「町田市議会 2022-03-30 令和　４年　３月定例会（第１回）－03月30日-08号」の議事録内容

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町田市議会 2022-03-30
令和　４年　３月定例会（第１回）－03月30日-08号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　３月定例会（第１回）－03月30日-08号令和　４年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第８号３月30日（水曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長兼情報システム担当部長　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　田　　中　　耕　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　３　月　30　日（水）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　８　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問第　３　議員派遣について第　４　各常任委員会の特定事件継続調査申し出について第　５　議会運営委員会の特定事件継続調査申し出について　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第５まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　15番　東　友美議員　16番　松岡みゆき議員　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　山下てつや議員。　　　〔議会運営委員長山下てつや登壇〕 ◎議会運営委員長（山下てつや）　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　まず、請願及び陳情につきましては、３月11日以降、陳情１件を受理いたしました。　次に、議員派遣につきましては、本日の議事日程第３として上程し、簡易表決による即決をいたします。　次に、「議会だより」の編集につきましては、８ページ立てで４月30日に発行の予定であります。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　おはようございます。日本共産党の田中美穂です。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき３項目の一般質問を行います。　項目１、児童相談所の早期設置を求めてです。　新型コロナ感染症の拡大によって子育ての環境も大きく変化をしています。例えば、働き方の変化で、リモートワークで家族と過ごす時間が増えたことが育児においてよい影響を与えている面と、閉鎖的な環境で家族間のストレスや家庭外に子育て仲間ができにくいことなど悪い面も懸念をされます。また、仕事の雇い止めや非正規のシフト減など、経済的に不安定になることのしわ寄せが家庭の一番弱い立場にある子どもに行ってしまうこと、大変心配がされる状況です。全国での児童相談所での虐待対応が2021年度は20万件を初めて超えたという報道もありました。　議長のお許しを得て、タブレットに資料を格納しております。東京都の児童相談所についてのパンフレットから抜粋をしたものですが、資料の２ページをご覧ください。東京都でも対応件数が大きく増えていることが分かります。夫婦間の暴力が子どもの前で行われる面前ＤＶを児童相談所に通報するケースの増加、そういった面も指摘をされていますが、相談事案が増えていること、児童相談所の役割がさらに増していることは共通の課題認識だと考えます。　この間、児童虐待対応に国や自治体が取り組んでいる中でも、昨年、2021年摂津市で３歳の男の子が熱湯をかけ続けられて亡くなってしまった事件や、おとといの報道では、今年１月に本庄市で５歳の男の子を虐待死させたという報道があり、子どもの命を奪う深刻な虐待被害が引き続き起こってしまっている状況です。　こうした事件を防いで子どもの命を守っていきたい、町田市においては、子ども家庭支援センターが児童相談所などと連携して虐待対応に当たられていますが、資料１をご覧ください。町田市を管轄する八王子児童相談所は面積が広く、担当する人口も多いという現状があります。　私自身、2018年、2019年に一般質問で児童相談所の設置について取り上げました。そのときの一般質問で、八王子児童相談所は八王子市、町田市、日野市と担当しており、国では本来、児童相談所運営指針においては、人口50万人に最低１か所程度が必要と書いてあります。八王子市の人口が当時56.2万人、町田市が42.8万人、日野市が18.5万人ということで、運営指針に倣えば、もう１か所は最低限必要であると考えます。町田市として、東京都にこの地域への児童相談所の増設を求めるべきだと考えますが、その点いかがでしょうかと一般質問したことに対して、今後、東京都の児童相談所の体制、地域割りというところが変わってくると考えておりますという答弁がありました。そして、東京都が2022年度多摩地域の児童相談所についての調査の予算をつけているということでは、具体化し始めていることだと歓迎をしています。　そこで、(1)コロナ禍での児童虐待の課題についての認識を問う。　(2)市内に児童相談所がないことの課題について認識を問う。　(3)東京都に対して早期設置を求めるべきだがどうか。　項目２、市民の知る権利を保障する図書館の拡充を求めてについて伺います。　町田市の図書館と子どもの関わりですばらしいなと思った出来事をまず紹介したいと思います。