「町田市議会 2022-06-10 令和　４年　６月定例会（第２回）－06月10日-02号」の議事録内容

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町田市議会 2022-06-10
令和　４年　６月定例会（第２回）－06月10日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　６月定例会（第２回）－06月10日-02号令和　４年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第10号６月10日（金曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　議事係　　　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　植　　木　　那津子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　６　月　10　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　10　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名　　　　【質疑・付託】第　２　第　４６号議案　町田市まち・ひと・しごと創生基金条例の一部を改正する条例　　　　第　４７号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例　　　　第　４８号議案　町田市市税条例等の一部を改正する条例　　　　第　４９号議案　町田市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例　　　　第　５０号議案　町田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例　　　　第　５２号議案　小山田子どもクラブ新築工事請負契約　　　　第　５３号議案　忠生６３０号線（第二期）道路改良工事（その４）請負契約　　　　第　５４号議案　忠生７３２号線（尾根緑道）道路改良工事（その３）請負契約　　　　第　５５号議案　（仮称）忠生スポーツ公園整備工事（その２）請負契約　　　　第　５６号議案　野津田公園拡張区域整備工事（その３）請負契約　　　　第　５７号議案　（仮称）鶴川１号踏切道拡幅改良工事に関する基本協定　　　　第　５８号議案　（仮称）相模原市道宮上横山（相模原都市計画道路３・４・６号宮上横山線）及び町田市道堺９５７号線（町田都市計画道路３・４・４１号ニュータウン幹線）の橋の新設工事に関する協定　　　　第　５９号議案　東急田園都市線に架かる跨線橋（長津田車庫跨線人道橋上部施設）の補修工事の施行に関する協定第　３　第　４５号議案　令和４年度(2022年度)町田市一般会計補正予算（第１号）第　４　請願の付託報告　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第４まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　19番　白川哲也議員　21番　田中美穂議員　６月３日及び本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　山下てつや議員。　　　〔議会運営委員長山下てつや登壇〕 ◎議会運営委員長（山下てつや）　６月３日及び本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　請願及び陳情につきましては、今月２日までに請願２件、陳情２件を受理いたしました。なお、即決請願はございません。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ △日程第３　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、第46号議案外議案12件及び日程第３、第45号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。代表質疑及び個人質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まちだ市民クラブ会派における代表質疑。　代表質疑　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　おはようございます。まちだ市民クラブ会派の東友美でございます。　いまだウクライナにおける戦火が収束せず、多くの犠牲が生まれていることに、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く平和な日常が戻ることをお祈りいたします。　それでは、会派を代表し、施政方針について代表質疑をいたします。　最初に、通告書の訂正をさせていただきます。(2)財政状況について、①、１行目の「、構造的収支不足」の削除をお願いいたします。　さて、高度成長期からおよそ半世紀がたちました。グーグルブックスによりますと、世界中の文献にエコノミックグロース、経済成長という言葉が使われた件数は、戦後急速に増加したものの2000年代には低迷、一方で、ハピネス、幸福は、2000年代を境に急激に増加しています。高度成長期、人々は経済的に豊かになることで幸せを感じていたのでしょう。国が成熟期を迎え、それが失われたとき、人々はお金だけではない別の尺度で幸せを感じようと、多くの研究がなされたことがうかがえます。バブル崩壊から30年、ウェルビーイング、幸福感の重要性が叫ばれるようになりました。世界第３位の経済大国である日本の幸福度は、世界第56位です。我々は、お金ではない別の幸せを得ることができたのでしょうか。　ある事象が進み一定程度成長した後に行うべきことは、転換です。少子高齢化が進む現在、社会情勢においても、財政情勢においても、我々は転換期にありますが、まだその入り口で先が見えないことから、人々は不安の中にあります。その気持ちに寄り添うとともに、誰もが自分らしく暮らせる明るい未来に導く、新型コロナウイルス感染症や武力での侵略等、予想もしなかった危機の中で、草の根でニーズを拾い上げ、取捨選択の見極めを高い精度で行い、住民の幸福感に寄与できる行政が必要とされていると強く感じるところであります。　さて、町田市におきましては、若者の転出改善や年少人口の転入超過、そして、コロナ禍における住宅選びの意識変化等により人口が徐々に増加し、43万1,000人を超えました。これまでの施策について、一定の効果が現れているものだと感じております。しかしながら、財政面を見ますと、事業見直し等、歳出を減少させるご努力をしているものの、財政力指数も以前１を割り込んでおり、また、コロナ禍でも増収したにもかかわらず、財政調整基金残高見込みが約57億6,000万円と、ここ数年で最も減少する等、厳しい状況であることがうかがえ、同時に、本年度の一般会計予算の民生費割合が53％と、構造的収支不足も顕著に現れております。この根本的な構造的収支不足は、今後、人口増加が仮に続いたとしても基本的には変わらないと認識しており、社会保障関連費のさらなる増大も懸念されています。さらには、物価も上昇し、市財政のさらなる圧迫だけでなく、市民生活単位での経済にも大きな影響を与えることが予測され、注視していく必要があると考えます。　施政方針にも掲げられていますが、これからは、選ばれる町になることが町田市の今後を左右するといっても過言ではありません。選ばれる魅力的な町になることで、若年層の流出を防ぎ、税収の減少を食い止め、増収させていくこと、同時に、市民全員が安心安全に幸福感を持って暮らしていくだけの社会保障を確保し充実させること、その両立、バランスが重要であると認識しております。現在の財政状況の中、市民の幸福感に寄与するために、どこに限られた財源を使うのか、今、現場に見合った事業の取捨選択が問われています。　その観点から、以下についてお伺いいたします。　まず、(1)新型コロナウイルス感染症について。　言うまでもなく新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を変え、大きな影響を与えました。現在は感染が落ち着いているものの、次にいつ爆発的な感染が起こるか分かりません。市民を守るため、社会保障を確保する観点から、２点、お伺いいたします。　①現在までの市における新型コロナウイルス感染症対策の体制及び同ワクチン接種に対する取り組みについて、どの様に分析しているか。　②これまでの分析を踏まえ、今後どの様な方針での施策を進めていくのか。　次に、(2)財政状況について。　現在、世界的に経済が不安定な状況にあります。さらに、町田市においては、人口が推計と異なる動態を示す等、先が読みづらい状況に置かれています。この点をどのように捉えていらっしゃるのかについて、２点、お伺いいたします。　①新型コロナウイルス感染症及びウクライナ危機等による社会情勢の影響により、物価上昇等が懸念されている。この点において市としては市民生活にどの様な経済的影響を与えると想定しているか。また、市の事業においても今後物価上昇や資材の高騰が予想されている中で、どの様な対策を考えているか。　②生産年齢人口や年少人口の減少が全国的に課題となっている中で、町田市は人口が43万人を超えた。これは若年層の転出改善や年少人口の転入超過数が高いレベルで維持できている事が要因としてあげられる。こうした状況が税収等の財政面でどの様に反映されると考えているのか。また、今後この状況を維持するため、どの様な政策を考えているか。　次に、(3)「ここでの成長がカタチになるまち」について。

　まちだ未来づくりビジョン2040にあるとおり、子どもが住み続けたいと思えることが選ばれる町の重要要素です。この要素を確立するためには、子ども自身が選ぶことのほか、我々大人が町田の子どもは町田で守るという意識と施策を持ち実行することも必須だと考えます。　４点、お伺いいたします。　①「児童相談所の誘致」について、現在の東京都との折衝状況は。特に、国や東京都の動きの中で誘致場所等の検討を早急に行う必要があると考えるが、市の取り組みは。また、児童虐待等から子どもの命を守るための町田市の体制強化が重要であると認識しているが、子ども家庭支援センター等の体制強化等についてはどの様な考えか。　②「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の制定について、その目的とスケジュールは。条例を制定することで、具体的に子どもの生活環境がどの様に変化していくとイメージしているのか。また、「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の制定と同時に「子どもコミッショナー／オンブズパーソン」を設置すべきと考えるがどうか。　③「町田市新たな学校づくり推進計画」について、統廃合により廃校となる学校のある場所の防災機能の継続が最重要課題であると認識しており、防災機能維持のためにも体育館等の施設を残す事も考えられる。その様な中、実際にはどの様に地域の防災機能を担保していくのか。　④「まちだの中学校給食センター整備」について、「多様な民間企業の高い専門性と、柔軟な発想や事業展開力をつないで」とあるが、具体的にどの様な取り組みを考えているのか。また、ＰＦＩ手法等の官民連携について、どの様な事業者を想定しているのか。特に地元事業者との連携についての考え方は。　次に、(4)「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」について。　仮に、コロナ禍における住宅選択の意識変化において町田が選ばれているのだとすれば、ちょっといい、ちょうどいい暮らしができる町としてのブランディングが既に一定程度成功していると評価できると感じております。この仮説が正しいとすると、この特徴をさらに伸ばし、町田のブランドとして確立していくことが重要であると考えます。　２点、お伺いいたします。　①「住環境として都市とみどりのバランスがちょうどよく」とあるが、町田市は住宅都市として発展しつつ、貴重な緑を残してきた。その環境を将来に渡り受け継いでいくために、どの様な姿勢でまちづくりを進めていくのか。特に緑地保全についての考え方は。　②鶴川駅や相原駅の駅周辺整備事業について、駅前広場や道路の整備事業が進められていく中で、それらを契機に駅前の魅力や賑わいの更なる向上が期待される。商業施設や商店街等、駅前の街並み形成についての考えは。　次に、(5)「誰もがホッとできるまち」について。　冒頭申し上げたとおり、選ばれる町になるには、社会保障の確保は必須であると同時に、財政難の現在、取捨選択もまた求められております。バランスをどのように取るかが重要になると考えます。　４点、お伺いいたします。　①「地域福祉コーディネーター」について、民生委員が欠員している中、自ら声をあげることのできない方をどの様に見つけ出すのか。また、地域福祉コーディネーターはどの様な人材が担うのか。　②「パートナーシップ制度」について、内容やスケジュール、市民生活への影響はどの様に考えているか。また、「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）」への位置づけはどうなるのか。　③「芹ヶ谷公園“芸術の杜”」について、2022年第１回定例会での附帯決議の通り、現状ではまだ地域住民や関係諸団体との協議が必要であると認識している。今後の協議を進める必要性についてはどの様に考えているのか。現段階で実施設計は再開されているのか。また、実施設計を踏まえた整備事業にかかる予算規模についてはいつごろ示されるのか。さらに、公園整備に関しての基本的な考えはどうか。　④ゼロカーボンシティを実現するために、短期的視点では具体的にどの様な取り組みを行っていくのか。また「第３次町田市環境マスタープラン」を踏まえ、中・長期的にはどの様な施策を推進していくのか。　次に、(6)基本方針１「共創で新たな価値を創造する」について。　①経営基本方針の基本方針１において、「共創」の重要性が強調されている。この「共創」について、地域住民同士だけでなく、「地域住民と市との共創」も重要であると考えるが、現状をどの様に捉えているか。また、市の事業の企画・立案時点での地元住民との「対話」と「提案」が必要不可欠であると考えるがどうか。　次に、(7)基本方針２「対話を通して市役所能力を高める」について。 ①「中核市ベンチマーキング」へ新たに着手する記載があるが、対象を中核市とした理由は。町田市が中核市となる意向があるのか。　最後に、(8)基本方針３「次世代につなぐ財政基盤を確立する」について。　市税の大幅な増収が見込めない中、多様な収入源を確保する必要があること、また、公共施設再編については、限られた資源で住民の幸福度を上げる努力をするべきであると考えることから、２点、お伺いいたします。　①「企業版ふるさと納税」について、拡充するに至った経緯は。特に現状、寄附件数が少ないという認識であるが、今後の寄附件数、金額の見込みは。また、事業拡充にあたり、積極的なＰＲが必要と考えるが、市の考えは。　②「公共施設の再編」について、教育センターの複合化や境川団地地区の再整備等が予定されている。この件について、地域住民、民間事業者、ＪＫＫ、そして市が連携して取り組みを進めるべきと考えるが、市の考え方はどうか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。今日一日、代表質疑及び個人質疑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　東議員からのまちだ市民クラブ会派による代表質疑についてお答えをいたします。　東議員からは、施政方針に関して、全部で８項目18点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)新型コロナウイルス感染症についての①新型コロナウイルス感染症対策の体制とワクチン接種に対する取組の分析についてお答えをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の体制についてでございますが、町田市では、私、市長を本部長として副市長、教育長、各部の部長、消防団団長で構成する町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置しております。この本部会議におきまして、感染拡大に伴う保健所業務の庁内応援体制の構築やワクチン接種の効果的な実施に向けた方策、緊急事態宣言等の発出に伴う公共施設の対応など、様々な点について議論し、決定をしております。これまで計58回の本部会議を開催しておりますが、こうした全庁を挙げた体制で臨むことで、新型コロナウイルス感染症に対する対策を迅速かつ的確に進めることができたと考えております。　次に、ワクチン接種に関する取組でございますが、市内の病院や診療所での個別接種や生涯学習センターなどの公共施設での集団接種を併用することで、お住まいの近くやかかりつけ医、通勤通学の途中などで接種ができる環境を整えてまいりました。　市民への周知につきましては、「広報まちだ」、ホームページやＳＮＳなどの広報媒体を活用した情報発信はもとより、新たな接種が始まるごとに、ワクチンに係る基本的な知識や予約方法など接種に関する様々な情報を掲載した広報紙であります町田市新型コロナワクチン特別号を作成し、市内全戸に配布することで、ワクチン接種に関する正しい情報を提供しております。これらの取組のほか、新型コロナウイルスやワクチンの効果について解説した動画や若年層に向けた接種の啓発ポスターの作成なども行っており、市民の皆様へ、ワクチン接種に関する正しい情報を分かりやすくお伝えすることができているものと考えております。　次に、②のこれまでの分析を踏まえ、今後どの様な方針での施策を進めていくのかについてでございます。新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種に対する取組について様々申し上げましたが、これらの取組は町田市医師会など関係機関のご協力があって進めることができておりまして、今後もこの連携体制を継続していかなければならないと考えております。引き続き、保健所政令市としての強みを生かし、状況に応じた的確な対応ができるよう、一層気を引き締め、取り組んでいく所存でございます。　次に、(2)の財政状況についての①市民生活への経済的影響と市の事業における物価上昇、資材高騰への対策についてお答えをいたします。　初めに、市民生活への経済的影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界規模で不確実性が高まっております。既にコロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれている中、原油価格や物価の高騰は、市民生活はもとより市内事業者にとってさらに厳しい状況となっていると認識しております。　次に、市の事業における物価上昇、資材高騰への対策についてでございますが、市の事業においても物価上昇、資材高騰の影響が長期化した場合には、歳出におきまして一般財源の持ち出しが増え、財政見通しが今より厳しくなる可能性が懸念をされております。先行きが不透明な状況であればこそ、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げたなりたいまちの姿の実現に向け、着実に事業を実施し、未来を切り開いていかなければならないと考えております。　次に、②の若年層の転出改善や年少人口の転入超過についての税収等の財政面への反映とこの状況を維持するための政策についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、税収等の財政面への反映についてでございますが、短期的には、児童福祉費や教育費を中心に多くの支出が見込まれ、市税の増収を上回ることから、財政的な負担が大きくなるものと認識しております。町田市５ヵ年計画22－26におきましては、これらの影響も反映した上で５か年の財政見通しをお示ししているところでございます。一方で、若年層や子育て世帯に向けた施策を積極的に展開し、町田市に愛着を持ち、町田に長く住み続けていただくことで、将来的には生産年齢人口が一定程度維持され、経済の活性化や安定的な市税収入といったプラスの財政的な効果をもたらすものと考えております。　次に、今後、この状況を維持するためにどのような政策を考えているかについてでございますが、この先、町田市においても人口減少が見込まれる中で、子どもたちが住み続けたいと思えるようなまちづくりを行うことは、将来にわたって選ばれる町の重要な要素であるというふうに考えております。まちだ未来づくりビジョン2040には、ライフステージごとに５つの政策、そして全世代に向けた４つの政策を掲げております。胎児期、幼児期につきましては赤ちゃんに選ばれるまちになるや、少年期では未来を生きる力を育み合うまちになる、青壮年期では自分らしい場所・時間を持てるまちになるなど、これら未来づくりビジョン2040に掲げる政策の実現を目指すことで、さらに多くの人に選ばれ続けるといった好循環が生まれるものと考えております。　次に、(3)の「ここでの成長がカタチになるまち」についてでございますが、①の児童相談所の誘致について、現在の東京都との折衝状況、誘致場所等の検討についての市の取組状況、町田市の体制強化の３点のご質疑をいただきました。　まず、東京都との折衝状況についてでございますが、市は東京都に対し、都立児童相談所の設置場所について候補地を提案する意思があることを伝えております。　次に、誘致場所等の検討の取組状況についてでございますが、現在、児童相談所が有している機能を踏まえ、施設の規模や利用者の利便性、市の関連部門等との連携しやすい環境などから候補地を選定するため、既に庁内にて検討を始めております。今後、選定した候補地を東京都へ提案をしてまいります。　最後に、子ども家庭支援センターの体制強化の考えについてでございますが、市内に児童相談所が設置されることで、子ども家庭支援センターをはじめ様々な関連機関とのより緊密な連携が可能となり、今まで以上に虐待等の緊急性に応じた迅速な対応を取ることが可能となります。また、都立児童相談所と町田市、そして地域との一体的な支援につながり、子どもに対する見守り体制が強化されることになります。これまで地域に根差しきめ細やかな支援を行ってきた子ども家庭支援センターと、高度な専門性を持つ都立児童相談所の双方のメリットを生かした連携を、町田市内において構築してまいります。　次に、②の（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定について、その目的とスケジュール、条例を制定することによる具体的な子どもの生活環境の変化、条例の制定と同時に子どもコミッショナー/オンブズパーソンを設置すべきと考えるがの３点のご質疑をいただきました。　まず、（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定の目的とスケジュールについてでございますが、（仮称）子どもにやさしいまち条例は、町田市子ども憲章にある子どもの権利を守るための大人の役割を明確化するものであり、子どもの権利条約の理念を広く浸透させることを目指すものでございます。あわせて、町田市子ども憲章やユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業等を踏まえ、町田市の子ども施策の基本となる法的な枠組みを定めることにより、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ってまいります。条例制定につきましては、現在、子ども政策の審議をお願いしております町田市子ども・子育て会議において検討部会を立ち上げ、内容について検討を進めていただいているところでございます。この検討部会には、条例に若者や子どもの考え方をしっかりと反映できるよう、大学生や高校生が委員に選出されております。策定までのスケジュールについてでございますが、2022年度は計５回の検討部会の開催を予定しております。10月に市内の小学生から高校生までの子どもと18歳以上の市民に対しましてアンケートを実施し、2022年度中に条例の骨子をまとめてまいりたいと思っております。来年度、2023年度にはパブリックコメントを実施し、秋には子ども・子育て会議から条例案の答申をいただいた後、本議会に諮る予定でございます。　次に、条例を制定することによる子どもの生活環境の変化についてでございますが、条例の制定によって、市民全体に子どもの権利についての考えが広く浸透し、そのことで子どもに関する施策の背景には、子どもの権利や子どもを守るための大人の役割があることが認識されることになります。現在、町田市が行っている様々な取組につきましても、子どもの基本的な権利を踏まえて改めて見直すことで、子どもに関する施策の効果を高め、子どもにやさしいまちの推進が図られるものと考えております。　この項の最後の３点目です。条例の制定と同時に、子どもコミッショナーやオンブズパーソンを設置すべきと考えるがどうかについてでございますが、まずは、市民の皆様に対し子どもの権利に関する意識の醸成を早期に図り、（仮称）子どもにやさしいまち条例の理念を様々な子ども施策に反映させることが重要だと考えております。そのため、今回の条例制定と合わせて設置することは想定をしておりません。一方で、近隣自治体におきましては、子どもの権利の侵害に対する救済や相談に応じる機関として導入している事例があるということも承知しております。引き続き、情報の収集等に努めてまいります。　次に、③の町田市新たな学校づくり推進計画に関して、どのように地域の防災機能を担保していくのかについてでございますが、市民の皆様に安心して生活いただくためにも、各地域における防災機能を継続して確保していくことは、市にとって大変重要だと認識しているところでございます。それは学校再編に当たっても同じであるというふうに考えております。現在、学校が担っている防災機能につきましては、学校跡地をはじめ、統合新設校や周辺施設等も含めて、その地域にとって最適な配置を検討し、引き継いでまいります。検討に当たりましては、地域ごとに施設の数や配置が異なり、さらには被害の程度が違うことも想定されます。また、この５月25日に東京都における震災時の被害想定が10年ぶりに改定をされております。この想定に基づき、各地域における避難者数を改めて推計をいたしました。それに応じた避難施設の配置や物資の供給の在り方など、市内の各地域における必要な防災機能を見直してまいります。　次に、④のまちだの中学校給食センター整備について、民間企業の高い専門性と柔軟な発想や事業展開力をつなぐために具体的に考えている取組、ＰＦＩ手法等の官民連携における事業者の想定及び地元事業者との連携、その２点のご質疑をいただきました。　まず、民間事業者を活用した具体的な取組についてでございますが、町田市の中学校給食センターは、学校給食の安定的な提供という基本的な役割にとどまらない、多機能で効率的な施設運営を目指しております。今年３月に策定をいたしました「まちだの中学校給食センター計画～おいしく食べて地域みんなで健康に！