「町田市議会 2022-06-16 令和　４年　６月定例会（第２回）－06月16日-03号」の議事録内容

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町田市議会 2022-06-16
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月16日-03号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　６月定例会（第２回）－06月16日-03号令和　４年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第11号６月16日（木曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　下水道部長　　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　16　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　11　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　22番　佐々木　智子議員　23番　おぜき重太郎議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　おはようございます。議長のお許しをいただきまして、３項目にわたって一般質問をさせていただきます。　１、町田市を活気づける公共事業であるためには。　(1)工事請負契約における『くじによる落札』等について。　既に３度目となりましたテーマです。昨年の６月議会で取り上げさせていただいた際には、部長から、くじによる事業決定を少なくしていくことも含めて、契約制度を検証しながら、必要に応じて改善をという趣旨の課題認識をいただきました。この間の開札状況は改善しておりません。多くの場合、最低制限価格が上限、つまり予定価格の90％に張りついてしまい、くじによる決定が変わらず頻発しています。　資材や燃料、人件費の高騰は止まらず、適切な積算をすると、予定価格の90％を超える額になるにもかかわらず、契約の確保のため、90％で応札をせざるを得ず、しかも決定は運任せということでもあります。これでは、市内事業の活性化は望むべくもありません。事業者の皆様を圧迫し続けている現状を変えるべく、私は最低制限価格の上限を少なくとも92％に引き上げることを求めてきました。この間の取組を伺います。　(2)今後想定されている大型公共施設整備における地元事業者との連携について。　代表質疑でも繰り返し取り上げられた給食センター事業などに端を発し、学校や各種公共施設再編、複合化の流れで今後、複数の大型の公共工事が発注されます。業界新聞でも盛んに報道がされ、市内事業の活性化への波及も期待されます。長期間にわたり市民生活を支え、愛される公共施設になるためには、市内でご商売を営んで生活をして雇用を生み出していただいている事業者の方々に関わっていただくべきだと思います。現在の市の方針や考え方を伺います。　２、多摩都市モノレールのルート選定についてであります。　多摩都市モノレール町田市方面延伸ルート検討委員会で議論が進められ、その検討結果が2022年、今年の１月28日に公表されたのは周知のとおりであります。しかし、ルートについては、従前から町田市が想定し、促進パンフレットなどに記載していたものとは一部異なっていました。南野から小野路の宿通りを下って小野神社前交差点を右折、陸上競技場や野津田高校を左に臨んで並木に至ります。そして、その後、津久井道を右折していく、そういった部分です。　示された小野路町から野津田町と沿道の皆様にとっては、寝耳に水のこともあり、賛成意見、反対意見問わず、地元では話題になっております。地域の活性化につながるのではという意見がある一方、ルートの詳細などが分からず不安に思う方もいらっしゃいます。　そこで伺います。　(1)町田市の考え方は。　(2)ルートの詳細は、いつ明らかになるか。　３、障がい児・者への幅広い支援について伺ってまいります。　(1)子ども発達センターの複合化について。老朽化や狭隘なスペースにより通常保育等についても、職員の皆さんや当事者の皆さんの負担が大きくなっております。一刻も早い各施設の複合化、建て替えが期待されているが、現状を伺います。　(2)堺地区への子ども発達センター設置について。毎年のように伺わせていただいております。設置の明言というか、設置をするということは繰り返し伺っておりますが、なかなか動きが見えてきません。既存の子ども発達センターも複合化し、環境改善が見込まれます。同時並行的に堺地区への新たな拠点としての２つ目の子ども発達センター早期設置を求めたいと思います。　(3)小中学校統廃合における特別支援学級について。様々な議論が行われている小中学校統廃合について、特別支援学級に通っている児童や保護者の方々から、これまでどおり安心して特別支援学級に通えるのか、数が減らないかなど不安の声が寄せられています。現状の町田市の計画を伺います。　最後に、(4)日中一時支援について。放課後等児童デイが急激に増加し、就学児の保護者の方々がお仕事に出られることが多くなりました。しかし、18歳、つまり高校を卒業するとどうなるか。例えば、生活介護や就労継続支援施設に入っても、その終了時間は、例えば午後３時、午後４時とか、そういった時間帯が多い。そのため保護者の方は、これまでどおりの就労が続けられるかどうか分からず、またはできず、立ち往生するというお声を伺います。18歳の壁とも呼ばれる問題です。ぜひ町田市における日中一時支援の展開を望みます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　森本議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目３の障がい児・者への幅広い支援についての(3)小中学校統廃合における特別支援学級についてにお答えをいたします。　現在、町田市立小中学校の知的障がい特別支援学級は、小学校では42校中20校に、中学校では20校中10校に設置しております。自閉症・情緒障がい特別支援学級は小学校に６校、中学校に１校設置しております。肢体不自由特別支援学級は小学校に１校、中学校に１校設置しております。　今回の学校統合に当たりまして、市としては、特別な支援を必要とする全ての児童生徒が適切な支援を受けられるように、特別支援学級の整備が必要であるというふうに考えております。そのため、学校統合に伴い、全ての小中学校に知的障がい特別支援学級及び自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置する必要があるというふうに考えております。　なお、肢体不自由特別支援学級につきましては、在籍児童生徒数の増加が見込まれないことから、現状の小中学校各１校の設置で充足できると考えております。　また、弱視、難聴、言語の障がい、それぞれの通級指導学級につきましても、拠点校の移転等を検討した上で、従来どおり全ての小中学校で利用できるように進めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、特別支援学級につきましては、ただいま申し上げました考え方に沿って、今後統合される学校ごとに策定する基本計画に反映してまいります。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の町田市を活気づける公共事業であるためにはについてお答えいたします。　まず、(1)の工事請負契約における『くじによる落札』等についてでございますが、令和３年第２回定例会以降の取組といたしましては、主に２点ございます。　１点目は、2021年11月に工事関連の市内事業者を対象に、町田市が発注する工事請負契約に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケートでは、141社にご協力をお願いし、そのうち107社からご回答をいただいております。アンケートのくじに関する項目において、くじによる落札の増加についてどのように感じているのかの質問をいたしました。回答として「現状のままでよい」が21％、「やむを得ない」が41％、「対策を講じたほうがよい」が38％という結果でございました。　２点目の取組といたしましては、2022年１月27日に発注者と受注者の相互理解を深める目的で、町田商工会議所建設業部会と意見交換会を開催いたしました。参加された部会員の皆様からは、落札者が偏らないよう、大規模工事をくじで落札した事業者には以後の入札参加に制限を設けてほしい、現在、予定価格の10分の７から10分の９までで設定している建設工事の最低制限価格を国及び東京都と同じ10分の7.5から10分の9.2まで変更してほしいなどのご意見をいただきました。　次に、(2)の今後想定されている大型公共施設整備における地元事業者との連携についてでございますが、市では、町田市産業振興基本条例において産業間及び業種間の連携による産業の強化及び育成を図ることや、地域資源の積極的な活用を図ることを基本方針として掲げております。　大規模な公共施設の整備に当たりましては、市内事業者が単体で受注することが難しい工事も想定されます。このような場合におきましては、市内事業者が共同企業体、いわゆるＪＶの構成員として工事に参加できるよう、町田市発注の建設工事に係る共同企業体の取扱い方針の適用範囲を広げるなど、受注機会の拡大に向けて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　一方、ＰＦＩなどの事業手法の場合におきましては、設計、建設、維持管理業務など、その事業の実施に必要な各業務を担う複数の企業により特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することになります。市内事業者は、そのＳＰＣの構成企業、あるいは協力企業として事業に参加することが考えられます。　いずれにしましても、今後予定しております公共施設の整備に当たりましては、地元事業者の方々との連携を意識し、市内経済の活性化につながる事業となるよう努めてまいります。

○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の多摩都市モノレールのルート選定についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市の考え方はについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートにつきましては、東京都、町田市、多摩市、多摩都市モノレール株式会社及び学識経験者等で構成する多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、昨年12月27日に選定をされました。　選定されましたルートにつきましては、多摩センター駅から小野路、野津田公園、図師、下小山田、小山田桜台、桜美林学園、町田市民病院、町田高校を経て町田駅に至る全長約16キロメートルでございます。　選定ルートで評価した点につきましては、費用対効果が確保されていること及びモノレールとまちづくりとの相乗効果の点で、現時点で確実に需要が見込める拠点を経由し、さらに今後、沿線開発等のまちづくりが進むなど、モノレールのさらなる需要の増加が見込める拠点を経由することでございます。　ルート選定に対する町田市の考え方といたしましては、多摩都市モノレール町田方面延伸は大きく前進したと認識しております。今後につきましては、選定されたルートを基本に、モノレールの需要に資するまちづくりの検討の深度化を進めてまいります。　次に、(2)のルートの詳細は、いつ明らかになるかについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートの詳細につきましては、今後、事業主体である東京都が調査、設計を実施し、モノレールや導入空間となる道路の都市計画決定を行う段階で明らかになると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の子ども発達センターの複合化についてでございますが、子ども発達センターは、町田市公共施設再編計画に基づき、2021年３月に策定した民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針により、教育センターと複合化することになりました。　この複合施設については、2022年３月に策定した町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、2028年度中のオープンを予定しております。現在、施設整備基本計画の策定に向けて、複合化後の子ども発達センターに必要となる施設の機能や面積などについて検討を行っております。　次に、(2)の堺地区への子ども発達センター設置についてでございますが、堺地区への子ども発達センターの設置につきましては、町田市公共施設再編計画に基づき、堺地区の公立保育園の建て替えに併せた複合化を含め検討しております。具体的には、現在の子ども発達センターの複合化に伴う検討に併せて、堺地区の子ども発達センターに必要な面積や定員などについて検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目３の(4)の日中一時支援についてにお答えいたします。　日中一時支援とは、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする事業でございます。本事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村の判断により行う事業に位置づけられており、町田市では、日中一時支援は実施しておりません。　しかし、生活介護等の利用が終わった後の夕方の活動につきましては、例えばヘルパー利用による家庭内での食事の準備や将来のグループホームの利用に備え、短期入所を利用した自立に向けた体験がございます。このほか、移動支援を利用して、散歩や買物などの余暇活動の時間を確保していき、障がい者の生活の充実を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。　取りあえず、くじのほう、公共事業のほうの再質問です。アンケートや意見交換会の内容については私も伺っております。例に挙げられたくじによる落札の増加についてどう考えるかという設問については、ちょっと集計方法に疑問を感じます。その前の設問が「くじに参加したことがあるか」という設問で、そこで「イエス」、つまり、くじに参加したことがあるという方だけ、業者さんに、そのくじについてどう考えるかというところを本来は聞く、そういう集計も必要だと思うんですが、全員に聞いているだけなんですね。正確な情報が読み取れないと思います。　改善が必要だという数字を結果的に薄めてしまっている可能性がありますので、これは意見交換会の中でも、ちょっと集計がおかしいんじゃないですかというような指摘が出ていたと思うんですけれども。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　このアンケートにつきましては、現在の町田市の入札制度について広くご意見を聴取することを目的であるために、全事業者の回答で集計しております。こちらは１次集計ということで、実際にはもう少しクロス集計もできますので、そういったところで議員ご指摘のとおり、実際にくじを経験したことのある事業者がどう感じているのかという視点でも、集計が必要だというふうに思っております。　こちらのほうにつきましては、実際の事業者との懇談会のほうでは、お知らせはしていないところなんですけれども、くじの経験をしたことがある事業者のみの回答を集計したところ、54％の事業者の方が対策を講じたほうがよいというような結果が出ております。こういったところもありますので、今後は何らかの対策を講じる必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。昨年度３月で締まったので、入札がどうだったかなというのを見てみたんですね。今回、議長にお許しをいただいて資料をつけさせていただいております。１枚のペラ１で、2021年度一般競争入札開札結果ということで、これは契約課のほうでやっている入札を全部見ました。これは東京電子自治体共同運営電子調達サービスサイトから引っ張ってきているもので合計113件、これは設計とか測量のほうは抜いています。113件、業種総件数とあるんですけれども、総件数が113件で、くじが53件、この90％と書いてあるのは、くじではなかったんですけれども、最低制限価格が90％だったというところ。そして、通常――通常というのも変ですけれども、入札が行われたのがこの件数で、不調が１件ということです。　これを見ると、総件数のうち、くじによる落札決定は、これは前回の答弁でもあったかもしれません。113件中53件で47％、まあまあこれも十分多いんですが、さらに問題かなと思うのは、最低制限価格が90％になっているのは113件中77件で、もう７割近いんですよね。ほとんどがそうなってきているというところです。　さらに、右側を見ていただきますと、これは金額でやっています。１億7,000万円、１億円、5,000万円、1,000万円、これは1,000万円のところは、1,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上のところは5,000万円以上１億円未満、１億円以上のところは１億円以上１億7,000万円未満というふうに見ていただきたいんですけれども、合計がずれているのは不調の１件を落としているからです。5,000万円以上の71％が、また１億円以上の71％がくじで決定されているんですよね。高額になればなるほど、そういう傾向がある。　１億7,000万円以上、議会案件になるようなものについては、総件数のうち、４件中３件がくじで、さらに90％がもう最低制限価格なので、４件中４件、最低制限価格、予定価格が90％ということですよね。5,000万円以上の85％が、１億円以上の83％が最低制限価格が90％だというような、ちょっとどうかなと、ひどいなという状況になってしまっているわけですよ。　さらに、ここでくじ引きを増加する、状況を悪化する可能性がある要因が出てきました。５月30日付の建通新聞によると、最低制限価格の算定に用いる一般管理等の乗率が今0.55なんですが、これを0.68に引き上げると都が発表した。翌日には、財務局が今年の７月１日以降の公告を行う契約関係は、この乗率を適用すると続いて発表しました。これは国に追随する動きで、資材の高騰、賃上げ、ダンピング対策等々のためのもので当然の流れなんだなと思います。　町田市も、この数値を使っていますね。算定基準という文書で公表もしている。町田市はどうされますか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ご質問いただきました一般管理費のほうの算定額に用いる数値なんですけれども、確かに東京都のほうは、今年の７月の入札から6.8のほうに変更しているというふうに確認しております。また、現在、多摩26市の状況について確認したところなんですけれども、多摩26市で10分の6.8を採用している自治体は今のところ５市、10分の5.5が町田市を含めまして15市、その他の市が６市という状況でございます。また、まだ変更もしていないところも数多くありますので、近隣の状況を引き続き注視していきたいなというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これは上げないとなると、資材の高騰、賃上げ等に適正に対応していないということになってしまうので、現状にね。応札の事業者の方々に負担をさらに強いることになるわけですよ。　上げるとなると、これは確実に最低制限価格をさらに押し上げて、上限の90％以上になるケースが増加するのが明らかなんですよね。昨年分の入札案件で試算をしていただいたことがあったんですよ。数千万円の案件で、さっきの表だと比較的低いといっても1,000万円以上5,000万円未満でも、６割ぐらいがもう最低制限価格90％、57件中31件が最低制限価格90％ですから、その中でも89％とか88.何％とか前後で辛うじて競争性が保たれていた案件を、乗率を0.68に変えると確実に90％を突破するんですよね。要するに、さらにくじが増える可能性がある。だから、早急な判断を求めたいと思います。　それで、この乗率の改定でさらに国は、先ほど来話をしている最低制限価格の上限が都と国は92％という話ですけれども、もしかしたらさらに上げるんじゃないか。例えば95とか、そういう観測も実はあるぐらいなんですよ。それぐらい、恐らくかなり押し上げる効果があるだろうと。先ほど事業者の方からもご紹介いただいたが、やっぱり早急に92％もしくはそれ以上に引き上げなければいけないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　最低制限価格の引上げの件でご質問いただいているところなんですけれども、こちらも多摩26市のほうの状況について、６月に入りましてから確認をさせてもらっているところなんですけれども、最低制限価格の上限を10分の9.2に設定している自治体は８市、町田市と同様の10分の９というのが11市、10分の９未満が４市、その他設定をしていないところが３市というところでございます。依然10分の９に設定している自治体が多い状況にありますので、上限の見直しにつきましては近隣の自治体の動向を、やはりこちらも注視していきたいなというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ほかの自治体もいいんですけれども、ぜひ町田市の現状をしっかり注視していただきたいと思うんです。　これは数が少ないので表にはしていないんですが、今年度、2022年度、これも見ています。昨日現在かな、おとといかな、18件出ているんですよね。同じような基準で、測量とかは抜いています。これも18件出ていて、そのうち８件がくじ、くじではなかったけれども90％に張りついたのが１件、半分ですね。　しかも、今は予算の審議じゃないからあれですけれども、今回、議会案件として契約案件が５件出ていますけれども、そのうちの４件がくじなんですよ。最低制限価格はもちろん90％。くじにならなかった１つも最低制限価格は90％、全部90％なんですよ。これだと状況としてはよくもなっていないし、注視している暇はないんじゃないかなと思うんですよ。　だから、いつもの答弁を伺っていると、この状況、しっかり問題意識は共有していると思うんです。何か早急な対策を、くじを減らすための対策を次に打たないとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、もう一つの答弁をお願いします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議員にご指摘いただいているところなんですけれども、さきの議会のときにも、くじによる制度というのがどうなんだというところの中で、制度的には問題ないんだけれども、やはりそういうものが続くのは何らかの手を打たなきゃいけないというところで、これまでもいろんな検討の中で試行錯誤してきたところです。　ただ、そうはいってもというところがありますので、今後の喫緊の対応としまして、今年度、2022年度の下半期を目途に、試行的な取組を実施できればというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　少し前向きなご答弁をいただけたかなというふうに思います。これはいろいろ方法はあると思うんですが、試行的という話なので、どういうことなのかなと気になるところですが、現段階で具体的にどういうことを考えておられるか、言える範囲で構わないです。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　具体的にということなんですけれども、今考えているところは、一般競争入札において一定の入札期間及び予定価格の案件を対象にしまして、たしか2002年ぐらいから始めています予定価格の事後公表というものを――失礼しました、2002年から予定価格を公表していたんですけれども、かなり遡って予定価格の事後公表というような形でできないかということを検討しております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　なるほど、確かに既に東京都では同じような手法ですね。例えば金額のラインを切って、何億円以上と切ってしまって予定価格を伏せる。全く伏せると混乱を招きますので、ある程度の一定の金額を設けて公表する、それで考えてくださいねということだと思います。　ラインを引く金額以上のものには効果があるのかなと、そういうことをイメージすればいいんですかね。多分方法としてはそういうことなんだと。全く伏せるというのはあまりイメージがつかない。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まずは一定の金額、まだこれは幾らというふうに決めているわけではないんですけれども、例えば１億円以上の工事については予定価格を事後公表にするだとか、そういったところでいろいろな形のやった後もデータを取っていきたいなというふうに思います。それは実際の予定価格に対して、どのぐらいに入札額が張りついているのかだとか、実際に事業者のほうとして、予定価格がないことによってどういう思いを抱くという言い方も変なんですけれども、感想、アンケートですね。そういった形の意見を聞きながら、さらに深度化を含める中で制度化のほうはしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今のような取組を、しかも下期からですから早急にということだと思いますので、もちろん評価したいなというふうに思います。　ただ、根本的な解決につながってくるのかなというのは若干疑問があって、当然ラインを引いた上のものに関しては一定の改善が見込まれるだろうと。ただ、件数、仮に１億円で引くとなると、その下のほうが多いわけですよね。かつ、先ほどの表でもありますが、1,000万円以上１億円未満のところでも５割６割がくじになってしまったり、90％に張りついているという状況なので、対象にならない件数のほうが多いはずなんですよね。　そうすると、やっぱり最低金額の上限額の引下げ、92％か、それ以上か、これは重ねてやっぱり求めたいんですよね。試行の方法は試行の方法として構わないから、それはしっかり頑張ってくださいと評価します。ただ、その先のことを見据えて、92％、92％以上という根本をいじるということはしっかり検討を続けていただきたいと思うんですけれども。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほど１億円というのは仮定という話なので、実際に事後公表にすることの効果、有効性が見られることであれば、それはさらに金額のほうは下げていくというのが一つの考え方。　それと、今、予定価格を公表することによって、それに対する最低制限価格、一番下のラインですよね。そこを出さない限りは、業者さんのほうもなかなか事業が取れないというようなところがあると思います。　これが先ほど議員の中では、9.0を9.2というような話、一般管理費のほうもあるんですけれども、そことの兼ね合いもあるんですけれども、実際に予定価格を伏せることによって、最低制限価格がどのラインかというのは当然分かりませんので、これは適正な事業者さんの見積り、積算による価格での競争ということになりますので、必ずしもそこを上げないからといって問題があるというふうには感じておりません。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　結果を見てということだと思います。ただ、これは各事業者さんにもかなり影響がある話ですので、早急なというか、丁寧な説明をぜひしていっていただきたいなというふうに思います。　この件、くじの件なんですが、最後に市長にもご見解をお伺いしたいなと思っています。今までご紹介してきたような現状で、ほかにもくじの弊害というのが出てきているんですよ。例えば、経費等を縮減させて、やむを得ず応札するわけですよ。そうすると、例えば、その後に設計変更とか追加の事業予算を事業者さんが求めるケースというのがあると聞いています。これは契約課さんというよりは営繕さんとかのほうが前に出ているのかもしれないんですけれども、もちろん、市が適切にその必要性の有無というものは適時判断されているとは思っております。　２つ目、入札参加者が立ち会わない環境下でくじが今実施されていますので、要らぬ不信を持たれるということ。これは、こういうことは当然あり得ない話だと思っていますので、ただ、こういったご意見も現実に寄せられているというのが事実だというふうに思っています。　最後に、予定価格の90％、つまり最低制限価格の上限での入札が頻発している。これは、くじにもならず、最低制限価格90％未満だったのにもかかわらず、競争が担保できるような状況だったにもかかわらず、ちょうど90％で応札されているケースが２割ほどあるんですよね。今年はまだ件数が少ないですが、やっぱり３割以上あります。同じ状況。明らかに積算に対する意欲が減退しているように見えます。それはそうですよ。これだけくじばかりになっていれば、気持ちも分かります。　これだけの状況が既に数字として現れております。今、部長が対策を下期に始めていただくという答弁には、もちろんとても期待しています。やっぱり根本的な解決を図るには、乗率の92％以上の引上げだと私は思っています。そこはうまく考えていただきたいなと思っておりますが、政策的な判断も必要だと思いますので、この件は最後に市長の見解を伺いたいです。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　主に工事の入札につきまして一番大事なのは、いわゆる公正性の確保ということで、当然、議員のほうからの質問のベースにはそれがあるかと思います。くじの立会いについては、当然そんなことはあり得ないわけで、私のほうも財務部長とは打合せをしております。　現在の資材を中心とした価格の高騰等、先ほどご指摘がありました一般管理費というのでしょうか、そういったもの、あるいは賃金の動向についての世論というんでしょうか、それもございますので、その問題と今クローズアップされているこのときに、最低制限価格の利率、率の問題をやるというのは結構難しそうなんですね。ですから、そこは内部でも検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。確かに、どこまで上がるかのかも分からない状況で、92にしたからといって、またそこに張りつく可能性もあるし、だから、国は95に上げるという観測がある、これはあくまでも観測ですけれども、うわさ話程度ですけれども、そういうのがあるぐらいなので、難しいと市長がおっしゃった意味もよく分かります。　ただ、いろいろな視点で検討いただくというようなご答弁をいただきましたので、ぜひそういった数値の乗率の引上げも含めて、あと、部長がおっしゃっていただいた、そこもしっかりとやっていただきたいなというふうにこちらは申し上げます。　(1)で１点だけちょっと視点が違うんですけれども、もう一つ質問したいです。建設業法では、工事の規模や元請から外注に出す額によって監理技術者の配置を求めています。町田市も、もちろんそれに倣って配置の予定者の調書を提出させていますね。都は、配置者、配置する人の健康保険証のコピーを提出させているんです。これは受注者における３か月間の在籍という規定を確実に確認するためのもので、町田市はそれをしていない。提出を求めていない。専用の登録システムの登録状況、コードも提出させるんですけれども、これはその会社さんによって退職した後もコードや登録が残っちゃっているケースもあるらしいんですよね。　そうすると、いらっしゃるのか、いらっしゃらないのか分からない。もちろん、性善説でやっているんですけれども、なぜ町田市は提出させないのかという疑問の声も上がるわけです。市の実務にそんなに手がかからない。これは先ほどの入札の公平性やというところもあるんですが、不正防止も含めて提出を求めていただきたいなと、そういう方向で考えられないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市のほうでは、性善説ではないんですけれども、既に登録されている発注者支援データベースシステムというところで、その雇用のほうを確認しています。今、議員がおっしゃっているのは、そこに既に辞めている方とかがいるんじゃないのかなということだと思うんですけれども、今現在は、そのデータシステムを見ながら、他の工事で例えば同じ人が重複しているだとか、そういったところが確認できれば、これはちょっとおかしいんじゃないのということで事業者のほうに、先ほど議員の説明がありましたけれども、保険証の写しの提示というのはしてもらっております。　また、契約後におきましても、市の担当する監督員が所属事業所と技術者の恒常的な雇用関係のほうは確認しておる、そういった状況になっておりますので、今後、提出をマストに求めるのかということなんですけれども、今のところ、そこは考えていないということです。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひいろんなところで、そういう不正と言ってはいけないですけれども、そういうことが起きないようにしていただきたいなと思います。　(2)に移りたいと思います。これはＰＦＩの話も含めていろいろございました。喫緊のものであれば、給食センター建設もあるわけで、他市の状況などを見ていると、ＳＰＣでリーダーシップを取るのは給食運営事業者さんになることが多いみたいですね。残念ながら、その規模の給食運営事業者さんというのは市内にはいらっしゃらないわけで、全国的にも片手に余るぐらいしかないと伺っています。　そこが例えばいつもタッグを組んでいるところかどうか分からないですけれども、市外のゼネコンさんとか業者さんを連れてきたら、もうそれで終わっちゃうわけですよ。それで応札してしまったら終わっちゃうわけです。どのように入り口段階で市内事業者の参加を確保、担保という言葉はおかしいな、どう確実に推進できるのか、それがすごく気になるところです。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　確実に推進できるというところが一番難しいところで、市の考え方としますと、町田市の産業振興基本条例のほうでも規定しておりますけれども、地域産業の発展のために市内事業者の受注の機会の拡大、増大に努めるということで、市としても、この考え方は全く変わらないわけで、どの事業におきましても、これは参入していただきたいという思いであります。ですので、ＰＦＩ事業におきましても、できればＳＰＣに参画してほしいという思いでございます。　そうなんですけれども、実際に事業者の募集に当たりましては、市内事業者の参入を一律に義務づけるような要件を設けることは、ＰＦＩに関する法令等の規定からなかなか難しいというふうには感じております。ただ、募集の中でお願いベースというのも変なんですけれども、そういうことについてはやっていきたいなというふうに考えております。　また、さきの代表質疑の中でお答えもしているところなんですけれども、市内事業者に具体的に参入していただく場合には、こういう評価のポイントがあるよというようなところもありますので、そういったところの周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　いろいろ法律の関係もあって難しいところもあるかと思うんですが、ぜひ極力運用ベースで頑張ってほしいなと思います。　さらに、もう一つなんですが、全般的な話で市内事業者、ＪＶの話はさっき少しありました。昨今の市の方針では、方針というか傾向として、規模の大きいゼネコンさんが入って、プラス市内事業者さんみたいなのがＪＶにおきましては多いですよね。今後、規模や施設の形態にもよるんですが、市内事業者同士のＪＶというのも選択肢に入れるべきじゃないかと思います。　これは違ったら訂正してほしいんですが、恐らく最後の例は20年前の私の地元の鶴川中学校ではないかと思うんですよね。いまだに市内同士だからこそ、このとき工事がスムーズにうまくいった、工事が遂行できたという声を結構聞くんですよね。全てが全て、額の問題もありますので難しいとは思うんですが、市内事業者さん同士で単体プラスアルファのような形で規模の大きい工事をしていただくということも、市内事業者育成にも資するんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　過去の事例をご紹介いただいたところなんですけれども、過去の事例、どういう経過で市内同士のＪＶを組んだのかというのが記録に残っていないので分かりかねるところなんですけれども、市内事業者同士のＪＶの結成に当たりましては、国のほうが示しております共同企業体の在り方についてというものがありますので、そういったところも踏まえながら、どの程度の規模の内容の工事であれば、市内事業者同士のＪＶの施工が可能なのか、そういったところについて研究していきたいなというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　恐らく町田市が少しどうしようかなと思うのは、請負中のキャッシュフローの関係なんかも考慮されているのかなというふうに推察します。例えば中長期の工事の場合、その間の運転資金に係る体力というのはもちろん考慮すべきだと思うので、そういったいろいろ規模の問題があって難しい問題があるのかなと思うので、選択肢としては検討できるんじゃないかなと思います。　今後、発注が想定されている施設は、政策的にも地域にとっても、町田市にとって当然重要なものです。だから、そのときに一人でも多くの町田市民、そして一つでも多くの事業者の方々が、さっき市長がおっしゃった公平性というところもしっかり担保された上で関わっていただくことが重要だと思いますので、改めてそこを強調して１番はおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。　次に、３番のほうです。子ども発達センターの件なんですが、就学前、就学後の情報連携などが複合化によって強化されると期待できて、現場の職員さんたちがむしろ喜ぶんじゃないかな、待ち望んでいたことじゃないかなと思っています。教育センターとの複合化によって、どのようなメリットが期待できるのか。また、子ども発達センターはどのような施設になっていくのか、時間がないので端的にお答えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。