2021年12月の読売新聞の記事で、市内の５歳の男の子が図鑑の間違いを発見したことが記事になっておりました。記事本文には、「自宅近くに移動図書館の車が来ると、生物の本などを一度に20冊借りるほどの本好き」とお子さんのことを紹介されていました。移動図書館が出てきているなというところで、うれしく思った次第です。　また、鶴川団地の鶴川図書館に行った際には、図書館が50周年ということで、50歳になったつるだん、鶴川団地図書館へと、図書館には子どもたちからのメッセージが窓一面に貼ってあるのを見ました。メッセージの中には、毎週来ています。いろんな本があるし、本が好きなので、100年目指してくださいと書いてあるものもありました。そうした子どもの願いに応えるためにも、今回項目に載せております鶴川図書館の存続を改めて求めたいと思います。　また、地域の要望として、小山、小山ヶ丘の空白地域に図書館を造ってほしいという願いが長年出されていると伺いました。あらゆる市民が利用しやすい図書館の実現を求めます。　以下の３点を伺います。　(1)図書館の図書購入費（市民一人当たり）の推移について問う。　(2)鶴川図書館、さるびあ図書館を公立図書館として存続すべきだがどうか。　(3)小山・小山ヶ丘に図書館を新たに作るべきだがどうか。　３項目めは、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）による差別のない町田市へについて伺います。　改めて、ＳＯＧＩ――ソジという言葉の定義を紹介したいと思います。ＳＯＧＩとは、性的指向――Sexual Orientation、性自認――Gender Identityの頭文字を取った略語で、人間が持つセクシャリティーの多様さを踏まえて、国際的に使用されるようになった言葉です。Gender Expression――性表現、どのような性別を表現するかも含めてＳＯＧＩと言う場合もあります。　性的指向、性自認は私も含め誰もが持っているもので、努力して変えようと思って変えられるものではない一人一人の特性であります。その特性が多数派に属するものなのか、少数に属するものなのかによって差別をされたり、法律上、制度上、不利益を受けることがあってはならないということを重ねて確認し、今回もこの問題について取り上げたいと思います。　この間、パートナーシップ制度導入の自治体がさらに増え、150以上の自治体、人口の５割近くになっているということです。さらに、当事者の方が同性婚を認めないのは憲法違反だという訴訟を起こしたことに対し、昨年３月17日には札幌地裁において、現在の状況は同性愛者に対する差別的な取扱いであり、平等原則を定める憲法14条１項に反するという旨の画期的な判決が出されています。同性婚を認める民法改正が求められている状況です。　町田市議会においても、2018年の６月議会で性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願が採択をされています。先日、東京都が東京都パートナーシップ宣誓制度の素案を出したということが報道されており、さらに導入自治体、人口が大きく増えることになります。こうした東京都の動きも踏まえて、以下５点伺います。　(1)東京都で「パートナーシップ宣誓制度」が今秋開始とされているが、対応について問う。　(2)同性パートナーの家族の保育園の利用の対応について問う。　(3)市職員の同性パートナーの家族の福利厚生の対応について問う。　(4)市営住宅で同性パートナーの家族の入居を認めるべきだがどうか。　(5)町田市でパートナーシップ制度を早期に導入すべきだがどうか。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　田中議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは項目の１番目、児童相談所の早期設置を求めての(2)市内に児童相談所がないことの課題について認識を問うと、(3)東京都に対して早期設置を求めるべきだがどうかについて一括してお答えを申し上げます。　児童虐待相談対応件数につきましては、増加の一途をたどっておりまして、その相談内容も多様化、複雑化しております。現在、児童相談所が市外にあるため、利便性が悪く、対応が必要な場合に時間がかかることもございます。また、困難度に応じて対応機関が変わることで、一貫した支援とならないこともございます。　市内に児童相談所が設置されることにより、これまで以上に子ども家庭支援センターをはじめ、市の関係機関と密接な連携が図られ、児童虐待等に対する迅速かつ一貫した対応や児童相談所機能を活用した包括的な相談支援の提供が可能になると考えております。これらのことから、市民の皆様に取りまして、専門相談や手続ができるようになり、利便性の向上が図られると考えております。　東京都は、2022年度に多摩地域における新たな児童相談所の設置に向けまして、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施し、それを踏まえて施設の基本計画等につなげることとしております。　町田市といたしましては、最重点事項として、都立児童相談所の設置について、引き続き東京都に強く要望してまいります。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(1)、項目３の(2)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)のコロナ禍での児童虐待の課題についての認識を問うについてでございますが、子ども家庭支援センターにおける児童虐待相談件数は、2019年度845件、2020年度1,005件、2021年度は２月１日時点で1,036件でございます。現状といたしましては、保護者が子どもの感染を防ぐため、保育園や学校などの通園、通学を控えたり、子どもが感染または濃厚接触者となり家庭で過ごす時間が増えたため、虐待が起こりやすい状況であると認識しております。　