく新しい、それこそ交通ターミナルを検討していっていただきたいと思います。　モノレールが来るのは10年先ですから、それまでに交通体系も変わっていくし、やっぱりそこの前に拠点をつくるというのが非常に大事なことだというふうに思っております。できることからでよいので、ぜひそこのところをお願いしたいと思います。忠生地域の移動が快適になることを目指して、今後も積極的にできるところからの検討を進め、そして実施して進めていただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、こども基本法案、こども家庭庁設置法案に関連してお伺いをいたします。　３番目の要支援ショートステイ事業の導入につきましては、朝、公明党のおんじょう議員のほうからも質問がありまして、特にここは設置に向けて検討するという言葉をいただきました。今あるショートステイ、トワイライト事業の拡充も含めて、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、１番と２番のほうの再質問をさせていただきたいと思います。まず、今、市のほうから、こども基本法案、こども家庭庁設置法案に関して見解と展開を伺いました。これには先ほど言いました、様々教育委員会としても方針が求められております。今後連携していくということになると思います。　改めて、教育委員会にこども基本法案、こども家庭庁設置法案に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こども基本法案につきましては、子どもの権利を守る理念のほか、子ども施策の基本方針である大綱の策定などを規定した法律でございます。また、こども家庭庁につきましては、新規の政策課題に関する検討や制度づくりを行うとともに、いじめや虐待、子どもの死亡検証などにおいて、各府省の組織や権限が分かれている子ども政策に関する総合調整権限を一本化することを目指して設置されているものでございます。こども家庭庁の創設の考え方などにつきましては、2021年12月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において示されております。　教育委員会といたしましては、例えばいじめ防止に関しまして、本年４月にいじめ防止基本方針を改定いたしまして、より実効性の高い取組を進めているところになります。今回の法案のいじめ防止に関する自治体の具体的な取組につきましては、現在、国において検討中でありますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。最後に、これは委員会のときも行政報告で様々議論させていただきましたけれども、今教育委員会から示されたいじめ防止基本方針を議論させていただいて、まさに、これが今度、こども家庭庁において、こども基本法において求められている、そういったいじめに対することだなというふうに深く思いました。委員会のときも言いましたけれども、あの対策というのは非常にすばらしいというか、評価をさせていただきました。　今後そういった形で進めていってほしいのと、そのときにも言いましたけれども、ＣＤＲ等のことも求めさせていただきましたけれども、より現場で実効性のある、そして分析、エビデンス等も含めて、自治体の中で、そして子ども生活部、庁内であると保健所等、いろんなところとの縦割りを払って、その対処方針を進めていくということが、まさに今回のこども家庭庁の設置の狙いでもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目の虐待予防、初期対応に向けた、子ども家庭支援センターの充実と強化についてお伺いいたします。まず、本当に市も様々やっていただいているということは重々承知でありますし、午前中でも子ども家庭支援センター等も含めて様々連携してやっていただいているというのがよく分かります。しかし、私が非常に最近感じているのが、特にこども家庭庁でもそうなのでありますが、この取組というのは、現場においてより実効性のあることとして進めていくというのが大事だと思います。　そこで一番大事なのは、身近な地域において、子どもが利用しやすい相談体制を強化していくことが、まず重要というふうに考えております。残念ながら、今保護者も含めて、子どもはどこに相談していいのかというのが見えていないというのが現状であります。そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもの生活圏内において、子どもが利用しやすい相談体制の強化につきましては、子どもの悩みを相談することができ、子ども家庭支援センターとの連携ができる窓口が身近な地域に数多くあることが重要であると考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　まさにそのとおりでありまして、市のほうはいろいろ子育て世代包括支援センターだとか、子ども家庭支援センターも含めてやっているとは言っているんですが、実際にはそれがなかなか浸透していない。特に、これは少なくとも、町田市で言うと旧５か町村にはそういう機能が必要であるし、もっと言えば、これは国のほうからも示されておりますけれども、中学校区にも１つ、そういった相談窓口が設置されていることが望ましいというふうになっております。　