～」では、学校給食を作り終えた後の時間、あるいは夏休みの期間などを活用して、地場野菜など食材を１次加工したり、学校以外にも配食サービスを行うなど、調理施設を最大限に有効活用することの重要性を位置づけております。その具体的な取組内容につきましては、来月７月から実施をいたします事業者公募におきまして、事業者からの提案を受ける予定でございますが、給食センターの稼働率を向上し、給食センターの活動やサービスの幅を広げることの重要性を事業者公募を通じて高く掲げ、民間事業者からの創意工夫あふれる取組を引き出してまいりたいと考えております。　次に、事業者の想定と地元事業者との連携についてでございますが、町田市が目指しておりますこのような柔軟かつ幅広な中学校給食センターの運営には、給食調理の専門事業者だけではなく分野や業種を超えた多様な事業者の参画が必須でございます。本事業におきましては、多様な事業者の皆様がそれぞれの得意分野を持ち合って、町田市の目指す姿を具現化しようとする総合力を発揮していただきたいと強く考えているところでございます。今般の事業者公募におきましては、市内事業者の事業参画や地域雇用、地域の活動団体とのコラボレーションなど、給食センターの事業全体を通して、多面的に町田市の地域経済の活性化に資する姿勢と具体的な取組を求め、評価をしていく予定でございます。　次に、(4)の「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」についての①まちづくりを進めていく上での姿勢と緑地保全の考え方についてお答えをいたします。　まず、まちづくりを進めていく上での姿勢についてでございますが、本年、2022年３月に策定をいたしました町田市都市づくりのマスタープランの中でうたっておりますとおり、町田市の魅力は、都市的なにぎわいや活動、居心地の良い住環境、豊かなみどり・自然という３つの暮らしの要素がバランスよく身近に存在することであると認識しております。この３つの要素に関連性を持たせてつなぎ合わせ、その魅力を磨き上げ、さらに伸ばしていく、そのことで市民の暮らしの質がこれまで以上に向上するものと考えております。都心のベッドタウンだけではないこの町田だからこそできる魅力ある暮らしを楽しめるように、今後のまちづくりに取り組んでまいります。　次に、緑地保全の考え方についてでございますが、東京都が都内の市区町村とともに作成し、2019年５月に公表いたしました東京が新たに進めるみどりの取組におきましては、「東京の緑を、総量としてこれ以上減らさない」という大きな目標を掲げております。町田市におきましても、町田市都市づくりのマスタープランに基づき、自然の持つ多様な機能を社会資本整備に取り入れる、いわゆるグリーンインフラの推進や、多摩丘陵に連なる骨格的な緑や都市農地の保全に取り組んでまいります。また、既存の公園や緑地につきましては、使いやすく、過ごしたくなる快適な空間へリニューアルを進めております。そして、里山や緑地、農地や水辺といった緑を市民が主役となって使い、楽しむことができる仕組みを整えてまいりたいと考えております。　次に、②の鶴川駅や相原駅の駅周辺整備事業について、それぞれの駅前の町並み形成の考えについてでございますが、鶴川駅及び相原駅の駅周辺整備につきましては、地域の方々とともに、まちづくりの方針や構想をつくり、町の将来像の実現に向けた取組を進めております。　まず、鶴川駅前の町並みの考え方についてでございますが、地域一帯の生活を支え、人々が出会い、活動が生まれるにぎわいある都市拠点としていくことを目指しております。具体的には、駅周辺の道路や駅前広場などの再編を進め、安全で便利な交通機能の向上を図るとともに、土地区画整理事業などによる面的な市街地整備を進めてまいります。　次に、相原駅周辺の町並みの考え方についてでございますが、地域の生活を支える生活利便施設を充実させ、人々が集い、自然や歴史に触れながら、学び、楽しめる生活拠点としていくこととしております。そのため、町田街道の立体交差化事業に合わせて、駅前広場とこれに至る道路を整備し、商業機能や業務機能、そして良好な住環境の誘導を図ってまいります。今後も、地域の方々と描いた町の将来像を実現するため、地域とともにまちづくりを進めてまいります。　次に、(5)の「誰もがホッとできるまち」の①の地域福祉コーディネーターについてでございますが、昨今の急速な高齢化や家族形態の変化、近所付き合いの希薄化など、社会情勢が目まぐるしく変化し、市民の抱える困り事が複雑化、複合化している中、市内では2022年６月１日現在で210名もの民生委員の皆様が活動をされております。また、民生委員の欠員地区も多く、そうした地区については、近隣の民生委員の方に役割を補っていただいております。このように、民生委員の負担はますます増大していくものと認識しております。こうした状況の中、民生委員の皆様の負担軽減にもつなげるため、地域福祉の専門職である地域福祉コーディネーターを地域の中に配置してまいります。　ご質疑の民生委員が欠員している中、自ら声を上げることができない方をどのように見つけ出すのかについてでございますが、地域福祉コーディネーターは、相談を待つだけでなく自ら地域における各種の会議、イベント等への参加や民生委員の皆様をはじめとした地域の様々な支援関係者との連携を通じて、支援が必要な方々の情報を把握し、訪問、あるいは手紙などにより、本人と直接対面したり、継続的な関わりを持つことで適切な支援機関につなげてまいります。こうした公的支援を強化することで、迅速かつ適切な支援につなげてまいります。　次に、地域福祉コーディネーターはどのような人材が担うのかについてでございますが、この地域福祉コーディネーターは、福祉の特定の分野に限定することなく、広く相談支援を行うことから、高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方に担っていただくことを想定しております。また、既存の公的支援では解決が図れない場合もございます。そうした際には、ＮＰＯ法人などの地域団体と協働した支援を行う必要もありますので、これらの団体の情報に精通し、日頃から協力関係にある方を想定しております。　次に、②のパートナーシップ制度についてでございますが、このパートナーシップ制度につきましては、その導入により、性的マイノリティーの方の困り事や生きづらさの軽減、差別や偏見の解消に加え、性の多様性に関する社会的な理解の促進につなげることを期待しております。町田市では、2022年３月に策定をいたしました、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプランの施策推進の方向性として、新たに性の多様性への理解の促進を掲げ、パートナーシップ制度の導入を位置づけたところでございます。本計画の策定に当たりましては、当事者の方やそのご家族との懇談の場を設け、日常生活における困り事や町田市に期待していることなどのお話を伺いながら検討を進めてまいりました。今後、今年度のできるだけ早期の導入を目指し、制度の形態や具体的な内容などの検討を進めてまいります。　次に、③の芹ヶ谷公園“芸術の杜”について、地域住民や関係諸団体との協議の必要性、実施設計を踏まえた整備工事費と公表時期、公園整備に関しての基本的な考えの３点のご質疑をいただきました。　まず、地域住民や関係諸団体との協議の必要性についてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”事業の推進に際しましては、引き続き、地域住民や関係する諸団体との意見交換の機会を設け、対話を重ねながら事業を進めてまいります。　次に、実施設計を踏まえた整備工事費と公表時期についてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備につきましては、2022年度内の工事契約を予定しております。現在、実施設計を進めているところでございまして、実施設計を踏まえた整備工事費につきましては、第４回定例会でお示しをする予定でございます。　最後に、公園整備の考え方についてでございますが、国際工芸美術館の整備と一体で進めている芹ヶ谷公園の再整備につきましては、芸術の杜という大きなテーマの中で、公園という市民に開かれた身近な空間が多様なアートに親しむ入り口となることを目指しております。園内には、公園の案内や喫茶、本格的な版画制作ができる工房など、様々な機能を持つ施設を整備し、子どもから大人までアートの楽しさや創造の喜びを体験できる場としてまいります。公園という場所で芸術に触れ、体験を通して多くの人々が出会い、つながり、そして新たな価値を生む場となることを期待しております。今後も、地域の皆様のご理解をいただきながら整備を進め、町田の公園といえば芹ヶ谷公園と言われるような町田市を代表する公園にしてまいります。　次に、④のゼロカーボンシティーを実現するための短期的視点での取組と中・長期的に推進していく施策についてにお答えをいたします。　まず、町田市のこれまでの取組を申し述べさせていただきますと、町田市では2022年１月24日、今年の１月24日に市内の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度の148万9,000トンＣＯ２から99万8,000トンＣＯ２に削減し、2050年までには温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す町田市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。それを受けて、今年の３月には脱炭素化を含めた環境施策を推進するため、第３次町田市環境マスタープランを策定いたしました。　ご質疑をいただきましたゼロカーボンシティーを実現するための短期的な取組についてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターの余剰電力について、鶴見川クリーンセンターでの利用をこの2022年４月から開始をいたしました。さらに、市内で出されたごみを使って発電した電力のさらなる活用について検討をしてまいります。また、住民の方々に向けましては、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を新設し、来月７月から開始をいたします。　次に、中長期的に進める施策についてでございますが、その施策の一つといたしまして、家庭、事業所、公共施設での再生可能エネルギーの普及、導入を推進してまいります。例えば、各家庭や事業所の屋根を太陽光発電設備の設置場所として無償で提供し、その屋根の保有者が発電した電力を購入するＰＰＡなど、新たな仕組みの導入を検討してまいります。また、市民、事業者の次世代自動車の普及を促進するとともに、市の公用車についても次世代自動車の導入を進めてまいります。こうした第３次町田市環境マスタープランに基づく取組を着実に推進することで、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。　次に、(6)の経営基本方針１の「共創で新たな価値を創造する」について、共創に対する市の捉え方についてと市の事業の企画・立案時における地元住民との対話と提案の必要性について、併せてお答えをいたします。　地域住民と市との共創に当たっては、企画、立案時点での地域住民との対話と提案が必要不可欠であるということを認識しております。まちだ〇ごと大作戦18－20＋１の実行委員会の委員長であります町田市商工会議所会頭や、副委員長であります町田市町内会・自治会連合会会長からも、「市民が地域で自らやってみたいという提案に市役所の職員が寄り添い、企画案を一緒に創り上げるとともに、人と人とのつながりを生み出した。この市民主体の事業に行政が参加するという行政参加型の関わりが、大成功の要因であった」とのお言葉もいただいております。このまちだ〇ごと大作戦18－20＋１は2021年末に終了いたしましたが、もちろんこうした関わり合いは、行政活動全般にわたって大切なことであるというふうに認識しております。今後も、この取組で培った経験をしっかりと生かし、企画立案時点での現場との対話と提案、これを大切にしながら、市民の皆様との共創による地域社会づくりに取り組んでまいります。　次に、(7)の経営基本方針２の中で示した中核市ベンチマーキングに関して、対象を中核市とした理由についてと、町田市が中核市となる意向があるのかについてお答えをいたします。　まず、ベンチマーキングの対象を中核市とした理由でございますが、最初に、地方公共団体の意義を踏まえた理念的な話をさせていただきたいと思います。住民にとって最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の自主性、自立性を高めつつ、地域の実情に応じた個性豊かな地域社会をつくっていくことが求められております。こうした中で、指定都市や中核市は、その先導役としての責任と役割を果たし、主体的かつ総合的な行政運営を展開することで、おのおのの個性を積極的に発揮し、活力に満ちたまちづくりに取り組んでおります。私は、このような理念を実行している全国の自治体と比較をすることが今後の町田市における行政経営において大変有意義なものになるというふうに考えております。こうした考えを踏まえ、実際に自治体間の比較に取り組んでいくに当たっては、人口が50万人以上の都市である全国の指定都市を対象とするということも考えられますが、人口規模や財政規模などを鑑みますと、現実的には、中核市と比較していくことがふさわしいと考え、中核市を対象とすることといたしました。　次に、町田市が中核市となる意向があるのかについてでございますが、このたび中核市ベンチマーキングを行うこととした背景には、当面の施政方針でも申し上げたように、私が市長として務めてきた４期16年の中で実現した職員の勤務時間改革や複式簿記、発生主義会計方式の導入など、様々な行政経営改革を踏まえつつ、この４月から始動した新たな基本構想・基本計画の下、町田市のポテンシャル、あるいは成熟度をより一層高めていきたいという思いがございます。もちろんこの思いを具体化していく上では、中核市への移行も１つの選択肢となりますが、中核市ベンチマーキングの目的は、全国の中核市における機能や事務、そして、その効果等の比較分析を俯瞰的な視点で行い、町田市の強みや改善点を明らかにし、新たな気づきを得て視野を広げることで、今後の政策立案やさらなる行政経営改革につなげていくことと認識しております。　次に、(8)の経営基本方針３の①の企業版ふるさと納税について、対象事業を拡充するに至った経緯と今後の寄附件数と金額の見込み及び積極的なＰＲの必要性についてお答えをいたします。　まず、対象事業を拡充するに至った経緯についてでございますが、町田市では、2019年度に芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトが国の認定を受け、企業版ふるさと納税制度の活用をスタートいたしたところであります。その後、国が制度の活用促進に向けて事業の認定基準を緩和したことで、以前は個別の事業ごとに認定を受ける必要があったものが複数の事業を一まとめに認定を受けることができるようになるなど、利用しやすい制度になりました。市では、これを契機にまちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせ、このビジョンで掲げた全ての事業を寄附の対象として位置づけることについて、2022年、今年の３月に国の認定を受けたところでございます。　次に、今後の寄附件数、金額の見込みと積極的なＰＲの必要性についてでございますが、どんな企業にどのくらい寄附をいただけるのかといった予測はできておりませんが、これまでは年に約３件ほどだったことから、ご指摘いただいたとおり、積極的なＰＲによって寄附件数を増やす努力が必要であるというふうに考えております。多くの企業に町田市に寄附しようと思っていただくためには、町田市のまちづくりに共感していただくことが重要なポイントになります。私をはじめ全ての職員が一丸となって町田市のシティプロモーションを積極的に行い、共感の輪を広げてまいります。　最後に、②の教育センターの複合化等における地域住民や民間事業者などとの連携の考え方についてでございますが、教育センターの複合化につきましては、この2022年度に施設整備に向けての基本計画を策定するという、総論から各論へと具体的な事業を進めていく段階となりました。この基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様をはじめ現在施設を利用している方や施設の運営にご協力をいただいている関係団体の方々など、多くの方から引き続きご意見を伺ってまいります。また、改めて公共施設とは何かと考えてみますと、公共施設とは人々の生活に安定や安心をもたらすものであり、その多くが日々の営みを通じて、思い出や愛着のある施設になっております。このたびの教育センターの複合化を進めるに当たりまして、そうした背景を踏まえ、人々の思いをつなぎ、次の時代に即したものにしていきたいと考えております。そのためには、市民の皆様をはじめ近隣の商店やコラボレーションする事業者、また団地事業者であります東京都住宅供給公社などの民間の方々との連携が重要であると考えております。これらの方々とその対話を積み重ねることで、これから整備する教育センター複合施設が市民の皆様から愛される施設となるよう取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より４点再質疑をいたします。　まず、鶴川駅や相原駅の駅周辺整備事業について、１点、鶴川駅、相原駅ともににぎわいがキーワードとして挙がっていますが、市の描くにぎわいについてお伺いいたします。　これまでのご説明ですと、端的に申し上げて、市は駅周辺の見た目をきれいに整備していくのだと認識しておりますが、その整備後のにぎわいについての道筋がいまいち見えておりません。この点については、同じくにぎわい創出を１つの目的としているモノレールについても課題となるであろうと感じております。巨大事業であるモノレール事業を成功させるのであれば、今回の鶴川駅や相原駅でのにぎわい創出という目標達成は必須ではないでしょうか。現状では、市は見た目をきれいにしてハード面を整えさえすれば、目標達成だと考えているのではと感じる部分もございます。市の描くにぎわいの創出とは一体どんなものなのでしょうか。ハード面を整え、きれいにした後のにぎわいの創出、つまり、本来の最終目標へ向けてもっと強く取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、パートナーシップ制度について、１点、お伺いいたします。　会派としても数年前から強く求めてきたことでありますが、今年度のできるだけ早期に導入できるよう検討を進めていくとのことで、ありがとうございます。町田はこれを機にＬＧＢＴｓ先進市としてかじを切り、歩みを進めてほしいと感じているところであります。　一方で、本年11月に開始予定の東京都パートナーシップ宣誓制度（案）が先月示されました。しかしながら、その制度の内容について不足していると、ＬＧＢＴｓ当事者から、また活動支援団体等から、不満の声も上がっております。市長が表明されました町田市におけるパートナーシップ制度に関しましては、東京都に追従し、東京都の制度をベースに考えるのではなく、例えば、当事者の子どもや親も含めたファミリーシップ制度やアウティングに関する規制の制定等、より先進的な制度も含めて検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、芹ヶ谷公園“芸術の杜”について、２点、お伺いいたします。　１点目に、これまで芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークと協議をしながら事業の構築案を決めてこられたものと認識しておりますが、数多くある公園の中でも、町田の公園といえば芹ヶ谷公園といわれる、そのような象徴的な存在とするためには、広く市民から愛される公園にしなければならないと考えます。そこで、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークに所属していない大多数の幅広い市民の意見について、どのように収集し反映してきたのか。また、今後の市民参画や市民との協議についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、現在の社会情勢として、芹ヶ谷公園“芸術の杜”構想を策定した当初からは想定できなかったような急激な物価高騰、また各種資材の納入の遅延が発生しております。これらについて、限られた財源の中、どのように対応していく方針でいらっしゃるのか、市長のお考えを４点お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　４点、再質疑をいただきました。　まず、鶴川駅、相原駅の駅周辺再整備の事業についてでございます。　ご指摘のように、目的が形をつくることではなくて、それぞれの地区のにぎわいをつくる、それが目的でございますので、その点は、ご指摘のありましたモノレールの駅の整備についても、周辺駅についても同じだというふうに思っております。これまで、まちづくりに関わる地域の方々と、これは鶴川も、相原もそうですが、将来像を一緒になって描いていく、共有をすることが重要ということで進めてまいりました。既に地域の皆さんと将来像を描いておりますが、この中で、やはり今後の経済活動、市民活動、そういったものをどうしていくかということが、最終的にそれが形にはならなきゃいけないんですが、それをベースに議論をしておりますので、それがあって初めて、地区計画などの都市計画決定の変更とか決定というところに来ているわけでありまして、道路をはじめとする都市基盤の整備というのは、にぎわいをつくるための活動の基盤だというふうにご理解をいただければありがたいかなと思います。　こうした上で私どもは、先ほどもちょっと申し上げましたが、市民が、あるいは事業者がにぎわいをつくるための事業の推進に行政が参加するという行政参加型と申しましたが、後押しをする、支援をする、そういうスタイルで鶴川についても、相原についても進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、パートナーシップ制度についてでございます。今、ファミリーシップ等のお話がございました。私ども町田市におけるパートナーシップ制度につきまして、お話のとおり、当事者の意見を十分に聞きながら進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。その上で、今、他の自治体の様々な制度の比較検討を進めておりますが、その中で町田市独自の制度を構築できるように努めてまいりたいと考えております。　それから、芹ヶ谷公園“芸術の杜”についての２つの再質疑にお答えします。

　まず、芹ヶ谷公園“芸術の杜”に関しまして、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークに所属していない市民の皆さんの意見をどのように収集し、反映をしてきたのかとのご質疑でございますが、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備する計画につきましては、2019年から基本設計に着手し、以来、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークのほか、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会の方々などと様々に意見交換を重ねてまいりました。その中で、利用しやすいエレベーターにしてほしいというご意見やデッキスロープや新たな橋――これはもみじ園の上の橋のことですが――の建設はやめてほしいというご意見など、様々なご意見を頂戴し、計画の一部見直しを行ってきたところでございます。　そして、先月５月26日と29日には、広く市民へ説明する機会といたしまして、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会を開催いたしました。また、国際版画美術館の版画工房の利用者の方々からこれまでにいただきました意見などを反映し、新たな工房の基本計画案について５月22日と26日にご説明をさせていただき、意見交換をさせていただいたところでございます。今後も、多くの方々のご意見、ご要望を聞く機会を設けて、皆さんの理解を得ながら、事業を進めてまいりたいと思います。　最後に、財源のお話がございました。限られた財源の中でということでございます。事業費や財源につきましてはどのように対応していく方針なのかというご懸念をいただきました。（仮称）国際工芸美術館の実施設計に当たりましては、整備工事費をできる限り縮減する、そのことを念頭に作業を進めている最中と申し上げたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　以上で通告による質疑は終わりました。　まちだ市民クラブ会派の中で関連質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもってまちだ市民クラブ会派における代表質疑を終わります。　公明党会派における代表質疑。　代表質疑　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党会派を代表して、市政運営の重要な課題について質疑をいたします。　施政方針において述べられた施策の基本的な考え方について、順次、お尋ねいたします。　まず、国内外の状況に関する認識についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症、またロシアのウクライナへの軍事侵攻、これらによって社会経済は混乱し、物価の上昇は市民生活を圧迫し、不安感を与えている状況にあります。こうした状況を受け、先般、国は総合緊急対策を示し、その中で、私ども公明党が強く推進をした、物価高騰への対策も含めた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を決定しております。自治体が地域の実情に応じてきめ細かな支援を実施できるよう、柔軟な活用がし得る交付金事業となっております。物価の上昇は、原油価格のみならずエネルギー価格や食材価格など多方面にわたり、多くの生活者や事業者に影響を及ぼしております。これまでも我が会派では、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、経済弱者をはじめとして支援を必要とする方々に幅広い支援を行っていくべきと様々提案をしてまいりました。　そこで、お伺いします。　(1)物価の上昇が市民生活に大きな不安を与えるものであり、状況を注視している、とのことだが、先般、国は、物価上昇を背景に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充することとした。町田市は、この交付金をどのように予算に反映し、物価上昇の影響を受ける生活者・事業者支援に活用していく考えか。　次に、児童相談所の市内設置についてお伺いします。　子どもの虐待が増加していることは、周知の事実であります。これまでも町田市では、子ども家庭支援センターを中心に虐待防止に向けた取組に鋭意努力をしてきておりますが、児童相談所の設置は、町田市の子どもを守るための総合的な体制構築の重要な契機になるものと考えております。　