課題といたしましては、虐待の発生を防止するため、コロナ禍においても、積極的に保育園や学校など関係機関と連携を図っていくことでございます。　次に、項目３の(2)の同性パートナーの家族の保育園の利用の対応について問うについてでございますが、子ども・子育て支援法第６条第２項及び児童福祉法第24条において、親権を行う者、未成年後見人などで、子どもを現に監護している保護者であれば、保育園の利用申込みを行うことができるとされております。　なお、町田市では、同性パートナーの家族が保育園の利用申込みを行った実績はございません。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目２の市民の知る権利を保障する図書館の拡充を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の図書館の図書購入費（市民一人当たり）の推移について問うについてでございますが、2016年度から2020年度までの過去５年間の市民１人当たりの図書購入費の決算額は、2016年度66円、2017年度71円、2018年度77円、2019年度79円、2020年度82円と推移しております。　次に、(2)の鶴川図書館、さるびあ図書館を公立図書館として存続すべきだがどうかについてでございますが、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくため、町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づきまして、図書館の再編を進めてまいります。　最後に、(3)の小山・小山ヶ丘に図書館を新たに作るべきだがどうかについてでございますが、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、図書館の再編を進めており、小山町、小山ヶ丘に新たに図書館を造ることは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目３のＳＯＧＩ（性的指向・性自認）による差別のない町田市への(1)と(5)についてお答えいたします。　まず、(1)の東京都で「パートナーシップ宣誓制度」が今秋開始とされているが、対応について問うについてでございますが、2022年２月に東京都においてパートナーシップ宣誓制度の素案が示され、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーであるカップルがパートナー関係にあることを証明する制度を構築することが公表されました。制度の対象は、双方またはいずれか一方が都内在住、在勤、在学であること、また、手続は原則オンラインで行うことなどが示されており、2022年秋を目途とし、制度開始予定であることを把握しております。　現在は、今後の市としての対応を検討するため、東京都の制度について、都が提供する都民向けサービス事業の詳細や都内自治体の動向について情報収集をしております。　次に、(5)の町田市でパートナーシップ制度を早期に導入すべきだがどうかについてでございますが、現在市では、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）の策定を進めており、性の多様性への理解促進に向けた取組の一つとして、同性カップルを婚姻に相当する関係にあると認める、いわゆるパートナーシップ制度の導入について議論を進めてきました。パートナーシップ制度の詳細につきましては、今後研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３のＳＯＧＩ（性的指向・性自認）による差別のない町田市への(3)の市職員の同性パートナーの家族の福利厚生の対応について問うについてお答えいたします。　同性パートナーが対象となる市職員の福利厚生制度は現在のところございませんが、本定例会でご可決いただきました第15号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、同性パートナーの方も対象となる制度改正となっております。　具体的には、東京都の制度改正に合わせ、介護休暇等における介護対象者として、現行の配偶者及び２親等内の親族のほかに、同一の世帯に属する者を加えているものでございます。この改正により、市職員が同一世帯に属している同性パートナーの介護をする場合、介護休暇等の取得が可能となります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の(4)の市営住宅で同性パートナーの家族の入居を認めるべきだがどうかについてお答えいたします。　市営住宅における同性カップルの入居につきましては、都営住宅や他の区営・市営住宅の動向を注視しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。自席より項目１、３、２の順番で再質問を行いたいと思います。　まず、項目１の(1)のほうなんですけれども、コロナの状況の中で虐待が発生しやすい、そういった状況にあるというふうに認識をされているということで、そういった共通の認識をしているんだなということで受け止めました。連携に努めるということですので、本当に引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　そして、(2)と(3)については、市長のご答弁をいただきました。最重要事項ということで東京都に要望していかれるということ、大変心強いと受け止めております。児童相談所の設置については、子どものことで児童相談所に行かなくてはならないときに、保護者の方から八王子に行くには遠くて大変という声を聞いたんです。