そして、現在ある子育て世代包括支援センターも含めて、もう１回言いますけれども、地域に数多くあることも重要なんですけれども、それも含めて、子どもにとってはどこに相談すればよいのか分かりづらい現状があります。各地域に拠点となる相談先を決めたほうがいいのではないかというふうに思っておりますけれども、そして増やしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもや保護者を対象とした地域の身近な相談施設として、地域子育て相談センターを市内５地域に設置しており、虐待に関する相談を受けた際は、子ども家庭支援センターと連携し対応しております。現在、５地域のうち３地域につきましては、地域子育て相談センターを子どもが多く訪れる子どもセンターに併設しており、子どもにとっても相談しやすい場所の確保に努めているところでございます。あと残る２地域、忠生地域と南地域ですが、こちらにつきましても併設に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。残る２地域、忠生地域、南地域について、併設に向けて積極的に、ここはぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほども申し上げたように、現在あるところも含めて、地域子育て相談センターと子どもセンターの併設は始まったばかりなのか、まだ子どもたちにとって相談できる場所と認識されていないと僕は感じているんですけれども、そこのところはいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども自身が相談をしたいと思ったときに、身近な地域で相談が受けられることが分かるように、例えば町田子育てサイトで案内していくなど、さらなる周知方法のほうを検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。さらなる相談方法を、ここも積極的に進めていっていただければと思います。何でこういう質問をしたかというと、実は児相のほうにもつながってくるんです。今現状として、そうした子どもや、虐待で言ったら子どもということになるんですけれども、町田市でその相談するところが見えていないんです。例えば子どもが虐待を受けたとき、どうしているかというと、現実ですよ。今、児相が八王子にありますね。そこに直に行っちゃうんですよ。そういう現状なんです。　だから、午前中におんじょう議員を含めた子ども家庭支援センターの拡充というか充実等も含めて、あと、そういった初期の対応、そして予防できるもの、児相案件にならないものというのは、やっぱりその相談のインテークの部分も含めて町田市で完結をしておかないと、例えば、児相が町田市に来ていただいたときに、今でさえそういう状況なんですから、それが直に児相に行ってしまえば、今東京都からも言われているかと思うんです。人材確保だとか、今児相もいろんな仕事があるから、煩雑状況になっている現状。だから、児相案件にならないものについては、そこは連携をしていかなければいけない。　だから、子どもが虐待に遭ったとき、すぐに相談できる場所を分かりやすく地域につくっておくということが、実は一番大事でありまして、これは何も児相を持ってくるためにと言っているわけじゃなくて、やっぱりそのことによって児相案件にならずに、予防的な部分も含めて子どもの虐待が減ってくると思うし、子どもが身近に相談するところがあれば解決していけるんだと思います。そして、むしろ虐待が減っていくんだというふうに思っているんです。　ですので、今ご答弁いただきましたけれども、まずはそういう分かりやすい相談を、特に子どもたちに見える相談所を積極的に進めていただき、設置したならば、そこが分かるように周知をしていただくこと、全体的な虐待予防、設置対策、児相も含めた対策として改めて求めたいと思います。答弁いただいたように、積極的に進めていただくことを心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、小児緩和ケアについて再質問をさせていただきたいと思います。　まずは、市民病院のほうに行きますけれども、これはもう非常に私は残念です。小児緩和ケアの定義、そして、僕はヒアリングのときに何回もお願いしました。きっと小児科や周産期、外科も含めて看護師さんたちは感じているはずです。医師も感じているはずです。小児緩和ケアというのがなぜ必要なのか。こういう仕組みというのは感じているはずです。僕は、だから立場ということで申し上げるんじゃなくて、この小児緩和ケアというものを、ぜひ医師の皆さんや看護師の皆さんと議論したかったんです。そして答弁をいただきたかった。　今、市民病院事務部長から市内で受入れを行っていますけれども、小児緩和ケアが必要な場合は東京都の医療センターだとか、成育医療研究センターなど高度な医療機関の三次医療機関に紹介を行っている、これは小児緩和ケアじゃないんですよ。先ほどＷＨＯの定義も申し上げました。三次医療機関だけではなくて、そこは在宅も含めて小児緩和ケアというのが展開されていくんです。今、市民病院事務部長がお話ししたことは、これは医療連携ですよ。