そこで、お伺いします。　(2)児童相談所を市内に設置することについて東京都と協議を進めていくとのことだが、児童相談所の市内設置によって、どのような効果が発揮されると考えているか。また、子ども家庭支援センターと児童相談所がどのように連携し、機能を果たしていくと考えているか。　次に、（仮称）子どもにやさしいまち条例の制定についてお伺いします。　社会全体で子どもを守るという視点から、条例化によって子どもの権利を改めて定義し、市民の責務を明確にしていくことは、とても重要なことであると認識しております。また、この条例の制定に向けては、多くの子どもたちの声を反映し、つくり込む必要があると考えておりますし、子どもを守る社会づくり、人を敬う社会づくりにつながり得る条例化に期待をしているものであります。　そこで、お伺いします。　(3)「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の2023年度制定を目指しているとのことだが、条例の制定の目的、意義をどのように捉えているか。また、条例制定に向け、どのように検討を進めていく考えか。　次に、町田の新たな学校づくりについてお伺いします。　町田の新しい学校づくりにおいて、通学の負担軽減や安全対策を基本計画に盛り込むとのことでありますが、通学距離が伸びることに伴い生じるリスク、これを回避することは、大変重要な課題であります。登校に当たっての負担感を抑制することも大切ですし、交通面や治安面での安全性については、例えば、日没の早い冬場、学童保育クラブの利用や放課後の様々な活動などを考えますと、帰宅時の安全対策も欠かせないものとなってまいります。そうしたことを踏まえて、スクールバス等の移動手段の整備も選択肢の一つとして位置づけていると認識をしておりますが、こうした移動手段は、子どもたちの通学目的以外にも、日中の高齢者などの移動手段にも併せ活用するなど、地域の小さな交通づくりにも寄与し得る、むしろ積極的に推進すべきテーマではないでしょうか。こうした地域の活力にもつながるような合理的な仕組みづくりに期待をしておりますが、まずは、最優先すべき子どもの通学の安全確保について、しっかりした対応が必要であります。　そして、教育現場における民間の活用についてでありますが、民間活用は、時代の変化に即した教育の進化においても重要な取組であるとともに、負荷が増大している教員を支える上でも重要な取組になっていると認識しております。その民間活用の利点が最大限発揮されるようにしていく必要がございます。　そこで、お伺いします。　(4)“まちだの新たな学校づくり”は未来の子どもたちの教育環境づくりを主眼としているとのことだが、通学の安全確保の視点では、どのように検討を進め、対策を講じていく考えか。また、民間の力を教育活動の支援に生かすとのことだが、目的や具体的な活用の場面をどのように考えているか。　次に、中学校給食センターの整備についてお伺いします。　給食センターが中学生に給食を提供するだけでなく、防災機能を備え、地域のために開かれたセンターとなるよう、我が会派では提案をしてまいりました。発災時に有効に機能する運用、運営をしっかりと描き、具現化していく段階にきているとの認識でおります。また、今回、教育センターの整備運営に当たってＰＦＩ手法を活用することとなりますが、市内事業者の参入に当たってのお考えを確認したいと思います。　そこで、お伺いします。　(5)町田市の中学校給食センターについては「食を通した地域みんなの健康づくり拠点」を目指していくとのことだが、給食センターが担う防災機能を含めた多機能な活用について、具体的にどのようなことを想定しているか。また、事業者選定の考え方や市内事業者が事業に参入する可能性をどのように考えているか。　次に、地域における包括的な相談体制の構築についてお伺いします。　地域で困り事を抱えている方の課題が複雑化、複合化する傾向の中、横断的にその課題解決を図っていく上で、地域福祉コーディネーターの配備は大変重要な取組であります。複雑化、複合化する困り事は、障がい福祉や介護保険をはじめ複数の分野に及ぶため、その多岐にわたる分野を包括し、また、連携、連動していくことは欠かせないものとなってまいります。そして、身近な存在であること、また、潜在する困り事への対応など、地域福祉コーディネーターの役割や配備への期待は大きいと思いますし、それと同時に、簡単ではないようにも感じております。　そこで、お伺いします。　(6)地域の中に地域福祉コーディネーターを配置していくとのことだが、地域福祉コーディネーターの役割をどのように考えているか。また、地域福祉コーディネーターにはどのような人材を想定し、確保していく考えか。　次に、パートナーシップ制度導入に向けた検討についてお尋ねいたします。　自治体におけるパートナーシップ制度の導入は広がりを見せておりますが、まず、公的に肯定姿勢を示す意義、これは大きいと思います。これまでも我が会派では、一般質問等で主張してきておりますが、当事者の意見に耳を傾けながら早期実現を図ることが、まちづくりの上で重要であります。　そこで、お伺いします。　(7)パートナーシップ制度導入に向けた検討を進めていくとのことだが、制度導入までのスケジュール、進め方をどのように想定しているか。　次に、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの整備についてお伺いします。　芹ヶ谷公園“芸術の杜”の整備については、公園という場所で芸術に触れ、体験を通して多くの人が出会い、つながり、そして新たな価値を生む場となることを期待しているとのことでございますが、芸術に触れること、体験することを具現化する上で、工房はその核となってまいります。本格的な版画工房のように、アカデミックで専門性の高い機能も備えた施設である一方、子どもから大人までアートの楽しさや創造の喜びを体験できる場としていく考えであると認識しておりますが、とりわけ、子どもの頃からアートに触れる機会を設けることは、子どもにとっても、これからの町田市にとっても価値のあることだと考えております。　そこで、お伺いします。　(8)芹ヶ谷公園“芸術の杜”の園内に、公園の案内や喫茶、工房といった機能を持つ施設を整備していくとのことだが、新たに整備される施設において、かねてから主張してきた「子どもと体験」という視点をどのように反映していく考えか。　最後に、行政のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いします。　国のデジタル化政策は、この１年の間で、デジタル庁が創設され、従来のデジタル・ガバメント実行計画からデジタル社会の実現に向けた重点計画への切替えが行われております。市民が利便性を実感できるようにする上で、こうした進化、進展は間断なく推進していかねばなりません。今後は、市庁舎内部で完結する手続だけではなく市庁舎から外部機関へと手続が続いていく行政サービスについても、ワンストップで市庁舎等で完結できるようにしていくなど、その範囲を広げていくことがさらなる市民サービスの向上につながると考えております。　そこで、お伺いします。　(9)行政のデジタルトランスフォーメーションについて、行政サービスを「人手のかかるサービスデザイン」から「デジタルベースのサービスデザイン」へ変革していくとのことだが、このことによって市民の利便性をどのように向上させていく考えか。また、市役所内部だけで完結せず、外部機関につながっていく行政手続きにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進による利便性の向上について、どのように考えているか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員からの公明党会派による代表質疑についてお答えをいたします。　おんじょう議員からは、施政方針に関して、質疑項目として、全部で９点のご質疑をいただきましたので、順次、お答えをしてまいります。　初めに、(1)の物価の上昇が市民生活に大きな不安を与えるものであり、状況を注視している、とのことだが、先般、国は、物価上昇を背景に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充することとした。町田市は、この交付金をどのように予算に反映し、物価上昇の影響を受ける生活者・事業者支援に活用していく考えかについてでございます。　今般の新型ウイルス感染症の感染状況、あるいはウクライナ情勢などを受けまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、４月28日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が国から示されたところでございます。この総合緊急対策を速やかに実行し、市民の皆様を支援するという趣旨から、本定例会におきましては、追加交付された地方創生臨時交付金の一部を先行して活用し、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業の拡充や学校給食における食材等物価上昇対応事業に係る補正予算を上程いたしました。　また、今後の物価上昇の影響が不透明であるということから、交付限度額の一部を留保しております。この留保分については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するという今回の追加交付の趣旨にのっとり、支援の効果が原油価格、物価高騰に直面している生活者や事業者に直接的に及ぶ事業へ活用してまいります。今後の状況を注視しながら、幅広い支援ができるよう、必要な対策を講じてまいります。　次に、(2)の児童相談所を市内に設置することについて東京都と協議を進めていくとのことだが、児童相談所の市内設置によって、どのような効果が発揮されると考えているか。また、子ども家庭支援センターと児童相談所がどのように連携し、機能を果たしていくと考えているかについてお答えをいたします。　まず、市内に児童相談所が設置された際の効果についてでございますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携における課題でありましたお互いのアクセス性が改善され、より緊密な連携が可能となります。現在も、児童相談所と子ども家庭支援センターでは機能や権限に応じた役割分担を行い、連携して虐待等の事案に対応しておりますが、市内に児童相談所が設置された際には、これまで以上に虐待等の緊急性に応じた迅速な対応を取ることが可能となります。さらに、東京都立児童相談所と町田市、そして地域との一体的な支援につながり、子どもに対する見守り体制が強化されることとなります。なお、現在、児童相談所が有している機能を踏まえ、施設の規模や利用者の利便性、市の関連部門と連携しやすい環境などから候補地を選定するため、既に庁内において検討を進めており、今後、選定した候補地を東京都へ提案をしてまいります。　次に、子ども家庭支援センターと児童相談所の連携についてでございますが、これまで地域に根差したきめ細やかな支援を行ってきた子ども家庭支援センターと、高度な専門性を持つ都立児童相談所の双方のメリットを生かした連携を構築してまいります。具体的には、都立児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携体制を構築する中で、子ども家庭支援センターに必要な専門性を獲得していくとともに、児童相談所に対しましては町田市の関係機関や地域に関する情報の提供をするなど、緊密に連携を図ってまいります。また、計画的に合同研修を実施することで、専門性の高い人材育成についても連携が可能になると考えております。　次に、(3)の「（仮称）子どもにやさしいまち条例」の2023年度制定を目指しているとのことだが、条例の制定の目的、意義をどのように捉えているか。また、条例制定に向け、どのように検討を進めていく考えかについてお答えをいたします。　まず、条例制定の目的や意義についてでございますが、町田市子ども憲章にある子どもの権利を守るための大人の役割を明らかにすることで、子どもの権利条約の理念を広く浸透させることを目指すものでございます。あわせて、町田市子ども憲章やユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業等を踏まえ、町田市の子ども施策の基本となる法的な枠組みを定めることにより、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ってまいります。　次に、条例制定に向けた検討の進め方でございますが、現在、子ども政策の審議をお願いしております町田市子ども・子育て会議において部会を立ち上げ、内容について検討を進めていただいているところでございます。部会の構成は、町田市子ども・子育て会議委員からの選出のほか、条例に若者や子どもの考え方を反映させるための大学生や高校生、さらにユニセフに関わりのある専門家で構成し、2022年度、本年度は計５回の開催を予定しております。この秋、10月には、18歳以上の市民のほか市内の小学生から高校生までの子どもを対象にしたアンケートを実施し、2022年度中に条例の骨子をまとめていく予定でございます。また、2023年度、来年度にはパブリックコメントを行い、秋に子ども・子育て会議から条例案の答申をいただいた後に、本議会にお諮りをする予定でございます。なお、条例の周知や検討の参考とするために、検討期間中、子どもセンターなどにおきまして、ヒアリングやイベントを実施する予定でございます。　次に、(4)の“まちだの新たな学校づくり”は未来の子どもたちの教育環境づくりを主眼としているとのことだが、１点目として、通学の安全確保の視点では、どのように検討を進め、対策を講じていく考えか。また、２点目として、民間の力を教育活動の支援に生かすとのことだが、目的や具体的な活用の場面をどのように考えているかについてお答えをいたします。　まず、通学の安全確保という視点からの検討と対策についてでございますが、現在実施しております本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区及び南第一小学校地区の基本計画検討会において、通学路の設定、通学路の安全対策のための点検内容について検討しておりまして、意見交換を重ねながら対策を講じてまいります。また、町田市では、徒歩による通学を基本としておりますが、自宅から学校までの通学距離がおおむね小学校で1.5キロメートル、中学校で２キロメートル以上ある場合には、公共交通機関である路線バスの定期代を補助しております。現在の補助制度や公共交通機関である路線バスとの役割分担を踏まえて、路線バスが利用可能な地域に在住する児童等につきましては、路線バスによる通学を基本に検討してまいります。なお、路線バス利用の検討に際しましては、通学時間帯のバスの本数や混雑状況を勘案し、利用の可否を判定してまいります。路線バスで通学ができない地域では、バス、タクシー、大学や民間企業の送迎車両など、多様な方法で交通手段の検討をしてまいります。　次に、民間の力をどのように教育活動の支援に生かすのかについてでございますが、教育活動の主体を担うのは、言うまでもなく教員でございます。その一方で、教員は教育活動以外の部分でも多くを担っております。教員が行いたい授業の支援や課外活動に民間事業者等の力を入れることで、教員が教育活動に専念できる環境を整えるとともに、学校で子どもが学べること、体験できることを増やしてまいりたいと考えております。　例えば、授業の支援といたしましては、地域人材や企業による体験学習の提案など、学習に使用できる教材の紹介なども想定しております。課外活動といたしましては、ふだんの授業では扱いにくい理科の実験講座や生活と算数をつなげる特別講座、「まちとも」と組んだ遊びと学び、中学校であれば、部活動に外部指導を入れることで競技種目を増やしたり、専門コーチによる指導をしたりすることを想定しております。さらには、放課後における子どもの居場所づくりと併せて、教育やスポーツ関係事業者などによる学習事業やスポーツ事業の展開なども可能性があるのではないかと考えております。　次に、(5)の町田市の中学校給食センターについては「食を通した地域みんなの健康づくり拠点」を目指していくとのことだが、給食センターが担う防災機能を含めた多機能な活用について、具体的にどのようなことを想定しているか。また、事業者選定の考え方や市内事業者が事業に参入する可能性をどのように考えているかについてお答えをいたします。　まず、給食センターの担う多機能な活用についてでございますが、今年の３月に策定をいたしました「まちだの中学校給食センター計画～おいしく食べて地域みんなで健康に！～」では、地域とつながりあい、新しい価値を生み出しつづける給食センターを目指して、従来の給食センターの枠組みを超えて、地域に暮らす幅広い世代の健康増進や地域経済の活性化につながる取組を積極的に行うことをお示しいたしました。具体的には、給食センター内に設けるキッチンつきの多目的スペースを活用して、食や健康の知識を学び、また体験できる機会を設けることや、調理施設を活用して地域に配食する、加工品を作成するなど、新しい食のサービスの提供などの活動が考えられます。また、今後、事業者公募を通じて具体的な事業提案を事業者に求め、地域の健康増進と給食センターの稼働率向上に資する取組を具現化してまいります。　また、給食センターが担う防災機能につきましては、本計画では、給食センターを災害時も食の面から地域を支える施設と定め、災害発生時にも地域で活躍できる施設となることを重視しております。食料や資機材の備蓄をすることはもちろんのこと、炊き出しの機能や配送車両を使った食料、資機材の配送など、災害に強くかつ発災時に地域を支えるための多様な取組を今後事業者提案として求め、具体化をしてまいります。加えて、旧忠生第六小学校に設ける町田忠生小山エリアの給食センターにつきましては、市の中央部に位置する立地を生かして、市全体の防災体制強化の観点から、地震、風水害時に要請される必要機能を今後計画する健康増進関連施設と分担して備えていくことを予定しております。　次に、事業者選定の考え方についてでございますが、町田市の中学校給食センターのコンセプトであります「食を通じた地域みんなの健康づくり拠点」を実現するために、給食調理の専門事業者だけではなくて、分野や業種を超えた多様な事業者の参画が必須となります。このため、これから実施する事業者公募におきましては、従来の枠にとどまらず幅広い分野と連携し、新しい価値を創造しようとする意欲的な事業者からの提案を重点的に評価することといたします。また、この事業はＰＦＩ手法を採用いたしますので、複数の企業から成る実施主体が構成されることとなります。事業期間が15年という長期にわたりますので、一定程度の事業実績があることを求めたいと考えております。この実績については、設計、建設、厨房機器調達、運営などの業務それぞれについて、構成企業のうち主要な１社のみに実績を求めることとすることによって、市内企業をはじめ多様な事業者の参画が可能となりますので、多くの企業に参加を促していきたいというふうに考えております。加えて、事業者選定の審査におきましては、地域雇用の促進を含め、これら地域経済活性化に資する総合的な取組を事業者に求め、評価する予定でございます。　次に、(6)の地域の中に地域福祉コーディネーターを配置していくとのことだが、地域福祉コーディネーターの役割をどのように考えているか。また、地域福祉コーディネーターにはどのような人材を想定し、確保していく考えかについてお答えをいたします。　まず初めに、民生委員の皆様に対する私の思いを申し述べさせていただきますと、市内では、2022年６月、今年の６月１日現在で210名もの民生委員の皆様が活動されております。地域で困り事を抱える方と支援機関をつなぐ役割の一翼を担っていただいております。昨今の急速な高齢化や家族形態の変化、近所付き合いの希薄化など、社会情勢が目まぐるしく変化し、市民の抱える困り事が複雑化、複合化する中、民生委員の活動は多岐にわたっていることから、負担が増大しておりまして、粉骨砕身のお気持ちで対応されている、そのことは本当に頭の下がる思いでございます。このような状況の中、複雑化、複合化する困り事に対応し、民生委員の皆さんの負担軽減にもつなげるため、地域福祉の専門職である地域福祉コーディネーターを地域の中に配置をしてまいります。　ご質疑の地域福祉コーディネーターの役割についてでございますが、地域福祉コーディネーターは、相談を待つだけではなくて自ら地域団体の会議や地域イベント等に参加し、複雑化、複合化した困り事を抱えていてどこに相談していいか分からない、また、ひきこもり等で自ら声を上げることができない支援が必要な方の情報を把握してまいります。また、地域の民生委員や障がい福祉、介護保険などの各支援関係者からの相談を通じて情報を取得することも想定をしております。このような連携を通じて把握した支援が必要な本人や家族につきましては、まずは信頼関係を構築するため、直接の訪問や手紙等による定期的、継続的なアプローチを行います。これにより聞き取った状況から課題を整理し、適切な支援機関に引き継ぐことで、各支援機関による連携した支援につなげてまいります。　次に、この項目の２点目です。地域福祉コーディネーターの人材の想定と確保についてでございますが、地域福祉コーディネーターは、福祉の特定の分野に限定することなく広く相談支援を行うことから、高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方を想定しております。また、既存の公的支援では解決が図れない場合もございます。そうした際には、ＮＰＯ法人などの地域団体等と協働した支援を行う必要もありますので、これらの団体の情報に精通しており、日頃から協力関係にある方を想定しております。そのため、このように幅広い分野の経験があり、地域との協力関係にある事業者に委託することで人材を確保してまいります。　次に、(7)のパートナーシップ制度導入に向けた検討を進めていくとのことだが、制度導入までのスケジュール、進め方をどのように想定しているかについてでございますが、パートナーシップ制度の導入に向けては、当事者の方やその家族との懇談の場を設け、日常生活における困り事や町田市に期待していることなどを伺いながら進めてまいりました。町田市における制度の開始時期につきましては、引き続き、当事者の方の困り事などに寄り添い、ご意見をお伺いしながら、今年度のできるだけ早い時期に導入できるよう、制度の形態や具体的な内容などの検討を進めてまいります。また、本制度の導入後につきましても、当事者の声に寄り添うとともに、社会情勢の変化に対応しながら、性の多様性に関する取組を継続的に推進してまいります。　次に、(8)の芹ヶ谷公園“芸術の杜”の園内に、公園の案内や喫茶、工房といった機能を持つ施設を整備していくとのことだが、新たに整備される施設において、かねてから主張してきた「子どもと体験」という視点をどのように反映していく考えかについてでございますが、新たに整備する（仮称）公園案内棟／喫茶／工房・アート体験棟は、子どもから大人までアートの楽しさや創造の喜び、滞在の心地よさを体験できるパークミュージアムの玄関口となる施設でございます。　その中心的な機能は、工房・アート体験機能のほか喫茶機能、公園案内・運営機能の３つでございます。工房・アート体験機能のうち工房機能につきましては、これまで国際版画美術館で実施してきた高い専門性を持った版画工房の機能を維持してまいります。また、アート体験機能につきましては、陶芸・ガラス制作を中心に子どもから大人まで誰もが気軽に体験でき、公園に来た人も、その様子を見てアートの楽しさを身近に感じることができる機会と場所を提供してまいります。　子どもの頃からアートの鑑賞や創作を通じて多様な価値に触れ、理解し、大切にしていくことは、子どもの可能性を広げる意味で非常に重要だというふうに認識をしております。町田市は、子どもたちに様々な経験やチャレンジの機会を提供するとともに、自由で柔軟な発想を受け入れる環境を整えることで、子どもの成長を後押しし、ひいては町への誇り、愛着につなげていくことを目指しております。こうした考えの下で、（仮称）公園案内棟／喫茶／工房・アート体験棟の整備においては、幅広い市民ニーズに応えながらも、とりわけ子どもたちに様々な創作体験のプログラムを提供する施設として整備してまいります。　最後に、(9)行政のデジタルトランスフォーメーションについて、行政サービスを「人手のかかるサービスデザイン」から「デジタルベースのサービスデザイン」へ変革していくとのことだが、このことによって市民の利便性をどのように向上させていく考えか。また、市役所内部だけで完結せず、外部機関につながっていく行政手続きにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進による利便性の向上について、どのように考えているかについてお答えをいたします。　まず、行政手続のデジタルトランスフォーメーションにおける市民の利便性向上についてでございますが、現在の行政手続は、市民が窓口に来庁し書類を提出するという市民と職員の双方にとって手間のかかる仕組みとなっております。これをデジタル技術を徹底活用することで、行政手続をいつでもどこでも簡単にスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスからオンラインで行える仕組みへと改革し、市民や事業者などの利便性の向上を図ってまいります。まずは、法令で窓口での手続や書類提出が求められている手続を除き申請件数が多い手続など、市民の利便性向上に資する手続から優先に、ＬＩＮＥやマイナポータル等を活用してオンライン化を進めます。　次に、市庁舎から外部機関へと手続が続いていく行政サービスにおける市民の利便性向上についてでございますが、国が2021年12月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画では、引越しワンストップサービスの推進を掲げています。このサービスは、利用者が引っ越しに伴う電気、ガス、水道等の民間手続及び自治体への転出転入等の行政手続をまとめて１つのポータルサイトからオンラインで行うことを可能とするものです。このサービスの検討に当たっては、2021年度に開催された国の検討会へ町田市も参加しており、2022年度についても継続して参加する予定です。今後も、行政機関や民間サービスが関連するワンストップサービスについて、国等の動向を注視するとともに、国の検討会などに積極的に参加し、市民の利便性向上に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。 ◆17番（おんじょう由久）　ご答弁ありがとうございました。４点ほど再質疑をさせていただきたいと思います。　まず、(1)の地方創生臨時交付金の活用についてお伺いしたいと思います。　交付金活用の留保分についてですが、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するという今回の追加交付の趣旨にのっとり、支援の効果が原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に直接的に及ぶ事業へ活用していく、また、今後の状況を注視しながら幅広い支援ができるよう必要な対策を講じていく、こうしたご答弁をいただきました。