私は、今までは職員の方が行くのが大変というイメージがあったんですけれども、やはり保護者にとっても大変なんだということを改めて、そういった声を聞いて思いました。ご答弁の中にありました市民の利便性という点も大変重要だと思っております。　今回、児童相談所の役割について、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　児童相談所の役割分担の再度確認というご質問をいただきました。　都立の児童相談所につきましては、専門性の高い困難事例を支援する窓口としての役割を担っております。相談以外の児童相談所業務といたしましては、市の職員への研修、あと児童及びその家庭にどのような援助が必要か、適切かという社会診断、それから児童保護者に対する指導や援助、一時保護、里親業務、あと障がい関連の支援業務などを行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　児童相談所独自の取組についてご答弁をいただきました。専門性の高いケースについて対応されるというところで、一時保護というところも大事な役割、特別な役割だと思うんですけれども、その中で、児童相談所の実態というのはなかなか分からない面があって、以前質問した際にも、朝日新書の「ルポ児童相談所」という本を参考に読んだんですけれども、その中で印象に残っているエピソードとして、お子さんが一時保護措置となった父親の方が、一時保護された後、お子さんへの関わり方が不適切だったということを児童相談所の援助の中で気づいて、エスカレートしてしまう前に児童相談所に介入してもらってよかったと職員の方に伝えてきたというエピソードがとても印象に残っています。　ＤＶなどでも同じだと思うんですけれども、加害者が支援を受けて思考や行動を変えることが、虐待を繰り返さない１つの力になると思います。逆に言うと、加害者が変わらなければ被害が広がってしまうという面があると思います。　一時保護もケース・バイ・ケースで対応しているというふうに――その本を読んだり、ほかの本も読んで対応しているということなんですけれども、児童相談所が市内にあることで、一時保護でもケース・バイ・ケースで可能な場合は、八王子より自分の学校に通えるようなケースだったりですとか、家族支援を受けやすくなる面に、家族再統合というところに大いに期待したいなと思っております。　次に、虐待対応については、児童相談所と子ども家庭支援センター、どのような役割分担を行っているのか、また、それは変わらないということでいいか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども家庭支援センターにつきましては、近隣住民や所属する保育園、幼稚園、学校などから相談の連絡が入る場合や保護者自身から連絡が入ったり、子ども自身から虐待の訴えをする場合もございます。相談内容に応じて緊急性や危険性を判断した上で、子ども家庭支援センターが家庭訪問を行って、助言や継続した支援をしてまいります。専門性の高い事例につきましては、児童相談所の職員と家庭訪問をするなどの対応になります。　一方、児童相談所に通告が入った場合ですが、こちらは虐待の確認や対応等を協議するため緊急受理会議が開催されまして、児童の安全を第一優先として、児童からの聞き取りや関係機関への状況調査のほうを実施いたします。緊急に児童の保護が必要な場合、先ほど議員がおっしゃったとおり、一時保護のほうを実施します。また、一時保護に至らない場合には、家庭訪問等で助言や継続的な支援のほうをしてまいります。　基本的に役割については変わりませんが、都立児童相談所を町田市に設置した場合には、子ども家庭支援センターを相談所の施設内に設置したいと考えておりまして、このような体制の中でお互い連携を密にして、迅速かつ一貫した児童虐待への対応が行えるものというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございました。それぞれのケースの専門性や緊急性を判断して、役割分担をされていらっしゃること、また町田市に児童相談所ができることで、さらに緊密な体制が取れるということを再確認いたしました。以前の一般質問で虐待の背景について伺った際、当時の部長が、児童虐待に関しましては、非常に特別な家庭で起こるというよりは、普通の子どもさんを養育する中での、そういったところで虐待が起きているという認識だという答弁がありました。様々な虐待の報道を見ながら、もしかしたら自分もそうなっていたかもしれない、そうなってしまうかもしれないという悩みを抱えているご家庭がたくさんおられると思います。児童相談所と名前はよく知っていても、どこにあるかあまり知らない児童相談所ではなくて、町田市内に児童相談所ができることで相談のしやすさ、さらなる適切な支援で守れる子どもの命や未来、そして、救われる家庭が増えることを期待して、項目１を終わりにしたいと思います。　それでは、３項目めについて伺います。(2)はちょっと後回しにさせていただいて、再質問を行います。　(1)の東京都のパートナーシップ宣誓制度の件ですが、詳しくご紹介いただいてありがとうございました。情報収集も含めて、まだ決定はしていない中での質問でありますが、今秋に実施を想定して、早めの課題把握をぜひ行っていただきたいと思っております。　その関連で、(3)の市職員の同性パートナーの家族の福利厚生の対応について再質問をしたいと思います。今回の条例改正で、私もちょっと存じ上げなくて申し訳ありません。同一世帯の方が介護休暇が取得可能となったことが分かりました。その他の福利厚生について、既にパートナーシップ制度などを実施している自治体では、同性パートナーがいる職員も対象に、法律婚している職員と同様に、慶弔休暇の取得や育児の休暇など取得ができるように、条例改正をするなど対応されている自治体があると把握をしております。　