◎子ども生活部長（神田貴史）　教育センターと複合化によるメリットにつきましては、子ども発達センターと教育センターが発達に支援の必要なお子さんに関する情報を同じ施設内で共有し、連携することができますので、就学前から就学後にかけて、いわゆる切れ目のない支援、こちらのほうを今まで以上に円滑に実現できると考えております。　次に、どのような施設になるかについてですが、子ども発達センターは、移転後も児童福祉法に規定します福祉型児童発達支援センターとして療育支援、相談支援、地域支援の機能を引き継ぐ予定でございます。さらに、教育センター複合施設への移転を機会に民間活力を導入し、民間の事業者が持つノウハウを活用し、よりよい支援を提供していきたいというふうに考えております。　具体的には、医療の経験や実績のある事業者、これを導入することで、近年、増加傾向にあります医療的ケア児や重症心身障がい児の受入れを強化することができるよう検討を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。　新しく複合化される施設に関してもう一つ、プール事業。すみれ教室時代から、これは非常に好評で、コロナで１回中断されていましたけれども、今は再開されているんですかね。なかなか気軽に民間のプールとかを利用できないわけですよ。だから、皆さん、今、下にあるプールを利用されてすごく好評。これは新しい施設になってしまうと、どうなってしまうのかというのは非常に不安の声が大きいので、ここはしっかり継続をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども発達センターに設置しているプールにつきましては、センターの指導で使用しているほか、議員がおっしゃるとおり、障がいのある市民の皆さんなどに開放、あとは障がい者の団体などへの施設貸し等を行っているところでございます。現在、複合化の子ども発達センターの機能を実現するために、必要となる部屋や設備について検討を進めております。プールも、その中で検討を行っていく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　新規施設にプールがあるというのが一番いいなというふうには思いますけれども、それを仮にできない場合は何か代替のことを考えたいということもあるんだと思いますが、それを期待したいなというふうに思っております。　さらに、堺地区にできるであろう子ども発達センターのほうなんですが、これは最初に市が堺地区へ設置を検討していますと言明いただいたのが2016年の私の一般質問だったんですね。今から６年ぐらい前。相原駅周辺の皆様であるとか行政の皆さんが尽力されている駅の周辺のまちづくりというところに直接関わっているので、一気呵成にというわけにはいかないかもしれないんですが、時間は大分経過してきているというところです。期待もすごく大きい。地の利があまり、やっぱり向こうから遠いということでね。　複合化のほうは2028年度中のオープンを目指していると思うので、既存センターとせめて同時期の開設を目指して、スムーズにゴーをしていただくのが理想じゃないかなと思うんです。本当はもっと早くつくっていただけるとありがたいけれども、せめてそこを目指してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　堺地区の子ども発達センターにつきましては、町田市公共施設再編計画に基づき検討を進めることになります。町田市公共施設再編計画におきましては、保育園の建て替え複合化スケジュールにつきましては、取組時期が中期から長期ということに位置づけられております。教育センターの複合化、併せて引き続き検討のほうを進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　期待して待ちたいと思います。　(3)です。いただいた答弁と現状の数値、現状の数値も言っていただきましたけれども、基本的には純増になるんだと思います。そのこと自体はありがたいことで、あれだけ減るわけですから、当然と言えば当然なのかもしれないんですが、ただ、既に議会でも指摘されているように、通学路が変更になってくる等、学校統廃合に伴う過渡期においては、極端に遠くなっちゃうとか、支援が必要な児童生徒が支援を受けづらくならないような取組が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校統合によりまして、例えば仮設校舎に移転する際にも、特別支援学級の教室や活動場所をまずしっかりと確保できる、そのようにしてまいります。　また、学校統合のスケジュールによる校舎の仮移転などの情報、そういうものを就学、進学相談会の申込み時期に丁寧に説明して、過渡期においても適切な支援ができるように配慮してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひシミュレーションしながら、しっかりやっていただきたいと思います。　それはハード的な話なんですが、大事なのはソフト面で、支援を受けられる物理的な環境が整ったとしても、環境は大きく当然変化するわけです。感受性が非常に強くて人一倍繊細な児童が多いケースが多いわけで、一人一人に丁寧な心理的な支援というか、ケアもしっかりと考えていかなければいけないと思いますが、その点も伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、通常の学級に在籍している児童生徒と同様に、特別支援学級に在籍している児童生徒が安心して統合した学校に通学することができるよう、児童生徒に対しましては事前に学校が統合することを説明したり、統合する学校に事前に訪問して建物や教室などの見学をしたりするなど、先の見通しを持たせるような取組ができると考えております。特別な支援が必要であることから、繰り返し説明をしたり、見学する機会をより多く設定したりするなど、より丁寧な対応をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ丁寧な対応をお願いします。　これは同じ話なんですが、サポートルームはどのような体制になるか。サポートルームに関しても、やっぱり丁寧に移動だったり、心理的なケアも必要なお子さんが多いわけですから、こちらはどうなるのか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　サポートルームにつきましては、学校の統合後も全ての学校に設置することに変わりなくて、支援の必要な児童生徒の指導を行っていくことになります。各学校のサポートルームの利用人数、統合によりまして増加することも想定されますので、そのことに対応したサポートルームの支援体制に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　最後に(4)です。日中一時支援ですね。ヘルパー利用や活動支援の活用という答弁があったんですけれども、これは保護者の皆さんはみんなもう分かっていらっしゃるんですよ。だけれども、不十分だから何とかならないかというのは、職員の皆様のほうにむしろお声がいっぱい行っているんじゃないかなと思います。日中の預かりですよね。　仕事を辞めるか、生活のために類似事業を行っている近隣市に引っ越すか、この選択を迫られている方も多くいらっしゃいます。ぜひもう少し真摯に――真摯ではないとは言っていないんですけれども、しっかりもっと検討していただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がいのある方のご家族からは、日中通う生活介護等が終わった後の夕方の活動の場を求めるご意見を伺っております。夕方も含めた日中の活動の場としては、他市で実施している日中一時支援事業や障がい者、家族のご意向、市内事業者のご意向等も把握し研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　当事者の方にとっては生活に直結する問題なんですよね。ぜひ検討を望みたいと思います。もちろん、私もよく分かっています。給付費が支給されない現行制度なので、町田市が一気に日中一時支援をやろうというふうにはできない、踏み切れない状況であるというのはよく理解しています。放課後等デイサービスの設置を国や都は促進してきたわけですけれども、その年齢が途切れる18歳以降の仕組みを、給付費が支給されるような、それに代替するような制度に着手してこなかったんですよね。これは、私は地方自治の一端に身を置く者としては、切れ目のない支援をするんであれば、厳しく批判したいなと思う、しっかりやってほしいなと。　しかし、これを待っていてはいつになるか分からないわけで、私よりも先ほど申し上げました現場の職員の皆さんはよく分かっていらっしゃると思いますので、また、この質問を通して事前にいろいろ原課の皆さんとやり取りをさせていただきましたけれども、問題意識とか、その解決、困っていらっしゃる状況とか、対処に向けた強い思いというのをお持ちだなと感じましたので、ぜひこれは期待して待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後にモノレールなんですが、時間がないのでルートのほうを伺いたいと思います。モノレールは、基本的に都市計画道路の区域内に整備されます。そのため、都市計画道路がない区間については、都市計画道路の決定が必要となります。都市計画道路が既に整備されている区間においても、道路の幅員、狭ければ拡幅します。　それを含めて、地元で非常に関心のある具体的なルートについて伺いたい。東京都の公表資料を見ると、南野から小野路宿通りをぐうっと下ってくる辺りに延伸ルートが通っておりますが、モノレールを通すために小野路宿通りを拡幅することになるのか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　小野路宿通り付近につきましては、小野路宿通りに並行いたします未整備の都市計画道路がございます。その都市計画道路を活用してモノレールが導入されると認識しております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　都市計画道路が小野路宿通りに平行しているんですよね。私も、あるのは知っていたんですけれども、既に住宅も建っていて、計画の実現はないですよねとよく地元の人と話していました。　ここに来て、そこが脚光を浴びるのかという気もするんですが、宿通りとこの都市計画道路は非常に近接しているんですよね。一部都市計画道路と最初のほうは重なっているんですけれども、下のほうになってくると線形がずれてきて、ただ、都市計画道路と宿通りの間は、多分家で言うと二、三軒分、数十メートルしか離れていないはずなんですよ。22メートルを必要とするモノレール用の道路をそこに造って宿通りはどうするのかとか、そういう話もあるんですけれども、そういうことはどういうふうに考えればいいんですかね。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、並木交差点から例えば小野路宿通り付近までの区間につきましては、先ほど申し上げましたが、モノレールの導入空間となります都市計画道路がないことから、現道も考慮した上でモノレールの導入に必要な幅員22メートル以上の都市計画道路が必要になると認識しております。今後、そういった導入空間につきましても、東京都と協議を行い、進捗を考えて地域の方に説明等を行ってまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　それは多分次に答えていただく答弁だったんじゃないかなと思うんですけれども、その答弁はその答弁でいいです、欲しかったので。　私が聞いたのは――ちゃんと通告しなかったかもしれないですね。ごめんなさい。都市計画道路と小野路宿通りは非常に近接しているんですよ。そういった実情もしっかりと東京都に伝えていただいて、どういう道路の線形にするのが一番適切で地元に負担がないかというのを考えてくださいね、どう思いますか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　すみません。非常に近接しているということは町田市も認識しております。そこの交通事情等も鑑みまして、今後、東京都と協議してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。失礼しました。　先に小野路宿通りから並木交差点までのほうは、あれを都市計画道路として決定して、さらに広げるということなんだと思いますが、これは具体的なルート発表となったので、今のような話はそこまでなかったですけれども、地域とか、ご自宅とか所有の地所とか、どういった影響があるのか、すごく不安に思っていらっしゃる方が多いんですね。今回のルート選定を受けて、小野路、野津田地域の方への説明が必要だと思うんですが、これはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　ルートの選定結果につきましては、これまでも「広報まちだ」やホームページ等で広く周知を行ってまいりました。今後につきましても、事業主体である東京都が実施いたしますモノレールや導入空間となる道路の調査、設計の進捗状況を踏まえまして、地域の方へ説明に努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね。仮定の話も多いですし、町田市がどこまで説明できるのかというところもあります。都市計画道路を造るときに、いわゆる整備計画説明会であったり、事業概要測量説明会とか用地説明会とか、何度か都が通常行っている説明会、当然ですけれども、町田市もしっかりと地域に寄り添って不安の解消をしていっていただきたい、速やかな情報提供をしていっていただきたいなと思います。　最後に、(1)のほうでこの意義ですね。さっきモノレールの需要に資するまちづくりの深度化という言葉がありました。これは具体的にどういうことなのか、特にここで聞きたいのは、小野路、野津田地域をあえて通るようなルート選定になったわけですから、まちづくりにおけるハードやソフト整備はもちろんのこと、なぜここを通るのかという意義づけが重要だと思います。小野路、野津田地域をモノレールが通ることについて、市の考え方、評価を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　まちづくりの深度化についてでございますけれども、具体的には町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、リーディングプロジェクトとして掲げております３つのエリア、町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアにおきまして、まちづくりを進めていくとともに、2022年度、今年度は多摩市と共同で沿線まちづくり構想の策定にも取り組んでまいります。　また、こちらの小野路、野津田地域をモノレールが通ることについての市の考え方についてでございますけれども、こちらの地域につきましては、現在、町田GIONスタジアムや野津田高校、日大三高などがあり、今後、沿線まちづくりによりモノレールのさらなる需要の増加が見込める拠点になると考えております。　また、モノレールの新駅周辺等におきまして、新たな沿線開発等が期待されるとともに、都市計画制度の活用により里山の環境を生かした魅力的な空間を誘導してまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。今回、本当にルートがぱんと決まって、先ほども言いましたけれども、寝耳に水という方が結構多かったんですよね。今でも声をいただくんですが、だから、別にルートを否定しているわけじゃなくて、さっきの道の問題もそうですし、今の意義づけの問題もそうなんですが、野津田、小野路を通るというのは、こういう意味なんですよ、こう評価されているんですよというのをしっかり皆さんに浸透させてほしい。今の検討の話なんかでも、地域の方をしっかり巻き込んだ上で丁寧に話を進めていっていただきたいなと思いますので、それを期待いたしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。　　　〔11番加藤真彦登壇〕 ◆11番（加藤真彦）　自由民主党会派の加藤真彦です。通告に基づき、２項目について一般質問をさせていただきます。　前回の一般質問で町田市の農業について触れ、今日の世界情勢や異常気象による物価の高騰等、様々な理由から将来、食糧危機に直面する可能性があり、農業を存続させる必要があると述べさせていただきました。市民に対して市内産農産物を安定して供給し、安全で安心な農産物を食卓へ届けるためにも、農地の保全は必要であり、特に年々減り続ける販売農家への対策が急務であります。農業所得が上がらなければ、農家を継続することが困難であり、結果的に農地の減少につながってしまいます。ＩＣＴ技術等を使った新たな農業を始めなければいけないと考えております。　そこで、質問をさせていただきます。　所得増大のためには、市内産農産物の生産量の増加が必要であると考えておりますが、市としての市内産農産物の生産量増加に向けた取組についてお聞かせください。　続きまして項目２、中学校教育について。　中学校教育は義務教育の最終段階であり、教育基本法の「義務教育」の中で「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と示されております。　中学校生活は思春期であり、心身ともに不安定な時期でありますが、将来に向けて非常に大事な時期でもあります。鶴川地区の小野路町にある鶴川中学校は、平成14年に大蔵町から小野路町に移転され、平成14年より教科教室型の授業が導入されております。当時は全国でも珍しい教科ごとに教科専用の教室に移動するシステムを導入しました。令和４年は教科教室型を採用して20年という節目であり、教科教室型のメリットとデメリットが十分見えてきているのではないかと思います。　在籍している生徒や保護者からも様々なご要望をお聞きする機会がありますが、あくまでも生徒と教員が主体の中学校教育であり、中学校での学びにより高校、大学、社会人として活躍できる人材を教育する大切な場だと考えております。鶴川中学校は、市内で唯一教科教室型を採用している中学校のため、質問をさせていただきます。　(1)教科教室型について。当初、どのような経緯で鶴川中学校に導入したのか、導入の経緯をお聞かせください。　次に、中学校の部活動について、今月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議でまとめられた提言がスポーツ庁に提出されました。今後、部活動の地域移行が本格的に進んで部活動の変革の時期を迎えるかと思います。現在導入されている部活動指導員は、様々な課題が残されている状況かと思います。　そこで伺います。　(2)今後大きく変わる中学校の部活動指導員の今後の考え方についてお聞かせください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　加藤議員のご質問につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の農業者への支援についての(1)市内産農産物の生産量増加に向けた取り組みについて、お答えいたします。　市内農業が将来にわたってしっかりと引き継がれていくためには、農業者が生業としての農業を安定して営むことができる環境の整備が不可欠でございます。町田市では、2017年３月に策定した第４次町田市農業振興計画に基づき、魅力ある町田の農業を推進してまいりました。　2022年３月には、社会環境などの変化に対応するため計画を改定し、町田の農業の目指す方向性を市内農産物の生産量、消費量の増加と定めました。この計画に基づき、認定農業者と認定新規就農者への支援や新たな担い手の育成と支援、それから安全で安心な農産物の生産支援を推進することで、意欲ある農業者が安心して生産できる環境づくりをさらに展開してまいります。　生産量増加に向けた具体的な取組といたしましては、主に農業振興等補助事業、農業のデジタル化推進事業、農地あっせん事業の３つの事業を進めております。　１つ目の農業振興等補助事業では、農業者の創意工夫による経営改善や合理化の取組を支援するために、施設整備等に要する経費を補助しております。　２つ目の農業のデジタル化推進事業では、効率的な都市型農業経営の実現を目指すために、スマートフォン等のＩＣＴを用いた農業データの活用やＡＩやＩｏＴなどの先端技術を使った新しい生産システムの導入などを支援してまいります。　３つ目の農地あっせん事業では、意欲のある農業者が規模の拡大や農業経営で必要となる農地を確保できるよう、農地貸借のマッチングをさらに進めてまいります。　一方、生産性を増加させて安定した農業経営を実現するためには、市内産農産物の事業拡大も必要でございます。市内産農産物の販売を促進するためのまち☆ベジ推進事業のさらなる認知度向上やｅコマースプラットフォームを活用した生鮮宅配ボックスの増設、学校給食でのさらなる活用などに取り組んでまいります。　これらの事業を推進いたしまして、市内産農産物の生産量を増加させ、農業者が安定して農業を継続できるように支援してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の中学校教育についてお答えいたします。　まず、(1)の教科教室型についてでございますが、教科教室型を導入している鶴川中学校では、各教科専用の教室を用意し、教室内の掲示物を教科ごとに掲示するなど、生徒が各教科の授業に集中することで学力の向上につなげることを目指しております。また、生徒が自主的に時間を管理することで、自分で考え、自分で行動する姿勢を身につけさせるなどといった学力以外の力を身につけることも目指しております。　教科教室型の導入の経緯については、鶴川中学校の新築検討委員会の中で、21世紀の中学校としてあるべき基本理念及び方針を検討し、個性と創造性を重視した教育を行うため、教科教室型の学校とすることを決めて導入いたしました。

　次に、(2)の部活動指導員の今後の考え方についてでございますが、現在、スポーツ庁において運動部活動の地域移行、文化庁において文化部活動の地域移行が検討されております。また、東京都においても部活動の在り方の検討が始まっております。地域移行に際しては、地域総合型スポーツクラブや民間企業への委託、部活動指導員のさらなる活用など多様な方法が考えられます。市といたしましては、今後の国や都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より項目順に再質問をさせていただきます。　まず、項目１の農業者への支援についての再質問でございます。　第４次町田市農業振興計画に記載のとおり、農業者への支援を推進していくという旨のご答弁をいただき、ありがとうございました。引き続き、支援を拡充していっていただきたいと思います。　ご答弁の中で、取組の一つとして農業振興等補助事業のお話がありました。施設設置や農機具等の導入に関する補助事業について詳しくご説明ください。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今ご質問いただきました補助事業の主なものとしましては、農業振興事業、都市農業振興施設整備事業がございます。　農業振興事業につきましては、まず対象者は田畑を20アール以上耕作している市内の農業者、３戸以上の農業者が参加する営農集団及び農業経営を行う法人等で、補助事業の実施後５年以上農業を継続することが要件となります。　対象事業としましては、農業経営の向上及び作業の効率化または省力化に資するパイプハウスや育苗等の施設整備、トラクター、播種機――これは作物の種をまく機械になります。それと土壌消毒機等の農機具の導入などとなります。　次に、都市農業振興施設整備事業につきましては、対象者は農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等となります。対象事業としましては、経営力強化につながるパイプハウス等の生産施設、流通・販売施設の整備や東京都が指定する新技術の導入などとなります。　これらの補助事業を利用した農業者からは、効率的に農作業ができ、生産性が向上した、労働の負担軽減につながったなどの声をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ご答弁ありがとうございました。生産量増加に向けた主な取組として３つの事業をご紹介いただきました。これに関しては再質問はないんですが、将来の農業を見据えた際に、やはりデジタル技術だとか、そういったスマート農業の推進が必要になると思っております。　デジタル技術を導入することにより、天候や病害虫の被害のリスクを限りなく減らし、温度や水分、また施肥量等、栽培管理を機械的にでき、安定して農産物が供給できる。施設当たりの収量もデータ化できるメリットもあります。現状では、農業経営が成り立つかどうか、栽培と販売の収益データがどうしてもないため、なかなか導入がしづらい状況であります。導入を促すためにも、挑戦する気持ちのある農業者に対して支援が必要ではないかと考えております。　デジタル技術を使った農業なんですが、１施設当たり数千万円というかなり莫大な費用がかかってきてしまうんですが、補助金額も高額になってきますので、やはり幾つかの審査基準というものをしっかりと設けながら、補助する必要があると考えております。これに関しては東京都が推進する事業でもありますし、都市農業の未来と町田市の食の安全確保の観点からも、ぜひ都と連携して支援の拡充を図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　項目１に関しては以上です。　続きまして、項目２の中学校教育について再質問をさせていただきます。　教科教室型の導入の経緯についてご答弁いただき、ありがとうございました。保護者の方からお聞きしたことで一番多かったのが、教科ごとに教科専用の教室に移動するため、休み時間中に移動しなければならないので、休み時間が十分に取れなく気持ちのゆとりが持てない、そういった声が多く上がっております。また、夏場に熱中症の心配があるというふうなお話も伺いました。そういった体調面や精神面のケアについて、学校側ではどのように対応しているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　夏場の水分補給につきましては、担任だけではなく、教科担当の教員からも、生徒へ水分補給の声かけや体調確認の声かけを小まめにするようにしております。水分補給については、休み時間だけではなく、授業中でも水分摂取ができるようにしております。　鶴川中学校からは、多くの生徒は入学からしばらくして学校のリズムに慣れてくると、気持ちにゆとりを持つことができないという様子は見られなくなってくると聞いております。また、困っていることや心配なことなどがある場合には、担任、学年担任、教科担当がいつでも話を聞けるようにしております。状況によってはスクールカウンセラーなどにもつなげて対応するようにしております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　対応していただいているということで、教科ごとに教室を移動するので、生徒が常に動いている状態であります。ほかの中学校と違って、授業が終わったら休み時間中にホームベースという拠点に戻って、次の授業の教科の準備をして、次の教室に移動する。また、戻るのが嫌な生徒は一日中、授業の荷物を持ってホームベースに戻らないで教室を移動するという子もいるということでお聞きしております。　生徒に時間に余裕がない分、教員が生徒の異変に気づくことが難しい状況でもありますし、大事な中学校生活ですので、やはり安心して楽しく学校に通えるよう、生徒が大変な分、先生方も苦労しなければならないという部分も多くあるかと思います。精神面や体調面のケアも重点を置いていただけると、生徒や保護者も安心して中学校生活を送れますので、引き続きよろしくお願いいたします。　先ほど教科教室型の目指すことを最初のご答弁でいただきましたが、生徒や教員、また教育委員会それぞれの立場から、教科教室型のメリット、デメリットをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教科教室型では、教科ごとに専用の教室が用意されていることから、教室に教科ごとの特色を出せることによって、生徒の学習意欲の喚起につながります。また、時間ごとに教室の雰囲気が変わるため、生徒の気持ちの切替えができ、集中力の向上に役立ちます。さらに、生徒が時間を意識しながら行動することで、実績や自主性や自己管理能力が身につくことなどがメリットとして挙げられます。　教員にとっても、授業準備をしやすいことや教科の担当教員同士の連携が進み、お互いの授業の工夫について共有したり、教材研究を深めたりすることができるメリットがあります。　一方で、デメリットといたしましては、入学してから慣れるまでの間、生徒にとっては移動に負担感があること、あと休み時間にゆっくり落ち着ける場所がないこと、クラスへの帰属意識が生まれにくいことなどが挙げられます。　教員にとっては、生徒が毎時間教室を移動するため、教員が生徒の様子を把握しづらいこと、各教科の研究室にいることが多いため、他教科の教員との連携が図りにくいことが挙げられます。　施設面としての課題は、各教科の教室、あとはホームルームを行うホームベースという部屋、各教科の研究室やメディアセンターが必要となることから、建築規模が大きくなることが挙げられます。最大の課題は、学級数が増加したような場合、時代の変化などにより新たな特別教室が必要になった場合、そのような場合に対応が難しいことになります。　