この留保分が、経済的に厳しい状況の中で既に決定している支援策の対象から外れている方々や、さらなる支援が必要な方々などを支えるものとしていく必要がありますし、また、新たに創設された東京都の補助事業なども見据えながら決めていくことになろうかと思います。再質疑として、この留保分を活用した事業の実施時期、また、支援の対象についてお伺いをしたいと思います。　次に、(2)の児童相談所の市内設置についてお伺いします。　ご答弁の中で、児童相談所設置の効果として、児童相談所とその綿密な連携や一体的な支援による見守りの強化を上げられておられました。これは大変大事なことであると思っております。そうしたことが予防、予見につながり得るものとなっていくことが大切なんだろうと思っております。我が会派では、他の自治体を含め関係機関の視察などを行っておりますが、まずは相談、見守りがしっかり機能していくことが本当に大切であるということかと思います。そうしたことを考えたとき、身近な地域において市民が利用しやすい相談体制を、子ども家庭支援センターが中心となり強化していくことが、重要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、(4)の町田の新たな学校づくりについてお伺いします。　民間活力を導入することで、ご答弁のとおり、教員が教育に専念できる環境づくり、これを進めていくことは、児童生徒にとっても有益で推進すべきものと考えております。その一方で、民間活力を導入することで、民間事業者が持つ得意分野の違いなどを含め、各学校において受けられる体験、サービスの質に差が生まれやすくなるようにも考えられますが、その辺をどのようにお考えか伺いたいと思います。　最後に、(5)の中学校給食センターの設置についてです。　地域経済活性化の視点で事業者の提案を評価するに当たって、ＰＦＩ手法の実施主体者として直接参加することができない市内事業者も出てくることが可能性として想定されますが、そうした市内事業者が活躍する機会はどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。　以上、４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員から、４点について再質疑をいただきました。　まず最初に、留保分を活用した事業の実施時期や支援の対象についてでございます。　臨時交付金につきましては、先ほどご答弁の中で留保しておりますということでお答えをしたところでございます。今回の追加交付分につきましては、今後の市民生活への影響を見極めて事業を実施する必要があるということでございますので、この金額は現在４億6,000万円としております。この留保分の活用でございますが、今後の状況を注視しながら、市民生活、市内経済への影響をできる限り抑え、幅広い支援ができるよう、必要な対策を適宜講じてまいりたいと考えております。　次に、２項目め、児童相談所でございます。　身近な地域における市民が利用しやすい相談体制の強化についてでございます。まずは、大事なのは相談体制、あるいは見守りだというご指摘をいただきました。地域における市民が利用しやすい相談体制の強化につきましては、子どもや子育ての悩みを相談することができる、そして、そうした子ども家庭支援センターとの連携ができている窓口が市内に数多くあるということが、重要であるというふうに思っております。子ども家庭支援センターでは、虐待の予防や迅速な初期対応に向けた取組として、地域の関係機関を構成員とした地域ネットワーク会議を開催し、地域の支援が必要な家庭の情報交換などを現在行っております。例えば、子どもや保護者を対象とした地域の身近な相談施設として、地域子育て相談センターを市内５か所に設置しておりますが、そこで虐待に関する相談を受けた際は、子ども家庭支援センターでもその情報を迅速に把握するなど、地域における関係機関との連携を図っております。今後も、身近な地域において市民が利用しやすい相談体制と子ども家庭支援センターを中心としたさらなる連携の強化を進めてまいります。

　次に、３番目の再質疑、民間活力の導入による各学校において受けられるサービスの質についてでございます。　新たな学校づくりの民間活力の導入についてでございますが、各小学校、中学校においては、現在もそれぞれの地域の特色を生かした教育活動を行っております。民間活力を導入するに当たりましては、地域の特色を生かしつつも、その導入範囲やサービス水準を定め、提供されるサービスを定期的に評価することで、一定のサービス提供ができるように努めてまいりたいと考えております。　４番目の再質疑でございます。給食センターでございますが、ＰＦＩ手法の実施主体に直接参加することができない市内事業者が活躍する機会についてでございます。　ＰＦＩ手法の実施主体に直接参加することができない市内事業者につきましては、各業務における主要な事業者とコラボレーションをしながら、各企業の持てる強みを生かして事業に参加するということが考えられます。特に市内事業者については、給食センターの運営段階において多くのコラボレーションが生まれると考えられます。具体的には、地産地消を推進し市内の農業生産者から給食向けの食材提供を受ける機会を増やしていくこと、食や健康の知識の学び、体験を提供する中で、地域の事業者がこれらに関する知識、体験を提供する機会を設けること、あるいは調理施設を活用して加工品を製造する過程において、共同で開発、販売する機会を設けることなどが考えられます。いずれにいたしましても、今回の給食センター事業を通して、その多くの場面で地域の事業者、特にこれまで給食事業に関わることのなかった分野、業種の皆様にも多く参画をいただき、一緒に新しい給食センターを形づくっていくことが重要だと考えております。事業者公募においてはこうした点を重視し、より多くの分野、業種を巻き込むことのできる力と意欲のある事業者を募っていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　以上で通告による質疑は終わりました。　公明党会派の中で関連質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもって公明党会派における代表質疑を終わります。　自由民主党会派における代表質疑。　代表質疑　36番　佐藤伸一郎議員。　　　〔36番佐藤伸一郎登壇〕 ◆36番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派を代表して、市政運営の重要な課題について質疑いたします。　それでは、施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次、お尋ねいたします。　まず、(1)ここでの成長がカタチになるまちをつくる取り組みについての項目では、１点、①（仮称）子どもにやさしいまち条例についてお伺いします。　近年、子どもに関わる重大な事件が続き、子どもの権利について社会的関心が高くなっており、多くの自治体で子どもの権利の保障や子どもの権利の視点を盛り込んだ施策の展開、推進の取組が広がっています。東京都においては、子どもの権利条約の精神にのっとった東京都こども基本条例を2021年４月に施行し、都の責務を明らかにしております。　そこで、お伺いします。　町田市には、町田市子ども憲章が制定されている中で、新しく（仮称）子どもにやさしいまち条例を策定することになると思いますが、策定に際して、どのような背景があったのか、条例策定の目的と併せてお聞かせください。　次に、(2)わたしの“ココチよさ”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、３点お伺いします。　初めに、①里山の活用についてお伺いします。　町田市の魅力といえば、にぎやかな繁華街とのどかな自然風景であり、その緑豊かな自然を支えているのが里山ではないでしょうか。里山は、全てが自然のままというわけではなく、かといって人間が入り込んで完全に管理しているわけでもなく、適度に人間が手を加えつつ維持されており、町田市では約20年前から市内のＮＰＯの皆様によって里山の再生活動が行われてきました。そして、今年４月からは町田市里山環境活用保全計画がスタートし、里山のさらなる活用保全に注力していき、時代に即した新しい里山づくりを推進していくものと認識しているところであります。　そこで、お伺いします。　市長の思い描く新しい里山とはどのような里山環境をイメージしているのか、お考えを改めてお聞かせください。また、その取組を推進するための財源として森林環境譲与税、森林環境税を活用してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、②鶴川駅周辺のまちづくりについてお伺いします。　鶴川駅北口は土地区画整理が行われ、中高層住宅や商業施設が立地している一方、南口では大規模な農地と住宅が混在するエリアとなっています。このように北口と南口は、これまで違った発展を遂げてきた中で、再整備を機に北口と南口を一体化した１つの町になることを楽しみにしております。さらに、駅近くには香山園や武相荘といった緑豊かな和の空間や歴史的風情ある建物もあります。新しい駅周辺の町並みだけではなくて、どこか懐かしさを感じ、落ち着きのある時間を過ごすことができる、例えば、お客様を招き入れたくなるような静かなときの流れを感じられる場所にしていってもらいたいと考えております。　そこで、お伺いします。　鶴川駅は、町田市の文化交流の核となる東の玄関口と位置づけられていますが、鶴川駅周辺の一帯としてはどのような駅前空間をイメージしているのかお聞かせください。また、改札口の移動はどのようにしていくのか、東西の動線の確保に関わる進捗と併せてお聞かせください。　次に、③相原駅周辺のまちづくりについてお伺いします。　歴史的な文化資源と豊富な自然がある相原駅も、鶴川駅周辺と同様に再整備が進み、町にさらなる活気やにぎわいが生まれ、人の往来が増えることと見込まれます。西の拠点として、相原の特色を生かしながら、魅力あるまちづくりを進めてもらいたいと考えております。　そこで、お伺いします。　新たなアクセス道路の整備により、どのような効果がもたらされるのかについてお考えをお聞かせください。また、駅のにぎわいや拠点性を向上させるため、東口駅前街区の再編も行うとのことですが、どのような考えの下、進めていくのかについてお聞かせください。　次に、(3)誰もがホッとできるまちをつくる取り組みについての項目では、４点、お伺いします。　初めに、①新たな相談支援体制についてお伺いします。　高齢化の進展や地域コミュニティーの希薄化などにより、町内会・自治会で活動されている方々をはじめ消防団員や民生・児童委員、青少年健全育成委員の方々など、地域活動の担い手不足は全国的にも深刻であります。こうした方々の活動は、安心して暮らせる地域社会の土台ともいえ、行政機能を補完しているとの見方もできるわけですが、現状、曲がり角に来ているのではないかと思っております。町田市においても、担い手不足は各所で見られておりますので、もっと危機感を持って根本的に課題解決を図っていくべきではないでしょうか。施政方針で市長が述べていた地域福祉コーディネーターにつきましては、地域の困り事を適切な機関につなげる橋渡し役という面で、民生委員の活動と似通っているかとお見受けします。　そこで、お伺いします。　困り事を抱えた住民を地域から孤立させないためにも、各地区に地域福祉コーディネーターを配置し、相談支援を強化していくことが大切と考えますが、コーディネーターにどのような機能を持たせるのか、そして、どのように育成していくのかお聞かせください。　次に、②スポーツについてお伺いします。　スポーツという点で、昨年の東京オリンピック・パラリンピックがスポーツを親しむ機会の一つになったと感じます。市西部に自転車ロードレースが通るほか、町田にゆかりのあるオリンピック男子マラソンの大迫傑選手や、パラリンピック射撃の水田光夏選手などが活躍するなど、市民のスポーツに対する関心が高まっているのではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　市内でのスポーツに親しめる環境の整備を、どのような考えの下に進めているのか、お聞かせください。また、今後整備を進めていく旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点について、今後の見通しも併せてお聞かせください。　次に、③環境先進都市についてお伺いします。　温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという脱炭素化は、待ったなしの課題です。2020年10月に、政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとして以降、ゼロカーボンシティーを表明する自治体が増えつつあり、４月時点で696もの自治体で表明されています。東京都では、ゼロエミッション東京戦略の中で、2030年までに排出量を2000年比の50％削減とするカーボンハーフを表明しております。町田市においても、今年１月に市長が町田市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。ゼロカーボンシティーの実現に向けた具体的な取組が求められる中、町田市バイオエネルギーセンターでの発電電力の地産地消は持続可能な循環型社会を形成する上で大きな役割を果たしてくれるシンボルとして大いに期待しております。　そこで、お伺いします。　環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」への市長の思いや、2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた町田市の展望や今後の取組をお聞かせください。　次に、④防災意識についてお伺いします。　今月１日に気象庁の線状降水帯予測が開始し、風水害により注意が必要な時期となりました。近年、気候変動等によって全国的に災害が頻発かつ激甚化しており、記録的な豪雨に見舞われた昨年に引き続き、今年も大雨による災害が懸念されております。町田市においても日頃からの備えがより一層必要不可欠であり、正しい知識と情報を踏まえた上で、自分の身は自分で守るという防災意識がさらに重要になってくると考えます。　また、今年に入り、全国各地で震度４以上の地震が頻発しております。専門家の見解では巨大地震の前触れではないとのことですが、町田市においても何度も地震が発生しており、不安に感じている市民は多いのではないでしょうか。今年は、関東大震災の発生から99年目となります。地震活動が活発になるサイクルは100年周期とされており、巨大地震は、もしも起きたらではなくいつ起きてもおかしくないという認識を持つことが重要でございます。　そこで、お伺いします。　自然災害に対応できる強いまちづくりをしていく上で、市民一人一人の防災意識の向上が欠かせないと思います。自分の身は自分で守る自助や地域が協力して助け合う共助の力をどのように高めていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、(4)みんなの“なりたい”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、３点、お伺いします。　初めに、①デジタル化についてお伺いします。　2021年９月に、市では町田市デジタル化総合戦略2021を策定し、デジタル化の推進を進めていると理解しています。一方、国では2021年９月にデジタル庁が発足するなど、自治体のデジタル化を取り巻く環境は大きく変化しています。　そこで、お伺いします。　2022年度における国のデジタルトランスフォーメーションの動向と、それを踏まえた町田市のデジタル化の取組についてお聞かせください。　次に、②中核市ベンチマーキングについてお伺いします。　町田市の人口規模から考えれば、中核市に移行することで市民サービスを高めていくことも選択肢の一つであると考えます。もちろん中核市になれば直ちに市民サービスが高まるというわけではないが、国、東京都、市町村という３層構造の行政機能の分化はどうしてもスピード感に欠ける部分が生じ、それによって市民サービスの提供にも影響しているのではないかと考えられます。　そのような中で町田市は、新型コロナウイルス感染症対応において、保健所政令市として国とダイレクトな連携を図ることで、多摩26市の中でも迅速かつ的確な対応を行っていただいていると認識しています。中核市ベンチマーキングを通じて町田市のポテンシャルや成熟度を高めていくという考えはよいことであるが、中核市へ移行することによるメリットも生まれるのではないかとも考えています。　そこで、お伺いします。　中核市への移行に関わる市長のご認識を含め、中核市ベンチマーキングを実施するに至った背景と目的についてお聞かせください。　次に、③企業版ふるさと納税についてお伺いします。　企業版ふるさと納税制度については、少子化や人口減少社会などを背景とした地方創生の高まりとともに年々注目度が増してきています。一方で、東京都内の自治体においては、この制度を活用している市区町村はそこまで多くはないという状況も聞いております。市長は、施政方針の中でまちだ未来づくりビジョン2040に内包する全ての事業を本制度の寄附対象として位置づけることとしたと述べました。この制度を活用して、市内事業者や関連事業者のみならず、市の各事業を応援してくれる事業者を幅広く募り、寄附していただくという発想は非常に大切であると考えます。　そこで、お伺いします。　企業版ふるさと納税制度にまちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業を寄附対象として位置づけた狙いと位置づけたことによって想定される効果についてお聞かせください。　以上、壇上からの代表質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時６分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤議員からの自由民主党会派による代表質疑につきましてお答えをさせていただきます。　佐藤議員からは、施政方針に関しまして、質疑項目として、全部で４つのご質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。　初めに、(1)のここでの成長がカタチになるまちをつくる取り組みについての項目につきまして、まず、①（仮称）子どもにやさしいまち条例についてお答えをいたします。　まず、条例制定の背景でございますが、議員のおっしゃる町田市子ども憲章は、青少年健全育成都市宣言30周年記念事業の一つとして1996年に制定をいたしました。この憲章は、子ども自身の意見でつくられた子どもと大人の相互理解とそれに基づく行動を促すための指針となっており、町田市における子どもの市政への参画の原点となっております。　社会的な動きで言いますと、2015年に国連サミットでＳＤＧｓが採択され、近年、国内においてもＳＤＧｓ達成に向けた動きが広まっております。ＳＤＧｓに掲げる誰一人取り残さないという基本理念は、私が施政方針の中で申し上げた子どもの視点に立ったやさしいまちづくりは、あらゆる世代、あらゆる境遇の人にも配慮したまちづくりとの考えとも高い親和性があると考えております。町田市では、この流れを受けて、2018年からユニセフの提唱する子どもにやさしいまちの実現に向けたユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業に参加をいたしました。そして、子どもの意見を踏まえ、自治体運営に新たな視点を取り入れるなど、市政への子どもの参画が評価され、2021年度に実践自治体として承認をされたことも背景にございます。　次に、条例制定の目的についてでございますが、子ども憲章のような子ども自身からの位置づけだけではなく、私たち大人がしっかりと子どもたちの権利を保障できるよう位置づけていく必要があるというふうに感じております。したがって、（仮称）子どもにやさしいまち条例は、町田市子ども憲章にある子どもの権利を支えるための私たち大人の役割を明確化し、子どもの権利条約の理念を広く浸透させることを目的に策定をいたします。今後、町田市子ども憲章やユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業等を踏まえ、町田市の子ども施策の基本となる法的な枠組みを定めることによって、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ってまいります。　次に、(2)のわたしの“ココチよさ”がかなうまちをつくる取り組みについての項目では、①里山の活動について、②鶴川駅周辺のまちづくりについて、③相原駅周辺のまちづくりについて、３点、ご質疑をいただきました。　初めに、①の里山の活用についてでございますが、ＳＤＧｓや新型コロナウイルス感染症拡大による社会状況の変化を受け、自然環境に優しい生活をする人が増えるなど、価値観やライフスタイルの変化も顕在化しており、自然環境への価値が見直されております。町田市でも、都市の近郊にありながらも豊かな緑を有するまちだの里山にも多くの人が訪れており、その価値が高まっています。自然環境や生活の豊かさが重要になるこれからの社会において、まちだの里山が持つ資産は大きな可能性を秘めています。この資産をさらに磨き、まちだの里山の価値を高めて将来に引き継いでいくことが求められています。　そこで、里山における経済、社会、環境の新たな循環の構築を目指し、市内外の団体や企業など幅広い主体との連携、協働によって、里山の場や空間、また農産物や木材をはじめとした里山の資源の活用を推進する町田ならではの新しい里山づくりを推進してまいりたいと考えております。今年の４月からスタートいたしました町田市里山環境活用保全計画におきましては、計画の将来像を「住む人も　訪れる人も　居心地のよい　まちだの里山」として、その将来像を実現していくために、里山の環境を整える、里山の魅力を伝える、里山を体感する、里山ではじめるの４つの基本方針を設定いたしました。この４つの基本方針に基づき、地域の実情に即した取組を推進してまいります。　また、議員からご提案をいただきました森林環境譲与税、森林環境税の活用についてでございますが、まちだの里山における山林再生や木材活用などに関する今後の施策に充当してまいりたいと考えております。　次に、②の鶴川駅周辺のまちづくりについてでございますが、鶴川駅周辺の駅前空間につきましては、地域一帯の生活を支え、人々が出会い、活動が生まれるにぎわいのある都市拠点と、香山緑地、鶴見川周辺にある緑豊かな地域資源が快適な歩行者ネットワークで結ばれた回遊性の高い町にしてまいります。そのため、2016年度に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、駅周辺の道路や駅前広場などの再編を進め、安全で便利な交通機能の向上を図るとともに、土地区画整理事業などによる面的な市街地整備を進めてまいります。　具体的には、駅は地域に愛される町のシンボルとして、新たに設ける自由通路に直結させ、橋上化いたします。この橋上化した駅から駅南北の交通広場や東西の既存商店街、和光大学ポプリホール鶴川などへつながる歩行者ネットワークを整えてまいります。これと併せて、地域一帯の生活を支える新たな商業機能を、北口においては、駅に直結し和光大学ポプリホール鶴川や既存商店街から連続する位置に、また、南口においては、新設する交通広場に連続する位置に設ける計画としております。　続いて、改札口の移動につきましては、小田急線をまたぐ自由通路に接して駅を橋上化することから、これに合わせて集約する計画でございます。また、集約する改札口と駅北口の既存商店街をつなぐ東西の動線につきましては、確保する旨の文書を小田急電鉄と既に取り交わしております。なお、具体的な方策につきましては、小田急電鉄と協議を行っているところでございます。　次に、③の相原駅周辺のまちづくりについてでございますが、まず、相原駅周辺におきましては、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められております。駅周辺まちづくりにおいては、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、2021年に駅東口地区の地区計画を都市計画決定し、各計画に基づき、駅東西のそれぞれの課題に対応しながら進めております。　議員ご指摘の新たなアクセス道路の整備による効果と東口駅前街区の再編の考え方について、併せてお答えいたしますと、相原駅周辺の町並みの考え方といたしましては、地域の生活を支える生活利便施設を充実させ、人々が集い、自然や歴史に触れながら学び、楽しめる拠点としていくこととしております。アクセス道路の整備により、駅へのアクセスを含む地区内の交通環境や安全性が向上するといった効果があるのはもちろんのこと、民有地を含めた敷地の一体的な土地利用による商業施設等の整備を誘導することで、生活中心地にふさわしい駅前拠点としてまいります。そして、東口駅前街区の進め方につきましては、町田街道の立体交差化事業に合わせて駅前広場とこれに至る道路を整備し、商業・業務機能や良好な住環境の形成を図り、魅力とにぎわいのある拠点の実現を目指しております。今後も、地域の方々と描いた町の将来像を実現するため、地域とともにまちづくりを進めてまいります。　次に、(3)の誰もがホッとできるまちをつくる取り組みについての項目では、①新たな相談支援体制について、②スポーツについて、③環境先進都市について、④防災意識についての４点ご質疑をいただきました。　初めに、①の新たな相談支援体制についてでございますが、昨今の急速な高齢化や家族形態の変化、近所付き合いの希薄化など、社会情勢が目まぐるしく変化し、市民の抱える困り事が複雑化、複合化している中、市内では、2022年６月１日現在で210名もの民生委員の皆様が活動されております。また、民生委員の欠員地区も多く、そうした地区については近隣の民生委員の方に役割を補っていただいております。このように、民生委員の負担はますます増大しているものというふうに認識しております。　こうした状況の中、民生委員の皆様の負担軽減にもつなげるため、地域福祉の専門職である地域福祉コーディネーターを地域の中に配置してまいります。議員ご指摘のコーディネーターの機能でございますが、相談を待つだけではなく自ら地域における各種会議、イベント等への参加や、民生委員の皆様をはじめとした地域の様々な支援関係者との連携を通じて、支援が必要な方々の情報を把握し、訪問や手紙などにより本人と直接対面したり、継続的な関わりを持つことで、適切な支援機関につなげてまいります。こうした公的支援を強化することで、迅速かつ適切な支援につなげてまいります。　次に、コーディネーターの育成でございますが、まず、人材の確保の点から申し上げますと、コーディネーターの担い手は、福祉の特定の分野に限定することなく広く相談支援を行うことから、高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方を想定しております。また、既存の公的支援では解決が図れない場合もございます。