また、「東京都パートナーシップ宣誓制度」検討に係る有識者等ヒアリング結果の概要の中には、東京都の性的マイノリティー支援の姿勢を示すためにも、都職員向け福利厚生への適用も重要との意見があったというふうに紹介をされています。壇上で紹介しました市議会で採択された請願審査の中でも、同様の意見が出されていました。　介護休暇については取れるということですけれども、東京都で宣誓制度が導入された際に、行政が率先して他の福利厚生についても対応を行うことが必要だと考えますがいかがでしょうか。また、行政がそういった対応をすることで、民間においても理解や対応が広がることにつながると考えますが、その点、２点いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　まず１点目なんですけれども、パートナーシップ宣言をしている例えば渋谷区なんかは近隣にございまして、結婚休暇ですとか、忌引休暇について、同性パートナーも対象にしているようです。町田市としても、必要に応じて迅速に制度の見直しができるように、今後も他自治体の動向は注視してまいります。　もう１点が東京都のことでご質問なんですけれども、2022年の秋頃にパートナーシップ制度導入が予定されているということを把握しています。そのときに、例えば公営住宅の入居手続ですとか、手術時の同意ですとか、そういうものについても一般的な夫婦と同じように利用するようにということが趣旨として公表されています。ですが、都職員に関してどのような扱いをするかという点については、まだ公表されていない状況です。そのため町田市としても、東京都の動向を注視して対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　他区の事例なども情報収集していただいているということでした。制度が導入をされた際に、それを実際に民間の企業などでも、もちろん既に対応しているところもあれば、そうじゃないところもある中では、やはり行政が率先して対応する、町田市でできることをどんどんやっていくということが効果的だと考えますので、ぜひ迅速な対応を準備していただけたらなと思っております。　次に、(4)の市営住宅についての再質問です。市営住宅の取扱いについて取り上げるのは、今回で３回目になります。住居の問題というのは、やはり住まいは人権という点から、公営住宅において収入的には要件が合っても、ＳＯＧＩによる差別がある状況を変えたい、そういった思いがあってこの間取り上げてまいりました。　資料４と５をご覧ください。性的マイノリティーの方々の住居の確保の困難さの実態を調査されたものになります。また、国土交通省は、2017年に住居確保要配慮者の範囲について、要配慮者について各自治体の実情に応じてＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方も対象となるというような通知を出しているんですけれども、性的マイノリティーの方が住居確保要配慮者に含まれるという認識を町田市はしているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　住宅セーフティネット法及び国土交通省令で定める住宅確保要配慮者に加えまして、東京都では住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画におきまして、住宅確保要配慮者の対象範囲にＬＧＢＴの方を含んでいることを認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　東京都において、そのように要配慮者の対象となっているということを認識されているということでした。民間の不動産を含めての要配慮者ということは前提にありますけれども、住居確保に困難を抱えるケースが多い実態がある中では、都営・市営住宅において、先ほどの繰り返しになりますが、所得の条件を満たしていても、そもそも申込みの対象外になってしまっていることは問題だと考えます。町田市より先に東京都がパートナーシップ制度を具体化されているわけですけれども、こうした宣誓制度、公的に関係性を認められたものがあることが資料５の円グラフにあるように、当事者の声としても、住居の確保に役立つと答えている方が多数になります。　東京都の宣誓制度の受理証明書について、市営住宅の申込みに際しても、同性カップルの認定をするための活用、その可能性があると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　同性カップルの入居手続において、確認書類につきましても、都営住宅や他の区営・市営住宅の動向を注視しているところでございます。東京都が発行する予定であります受理証明書の取扱いにつきましても、都営住宅や他の区営・市営住宅の動向を注視する中で確認してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　ありがとうございました。重ねてになりますけれども、住まいは人権ということを念頭に、また東京都は要配慮者というふうにしているわけですので、そのことも念頭に、ぜひ対応準備をしておいていただきたいと思います。　(2)に戻って、保育園の利用の対応について再質問を行います。現状でも実際に監護をしている方が申し込むということで対応されているということが分かりました。とはいえ、お子さんがいらっしゃる同性パートナーのご家族は、保育園に限らず、様々な場面で困難に直面されているという声を伺っています。お子さんとの関係について、友人とか親戚ということで公には名乗っているけれども、保護者としてきちんと両者が公的に認められたいですとか、病院においては、子どもの手術の同意が血縁関係にある保護者でないとできなくてつらい思いをしたですとか、一緒に養育している家族であって、子どもにとっては両方が親なのに、公的に関係性を証明するものがないために役割が果たせないなど、困難さがあると聞いています。宣誓制度がそうした困難の解決の助けになることを期待しています。　