実際に鶴川中学校におきましても、学級数の増加に合わせて教科教室とホームベースと呼ばれる教室をそれぞれ確保する必要があり、2020年度には国語、数学、英語のメディアセンタースペースを教科教室とホームベースに転用する、そのような大規模な改造工事を実施して対応しております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ご答弁ありがとうございました。鶴川中学校以外の市内の中学校は、教室の移動が少ないということで、特別教室型というのを採用しているかと思うんですけれども、そういった学校から異動してきた教員の方も、慣れないと非常に最初は苦労する部分があるかと思います。　ご答弁いただいた中で、いかにデメリットを少なくしてメリットを増やしていくかというのを考えていかなければならないと思います。教員と生徒が互いによい教育をするために、また、そういった教育を受けられるために環境を整えなければならないと考えておりますが、教科教室型の改善点が現状あるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　改善点といたしましては３点あると考えております。　１点目といたしましては、生徒が教室を毎時間移動するため、教室にいる時間が少なくなることなどから、生徒のクラスへの帰属意識、それの向上が必要であると考えております。鶴川中学校では、特別の教科道徳や特別活動の時間において、お互いのよさを認め、仲間を大切にするという内容やよりよいクラスにするための話合い活動を取り入れるなど、生徒の帰属意識の向上を図る内容について積極的に取り組んでおります。　また、２点目として、生徒が毎時間教室を移動するため、教員が生徒の動きを掌握しづらいという点があります。そのため、教員同士がコミュニケーションを図り、情報共有を丁寧にしたり、休み時間に教員が校舎内を巡回し、生徒の様子を把握したりし、改善に努めております。　また、３点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防への対策として、人と人の接触を避けることが必要と言われた際には、生徒の移動が多くなることや複数の生徒が同じ教室、机、椅子などを使用することになるため、接触の機会が増えてしまうということから、教科教室型の運用自体が難しいというふうになりました。実際に2022年１月から３月までの間は、ほかの学校と同じように特別教室型のような運用をしておりました。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　改善点を３点挙げていただきましたが、今後もまた別の改善点があれば、ぜひ検討いただきたいというふうに思っております。　これまでのご答弁の中で多くのメリット、デメリットがあることを確認できました。現在、ほかの市内の公立中学校だとか、あと今計画で出ている新たな学校づくり推進計画でも、教科教室型の導入の予定がないということで私も拝見しております。教科教室型を新たな学校に導入しない理由、こちらをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川中学校は、個性と創造性を重視した教育を行うため、教科教室型の学校とすることを決めて導入いたしました。教科教室型には、教室に教科ごとの特色を出せることによる生徒の学習意欲の喚起や、授業ごとに生徒の気持ちの切替えができることによる集中力の向上、生徒が時間を意識しながら行動することで自主性や自己管理能力が身につく、そのようなメリットがあります。　一方で、教科教室型の学校は建築規模が大きくなってしまいます。そのため、建築にも維持にも、ほかの学校以上に経費がかかってしまいます。また、公立中学校では、例えば定員とかそういうものがない、生徒数が一定ではないことから、クラスの数の増減に対応しにくい。教科教室型の学校は運用が難しいため、今後、町田市において教科教室型の学校を増加させる予定はございません。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　建築スペースだとか、そういったいろんな面で非常に恵まれている環境なのかなというふうに理解をしております。学校をよりよい教育の場にするために、やはり現場の声を聞くことが大切だと考えております。生徒や教員、また保護者の声を取り入れ、改善できるところはぜひ改善していただきたいと思います。　鶴川中学校は、ほかの中学校とは違う形態を取っている分、やはりほかの中学校以上に現場の声を聞いたり、注視したりしなきゃいけない部分があるかと思います。よりよい教育の場をつくり上げていくために、その改善すべき点があった場合、できる限り改善を図っていただきたいと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ご指摘のとおり、学校をよりよい教育の場とするためには、生徒、教員、保護者の声を聞きながら改善していくことが必要と考えております。改善が必要な点があった場合には、当然、生徒、教員、保護者と対話しながら改善を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　ありがとうございます。ぜひそのように対応していただきたいと思います。　教育に関しては、現時点で正解だとか不正解というのは正直分からないと思うんですね。学校をつくって教育の方針を決めても、どうしても改善点が出てきてしまうと思います。そういったときに、現場の声を聞きながら、ブラッシュアップをしっかりとしていくことによって、よりよい教育の環境をつくっていくことが大切だと考えております。　教育では、知識面の事業のイメージというのがすごくありますが、社会に出れば、学校で学んだことをどう使うかが非常に重要になってくるかと思います。子どもは未来の宝でありますし、町田市からすばらしい人材を輩出できるよう、改善を重ねていっていただきたいと思っております。　また、鶴川中学校は特色ある中学校だからこそ、ほかの中学校とは違ってアピールできる部分が多くあるかと思います。教員もほかの学校と比べて気を使ったりという部分が多いと思いますが、そういった面で苦労する部分も多いと思いますが、生徒だとか保護者にとってプラスに感じてもらえるよう、その制度というのは自信を持ってアピールしていただきたいと思います。　次に、2024年から、鶴川地区で中学校給食が始まる予定ですが、教科教室型によるお昼の時間の確保だとか、あとホームベースのスペース的な問題等、今後検討しなければいけない内容があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川中学校に限らず、給食となりますと配膳をしなければなりませんので、場所や配膳時間の確保が必要となります。また、鶴川中学校では、ホームベースという場所で給食を食べることになると予想されますので、鶴川中学校に適した配膳場所とか配膳方法というのもあると思いますので、その検討も必要になってくると考えております。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　まだ時間がありますので、現場との連携をしっかり取っていただいて、スムーズに導入できるように対応していただきたいと思います。　(1)は以上になります。　続いて、(2)の部活動指導員について再質問をさせていただきます。中学校の部活動に関して、今後いろいろなことが国や東京都で決まってくるかと思います。今後、町田市でどのように進めていくか、現状では方向性を決められない部分が多いかと思いますが、提案の一つとして町田市には市内に多くの大学があります。大学生が市内の中学生に部活の指導をできる仕組みづくりもいいのではないかなというふうに考えております。　大学生側から見ると、指導することも一つの勉強であり、大学生自身のレベルアップにもつながると思います。また、中学生側から見れば、市内の現役の大学生に教えてもらうことにより憧れを抱き、将来こうなりたいなと感じ、市内の大学への進学率向上により、人口減少の抑制にもつながるのではないか、そういった可能性もあるかと思います。　いずれにしろ、国や東京都の方向性が決まらなければ、方針を出せないと思います。また、部活動と学習指導要領等の関係も課題かと思いますが、運動部、文化部ともに、このような市内の大学との連携について、どのように考えますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　部活動の地域移行に際しましては、国から財源等重要な部分についての考えがまだ一切示されておりませんので、現時点でどのような形態で移行するか決まっておりません。しかし、地域総合型スポーツクラブや民間企業への委託、部活動指導員のさらなる活用など多様な方法が考えられます。　また、運動部の活動の地域移行に関する検討会におきまして、国に行った提言の中で指導者資格の取得を義務づけることなどが挙げられておりますので、どのような形態であれ、大学生が指導者となるには資格の取得が求められる可能性もございます。市といたしましては、国や都の動向を注視しつつ、議員提案の大学生の活用も一つの方法として部活動の地域移行の在り方を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　11番　加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦）　検討をよろしくお願いします。地域との連携という観点からも、今後やはりいろいろなことを検討していただきたいというふうに思っております。町田市内の地域で育てて、地域で中学生が育てられることにより、市内でのそういった善循環が生まれてくると思いますので、将来を考えた中で様々なことを想定して、町田市にとって最善の計画を立てていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、５項目の質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。　コロナ禍におきまして、数回にわたり、このテーマを取り上げさせていただきました。また、活用方法も提案をしてまいりました。このたび国会においても、私ども公明党が物価高騰への対策を求め強く推進し、政府は、本年４月28日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を新設いたしました。　そこで伺います。　項目１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。　(1)これまでどのような事業を行ってきたか。　(2)今回は、感染症対応分、地域経済対応分に加えて、原油価格・物価高騰対応分が新設されたが、どのような考えで事業を行うのか。　次に、マイナンバーカードの課題について伺います。　前回、12月の一般質問では、マイナンバーカードセンターのオープン後の利用状況やマイナンバーカードの普及の状況について確認をいたしました。今回は、その後の取組状況を伺います。また、併せてマイナポイント第２弾について確認をいたします。　６月30日から健康保険証利用申込みと公金受取り口座の登録によるポイント付与が始まりますが、手続のために窓口が混雑することも予想がされております。　そこで伺います。　項目２、マイナンバーカードの課題について（その３）。　(1)マイナンバーカードの普及について、その後の取組状況は。　(2)マイナポイント第２弾追加分の申込みが６月30日から始まるが、市の体制はどうか。　次に、デジタルデバイド解消に向けてについて伺います。　町田市は、デジタルデバイド対策の一環として、昨年度、「なんでもスマホ相談室」を開始し、今年度は各地域に出向いていく「出張！なんでもスマホ相談室」を行うなど拡充を行ってきております。デジタル化を推進する中で、こういった取組をより一層強化していく必要があると考えます。　そこで、項目３、デジタルデバイド解消に向けて（その２）。　(1)「なんでもスマホ相談室」等のこれまでの取組状況と今後の計画は。　次に、町田駅周辺公共施設再編構想について伺います。　町田市は、本年３月、町田市町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたしました。今回は５つのプロジェクトのうち、特に健康福祉会館と保健所中町庁舎を集約するプロジェクトＢ、２つの保健施設の集約について、基本計画の策定に当たり、民間とのコラボレーションとはどのような検討を行っていくのか、確認をしたいと思います。　また、検討に当たっては、子育て世代をはじめ、広く市民の声を聞きながら進めると思いますが、民間との検討の進め方など具体的なイメージを伺います。また、併せて跡地活用の考え方についても確認をいたします。　そこで、項目４、町田駅周辺公共施設再編構想について。　(1)民間とのコラボレーションとは具体的にどのようなことを想定しているのか。　(2)公共施設集約後の跡地活用の考えは。　最後に、総務省の「多様な広域連携促進事業」について伺います。　本年５月13日、相模原市が提案市となり、八王子市、町田市を連携市とした多様な広域連携促進事業の提案が総務省に選定されました。この事業では、３市圏域における現状や少子・高齢化、人口減少など将来を見据えた課題についての基本調査を行うとともに、効果的な連携施策の検討、公共施設の共同管理、再編等に向けた検討、圏域の若者人材の確保、育成を図る産官学連携体制の検討などを行うとされています。都県境をまたいだ広域連携の検討は画期的であり、町田市にとっても新たな可能性を開く事業であると考えます。　そこで、当事業に至るまでの背景、町田市の課題認識、この事業の結果をどのように活用していくのかを確認いたします。

　項目５、総務省の「多様な広域連携促進事業」について。　(1)５月11日に相模原市、八王子市、町田市の提案が選定されたが、町田市はどのような広域連携を想定しているのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の４番目、町田駅周辺公共施設再編構想についてまとめてお答えをさせていただきます。　初めに、公共施設の再編に関する私の考え方というものを申し上げたいと思います。町田市内にある公共施設の多くは、その整備から40年以上が経過をしておりまして、老朽化による更新の時期を迎えつつあります。過去に公共施設を造ってきた時代と現在とでは経済的な背景が異なることから、今までのものと同じものを建て替えるというような公共施設の更新は不可能だというふうに考えております。　そこで、将来の町田を担う世代に、このまま大きな負担を負わせるのではなくて、公共施設の更新を新たな価値創造の機会と捉えて、これまでの公共サービスの在り方を見直すこと、あるいは民間事業者とのコラボレーションを進め、将来にわたり市民の皆様から愛される公共施設を目指して再編に取り組んでいるところでございます。　公共施設の再編を進めるに当たり、公共サービスの在り方と併せて適正な施設の配置について考えていかなければなりません。同じ場所に同じ施設を配置するのではなくて、まず、世の中のニーズの変化を捉えて、公共施設サービスを未来につながる形にリデザインした上で、必要としているサービスを提供する機能をどこに配置すべきなのかを考えることが必要だと思います。その際には、これまでの１施設１機能ではなくて、関連する機能を集約化すること、あるいは民間施設との複合化など、最も効果的にサービスを提供できる施設にすることが大切だと考えております。　前置きが長くなりましたが、ご質問いただきました民間とのコラボレーションの具体的な想定についてでございます。この３月に策定をいたしました町田駅周辺公共施設再編構想におきましては、基本的な考え方といたしまして、民間とのコラボレーションの推進や町の魅力の向上を目指した土地活用などをお示ししたところでございます。　この構想における再編プロジェクトの一つであります２つの保健施設の集約につきましては、健康福祉会館と保健所中町庁舎を集約し、2030年度にオープンを目指しております。このプロジェクトにおける民間とのコラボレーションにつきましては、市民の皆様がどのような民間サービスを望んでいるのかを把握するために、昨年度、2021年度に市民アンケートを実施いたしました。その結果といたしましては、保育所やキッズスペースなどの子ども関連サービスを望む声が最も多くございました。　このような民間サービスと２つの保健機能を複合化することで、保健・健康づくりに関するサービスが官民の相乗効果によりまして向上するとともに、地域の魅力や利便性の向上を目指してまいります。まずは2024年度に策定いたします予定であります新保健施設整備基本計画に向けて、引き続き市民の皆様や民間事業者からの声を伺いながら、民間とのコラボレーションの手法など具体的な内容を検討してまいります。　次に、公共施設集約後の跡地活用の考えについてでございますが、公共施設を集約、複合化することで空いた市有地につきましては、まずは多摩都市モノレールの延伸事業や小田急町田駅周辺地区整備事業など、新たなまちづくりにおいて必要な機能を配置する場として、エリアのさらなる魅力向上につなげていきたいと考えております。特に、町田駅前には市が保有する土地が少なく、駅前広場など公共機能を拡張していくことが困難な状況でございます。そのため、駅前にある既存の民間施設と連動して活用することが必要です。　また、町田駅前を考える際には、東京都住宅供給公社の森野住宅を外すことができません。選ばれるまちづくりを考える際に、駅前に広場などゆとりのある空間がある、そういった価値と駅前に住宅施設がある価値、この２つの価値を成立させ、町田駅をより魅力的な空間にしていきたいと思います。　さらに、木曽山崎団地をはじめとする市内に数多くある団地につきましても、再生の時期になっておりまして、これは町田市にとって大きな課題であるというふうに考えております。駅前と郊外、それぞれのポテンシャルを最大限に発揮させ、市民がライフステージに合わせてよりよい暮らしを選択できるようにしていきたいと考えております。　これからの住宅政策を考える上で、町田駅周辺の土地は、大きなアドバンテージを持っておりまして、この森野の土地の使い方が市内の各地域で起こる新たなまちづくりの連鎖を引き起こす、いわゆるきっかけになるというふうに考えております。これからも、多くの人々に選ばれる町となるために、幅広く様々な政策と連携しながら、町田市全体の魅力向上につながることを視野に入れ、活用を目指してまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてにお答えいたします。　まず、(1)のこれまでどのような事業を行ってきたかについてでございますが、市では、2020年度から2022年度にかけて感染症対応と地域経済対応のために、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を実施しております。　各年度における交付額と主な実施事業でございますが、2020年度の交付額は35億8,490万1,000円で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第１弾、中小企業者家賃補助事業第１弾及び第２弾、町田市民病院体制強化支援事業など13事業を実施しました。　次に、2021年度の交付額は14億6,620万円で、中小企業者家賃補助事業第３弾、小中学校体育館空調設備設置事業、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾など、11事業を実施しました。　最後に、2022年度の交付額のうち、当初予算に計上した予算額は10億3,190万4,000円で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第３弾、地域コミュニティバス等運行事業、地域回遊イベント事業など13事業を実施する予定でございます。　次に、(2)の今回は、感染症対応分、地域経済対応分に加えて、原油価格・物価高騰対応分が新設されたが、どのような考えで事業を行うのかについてでございますが、2022年度当初予算に計上済みの交付額とは別に、2022年４月28日に国から追加で示された交付限度額は10億5,410万3,000円です。今回の交付分については、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を目的に交付されたものと認識しております。　そのため、子育て世帯への負担軽減や地域経済の活性化と生活者支援を目的とした事業、燃料費高騰の影響を受ける中小企業者等への支援などを実施していく必要があると考えております。いずれにしましても、交付金の活用については、今後の状況も注視しながら、幅広い支援ができるよう必要な対策を適宜講じてまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目２のマイナンバーカードの課題について（その３）にお答えいたします。　まず、(1)のマイナンバーカードの普及について、その後の取組状況はについてでございますが、2021年７月にオープンしたマイナンバーカードセンターは、仕事帰りや買物ついでに立ち寄りやすい、平日夜間や土日にも開所しており、2022年５月末現在、延べ約４万人の市民の皆様に来所いただき、好評を得ております。　また、2021年度に約2,000人の方にご利用いただきました出前申請受付イベントを2022年度はコミュニティセンターなど市の施設のほか、市内各所のショッピングセンターや家電量販店などの商業施設で、週末を中心に場所と回数を増やして実施しております。　出前申請受付イベントでは、マイナンバーカードの申請に必要な顔写真の無料撮影サービスのほか、申請書の作成支援を実施し、好評をいただいております。さらに、イベント開催前に近隣地域に約4,000部のＰＲチラシをポスティングすることで、「広報まちだ」や町田市ホームページをご覧にならない方にもご来庁いただいております。　このような取組により、2022年５月末現在で47.9％の市民の皆様がマイナンバーカードを保有しております。今後も普及促進の取組に一層力を入れてまいります。　次に、(2)のマイナポイント第２弾追加分の申込みが６月30日から始まるが、市の体制はどうかについてでございますが、マイナンバーカードセンターと市庁舎にマイナポイント申込支援の専用窓口を設置し、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方や操作に不慣れな方が安心してお申込みできるよう、案内人による申込支援体制を整えております。　そのほか、６か所の市民センター、郵便局、一部のコンビニエンスストア、携帯電話ショップ等、市内約180か所にマイナポイントの申込みができる端末機を設置しており、気軽に申込みができるようになっております。　マイナポイントの申込方法などの詳しい内容につきましては、「広報まちだ」や町田市ホームページ、ＰＲチラシ等、多様な手段により幅広い世代に分かりやすくお伝えすることで、市民の皆様がマイナポイントをスムーズにお申込みいただけるよう一層努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目３のデジタルデバイド解消に向けて（その２）の(1)「なんでもスマホ相談室」等のこれまでの取組状況と今後の計画はについてお答えいたします。　町田市教育委員会では、デジタルデバイド解消の取組として、スマートフォンやタブレット端末の基本操作など、日常的に使用するデジタル技術の活用を支援する「なんでもスマホ相談室」などの講座を2021年度から実施しております。　2021年度は、生涯学習センターや中央図書館を会場として行った講座と、町内会館や市民センターへ出向いて行った講座を合わせて42回実施し、受講者は延べ364人でございました。2022年度は、2021年度と同様の講座を拡充して合計63回実施し、受講者は延べ645人を予定しております。また、そのほか国や東京都が主催する講習会も、生涯学習センターや中央図書館を会場として実施されております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　項目５の総務省の「多様な広域連携促進事業」についての(1)５月11日に相模原市、八王子市、町田市の提案が選定されたが、町田市はどのような広域連携を想定しているのかについてお答えいたします。　初めに、相模原市、八王子市及び町田市の３市連携の枠組みについてご説明いたします。この３市連携は、2009年に横浜港開港150周年を記念して開催された横浜・開港Ｙ150で、３市共同でＰＲブースを出展することを契機として、前年の2008年から始まった取組でございまして、絹の道都市間連携研究会と呼んでおります。　この絹の道都市間連携研究会は、共通する政策課題について３市が連携して調査や研究を行いながら、それぞれの地域の魅力向上を目的としています。このたび、この３市連携の取組が2022年度の総務省の多様な広域連携促進事業に採択されました。この総務省の多様な広域連携促進事業は、人口減少、少子・高齢社会においても行政サービスの提供ができるよう、全国各地の多様な広域連携をより柔軟かつ積極的に推進するというものでございます。　３市それぞれの住民のニーズや地域課題は異なりますが、町田市としては、ここ数年は改善傾向にありますが、かねてより20代の転出超過が課題であると考えております。そのため、３市連携の取組を通じて、若者の定住促進に向けた取組につながるような検討ができればと考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれ答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　順番につきましては、４番、５番、それから１番、２番、３番という順番にさせていただきたいと思います。　まず、４番目の町田駅周辺公共施設再編構想について市長からご答弁をいただきました。跡地活用につきましては、非常に壮大な町田駅周辺だけではなく、森野住宅も含め木曽山崎団地など、そういった団地の再生についてもお話を伺いました。　この質問の意図としては、できれば跡地活用については、今回、保健所中町庁舎と健康福祉会館を集約する、これを健康福祉会館に集約するというふうに決まっておりますので、中町をどうするのかということもできれば、なるべくずれないタイミングでご説明をすることができると、住民のご理解も得やすいのではないか、こういった考えから質問をさせていただいております。　おっしゃるとおり、町田駅、これから再開発を行っていくという上で、私も民間事業者の方々にインセンティブを与えて、町田駅周辺を再開発していくということをご提案させていただいておりますけれども、確かに市有地が少ないという観点がございますので、これは有効に活用していかなければならない問題だというふうに思っております。　ですので、そういった順番にやっていくという考え方は理解をしておりますが、とはいっても、住民の皆様の理解を得るためにも、そういった中町であれば中町の方への配慮が必要であるのではないかと思っておりますので、この点を踏まえて、ぜひまたご検討を進めていただきたいというふうに思っております。　それから、今回、健康福祉会館を建て替えるということで、先ほど市長からご答弁をいただいた中で、2024年度に策定する予定である新保健施設整備基本計画、これをつくってやっていくというふうになります。２年間ある中で、この中で民間とのコラボレーションというのを検討し、また、市民の皆様の声を聞きながら進めていくということだと思いますが、具体的にどのような検討を行う予定なのか。また、市民の声を聞くということはどんな形で行う予定なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　神蔵重徳君君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　この基本計画の検討におきましては、まず、先ほど市長から答弁させていただきましたように、保健、健康づくりの拠点として、市民の利便性と市民サービスの向上及び業務の効率化を図ること、そして民間サービスとのコラボレーションによる相乗効果と地域の魅力向上を目指すことをコンセプトとしております。このコンセプトをしっかりと改めて検証して、より具体的に深掘りしてまいります。その上で新たな施設に導入するサービス機能を選定し、今後の設計、建設、そして運営に向けて、サービス機能を発揮するために必要な条件ですとか、各サービス機能の関連性などの条件を整理してまいります。　また、発注方法といたしましては、従来の仕様書どおりの整備を求める仕様発注ではなく、民間の発想力を生かして市が期待する性能や要求水準を満たすことを求める性能発注とすることを想定しております。そのため、市が考えている施設イメージを民間事業者と共有できる計画の検討を進めてまいります。　加えまして、民間とのコラボレーションを踏まえた事業手法として、設計、建設、維持管理を一括発注する手法やＰＦＩ手法などを比較検討し、最適な手法を選定するほか、概算事業費や事業スケジュールなども併せて精査してまいります。　今後の検討の中では、施設利用者へのアンケート調査や関係団体へのヒアリング、さらには広く市民意見募集を実施するなど、多くの方の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　先ほど政策経営部長からのご答弁をいただきました。この基本計画の中での民間事業者とのコラボレーションということで、まず保健・健康づくりの拠点としていくということ、市民の利便性と市民サービスの向上、また業務の効率化を図るということをお伺いいたしました。そして、民間サービスとのコラボレーションによる相乗効果と地域の魅力向上を目指すことをコンセプトとしている。このコンセプトを深掘りしていくというようなご答弁をいただきました。　そしてまた、発注につきましては、性能発注で民間事業者のアイデアを入れていくということ、また事業手法についても、ＰＦＩ、ＤＢＯなども検討していくということを伺いました。　市民の皆様からの声を聞くという意味では、施設利用者のアンケート調査、また関係団体へのヒアリングや市民意見募集などを実施して、多くの皆様との対話を重ねていくというご答弁をいただきました。　私も、様々施設に関わる方、また、この近隣に住んでいる方の声を伺いますが、やはり立地を考えたときに、芹ヶ谷公園との近さ、また、まあちも近い状況にございます。そういった意味では、子育て支援に資するような施設にしていく、こういった観点で民間とのコラボレーションをしていくのがいいのではないかというふうに思っております。　現在、こども家庭庁の動きもございます。児童相談所等の話もございますが、中心市街地から近いところでの居場所をつくっていく、こういった観点を取り入れてほしいというような声も聞いておりますので、ぜひこういったことも踏まえて検討をお願いしたいというふうに思います。　それから、町田駅周辺公共施設の再編構想につきまして、この冊子を見ている中で、これから在り方を見直ししていく、運営方法を検討していくというところがございます。18ページになりますけれども、その中で１点ちょっと気になった文言がございました。　せりがや会館についてなんですけれども、せりがや会館というのが2026年度までに必要に応じて一部の機能を他施設への移転を検討し、建て替えはしないとはっきり書いてあります。せりがや会館には様々な団体の方がいらっしゃっております。市が担うような、そういった機能もやってくださっているというふうに私は理解をしておりますが、こういった方々が担ってくださっている機能を市はどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思いますし、また、現在利用している団体の皆様には、どのような話をされているのか、この点もお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　せりがや会館を利用されている団体には、５月25日、先月の25日に開催されました利用団体が定期的に集う連絡会を通じて、公共施設再編計画で示された必要な一部機能を他施設に移転し、建物は建て替えないということをお伝えしております。　また、庁内においては、利用団体の所管課をメンバーとする会議体を立ち上げ、利用団体の今後の活動場所については、それぞれの所管課において丁寧に相談に乗っていくことを確認しております。今後も、利用団体の相談に丁寧に対応してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　５月25日に説明をされたということですけれども、この冊子ができたのが３月ということを考えると、逆にこの冊子が出る前に説明をしてもいいんじゃないかというふうに私は考えます。そういった意味で、まだ時間はありますけれども、しっかりと丁寧な対応をしていただければというふうに思います。また、この機能という観点でも、それをまたどこに再配備していくのかということもしっかり検討をいただきたいというふうに思います。　以上をもちまして、項目４番につきましては終了とさせていただきます。　項目５番、総務省の「多様な広域連携促進事業」について、こちらも先ほど政策経営部長からご答弁をいただきました。2008年から絹の道都市間連携研究会というものが行われているという背景が分かりました。そして、町田市としての課題認識としては、ここ数年改善傾向にはあるけれども、20代の転出超過が課題であると考えているというご答弁をいただきました。　そして、この事業を通して若者の定住促進に向けた取組につながるような検討ができればと考えているという内容でございました。20代の転出につきましては、町田はかねてからの課題でございますし、また、コロナもある中で、少しテレワーク等も広がってきていることも影響をしているかと思いますが、転出する方が少なくなってきているという現状はございますが、ぜひ若者定住促進につながるような取組を行っていただきたいというふうに思います。　コロナ禍の中、私も以前この議会でも取り上げさせていただいたんですが、相模原市が子どもだけではなくてこども・若者支援課というものがあるということを取り上げさせていただきました。コロナ禍で大学生や専門学校生に食材を提供する事業、こういったこともこども・若者支援課で行っているというチラシも紹介させていただきました。　どうしても町田市が子ども、18歳までしか考えるセクションがない。そうすると、大学生世代、また専門学生世代、また就職してすぐという20代の若者世代に対する施策がなかなか検討されない。真剣に考えることがない。