今のお話は。小児緩和ケアというのは、今、大人のはありますよね。緩和病棟も含めて。本当にそこはもう充実していただいて、寄り添っていただいて、施策をしていただいています。それは分かっています。だけれども、今お答えのように、小児緩和ケアについてはない。ないんです。　僕はそういう意味で、大人にはあるけれども、子どもにはないというふうに申し上げて、小児緩和ケアを市民病院でもぜひやってくれということをずっと求めてまいりました。何回も何回も求めてまいりました。ご理解いただけなかったんですけれども。ただ、大人と小児の緩和ケアの違いというのがあるんです。緩和ケアにおける大人と子どもの違いは、子どもは大人よりも日々の度合いが大きくて、まさに成育過程にあるという点なんです。そのために、小児緩和ケアにおける病気の子どもの発達や成長を支えていくこと、年齢相応の毎日が送れるサポートをすることが大切なんです。　だから、私はできれば緩和病棟を設けてほしいというふうにお願いしました。だけれども、それが不可能ならば、例えば小児がんや難病で生まれた、周産期を持っているんだから難病で生まれた子どもがあります。その子どもをど真ん中に置いて、大人の緩和ケアでやっているようにチームをつくって、小児緩和ケアチーム、その子を目指したチームをつくって、退院支援だとか、その子が例えば三次医療機関に行くにしても、心も含めて生きていく希望が持てるように、ご家族のサポートも含めてそこをやってくれて、だから、小児緩和ケアということを市民病院の中にも定義づけて、そしてチームをつくってやってくださいということを、ずっとずっとヒアリングのときもお願いしていました。だから、このことについては看護師さんやドクターの先生たちの意見をよく聞いてください、小児緩和ケアというものはどうなのか、市民病院に位置づけるために聞いてくださいと僕はずっとお願いをしていた。　だから正直言って、院長先生もいないし、ここで議論していても――ただお伝えください。私はいつでも行きますから。先生たちと看護師さんたちと、聞いている部分もありますから、市民病院で小児緩和ケアが必要なのかどうなのかということを、今度１回議論させていただきたいというふうに思っています。そうお伝えください。小児緩和ケアというのをもう一度、チームからでもいいので、市民病院のほうでもまさにやっていただくように、改めてお願いをしたいんです。　ただ、町田市でもそうなんですが、小児がんや、そういった難病の子どもたちというのは限られています。限られた時間があります。今、町田市に小児緩和ケアというのは本当に必要だと思っています。それは病院だけじゃない、地域のいろんなところの教育機関や、いろんなところの助けもいただいて、もちろん病院も含めて、大人の緩和ケアチームを地域包括でつくっているようなところに、今本当に必要だと思っています。市民病院がなかなかそういう状況なので、町田市内の小児緩和ケアを取り入れてくれる病院を探さなきゃいけないかなとも思っています。相模原や川崎や近隣都市でそういう取組を行っているところ、そういうところも探さなければいけないと思っています。　そういったことを求めて、多分答弁はできないと思いますので、もう１回、小児緩和ケアにおける、そうしたことを十分お伝えください。今日は市民病院に対しては、そこまでにしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それで、保健所さんのほうにもお伺いします。小児緩和ケアに対応するのは病院だけではなくて、今言ったように、学校や地域、保健センター、家庭支援施設、在宅医療に対する事業者、そして、今提案している子どもホスピス、そういった中で、子どもを取り巻く全ての人が情報を共有し合い、子どもをど真ん中に置いて、医療、福祉、教育、地域が連携して小児緩和ケアを取り組んでいくことで、ＱＯＬ――クオリティー・オブ・ライフを高めていく、そして、子どもの生きる力につなげていくということが大事です。　僕はまさに保健所がそこの中心になって、町田市で言うと、子ども生活部や教育委員会、そして市民病院――市民病院だけじゃなくて、一次の病院だとか在宅とかいろいろあります。そういったところを小児緩和ケアがどういうものなのかというのも含めて、旗を振ってほしいというふうに思って質問をさせていただきました。　今、一般論で小児緩和ケアの定義をお示しいただきました。だけれども、こども家庭庁、成育基本法、こども基本法において、一番大事にされるのは現場です。それをどうやって現場で動かしていくか。そして、子どもたちやご家族の意見を聞いて、小児緩和ケアで今苦しんでいる人たちにどう寄り添うかです。そういった意味で、町田市にとって小児緩和ケアは必要なのかどうなのかも含めて、現場のそういった視点で、改めて小児緩和ケアについて答弁を求めたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所では、人工呼吸器を装着して常時医療機器が必要なお子さんですとか、重度の心身障がいをお持ちの方で在宅療養をするというような方については、その療養生活を支援するために、入院中の病院から連絡をいただいて、かかりつけ医ですとか、訪問看護ステーション、また療育施設など関係者等と連携いたしまして、その在宅生活を支援するために様々な関係機関と連携した相談を実施しております。　