今回、東京都のパートナーシップ宣誓制度については、パートナー関係ではなく、お子さんについても当事者の子どもとして記載できるように提案をされていると思いますが、その点の認識を伺います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員ご紹介の今秋に開始される東京都パートナーシップ宣誓制度の素案については、私のほうも認識しているところでございます。その中の基本的な考え方の中の概要のところに、ちょっと読ませていただきますと、「当事者に子供がいる場合、子供に関する困りごとの軽減にもつなげる仕組みとするため、当事者の希望に応じて『当事者の子』として受理証明書に『子の名前』を補記することができます」というふうにあります。このことによりまして、保育園は現在でも利用可能ですが、パートナーの方にとっても相談支援、こちらのほうも拡充できるものというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　どうもありがとうございました。宣誓制度によって家族関係を証明される、そういった方が相談に来られる、そういったことも想定して準備をしていただけるということで安心をいたしました。先ほど紹介をした困り事については、保育園、子ども関係のことに限らず、様々な課で対応が必要になってくると考えます。先ほどは、総務課ですとか、子どもの支援、また市民病院など、様々な課での対応を想定することになると思います。この間、情報収集を行って、そして、男女平等推進計画を進めてこられた市民協働推進課の方々が横断的な対応に力を発揮していただけるよう期待しているところです。どうぞよろしくお願いいたします。　そして、最後、(5)の町田市でパートナーシップ制度を早期に導入すべきだがどうかについての再質問です。制度の詳細については研究をするというご答弁もありました。制度をつくっていくに当たっては、やはり当事者の声を反映したものであることが重要だと考えます。答弁にありました、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）の策定において、当事者の声を聞いているのか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）に性の多様性に関する取組を位置づけています。今年度８月、11月にＬＧＢＴ当事者の方と、その家族の方の懇談の機会を設けて、いろいろなご意見を聞いております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　当事者の声を伺っているということで、困り事、どういったものが望ましいかなど、反映をさせていただきたいと思います。　第５次町田市男女平等推進計画では、パブコメの実施について今議会の行政報告でもありました。パートナーシップ制度については、どのような意見があったのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　2021年12月から2022年１月にかけて実施した、一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第５次町田市男女平等推進計画）の計画素案に対するパブリックコメントについては、41名の方から117件のご意見をいただいております。その中でも、パートナーシップ制度についても様々な意見を頂戴しております。その中で例を言いますと、パートナーシップ制度についてぜひ導入してほしい、そういったご意見とか、パートナーシップ制度の導入を含め、性の多様性についての事業展開は慎重に考えるべきだ、そういった様々なご意見をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　具体的な例もありがとうございました。パブリックコメントにそのように様々な意見があったということですけれども、差別の解消に取り組むのは行政の大事な役割だと思います。自分の住んでいる自治体がどういうメッセージを発信しているのかが、住む人にとってもとても大事なことだと思います。東京都のパートナーシップ宣誓制度が導入されても、町田市民が実際に相談をしたり、手続を行うのは――宣誓制度じゃなくて、その宣誓制度を使ってという意味ですけれども、先ほどの子どもの保育園の問題など、実際に相談に来るのは町田市なわけですから、性的マイノリティーの当事者の方が安心して町田市で生活ができるようにするために、やはり市として早期な制度の導入が必要だと思いますけれども、再度お考えを伺います。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　冒頭の答弁に重複いたしますが、今後もパートナーシップ制度の詳細については研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　2022年度の予算の取組にも挙げられていますので、早期の導入をぜひお願いしたいと思います。この間、徳島市や兵庫県明石市、足立区、福岡県古賀市では、ファミリーシップ制度の導入を行っています。こうした先進例も含めて、よいものにするために情報収集をしていただきたいということを要望しまして、項目３については終わらせていただきます。　次に、項目２の図書館について再質問を行います。　まず、図書館の図書購入費市民１人当たりの推移について伺いました。2016年から2020年まで増えていることは分かりました。ただ、資料６、これは全体の額ですけれども、「町田の図書館　2020年度」資料集から抜粋したものを載せました。これは先ほどご答弁もあったように、2016年から図書の購入費が増えているということは大変重要なことだと思います。ただ一方、次の資料７、2016年度の資料を見ていただくと、2016年というのが、それまでの図書購入費を大幅に削減した底の額になっているものだということも分かります。