ここは大きな課題だというふうに思っております。　今回、相模原市、八王子市との広域事業を通して、町田市としての課題認識はここにあるというふうにご答弁をいただきましたので、ぜひ若者を考えるセクションも検討してみるべきではないかというふうに考えております。広域連携事業を含めて、町田市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　20代の若者といいますと、今ご紹介がありましたように、大学生や専門学校生、そして社会人などが主なものとなっております。今回の３市連携の取組の中では、こうした若者世代、特に大学生、そして専門学生の生活や将来の働き方に対する意識やニーズなども探っていければと考えているところでございます。このような中で、３市が連携することで解決していける課題が抽出できれば、新たな施策につなげていけるのではないかと考えております。　また、議員からご提案のありました若者世代について考えるセクションの設置につきましては、今後の研究とさせていただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　今回、特に大学生、専門学生の生活や将来の働き方に対する意識やニーズなどを探っていくというご答弁をいただきましたので、ぜひ直接聞いていく、こういったことを行っていただく中で様々なヒント、それから町田のこれからの若者が定住をしていくためには何が必要なのか。こういったものを探っていただき、将来はこういったセクションをつくっていただく、こういった取組をお願いしたいというふうに思っております。　そして、公共施設の共同管理や再編といったこともテーマに上がっておりますので、町田市においても、これは相模原市、八王子市と共同することで意義があることだと思いますので、このあたりも研究を深めていただいて、最後に３市の市長での懇談会というんですか、そういったものも企画をされているというふうに聞いておりますので、ぜひこの事業が前向きに新しい発見につながるよう取り組んでいただければというふうに思います。　以上をもちまして、５番につきましては終了をさせていただきます。　それから１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてということで、先ほど財務部長のご答弁の中で、これまでの使い方を伺わせていただきました。また、今回については、これまでとは趣旨が違うというふうに私は理解をしております。　そういった意味で、ご答弁にもございました、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を目的に交付されたと認識しているというふうにございました。そのため、子育て世代の負担軽減、地域経済の活性化、生活者支援、また、燃料高騰の影響を受ける中小事業者の支援などを実施していく必要があると考えているというふうにございました。　今回、町田市も小中学校の給食につきまして補助を行うですとか、また、キャッシュレス決済のプレミアムポイント事業を行うというふうに予算にも出ておりました。　私が懸念をしているのは、今回、物価が上がるということに関しては、年代を問わず、皆さん物価が上がって大変な状況にあるというところでして、そういった中でキャッシュレスで支援していくということも一つではあるんですけれども、なかなかキャッシュレスを使えないという方がいらっしゃって、事業者の支援、また経済支援という観点だけであれば、それもいいのではないかとは思うんですが、今回の生活者を支えていく、物価高を支えていくということを考えると、これだけでは皆様には行き渡らないのではないか。こういったことを使えない方にとっては支援の手が行かない、ここを一番懸念事項というふうに考えております。　この点についても、市としてはまだ留保分があるということも伺っておりますので、どういうふうに考えているのかということも考えていただきたいと思いますが、また、あわせて、国とは別に東京都としての事業として、昨日、東京都議会、閉会をいたしました。その中でキャッシュレス決済プレミアムポイント事業に近い事業を行うということで、東京都では東京都生活応援事業～みんなの暮らしを守る！～というものが行われます。これは区市町村が行うプレミアム商品券事業に対する支援を行うというものになっております。　町田市も昨年行ったものでございますが、今回の東京都の制度をしっかり活用してやっていく必要があるというふうに考えております。市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２点ほどご質問をいただいたかと思います。　まず、東京都生活応援事業～みんなの暮らしを守る！～については、東京都の令和４年度の補正予算において、コロナ禍で原油や穀物等の価格が高い水準に推移する中、直面する生活必需品の高騰が都民生活を圧迫している状況を踏まえて、都民の生活応援を図るために計上されたものというふうに認識しております。　町田市では、市民や事業者への必要な支援を迅速に行うため、都の補正予算に先行しまして、７月からキャッシュレス決済プレミアムポイント事業第３弾を拡充して実施する予定ですが、取組の趣旨は東京都の補正予算と同じであるというふうに認識しております。　もう一つ、今後のことでご質問いただいているところなんですけれども、東京都のこの補助制度または臨時交付金等の活用については、市民生活の支援に資するような活用をこれからも引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　東京都の事業については活用していくつもりだという理解をいたしましたし、また市民の生活支援に資するよう、このようにご答弁をいただきました。そういった意味で、紙の商品券をという声も私は伺っております。ここら辺は非常に判断は難しいとは思うんですけれども、今回の物価高、これに市民の皆様になるべく公平に対応していくという観点で、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。　また、この東京都の事業を使うことによって、地方創生臨時交付金が少し浮くというか、東京都の分が入ってくる分、余剰ができるという可能性もあります。そうすると、今度、地方創生臨時交付金のほうで違う事業を行うこともできるのではないかというふうに思っております。　高齢者の皆様にもキャッシュレスを使っていただけるような取組を大きく行っていくことも一つの方法だと思いますし、紙の商品券を発行するということも、たとえコストがかかっても、物価高という課題を考えたときには、これも一つの考え方だというふうに思っておりますので、このあたりを誰にしっかり支援していかなければならないのか考えて、事業を検討いただきたいというふうに思っておりますが、この点、最後にしますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　誰に支援をしていくことということなんですけれども、まさに本当に支援を必要とされる方に届けなければいけないのかなというふうに考えております。そういった意味でも、地域のニーズや状況を的確に捉えながら、必要な対策を適宜講じていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　真に必要としている方へというご答弁をいただきましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。　地方創生臨時交付金につきましては、７月の下旬にはもう計画を出さなければいけないというふうに聞いておりますので、そういった意味ではそんなに時間はございませんので、よろしくお願いいたします。公平にという観点でいくと、水光熱費、こういったところで支援をするということも一つかもしれませんし、この辺、幅広く考えて検討をお願いしたいと思います。　以上で１番につきましては終了させていただきます。　続きまして項目２、マイナンバーカードの課題について再質問をさせていただきます。　先ほど市民部長からご答弁をいただきまして、マイナンバーカードセンターは大変好評であるということ、そして５月末現在では47.9％の市民の方がマイナンバーカードを所有しているということが分かりました。　その中でマイナンバーカードセンターと市庁舎には、マイナポイントの申込支援の専門窓口を設置して、案内人による申込みの支援体制があるということが分かりました。ただし、市民センターにおいては、機械はあるものの、案内人による支援の体制はないという理解をいたしました。　これからマイナポイント事業第２弾が６月30日から、保険証と公金受取口座のひもづけが始まる中で、できれば各市民センターにおいても、こういった案内をできる方を配置するほうが皆様にとって使いやすいのではないかというふうに思います。47.9％の方、全員ではないかもしれませんが、まず、この方々がまたいらっしゃるということ、そして、まだ作られていない方、こういった方々に対しても今が作るチャンスであるということをしっかりＰＲして、まだマイナンバーカードを持っていない方が申込みをされるようにしていくことが大事ではないかというふうに思っております。　先日の代表質疑の中で公明党会派からも質疑をさせていただいて、デジタル化を推進していくという観点で、引越しワンストップサービスというものを町田市もやろうと思っているというご答弁をいただいております。これはマイナンバーカードがなければできないことだというふうに思います。　そういった意味で行政としても、今ここでマイナンバーカードの普及率をもっと高めていくということは必要なことであると思いますし、それが今度行政の効率化にもなりますし、また市民の皆様にとっては、この機会に持っていただくことによって、ポイントも使っていただくことが、ある意味物価高の対策にもなるのではないかというふうに思っております。そういった意味での強化が必要というふうに思っておりますので、市も、そういったことを踏まえて、ぜひここを集中的に行っていただきたいというふうに思っております。　そこで、再質問をさせていただきますけれども、このマイナポイント、今回受け取るために、いつまでに何をすればいいのか、皆さん、まだなかなかご存じじゃないという方が大変多くいらっしゃいますので、この機会に説明をお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナポイントを受け取るためにはということでのご質問をいただきました。マイナポイントを受け取るためには、一番最初に、今年、2022年９月末までにマイナンバーカードを申し込んでいただく必要がございます。　このたび、マイナンバーカード未申請者に対しては、国が７月下旬から９月上旬にかけて再度交付申請書をお送りするということを聞いておりますので、これを活用していただくか、市が実施しております出前申請受付イベントなどの機会をぜひご活用いただいて、この際、ぜひマイナンバーカードを早めに申請いただければというふうに思っております。　それと、議員がお尋ねのマイナポイントの第２弾という内容ですけれども、こちらのポイントには３種類のポイントがございます。１つ目は、キャッシュレス決済サービスの登録、利用で受け取れる最大5,000円分のポイントでございます。これは第１弾と同様でございまして、第１弾のときにまだポイントを受け取っていない方についても申請ができるものでございます。２つ目は、健康保険証の利用申込みで受け取れる7,500円分のポイント。３つ目は、公金受け取り口座登録で受け取れる7,500円分のポイント。合計いたしまして最大２万円分のポイントが受け取れるようになっております。　それぞれの手続につきましては、マイナンバーカードお申込み後、来年、2023年２月末までにマイナポータルのほうからお申込みをいただく形になっております。このような機会をお持ちでない方につきましては、または操作に不慣れな方につきましては、市庁舎やマイナンバーカードセンターで支援しておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ポイントとしては、９月末までにマイナンバーカードをまず申し込んでいただくということ、ここに申し込まないと、この後なかなか申し込むモチベーションというのはないのではないかなというふうに思いますので、そこに向けてしっかり支援をしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。　国で７月下旬から９月上旬に交付申請書を送るということですが、ここも国の動きと市の動きと本当は一緒にできればいいんですけれども、難しいところではありますが、ぜひこういった動きに合わせて、なるべくマイナンバーカードセンターに来てください、市役所に来てください、こういった取組を行っていただきたいと思いますし、また６月30日から始まる受付については、自分でできる方はいいと思うんですけれども、マイナンバーカードセンター等が混雑するという可能性もありますので、このあたりの対策もしっかり取っていただきたいと思います。　昨日、総務省のホームページを見たら、やはり６月30日から７月７日までだったかな、かなり混雑が予想されますということも書かれておりますので、お問合せも恐らく増えるだろうと思います。この体制もしっかり取っていただいて、皆様にしっかりと普及できる体制を取ることをお願いしまして、この項目を終了させていただきます。　続きまして、項目の３番、デジタルデバイド解消に向けて再質問をさせていただきます。　先ほど生涯学習部長からご答弁をいただきました。この内容、デジタルデバイドにつきましては、公明党会派としても何度も訴えさせていただいて、一つ一つ前進をしてきていただいているというふうに私どもも認識をしております。　そういった中で、先ほどの答弁の最後に、国や東京都が主催する講習会も生涯学習センターや中央図書館で行っているという答弁がございました。ただ、これもどうしても行政が、市と都と国とまたがっているところもありますが、市がやっている講座については比較的皆さん申込みも多くされていて、図書館で行われた３月の講座なんかはすぐにいっぱいになってしまったというふうに聞いております。　東京都が先日行った生涯学習センターでのスマホ体験ですか、これについては人が集まらずに、結局中止になったということも聞いております。そういった意味で、プロモーションを今後また強化をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。　そういった意味で、教育委員会では様々な取組をしていると思いますけれども、地域の方はまだなかなか理解はされていない、やっていることが分かっていないという声もございますので、「なんでもスマホ相談室」などの取組をもっと周知していくことが大事だと思いますので、どのように周知をしていくのか、答弁をお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　周知の方法というところでご指摘をいただきました。まず、「なんでもスマホ相談室」などの講座につきましては、デジタル機器をお持ちでない方も対象としておりますので、ホームページやＳＮＳで発信するだけでは周知が難しいと認識をしております。　そこで、「広報まちだ」への掲載、施設内のポスター掲示やチラシ配布、また生涯学習センターで発行している「生涯学習NAVI」という生涯学習情報誌に講座の情報を掲載いたしまして、市民センターや図書館など各公共施設で配布するなど周知に努めております。　一方、地域へ出向いて行う講座につきましては、昨年、2021年12月に町内会・自治会連合会役員会で講座の内容について説明をさせていただいたところでございます。その後、講座を実施することになった町内会では、回覧板や掲示板を通じて随時周知していただいていると伺っております。　さらに、現在、生涯学習センターが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使われていることから、今後は教育委員会で実施する講座以外の講座情報も含めまして、ワクチン接種にいらした方にチラシを配布するなど、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。周知もやっていらっしゃるということを理解いたしました。　できれば国や東京都、こういった事業においても、これは生涯学習部がやるのかどうか、私も分かりませんけれども、市民の皆さんにとっては全く変わりませんので、ぜひこういった取組を行っていただきたいというふうに思います。　続きまして、教育委員会とは別に高齢者向けの取組状況、また、今後の計画についてもお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、新型コロナウイルス感染症の影響により長引く外出自粛への対策といたしまして、地域で行っている介護予防のためのグループ活動にテレビ会議システムなどのオンラインツールを導入する取組を進めております。これは自宅にいてもオンラインで仲間とつながり、グループ活動を継続して行おうというものです。　2021年度の取組ですが、東京都の新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業費補助金を活用し、町トレや俳句の会などのグループの代表者を対象に、オンラインツールの使い方を学ぶ講座を実施いたしました。　講座の受講者には、ご自身が所属するグループにオンラインツールの使い方を広げる町ネットサポーターとして活躍していただいております。2021年度は４日間の講座を７回実施いたしました。これにより69人の町ネットサポーターが誕生し、現在、約40グループがオンラインツールを使った活動を行っています。　また、高齢者がオンラインツールの使い方を身につけるためには、一度だけではなく、継続した支援を行うことが必要だと考えております。このため、2021年度は市内７か所に町ネットサポーターをはじめとする高齢者を対象としたオンラインツールの使い方に関する相談拠点を設置し、専門員を配置いたしました。この相談拠点は延べ218人が利用しました。　そのほか、各高齢者支援センターが行う独自の取組として、テレビ会議システムを活用して一緒にダンスを行うイベントや各種交流会などを実施いたしました。これらの取組も多くの高齢者がオンラインツールの使い方をマスターすることに役立っております。2021年度は、延べ1,289人がオンラインツールを使った活動に参加しました。　また、日常の相談業務の中でオンラインツールの使い方に関する相談があった場合にも、高齢者支援センターでは随時対応を行っております。今後もより多くのグループがオンラインツールを導入して介護予防活動が行えるよう、これらの取組を引き続き行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。今、コロナ禍にあって、それをしっかりとオンラインを使える機会に変えていかれたということだというふうに思います。　また、2021年度は市内に７か所のオンラインツールの使い方に関する相談拠点を設置し、専門員を配置されたということも伺いました。こういった高齢者の中でオンラインツールを使って、日頃の活動を幅広く行っていけるようにしていくという取組は非常にすばらしい取組だというふうに思います。この高齢者の取組も踏まえて、これからさらにデジタルに触れていただくきっかけづくり、また市民の皆様に幅広くデジタル技術の活用をしていただける機会をつくっていくべきではないかというふうに思っております。　そこで、最後にお伺いをしますけれども、デジタルデバイド解消に向けた取組、これを進めていく上での市の考え方を改めて伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　神蔵重徳君君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳）　デジタル技術は今後一層進歩してまいります。その中では、パソコンやスマートフォンといった情報機器に不慣れな方にも分かりやすく使いやすいというふうに、デジタル技術自体が人に優しいものになっていくことが想定されます。　一方で、デジタル技術を活用した行政サービスの利用方法が分からず使えないという声に対しましては、市としてしっかりと寄り添い、サポートしていくことで誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。　今回、デジタルデバイドという話もさせていただきましたし、マイナポイント事業の話も、また、キャッシュレスポイント事業の話もさせていただきました。これはいろんな各部署での取組というよりも、市全体として、できれば全てのことにここで対応できますというふうにされたほうが市民の皆様にとっては分かりやすいのかなというふうに思います。そういった意味では、各市民センターでそういったことができる体制、相談体制、操作を学べる体制、こういったものをつくっていかれることがいいのではないかというふうに思っております。　マイナンバーカード、これも９月末までに申し込むということが一つのポイントになっておりますし、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業は７月に行うというふうになっております。こういったことも踏まえて、ぜひここで市を挙げて、しっかりこういった皆様のサポート体制をつくっていく、こういったことも検討をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　皆さん、こんにちは。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いします。通告に基づき、公明党市議団の一員として３項目の一般質問をさせていただきます。　まず１項目め、豪雨による水害・土砂災害について。　前年より８日早く、今月６日に東京・甲信地方で梅雨入りし、既に沖縄では５月４日頃、梅雨入りしております。世界では、ブラジル北東部での豪雨災害による死者が90人ほど出ており、沖縄県では激しい雨の影響で一時50万人以上に避難指示が出るほどの事態となりました。日本は災害大国と呼ばれるくらい、近年の異常気象により毎年のように災害が起こっています。　町田市におきましても、2019年10月の台風19号で上小山田地区、相原地域で土砂災害がありました。また、いつ同じような災害が来るかと心落ち着かない市民の方々がいるのも事実です。　そこで質問いたします。　(1)近年、ゲリラ豪雨が非常に増えているが、土砂の流出などが繰り返し起きている箇所への対策は。　続いて、市民の方々へと、このたびハザードマップの更新がなされ、全戸配布となりましたが、災害は毎年のように変化しており、その対策等で以前よりは幾らか大丈夫なように改善された地域もあり、またその逆もあります。　(2)ハザードマップの見直しはあるか。　さらに、相模原市と町田市の県境に流れる境川については、平成20年８月の大規模な浸水被害をはじめ、近年の台風においても一部の箇所では氾濫危険水位を超え、護岸上部まで水位が達しております。そうした中、令和元年東日本台風では、相模原市で床上・床下浸水、町田市で床上浸水の被害が発生するなど、川沿いの市民より不安の声と強い改善要望が多く寄せられております。　私自身も含めて新人議員がおりまして、また市民の方々へ周知という部分もございますので、境川についての説明に簡単に触れていただきたいと思います。　(3)境川の整備状況について。　２項目め、相原駅周辺の安全対策について質問をさせていただきます。　市長の施政方針の中で、生活拠点に位置づく相原駅周辺におきましては、町田街道大戸踏切の立体交差化に伴い、東口の交差点環境が大きく変わり、これを契機として駅東の交通ネットワークを再編し、東口へ至る新たなアクセス道路と駅前広場を整備することにより、交通環境を整えて、駅のにぎわいや拠点性を向上させるため、東口駅前街区の再編に向けた検討を進めるとございました。　また、相原駅西口広場は、2016年３月に駅周辺の整備工事が完了し、相原駅西口バスロータリーから町田街道へのアクセス道路は、以前からある線路沿いの道のほかに、新たな通りとして相原駅前通り、相原南北通りが整備され、路線バスもこの通りを使うようになりました。また、相原駅西口広場は、全体的にゆっくりとしたスペースが設けられて、歩道もベンチもございまして、広場の名前が似合うつくりになっております。　駅を利用される方々の利便性の向上が進んでいると思いますが、このような状況である中で、先日、相原駅西口より少し離れた歩道において、視覚障がい者の方が歩道用ブロックのない歩道部分と民地部分に段差があるところで転びそうになり、助けてあげたという方のお話を伺いました。　そこで質問いたします。　(1)駅周辺のバリアフリー化に関する市の考え方について。　(2)視覚障がい者誘導用ブロックを駅周辺の危険箇所への対策を取るべきだがどうか。　(3)駅周辺に比べ住宅街の道路が薄暗く感じるが、現在の状況はどうか。　次に、３項目め、尿漏れパッドを使わざるを得ない人の現状について質問をさせていただきます。　現在、２人に１人ががんと診断される近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性の尿漏れパッドを着用する人が増えているようです。今や治療成績も格段に上がり、がんを患っても社会復帰を果たす人はとても多く、今ではとてもすぐれた尿漏れパッドが発売されており、すぐに社会復帰を果たし、即戦力になっています。　しかし、外出先でこの尿漏れパッドを捨てるところがないという話を耳にしました。治療直後は失禁という表現では表せないぐらい、尿が漏れるそうです。考えてみますと、多ければ250㏄もの水分を含んだ匂いもする尿漏れパッドを、外出先から家まで持ち帰るのは非常にしんどいことです。　そこで質問いたします。　(1)市庁舎の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況は。　以上、壇上より質問させていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の豪雨による水害・土砂災害についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の近年、ゲリラ豪雨が非常に増えているが、土砂の流出などが繰り返し起きている箇所への対策はについてでございますが、近年、ゲリラ豪雨や台風などによる大雨により土砂の流出が繰り返し起きている箇所につきましては、その多くが土砂災害警戒区域等に指定をされてございます。土砂災害警戒区域等につきましては、土砂災害防止法に基づきまして、東京都が指定をしております。　指定をいたしますことで、対象区域にお住まいの方々に土砂災害に対する関心、理解及び危機意識の向上を図っていただくことが大きな目的となっておりまして、東京都ではホームページで公表するとともに、災害のおそれのあるときに出される情報や安全に避難するための注意事項などにつきまして周知を行っているところでございます。　町田市におきましても、東京都による土砂災害警戒区域等の指定に基づきまして、指定をされた地区ごとに土砂災害ハザードマップを作成いたしております。対象区域にお住まいの方々に対しまして、該当地区の土砂災害警戒区域等の指定翌年度に配布をするとともに、広く防災課の窓口や各市民センター等での配布もいたしております。また、「広報まちだ」や町田市ホームページによる周知啓発にも努めているというところでございます。　さらに、防災フェアや防災講話など、あらゆる機会を捉えまして、土砂災害警戒区域等やその付近にお住まいの方々に対しまして、災害時の早期の避難や事前の備えなどの必要性につきましてお話をさせていただいているというところでございます。今後も災害に対する日頃の備えや、いざというときの行動、避難の準備等の必要性につきまして、機を捉えて繰り返し周知啓発を行ってまいります。　次に、(2)のハザードマップの見直しはあるかについてでございますが、土砂災害警戒区域等の見直しにつきましては、東京都がおおむね５年ごとに現地調査を行いまして、新たな区域の指定、解除を行っております。また、浸水予想区域の見直しにつきましては、水防法の改正等を受けまして、降水量の想定が変更されました場合に、東京都が浸水予想区域の見直しを行っております。　2021年度に見直しをいたしました町田市洪水・土砂災害ハザードマップにおきましては、土砂災害警戒区域等につきまして、2021年５月までに東京都が告示した内容を反映するとともに、浸水予想区域につきましては、境川について2018年６月、鶴見川について2018年10月、浅川圏域、大栗川及び三沢川流域の町田市に影響する部分について2020年１月に、それぞれ東京都が公表した浸水予想区域を反映しております。　今後につきましても、土砂災害警戒区域等や浸水予想区域の見直しがございました場合には、ハザードマップの見直しを行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　項目１の(3)の境川の整備状況についてにお答えいたします。　まず、境川の概要についてですが、境川は城山湖付近を水源として、藤沢市の江の島付近で相模湾に注ぐ延長約52キロメートルの２級河川でございます。境川の流域としましては、町田市、相模原市、大和市、横浜市、藤沢市、鎌倉市の６市にまたがり、流域面積が約211平方キロメートルになります。

　境川流域では、昭和30年代前半から急激に都市化が進展した結果、雨水を貯留、浸透させる機能が低下し、浸水被害が増大したため、河川管理者である神奈川県と東京都による河川整備や流域内の各自治体による流域対策が進められております。　次に、境川の管理については、町田街道の大戸交差点付近にある川上橋から町田駅前通りの根岸橋北交差点付近にある根岸橋までを神奈川県が、根岸橋から下流側を東京都が行っており、さらに横浜市、大和市、町田市、３市の市境から下流を神奈川県が管理しております。　また、境川の整備状況についてですが、境川の整備計画は、2015年４月に神奈川県、東京都及び横浜市が策定しました境川水系河川整備計画に基づき行われております。この計画では、河川整備と流域対策を合わせて１時間当たりおおむね60ミリ規模の雨水を安全に流下させることを目標としておりますが、神奈川県管理区間につきましては上下流に未整備区間があり、整備延長も長く、河川整備に相当の期間を要する見込みとなっております。　このことを踏まえまして、東京都管理区間につきましては、河川整備に先行して遊水地や調節池を整備し、早期に治水安全度の向上を図ることとしております。　遊水地の整備につきましては、都営武蔵丘アパート付近で神奈川県が整備を進めていた風間遊水地の本体工事が2022年３月に完成したことで、境川全体の遊水地は５か所となり、治水安全度が向上いたしました。　調節池につきましては、現在、東京都が整備している境川木曽東調節池と境川金森調節池で調節池本体の掘削工事や仮設の土留め工事が行われており、どちらも2026年３月に稼働する予定でございます。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２の相原駅周辺の安全対策についての(1)の駅周辺のバリアフリー化に関する市の考え方についてにお答えいたします。　町田市は、2013年12月に相原駅周辺のバリアフリー化を推進するため、相原駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定しております。このバリアフリー基本構想では、高齢者、障がい者などの方々が生活において利用する施設と、それらを結ぶ経路のバリアフリー化に関する事業を特定事業として位置づけております。バリアフリー基本構想に位置づけられた特定事業につきましては、交通事業者や交通管理者、道路管理者などが特定事業者として実施主体となり、取組を進めております。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の視覚障がい者誘導用ブロックを駅周辺の危険箇所への対策を取るべきだがどうかについてでございますが、視覚障がい者誘導用ブロックは……。（傍聴席より発言する者あり）視覚障がい者の安全かつ快適な移動を支援するための設備として……。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　では、最初からお答えします。　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の視覚障がい者誘導用ブロックを駅周辺の危険箇所への対策を取るべきだがどうかについてでございますが、視覚障がい者誘導用ブロックは、視覚障がい者の安全かつ快適な移動を支援するための設備として、鉄道駅、公共施設などへの誘導や横断歩道などの手前で一時停止を案内するために設置しており、一般的に歩道部分と民地部分に段差がある箇所には設置しておりません。　視覚障がい者にとりましては、統一されたルールの中で誘導用ブロックを設置することが有効であり、それ以外の設置は、誘導用ブロックが何を警告しているのか判断が困難となります。そのため、歩道部分と民地部分に段差があり、視覚障がい者が危険を認識できない箇所につきましては、ポール状のソフトコーンなどの設置を検討し、視覚障がい者が安全に通行できるように努めてまいります。　次に、(3)の駅周辺に比べ住宅街の道路が薄暗く感じるが、現在の状況はどうかについてでございますが、街路灯につきましては、道路の幅員や交通量によって明るさの基準が定められております。相原駅西口につきましては、都市計画道路の整備に併せて街路灯の設置は完了しており、必要な明るさは確保しております。また、住宅街の生活道路につきましては、要望に応じて明るさの調査などを実施し、適宜必要な措置を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の尿漏れパッドを使わざるを得ない人の現状についての(1)市庁舎の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況はについてお答えいたします。　サニタリーボックスについては、各階にあるみんなのトイレに設置しております。みんなのトイレは、尿漏れパッドを使わざるを得ない人はもとより、車椅子使用者、高齢者及び子ども連れの人など誰もが使用することができます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席より項目順に再質問をさせていただきます。　