このような事業を主に重度の心身障がいをお持ちの方を中心に実施しておりますが、議員がおっしゃっているような小児特有の問題として、例えばがんの患者さんですと、小児の場合には、今医療が非常に進んでおりますので、死に至る方はごくまれというようなことで、最後まで集中治療を望まれるケースが非常に多い、なかなか在宅で静かにというようなケースは少ないのかなというふうに思っております。そういう対象者も非常に少ない、また、対象の疾患も非常に多岐にわたって、お子さん自身も発達や成長を考慮する必要がある、そういったなかなか経験の蓄積が難しいケアということになりますので、そのあたりは今後、国の検討を待って、市としてどういったことが必要なのかというようなことを考えていきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。最初の部分はさすがに医師だなと思って、よく理解されているなというふうに思いましたけれども、今、国のほうで言うと、厚生労働省を含めて、こども家庭庁や成育に関わった先生たちから、町田市さんで小児緩和ケアというものを展開していくならば、何でもいろいろ支援をさせていただきます、現場のレベルで頑張ってください、そうお伝えくださいというふうに、今日の質問に当たってもいただきました。国を待ってじゃないんです。小児緩和ケアというのは、今、保健所長がおっしゃったように、保健所だけでできることではありません。だからこそ、病院や学校やいろんなところと連携をして、ＮＰＯや地域の人と連携をして小児緩和ケアというものが、そして、それは子どもの生きる力、限られた時間かもしれないけれども、生きる力につながっていくんです。　なので、これから小児緩和ケアというものを、いつの日か待ってということじゃなくて、保健所さんがそういうことならば、私もいろんなところと連携をしながら、国も積極的に小児緩和ケアを広めていただけるならというふうにご指導もいただいておりますので、つくっていかなきゃいけないなと思っております。後からでもいいからついてきてください。　そして、いつかしら市の政策の中に、保健計画の中に、市民病院もそうですけれども、小児緩和ケアという言葉が、予算も含めて事業として位置づけられるときを望んでおります。横浜や川崎やいろんなところは、もう小児緩和ケアというのが一つの行政の事業として載っております。そこを望ませていただきたいし、できれば、子どもをど真ん中にして誰もが生きていける、そういった社会にするために、市長の施政方針のときに、小児緩和ケアという一文字が載ってくれるということも夢を見たいというふうに思っております。　今後、子ども生活部におきましても、これまでどおりに様々、発達も含めて、医療的ケア児も含めて、そういう子どもたちに寄り添ってください。そして、教育委員会も今いろいろ医療的ケア児に含めては、学校のほうに通えるように努力もしていただいて、１人、２人から始めていただいております。　小児がんを例に取りますと、突然小児がんになって、学校を休んで手術を受けて、闘病生活をして、だけれども、その子どもたちは学校に戻りたい、治療が終わったならば学校に戻って友達と遊びたい、一緒に勉強したいと思っている子どもたちがいます。既に町田市でも、先生たちの努力でそうしていただいていることがあります。その子が学校に戻ってきて、卒業できないかもしれない、１年間だけになるかもしれない、もっと言えば、戻ってきて３か月、１週間かもしれない。だけれども、そういった子どもを学校で、みんなで地域と支え合って、病院とも連携をして、その子どもたちの限られた命の期間を学校にも通う、そして生活をできる、それが生きる力になっていくんだと思います。そういった意味で、教育委員会のほうもぜひお力をお貸しください。　これから改めて、今回の目的は、小児緩和ケアというものがあるということ、そして、それが誰もが生きる力になるということ、そういうことを市のほうに知っていただきたかったし、市民病院にも知っていただきたかったし、それを展開してほしかった、そういう思いでございます。これからだと思いますけれども、ただ、子どもたちは限られた命であります。私は今50歳です。私の１年と子どもたちの１年と、子どもたちの１か月は全然違います。そういった意味で、私ももう本当に汗をかいて地域をまとめて、地域の皆さんとそういった小児緩和ケアの普及を図って、広がっていくようにこれからも努めてまいりますので、ぜひご支援とご指導いただければと思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　６月20日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈　　署名議員　　今　　　村　　　る　　　か...

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町田市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月17日-04号

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令和　４年　６月定例会（第２回）－06月17日-04号