なので、削減したところまではまだまだ戻っていないという点は指摘をしたいと思います。　また、他市との比較についてなんですけれども、資料９に町田市が比較対象としている自治体の中で、どういった位置になるかというところで、他市の１人当たりの図書購入費というのは、平均すると117円、町田市は１人当たりにするとその平均より低いということが分かります。　さらに、東京多摩26市で比べるとどうかというと、これは東京都立図書館のホームページから、都内図書館情報の2021年度の東京都公立図書館調査というところから、このデータは予算なので、町田市の先ほどの答弁と若干ずれるところはあると思うんですけれども、都内の多摩26市の市民１人当たりの図書の購入費、雑誌とかを除いた図書の費用を計算してみると、26市の平均というのは約250円になっていて、2021年度の予算を人口で割ると町田市は、私が計算すると１人当たり77円だったんですね。26市中26位で最下位であると同時に、平均額の３分の１という状況になってしまっています。あまりにも平均から差が大き過ぎるのではないかと思っています。市民要望で一番要望が高いのは図書の充実ですので、大幅な図書購入費の増額が必要だと考えます。　さらに、蔵書数についてはどうなっているでしょうか。町田市の図書館の市民１人当たりの蔵書数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、多摩26市の図書購入費の決算状況というところでございますが、こちら、確かに26市中26番ということで、少ない状況にあるということは認識をしているところでございます。　しかしながら、図書の購入に当たりましては、利用者のニーズに応えながら、良質かつ多様な資料の選定に努めております。そうした中で、市民１人当たりの個人の貸出しは26市中11番というところに位置をしております。なお、2020年度決算における図書購入費につきましては、約3,500万円ということでございまして、これは26市中12番目の金額でございます。

○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　26市と町田市の状況についてご答弁いただきました。貸出しについては高い順位を占めているというのは、やっぱり図書館の努力があるということは認識をしております。また、移動図書館などで本当に市民が本に触れる機会、借りる機会を増やしているというところも、努力については認識をしているところです。とはいえ、やっぱりちょっと低過ぎるのではないかというところは、再度指摘をさせていただきたいと思います。やはり他市との比較というところでは、町田市は人口も多いわけですから、市民要望で一番高いのは図書の充実だというところは指摘をさせていただきたいと思います。　それで、先ほど蔵書数について伺ったんですけれども、こちらご答弁をお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　蔵書数というところで、各館の蔵書数についてお答えをさせていただきたいと思います。　1,000冊単位で申し上げます。中央図書館におきましては53万5,000冊、さるびあ図書館では13万4,000冊、鶴川駅前図書館では10万9,000冊、鶴川図書館では４万9,000冊、金森図書館では12万5,000冊、忠生図書館では９万9,000冊、木曽山崎図書館におきましては５万3,000冊、堺図書館では６万8,000冊という冊数の蔵書がございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　各館の蔵書数についてご答弁をいただきました。町田市の図書の蔵書数についてもデータがありまして、資料11に他市との比較というところで、町田市データブック2021年の抜粋を載せております。こちらの蔵書数も、残念ながら、１人当たりにすると多摩26市で26位になってしまって、平均よりも下回っている状況があると思います。先ほど各館の蔵書数についてお答えいただいたんですけれども、そういう意味では、多摩26市の中で１人当たりの蔵書数にすると、やはり平均より少ない、課題があるというふうに私は考えております。中央図書館は53万冊、中央図書館なので多いと。次いで多いのが、さるびあ図書館が13万4,000冊ということで、地域館ではさるびあ図書館が一番蔵書数としては多いわけなんですが、そのさるびあ図書館も集約の対象になっているということで、(2)鶴川図書館とさるびあ図書館について再質問をしていきたいと思います。　まず、鶴川図書館ですが、資料14に載せていますが、2017年９月に鶴川図書館を鶴川団地センター商店街の中に存続させることを求める請願が採択をされています。壇上でも紹介した子どもたちの声ですとか、地域の方からは本当に年代を問わずに、鶴川図書館を団地に残してほしいという声を本当にたくさん寄せていただきます。今の場所に残していくために地域団体の声を継続して聞いていただいたりですとか、ワークショップを行っていただいているということは承知をしております。ただ、鶴川図書館については、これまでも取り上げてきましたが、地域に運営団体を設立するにしても、やはり関係団体からは、市立図書館としてちゃんと残してほしいという意見が出されていると思います。　ここでちょっと紹介したい意見があるんですけれども、「本が置いてあれば図書館であるというわけではない、職員が利用者の求める本が提供できることや、レファレンスで言えば調べたい情報に関連する資料を提供できることがあってこそ図書館である」という図書館に対するお考え、これは2018年の11月、町田市立図書館のあり方見直し方針の審議を行った生涯学習審議会で、事務局側が方針の専門性の担保について問われて答えているところです。図書館について、すごく大事な点をご答弁されているなと思って、今紹介をいたしました。　