まず１項目めの豪雨による水害・土砂災害について、再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で、平時の取組については理解させていただきました。それでは、実際の災害時、例えば風水害時など避難を呼びかける防災行政無線が風雨にかき消されて聞こえないときがあります。そのような場合でも、市は市民に対して避難を促す取組をしていれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市民の皆様に対します避難に関することや避難施設の開設状況等の情報につきましては、今ご紹介いただきました防災行政無線のほか、その放送内容を再度確認することができる防災行政無線フリーダイヤルでお知らせをいたしております。また、メール配信サービス、緊急速報メール、ＳＮＳ、通称Ｌアラートと呼ばれますメディアを活用した災害時情報共有システム、さらには消防団が消防ポンプ車等で地域を回って、スピーカーで直接避難を呼びかけるなど、複数の手段を用いて情報発信を行っているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。地域の消防団の方々は、無線を常時オンで迅速な対応を心がけられており、先日もゲリラ豪雨があった際に、うちの子どもが立川より、今こちらはゲリラ豪雨だよと知らせてくれました。その後に町田でも雲行きが怪しくなり、15分もせずにゲリラ豪雨となりました。少しでも事前に知らせてもらうことで心構えが違います。風雨が強くなって聞こえなくなる前に、防災行政無線を放送することができないでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市内に大雨でありますとか洪水等に関します警報、あるいは注意報などの気象情報が発表された、そういった場合には、メール配信サービスでありますとか、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどを活用いたしまして、市民の皆様に注意を呼びかけているというところでございます。　これら気象情報等に注意をしていただきまして、必要に応じて外出時の行動を見合わせていただく、あるいは避難の準備を始めていただくなど、防災に対する備えをしていただきますようお願いしたいと考えております。　なお、台風などのように徐々に風雨が強まってくるというような場合におきましては、いわゆる避難をしていただくタイミングであります避難指示という警報を出す前に、高齢者等避難という１段階早い段階での呼びかけを行う場合がございます。避難等に時間のかかる方でありますとか不安を抱えておられる方々におかれましては、このタイミングで自主的に避難を開始していただきたいと考えているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。豪雨のときに慌てることがないように、市民が取る行動をあらかじめ決めておくよう、ハザードマップの裏側にもあるように、マイ・タイムラインを活用してもらう取組を進めてほしいと思います。また、分かりやすい町田市独自の説明動画なども作ってもらいホームページで公開すれば、日頃から危機感を持っている市民は、自主的にそれぞれの都合に合わせて勉強ができると思うが、市の取組はどうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきましたマイ・タイムラインにつきましては、事前に災害に対する備えをしていただく、あるいは適切な行動を取っていただくために大変便利なツールであると我々は認識をしております。　そうした中で、今年度から地域防災力の向上に寄与する自主防災リーダーを発掘、育成するための新たな取組といたしまして、まちだ防災カレッジという取組を始めております。その中で、このマイ・タイムラインの作成講座を開催していくという予定にしてございます。　これはお住まいの地域ごとに洪水や土砂災害のリスクを確認したり、あるいは情報収集の仕方を確認したりしながら、一人一人の家族構成、あるいは生活環境に合わせて、あらかじめ避難計画を作成していただく、そういったことを習得していただくための講座でございます。　また、マイ・タイムラインの作成方法を解説する動画につきましては、これは東京都が既に作成したものがございますので、そちらの周知をしっかりしてまいりますとともに、その活用についてご案内をしてまいりたいと考えております。　また、必要に応じまして、今後、市でも独自の動画の作成なども含めて、より多くの皆様に風水害に対する備えをきちんとしていただけるように努めてまいりたいと考えております。　加えまして、毎年行っております防災講話等でも、こうしたツールをご紹介しながら、市民の皆様に日頃から水害からの避難を考えていただけるよう、お伝えをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、さらに過去には避難施設が混雑していたために、せっかく避難施設に到着したのに、他の避難施設に移動せざるを得なかったということがあったと聞いております。これまでも我が公明党会派として見える化をずっと提案してきましたが、避難施設の混雑状況などをアプリ等で分かりやすく、あらかじめ市民に知らせるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきましたような仕組みにつきましては、現在、新たな取組、町田市の行政のデジタル化という取組の一環でございますが、各避難施設の避難者数などの情報を市がリアルタイムで発信して、市民の皆様がそれぞれお持ちのスマートフォンなどを活用して即時に把握ができる、そういったシステムを構築すべく検討を始めたというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　検討しているということですけれども、避難施設の状況を確認できるシステムの進捗を確認させていただければと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　こちらにつきましては、今年度当初から検討を既に始めているところでございまして、現在、2023年度、来年度の運用開始を目指して鋭意検討を進めているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　運用開始をしっかりと期待させていただければと思います。ありがとうございました。　さらに、豪雨による被害や土砂災害が起きる前に、現在の状況を把握し、様々な事情を想定しながら今できる対策を行うこと、そして備えていくことが重要だと思います。　そこで、近年多発しているゲリラ豪雨による河川の水害対策についてですが、現在の境川の状況に移りたいと思います。　境川の整備に関しては、河川の整備とそれに先行して遊水地や調節池の整備が進められていることが分かりました。上流にある風間遊水地が2022年３月に完成し、下流の町田市だけでなく、境川全体の治水安全度が向上したということで、境川周辺にお住まいの方々にとって安心できるものと感じました。　また、遊水地や調節池のほかに調整池というものがあり、違いが分かりにくいため、改めてそれぞれの役割についてご説明をいただけますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　遊水地、それから調節池及び調整池の違いについてご説明させていただきます。　まず、遊水地と調節池につきましては、どちらも機能は同じで、川の水位が上昇した際に川の水を取り入れて一時的に貯留をする施設となっております。境川の遊水地や調節池を見ますと、遊水地は川底より浅く、雨がやむなど川の水位が下がった際に貯留した水が自然に川に流れるような施設となっております。　一方で調節池については、川底よりもさらに深く掘り下げたもので、貯留した水をポンプで川に排出するような施設となっております。　また、調整池につきましては、宅地などに降った雨水を一時的に貯留し、川に水が流れ出るのを遅らせて川の水量を抑えるための施設です。　どちらにしても、こちらの施設、河川流域の洪水を防ぐための施設であり、流域治水の安全度の向上を図るものです。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。遊水地、調節池、調整池の違いについてご説明いただきまして、ありがとうございました。いずれも水害から私たちの安全や生活を守る重要な施設であることが分かりました。ご答弁にもありましたが、現在、東京都が２つの調節池を整備しているとのことでしたので、早期の完成を期待させていただければと思います。　また、１年ほど前、境川沿いを歩いていたときに、矢部町の共和橋付近において工事が行われているのを見かけました。そこで、この工事の状況について、具体的に何か分かることがございましたら教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　今年度も、先月になりますけれども、境川の上流部の管理者であります神奈川県厚木土木事務所津久井治水センターを訪問しまして、境川の工事状況などを確認しているところです。　ご質問の矢部町の共和橋付近の工事につきましては、共和橋から見まして町田市側の上流、下流合わせて約100メートル、相模原市側においては上流約60メートルほど川幅を広げる工事を行い、2021年７月に完了したとのことです。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　共和橋では、川幅を広げる工事を行ったとのことでしたが、河川の整備には相当の期間を要することが先ほどの答弁でも分かりました。上流の整備も大切だと思いますが、河川の拡幅工事は下流から先に整備するというお話を聞いたことがあります。　そこで、町田市から下流の神奈川県管理区間に未整備区間があるとのことでしたが、具体的に境川のどの辺りのことを言っているのか、また特に河川整備で課題となっている箇所などがあれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　まず、河川整備の基本的な考え方ですけれども、下流から上流に向かって行うという原則がございます。これは上流から整備を行った場合、下流が未整備であることにより、雨水を流し切れず洪水が発生するおそれがあることから、下流から上流に向かって整備するというものです。　また、町田市から下流の未整備区間につきまして、こちらの管理者であります神奈川県厚木土木事務所東部センター、それから藤沢土木事務所に確認しました整備状況についてお答えいたします。　河口から約５キロメートルの区間につきましては、護岸の整備が済んでおり、この区間の流下能力、つまり川が流すことのできる量を表現いたしますと、時間降雨50ミリとなっております。しかし、残りの約20キロメートル区間につきましては未整備となっており、流下能力としてはおおむね時間降雨30ミリとなっております。この未整備区間のうち、時間降雨30ミリの流下能力に満たない狭窄部と言われているところが２か所あります。　この狭窄部の１か所目としては藤沢橋付近です。住宅が川に近接しており、拡幅が非常に困難であるため、現在、河川のバイパスを検討しているということです。また、２か所目といたしましては、相鉄線と境川の交差する箇所につきまして、こちらのほうは整備に着手している状況です。　このように、下流の神奈川県管理区間において未整備区間があるために、上流の町田市管内の境川の流下能力をすぐには上げることができない状況です。そこで、下流整備の完了を待つことなく、早期に治水安全度を向上させるために、遊水地や調節池といった施設の整備を進めることが重要となってきます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　今までのご答弁によって、川の整備だけでなく、遊水地や調節池の大切さが理解でき、流域の治水対策にも力を入れる必要があると感じました。　そこで、町田市として、流域の治水対策に対してはどんな取組をしているか、教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　流域治水対策に関わる市の取組といたしましては、まず、川に流れ込む雨水を極力減らす方策といたしまして、町田市宅地開発事業に関する条例におきまして、調整池や宅地内浸透設備などの雨水流出抑制施設の設置を求めているところです。この条例などによりまして、調整池につきましては、2022年４月現在、市内に444か所あり、そのうち町田市管理は124か所となっております。この町田市管理の調整池につきましては、草刈りや樹木の伐採、土砂の搬出といった通常の維持管理に加え、台風など大雨が予想される際には市のほうで事前点検パトロールなどを行っているところです。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　自宅付近の川の整備に目が行きがちで、また下流における整備も重要で、それに相当の期間を要するため、先行整備している遊水地や調節池の設備が重要となること、そして川だけでなく、市として流域治水対策の取組の大切さを感じました。治水対策について、引き続き河川管理者である神奈川県や東京都に対して、市からも強く要望をしていただきたいと思います。　あわせて、市としても調整池などの維持管理を含めた流域治水対策の取組を引き続き行っていただきたいと思います。　以上で、この項目についての再質問を終わります。ありがとうございました。　続けて、２項目めの相原駅周辺の安全対策について再質問させていただきます。　市内の視覚障がい者と聴覚障がい者の方の人数を教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　身体障害者手帳の交付台帳によりますと、2022年３月時点での視覚障がい者の人数は827人、聴覚障がい者の人数は1,251人となっております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　相原駅を利用されている方を含め、市内には視覚障がい者と聴覚障がい者の方々がそれだけ多く住んでおります。そのうち、視覚障害者協会にご登録の人数は4.35％の36人です。声を上げられない方が多くいるように感じます。相原駅周辺については、統一されたルールの中で誘導用ブロックを設置するとのことだが、相原駅西口より少し離れた歩道において、視覚障がい者の方が転びそうになったという現場を先ほどご紹介させていただきましたけれども、その方でない全盲の方がちょうど通りかかられ、視覚障がい者誘導用ブロックの重要性を語っていただきました。　過去、2017年度に視覚障がい者のためにとして町田市へ遺言による寄附、遺贈がございました。その遺言者の思いに応え、町田駅周辺地区に視覚障がい者誘導用ブロックや横断歩道近くの急勾配箇所のバリアフリー整備を推進されております。今回の相原駅東口整備に当たっては、ぜひ堺市民センターまで視覚障がい者誘導用ブロックの尽力をいただきたいとの思いとともに、誘導用ブロックの整備を積極的に行っていくべきだと考えます。その点について、市はどうお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。

◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、相原駅周辺では、町田市相原駅西口地区及び相原駅東　地区まちづくり構想で示された整備が進められており、相原駅周辺地区バリアフリー基本構想は、将来的に整備完了後を見据えた内容に改定していく必要があると認識しております。今後の改定に当たりましては、視覚障がい者誘導用ブロック等の整備を特定事業に位置づけることを十分検討し、障がい者の方にとって、より移動しやすくなるようにいたします。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、街路灯の件ですが、道路の種類によって街路灯の明るさの基準があるとのことですが、具体的にどのようなものか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　街路灯の明るさの具体的な基準でございますが、道路工事設計基準では、都市計画道路のような交通量の多い道路では、道路上の水平面照度の平均値が10ルクスという形で定められております。10ルクスとは、例えで申し上げますと、上映前の映画館の明るさでございます。また、生活道路では３ルクスと定められております。３ルクスを例えますと、４メートル先の人の挙動、姿勢などがはっきりと識別できる明るさでございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　相原駅西口山側住宅地は、駅から出てくる明るさに比べて急に明るさが変わります。生活道路については、薄暗く感じるという意見も住民の方からお聞きしますが、町田市としてどのような設置基準がありますか。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　町田市では、2018年４月に街路灯設置基準を定めております。具体的な設置基準でございますが、既設の街路灯からの距離が20メートル以上あること、また行き止まり道路などにつきましては、原則５戸以上の宅地が存在しており、行き止まり部分から10メートル以上離れた箇所に街路灯の設置が可能であることなどでございます。なお、設置につきましては、既存の電柱への共架を原則としております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　設置基準については分かりました。　また、要望から設置まで、基本的なこととなりますが、どのような手続がなされているか教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　要望から街路灯設置までの手続でございますが、要望者の方から街路灯新設要望書を提出していただいております。この要望書には、周辺地権者、また、お住まいの方などの同意書が必要となっております。市がこの要望書を受理した後に、明るさや電柱の有無などを調査いたしまして、町田市街路灯設置審査会で審査の上、設置を行っております。　設置までの期間につきましては、要望件数や東京都の補助金申請時期によって異なりますが、おおよそ半年程度でございます。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございました。　以上でこの項目についての再質問を終わりたいと思います。　続けて、３項目めの尿漏れパッドを使わざるを得ない人の現状について再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で、市庁舎のサニタリーボックスの状況については分かりました。尿漏れについては、膀胱がんや前立腺がんの手術後に起こることが多いと聞いています。そうした方から尿漏れパッドを利用しているが、捨てるところがない、男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置してほしいと伺いました。　そこで、最初に病気について質問いたします。膀胱がんや前立腺がんに罹患する人はどのくらいいるのか、教えてください。また、膀胱がんや前立腺がんの手術を受けた方が皆、尿漏れを生じるのかどうかも教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　膀胱がんと前立腺がんに罹患する人の数でございますけれども、全国がん登録により公表されている最新のデータでは、2019年に膀胱がんと診断された方は、全国で男性が１万7,498人、女性が5,885人で、合計２万3,383人でございます。このうち東京都の方は、男性が1,666人、女性が593人で、合計2,259人でございます。人口10万人単位の罹患率で申し上げますと、全国で18.5、東京都では16.2となっております。同じく、2019年に前立腺がんと診断された方は全国で９万4,748人で、このうち東京都の方は8,998人でございます。人口10万単位の罹患率では、全国で154.3、東京都では131.4となります。　治療についてでございますが、がんの治療には手術だけでなく、放射線療法や化学療法など様々な治療法がございます。がんの進行の程度や体の状況と患者の希望にも合わせ、治療法が選択されます。また、手術を行うことになった場合でも、手術の方法も複数ございますので、手術を受けた方全てが尿漏れになるわけではございません。また、術後の合併症として尿漏れが起きた場合でも、多くはリハビリ等により生活に支障のない程度に回復すると言われております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　尿漏れが手術後のリハビリ等で改善することは理解させていただきました。しかし、前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらく脳のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。そのほか、膀胱の手術やそのほかの疾患でも尿漏れパッドが必要な男性は少なくありません。その後も尿漏れが残る方もいると聞いております。そのような方のために、尿漏れパッドを気軽に捨てられる場所が必要であると思っています。　そこで、先ほどの答弁の中で、市庁舎のみんなのトイレにサニタリーボックスが設置されているということは理解させていただきました。市の公共施設にサニタリーボックスを設置するルールなどがあれば教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市では、町田市福祉のまちづくり総合推進条例において、施設整備のバリアフリー化に関する整備基準を定め、市内の一定規模以上の新設、改修を行う建物には、この基準の遵守を求めております。　さらに、市の施設においては、この基準に加え、より高い水準を求めた整備基準等マニュアルに基づき整備を進めております。このマニュアルには、みんなのトイレへのサニタリーボックスの設置を定めております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　市の公共施設のみんなのトイレには、サニタリーボックスの設置を定めていることは分かりました。　それでは、みんなのトイレ以外に男性用個室トイレにも、サニタリーボックスを設置している市の公共施設はあるのか。また、市の公共施設のサニタリーボックス設置状況についても教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今回の一般質問を受けまして、公共施設のうち、市民センターなど不特定多数の人が利用いただいている103の施設のみんなのトイレの設置状況や男性用個室トイレに、サニタリーボックスの設置等について確認させていただきました。　市の公共施設で男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置しているのは、成瀬クリーンセンターのテニスコート、それとふれあい桜館、この２施設が設置しているということです。また、サニタリーボックスの状況ですけれども、各施設とも、やはりみんなのトイレには設置しているということで確認しております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　市の公共施設のサニタリーボックスの設置状況は分かりました。　では、成瀬クリーンセンターテニスコート、ふれあい桜館、２施設について、みんなのトイレ以外の男性用個室トイレにも、サニタリーボックスを設置していることも分かりました。　しかし、一部のみんなのトイレには、障がい者優先と表示されており、先ほどのお答えにもあったように、リハビリ等を行うことで改善する方も多数存在する中、男のプライドで声も上げられず、みんなのトイレを使いづらいと思っている方もいると感じます。　では、今後、市庁舎男性用個室トイレ、サニタリーボックスについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市庁舎のサニタリーボックスの設置ということなんですけれども、市庁舎の男性用トイレのサニタリーボックス設置については、現状、設置に関する要望、お声等はいただいていないという状況にございます。　また、今回確認しました先ほどの103施設においても、市庁舎と同様、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置に関する要望等はいただいていないということを確認しております。お尋ねの男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置についてですけれども、みんなのトイレのサニタリーボックスの利用状況などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございました。尿漏れパッドが生活に欠かせない男性のために、外出先で尿漏れパッドを捨てる場所が欲しいという声をかなえるためには、公共施設に限らず、市内全域の男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置が進むことを望みます。　以上で一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　通告に基づきまして、今回は３点、地方公務員の定年引上げについて、会計年度任用職員等の雇用安定・処遇改善について、自殺対策について質問をさせていただきます。　まず、地方公務員の定年引上げについてですが、2021年の９月４日、地方公務員の定年を段階的に引き上げることなどを内容とする地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされており、2023年の４月１日からの引上げに向け、定年年齢を定める職員の定年等に関する条例の改正等の準備を速やかに進める必要があるとされています。　平均寿命の伸長や少子・高齢化の進展による労働力人口の減少を踏まえ、社会の活力を維持し、行政サービスの充実など公務のさらなる発展のためには、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢層職員の能力、経験の活用が必要であるとともに、年金支給開始年齢の引上げに対応し、定年退職する職員に無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図る必要があることから、地方公務員の定年を現在の60歳から65歳まで引き上げる法改正がされたと言われています。　民間企業においても、高年齢者雇用安定法により、定年年齢の引上げや65歳までの継続雇用制度を導入していますが、実際にはいまだに企業の約82％が60歳を定年年齢と定め、再雇用などで継続雇用をしています。再雇用制度は、一度退職した上で再度有期で会社と契約を結ぶため、賃金や条件が大きく変わることが多いことから、定年年齢そのものが引き上げられる今回の地方公務員法改正は、民間企業に先駆けているものというふうに思われます。　そこで、今回の法改正により町田市の職員の皆さんにも影響が及ぶことから、今後、町田市として、この法改正に対し、どのように対応していくのか、以下２点をお伺いたします。　１点目として、地方公務員法改正の概要は。そもそも定年引上げの制度がどのような内容なのか、法改正の概要についてご説明いただければというふうに思います。　２点目として、町田市における検討状況や制度導入に向けた課題は何か、お伺いをいたします。　次に、会計年度任用職員等の雇用安定・処遇改善についてです。地方公務員法の改正により適正な任用勤務条件確保を目的に、2020年度から会計年度任用職員制度が導入されました。臨時職員、嘱託職員と呼ばれていた制度導入以前と比べれば、各種休暇制度の確立や期末手当が支給されるようになるなど、一定の処遇改善が図られていることは承知をしています。　しかしながら、一方で正規職員には支給されている勤勉手当について支給されていなかったり、会計年度任用ということで年度ごとの雇用であるため、次の年の雇用に対して不安だという声も聞いています。　2020年６月１日を基準とした調査によると、自治体における会計年度任用職員の平均比率は38.3％で、一般市町村では50％以上が２割強、40％以上50％未満が４割前後となっています。職種別の会計年度任用職員の比率は、消費生活相談員、学童指導員が９割以上、図書館職員が７割以上、学校給食関係職員、学校用務員が６割以上、保育士が５割以上と、恒常的な業務に多くの会計年度任用職員が従事していることが分かります。　このように、会計年度任用職員は、行政サービスを維持していくため重要な担い手となっており、同一労働同一賃金の観点から、会計年度任用職員の処遇については正規職員と均衡を図っていく必要があるのではないかと考えます。　そこで、１点目として、会計年度任用職員の報酬の水準、手当支給、休暇制度における常勤職員との均衡は図られているのか。　２点目として、会計年度任用職員の継続雇用について町田市の考え方をお伺いいたします。　次に、自殺対策についてであります。　厚生労働省自殺対策推進室が公表した資料によると、令和３年の自殺者数は２万1,007人で、前年に比べて74人減少しています。男女別に見ると、男性は12年連続の減少でありますが、女性は２年連続の増加となっています。年齢階級別自殺者数の年次推移は、令和２年と比較して20歳代、40歳代、50歳代の各年齢階級で増加し、特に50歳代で大きく上昇しています。　また、横浜市立大学と慶應義塾大学医学部の共同研究によると、令和２年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より男性で17％、女性で31％増加している。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率は72％増加をしていました。この結果は、新型コロナ禍の影響で失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆しています。　文部科学省でも、子どもの自殺について2020年度に全国の国公私立小学校、中学校、高校から報告があった児童生徒の自殺は415人と、調査を開始した1974年以降で最多だったと発表いたしました。2019年度の317人と比べて31％の大幅な増加で、新型コロナウイルス禍が子どもの心身をむしばんでいると見られると発表しています。　このように、新型コロナウイルスの影響があると考えられる自殺に関する数値を見て、女性や子どもの自殺が増加しているという状況を鑑み、今後、自殺により尊い命を奪われることを未然に防ぐことができるよう、さらなる自殺対策を推進していく必要があると考えます。　町田市では、2019年に町田市自殺対策計画を策定し、2015年を基準年として、2026年までに30％以上減少することを目標に、様々な施策を展開しているのは承知していますが、コロナ禍で多くの人が厳しい状況下に置かれているということを踏まえながら、さらなる取組の推進を求め、以下２点、お伺いをいたします。　１点目として、コロナ禍で自殺者数が増加している状況の中、町田市の状況と今後自殺対策としてどのような取組みを強化していくのか。　２点目として、学校現場において行っている自殺防止のための教育内容は。　以上２点、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の地方公務員の定年引上げについてにお答えいたします。　まず、(1)の地方公務員法改正の概要はについてでございますが、昨年、2021年６月に国家公務員法が改正され、国家公務員の定年が、これまでの60歳から段階的に65歳まで引き上げられることになりました。このことに併せ、地方公務員法の改正も行われ、地方公務員についても、これまで60歳であった定年が段階的に65歳まで引き上げられることになりました。　具体的には、定年が２年に１歳ずつ引き上げられるということになりますので、現在59歳の職員について、これまでは来年度の2023年度に60歳で定年退職となっておりましたが、定年が１歳引き上げられたことから、2024年度に61歳で定年退職ということになります。その後、2025年度には定年が62歳に、さらにその２年後の2027年度には定年が63歳になり、制度が完成する2031年度には定年が65歳まで引き上げられます。　定年引上げにつきましては、留意すべきポイントが３点ございます。　まず１点目は、役職定年制の導入でございます。管理職につきましては、60歳に達した翌年度に管理職から係長職に降任することになります。部長、課長が係長になるということでございます。これは組織の新陳代謝を確保し、組織の活力を維持するために導入されるものでございます。　次に２点目は、61歳以降の給料水準を役職にかかわらず、60歳時点の７割とすることでございます。これまでの再任用制度よりも年収が１割程度増えるため、高齢期の職員のモチベーション維持につながると考えられます。　最後に３点目は、定年前再任用短時間勤務制の導入でございます。60歳に達した翌年度以降、定年前に退職した場合、その後は短時間勤務の再任用職員として働くことができる制度になります。これは高齢期の職員の多様な働き方を支えるためのものでございます。　次に、(2)の町田市における検討状況や制度導入に向けた課題は何かについてでございますが、現在、市では地方公務員法の改正内容を踏まえ、制度導入に伴う課題や解決策について検討を進めております。制度導入に向けた課題は主に２点ございます。　１点目は、役職定年に伴う係長職の増加でございます。管理職は、60歳に達した翌年度には役職定年により係長職に降任となる一方、係長職は60歳以降も定年までそのまま係長職にとどまることになります。そのことに伴い、現行よりも係長職の人数が増加することから、若い世代の昇任意欲と高年齢層の活用が両立できるよう、係長職の役割、それから配置などについて改めて検討する必要があります。　２点目は、職員人件費の増加でございます。現行の再任用職員の給与水準は、正規職員の６割程度となっておりますが、定年引上げ後は正規職員の７割になるため、その差額が人件費の増額につながります。このため、長期的な視点で業務執行体制の最適化を図る必要があると考えております。定年引上げについては、全国一律で導入されるため、町田市においても、法改正の趣旨を踏まえつつ、他の自治体に遅れることのないよう制度導入を進めてまいります。　今後の具体的なスケジュールとしましては、本年の第３回定例会に定年引上げの制度導入に必要な条例案を上程し、審議をお願いしたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目３の自殺対策についての(2)学校現場において行っている自殺防止のための教育内容はについてお答えをいたします。　町田市立小中学校では、児童生徒の自殺予防に関して次のような指導や取組を行っております。まず、授業の中での取組といたしまして、特別の教科道徳の授業の中では、自分や他人のよさを認め合うことや命の大切さについて考える場面を設けております。同様に、道徳以外の教科の中でも、子どもたちの考えを互いに交流させる活動を取り入れ、互いのよさを発見できるような活動、そういう活動を行っております。　また、東京都教育委員会が作成した「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料」、そういうＤＶＤ教材を活用いたしまして、様々な困難やストレスの対処方法を身につける学習を総合的な学習の時間や特別活動の学級活動に位置づけて実施しております。　次に、授業以外の日頃の指導の中での取組といたしましては、全ての小中学校において自身が嫌なことをされているかどうかや困ったことがないかなどを調査する心のアンケートを毎月実施しております。　これに加えまして、今年度、2022年度からは児童生徒の学級における満足感や意欲について、学校と家庭とで共有することができるアンケート、hyper-ＱＵを小学校５年生及び中学校２年生で実施いたします。このアンケートを通して、子どもたちの心の変化を見逃さないようにするとともに、結果について教職員間で共有し、組織的な対応をしてまいります。　また、いじめなどの悩みや心配な友達のことについて、周囲に相談できない深刻な悩みや被害に関する情報を児童生徒が匿名で、１人１台貸与しているタブレット端末やスマートフォン等から連絡できるシステムとして、いじめ匿名連絡サイトであるスクールサインを2019年度から導入しております。　そのほか、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーについての研修を管理職や生活指導主任、養護教諭、初任者の教諭などに対して、７月と２月の年２回実施しております。また、年度の初めや長期休業前後には、いじめや困ったときなどに相談できるように、学校外の相談窓口について周知をしております。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２、会計年度任用職員等の雇用安定・処遇改善についてお答えいたします。　まず、(1)会計年度任用職員の報酬の水準、手当支給、休暇制度における常勤職員との均衡は図られているかについてでございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正を受けて非常勤職員の統一的な取扱いを定めるものとして、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。会計年度任用職員は、身分が一般職の地方公務員となることから、守秘義務など地方公務員法の服務に関する規定が適用されるほか、人事評価や懲戒処分の対象となっております。