そうした際には、ＮＰＯ法人などの地域団体等と協働した支援を行う必要がありますので、これらの団体の情報に精通し、日頃から協力関係にある方を想定しております。そのため、このような幅広い分野の経験があり、地域との協力関係にある事業者に委託することで、人材を確保してまいります。そして、こうした人材の育成につきましては、関係機関との連携や支援の経験を通じて、各分野の知識をより広げる、深めるとともに、地域団体等と協働しながら支援を行う中、多くの事例を蓄積していくことで、多様な市民の困り事に対応できるようにしてまいります。　次に、②のスポーツについてでございますが、まず、市内でのスポーツに親しめる環境の整備につきましては、町田市スポーツ推進計画19－28における４つの基本目標のうち、基本目標３のスポーツ環境の充実に位置づけており、市民が生活に身近な場所でスポーツに親しめるよう、「する」と「みる」の視点からスポーツ環境の充実に取り組んでおります。「する」の視点では、スポーツ広場、学校跡地の位置づけを明確化し、大規模なスポーツ広場を公の施設として整備し、その他の施設は市民利用を拡大するなど、市民の身近なスポーツをする場として拡充を進めております。次に、「みる」の視点では、陸上競技場観客席の増席や大型映像装置設置による観戦環境の拡充を図るなど、ホームタウンチームの試合をはじめとしたスポーツを直接観戦する楽しさを伝えるとともに、市民が「みる」スポーツを楽しめる場づくりを進めております。　続いて、旧忠生第六小学校についてでございますが、2013年度に策定をいたしました町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づき、健康増進関連拠点として活用することとしており、給食センターの整備に合わせて、スポーツの視点として体育館を整備することとしております。また、2022年度からの５年間に重点的に実施していく事業にも、市民の誰もがスポーツに親しめる環境を創出するため、利用しやすい身近なスポーツ施設を充実することとしており、旧忠生第六小学校への体育館整備をこの計画に盛り込んでおります。2026年度までの施設整備に向けて、民間事業者との連携の可能性等について調査し、事業手法の検討を進めてまいります。　次に、③の環境先進都市についてお答えをいたします。　まず、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」への思いについてでございますが、今年１月24日に行った町田市ゼロカーボンシティ宣言では、市内の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度の33％削減し、2050年までに排出実質ゼロを目標に掲げております。この宣言に基づき、脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、様々な施策を取り入れながら、市内の温室効果ガスの排出削減を着実に実行してまいります。実行に当たっては、市民や事業者、大学等と連携していくことが不可欠であり、このことは、この１月に開催いたしました環境シンポジウム2022においても、登壇者の皆様や参加者とともに共有したところでございます。町田の豊かな自然環境と次世代の暮らしを持続可能なものにするためにも、町田市バイオエネルギーセンターがある忠生地域から、温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた取組の輪を広げていき、ゼロカーボンシティーを目指していく所存でございます。　続いて、町田市の展望や今後の取組についてでございますが、具体的な取組につきましては、４月から、電力の地産地消として、町田市バイオエネルギーセンターの余剰電力を鶴見川クリーンセンターで利用開始することで、センター内の温室効果ガス排出量を従来の電力と比べ約40％削減をすることを見込んでおります。　また、事業者との連携に向けた取組といたしましては、今年の１月に東急株式会社と地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献することを目的とした協定を締結しております。この協定に基づき、南町田グランベリーパークにおける省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討を進めております。そして、市民の皆様に対しましては、環境に配慮する意識を持つことの大切さを伝えていくことも大変重要であると考えており、環境学習に力を入れてまいります。将来を担う子どもたちに対しましては、公用車として導入している燃料電池自動車、ＦＣＶを活用し、小学校の出前授業や環境学習を実施して、水素エネルギー利活用の啓発を行ってまいります。　さらに、町田市バイオエネルギーセンターでは、施設見学に合わせて、子どもから大人まで幅広い年齢層の方々に楽しみながら環境について学んでいただいており、今後も、このバイオエネルギーセンターを新たな環境学習の拠点としてさらなる活用をしてまいります。こうした取組を推し進めていくに当たっては、市民、事業者、大学等もそれぞれ自分事として捉えながら連携、協働することで、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。　次に、④の防災意識についてでございます。　昔の出来事に遡りますが、1995年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや閉じ込めからの救助は、７割弱が家族を含む自助、３割が隣人等の共助によるもので、公助である公的機関による救出は1.7％であったとのデータがございます。また、2011年に発生した東日本大震災では、広域で大きな被害が発生したことから、行政機関による迅速な応急対応が困難であり、甚大な被害を及ぼしました。今後、市域で想定される首都直下地震においても、町田市のみならず周辺の各都市での甚大な被害が予測されることから、自助、共助による行動が被害の縮小に大きくつながってくると考えております。　町田市地域防災計画においては、基本理念として、「災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第一に『自らの生命は自らが守る』という自助の考え方、第二に『自分たちのまちは自分たちで守る』という共助の考え方、この２つの理念に立つ市民と公助の役割を果たす市とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが欠かせない」こととしています。

　議員ご指摘の自助や共助の力をどのように高めていくのかについてでございますが、町田市では、市民一人一人の防災意識の向上と地域の結びつきをより強めていくことで、自助、共助の力を高めてまいります。　市の具体的な取組を申し上げますと、まず、自助といたしましては、市民の皆様に地震発生後３日間分の備蓄品を確保してもらうことや、ハザードマップ、防災マップを確認してもらい、いざというときの避難行動などについて常日頃から考えてもらうようにお願いをしております。次に、共助といたしましては、自主防災組織の加入への働きかけを積極的にしているほか、市民の皆様が参加する地域の防災訓練を支援するなど、様々な取組を進めております。あわせて、消防団員を確保することにより、消防団活動体制の充実を図っております。このように、日頃の備えを確実に実施していただくことや、地域の防災訓練に積極的にご参加をいただくことで、自助と共助の力を相互に高めてまいります。　次に、(4)のみんなの“なりたい”がかなうまちをつくる取り組みについての項目でございます。①デジタル化について、②中核市ベンチマーキングについて、③企業版ふるさと納税についての３点についてご質疑をいただきました。　初めに、①のデジタル化についてでございます。　まず、2022年度における国のデジタルトランスフォーメーションの動向についてでございますが、国は、2021年12月に、これまでのデジタル・ガバメント実行計画を廃止し、新たにデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定しました。計画は新しくなりましたが、国と自治体が共同利用するガバメントクラウドの利活用を推進すること、自治体の基幹業務システムの標準化を推進すること、行政手続のオンライン化を推進することといった国と自治体が進めていくデジタル化の方向性に大きな変更はございません。　次に、国の動向を踏まえた町田市のデジタル化に係る主な取組について、2022年度に予定しているものと2023年度以降の予定を併せましてお答えをさせていただきます。　まず、クラウドサービスの活用につきましては、2022年12月から、介護保険システムをクラウドサービスでの利用を開始しました。2023年度以降の予定といたしましては、国民健康保険システムをクラウドサービスに転換する準備を行い、2023年４月から利用を開始します。また、基幹業務である税務システムや福祉システムをはじめ、内部管理業務である文書管理システムや財務会計システムなどの大規模なシステムもクラウドサービスへの転換を図ってまいります。　次に、基幹業務システムの標準化につきましては、町田市では総務省の自治体システム等標準化検討会及びその分科会の一つである住民記録システム等標準化検討会に委員として職員を派遣しており、標準化の推進に町田市の意見を反映させているところです。この検討会や分科会の議論を踏まえ、今年の夏頃に、国から、20の基幹業務の標準仕様書が提示される予定です。この標準仕様書に基づき、各システム事業者が標準準拠システムを順次構築する予定であるため、標準準拠システムの提供には相当の時間を要すると思われます。　町田市といたしましては、今後も国やシステム事業者の動きを注視しつつ、今年度は住民基本台帳システム及び国民健康保険システムを標準準拠システムに転換する準備を行い、2023年度には国民健康保険システムについて標準準拠システムの利用を開始いたします。　続いて、町田市版のデジタルトランスフォーメーションである「“ｅ－まち”実現プロジェクト」の推進につきましては、今年度、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の開始や市税のキャッシュレス決済手段等を拡充いたします。オンライン行政手続につきましては、要介護・要支援認定や妊娠の届出など、国がオンライン化を求めている27の行政手続の整備が全て完了し、マイナポータルから申請ができるようになります。一方、27の行政手続以外につきましても、法令で窓口での手続や書類提出が求められている手続を除き、申請件数が多いなど市民の利便性向上に資する手続から、優先的にＬＩＮＥやマイナポータル等を活用してオンライン化を進めます。加えて、介護保険の認定業務におきましても、タブレットを活用し訪問調査票をデジタル化いたします。2023年度につきましては、市役所の生産性向上を目的として、固定資産税の土地評価業務で使用している図面などの紙資料をデジタル化するとともに、現地調査時にタブレットの活用ができる土地評価システムを導入いたします。このように、国が進めるデジタル化を踏まえるとともに、最新の技術動向を注視して、できることから速やかにデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。　次に、②の中核市ベンチマーキングについて、中核市への移行の是非に係る私の認識を含め、中核市ベンチマーキングを実施するに至った背景と目的につきましてお答えをいたします。　まず、中核市については少し説明をさせていただきますと、中核市とは、地方自治法において人口20万人以上という要件を満たすことで移行可能な都市制度のことであり、本年、2022年６月時点で62の自治体が中核市となっております。現在、町田市は地域保健法及び地域保健法施行令に基づく保健所政令市として、中核市が持つ機能の一つである保健所の権能を担っております。このたび中核市ベンチマーキングを行うこととした背景には、当面の施政方針で申し上げましたように、私が市長として務めてきた４期16年の中で実現した職員の勤務時間改革や複式簿記、発生主義の会計方式の導入など、様々な行政経営改革を踏まえつつ、この４月から始動した新たな基本構想・基本計画の下、町田市のポテンシャルや成熟度をより一層高めていきたいという思いがあります。もちろん、この思いを具体化していく上では、中核市への移行も１つの選択肢となりますが、中核市ベンチマーキングの目的は、その少し前段の話として、全国の中核市における権能や事務、そして、その効果等の比較分析を俯瞰的な視点で行い、強みや改善点を明らかにし、今後の政策立案、あるいは新たな行政経営改革につなげていくこととしております。　最後に、③の企業版ふるさと納税についてお答えをいたします。まず、まちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業を寄附対象として位置づけた狙いについてでございますが、この４月にスタートしたまちだ未来づくりビジョン2040は、行政だけでなく市民、地域団体、事業者の皆様とともにまちづくりを実現していくことを目指しております。折しも、近年はＳＤＧｓにおける持続可能な社会の実現に向けて、誰もが自分たちのできることから取り組んでいくという考え方が広まり、企業の社会貢献活動も活発になっているという背景がございます。このたびは、こうした背景を踏まえつつ、まちだ未来づくりビジョン2040の全ての事業を企業版ふるさと納税制度の対象事業に位置づけることにいたしました。　企業版ふるさと納税は、市外に本社がある企業からの寄附が対象でございます。言い換えますと、市外から町田市を応援してもらうための制度ということでございます。町田市では、企業版ふるさと納税制度を市の財源確保はもちろんでありますが、それ以上に市のまちづくりの取組を広く市外にＰＲする機会として捉えております。そして、市外の企業にも町田のファンをつくり、町田市を応援してくださるきっかけになることを狙いとして、この制度の寄附対象に位置づけた次第でございます。　次に、想定される効果についてでございますが、具体的な効果といたしましては、企業版ふるさと納税の営業活動を行う際、町田市の基本構想・基本計画とひもづけて各事業を紹介することができるため、事業だけではなく町田市が目指すまちづくりの姿についても、多くの企業に知っていただくことができる点が挙げられます。そして、企業と市が寄附の実績を通して、こんなことを応援した、あるいは応援してもらったということを双方でＰＲすることにより、これまで町田市との関わりがあまりなかった企業につきましても、町田市に関わってみたい、あるいは町田市を応援したいと思っていただく波及効果にもつながるのではないかと考えております。企業版ふるさと納税制度の活用に当たりましては、私をはじめ全ての職員が一丸となり、町田市のシティプロモーションを積極的に行い、共感の輪を広げてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　以上で通告による質疑は終わりました。　自由民主党会派の中で関連質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いわせ和子）　これをもって自由民主党会派における代表質疑を終わります。　選ばれる町田をつくる会会派における代表質疑。　代表質疑　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。会派を代表して、施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、12点、お尋ねいたします。　(1)子どもの居場所づくりについて。　厚生労働省の発表では、2021年の出生数は約81.1万人で、データがある限りで過去最少の数字となっています。少子化が懸念される中で、子どもが安心して過ごすことができる広場や施設などの空間確保は、子育て世帯に選ばれる町、町田を目指す上で積極的に進めるべき施策と考えます。他市では、子どもに関する施設を縮小する動きがある一方で、町田市は病児保育施設や子どもクラブの増設などを進めている状況であります。　そこで、子どもの居場所づくりについて、今後の展開をお聞かせください。　(2)保育の質の向上について。　幼児期は子どもたちにとって社会性を培う大事な時期であり、その後の学びの意欲や社会で生きていく力の基礎を培うことにつながりますので、保育の量の拡充だけではなく質を向上させることが、今後、重要であると考えます。そのためには、保育士の皆さんの労働条件や職場環境の改善が求められますが、賃金が安いことや保育の難しさから人員が維持できないといった現状があり、総合的なサポートが必要であると考えます。　そこで、町田市における保育の質において課題をどのように捉え、今後どのように向上させていくかお聞かせください。　(3)まちだの新たな学校づくりについて。　新型コロナウイルス感染拡大により休校やオンライン授業の実施、学校行事の中止などにより、学校生活が一変してしまった一方、対面や集団行動の意義が改めて再認識されたように感じます。今後、少子化による児童生徒数の減少が見込まれる中、未来の子どもたちのために今から将来を見据えた教育内容、学校の適正配置の検討が求められます。これまでも町田市では、えいごのまちだや他自治体に先駆けたＩＣＴ教育などグローバル化とデジタル化を見据えた事業を進めてまいりました。今後も、町田市新たな学校づくり推進計画を基に将来を見据えた教育環境づくりを進めていただきたいと思います。　そこで、学校教育における新たな学校づくりについての考え方をお聞かせください。　(4)中学校給食センターの整備について。　学校給食によるバランスの取れた食事は、中学生の健康な体づくりや体力の向上、食についての知識の習得に大きく貢献するものと考えます。また、温かくおいしい給食を求める声は年々大きくなっていると感じております。今年３月にまちだの中学校給食センター計画が公表され、今議会には給食センター整備と運営予算の上程がされており、本計画がスピード感を持って着実に進められていると感じております。　そこで、町田市で初めてとなるＰＦＩ手法を活用して、官民連携による給食センターの整備、運営に取り組むとのことですが、ＰＦＩ事業者を公募していくに当たって、事業者に求める能力について、また、事業者選定の実施方法とスケジュールについてお聞かせください。　(5)町田駅周辺について。　市長は、３月の当面の施政方針にて、町田駅周辺は何といっても町田市の顔ですので、このにぎわいなくして町田市の発展はありませんとの意気込みを表明しており、町田駅周辺のまちづくりが魅力ある町であり続けるための鍵となると考えております。また、住む人や、働く人や、学ぶ人などに心地よさを感じていただくことや、市民ニーズの高い機能を備えていくことも大切であると考えます。　そこで、モノレール延伸に向けて、町田駅周辺のまちづくりをどのような考えの下、どのように進めていくのかお聞かせください。　(6)多摩都市モノレール沿線地域のまちづくりについて。　多摩都市モノレール延伸について、そもそも交通インフラで言えば、現行のバス交通の活用や次世代路面電車とも言われるライト・レール・トランジットの導入なども検討の余地があったかと思います。　そこで、バス交通やＬＲＴ、ＢＲＴなどの軌道交通とモノレールにどのような違いがあるのか、市長の認識についてお聞かせください。また、モノレールを契機とした沿線地域のまちづくりをどのような考えの下進めていくのか、木曽山崎団地地区や忠生・北部丘陵地区で目指す町の姿と併せてお考えをお聞かせください。　(7)パートナーシップ制度について。　東京都において、先行してパートナーシップ制度の導入を進めようとしているところですが、町田市における制度導入検討に向けた動きについてお聞かせください。　(8)芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムについて。　施政方針において、町田の公園といえば芹ヶ谷公園と言われるような町田市を代表する公園を目指すと述べています。駅からほど近い場所にまとまった緑があることは、町田市の強みであり、中心市街地をはじめとしたエリア一帯で回遊性の高いウオーカブルなまちづくりを行っていくことで、新たなにぎわいを創出していただきたいと思います。パークミュージアム整備に向けて、近年、民間事業者とのコラボによる市民参加型実証実験イベントが開催され、大変好評とお聞きしており、大いに期待しているところであります。　そこで、“芸術の杜”として公園全体をどのような空間にしていきたいのかお考えをお聞かせください。　(9)忠生スポーツ公園の整備について。　町田市バイオエネルギーセンターにおける防災拠点、環境教育の場や温浴施設における憩いの場など、循環型施設周辺は人のつながりが多く生まれる地域になってきていると感じています。その中で、整備が行われる忠生スポーツ公園は、様々な世代が憩い体力づくりもできる広場をコンセプトに掲げ、あらゆる世代の人が集い、地域により一層のにぎわいが生まれる場となるのではないでしょうか。　そこで、様々な世代が目的に応じた使い方ができる空間への整備とは、どのような使い方ができるのかお聞かせください。　(10)共創による地域社会づくりについて。　2021年末に終了いたしましたまちだ〇ごと大作戦では、市民が地域で自らやってみたいと思う魅力的な取組が多数繰り広げられ、市民が地域を思う気持ちの熱量と協力して取り組んでいく力強さを感じたところです。一方で、まちだ〇ごと大作戦が終了した現在、市民、地域団体、事業者等が自分たちがやりたいことを受け止めてくれる受皿がなくなってしまった状況ではないかと感じております。そのため行政としては、まちだ〇ごと大作戦のような環境を用意し、その活動を後押ししていくことが今後のまちづくりにおいて必要なのではと考えております。施政方針において、町田に脈々と受け継がれている活発な市民活動や地域の取組にしっかりと向き合う〇ごとマインドを継承しながら、人と人が寄り合える機会を創出していくと述べています。　そこで、人と人が寄り合える機会の創出に至った経緯と、具体的な内容、今後の進め方等についてお考えをお聞かせください。　(11)デジタル化について。　国が2021年12月に策定したデジタル社会の形成に関する重点計画において、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会をデジタルにより目指す社会の姿として掲げております。　そこで、今後進めていく町田市のデジタルトランスフォーメーションの方向性についてお聞かせください。　最後、(12)公共施設の再編について。　公共施設の再編については、建物設備の老朽化や施設を維持更新していく将来的な財源に関する諸問題に端を発し、地方行政の最重要課題の一つとして、全国的にも取り組まれております。町田市においても、市民や民間事業者とも対話を重ね、公共施設の再編とはどうあるべきかを考え、その実現の土台となる計画づくりを進めてきました。原点に立ち返りますと、公共施設は市民の暮らしのよりどころとなる誰にとっても大切な場所です。市長からは、利用者の目線に立ち、誰にとっても利用満足度の高い公共施設に転換していきたいとの心強い言葉もありましたが、やはり現在の利用者はもちろん、これから利用される方々への思いをはせながら、市民に愛される施設を目指すべきであると考えます。　そこで、今後本格化する公共施設の再編について、改めて何を目指しているのか、また、その目指すべき姿に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　以上、壇上からの代表質疑といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員からの選ばれる町田をつくる会会派による代表質疑についてお答えをいたします。　木目田議員からは、施政方針に関して、質疑項目として、全部で12点のご質疑をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。　初めに、(1)の子どもの居場所づくりについてでございますが、町田市では1996年に策定した子どもセンター基本構想の５館構想に基づき、子どもセンターの整備を行ってまいりました。それ以降、子どもクラブや放課後の学校施設を活用した放課後子ども教室「まちとも」、そして、屋外で自分の責任で自由に遊ぶことができる冒険遊び場といった多様な居場所を用意してまいりました。現在は、新・町田市子どもマスタープランの主な取組として、子どもの居場所の充実を位置づけておりまして、引き続き、居場所づくりを進めてまいります。2022年度におきましては、小山田地区で進めている子どもクラブの整備や市内５か所目となる常設型冒険遊び場の新設など、様々な子どもの居場所の整備や運営について、地域の方々のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいります。子どもの居場所が充実していることは、町田市の魅力の一つですので、この強みを生かして、さらに子育て世帯から選ばれる町としてまいります。　次に、(2)の保育の質の向上についてでございますが、まず、保育士の賃金につきましては、市は、保育施設に対し、国が定めた公定価格の一部として給付をしております。保育士の賃金に係る国の動向につきましては、令和４年１月に、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための補助要綱が発出され、町田市においても保育施設に対し補助を実施し、処遇改善を図っているところでございます。また、町田市における保育現場の実態といたしましては、保育の現場を担う保育士等が日々の保育において子どもたちへの関わり方や声かけで悩む場面もあり、悩みや心配事等を抱えながら保育を提供しているといったことが保育の難しさであり、それが課題であるというふうに考えております。したがって、保育の質を高めていくために、何よりも保育の現場を担う個々の保育士等が働く中で出てくる悩み事を気軽に相談できる体制づくりが求められております。　2021年度に町田市保育の質向上推進ガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインは、町田市の保育所等において子どもの人権、人格を尊重した保育が継続して実施できるよう、保育の質の向上、推進を目指す基本的な指針でございます。本ガイドラインを基に全ての保育士が子ども一人一人を尊重した保育について再認識をしていただくとともに、自らの保育を定期的に振り返ることで、保育の質をさらに向上させてまいります。　また、今年度からは、保育コンシェルジュの拡充や保育士サポートロイヤーの導入を進め、専門的見地から保育士等をサポートすることで、生き生きと働ける環境を実現し、ひいては子ども、その保護者の保育サービス利用者の満足度を向上させてまいります。　次に、(3)のまちだの新たな学校づくりについてでございますが、町田市においても、今後、年少人口の減少が進んでいくことが見込まれる中では、１学年単学級になる学校が増えてくることが想定されます。そうした場合でも、学校の運営に関する業務が減ることにはなりません。教員一人一人の負担が増大することで、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を受けており、このことが学校再編に乗り出したきっかけとなっております。