　市では、これまでに正規職員と会計年度任用職員のそれぞれの役割を整理するため、役割基準を定めるとともに、任用形態や報酬、休暇制度等の勤務条件について制度整備を行ってまいりました。また、期末手当の支給や職員互助会への加入により、福利厚生の充実を図ってまいりました。　報酬については、正規職員の給与水準や東京都と多摩26市の状況を踏まえ、職種や職務内容ごとに決定しております。勤務手当については、地方自治法の規定により、支給対象となり得るフルタイムの会計年度任用職員を雇用していないため支給しておりませんが、期末手当については、６か月以上の任期があるなど支給要件を満たしている場合には支給しております。　休暇については、東京都と多摩26市の状況を踏まえた制度となっております。加えて、2022年４月には、会計年度任用職員の産前産後の休業を無給から有給に変更したほか、出産支援休暇や育児参加休暇の新設など、より働きやすくなるよう制度の充実を図っております。さらに、2022年10月からは東京都市町村共済組合へ加入することとなり、共済組合の福利厚生制度の利用が可能となります。　このように、正規職員との均衡を図るため、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでまいりました。今後も東京都や多摩26市の状況を注視し、引き続き処遇改善に努めてまいります。　次に、(2)会計年度任用職員の継続雇用について町田市の考え方はについてでございますが、会計年度任用職員を任用する際は公募が原則となっております。会計年度任用職員の任期は最大１年となっておりますが、勤務成績が良好な方については、同一の職務内容、勤務条件で任用する場合には、公募を経ずに最大で５年間継続して任用することが可能となっております。　また、５年間の期間終了後も公募を経ることにより、再度の任用が可能となっております。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の(1)のコロナ禍で自殺者数が増加している状況の中、町田市の状況と今後自殺対策としてどのような取組を強化していくのかについてお答えいたします。　町田市の自殺者数は、2019年が62人、2020年が63人、2021年が60人と推移しております。全国の傾向と異なり、町田市は、この３年ほぼ変化がない状況でございます。　自殺対策として、町田市では、ゲートキーパー養成講座の実施や保健所で発行している「町田市みんなの健康だより」に「皆で守ろう大切な命」というタイトルで、悩みのサインへの気づき方に関する記事などを掲載しております。　また、９月と３月の自殺対策強化月間には、女性、求職、労働、心、法律、生活困窮、高齢者の悩みなどに対応する相談員が集まり、複数の悩みを同時に相談できる総合相談会を実施しております。そのほかにも、普及啓発キャンペーンとして町田市内の鉄道全10駅や路線バス車内でポスターの掲示やクリアファイルの配布などを行っております。　若者や女性への取組といたしましては、2020年度から、自殺対策強化月間に合わせて、町田市内にいる方がインターネットのグーグルで孤独でつらいなどの生きづらさに関わる言葉を検索したときに、メールやチャットでの相談を受け付けるＳＮＳ自殺防止相談事業を実施しておりますが、2022年度からは年間を通じての実施とし、強化を図っております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、地方公務員の定年引上げについてでありますけれども、先ほど榎本副市長から答弁がありました中で私も一番懸念しているのが、やはり部長職、課長職の皆さんが正規職員のままで係長職になる、これまでは一度退職して再任用の立場になってから、また働くという話でしたけれども、やはり正規職員、それは言葉の違いかもしれませんが、大きな壁があるような気がします。　そんな中で、部課長さんたちのモチベーションというものを今後保っていくために、そこは一番重要だと思うんですけれども、そのために何か市として対応していくことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　議員がおっしゃるとおり、役職定年になりますと、定年前に管理職であった職員は、部下と立場が逆転することもあり得ます。また、これまでとは役割も大きく変わります。そこで、モチベーションの維持というのはとても難しいのではないかと思っております。　対象となる職員には、60歳以降の任用、給与、退職手当等に関する情報提供、これを丁寧に行い、60歳以降の勤務の意向について個別に確認してまいります。こうした意向確認を踏まえ、可能な限り、それぞれの職員が長年培った経験や知識を有効に活用することができ、また、健康面にも配慮した配置を行い、生き生きと働き続けられる環境を整えてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　配置等でいろいろと工夫をしていくということでありました。60歳になって今までは定年でした。でも、正規職員、60歳で辞めちゃおうかなという話では困っちゃうと思うんです。せっかくですから、今、部長がおっしゃったように、やはり経験則というんでしょうか、そういうものは今後の市政運営のためにも生かしていただきたいなというふうに思っていますので、そういう途中で60歳になりました、辞めますということがないように、その辺はしっかりと対応していただきたいなというふうに思いますので、何人かの部長さんとかと話しましたけれども、やはり自分の身分のことなので、皆さん気にはされているようでしたので、ぜひ説明というのでしょうか、そのことも含めて総務部としての対応をお願いできればと思います。　そしてもう一点、これは課題のほうでしたか、概要のほうでしたか、係長職になって係長職が増えるということで、若い世代の意欲がそがれるんじゃないか、そういう話がありました。確かに、毎年のように課長さん、部長さんも10人以上が退職されると思うんですね。辞める方がいなければ、そのまま係長職が単純に10人以上増えるということで、下から上がってくるというか、若い世代から上がってくる人たちにとっては、やはりそれが狭き門になる可能性が十分あり得ると思うんですよね。　そこで、一つのアイデアとして、改めて役職定年をする方のポストだとか役職みたいな形を新たにつくるということはできないでしょうか。そういうことをやることによって、若い世代の係長職の登用というのが阻まれることはないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　ポストにつきましては、新たな事業を実施する際ですとか、組織マネジメントの必要性に応じて新設するということになっております。このため、現在のところ、定年引上げを理由としたポストの新設の予定はございません。ただし、役職名につきましては、今後、国や都、近隣自治体の状況を参考にしつつ検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　私の前職の会社では、役職定年になると、昔は参与とか、そういうポストがたしかあったような気がして、もし可能ならアドバイザーとか、そういう形の名前、これは名前だけの変化かもしれませんが、それだけによっても随分心構えだとか思いというのが違うかと思いますので、その辺についての提案というか、検討についてはぜひしていただきたいなというふうに思っていますので、お願いをしたいと思います。　そしてもう１点、これは先ほど答弁の中でもありました、60歳になると給与水準が７割になります。今の再任用の方は、多分そのときは６割の水準だと思うんですけれども、やはり給与格差が約１割あるということで、10年間に限ることだと思うんですけれども、その人たちが混在して仕事をするということになると思います。　給与の問題だけで職員の皆さん、そんなにあまり言うことはないかもしれませんが、実際に同一労働同一賃金という観点から考えますと、給与の格差によって責任の明確化だとか、そういうことというのはやはり少し変わってくるのかなという気はするんですけれども、その辺の役割とか責任の明確化について、混在する10年間についてどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　定年引上げの開始後、この制度が完成するまでの移行期間があります。この期間は、議員ご指摘のとおり、どうしても現行の再任用職員と定年引上げの職員とでは、同じ役職であるんですけれども、給与水準、バランスが違うということがあり得ます。　このことは、移行期間が終了すると解消はされるんですけれども、それまでの間は、それぞれの職員に納得感が得られるように制度内容を周知する。あとは可能な限り適材適所といいますか、最適な配置に努めて、やりがいのある、そういう環境をつくっていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、答弁がありましたとおり、まだ始まっている制度ではないので、これから始まることなので、先の話ということでなかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますけれども、これは職員さんのモチベーションだとか、これからの人生と言ったら大げさかもしれませんが、ここに関わることだと思いますので、ぜひこれについては総務部の皆さんに検討していただきながら、また職員課長、総務部長を歴任した榎本副市長がいらっしゃいますので、そんなに心配はしておりませんが、ぜひしっかりと対策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に会計年度任用職員についてお伺いをしたいと思います。　制度設計から２年が経過をして、期末手当が出ていますとか、休暇制度も先ほど伺うと随分と充実しているなと思ったのと、あと、共済会の組合のほうにもこれから加入をされるということで、これは多分ほかの市よりも随分と処遇については考慮していただいているなという認識はいたしました。　そこでまず、初歩的なことからお伺いしたいんですが、町田市の中では会計年度任用職員の方は何人ぐらいいらっしゃって、これは正規職員も併せて教えてほしいんですが、どういう形なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2022年４月１日の時点でなんですけれども、約1,800人の会計年度任用職員が在籍しております。一方、正規職員は約2,300人となっております。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　会計年度任用職員の皆さんが約1,800人、これは短期の方もいらっしゃるかと思いますけれども、単純計算で４割強の方が日々町田市の仕事に携わっていただいているということで、これは非常に大きな戦力というか、大きな割合を占めているなと思います。もし仮にこの会計年度任用職員の方が皆さんいなくなってしまうと、これは正規職員の方の比重が半端ない形になってしまうと思うので、これは成り立っていかない状況じゃないかと思います。　そんな中で、これから会計年度任用職員さんの処遇をいかにして改善していくか、今でもやられているということは分かりましたけれども、先ほど壇上で申し上げたとおり、まだまだ不安要素があったりとか、やはり給与の違いというのを考えているという方もいらっしゃるかと思います。　そこで一つ伺いたいのが同一労働同一賃金、先ほど少し申し上げましたけれども、厚生労働省のほうでもガイドラインをつくっているみたいですが、この同一労働同一賃金の町田市としての考え方、認識はどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　同じ労働に対して同じ賃金が支払われるべきであるという法の趣旨、これは十分尊重すべきと考えております。このことを踏まえ、市では会計年度任用職員の役割を整理し、職務内容や職責に応じた報酬を定めております。議員がおっしゃるとおり、会計年度任用職員は行政サービスを維持する上で欠かせない存在となっておりますので、引き続き、働きがいのある職場となるよう、適正な制度運用に努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　町田市としても、同一労働同一賃金の考え方は持っていますということでありますが、当然正規職員と会計年度任用職員と職員体系が２つあるわけですから、それは完全に一致というわけにいかないまでも、少しでも近づけていく努力をすると答弁もありましたけれども、それは絶対的に必要なことだというふうに思っています。　また、先ほどの答弁の中で運用基準でしたっけ、役割基準を定めているということで、会計年度任用職員の制度が始まって２年間たちましたけれども、どのような形でこの役割基準というのを定めていて、役割だとか責任の明確化等を整理しているのか。これは会計年度任用職員さんと正規職員さんが違うということであれば、その辺は明確化、明らかにしておきたいと思うので、そこについての考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市では役割基準を定めておりまして、正規職員は主に施策の企画立案ですとか評価、あとは行政処分の行使、あとは交渉や調整などの業務を担うこととしております。一方、会計年度任用職員は、それ以外の定型業務、ルーチン業務や非定型な業務であっても簡易なものを担うとしております。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　次に、継続雇用についてのほうに話を移したいと思います。先ほどの答弁の中ですと、５年間は１年ごとに更新をして、そこでまた新たな公募をしていくというような制度だということを伺いました。　たしかこれは東京都も５年間だという話も聞いていますし、逆にもっと短いところもあれば、５年間という幅を採用していない、いつまでもというところもあるんでしょうか、正職員との関係もあるので、それは分かりませんけれども、とにかく５年間という縛りがあるということで、雇用の不安定という思いの人がいるという話も聞いているところであります。　例えば専門職、先ほど申し上げた会計年度任用職員の方が多いような職種、図書館の職員さんだとか、そういう方たちに対して、専門職でありますので、これは特例という話もおかしいかもしれませんが、５年という縛りを設けずに、もう少し長めに雇用してみる、そういう考えもあってもいいのかなという気はしました。　なぜなら、やはり優秀な人が流出するとか、そういうこともあると思いますし、もし５年間という中で、もう終わりなんだなという不安の中で働くよりは、それ以降も常勤職員さんみたいに長く働けるほうが、当然これは気持ち的な問題としてもいいと思うんですね。　国の制度とか、そういうものがあるかもしれませんが、ただ、もし町田市の中で決めることができるのであれば、そういう専門職の方に限っては、まず、そういうことを撤廃とは言わないまでも、１回区切ってみて５年という縛りをなくしてみるというような、この辺の検討というのはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　今、議員がおっしゃられたことについては、こちらのところにも声が届いております。　ただ、一方なんですけれども、任用期間、これは５年より長くしてしまいますと、逆に新たに応募する方の機会を奪うということにもなってしまいます。このため、５年を経過した後には、均等機会や平等の取扱いの考え方を踏まえまして、改めて公募することとしております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　新たな方を阻害してしまうという、それはあってはまずいことだと思いますが、ただ、それとてんびんに比較してではないですけれども、やはり優秀な人材が流出してはいけないということも考えなきゃいけないかというふうに思いますので、例えば５年という縛りをまだなくせないというのであれば、事前に５年間で絶対終わりというわけではなくて、公募という形は経ますけれども、その中で６年目、７年目以降もあり得るんだよということ、その辺の周知というか、そこはしっかりと会計年度任用職員の皆さんには伝えておいていただきたい。まだ２年ぐらいしかたっていないので、これから先の話だと思いますけれども、その辺の周知徹底ということはしっかりとお願いをしたいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　これで会計年度任用職員の話は終わります。　次に、自殺対策について、先ほど保健所長のほうから、町田市でも60人前後自殺される方がいるということで、これが他市と比べて多いのか少ないのか分かりませんが、１回、26市で10万人当たりの自殺者数の推移では、どの辺の位置にいるのか。　あと、その60何人のうち、女性とか子どもの割合というのが比率的に増えているのかどうか、そこの２点、お伺いをしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　26市との比較についてでございますけれども、まず、人口10万人当たりの自殺率で申し上げますと、町田市は2019年は14.5となっておりまして、26市中14番目に低い数値となっております。また、同じく2020年については14.7で、これは11番目に低く、2021年は14.0で９番目に低い数値となっております。　また、女性や若者の自殺者数についてでございますけれども、まず、男女別で申し上げますと、2019年は男性が40人、女性が22人でございましたが、2021年は男性が30人、女性が30人となっておりまして、女性の割合が増えております。また、年代別では、39歳までの若年層の自殺者数が2019年は16人だったものが、2021年は25人と増加しております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今のお話だと、少ないながらもやはり女性が増えている、子ども、若い世代が増えている。これは先ほど申し上げたように、どこの統計を見ても、コロナ禍以降、女性と子どもが増えていますよ、そういうデータばかりであります。　そういうことであれば、やはり今までの自殺対策、先ほど保健所長の答弁である程度分かりましたけれども、もう少し例えば女性に特化してとか、若い世代に特化したということの取組というのも、コロナ禍を経て少し取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。　やはり自殺対策というのは、自殺対策ですというのはなかなか言いにくい話だと思うんですが、ただ、一人でも多くの人に、こういうことがあります、ああいうことがありますというメッセージが届くような形、例えばこういうＡという相談に行くのか、Ｂという相談があるのか、Ｃという政策があるのか分かりませんけれども、自殺を考えたときに、どこかに相談してみようという、数多く手段が――手段というか、相談できる箇所があるといいと思うんですね。　そういう意味からも、やはり女性だとか若い世代が多いということを鑑みて、こういう人たちのために、どのような支援体制を考えていけるのか、体制を今やっているのか、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　相談の窓口ですけれども、町田市といたしましては、子育てですとか介護、また生活困窮、女性の悩みなど、相談内容に応じてそれぞれの窓口で相談をお受けしておりまして、また自殺対策推進庁内連絡会という連絡会を通じまして、それぞれの相談窓口の連携強化を図っております。　また、各相談窓口に加えまして、様々な悩みを抱える人が複数の悩みを同時に相談できる総合相談会の実施ですとか、また、自殺対策推進協議会において関係機関同士が横断的な連携ができるように、体制強化も図っているところでございます。　また、相談したいときに悩みを抱えた方に相談先を紹介するために活用できる各種相談窓口を紹介いたしました「『悩み』の相談先一覧」という冊子を毎年作成いたしまして、公共施設や関係機関等で配布をしております。　また一方、行政の相談窓口に行くことや電話で相談することがなかなか難しい、またはちゅうちょしてしまうというような方もいらっしゃると思います。若い方には、そういうような方も多いのかなというふうに思いますけれども、そういうような方を主な対象として、ＳＮＳ自殺防止相談事業を2020年度から開始しております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　先ほどの第１答の答弁と併せて、今の所長の答弁の中で少し幅広く悩み相談というんでしょうか、自殺対策に関わることかと思いますけれども、いろいろなことをメニューとして今いろいろとおっしゃっていただきました。　最後に、ＳＮＳという話が出てきました。これは最初の答弁でもあったと思いますけれども、特に若い世代、ＳＮＳでの相談というのがこれから増えてくるのかなと。総合相談会とか対話での相談が今までは多かったと思うんですけれども、ＳＮＳによって相談件数が増えてくれば、一つでも自殺に歯止めがかかるのかなというふう思います。　チャットで自殺相談をしているＮＰＯの話によると、電話相談は24時間受付をやっているそうですが、多いのが午後10時から朝方の間が電話相談は時間帯として一番多い。その中で自殺リスクが高いのが午前零時から午前２時ぐらいというふうに言われています。　この中で、その時間に行政として対応できるかというと、それは難しい部分があるかもしれませんが、確かにＳＮＳであれば、24時間対応ができるのかなという気もしますので、そういう意味でＳＮＳの対応というのを少し、先ほどそれなりに広げたという話でしたか、そういう話がありましたけれども、このＳＮＳの対応について、今、町田市としてどのような形でやっているのか、その実績等も踏まえて教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＳＮＳの自殺防止相談事業ですけれども、繰り返しになりますが、市内でインターネットのグーグルを使って、孤独でつらいといったような生きづらさに関するキーワードを検索したときに、相談を促すサイトの案内を掲出いたしまして、そのサイトからワンクリックでメール相談ができるという仕組みでございます。　送られたメール相談に対しては、臨床心理士や精神保健福祉士から成るチームが対応いたしまして、原則として24時間以内に返信をすることになっております。また、その後は相談者のニーズに応じまして、ＬＩＮＥやチャット、メールなどで約１か月から３か月の継続的な相談を行いまして、相談内容の解決に向けて支援を行っております。　また、相談実績ですけれども、2021年度の実績といたしましては、この間は９月と３月の自殺対策強化月間に合わせて実施しておりましたが、その間、相談を促すサイトへのアクセス数は509回ございまして、相談件数は28件でございました。　また、相談者の年代別で見てみますと、年齢不詳の方を除きまして、10代から30代の相談者が約82％、また、男女別では女性からの相談が性別不明者を除きますと全体の59％というような実績でございます。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、２か月間でアクセス数も500以上あって、相談件数も30数件あったという話で、２か月間にそれだけですから、やはりこれを通年に広げることによって、かなりの相談件数になるのかなというふうに思います。　ある意味裏を返すと、やはりそれが自殺対策として有効に機能している、自殺対策というまではちょっと大げさかもしれませんが、悩み相談的には有効に機能しているのかなというところであります。　これについてぜひ通年でやっていただきたいと思うんですが、先ほど少し申し上げた夜間の対応について、これについてはどのような形になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＳＮＳの自殺防止相談事業は、メールやチャットなどを活用しておりますので、24時間いつでも相談ができる体制となっております。相談者から最初に送られてきたメールに対しては、送信時間に関わらず、24時間以内に返信をする対応を行っております。

○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　24時間以内に返信ということで、24時間以内という幅を設けているんでしょうけれども、これは一刻も早くという話になってくると思いますので、これについてはスピーディーさというか、すぐの対応というのが１つの命を救える形になるのかなというふうに思いますので、夜間対応についてということと、あとＳＮＳの相談というのを拡充してくださいとは言わないまでも、周知し過ぎるのもどうかと思いますが、こういう相談内容もあるんだよということをしっかりとお知らせいただきたいなと思いますので、そこはよろしくお願いをしたいと思います。　もう１点、ゲートキーパー、自殺対策というとゲートキーパーという話が必ず出てくると思うんですが、ゲートキーパーの養成は順調にやっていただいていると。市の職員さんも窓口に立つような皆さんについては、ゲートキーパーの養成講座を受けているという話も伺っているところであります。　ゲートキーパーも、取っていただいたからには、これは取って終わりというわけではなくて、その後に取っていただいた方たちに、どういう形で活躍してもらうかというか、自殺対策に参画してもらえるかということを考えていただきたいと思うんですね。　これは認知症サポーターとかも一緒で、取っただけではなくて、その後にいかにして地域の中でやっていくか、地域の中でそういう人たちに活躍してもらうかということが重要で、例えば情報交換会を開くとか、自殺対策月間において、そこで何かイベントに参加してもらおうとか、取っただけではなくて、そういう活用というのをしていただきたいと思うんですね。その辺についての考え方というのを教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、2020年度から年間７回ゲートキーパー養成講座を実施しておりますが、そのうちの２回を、過去にゲートキーパー養成講座を受講したことのある方や日頃から対人支援を行っている専門職に向けたフォローアップ研修という形で実施しておりまして、この研修では事例を使ったグループワークですとか、自殺のリスクアセスメント、危険性の評価の方法など、実際の活動につながる内容について学ぶように工夫しております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　フォローアップ研修みたいな形で、１回やっただけで忘れないでくださいねとしっかりとそういう形で、ゲートキーパーということを認識してくださいねという話だと思いますので、これはやはり多くの目で見守るということは絶対的に必要だと思いますので、これについてはもう少し拡大も含めてフォローアップのような形のもの、取って終わりではなくて、いかにして活用するかということを常に考えながら、対策を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、学校のほうに移りたいと思います。先ほど教育長からお答えいただきました。学校現場での教育内容はという形で質問した理由は、学校の授業の中でどういうことをやっているのか、そして授業外でどういうことをやっているのかということをお伺いしたくて、このような質問通告にしました。　いろいろと授業の中でも、命の大切さを習う授業であったりとか、hyper-ＱＵの話があったりとか、そういう話をいただきまして、常に子どもたちを見守っているんだなということは重々承知をいたしました。先ほどから申し上げているように、多くの大人の目で子どもたちを見守ってあげるということがやはりここは重要になってくると思います。　児童生徒が何か相談をしたいというときに、まずは担任の先生なのかもしれませんが、担任の先生以外であれば、例えば養護教諭だとか，スクールカウンセラーだとか、そういう人たちに相談ということは行くのかなと思います。　ただ、１回も会ったことがない、話もしたことがない、顔も合わせたことがない、そういう人たちにはなかなか頼みにくい、相談しにくいと思うんですけれども、そういうことがないような工夫というのは何かしているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　スクールカウンセラーは、学校において児童生徒への悩みや不安などの相談に対して、専門的な知識を生かしながらサポートする役割を担っております。学校では、児童生徒が悩みや不安をスクールカウンセラーに相談しやすい体制をつくるために、毎年、年度初めから夏季休業前までの期間で、小学校第５学年、中学校第１学年の児童生徒一人一人とスクールカウンセラーとの面接を実施しております。　全員に面接を実施することで、スクールカウンセラーと児童生徒とのつながりをつくる、児童生徒がスクールカウンセラーに相談することへの抵抗感を和らげ、相談しやすい環境を整備する。スクールカウセラーが児童生徒への理解を深め、実態を把握するなど、支援が必要な児童生徒の早期発見、早期対応につなげております。　また、養護教諭につきましても、子どもたちが気軽に相談できるように保健室の環境を整えたり、健康診断の際に行う保健指導や保健学習の授業の際に子どもたちの前で話をしたりするなど、相談しやすい環境整備に努めております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　スクールカウンセラーですとか、養護教諭とのコミュニケーションを日頃から取っているという話を伺いました。これは少し安心したところであります。　もちろん、子どもの様子を見るというのは家庭のほうが中心だと思いますけれども、学校でできる範囲、見守れる範囲は、しっかりとそのようなことが、何か間違いがないように、ぜひ多くの大人の目という部分で見守っていただきたい、そういうふうには思っています。　それに併せて、これは昨年４月からコミュニティ・スクールという制度が始まりまして、学校運営協議会も含めて、地域の人たちが学校に入ってくるケースが非常に多いと思います。地域の方は、結構子どもたちのことを常にしっかりと見守っているんだなという思いも、私も青少年健全育成の委員会に入ってみまして、それは感じるところであります。　そんな中で地域の人たちの目でも、子どもたちを見守っていただくということを意識しながらやっていただきたいと思うんですけれども、そういう形の仕組みか何かあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　各学校では、多くの地域の方々に教育活動にご協力いただいております。児童生徒の学習や生活の様子を見ていただく中でお気づきになった点、また、学校外での児童生徒の様子でお気づきになった点につきましては、学校にお寄せいただくようにお願いをしているところでございます。　学校と学校運営協議会、地域とがさらに連携を深めまして、社会全体で子どもたちを見守っていくことが児童生徒のよりよい成長につながるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　地域の方々にも見守っていただくようなお声がけを常にしているということで、今、指導室長が言われたように、学校全体、そして地域全体、そして教育委員会のほうも一丸となって、これからまだコロナ禍が続くかもしれませんが、ぜひ子どもたちを見守っていただき、そして自殺ということが間違ってもないような形で、これからも学校運営を進めていただきたいと思います。それをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　通告に基づき、選ばれる町田をつくる会の一員として一般質問をいたします。　まず初めに、項目番号１の防災体制についてお伺いいたします。　米国、英国、ロシアの３か国がウクライナの領土を保全し、主権を尊重することを誓約していましたブダペスト覚書をロシアのプーチン大統領は一方的に破棄し、本年２月24日にロシアはウクライナに軍事侵攻を開始し、戦況は泥沼化の様相を呈しています。　ロシアの東に隣接する我が国を取り巻く環境は、北海道の根室沖で本年３月２日、ロシア軍機のヘリコプターによる領空侵犯が確認されたり、10日には、ロシア海軍艦艇による地対空ミサイルの演習が確認されたり、北海道と青森県の間に位置する津軽海峡では、ロシア海軍の艦艇10隻が航行していることが確認されたほか、14日には北海道の宗谷岬南東約130キロの海域をロシア海軍の駆逐艦や潜水艦など６隻が確認されました。　ロシア海軍は、ウクライナへの軍事侵攻と呼応する形で、極東地域において大規模な海上軍事演習を行っており、オホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環と見られています。　我が国は、ロシアの活動が活発化していることを懸念すると同時に、ロシアの領空侵犯に対して厳重に抗議しました。ウクライナに軍事侵攻を続ける中、日本がロシアに対して制裁措置を課したことに反発し、ロシア外務省は21日、日本と平和条約交渉などを中断すると一方的に表明し、直後の25日には、北方領土において3,000名以上の兵士による軍事演習を開催いたしました。　また、隣国の北朝鮮は、本年だけでも少なくとも26発の弾道ミサイルを日本方面に発射し、現時点において１年間で発射した発数は既に過去最高となっており、岸防衛大臣は６月５日の発射について、少なくとも３か所から短時間で極めて多い発数の発射は前例がなく、断固容認できないと抗議しています。　町田市では、武力攻撃や戦争ではない災害である地震災害、風水害、雪害、原子力災害、火山災害、その他鉄道、道路、危険物、大規模火災などの大規模事故については、市民の生命や身体、財産を守るべく、災害対策基本法に基づき、町田市地域防災計画で取り決められています。また、新型コロナ感染症の拡大といった社会情勢の変化をとらまえ、2021年２月には、町田市防災計画は感染症対策なども踏まえ修正されてきました。　一方、武力攻撃事態や着上陸侵攻に関しては、一義的に国が武力攻撃事態法によって対外的に排除行動を取ることが示されておりますし、国内的には国民保護法によって定められており、自助と公助を基本とした法整備がされております。　災害対策基本法では、個人の義務として過去の災害の伝承に努めることや訓練への参加や協力が求められていますが、国民保護法では、個人の義務として発見通報義務があるのみで、避難することだけが求められています。つまり、法的に通常の自然災害と武力攻撃などの有事による災害を分けて考えています。　神戸市では、ロシア軍がウクライナに侵攻する９日前の２月15日に、民間事業者と連携し、市内47か所の地下施設を新たに緊急一時避難施設にした上で、他国からミサイル攻撃等における国民の避難体制のさらなる強化を図りますと宣言しました。　それに呼応する形で東京都は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などを踏まえ、５月27日にミサイル攻撃の爆風から国民の被害軽減を目的に、23区内の東京メトロ、都営地下鉄の地下駅舎105か所や地下道４か所を緊急一時避難施設として指定しました。　町田市の状況はいかがでしょうか。町田市の緊急一時避難施設の現状についてお伺いいたします。　続きまして、(2)危機管理監を設置すべきと考えるがについてお聞きいたします。町田市では、2017年４月から市長直属の組織として防災安全部を設置し、危機管理体制のより一層の強化を図ってきましたし、大規模災害や危機事態が発生した際には、市長を本部長とする災害対策本部を直ちに設置することや、平常時から各部を統括する立場の副市長が本部長である市長を補佐する体制によって、的確で迅速な意思決定がなされるようになっています。　近年、町田市は周辺自治体やアメリカ海軍厚木基地との災害時応援協定の締結や防災安全部の新設、町田消防署の移転新設、救急隊の分駐所の新設など、災害対応能力を強化してきたことで市民の防犯・防災対策に対する期待により一層応えてきました。　私は、初当選の2010年から町田市の危機対応能力の向上のため、様々な角度から議会で提言してきましたし、東日本大震災が発災した2011年の６月議会では、災害時の司令塔として危機管理監の創設について提案させていただいてきました。　また、災害時の自衛隊との連携の観点から、退職自衛官の登用について2016年の６月議会で取り上げてきました。　2020年９月議会では、総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願が市民より提出され、町田市議会で採択しています。　2004年の国民保護法の成立や2011年の東日本大震災を受けて全国の自治体では、各種の自然災害から住民の生命、身体及び財産を守るべき責務を有することから、自衛隊との連携強化や危機管理能力の向上のため、専門的知識、能力、経験を有する退職自衛官の自治体防災関係部局への任用をする件数が増加してきました。現在の町田市の危機管理監に対する考えを教えてください。　続きまして、項目番号２、ごみ処理についてお伺いいたします。　町田市では、ごみの減量・資源化を進めてきましたが、様々な社会現象の影響で当初の計画どおりごみの減量は進捗していません。上小山田地区の資源化施設整備も、計画どおりに進捗していないように見受けられます。現在、町田市の可燃ごみは、町田市バイオエネルギーセンターで処理されていますが、処理可能量を上回るごみは、多摩ニュータウン環境組合の清掃工場に資金を支払って処理してもらっています。　そこで伺います。　まず、ごみ処理の現状として、町田バイオエネルギーセンターの燃やせるごみの処理量及び多摩ニュータウン環境組合にごみを持ち込むことになった経緯、資源化施設整備の進捗状況について教えてください。　また、ごみ処理における課題をどう捉えているか、お聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺厳太郎議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目１の防災体制についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市における緊急一時避難施設についてでございますが、町田市におきましては、現在、国民保護法に基づき、東京都知事により緊急一時避難施設として町田市立の全小中学校や町田市陸上競技場などの地上施設が指定されております。また、2022年５月27日に東京都におきまして、緊急一時避難施設として新たに既存の地下駅舎や地下道の地下施設が新たに指定をされました。　都によりますと、これは地下型の緊急一時避難施設の課題抽出の意味合いもございまして、今回は指定に期間を要さずに、比較的規模の大きい東京メトロや都営地下鉄を指定したとのことで、今後課題を整理した上で地下型の緊急一時避難施設の拡大を目指していきたいということでございました。　町田市における地下型の緊急一時避難施設の指定につきましては、対象となり得る施設など、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)の危機管理監を設置すべきだがどうかについてでございますが、町田市では、大規模災害や危機事態が発生した場合の体制として、市長を本部長とする災害対策本部会議を直ちに設置しております。あわせまして、その事前会議として副市長を座長とする事前対策会議を設置し、市役所全体で各部の事前準備や対応を調整し、災害対策本部長であります市長が迅速かつ的確に意思決定ができる、そういう体制を構築しているというところでございます。　さらに、2017年度に防災安全機能の強化のために、市長直属の組織として防災安全部を独立した、そのことによりまして災害発生時の指揮命令体制を強化し、課題に対する迅速な対応や消防、警察との連携した対応が可能となっており、これまでの災害対応におきましては、現在の体制が効果的に機能していると考えているところでございます。　また、いわゆる町田市版ＢＣＭにおきまして、毎年、災害に関する課題を検証し、常に市の防災安全機能をブラッシュアップするとともに、毎年の図上訓練等によりまして、職員の防災対応に関するスキルアップにも努めております。以上によりまして、現時点において危機管理監を採用するという考えは持っておりません。　なお、元自衛官を管理監として採用することの効用といたしまして、災害や危機事態発生時の自衛隊との連携強化があると考えておりますが、災害や危機事態の発生時には、災害対策基本法第68条の２の規定により、市長は都知事に対して自衛隊の派遣を要請することができるとなっているほか、都知事との連絡が不能である場合には、市長から国へ災害派遣を要請することができるとなっております。こうしたことから、自衛隊と迅速に連携して災害対応ができる体制が既に構築されていると考えております。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　項目２のごみ処理についての(1)ごみ処理の現状と課題についてにお答えいたします。　町田市バイオエネルギーセンターは、年間６万3,000トンの燃やせるごみを処理できる施設として整備いたしました。同施設の2022年１月の稼働に当たり、ごみの発生量について再確認したところ、事業系のごみは減少傾向にありますが、一般の家庭から出されるごみは増加しており、全体としてはごみ量が増加する予測となりました。　これは新型コロナウイルスの影響などにより生活スタイルが変わり、自宅にいることが多くなったことで家庭からのごみが増えたことによるものと考えております。また、資源化施設の整備の遅れにより、容器包装プラスチックの資源化が進んでいないことも要因の一つであると考えております。　そこで、ごみ量の増加対策として、焼却施設の点検期間を短くすることで稼働時間を増やし、当初のごみ処理量より１万1,000トン増の年間７万4,000トンの処理を行うことといたしました。このような対応を取っても、町田市バイオエネルギーセンターで処理し切れない燃やせるごみが予測されたことから、多摩ニュータウン環境組合に燃やせるごみ年間１万トンを上限にごみ処理の支援を求めることといたしました。　同組合と協議を重ねた結果、ごみ処理支援に関わる協定を締結することができました。協定の内容は、2022年４月から2026年３月までの４年間、燃やせるごみを年間最大１万トン処理する協力をしていただくというものです。現在、協定に基づき支援していただいているところでございます。　また、資源化施設につきましては、相原地区は稼働に向けて事業を進めているところですが、上小山田地区は進捗が遅れている状況です。上小山田地区で処理を行うごみの資源化につきましては、完成までの期間、ごみ処理が滞らないように外部委託による処理を含め検討しているところです。　次に、ごみ処理の課題でございますが、ごみ減量を推進することが最重要であると認識しています。ごみの減量には、相原地区と上小山田地区の資源化施設の整備を早急に行うことが必要であると考えております。また、生ごみの削減のために、食品の食べ切りキャンペーンや使い捨てプラスチックなどの削減につながるマイボトルキャンペーンを行うなど、市民への周知や啓発に引き続き取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　るるご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より項目番号１、町田市の防災体制のほうから再質問させていただきたいと思います。　世界の均衡を大きく揺るがし、２月までは世界のほとんどの誰もが予想だにしていなかったウクライナ侵攻が現実となった今、想定外をなくすため、町田市のあらゆる防災体制にもう一度目を向ける必要があるのではないかと私は思っております。　ロシアの軍事侵攻の可能性を予言していたアメリカ、ジョンズ・ホプキンズ大学のエリオット・コーエン教授によれば、こたびのウクライナ侵攻は、欧州のみならず、アジアに対しても、隣国による侵攻で国を破壊される事態に直面した際に、国の存在を守る権利があるのかという問題が改めて提起されたと記しております。　先ほど壇上質問の答弁によりますと、町田市では緊急一時避難施設として、町田市立の全小中学校や町田市立陸上競技場などの地上施設が東京都によって指定されており、有事には市長が本部長となる災害対策本部が設置され、国や東京都に自衛隊の派遣要請ができるので、危機管理監は考えていないとのことでございました。　緊急一時避難施設とは、ミサイルの攻撃等からの爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難施設のことで、町田市では小中学校や陸上競技場が東京都によって指定されているということですが、爆風から市民を守る観点からすれば、全くもって非現実的と言わざるを得ません。Ｊアラートが鳴ってから数分で着弾するようなミサイルに対して、わざわざ小学校まで避難する、とても考えられません。　隣国中国では、この30年間で軍事費を40倍以上に増強し、南シナ海、尖閣諸島を含む東シナ海で一方的な現状変更を行い、台湾に対しても軍事的な威圧を高めており、その弾道ミサイルの大半は我が国の主要施設や人口密集地域を目標としています。　多大な犠牲が生じている今回のロシアによるウクライナ侵攻は、私たちが世界の厳しい現実に向き合う機会としなくてはならないと思います。北朝鮮から我が国に向けて度重なる弾道ミサイルの発射が続いています。防衛省によりますと、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、現在の我が国のミサイル防衛システムによる迎撃ではますます困難となってきているとのことです。　国民保護措置を総合的に推進にする責務を有する町田市で、武力攻撃事態等を想定する部署はどこになるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　国民保護法におきましては、武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担について定めており、国の方針の下で国全体として万全の措置を講ずることができるようになっております。そのため、国が武力攻撃事態を想定するものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　国が想定するものと認識しているとのことでしたが、壇上でも申し上げましたように、地方自治体である東京都や神戸市が独自にミサイル攻撃を想定して、地下施設を緊急一時避難施設として指定しております。神戸市は、民間地下施設も指定しております。東京都は首都で、神戸市は政令市だからということなのでしょうが、町田市も他国からのミサイル攻撃等における市民の避難体制のさらなる強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　緊急一時避難施設は、国民保護法第148条の規定に基づき、都道府県知事、あるいは政令市の長において指定するということになっております。今後も東京都と連携をいたしまして、町田市における地下型の緊急一時避難施設の指定につきましては対象となり得る施設など、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今後研究の対象ということでございました。　では、国と連携協力をする上で、市の窓口はどこになるのでしょうか。　また、武力攻撃事態などにおける市の役割は、具体的にどのようなことでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　市の窓口といたしましては防災安全部になります。　役割といたしましては、武力攻撃事態等における市の役割ということでございますが、平時においては国民保護計画の策定でありますとか、その保護内容、あるいは枠組み、必要性についての普及啓発、また、必要な研修、訓練の実施及び必要な物資の備蓄を行うことがございます。　また、実際に武力攻撃等を受けた際におきましては、地域における被害情報の収集、あるいはその報告、また、国や都の指示に基づきました住民の避難誘導などが主な役割となってございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　武力攻撃事態等における市の役割は、計画の策定、国民保護の内容、枠組み、必要性についての普及啓発、必要な研修や訓練の実施及び必要な物資の備蓄とのことでしたが、必要な研修や訓練の実施とは、これまでどのような研修や訓練をしてきたのでしょうか。

　さらに、市町村の責務として避難指示がありますが、日本に向けてミサイル攻撃が探知された場合、市民に対して先ほどの小中学校や陸上競技場といった緊急一時避難施設に避難するように指示するつもりなんでしょうか。　２点、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　まず、これまでどのような研修、訓練をしてきたかについてでございますが、国や東京都からミサイル発射を想定した訓練を実施するよう、具体的な指導、あるいは指示があった場合には実施をしていきたいというふうに考えているというところでございます。今後も国や東京都の動向をしっかり注視をしてまいりたいと思います。　次に、日本に向けてミサイル攻撃が探知された場合、市民に対して緊急一時避難施設に避難するよう指示するのかについてでございますが、町田市において武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生した、そのような場合には、全国瞬時警報アラーム――Ｊアラートでございますが――によりまして、自動起動する防災行政無線等で国から市民まで緊急情報を瞬時にお伝えをしてまいります。その際、Ｊアラートでは、できるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設や建物の地階、地下街、あるいは地下駅舎等の地下施設への避難が指示されるということになってございます。　市は、ミサイル着弾後、被害内容が判明した後、都知事からの避難の指示の内容に沿って住民を避難誘導してまいるということになってございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　どのような訓練をしてきたかという問いに関しましては、ミサイル発射を想定した避難訓練を実施するよう、国や東京都から具体的な指示があった場合はやりますよというご答弁と、あとは緊急一時避難施設に避難するよう指示するのではなくて、Ｊアラートが鳴った場合に直ちに身を守るような行動を取るような指示というようなことを町田市としては考えていらっしゃるというご答弁でございました。となると、緊急一時避難施設というのは一体何のためにあるのかが分からなくなってしまうんですが、次に参ります。　本年、４月15日に政府の松野官房長官は、北朝鮮から弾道ミサイルが高い頻度で発射されていることを踏まえ、2018年の６月以降、実施を見合わせてきた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を４年ぶりに再開する方針で検討していると発表しました。以前、大西宣也元議員が弾道ミサイルの住民避難訓練を求めて、この議場で質問した際の答弁では、あくまで国や東京都からの指示があれば検討するとの答弁でした。　町田市では、常に市の防災安全機能をブラッシュアップしているとのことでしたが、世界の均衡を一変させた想定外の戦争が発生している現在においても、あくまで国や東京都の指示がない限り、弾道ミサイルの住民避難訓練は実施しないお考えでしょうか。　本年４月25日付で内閣官房と消防庁は、国、都道府県、市区町村の共同による弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を公募しております。国は、３月24日に北朝鮮から発射された新型のＩＣＢＭ級大陸間弾道ミサイルを次元の異なる深刻な脅威と捉え、早期に国と地方公共団体との共同による弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとの考えで、都道府県に市区町村の意向を確認し、手を挙げるように求めています。　国からの通達では、国との共同訓練以外にも、貴都道府県及び市区町村において、住民避難訓練を積極的に実施していただきますよう、お願いしますと記載されています。また、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き」を作成しました。市区町村の初動対処マニュアルの作成や既存のマニュアルの改訂等に役立てていただくとともに、弾道ミサイルを想定した訓練の実施等にも活用してくださいとも記載されております。　町田市での弾道ミサイル住民避難訓練についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　今、議員からご指摘いただきましたように、2022年４月、今年４月に内閣官房と消防庁から都道府県や市町村に対しまして、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き」が示されております。　弾道ミサイル攻撃が発生した場合に、極めて短時間のうちに落下する可能性がありますため、市の初動対処が極めて重要であるということで、弾道ミサイル発射の事実を住民に迅速かつ確実に伝える手段の確立、あるいは市として本部機能が最大限発揮できるよう、対処能力を絶えず向上させることなどが重要だと、そのように認識をしております。　議員ご指摘のとおり、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施の必要性についても、このマニュアルにしっかり含まれておりますので、今後マニュアルを精査し、訓練の実施を含め、町田市の対応を示してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　町田市の対応をしっかり考えていきたいとのご答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、先ほどの質問のときに、自衛隊と迅速に連携して災害対応ができる体制が既に構築されておりますとご答弁をいただいておりましたが、具体的にはどういうことなんでしょうか。通常の災害であれば、防災訓練や防災会議などで、それらを通じて連携しているということになるのでしょうが、武力攻撃事態では、どのような連携を図るお考えでしょうか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　災害や危機事態の発生時には、災害対策基本法第68条の２の規定によりまして、市長は都知事に対して自衛隊の派遣が要請できるということになっておりますほか、都知事との連絡が不能である場合には、市長から直接国へ災害派遣が要請できるということになっております。　また、毎年行っております町田市総合防災訓練では、陸上自衛隊の方に災害演習としての救助活動訓練に参加をしていただいております。さらには地域防災計画の修正、あるいは町田市総合防災訓練などの市の地域防災に関する重要事項を審議するための町田市防災会議にも委員としてご出席をいただいているところでございます。　以上のように、平時から武力攻撃事態においても、迅速に連携ができるようにパイプをしっかりと太く持っているということで、体制ができているというふうに申し上げたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。　自衛隊の役割は、法的にも通常の自然災害と武力攻撃などの有事による災害を分けて考えられております。災害対策基本法は、戦後の伊勢湾台風を契機として、自然災害から国民を守るために、計画的な防災行政の整備と推進を目的に制定されたものでありまして、国民保護法は一方、武力攻撃から国民を守るために制定されたものでございます。　これまで自衛隊は、自然災害のときには救助や復旧に活躍していただいてきましたが、武力攻撃事態などの有事では、速やかに武力攻撃を排除し、国民への被害を極限化するという自衛隊にしかできない任務の遂行に万全を期すため、基本的には行動をともにしません。　また、国民保護計画が対象としている武力攻撃事態の着上陸侵攻がなされた場合は、自衛隊と共に行動する民間人は、ジュネーブ条約違反の便衣兵、つまりゲリラとみなされてしまうおそれから、ともに連携しての行動は考えにくいです。ですので、武力攻撃事態を想定するのであれば、専門的知識を有しながら、民間人である退職自衛官の知識の導入や任用は考えられないのかとお聞きしています。　武力攻撃事態に自衛隊との連携が困難であることも予想されることから、退職自衛官の専門的な知識を町田市民の安全確保のために導入することは考えられないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　繰り返しになりますが、現時点におきましては、災害発生時の災害対策基本法によります派遣要請、そういったことで連携ができているという考えの下で、自衛官の採用というのは考えていないというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　何をするか分からない隣国があるならば、想定を広げていくということが現実的な判断だとなるのではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　三たびになりますが、現在のところでは自衛官の方を採用するということは考えていないというところではございますが、世界情勢などにつきまして、そういった社会環境につきましては日々刻々と変わっておりますので、今後も国や東京都の動向を注視しながら、的確な対応ができるように、研究というのは引き続き続けていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。　冷戦終結後の1993年５月に、北朝鮮から弾道ミサイルのノドンが発射されたことから始まりまして、1998年のテポドンが発射された際には、日本は大きな衝撃を持って報道されていましたが、年間発射ミサイル数が過去最大数になっている今は慣れてしまい、当時ほど驚かれていないように私は感じております。危機管理に慣れは禁物だと思っております。現に町田市を含むほとんどの自治体も、現在の状況に慣れてしまい、新たに考えようとの姿勢が失われているように感じます。　世界の均衡を大きく揺るがし、２月までは世界のほとんどの誰もが予想だにしていなかったウクライナ侵攻が現実となった今、想定外をなくすために、町田市のあらゆる防災体制にもう一度目を向ける必要があると私は思いますし、その機会にしなくてはならないと思っています。　ウクライナは、これまでいかなる軍事同盟にも加盟していない非武装中立を実行してきた平和な国でした。ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏は、今回のウクライナ侵攻の要因をウクライナの一般国民が皆、自分のことばかりで防衛や安全保障の問題に全く興味がなかったと、平和ぼけの状況であったと指摘しております。　そして、ウクライナと日本の共通点を平和ぼけと指摘し、日本は置かれている状況を認識し、それに見合った防衛体制を確立しなくてはならないと警鐘を鳴らしています。町田市は、これまで国や都から指示がない限り、弾道ミサイル住民避難訓練を実施しないとしてきましたが、今回の質問を通じて既に国からの指示が来ていることも認識していただいたと思います。　今後は、弾道ミサイルなどの武力攻撃事態に対して、専門的知識、能力、経験を町田市だけでは有していないことも課題と捉え、町田市の対応能力の向上を図っていただければと思います。凄惨なウクライナの侵攻の教訓を町田市が今後に生かしていただくことをお願いしまして、この項目を終わります。　続きまして、項目２のごみ処理について再質問させていただきます。　まず、財政的な面について再質問いたします。　多摩ニュータウン環境組合にごみ処理を委託し続ける廃棄物処理手数料は幾らになりますでしょうか。　また、小山田地区に計画されている廃プラスチックの処理施設が建設されず、廃プラスチックの処理を民間委託することになった場合、どの程度の財政負担がありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　まず、多摩ニュータウン環境組合にごみ処理を依頼した場合の廃棄物処分手数料についてでございますが、燃やせるごみ１トン当たり３万5,000円となっており、１年間で最大３億5,000万円の支出となります。　次に、廃プラスチックの処理を民間委託することとなった場合の財政負担についてでございますが、現在、受入処理が可能な民間事業者の調査を行っているところであり、具体的な費用につきましては調査中でございます。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　多摩ニュータウン環境組合に年間３億5,000万円で、４年間ですと14億円の処分手数料となりますし、４年後もごみが削減されなければ、継続して廃棄処分手数料が毎年毎年必要となることが予想されます。　また、廃プラスチックの処理を民間委託した場合の費用については調査中とのことでしたが、財政的にも多額の費用がかかることは予想できます。町田市のごみ処理の課題であるごみの減量・資源化が進むことを前提に、町田市バイオエネルギーセンターは建設され、稼働をしており、その理念は大切だと思っています。　また、旧焼却施設は、解体工事も含め一連の計画の中に位置づけられており、再稼働させることは難しいと承知しております。第３次環境マスタープランの策定に当たり、世界での持続可能な開発目標ＳＤＧｓやパリ協定、政府や東京都の2050年まで温室効果ガスの排出実質ゼロなどを例に挙げ、第３次環境マスタープランでは、環境を取り巻く状況は日々変化しており、時代に即した施策が常に求められていますと書かれております。　今年２月24日に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻は、到底予想できるものではありませんでしたが、これにより世界のエネルギー政策は大きく転換することになります。ＥＵでは、発電に占める石炭火力の比率を４％既に上昇させましたし、太陽光と風力発電政策に翻弄され、脱原発で一部から絶賛されていましたドイツは、今、国中大停電の危機を迎えています。　そして、事実この１年間で我々の日本の電気料金は40％も上昇しています。このことは、現在まで世界的潮流として叫ばれてきたＳＤＧｓや脱炭素といった流れにブレーキがかかっている状況だと私は思います。また、政府は、今年の夏の電力逼迫に備えて、家庭や企業に対して節電を要請することを決めたとのことです。　これらのことにより、当然町田市を取り巻く状況も大きく変化しており、エネルギー価格高騰、電力逼迫の時代に即した施策が求められると思います。そもそも私は2020年の12月議会でも発言したとおり、人為的に排出された二酸化炭素が地球温暖化の原因だとする説に懐疑的です。　地球規模の長い歴史と二酸化炭素の相関を見ると、現在、空気中に僅か0.04％しかない二酸化炭素のうち、人為的に排出された0.002％の二酸化炭素が温暖化の原因であると考えることは難しいと思います。先進国では、2050年にＣＯ２ゼロを掲げていますが、具体的なエネルギー計画を持っている国は一国もございません。　もちろん、町田市でのごみ削減の取組そのものは推進すべきものと考えますが、燃やすことを絶対悪として避けるのではなく、多摩ニュータウン環境組合や廃プラスチックの処理を民間委託することにより、町田市で焼却処分することが合理的であるのならば、焼却してエネルギーを抽出し、市民生活に活用することが重要だと思います。　処理し切れないごみを多摩ニュータウン環境組合に委託している現状と廃プラスチックの処理施設の難航状況を鑑み、この際、ごみ処理の外部委託などに要する費用を使い、旧清掃工場にある焼却炉を再稼働させ、ごみ焼却を行うとともに、発電を再開するという現在の電力の逼迫の時代に即した柔軟な対応は考えられないでしょうか。　まずは解体工事の現状はどうなのかについて教えてください。　さらに、仮に旧清掃工場を再稼働させるにはどのぐらいの費用が見込まれるのか。　また、再稼働に当たり、どのような課題があると考えられますか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　まず、解体工事の現状ということについてでございますが、旧清掃工場は2022年１月、本年の１月から解体工事に着手しております。現在の状況でございますけれども、焼却施設廃止手続などが完了いたしまして、設備といたしましては受変電設備、それから煙突内部の配管類など内部の機器について順次撤去を進めているところです。このため旧清掃工場は、ごみ処理及び発電について再開できる状況にはございません。　次に、費用についてでございますが、旧清掃工場を再稼働する場合に必要な費用につきましては、具体的な試算はしておりません。　最後に、どのような課題があるかについてでございますけれども、町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業は、2006年のごみゼロ市民会議から長きにわたり、周辺住民の皆様に多大なご理解とご協力をいただきながら進めてきた事業でございます。周辺15町内会の代表の方々と一緒に、忠生地域のまちづくりとして忠生スポーツ公園、最終処分場の上部利用、蓮田の整備など、周辺整備事業と一体で進めているところでございます。