また、１学年当たりの望ましい学級数を保つことで、子どもたちにとっても集団で話合い、励まし合いながら学ぶことができ、運動会やクラブなどの集団活動も活性化するなど、学習面や生活面におけるメリットがございます。すなわち、まちだの新たな学校づくりは、施政方針でも述べたとおり、未来の子どもたちの教育環境づくりを主眼にしているということでございます。　このため、まちだの新たな学校づくりでは、経験年数の少ない教員の増加や教員の多忙化が社会問題となっている中、教員が教育活動に専念できる環境づくりをさらに進めるため、学校や教員が担うべき業務、役割を明確化、適正化した上で民間事業者の力やノウハウを導入するなど、学校の運営体制を新しくすることも検討してまいります。さらに町田市では、2021年度に全ての市立小中学校が学校運営協議会を設置している学校、いわゆるコミュニティ・スクールに移行し、学校と地域が連携した学校運営の実現を目指しております。統合、建て替え後の新たな学校においては、学校運営協議会の活動場所や学校支援ボランティア等の活動・準備スペースとして、学校と地域が協働する拠点であるコミュニティルームを整備することで、学校と地域の協働を一層充実させてまいります。これらの取組を進めることで、町田の新たな学校を児童生徒や教員、地域、それぞれがともに学び、ともに育つ学び舎としてまいります。　次に、(4)の中学校給食センターの整備についてお答えいたします。　まず、私が目指す町田市の中学校給食センターは、中学生においしい給食を提供するのはもちろんのこと、地域に暮らす子どもから高齢者まで、多世代に向けて食や健康をテーマにした活動やサービスを積極的に提供する全国でも類を見ない給食センターでございます。今年の３月に公表した「まちだの中学校給食センター計画～おいしく食べて地域みんなで健康に！～」では、食を通した地域みんなの健康づくり拠点をコンセプトに掲げ、給食提供以外の時間も活用した様々な給食センターの活用可能性をお示ししました。　この計画を実施段階に移すべく、来月から中学校給食センターの整備運営を担う事業者の公募手続を開始いたします。この公募を通じましては、事業者に対して、町田市の重視するコンセプトへの十分な理解を促すとともに、市が求めるサービス水準を具現化する事業提案力と、食を通した健康づくりの活動を幅広に企画し実施できる事業展開力の２つの能力を求めてまいります。　事業提案力につきましては、生徒数が減少する局面で最も効率的に給食センターを運営する工夫や食の健康づくり拠点として広く活動する内容、環境面や防災面での取組、様々な地域主体とのコラボレーション方法などについて、総合的かつ具体的な提案を求めます。　次に、事業展開力につきましては、安全においしく、迅速かつ確実に学校給食が提供されることと併せて、地域の健康増進や地域経済の活性化、公共施設の多機能化など多様な観点から給食センターを積極的に活用し、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値を創造することができることを高く評価してまいりたいと考えております。　続いて、事業者選定の実施方法と今後のスケジュールについてでございますが、これら事業者の事業提案力と事業展開力を総合的に評価するため、学識経験者、学校関係者を含む選考委員会が評価を行う公募型プロポーザル方式にて実施をいたします。今後につきましては、７月にＰＦＩ法に基づく実施方針を公表した後、８月に公募を開始し、３月末までに事業者との事業契約を取り交わす予定でございます。　次に、(5)の町田駅周辺についてでございますが、町田駅周辺ついては、町田市と町田駅周辺の町内会・自治会、商店会、大型店舗、町田商工会議所など、まちなかで活躍する皆様とともに、2016年７月に町田市中心市街地まちづくり計画を策定いたしました。この町田市中心市街地まちづくり計画では10のプロジェクトを掲げ、社会情勢や環境変化に対応しながら将来の姿の実現を目指して、それぞれのプロジェクトを推進しています。　2021年度には、町田市中心市街地まちづくり計画を包含した町田市都市づくりのマスタープランを策定し、この中で町田駅周辺は、町田市全体の都市づくりを牽引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけております。町田市都市づくりのマスタープランでは、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化や多摩都市モノレール延伸などを見据え、町田駅周辺を商業地の多機能化、ウオーカブルな町とすることを掲げております。　具体的には、多摩都市モノレールの延伸により、町田駅周辺には、モノレール発着の起終点として交通結節機能がさらに充実してまいります。モノレール、小田急線、ＪＲ横浜線の３つの駅や市内の主要な交通手段としてのバス広場と商店街、芹ヶ谷公園や境川を快適な歩行者ネットワークで結び、回遊性の高い町にしてまいります。また、市内外における商業拠点としての役割をさらに広げて、住む、働く、学ぶ、交流する、憩う、楽しむ、体験するなど、過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人にとって特別な時間、体験となるような魅力的でウオーカブルな拠点へと転換をし、新たなにぎわいと交流の創出につなげてまいります。　町田市の都市としてのブランド力を向上させるため、ポテンシャルの高い町田駅周辺において、競合する他都市に勝る多様かつ人々を引きつける都市機能や、道路、歩行者ネットワーク等の基盤整備の考え方を盛り込んだグランドデザインを学識経験者やまちづくりの関係者、事業者などの意見を伺いながら取りまとめてまいります。これを町田市及び事業に関わる民間事業者等、関係者の共通指針とするとともに、町田駅周辺にさらなる民間投資を呼び込むきっかけとしてまいります。　次に、(6)の多摩都市モノレール沿線地域のまちづくりについてでございますが、まず、モノレールと、バス交通やＬＲＴ、ＢＲＴなどの軌道交通との違いにつきまして３点あるかと思います。　１点目は移動の利便性の向上です。モノレールは、路線バスに比べると、時間どおりに出発できる、到着できるといった定時制や、目的地に早く到達できるといった速達性が向上いたします。また、ＬＲＴやＢＲＴなどの軌道交通に比べると、モノレールは輸送量が高く、多くの人が快適に利用できるものと考えております。さらに、自動車を利用していた人がモノレール利用に転換することで、道路混雑の緩和が図られます。そして、モノレールはゴムタイヤで走行するため振動、騒音が少なく、排気ガスも出さないため環境負荷が低減される効果も期待できます。　２点目は、新たな都市間交流の創出です。多摩都市モノレールは、既に営業している区間があり、現在、立川駅や多摩センター駅などを走行しております。モノレールが町田方面に延伸されることで、これらの多摩地域の都市と町田が乗り継ぎなしでシームレスにつながることになります。モノレールを通して様々な人の往来が起こり、新たな交流が生まれてまいります。　３点目は、モノレール沿線地域の暮らしやすさの変化です。既にモノレールが開業している区間で見られるように、モノレール沿線地域では、定住人口や事務所、従業員数が増加することが想定されます。町田方面延伸においても、新駅の周辺では、多様な商業施設やワークスペース、医療・福祉、文化・交流、レクリエーションなどの機能が充実するなど、暮らしやすさが向上する変化が起こるものと考えております。これらのモノレールの意義を踏まえて、モノレール沿線地域においては、モノレール延伸の効果を最大限発揮するため、沿線の町の魅力向上や活性化を一層進めるまちづくりを展開してまいります。　具体的には、木曽山崎団地地区につきましては、新駅整備に合わせた交通拠点化を進めるとともに、業務や商業、教育、医療など様々な機能が集まり、多世代が融合する新しい町としていくことを目指しております。また、忠生・北部丘陵地区につきましては、民間活力を導入しながら、公園や緑地、農地や里山など様々な緑に多くの人が触れることのできる空間づくりを進め、地域の皆様にとっては訪れる人との新たな交流が生まれ、そして、市民の皆様にとっては、身近なところで憩いを感じながら健康的に過ごすことができるといったゆったりと暮らせる魅力的な郊外としていくことを目指しております。　次に、(7)のパートナーシップ制度についてでございますが、町田市では、2018年６月議会に、性的少数者への行政サービス拡充に関する請願が採択され、その請願がきっかけとなり、ＬＧＢＴの方やそのご家族の悩みなどを聞く電話相談を開設するなど、市内において性の多様性に対する取組が行われております。また、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプランの推進施策の方向性として、新たに性の多様性への理解の促進を掲げ、その具体的取組の一つとして、（仮称）パートナーシップ制度の導入を位置づけたところでございます。本計画の策定に当たっては、当事者の方やそのご家族との懇談の場を設け、日常生活における困り事や町田市に期待していることなどを伺いながら進めてまいりました。制度の開始につきましては、引き続き当事者の方の困り事などに寄り添い、ご意見を伺いながら、今年度できる限り早期に導入できるよう、制度の形態や具体的な内容などの検討を進めてまいります。　次に、(8)の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムについてお答えをいたします。　まず、芹ヶ谷公園につきましては、多摩都市モノレール町田方面延伸事業を契機とした町田駅周辺の再整備の機運が高まる中で、駅周辺の貴重な資源の一つでもある芹ヶ谷公園のさらなる魅力向上を図ることを目的に、整備が始まった経緯がございます。整備に当たっては、2016年度からの町田市中心市街地まちづくり計画の10のプロジェクトのうち、３の「周辺資源をみがき、まちの魅力として活かすプロジェクト」、９の「町田発アート・カルチャーを楽しむプロジェクト」に位置づけ、にぎわいや交流にあふれ、楽しい時間や新しいことが生まれ続ける町とすることを目指して取り組んでおります。　また、2021年度に策定した都市づくりのマスタープランにおいては、町田駅周辺の市街地を広域都市拠点と位置づけ、商業施設等と一体となった魅力的な緑、オープンスペースの憩いやにぎわいがあり、歩き回って楽しいスポットが数多くある回遊性の高い町としていくことを掲げております。　議員の質疑にございます“芸術の杜”として公園全体をどのような空間にしていきたいかについてでございますが、公園全体の空間におきましては、市内外からお越しになる方々がアートに触れるきっかけとなる裾野を広げるものから、ここで活動したい、発表や表現をしたいという方々には、制作から展覧会への出展につながる高度なものまで、様々なレベルで日常的に展開されている舞台装置にしていきたいと考えております。　これまでの公園整備という面で言いますと、2019年秋には、南町田の商業施設と一体的に再整備した南町田グランベリーパークの鶴間公園をオープンし、2020年には町田薬師池公園四季彩の杜西園をオープンいたしました。どちらの公園も、これまでにはない新たな公園整備というハード面と、それぞれの立地やコンセプトを生かした柔軟な経営というソフトが相まって、昨今のコロナ禍においても、大変多くの市内外の皆様に喜んでいただいており、市民、事業者と行政が協働して、これまでにない新たな価値を生み出しているというふうに自負をしております。そして、町田駅の中心市街地に隣接し豊富な湧水や多くの自然に恵まれた芹ヶ谷公園は、そういった新たな価値を生み出すことができる限られた空間であり、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの整備事業を進めることは、町田市全体のシティプロモーションにおいても、他にはない大きなインパクトをもたらすものと考えております。今後も、来園した方々の記憶に残り、あの公園にもう一度行きたい、何度でも行きたいというリピーターを生み出し続ける代表的な公園とすることを目指して取り組んでまいります。　次に、(9)の忠生スポーツ公園の整備についてでございますが、忠生スポーツ公園の整備につきましては、町田市バイオエネルギーセンターの整備を契機とした地域の方々の要望に基づいて整備をしております。2017年度に策定した熱回収施設等の周辺施設整備基本構想において、最終処分場の段階的な整備を前提とした施設づくりを行うこととしており、今年度からの都市づくりのマスタープランにおいては、忠生周辺をにぎわいとみどりの都市拠点として位置づけております。　議員ご質疑の忠生スポーツ公園が開園するとどのような使い方ができるのかについてでございますが、忠生地域にこれまでなかった約1.2ヘクタールの大きな芝生広場が公園内にできることで、大規模なイベントの開催や子どもマラソンの起終点等での使用に加え、日常的な防災訓練といった地域活動の実施など、多くの方々に利用いただけるものと考えております。　また、尾根緑道側にも出入口を設けることで、尾根緑道の散策やジョギング、自転車利用の方々を園内に呼び込むほか、いろいろな遊具やスポーツのコートを設置して、小さなお子さんや親御さん、中高生が楽しめる居場所の一つとして利用していただくことを想定しております。そして、町田市では、「桜を植えよう！『まちだのさくら』を未来へ」と題したふるさと納税のメニューを先月まで期間限定で実施しており、忠生スポーツ公園にもその桜の一部を植えることにしております。将来的に大きく育ち、尾根緑道と合わせて桜の名所となって、周辺にお住まいの方々の地域への愛着が深まるとともに、多くの方々にお越しいただけるにぎわいと憩いの場となることを期待しております。　次に、(10)の共創による地域社会づくりについてお答えいたします。　まず、人と人が寄り合える機会の創出に至った経緯についてでございますが、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１では、市民が地域で自らやってみたいと思う取組をオール町田体制の実行委員会とともに市役所も組織一丸となってサポートをさせていただきました。その結果４年間で272件の作戦が実施され、当初の想定を大きく上回る累計200万人以上の市民が参加し、地域において様々なつながりを生み出しました。私はこれらの取組への関わりを通して、行政が人と人やアイデアとアイデアをつなげていくプラットフォーマーの役割を果たしていくこと、その大切さを実感したところでございます。したがいまして、これからも地域が自ら新しい価値を創造していけるように、市民のやりたいことをしっかりと後押しをしていく、行政にはそのような役割が求められていると認識をしております。　次に、人と人が寄り合える機会についての具体的な内容についてお答えをいたします。私が子どもの頃の話になりますが、この頃にはまだどのような地域にも行事や困り事などについて話合いをする場として、寄り合いというものがありました。最近では、時代の流れとともにこの言葉はあまり耳にしなくなりましたが、今の時代に合った寄り合いをつくりたい、そのような思いを形にしたのが、横文字ですが、「The YORIAI」というプラットフォームでございます。この「The YORIAI」につきましては、例えば、外出機会が減っている高齢者が出かけたくなるにはどうしたらよいかなど、地域から寄せられる様々な声を基に、１つのテーマとして、市民、地域団体、事業者等に投げかけ、そのテーマに関わりたいと思う方やアイデアを持っている方が実現に向けて協力し合える機会を創出してまいります。　最後に、今後の進め方についてでございますが、このような機会を創出するために、まずは各市民センターという身近な場所において、地域おうえんコーディネーターを中心に地域の方々と問題意識を共有するとともに、日々寄せられる地域課題の相談を基にした「The YORIAI」を設けてまいります。また、2022年７月、来月からは、町内会・自治会連合会の地区連合会を単位とした各地区で順次開催する地区別懇談会においても「The YORIAI」を開催してまいります。このような関わりを通じて、地域が地域の力によって新たな価値を創造していくことを全力で後押しし、きらきらと輝きを放つような地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(11)のデジタル化についてお答えをいたします。　今後進めていく町田市のデジタルトランスフォーメーションの方向性についてでございますが、2022年４月、今年の４月からスタートしたまちだ未来づくりビジョン2040において定めた町田市デジタル化総合戦略の中で、基本方針として３点に整理しております。　まず１点目は、デジタル技術を活用した市民サービスの向上でございます。現在の行政手続は、市民が窓口に来庁し書類を提出するという、市民と職員の双方にとって手間のかかる仕組みとなっております。今後は、デジタル技術を徹底活用することで、行政手続をいつでも、どこでも、簡単にスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスからオンラインで行える仕組みへと改革し、市民や事業者などの利便性の向上を図ってまいります。

　次に２点目、デジタル技術を活用した生産性の向上でございます。デジタル技術を徹底活用した内部事務の自動化とオンライン手続の実現などにより、市役所業務の生産性向上を図ってまいります。あわせて、このことにより生み出された人的資源を相談、折衝など、人と関わる事業や新たな施策の企画、立案などのクリエーティブな業務へシフトすることで、市民サービスの向上も図ってまいります。　最後に３点目は、デジタル技術を活用した新たな価値の創造でございます。ＳＮＳやオープンデータなどのデジタルツールを活用することで、市民、地域団体、教育機関、事業者による共創の機会を広げ、多様な地域課題の解決や地域の魅力向上を図ってまいります。そこから得られた新たな気づきを施策に反映し、持続可能かつデマンドサイドに立った市民サービスの提供を目指してまいります。　今後は、これらの基本方針を踏まえながら、町田市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくとともに、スマートフォンやパソコン等の操作が不慣れな方を対象とした体験講座やタブレット端末の貸出しといったデジタルデバイド対策を併せて実施することで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。　最後に、(12)公共施設の再編についてお答えをいたします。　まず、今後、本格化する公共施設の再編について何を目指しているのかについてでございますが、町田市では1960年代後半から1980年代前半にかけて急激に人口が増加し、小中学校を中心とした多くの公共施設を整備してまいりました。それから40年以上が経過し、当時集中的に整備した多くの施設が老朽化により更新の時期を迎えつつあります。しかしながら、建設時とは経済状況や人口増加の状況が異なり、これまでと同じように既存のものを建て替えるというような公共施設の更新は不可能だと考えております。そこで、健全に維持管理できるよう、施設の総量を減らしつつもサービスの質を向上させ、継続していくことが求められております。　一方で、公共施設は、地域の核として人々が集い、コミュニケーションや憩いの場として、さらには災害時の拠点としての機能も担っております。そうしたことから、改めてサービスの在り方を考え、将来につながる「公共空間・公共施設のより良いかたち」を目指し、未来への投資として公共施設の再編を行い、地域の価値を向上させていくことが必要だというふうに考えております。　次に、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、現在取り組んでおります教育センターや子ども発達センターなどの複合化では、子どもたちへのサポート体制の一層の充実や１つの建物になることによる利用者の利便性向上など、新たな魅力が創造できると考えております。さらには、これからの公共施設の再編は、民間とのコラボレーションにより進めることも非常に大事な点であると考えております。例えば、公共施設の再編によって空いた土地や建物の一部を民間事業者に貸し出すことにより、市民の皆様や地域で求められる民間サービスの導入を検討してまいります。このように新たな魅力を創出するとともに、地域の価値を向上させることは、これからの公共施設の再編に当たり基礎となる考え方としております。そして、何よりも公共施設は市民の皆様のためにあるサービス、あるいは建物であり、その多くが市民の皆様にとって思い入れのある愛着のある施設でもございます。いよいよ総論から各論へと具体的な事業を進めていく段階となってまいりました。取組を進めるに当たりましては、これまで公共施設を暮らしのよりどころとして、また大切な場所として使っていただいた、そうした市民の皆様の思いをしっかりと受け止め、より丁寧な対話を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　以上で通告による質疑は終わりました。　選ばれる町田をつくる会会派の中で関連質疑はありませんか。　８番　渡辺厳太郎議員。　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　施政方針で、町田市として（仮称）パートナーシップ制度の導入を進めるとのことでしたので、この件について関連質疑をさせていただきます。　性的マイノリティーの方々の割合が左利きと同じぐらいの8.9％とする電通ダイバーシティ・ラボの調査を受けまして、全国に同性パートナーシップ制度が広がっておりますが、その後の各種調査では、日本での同性愛者の割合は僅か0.1％程度であるとする調査報告が多数挙げられております。　また、パートナーシップ宣誓制度を既に導入している先行自治体は、４月１日現在、209自治体となり、我が国の6,550万人以上をカバーし、人口カバー率は52.1％に上っておりますが、実際に制度を利用しているカップルは2,832組しかおらず、先行導入した209の自治体のうち50以上の自治体では申請者がゼロであり、この制度を必要としている当事者はあまり存在していないことが指摘されています。　港区が都内在住の性的マイノリティーの方々にパートナーシップ宣誓制度があれば宣誓したいかと調査したところ、宣誓したいと回答したのは28.8％にとどまり、これに対して71.3％は宣誓したいとは思わないと回答しております。その理由は、そっとしておいてほしい、特段のメリットがない、認めてもらう事柄ではない、宣誓することでかえって偏見、差別にさらされることが心配なためなどであり、パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーの当事者に求められているとは言いづらく、制度導入で性的少数者の困り事が解決するとは、大多数の当事者ですら考えていないという状況を町田市は把握しているのでしょうか。　もちろん、性的マイノリティーの方々の人格を尊重し、不当な差別があれば解消されるべきですし、多様性を尊重する社会を目指していくことは大切なことだと考えますが、先ほど述べましたこれらの状況や市民の声があることを把握されておられるのか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　人口に占める性的マイノリティーの方の割合は、調査機関により様々な結果が出ていますが、現在の社会では、自分の性の在り方を公表したくても偏見や差別が存在するためカミングアウトできない状況があり、実態は把握しづらいものと考えております。また、性の多様性に関する取組については、市民から積極的に進めてほしい、あるいは当事者の声を十分聞いた上、進めてほしいなどのご意見をいただいております。今後も引き続き、市民の声に耳を傾け、各自治体の状況を把握しながら検討を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　これをもって選ばれる町田をつくる会会派における代表質疑を終わります。　日本共産党会派における代表質疑。　代表質疑　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　通告に基づき、日本共産党市議団を代表して、５期目の石阪市長の施政方針について、代表質疑を行います。　市長の施政方針にも触れられていますが、光熱水費をはじめ食料品などの物価高は、新型コロナが拡大した貧困と格差にさらに追い打ちをかけ、市民生活を圧迫しています。最も身近な自治体である市政が市民の暮らしや営業をどのように守るのか、市長の施政方針には具体的には触れられていませんでしたので、補正予算や条例改正などで国民健康保険税値上げ中止などを含め、早期に具体的な施策を行うことを求めて、施政方針について９項目の質疑を行わせていただきます。　初めに、防災についてです。　特に気候危機に伴う激甚化している風水害は、土砂崩れや河川の溢水など、市民の命や財産を奪う被害をもたらします。命を守るための治水計画や早期の避難のための情報提供など、公共の役割が大変重要だと考えます。　線状降水帯発生など異常気象による風水害についての認識と、公助の役割を問いたいと思います。　次に、まちだ未来づくりビジョン2040の中で、市長の公約の中でも一番に掲げている子どもにやさしいまちづくりについて伺います。　その中でも、子どもにやさしいまち条例がいよいよ策定に向かって進むわけですけれども、子どもの基本的権利を明確に位置づけると市長も述べられています。そのためには、子どもたちが生活する様々な場面、学校生活も含めて子どもにやさしいまち条例の中に規定されることを期待します。そして、そのような具体的なものも入れ込むためには、子どもたちが策定に参画する仕組みが重要だと考えます。　そこで、伺います。　（仮称）子どもにやさしいまち条例策定の目的、内容について伺います。また、子どもを参画させることについて見解を伺います。　次に、町田市新たな学校づくり推進計画について伺います。　市長選挙の争点になった課題でもあり、市民の中でもまだ合意が得られていない計画だと考えます。それは、この計画が３分の１の小中学校を削減することが目的であり、統廃合することによって通学時間が延び、子どもたちの生活が大きく変わるという点で、子どもの利益を一番に考えられた計画なのかという疑問です。特に通学路の距離や安全という毎日の子どもたちの生活に大きく関わる問題について、事前の計画の中の解決策はこれから検討していくということで、十分な検討が行われていないと考えます。　そこで、伺います。　町田市新たな学校づくり推進計画において、学校を３分の１減らすことによる子どもへの負担について、どのように認識しているのか、また、子どもにやさしいまちづくりといえるのかについて伺います。　次いで、温かく質の高い給食を求める市民の声が反映した中学校給食センターについて伺います。　いよいよ中学校給食センターの整備が始まりますが、市で初めてのＰＦＩ手法を導入するということです。安全性や給食の質、サービスの提供について、直営で行う場合とどのように違うのか、改めて確認したいと思います。　中学校給食センター整備に導入されるＰＦＩ手法が対象とする事業内容とその導入目的は何か。また、直営との違いは何か。　次に、にぎわいのあるまちづくりの中心に位置づけられた多摩都市モノレールについて伺います。　多摩都市モノレールが小野路方面に迂回してルートが延長することになりました。道路整備もまだまだこれからですが、莫大な予算の必要な鉄やコンクリートを大量に使用する事業であります。これまでの計画でも1,700億円と想定されてきた事業予算でしたが、延伸によってどのように変わることになるのでしょうか。また、町田市の役割として、モノレール運行の際の採算性を上げるための取組が求められると思いますが、そこで伺います。　多摩都市モノレールの町田方面延伸事業において、ルートの延長等により予測される総事業費について伺います。また、採算性確保に必要な町田市の取組について伺います。　次に、迅速な相談支援体制として提案された地域福祉コーディネーターについて伺います。　今の地域の状況を考えますと、本当に必要な事業だと考えますが、複数の相談に対応し、また、解決するということを進めていくためには、スーパーバイザー的なそういう位置づけがなければ、中途半端な事業として終わってしまうということも危惧します。　そこで、伺います。　地域福祉コーディネーターの役割、身分について伺います。　次いで、芹ヶ谷公園“芸術の杜”、国際工芸美術館の建設について伺います。　先日行われた芹ヶ谷公園”芸術の杜”パークミュージアム整備計画説明会に参加させていただきました。多くの市民の皆さんがたくさん質問を出し、意見を出し、そのほとんどが見直しを求める声でした。それぞれ、それなりの合理的な理由があり、強引に進めれば禍根を残すのではないかと考えながら、その質問を伺っていました。　そこで、伺います。　芹ヶ谷公園“芸術の杜”の一体的整備については、説明会で地域住民や幅広い市民から見直しを求める声が多かった。再検討してはどうか。　次に、デジタル化総合戦略について伺います。　この間、国を挙げて進めているデジタルトランスフォーメーションについて、政府はデジタル化とセットでマイナンバーカードを推進し、国と地方自治体が持つ個人情報をひもづけ、社会保障や税、災害対策に活用できるようになってきました。さらに、これも運転免許証や預貯金口座などさらなるひもづけを拡大しようとしています。そして、できればこうした情報を企業なども利用できるように、デジタル関連法案などで整備されています。こうした政策が進められている中、多くの市民が個人情報の利用について危惧を感じているのではないでしょうか。個人情報の保護については、市としても個人情報保護条例を持ち、しっかりと守っていく必要があると考えます。市長は、このデジタル化によって、サービスデザインの変革という観点でこの施策を述べられています。　そこで、伺います。　町田市デジタル化総合戦略によって「人手のかかるサービスデザイン」から「デジタルベースのサービスデザイン」への変革と述べられていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。また、市の職員定数管理計画について関連で伺います。　次に、公共施設再編が公共のサービス改革による新たな価値創造のチャンスとして捉えていらっしゃるということで、その考えの下に推進される子ども関連の施設の複合化、基本計画についてどのように反映されていくのか伺いたいと思います。　教育センターと子ども発達センターを中心とした子ども関連の施設を１つにする複合化について、基本計画に盛り込まれる民間との連携の内容について伺いたいと思います。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員からの日本共産党会派による代表質疑についてお答えをいたします。　細野議員からは、施政方針に関して、質疑項目として、全部で９点のご質疑をいただきましたので、順次、お答えをいたします。　初めに、(1)の線状降水帯発生など異常気象による風水害についての認識と、公助の役割を問うについてでございますが、昨今の風水害においては、異常気象等によって全国的に頻発化、激甚化していると認識をしております。また、公助の役割といたしましては、まずは、屋外への避難が必要となった際の避難先の確保や避難生活に必要な備蓄品の確保がございます。そのほかにも、警察、消防や国、都など、様々な関係機関との連携を密にし、災害時に迅速かつ的確な対応をすることができるよう準備をしていくことだというふうに認識をしております。　次に、(2)の「（仮称）子どもにやさしいまち条例」策定の目的、内容について問う。また、子どもの参画について見解を問うについてお答えをいたします。　まず、条例策定の目的についてでございますが、子どもの権利を守るための大人の役割を明らかにすることで、子どもの権利条約の理念を広く浸透させることでございます。あわせて、町田市子ども憲章やユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業などを踏まえ、町田市の子ども施策の基本となる法的な枠組みを定めることにより、子どもにやさしいまちのさらなる推進を図ってまいります。　次に、この条例の内容についてでございますが、現在、子ども政策の審議をお願いしております町田市子ども・子育て会議において部会を立ち上げ、内容について検討を進めていただいているところでございます。検討に当たっては、町田市の特色を織り交ぜ、理念的な内容にとどまらず、子ども施策を推進していくためのよりどころとなるように、子どもをはじめ市民の皆様から幅広くご意見をいただき、進めてまいります。　次に、条例策定に当たりましての子どもの参画についてでございますが、町田市子ども・子育て会議の検討部会には、条例に若者や子どもの考え方をしっかりと反映できるように、大学生や高校生が委員に選出をされております。そして、子どもの意見を広く取り入れるため、市内の小中学生から高校生を対象に10月にアンケートを実施するほか、子どもセンター等においても随時ヒアリングを実施する予定でございます。これらの内容につきましても、検討部会から意見をいただき、決めてまいります。　次に、(3)の“まちだの新たな学校づくり”において、学校を３分の１減らすことによる、子どもへの負担についてどのように認識しているのか。また、子どもにやさしいまちづくりといえるのかを問うについてお答えをいたします。　まちだの新たな学校づくりは、未来の子どもたちのための教育環境づくりを主眼とするものでございます。今後、年少人口の減少が進んでいくことが見込まれる中では、１学年単学級になる学校が増えてくると予想されます。そうした場合でも、学校の運営に関する業務が減ることにはなりません。教員一人一人の負担が増大することで、子どもの教育といった本来の業務がおろそかになる、そんな現場の声を受けており、このことが学校再編に乗り出したきっかけとなっております。学区の再編や学校を統合し、１学年当たりの望ましい学級数を保つことで、学校運営や学級運営を円滑にすることができます。また、子どもたちにとっても集団で話し合い、励まし合いながら学ぶことができ、運動会やクラブなどの集団活動も活性化するなど、学習面や生活面におけるメリットがございます。一方で、学校再編により通学区域が広がることや通学先が変わることによる変化などがございますが、再編後の学級編制を行った後の人間関係への配慮や、公共交通機関等を活用した通学負担の軽減、通学路の安全対策などについて検討し、対応をしてまいります。　次に、(4)の中学校給食センター整備に導入されるＰＦＩ手法が対象とする事業内容とその導入目的は何か。また、直営との違いは何かについてお答えをいたします。　まず、ＰＦＩ手法が対象とする事業内容と導入する目的についてでございますが、町田忠生小山エリア及び南エリアの給食センターに導入するＰＦＩ手法はＢＴＯ方式を採用し、Ｂはビルドで施設の建設、Ｔはトランスファーで所有権の移転、Ｏはオペレートで施設の運営を意味します。この手法は、民間事業者が自身が調達する資金で設計及び施工を行い、その後の維持管理や運営を一括して行う方式です。そのため本事業では、給食センターを設計し建設する施設整備業務、給食提供開始に先立つ準備やリハーサルを行う開業準備業務、給食調理や学校への配送などの運営業務、施設の維持管理業務を事業の対象といたします。　また、ＰＦＩ手法の導入目的につきましては、ＰＦＩ手法を導入することにより、給食センターの整備及び運営において、民間事業者の創意工夫やノウハウを生かすことが可能となり、町田市の給食センターが目指す食を通じた地域みんなの健康づくり拠点としての幅広い事業展開と、それによる地域経済の活性化につなげることを目指すものでございます。　次に、直営との違いについてでございますが、学校給食を安全かつ安定的に提供するという給食センターに求められるサービス品質に事業手法による違いはございません。ＰＦＩ手法においては民間事業者が事業の実施主体となりますが、市は発注者の立場から、要求したサービス水準をしっかりと確保できているか、事業の遂行状況についてモニタリングをしてまいりますので、必要なサービス品質の確保は問題なくできると考えております。　次に、(5)の多摩都市モノレールの町田方面延伸事業において、ルートの延長等により予測される総事業費を問う。また、採算性確保に必要な町田市の取り組みについて問うについてでございますが、ルートの延長等により予測される総事業費につきましては、事業主体である東京都は示しておりません。採算性確保に必要な町田市の取組につきましては、モノレールの需要創出に資するまちづくりの検討の深度化を行うことでございます。　次に、(6)地域福祉コーディネーターの役割、身分について問うについてでございますが、2022年６月１日現在、市内では210名もの民生委員の皆様方が活動されており、地域で困り事を抱える方と支援機関をつなぐ役割の一翼を担っていただいております。昨今の急速な高齢化や家族形態の変化、近所付き合いの希薄化など、社会情勢が目まぐるしく変化し、市民の抱える困り事が複雑化、複合化する中で、民生委員の活動は多岐にわたっていることから、負担が増大をしております。このような中、複合化、複雑化する困り事に対応し、民生委員の皆様の負担軽減にもつなげるため、地域福祉の専門職である地域福祉コーディネーターを地域の中に配置をしてまいります。　議員ご指摘のコーディネーターの役割でございますが、コーディネーターは相談を待つだけではなく自ら地域における各種会議、イベント等への参加や民生委員の皆様をはじめとした地域の様々な支援関係者との連携を通じて、支援が必要な方々の情報を把握し、訪問や手紙等により本人と直接対面したり、継続的な関わりを持つことで、適切な支援機関につなげてまいります。こうした公的支援を強化することで、迅速かつ適切な支援につなげてまいります。　次に、コーディネーターの身分でございますが、想定している担い手や人材確保の点から申し上げますと、コーディネーターは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格がある方が望ましいところではございますが、資格の有無にかかわらず高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方が担うことを想定しております。また、既存の公的支援では解決が図れない場合もございます。そうした際には、ＮＰＯ法人などの地域団体と協働した支援を行う必要もありますので、これらの団体の情報に精通し、日頃から協力関係にある方を想定しております。そのため、このような幅広い分野の経験があり、地域との協力関係にある事業者に委託することで、人材を確保してまいります。　次に、(7)の芹ヶ谷公園“芸術の杜”の一体的整備については、説明会で地域住民や幅広い市民から見直しを求める声が多かった。再検討してはどうかについてでございますが、町田市立博物館のガラスや陶磁器を引き継ぐ施設として、（仮称）国際工芸美術館を整備いたします。あわせて、芸術の杜という大きなテーマの中で、公園という市民に開かれた身近な空間が多様なアートに親しむ入り口となることを目指して、芹ヶ谷公園と国際版画美術館を含めた一体的な整備を行っております。町田市立博物館は、もう３年前になりますが、2019年６月に閉館をしており、博物館での展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいているところであり、今まで以上により多くの方々にガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として、早期に完成をさせたいと思っております。引き続き、市民への説明の機会、市民からの要望を受ける機会を広く設けるとともに、地域住民及び関係諸団体等との理解を深めることに努めながら、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備事業を進めてまいります。　次に、(8)の町田市デジタル化総合戦略によって「人手のかかるサービスデザイン」から「デジタルベースのサービスデザイン」への変革とは、具体的にはどのようなことか。また、市の職員定数管理計画について問うについてでございますが、現在の行政手続は、市民が窓口に来庁し書類を提出するという、市民と職員の双方にとって手間のかかる仕組みとなっております。これを、デジタル技術を徹底活用することで、行政手続をいつでも、どこでも、簡単に、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスからオンラインで行える仕組みへと改革し、市民や事業者などの利便性の向上を図ってまいります。まずは、法令で窓口での手続や書類提出が求められている手続を除き、申請件数が多い手続など市民の利便性向上に資する手続から優先的に、ＬＩＮＥやマイナポータル等を活用してオンライン化を進めてまいります。　また、サービスデザインの変革に伴う職員定数管理計画への影響についてでございますが、町田市職員定数管理計画（22－26）は、2022年２月に策定いたしたもので、サービスデザインの変革の取組を含め2022年度から2026年度までの業務量の増減等を見込み、各年度の業務執行に必要な職員数の目標値を定めております。毎年度の職員定数は計画の目標値を基に事業の進捗状況等を確認した上で決定をいたします。計画策定時に想定していない事態の発生、想定以上の業務量の増減などがあった場合には、それらの状況を踏まえた上で適正な職員定数を決定してまいります。　最後に、(9)の教育センターと子ども発達センターを中心とした、子ども関連の施設を一つにする複合化について、基本計画に盛り込まれる民間との連携の内容について問うについてお答えをいたします。　基本計画に盛り込む民間との連携の内容につきましては、今まさに検討を進めているところでございます。検討の方向性といたしましては、2022年３月策定の町田市町田駅周辺公共施設再編構想におきまして、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出する民間サービスの導入を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　それでは、市長にお答えいただきましたので、再度自席から質疑を、５点について伺いたいと思います。　まず、１項目めですが、町田市新たな学校づくり推進計画についてですけれども、通学路など具体的に課題を解決するために、公共交通のバス、あるいはスクールバスなどを活用することも検討しながらということで、通学路の長さだけではなくて安全性なども含めて具体的に検討していただいていると思うんですが、今後、これから18年間にわたってこの計画を推進していくわけですけれども、それぞれの地域の、それぞれの学校のそういった安全性、それから通学の方法についての検討というのは、いつの段階でどのように行われていくのでしょうか。その点について、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、中学校給食の給食センターについてですけれども、ＰＦＩ方式で民間の事業者に管理運営も含めて全て委託していくということでした。基本的には、中学校給食ですので、給食として安心で安全なものを提供するということが一番の守られなければならないものだと思います。それと同時に、皆さんの声で実現した中学校給食の内容としても、小学校の質を損なわないような、遜色のないものをつくっていっていただきたいと思いますが、その辺については、これからＰＦＩ事業の事業者を選定する上で、契約の中でそういったことも織り込んでいくということでした。　その中で、特に安全性という点で、今まで、中学校給食の中でも食材の注文、それから来た食材の朝の検収などがしっかりと行われてきたのではないかと思いますが、食材についての注文等、発注等は、まずは食の安全として最低限必要なことかなと思いますが、そういったことについてはどのようになっていくんでしょうか。また、メニューなどもどこがどのように決めていくのか。あと、作り方についても、現在、小学校はだしから作って大変好評なんですが、そういった作り方もＰＦＩのこれから決まる業者の提案の中に盛り込まれていることを期待するんですが、そうしたことについても市のほうから注文していくということが可能なのかどうか、その辺についてお聞かせください。　それから３つ目に、多摩都市モノレールについてです。　予算については、まだ東京都のほうから示されていないということでした。しかし、この間、様々な建設資材なども高騰しておりますし、距離も伸びたということになります。そうしたことによって、当然、費用もかなり大きくなるのではないかなと思いますが、市の考え方としてどのように受け止めているのか、こうした影響によって増えるか、あるいは減るということはないと思いますが、もし市として想定していることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　また、それに合わせてまちづくりを進めていくような計画が進められていますけれども、まちづくりについては町田市が主体的に進めていくということで、手法としては、例えば、区画整理とか、再開発とかそういった事業も取り入れてやっていくということになるんでしょうか。どの地域でどのような手法が検討されているのか、現在検討していることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　それから４点目に、芸術の杜、国際工芸美術館の整備計画についてですが、説明会では、私が参加したのは１回ですけれども、その中で市の職員の方は頑張って全部質問に答えるということで、努力していただいていたなというふうに思います。ただ、その中でも答えられない質問もありましたし、やはり意見としては見直してほしいと、もっと自分たちの意見も聞いてほしいという声が多かったですし、また、これまで芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークが窓口となって市の計画を進めて、一緒につくってこられたと思いますが、そうした方々の声を聞きながら計画に反映してきたという部分もあるとは伺っていますが、やはりもう少しこういう点をということもあるように伺っています。そうした声については、日程的にはかなり厳しいというのは市長のお話で伺いましたけれども、今後の見通しとして、説明会などもどのような形で行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから５点目ですが、先ほどデジタル化の最低限必要な課題としては、やはりマイナンバーカードをどう推進していくのかということが国の施策としても必要となってくると思います。町田市の今のマイナンバーカードの保有割合、市民の方の発行割合についてはどうなっているでしょうか。また、その割合についての評価についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。　以上、お答えください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　私のほうからは、新たな学校づくりの関係の１点と、あと中学校の給食センターの関係の１点、その２点をお答えさせていただきます。　まず、学校再編の現在です。現在、実施しております本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区及び南第一小学校地区では、基本計画検討会というのを行っております。その中で、ご心配に挙げられていた通学路の設定とか、通学路の安全対策のための点検内容、そういうものを現在検討しております。実際に、現在いる子どもたちの住んでいる地点と、それから、新たな統合先のところを結ぶ通学路、そういうものも全て検討しながら、それの安全対策について話合いをしております。これから18年間ですか、延々と続いていくんですけれども、どのぐらい前にそれを行っているかというと、大体３年ぐらい前に意見交換会ということで地元のほうに声をかけさせていただいております。まず説明会、その後意見交換会というのをしまして、その後にこういう基本計画検討会というのをさせていただいております。それは１年間ぐらいかけまして、出来上がった基本計画を基に、そこから実際の設計とかそういうものに入りまして、その後、建設ということになりますので、建設工事に入るまでには、早くても３年ぐらいかかるかなというふうにこちらのほうでは考えております。　続きまして、中学校給食に関しましてのことです。　まず、最初にありました食材の調達につきましては、本事業におきましては、中学校給食における食材の調達に関しましても市が中心となって実施して、ＰＦＩ事業者はそれを支援することを基本として、実務に即した適切な役割分担で進めてまいりたいと考えております。まだ詳細は未定ではございますが、良質な食材を調達できる納入業者を市が学校関係者やＰＦＩ事業者などと一緒に選定した上で、選定された納入業者からＰＦＩ事業者が食材を直接発注して検収するという役割分担が一番適切ではないかというふうに考えているところでございます。　また、作り方においてなんですが、基本的には、全てＰＦＩ事業者に丸投げするというわけではなくて、栄養士というものはそれぞれの給食センターにちゃんといますので、それの中で、ある程度メニューなんかについてはこちらのほうで、食育ですから当然考えております。それで、要求水準におきまして、町田市がこだわって作りたい献立メニュー、そういうものを１か月分示しまして、町田の給食の特徴への十分な理解などを促してまいっていきたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　まず、１点目の資材等の高騰等を加味した総事業費というご質疑でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、総事業費につきましては、事業主体である東京都が今後示していくものと考えてございます。　また、２つ目の市が主体で取り組んでいるまちづくりを進めていく、今現在検討しているものがあればというご質疑でございますが、今後、モノレールの沿線市としまして、多摩市と連携して沿線まちづくり構想を策定するなど、需要の創出に資するまちづくりの検討の深度化を行ってまいります。

○副議長（いわせ和子）　都文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　私からは、芹ヶ谷公園“芸術の杜”に関してのご質疑にお答えいたします。　先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、議会からもご意見をいただいておりますので、市民への説明の機会、市民からの要望を受ける機会を広く設けるとともに、地域住民及び関係諸団体との理解を深めることに努めながら、今後も引き続き、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム整備事業を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナンバーカードの件で２件ご質疑いただきました。　まず、マイナンバーカードの普及率でございますけれども、2022年５月末現在で47.9％という形になっております。　また、マイナンバーカードの普及率についての見解ということですが、マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証や運転免許証としての活用のほか、行政手続のデジタル化が進むことによって、さらに活用のシーンが増えてまいります。このことにより、一層普及していくというふうに考えております。このため町田市においても、市内各所での出前申請受付のイベントなど、マイナンバーカードの普及促進策を引き続き行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　33番　細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子）　まだ時間がありますので、ちょっと再質疑を行わせていただきたいと思います。　多摩都市モノレール事業について、総予算はまだ東京都が発表していないということですが、ただ、想定すれば、ルートも伸びていますし、また様々な資材も高騰しているという点では、恐らく総事業費は増額になっていくと思うんですが、その増額になった部分の町田市への負担とかということが求められる可能性はあるんでしょうか。もし増額になった場合、町田市に対してどのような要求がされるのか、どのような影響があるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　ただいまのご質疑ですが、ルートが伸びたとか、もろもろ変更というか当初の予定と違う部分がございますが、今後、まちづくりの計画の深度化を行っていく上で、収支採算性等の精査も行っていく中で、東京都が事業費を示していくものですので、今現在、金額等々についてお答えすることはございません。 ○副議長（いわせ和子）　以上で通告による質疑は終わりました。　日本共産党会派の中で関連質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（いわせ和子）　これをもって日本共産党会派における代表質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします　無所属会派における代表質疑及び個人質疑。　代表質疑　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　代表質疑最後となりました。よろしくお願いいたします。無所属の松岡みゆきです。会派を代表いたしまして、市長の施政方針より質疑をさせていただきます。若干重なる部分があるかと思いますが、ご了承くださいませ。　では、初めに、2022年度の市政運営の視点についてです。　市政方針の４ページから、東日本大震災から11年がたちますが、その間にも多くの地震、大雨、台風、猛暑と災害が続いております。2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、2019年の台風19号、2021年、熱海市の土砂災害など、ほかにも多くの災害が日本中に起きております。専門家は今後、南海トラフ地震や首都直下地震による災害規模は、東日本大震災の10倍以上と予測しております。昨年10月に、東京と埼玉でも震度５強を観測する地震があり、町田市でも震度５弱でございました。緊張感が高まっております。　さて市長は、公助は当然ながらと述べておられますが、大災害時に市長の右腕となられる危機管理監として、退職自衛官を採用すべきであると考えます。