全体事業への影響があるため、旧清掃工場の再稼働は考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　答弁ありがとうございます。旧清掃工場は解体工事に着手しておって、再稼働する場合には必要な費用の具体的な試算はしていないというご答弁でございました。　それでは、上小山田地区で計画されており、進捗が難しいように見受けられる廃プラスチックの資源化について質問いたします。　廃プラスチックを圧縮しましてリサイクルして、排出二酸化炭素を抑制する考え方ももちろん分かりますが、2021年１月のバーゼル法改正で廃プラスチックの輸出入が制限され、これまで中国やアジアに輸出され、結局のところ燃やされ、エネルギーとして燃焼されていった廃プラスチックは国内で処理されることになりましたので、町田の旧清掃工場の焼却施設を再稼働させ、無駄な輸送コストをかけることなく、サーマルリサイクルで市内のエネルギーとして利活用することも考えられないのでしょうか。　東京都の条例で旧ごみ処理施設跡地は緑化することが求められており、町田市においても緑化しつつ、地域の住民が利活用できる跡地構想を検討中だとは思いますが、市民から出されるごみの減量が進む中で旧焼却炉を再稼働させ、発電された電力を地域の皆様に提供すれば、現在上昇し続けてきている電気料金に悩む地域住民には喜ばれると思いますが、そのような考えはいかがでしょうか。　忠生や小山田といった周辺地域の方々の上昇した電気料金分ぐらいは余裕で発電でき、補填できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　町田市一般廃棄物資源化基本計画では、基本理念として、まず、ごみになるものをつくらない、燃やさない、埋め立てないということを原則といたしまして、徹底したごみ減量・資源化を進め、持続可能で環境負荷の少ない都市を目指すということとしておりまして、それでも出てしまうごみについて、現在、焼却を行っているものでございます。　国におきましては、廃プラスチックについて、2022年４月１日、本年の４月１日でございますけれども、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されるなど、プラスチックの資源化の促進を図っております。町田市では、廃プラスチックにつきまして、選別、圧縮、梱包などの中間処理を行い、再資源化をすることとしており、国の掲げる施策に沿ったものと理解しております。　ご提案いただいたエネルギーとしての利活用といったほかのリサイクル手法については、処理技術が日進月歩で進化してくる中で、今後、議論が進められると思われますので、これらの状況を注視し、情報収集や研究をしていきたいと考えております。　次に、町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業は、2024年６月の完了を目指し、現在工事を進めており、旧清掃工場跡地は緑化をする緑の広場、資源化物などを一時的に貯留するストックヤード棟などを整備する予定としております。事業全体の進捗を図るためにも、旧清掃工場の解体が必要であり、旧施設の再稼働を行うなど事業計画を変更することは現在考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　答弁ありがとうございます。旧清掃工場の再稼働につきましては、非常に多くの課題があるため困難とのことでございました。　しかし、今後の処理技術の状況等を注視し、情報収集や研究をしていきたいともご答弁いただきました。ぜひ旧焼却施設の再稼働の可能性のみならず、新たに廃プラスチックをエネルギーとして活用するサーマルリサイクル施設の可能性についても、民間委託した場合の様々な経費と比較することや、また、むしろ廃プラスチックを他市から引き受けた場合の受託料なども計算し、研究していっていただきたいと思っております。　それでは、次の質問に参ります。るる現状をお聞きしましたが、町田市にとって今後大きな課題として、ごみ減量への取組がますます一層重要になってくると思います。もちろん、これまで様々な取組でごみ減量に努めてきたことは分かりますが、現時点で抜本的な削減策や取組を行わないと、年間１万トンのごみ処理を委託している多摩ニュータウン環境組合との協定も2026年３月には切れてしまいます。　そこで、１つご提案なのですが、市民が生ごみを出すときに、きちんと脱水、乾燥させていれば、通常のスーパーやコンビニエンスストアのビニール袋で出せるようにするということはいかがでしょうか。町田市のごみの総量は、ごみ袋有料化のときに大きく削減しました。これは有料化することによって市民のごみ減量化への行動を意識づけ、促してきたことによる効果だと思います。　今度は有料化の反対で、無料化を脱水、乾燥させればとの条件付で選択できるように提示すれば、市民の行動を促し、ごみ減量につながると思いますけれども、いかがでしょうか。市民に選択の自由を残しつつ、よりよい選択を気分よく選べるように促すナッジ理論を活用した施策になるのではないでしょうか。　町田市をはじめ、多摩26市のほとんどの自治体では、ごみ袋が有料となっておりますが、近隣の東京23区、横浜市、川崎市、相模原市では、指定ごみ袋はなく実質無料でございます。市民からは、住民税を払っているのになぜごみ袋が有料なのかと聞かれることもあります。町田市でごみ収集車によって集められている燃やせるごみの40％は水分であり、収集車はエネルギーをかけて総重量のうち40％もある水を運んでいることになります。　ですので、市民が生ごみを脱水、乾燥させれば、無料のビニール袋で出せるようにすれば、さらなる市民の協力が得られ、ごみの総量の削減につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設担当部長　徳重和弘君。 ◎循環型施設担当部長（徳重和弘）　燃やせるごみに含まれる水分についてのご質問をいただきました。この含まれる水分についてでございますけれども、ご指摘のとおり、燃やせるごみの中に含まれる水分が比率として非常に多くあり、課題になっているところでございます。市民の皆様にも、燃やせるごみを出す際には水分をよく切ってくださいとお願いしているところでございます。　市民が生ごみを出すときにきちんと脱水、乾燥させていれば、通常のスーパーやコンビニエンスストアのビニール袋で出せるようにするというご提案をいただきましたが、このことについてはご提案の一つとして受け止めさせていただければと思います。　町田市では、ごみの分別や減量が進まないため、施策の一部としてごみ袋の有料化を実施した経緯がございます。これによりごみ減量が進んできたところではございますが、先ほどの答弁でもお答えしたとおり、新型コロナウイルスの影響等で生活スタイルが変わったことなどにより、家庭からのごみが増えてきている状況にございます。　このため、現在はごみ減量をお願いする情報発信をさせていただいているところですが、将来的なごみ減量の施策につきましては、議員がおっしゃるように、減量や分別の負担感を感じるのではなく、市民に選択の自由を残しつつ、よりよい選択を気分よく選べるように促すということにつきましては大変重要な視点であると考えております。このような点を踏まえて、今後のごみ減量施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございました。ごみ減量や分別の負担感を感じるのではなく、市民に選択の自由を残しつつ、よりよい選択を気分よく選べるように促すことは重要な視点とのお答えでございました。　廃プラスチックが分別収集されている地域では、市民が容器包装プラスチックをきれいに洗って分別していますので、これまでの燃やせるごみからリサイクル素材やエネルギーとして活用しやすくなり、燃やせるごみの削減につながっていますので、廃プラスチックのごみ袋をコンビニエンスストアなどのビニール袋で出せるようにすることも考えていただきたいです。　また、技術の発展が今ほどではない高度成長期には、ごみ処理は特に強く環境問題と併せて考えられ、今現在もその影響が色濃く残っていると思いますが、現在は技術発展のおかげで、ごみ焼却施設も高効率でエネルギーの回収ができるようになったと同時に、煙突から排出されるガスも相当きれいになりました。　今後も、ごみ減量施策やごみのエネルギー利用などの新たな可能性も含めて、引き続きご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げて今回の私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。　　　〔４番笹倉みどり登壇〕 ◆４番（笹倉みどり）　ちょっとギャラリーが多くて緊張しておりますが、まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの笹倉みどりです。通告に基づきまして、壇上より２点質問させていただきます。　項目１、後期高齢者医療制度における住所地特例についてです。

　あまり聞き慣れない住所地特例という制度ですが、市外に転出し、介護施設等に入所する場合に、転出前の自治体が継続して保険者となる特例措置です。介護施設が多い市町村に医療、介護の給付費用の負担が集中しないよう、負担を均等にするための制度です。　特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームが対象でしたが、法改正により、サービス付高齢者住宅に入居の方も適用されるようになりました。ご高齢の方にとっては、住み慣れた土地からの移動だけでも心身への負担があり、相当なご苦労だと思います。大変な決心をして故郷を離れたのに、元の住所からのお知らせが届くということがつらいという声も届いております。　また、ご家族の方にとっても、手続上のご不便、例えば介護保険の認定などの際、分からないことがあっても電話するしかない。手続は郵送で面倒だった。亡くなった後も半年くらいは書類の手続が大変だったと。入居している施設にそういったことを尋ねても、市外のことなので分からないと言われた。そんなお話も聞きました。　そこでお伺いします。　(1)町田市の現状は。まず、住所地特例とはどのような制度でしょうか、改めてご説明いただき、現状、対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。　続きまして、項目２、労働者協同組合法が施行されるにあたり、市の対応を問うについてです。　こちらもまた聞き慣れない言葉かと思いますが、前期第16期の議員さんの中で労働者協同組合法についての学習会が行われたと聞いておりますので、この町田市議会の中では理解は深まりつつあるのかなと思っております。　さて、６月13日、東京外国為替市場で一時１ドル135円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となり、急速な円安ドル高が進むことへの懸念の声も聞かれています。円安による影響は、食料品をはじめ生活全般に、そして輸入の際の物流費や工場などでの生産時のコストにも反映されます。　物価は上がる一方で、給料は上がらない。さらに、非正規雇用など弱い立場に置かれている働く人にとっては、雇用の継続がなされないなど、不安定で大変厳しい状態となっている現状です。　そのような中、多様な働き方として注目すべきが労働者協同組合です。2020年12月、労働者協同組合法が議員立法として臨時国会において全会一致で成立しました。施行は今年の10月です。　経緯といたしましては、1980年代から働く人の協同組合が全国に広がり、2000年代に入り国レベルの議論が始まりました。調べたところ、町田市議会でも2008年９月に協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書が全員一致で原案可決され、議員提出しております。そういった地方議会からの声も後押しし、成立に至りました。　この法律、具体的な目的は３点。１つ、多様な就労の機会を創出すること。２つ目、地域における多様な需要に応じた事業が行われること。そして３つ目、持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること。そして、国や自治体で法人格を許可するのではなく、公証人役場などで定款の認証を受け、法務局で登記するだけで成立でき、３人いれば設立できます。　組合と組合員は労働契約を締結し、最低賃金の基準を満たす賃金を提供する。つまり、労働協同組合では、雇用契約を結ぶものの雇い、雇われるという関係を超え、志を同じくする仲間が出資し合い、事業を興し、みんなで経営をしながら意見を反映させ、共に働くということが法的に保障されることになったわけです。　株主、経営者、労働者という一般企業での働き方ではなく、協同労働という新しい運営方法を取る働き方です。協同組合そのものは2016年にドイツが申請し、無形文化遺産にも登録されています。ＳＤＧｓにも民間セクターとして協同組合の役割は明記されています。　さらに申し上げると、毎年７月第１土曜日は国際協同組合デーということで、来月７月２日には第100回目を迎えるそうです。　協同労働という働き方は、ＥＵや南米などを中心に世界30か国以上に広がっており、労働環境の改善にも大いに活用されています。例えばＥＵでは、給料の不払いに困っていたフリーランスの演奏家が協同労働で労働環境を改善、また、インドでは貧困層の女性が美容ケアを行う事業を立ち上げたり、アメリカではホームクリーニングの協同労働で時給がおよそ２倍になったですとか、またアメリカの話ですけれども、ロードアイランド州のカフェの従業員が2020年、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受けて亡くなった事件をきっかけに、多様な人種の従業員を採用する要望書を出したところ、不当な解雇に遭い、そしてロードアイランド州初の協同組合を設立、カフェをオープンいたしました。　コロナ禍でのニューヨークでは、大手ＩＴ企業の管理する配車アプリに手数料を払っていたタクシー運転手たちが協同組合を設立、配車予約アプリの運営を始め、手数料の割合は自分たちの話合いで決めることにより、運転手の利益の確保につながったという話もあります。　世界では、労働者協同組合で約400万人が活動しており、Ｇ７で法制度がなかったのは日本だけでしたので、今回の法整備は尽力してきた方々にとっては本当に待ち望んでいたものです。　そこでお尋ねします。　(1)現状は。町田市の現時点でのこの法律に対する認識をお尋ねします。　(2)今後は。現在、日本における協同労働の形での事業体の主な業種は、例えば子育てや介護、清掃や物流、配送、運送、そして農業分野などです。事業規模は1,000億円、およそ10万人が働いています。　町田市内にもワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれる事業体が15か所程度あります。地域課題の解決のために必要な事業を生み出し、主体的に働くことで地域に貢献する職種は多岐にわたっています。このたびの法制化に当たって、施行日から３年以内であれば、企業組合やＮＰＯ法人としてやっている、こういった事業体が組織変更し、労働者協同組合に移行するという可能性も大いにあります。　そこで、町田市としてこれからこの法律、そして協同労働そのものを広く市民や市内事業者にどのように周知していくのか、お尋ねします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　笹倉議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の後期高齢者医療制度における住所地特例についての(1)町田市の現状はについてお答えいたします。　後期高齢者医療制度は、都道府県に設置されている後期高齢者医療広域連合を保険者として、75歳以上の方が全員加入する医療制度となっております。住所地特例は、後期高齢者医療制度のほか、国民健康保険や介護保険にも適用されております。その内容は、特別養護老人ホームなどの介護施設や障がい者支援施設への入所または病院等への入院に伴い、保険者の管轄を越えて住所を異動した場合でも、前住地の被保険者資格が継続される仕組みでございます。　これは、住所地特例の対象となる施設が多く所在する市町村に、医療や介護に係る給付費の負担が集中することを防ぐために設けられたものです。後期高齢者医療制度では、都道府県を越えて住所を異動した場合に住所地特例が適用されます。　2021年10月時点における後期高齢者医療制度の住所地特例の対象者は、町田市から都外に転出した方が452名、都外から町田市に転入された方が561名となっており、転入の方が109名多い状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の労働者協同組合法が施行されるにあたり、市の対応を問うについてお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、労働者協同組合法は、同じ目的を持つ人たちが集まり、協同して出資し、経営し、労働する協同労働という働き方に対し、組織の設立や運営、管理方法などを定めた法律であり、2022年10月１日から施行されるものでございます。　これまで協同労働については、根拠法令がなく、法人形態も存在していませんでしたが、労働者協同組合法が施行されることで、法人格を有する労働者協同組合が設立され、多様な就労機会の創出を促進することや、地域のニーズに合わせた様々な事業が行われ、地域社会を活性化することが期待されております。　法令等は厚生労働省が所管し、組合設立の窓口は東京都の産業労働局雇用就業部調整課が担当部局となります。　次に、(2)の今後はについてでございますが、東京都は組合の設立を検討する方々や団体に対して説明の場を設けるとともに、相談窓口やウェブサイトを開設し、活動事例等を発信し、ワークショップの開催など多様な働き方の一つとして幅広く紹介していくとしております。また、区市町村に対して、今後、東京都がガイダンスを実施する予定であると聞いております。市としては、これまでと同様に、国や東京都と協力し、必要に応じて広報、周知等を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問させていただきます。　まず、住所地特例でございますが、今ご説明いただきました住所地特例の仕組みは、一見シンプルなようでなかなかややこしい制度のようです。提出いたしました資料の１、２ページに簡単にまとめてみました。ご覧いただければと思います。　ご高齢の方にとっても、そのご家族にとっても、転出して、そしてその先での介護施設での入居手続を進めることも大変な中、さらっと住所地特例というものを説明されたとしても、何が変わって何が変わらないのか、全てを理解するのはかなり難しいことかと思われます。　そして、ご答弁にありました住所地特例の対象者数ですが、町田市の後期高齢者数を調べたところ、2021年10月時点では約６万2,000人弱ということなので、対象者は大変少ない、非常に少数であります。そういう状況ですから、知られていないのは仕方ないかなとも思います。そうはいっても、現実にこの制度でお困りの方の声があり、今回質問させていただいております。　町田市の人口推移を見ると、2022年６月１日時点で43万1,221人、2040年には約１割減少すると見込まれておりますが、60歳以上の人口は増加を続け、2020年は約11万5,000人が2040年には14万2,000人になると予測され、高齢化率も上昇を続け、36.5％に達する見込みです。そうなりますと、一口に高齢者といっても暮らし方は多様化されていくであろうと予想され、このような特例を利用する方も増えてくるのではないでしょうか。　そこで伺います。住所地特例制度について、町田市はどのように説明しているのでしょうか。パンフレットなど分かりやすいものなどをお渡ししているのでしょうか、具体的にお答えいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市から都外に転出した後期高齢者医療制度の住所地特例対象者へのご案内についてでございますが、住所地特例対象者に対する事務手続は転出後も引き続き町田市が行うため、新しい住所が記載された被保険者証を送付しております。その際、古い被保険者証の返送のお願いと今後の保険料の通知書につきましても、引き続き町田市からお送りすることをご案内しております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　案内はしているということですけれども、入所手続などでばたばたしているところで、さらっと話があってもなかなか記憶に残らないのではないかなと思います。その制度の対象になるということは、一時的なものではなく、その施設にいる限り続くということなど具体的な説明はしているのでしょうか。　市内のサービス付高齢者住宅に入居されている方の話を聞きました。この方は市外から住所地特例制度で町田市に転入した方ですが、その方が内科を受診した際に、町田市の健康診断を受けてみたらと言われて町田市に問い合せたところ、町田市の健康診断が受けられない、受けるなら自費で受けるしかないと言われたということです。　まだまだお元気な高齢者には、介護予防の観点からも健康診断は必要と考えますが、町田市の後期高齢者医療制度の健康診断とはどういうものでしょうか。この方のように町田市に転入した住所地特例の方は対象外ということであれば、町田市から転出した住所地特例の方は対象になるのでしょうか。そうであるならば、その方たちには健康診査の案内はお送りしているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市の後期高齢者医療制度における健康診査でございますが、これは市内の医師会と契約を結んでおりまして、約150の病院で、医療機関でこれを受けることが可能となっております。住所地特例制度の対象者で、町田市外、東京都外に転出された方につきましても、これらの医療機関を使っての健康診査を受けることが可能となっております。　そして、町田市から都外に転出した住所地特例対象者の方には、健康診査のご案内というのは特にしてございません。医療入院の場合は、健康管理を含め医師の管理の下、治療を行っております。また、介護施設及び障がい者支援施設は、法令により医師と介護職員または生活支援員等の配置を行うことと入居者の健康管理が義務づけられているため、適切な健康管理が行われているものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　入居施設の中で対応しているということなので、健康診断の案内は送っていないということですけれども、例えばサービス付高齢者住宅に入居されている方など、健康診断を希望する方もいらっしゃるかと思いますが、市外にいらっしゃる住所地特例の方から、そういったお問合せなどはありますか。また、お問合せがあったときにはどのような対応をしているか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市から都外に転出した住所地特例対象者の方からの健康診査に対する問合せ件数は年間５件程度ございます。その際、町田市内の医療機関での受診が可能であることをご案内いたしまして、希望される方につきましては、健康診査受診券を送付しております。　また、一度受診券を送付した方につきましては、翌年度以降も継続して受診券をこちらのほうから送付しております。2021年度は、13名の方に受診券を送付いたしまして、そのうち５名の方が受診されております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　お問合せは少なかったということですけれども、先ほどのご答弁で町田市内の150の病院、医療機関で健康診断が行われているということでしたけれども、今お答えいただきました５名の方が実際に受診したということですけれども、その方たちは町田市にわざわざ来て受診したということでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市内の150のうちの医療機関で受診をされております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　その方たちがどの辺りの地域から町田市の医療機関まで来たのか、そういったことは個人情報だと思うので、何市からですよ、何区からですよということは今はお答えできないかと思いますけれども、もし遠くに転出した方は、やはり町田市に来ることはとても難しいと思います。受診券を幾ら送っていただいても、なかなか現実的ではないと思います。　そういった場合、転出先の医療機関において自費で健康診断を受けるということになるわけですよね。今回、後期高齢者の住所地特例のことでいろいろ調べていましたら、東京都の足立区では、足立区外に転出して住所地特例制度の適用を受ける方で、足立区の国保特定健診または足立区後期高齢者医療健診の対象となる方には上限１万3,400円を助成しているということです。また、近くの八王子市では、サービス付高齢者住宅に入居の方に限り、この住所地特例の方ですね。8,000円の助成があるということが分かりました。　そこで、最後にお伺いしますが、町田市でも同様の助成を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、どの辺りから来られたかというご質問がございまして、町田市の都外に転出した住所地特例の方の約７割が相模原市、横浜市、川崎市、この近隣に転出されております。これに埼玉、千葉を入れますと、約９割の方が近隣、近県ということでいらっしゃるということになります。　そして、近隣の自治体におきまして、足立区、八王子市、議員ご指摘のとおり、これらの自治体が転出した住所地特例対象者に対しての健康診査費用の助成を行っておるというふうに認識しております。この場合、助成を行うのは全ての住所地特例対象者ではなく、比較的元気な高齢者が入居し、生活の自由度が高いサービス付高齢者向け住宅の入居者等を対象にしているというふうに認識しております。　当該制度の実績ですが、2021年度の申請件数は、両自治体ともゼロ件というふうに聞いております。これら先行自治体の利用実績や入居施設における適切な健康管理が義務づけられていることから、市は健康診査費用の助成について、現時点において必要性が低いというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　実際に使っている人はいないということでしたけれども、使うとしても本当に数は少ないと思いますので、今後、改めて要望させていただきますが、住所地特例制度の適用を受ける方の健康診断の機会を確保することを目的とした助成金をぜひとも検討していただければと申し上げ、この項目は終わりいたします。　続きまして、労働者協同組合法のほうですけれども、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　多様な働き方として期待をしている制度ということで認識はあると思うんですけれども、ここ町田市としては、労働者協同組合ができるとなると、具体的にどのような事業を想定されておりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　制度を所管する厚生労働省の資料によりますと、具体例として訪問介護等の介護福祉関連、学童保育クラブ等の子育て関連、農産物加工品直売所等の拠点整備や総合建物管理等の地域づくり関連、自立支援等の若者困窮者支援が挙げられております。また、東京都では、労働者協同組合を地域課題を解決する担い手として位置づけるとしており、様々な分野での事業展開が見込まれております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　具体的なご例示をいただき、ありがとうございます。今その事業の中に学童保育クラブ等の子育て関連というのがありましたけれども、町田市の中で学童保育クラブは指定管理者制度導入施設が最も多いと聞いておりますが、労働者協同組合は応募することができるんでしょうか。というのも、今現在選定中の指定管理の中で、木曽こどもクラブ、南大谷子どもクラブの応募要件を見ると、法人という記載がありましたので、その法人の種類の制限はあるのかとお尋ねしたところ、種類の制限はないというお答えをいただきました。　ただ、現在、学童保育クラブの公募はなかったんですけれども、学童保育クラブはどうかなと思いお問合せをしたところ、応募要件には法人格の制限があり、協同組合は該当しないということでした。これについて明確な理由はあるのでしょうか。　また、今後、労働者協同組合や生協など協同組合を学童保育クラブの応募資格に加えることなど、見直しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　学童保育クラブ事業は、日中就労等で保護者の方々が不在となる児童をお預かりし、健全育成を行う事業であるため、公益性や継続性、これを十分に配慮した上で応募資格等を定める必要があると考えております。　指定管理者の募集に当たっては、学童保育クラブの特性を踏まえた上で、民間事業者等のノウハウの活用によるサービスの向上が図られるよう、議員がおっしゃった労働者協同組合を応募資格に加えることも含め、引き続き適切な指定管理者を選定することができる応募資格等について検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。ぜひ公平性を持った応募要件になるよう求めたいと思います。　さて、そうはいっても、やはり労働者協同組合そのものがまだまだ知られていないという現状があります。先ほど最初のご答弁で、今後についてこれから周知していくということでしたけれども、例えば広島市では2014年から、協同労働の仕組みを活用して地域課題の解決に取り組む意欲ある皆さんを中心としたプロジェクトの支援というものをしています。　この協働同労働プラットフォームは、市民への周知活動はもちろん、事業の立ち上げから立ち上げ費用の半分、上限100万円を補助、立ち上げ後３年間の運営サポートをしています。2022年５月現在で支援した団体は18団体、農業、防災、里山維持管理、高齢者支援、多世代交流サロン、町内会支援、子ども支援など、あらゆる事業分野で活躍をしているということです。　このように、協同組合は新しい働き方が可能となる大変意義のあるもので、介護や子育て、生活困窮者支援、農業や山林整備など地域課題に関する事業を行うなど、様々な就業の場ができることが期待されます。住民が地域の救い手になれる、また、後継者不足などの課題解決にもつながることと期待されています。　設立窓口である東京都は、相談窓口やウェブサイトを開設し、活動事例等を発信し、ワークショップの開催など情報発信を多様な働き方の一つとして幅広く紹介していくということですが、町田市はどのように発信していくのか。そしてまた、支援体制の計画などはありますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田市では、労働政策の支援として国や東京都と協力して、これまでも広報、周知等を行っております。また、東京都が今後行う予定のガイダンスへの参加や情報提供など、国や東京都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　今現在、やはり町田市として何かをするとか、準備をしているということはないということも分かりました。まだまだこれからということですよね。３月末にやっと都道府県の窓口が出そろったということですから、これから学習会など、あちこちで開催されていくことになると思います。もう既にいろいろオンラインセミナーなども始まっております。　提出した資料の５、６なんですけれども、そのセミナーは九州のセミナーのチラシですが、それは北九州市が共催になっております。ぜひ町田市もまた、セミナーの開催や共催などの検討もしていただきたい。そして、まずは職員の皆様が学習会に参加する、セミナーに参加するなど、ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどお話しいたしました広島市の例をはじめ、地方自治体でも労働協同組合の仕組みを積極的に取り入れようという動きは始まっています。市民が事業を立ち上げることで地域の活性化、協働の町、地域づくりができると期待されています。ＳＤＧｓの８番目、経済成長と雇用には、包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進するとあります。まさに労働者協同組合の働き方です。　最後になりますが、町田市として全庁的に理解を深め、労働協同組合法の活用促進に向け取り組むこと、そして行政の協同パートナーとして認識していただきたいと要望いたしますが、改めて町田市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。

◎経済観光部長（堀場淳）　新しい法律が制定されて施行される、このタイミングにおいて様々先進的な取組についてもご紹介いただいたところでございます。当然、この労働者協同組合については、地域課題を解決する担い手として期待されておりますので、これからも東京都、また、法令を所管する国のほうとも情報を共有しながら、幅広い周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　４番　笹倉みどり議員。 ◆４番（笹倉みどり）　ありがとうございます。ぜひ今後しっかりと活用促進に向けて、そして行政のパートナーとして認識していただきたいと強く要望し、本日は終わりにいたします。この法律、これからのことですので、ぜひ今後とも引き続き状況についてはお尋ねしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月17日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎...

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町田市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月16日-03号

町田市議会 2022-06-16
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月16日-03号