数年前、市民からも請願があり採択されました。いつ起きてもおかしくない大災害から一人一人が身を守るための備えと取るべき行動が問われております。　そこで、お聞きいたします。　(1)公助は当然ながら、災害への備えや減災の点から、自助や共助の役割の大切さを感じているとあるが、具体的な対策は。　次に、2022年度の主要な施策として、なりたいまちの姿の１つ目、子どもがキーワードのここでの成長がカタチになるまちについてです。　10ページから、今後、町田市には少子化の波が確実に押し寄せてきます。市の2010年度の子どもの出生数は3,384人で、合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を表しておりますが、1.25人でした。それから約10年後の2019年には出生数が2,498人、つまり約900人減少し、特殊出生率は1.21人とまで減少しております。政府は、特殊出生率が2.07人を維持しないと、現役世代が支える社会保障制度は崩れていくといっております。つまり、子どもがお二人以上お生まれにならないと、このままでは持続可能な社会は維持できないところまで少子化に歯止めがかからないのが現実だと述べております。　そこで市は、将来の少子化に備えて、学区の再編や学校統合の計画を立てております。そこで、学校統合により多くの保護者が一番心配されているのが、子どもの登下校時の通学距離が長くなり、時間がかかることです。遠い道を歩く子ども本人が一番不安になるのが予測されます。新たな学校づくりを発表するならば、ぜひ親子ともに安心な施策を、例えば、スクールバスの計画などをお示しいただきたいと思います。　そこで、お聞きいたします。　(2)通学の負担軽減や安全対策を盛り込んだ「統合新設校新たな学校づくり基本計画」を策定するとあるが、どのような施策を考えているのか。　次に、10ページから、町田市では、長年、全員中学校給食を待ち望んでいた保護者にとって、いよいよ給食センター方式が実現されます。ここに至るまで、本会議や委員会で様々な審議がされてきました。核家族で共働きも増え、お母様方は子どものお弁当を作りたくても、慌ただしい朝は大変ですという声をたくさん聞いてまいりました。成長期の子どもたちにとり、栄養のあるおいしい給食を一日も早く実現しなければなりません。　実は、議会中、議員も昼食に中学校給食を注文することができます。私も今議会注文しておりますし、議会中、ずっと注文してまいりました。それは、中学生が頂いている給食がどんなメニューなのか、カロリーかを自分で確かめ、よりよい給食にするための課題は何かを一緒に考えたいと思ったからです。私の感想は、栄養がありおいしいと思います。議員が注文する給食費は700円ですが、中学生は補助で310円です。牛乳もついていて、食材費を考えても、この価格では自宅ではなかなか作れないのではと思います。忙しいお母様方にとっては、何よりの助けとなります。　そこで、お聞きします。　(3)中学校給食センターの計画は、今後どの様に進めて行くのか。　次に、なりたいまちの姿の２つ目は、くらしがキーワードのわたしの“ココチよさ”がかなうまちについてです。　11ページより、町田市の中で唯一駅のないのが忠生地域です。忠生地域の住民は、40年来、多摩都市モノレールの延伸を首を長くして待ち望んできました。国や東京都にも実現を求める10万筆以上の署名が届けられました。しかし、１月に発表されたルートは、今まで望んでいたルートとは変更され、さらに距離が３キロメートル延長されました。これにより完成への時間がかかることは言うまでもありません。　実は、私が町田市忠生に転入したのが今から30年前ですが、その当時ママ友から、もう少しで忠生にモノレールが来て、子どもたちが将来、大学生、通勤にも便利よと、楽しみねとよく声をかけられました。それだけ期待が大きかったのです。しかし、あれから30年たった今も実現には程遠く、今では、当時のママ友たちも子どもは独立しまして夫婦だけとなり、忠生地区から転出されていった方が何人もおられます。また、当時、中年層だった市民が高齢者となられ、忠生住民からは、自分たちが生きている間にはモノレールには乗れない、せめて孫たちには実現させてほしいとの悲観的な言葉さえ聞きます。このままでは少子化も加速し、一日も早い実現が望まれます。　そこで、お聞きいたします。　(4)１月に示された多摩都市モノレール延伸ルートにより、実現までさらに時間を要するが、忠生をはじめとした「まちづくり」は急務だが今後の取り組みは。　次に、11ページから、町田駅には、ＪＲと小田急に続いて将来モノレールの新たな起終点となる３番目の駅ができることになります。町田駅の特徴として、小田急町田駅は１日の平均乗降客数は新宿駅に次ぐ第２位です。さらに、ＪＲ横浜線町田駅は１日の平均乗降客先数は第１位でございます。これは、町田市の立ち位置が都心や横浜から電車で30分から40分でアクセスしやすいことを証明しております。　しかしながら、こんなに便利な町田駅なのに、残念なことに、表玄関と言われる町田駅西口のロータリーは暗く、バスと一般車両の２車線で大変に狭く、行き交うのに支障があります。何十年も交通整備がされないまま今日に至っております。市民のスムーズな移動ができないままです。アクセスしやすさが一番と評価されていますので、ぜひとも一日も早く市内外から人気のある町田駅を整備していただきたいと考えます。　そこで、お聞きします。　(5)駅周辺に分散しているバス乗車場を集約し、新たな交通ターミナルを整備するとあるが、具体的な計画と取り組みは。　次に、施政方針15ページから、バイオエネルギーセンターが１月に稼働してすぐ、２月に不燃ごみピットで火災が発生しました。原因は、スプレー缶、ライター、リチウムイオン電池などが考えられるそうです。燃やせないごみに分別されずに間違って入れると、今回のような火事につながり危険です。燃やせないごみの処理を近隣の清掃工場に応援依頼もしました。これは市民サービスにとって大きな影響を及ぼしかねません。今後の対策は、ごみを正しく分別し適切な処理をすることが効果的で、市民に協力していただくことが最も大切だと考えます。　次に、ごみ処理施設とバイオガス化施設が併設したという点で、東日本で唯一のバイオエネルギーセンターに５月に議員で視察に行きました。スケールが大きく清潔ですばらしい施設だと私は思います。収集した生ごみとメタン菌からガスを発生させて発電して、これを場内で使ったり、売電いたします。私たち町田市民、43万人の毎日の暮らしから出るごみを一気に引き受けて処理をしております。子どもも大変楽しめるような構造になっております。子どもから大人まで、市民がこの立派な施設でどのような過程を経て、私たちのごみが処理をされているのかを見学して学んでいただければと考えます。　そこで、お聞きいたします。　(6)バイオエネルギーセンターが稼働してすぐに、不燃ごみピットで火災が発生したが、正しいごみの分別の徹底の周知方法と、ごみ処理施設とバイオガス化施設が併設した、東日本で唯一の施設を近隣に発信し周知すべきと考えるが、どうか。　最後に、施政方針15ページからお尋ねいたします。　忠生地域には、バイオエネルギーセンターと市立室内プールと新たにできました温浴施設の３つが集約されました。バイオエネルギーセンターのごみ焼却の余熱利用で室内プールの水温が保たれています。また、今年４月にプールに併設されました温浴施設がオープンいたしました。同じごみ焼却の余熱利用です。住民が待ち望んでいたほっとできる居場所だと考えます。しかし、お風呂を利用する際にもっと手頃な価格だと利用しやすいとの声もお聞きしているところでございます。　そこで、お聞きいたします。　(7)健康増進温浴施設がオープンし、地域の皆様のホッとできる居場所を提供しているとあるが、利用料についてどのように考えているか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員からの無所属会派による代表質疑についてお答えをいたします。　松岡議員からは、施政方針に関して、質疑項目として、全部で７点のご質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の公助は当然ながら、災害への備えや減災の点から、自助や共助の役割の大切さを感じているとあるが、具体的な対策はについてでございますが、自助といたしましては、地震発生後３日分の備蓄品を確保していただくことや、ハザードマップ、防災マップを確認していただき、いざというときの避難行動などについて、常日頃から考えていただくようにお願いをしております。共助といたしましては、自主防災組織への加入を積極的に働きかけをしているほか、各地域で実施する防災訓練を支援するなどの取組を行っております。　次に、(2)の通学の負担軽減や安全対策を盛り込んだ「統合新設校新たな学校づくり基本計画」を策定するとあるが、どのような施策を考えているのかについてでございますが、現在実施しております本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区及び南第一小学校地区の基本計画検討会において、通学路の設定、通学路の安全対策のための点検内容について検討しており、意見交換を重ねながら対策を講じてまいります。　町田市では、徒歩による通学、これを基本にしておりますが、自宅から学校までの通学距離がおおむね小学校で1.5キロメートル、中学校で２キロメートル以上ある場合には、公共交通機関である路線バスの定期代を補助しております。現在の補助制度や公共交通機関である路線バスとの役割分担を踏まえて、路線バスが利用可能な地域に在住する児童等につきましては、路線バスによる通学を基本に検討をしてまいります。路線バス利用の検討に際しましては、通学時間帯のバスの本数や混雑状況を勘案し、利用の可否を判定します。路線バスで通学ができない地域では、バス、タクシー、大学や民間企業の送迎車両など、多様な方法で交通手段の検討をしてまいります。　次に、(3)の中学校給食センターの計画は、今後どの様に進めて行くのかについてでございますが、７月から中学校給食センターの運営整備を担う事業者の公募手続を開始いたします。事業者を決定した後は、３つの給食センターの設計及び建設工事などを迅速に進めまして、各給食センターが竣工した順に稼働させる予定でございます。全員給食の提供開始時期につきましては、鶴川エリア、堺エリアは2024年度の２学期から、町田忠生小山エリアは2025年度の１学期から、南エリアは2025年度２学期からの予定としております。　次に、(4)の１月に示された多摩都市モノレール延伸ルートにより、実現までさらに時間を要するが、忠生をはじめとした「まちづくり」は急務だが今後の取り組みはについてでございますが、忠生をはじめとしたまちづくりの今後の取組につきましては、町田市都市づくりのマスタープランで掲げる町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのリーディングプロジェクトを進めてまいります。町田駅周辺のプロジェクトにつきましては、商業地を多機能化、ウオーカブルなまちにすることを目指して取組を進めてまいります。木曽山崎団地のプロジェクトにつきましては、住宅地を多機能化することを目指して取組を進めてまいります。忠生・北部エリアのプロジェクトにつきましては、みどりと暮らしの関係をつくることを目指して取組を進めてまいります。　次に、(5)の駅周辺に分散しているバス乗車場を集約し、新たな交通ターミナルを整備するとあるが、具体的な計画と取り組みはについてでございますが、新たな交通ターミナルの計画につきましては、駅前の商業業務ビルを再編しながら、交通ターミナルに必要な公共的な空間を確保し、整備することを検討しております。取組につきましては、早期にまちづくりが推進するよう、民間事業者と調整してまいります。　次に、(6)のバイオエネルギーセンターが稼働してすぐに、不燃ごみピットで火災が発生したが、正しいごみの分別の徹底の周知方法と、ごみ処理施設とバイオガス化施設が併設した、東日本で唯一の施設を近隣に発信し周知すべきと考えるがについてでございますが、まず、正しいごみの分別の徹底の周知方法についてでございますが、毎年、全世帯に配布している資源とごみの収集カレンダー、転入された方にお渡ししている資源とごみの出し方ガイド、町田市ごみ分別アプリなどで周知を行っております。２月の火災発生後は、火災の原因となるスプレー缶、ライター及びデジタルカメラなどに使用されるリチウムイオン電池や電動工具などに使用されるニカド電池等の小型充電式電池の出し方について、町田市公式ホームページ、ハスのんのインスタグラムなどで随時発信をしてまいりました。さらに、「広報まちだ」５月15日号では、火災の特集記事を掲載いたしました。また、町内会・自治会の掲示板への分別啓発チラシ掲示、３月14日から18日の５日間に市庁舎イベントスタジオで開催したさんあーるまつりなどで分別の啓発を行っております。　次に、ごみ処理施設にバイオガス化施設を併設した東日本で唯一の施設を近隣に発信し周知すべきと考えるがについてでございますが、2022年１月の稼働開始から町田市バイオエネルギーセンターの見学の受入れを行い、市民の皆様をはじめ京都府舞鶴市議会、埼玉県川島町や横浜市などの他の自治体、国立環境研究所や民間企業の方など５月末までで93件、1,045名の方に見学をいただいております。これからも、大阪府和泉市議会や兵庫県小野市議会、新潟市などの見学が予定されているほか、今月６月30日に大韓民国ソウル市を招いて行われる東京都と市区町村の共同検討会において、町田市バイオエネルギーセンターバイオガス化施設を紹介する予定でございます。　市内の小学校や中学校に対しましては、５月19日に市内の小中学校長が集まる会議において、見学コースのご案内をいたしました。さらに、８月24日には、市内中学校20名の副校長先生に町田市バイオエネルギーセンターを見学していただく予定でございます。また、施設に対する理解を深め親しみを感じていただくとともに、ごみの減量、資源化等による環境負荷低減への意識向上を目的に、現在、町田市バイオエネルギーセンターの愛称を募集しております。応募いただいた作品の中から、見学に来られた小学生の投票により、最優秀作品を決定いたします。　近隣への発信といたしましては、これまでにも、町田市公式ホームページのほかタウンニュースや都政新報、化学工業日報などのメディアを通して、町田市バイオエネルギーセンターを広く周知してまいりました。今後も、各方面の様々なメディアや環境省を通じて、近隣にとどまらず、全国に向けて積極的に情報を発信してまいります。　最後に、(7)の健康増進温浴施設がオープンし、地域の皆様のホッとできる居場所を提供しているとあるが、利用料についてどのように考えているかについてでございますが、町田市立室内プール健康増進温浴施設は、町田市バイオエネルギーセンターで発生する熱エネルギーを有効に活用し、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康の増進と交流を図る場を創出することを目的に整備した施設でございます。この施設の整備に当たりましては、隣接する町田市バイオエネルギーセンターの建て替えに伴い、周辺地域の良好な環境の確保に向けて、地域住民の皆様による町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会と町田市が連携、協力しながら、町田市バイオエネルギーセンターの整備と連動したまちづくりを検討し、具体化したものでございます。2022年４月１日の施設開所以降、市民をはじめ多くの方に来館いただいており、週末の多い日では130人以上の方にご利用いただいております。　また、これまでの１日当たりの平均利用者数は約60人となっており、施設開所前に想定したとおりの人数になっております。健康増進温浴施設の利用料金につきましては、近隣市の公立温浴施設、市内や近隣市の民間温浴施設、また、市内の公衆浴場の利用料金などを参考に設定したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それぞれ市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、再質疑をさせていただきます。２点ほどでございます。　(1)、初めに、防災についてでございますが、公助は当然ながらについてのご答弁がなかったように思われました。実はこの３月にも福島県沖を震源とする地震が起きておりまして、当時、大きな揺れが町田市でも観測されておりまして、日々、本当に肌に感じる地震が度々起きております。いつ起きてもおかしくない大地震に備えまして、よく私も一般質問させていただきましたけれども、今、全国津々浦々でも広がっております危機管理監としての退職自衛官の採用を急がなければならないのではと考えておりますが、お考えをお聞かせください。　次に、中学校給食センターの計画についてでございますが、市民の長年の要望が導入される給食センターでございますけれども、市内３つのセンターに、先ほどのご答弁のように、分散されて建設工事などが進められるということでございます。まず初めに、鶴川・堺エリアと比較しますと、町田忠生小山エリアでは、スタートまでに約半年間の遅れが生じることになります。そして、南エリアは、スタートまでに約１年ほどの遅れが生じることになるんです。一番最初に、鶴川・堺エリアが2024年度の２学期から、町田忠生小山エリアが2025年度の１学期、そして、最後、南エリアが2025年度の２学期と、初めと終わりで１年間の遅れが生じるということで、実は、地域ごとの保護者の方からも、要するに、お母さんたちが考えているんです。自分の子どもは今中学１年生だから、指折り数えて、自分は２年生だからうちは駄目だとか、保護者の方から、自分の地域は子どもが中学校を卒業するまでに給食が間に合いません、ちょっとショックですとの声が聞かれております。エリアごとに給食開始時期が異なるのはなぜなのか。同日にスタートできるのが好ましいと思われます。多くの保護者から、不公平感を感じるとの声も出ておりますのが現実でございますので、この２点についてのお考えをお聞かせくださいませ。 ○議長（戸塚正人）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　公助の役割といたしましては、その一つとして、様々な関係機関との連携によりまして、災害への対応力の向上を図っていくということがございます。そうした意味におきましては、災害あるいは危機事態の発生時には、災害対策基本法の第68条の２の規定によりまして、市長は都知事に対して自衛隊の派遣が要請できるということになっております。また、都知事に事故がある場合には、連絡が不能である場合には、市長から直接国のほうへ災害派遣を要請することができるというふうになっているなど、自衛隊との迅速な連携に関して、災害対応に対しまして、既に体制ができていると考えております。したがいまして、現時点で退職自衛官の方の危機管理監への採用については考えていないというところでございます。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食センターの稼働時期につきましてですが、３つの給食センターを稼働させる時期につきましては、できる限り早期に、また、地域間の差を可能な限り少なくするべきと考え、これまで検討を重ねてまいりました。しかし、それぞれの計画地の状況や施設規模などが異なることから、事業者公募から同時に事業はスタートいたしますが、工期などを合わせることは困難な状況でございます。給食センターの稼働時期につきましては、今後とも、保護者が不公平感を感じることがないよう、できる限り地域間の差を少なくするよう努めてまいります。そのために、いずれの給食センターについてもいち早く給食提供を開始できるよう、スピード感を持って最大限の努力をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　個人質疑　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき、「６月補正予算概要説明書」27ページ、29ページの都市計画道路築造事業のうち、都市計画道路３・４・34号線（南大谷）本町田金森線と都市計画道路３・４・９号線、成瀬けやき通りの整備について質疑を行います。　南大谷交差点から成瀬三ツ又までの現在の道路は、途中にある交差点に右折車線がないことにより、慢性的に渋滞が発生をしております。成瀬台方面に向かうバス通りであること、南大谷小学校への通学にかかるけれども歩道が狭いこと、計画道路付近にある会館は老朽化が進んでいることなども含め、地域として早期に整備が求められている道路でございます。今回は測量委託ということですが、５点伺います。　１、課題として、恩田川の線形と都市計画道路の線形が部分的に重なる部分が一部出てくるということがありました。こちらをどのように解決をしたのでしょうか。　２、アンダーパスに関わる排水の問題への対処はどのようになっているのか、検討状況などあればお聞かせください。　３、小田急電鉄との協議内容。アンダーパスは、小田急電鉄の線路の下を通るわけですから、その協議内容についてお聞かせください。　４、３・４・９号線の高低差はどのように解消するか。成瀬三ツ又から南大谷に行く際に高低差がかなりありまして、ここの部分が課題であるということが過去の議事録でもしっかりと記載をしております。この高低差をどのように解消するのか、検討状況があればお聞かせください。　５、事業化に向けての地元説明はどのような形で行われるのか。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　第45号議案、都市計画道路築造事業についてお答えいたします。　まず、(1)の課題として、恩田川の線形と都市計画道路の線形が部分的に重なる部分が一部出てくるということであったが、どのように解決したかについてでございますが、恩田川と町田都市計画道路３・４・34号、本町田金森線の線形が重なる部分につきましては、都市計画の変更も含めて、東京都及び警視庁などと協議を進めております。　次に、(2)のアンダーパスにかかわる排水の問題への対処はについてでございますが、アンダーパスに伴う排水処理につきましては、局地的な大雨なども想定し、緊急時の安全対策も含めて、今後の設計の中で適切な排水方法を検討してまいります。　次に、(3)の小田急電鉄との協議内容はについてでございますが、小田急電鉄株式会社とは、都市計画道路が小田急線をアンダーパスする箇所の工法や支障物件移設などについて協議を行っております。　次に、(4)の３・４・９号線の高低差はどのように解消するかについてでございますが、都市計画道路と生活道路の高低差につきましては、設計の中で解消方法を検討してまいります。

　最後に、(5)の事業化に向けての地元説明はどのような形で行われるのかについてでございますが、地元説明につきましては、都市計画道路の進捗に合わせて、適時説明会を実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　以上で通告による質疑は終わりました。　無所属会派の中で関連質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもって無所属会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。　諸派における個人質疑。　個人質疑　32番　熊沢あやり議員。　　　〔32番熊沢あやり登壇〕 ◆32番（熊沢あやり）　諸派の熊沢あやりでございます。　第45号議案　令和４年度（2022年度）町田市一般会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。　(1)令和４年度６月補正予算の重点はなんですが、令和４年度６月補正予算の重点はなんですが今日一日、質疑を聞いておりまして、皆さん、施政方針について質疑されておりまして、この補正予算には、今の議員と私しかしていない状況になっておりますが、今回の予算には、中学校給食センター整備事業、スポーツをする場の環境整備事業、新たな図書館づくり推進事業、循環型施設整備事業、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業、都市計画道路築造事業、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業など、様々なことが、多くのことが、重要なことがこの予算には盛り込まれております。そういう中で、今回、市長にとって、今年度の令和４年度６月補正予算の重点についてお答えいただければなと思います。　今朝気づきましたが、私は５分しか時間がないのですが、諸派は誰も質疑しないので、調整すれば20分あったんだなと思っているんですが、残りはもう４分を切っちゃいましたね。市長、ご答弁をお願いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　まず、何といっても６月の補正は、当初にご議決いただきましたように、今、喫緊の問題であります物価の高騰、そういった市民の生活を守るということが第一。もう一つは、当然ですが、骨格的予算に対する肉づけということでありますので、選挙のときにもいろいろお話ししましたが、潜在的にあるニーズに応えるという意味で、幾つかの事業を今回予算として計上させていただきました。そうした意味では、広く多くの市民の方に市の施策が行き渡るというのは大柄な言い方ですが、広く市民の方のニーズに応えられる予算ということで考えた予算でございます。　大きく分けて、以上の２点でございます。 ○議長（戸塚正人）　これをもって諸派における個人質疑を終わります。　これをもって質疑を終結いたします。　第46号議案から第48号議案までは総務常任委員会へ、第49号議案は健康福祉常任委員会へ、第52号議案は文教社会常任委員会へ、第50号議案及び第53号議案から第59号議案までは建設常任委員会へ、第45号議案は関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第４　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第４、請願の付託報告を行います。　受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査等のため、６月13日から15日までの３日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって６月13日から15日までの３日間、休会することに決しました。　６月16日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　白　　　川　　　哲　　　也　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂...

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町田市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月10日-02号

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令和　４年　６月定例会（第２回）－06月10日-02号