鶴川図書館の居場所という考えは大事だと思いますし、否定するものでは全くないんですけれども、やはり図書館と銘打つならば、こうした図書館の原則を土台に据えて、特に地域の住民や団体、市民の意見に応えた上で協力を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　鶴川図書館につきましては、2022年度、来年度になりますが、地域の皆様を主体とした運営の仕組みづくりと運営団体の立ち上げを支援する予定でございますので、その取組の中で、図書館の専門性が必要であるのか、またそうでないのかということを地域の皆様と一緒に検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　地域の方の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。　それでは次に、さるびあ図書館について再質問を行います。さるびあ図書館については、資料16に載せていますが、2018年３月に町田市立さるびあ図書館の存続を求める請願が採択をされています。2018年の請願審査の中で、請願者や文教社会常任委員会の委員からどのような意見が出されたのか、ちょっと振り返りのために伺います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　さるびあ図書館の存続を求める請願でございますが、さるびあ図書館は子ども連れでも利用がしやすい立地であることや移動図書館の運行といった特徴的な機能を持っているため、こうした利点や特徴を重視してほしいといった意見があったと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　紹介をいただきました。改めて、ちょっと議事録を読んでみたんですけれども、保護者の方が意見陳述に立たれて、先ほど紹介もありました子どもが行きやすいという意見がすごく印象に残っているんです。ほかの委員から、中央図書館との集約というけれども、地域図書館と中央図書館は役割が異なるじゃないか、または複合化というような意見、これは私以外の意見ですけれども、そういった指摘もあったと思うんですが、その後、請願が採択をされて、結果については資料17に載せています。方向性を検討します、そういった報告なんですよね。　その後に、町田市立図書館のあり方見直し方針でどうなったかといえば、今後のさるびあ図書館の検討に当たっては、町田市公共施設再編計画に基づき、周辺の公共施設である保健所や――当時の――すみれ教室の建て替え等も視野に入れて進める必要があるというふうに書いてあって、町田市立図書館のあり方見直し方針の中で集約の中に入ってはいるんですけれども、はっきりした結論というのは、私はこれで出ているとは思えませんでした。その後、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランにおいて、中央図書館との集約、年度も決めて、方針がはっきり出されているんですけれども、アクションプランの決定の期間の短さなど、問題についてはこれまでも指摘をしてきたところです。　町田市立図書館のあり方見直し方針で検討するとあった町田駅周辺の再編も関わってくるという話で、資料19に載せていますけれども、町田駅周辺公共施設再編構想の中から、資料19を見ていただければ、ほかの施設、隣接の施設は行き先が示されています。ただ、さるびあ図書館については今の位置が示されているだけで、町田市立図書館のあり方見直し方針の建て替え等も視野に入れての対象の隣接施設がなくなる計画が進められている一方で、地域の町内会に参加をされている方からは、さるびあ図書館は存続の請願が議会で採択をされたこともあって、なくなるという認識がないというふうに声を伺っているんです。請願どおりに地域図書館として残してほしいという声が上がっています。さるびあ図書館については、地域にどのように説明をしてきたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　さるびあ図書館につきましては、地域の皆様、特に町内会ですとか、自治会の皆様と意見交換をしているところでございます。また、アクションプランにおきましては、町田駅周辺の公共施設の再編や中心市街地の再開発の動向と同調し、最適な集約方法を2026年度までに検討することとしております。　今後もアクションプランに基づきまして、地域の皆様からのご意見を丁寧に伺いながら集約の検討を進め、2026年度には集約方法の決定をしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　2026年度までに検討することとご答弁がありました。やはり、その中で地域の方の意見をしっかりと聞いていただきたいというふうに強く求めていきたいと思います。14万冊という大きな地域図書館ですし、蔵書数の課題もある中で、中央図書館と地域図書館での役割の違いなどもありますので、請願採択をされたことの重みと地域の方の声、しっかりとそこに応えていただきたいと思います。　小山、小山ヶ丘の図書館については検討がないということですが、地域から要望は上がっていないか、どう把握されているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　地域の皆様からの要望についてでございますが、図書館を含めて、子どもたちが利用できる施設を小山町の地区に欲しいといった内容で、2018年度に市政要望を１件いただいたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂）　市民の方からは、商業施設や住宅が増えている地域なのに図書館がない地域だというのが残念だと、南大沢や橋本の図書館を利用しているけれども、ぜひこの地域に図書館を造ってほしいという意見をいただいているところです。　アクションプランのあらゆる市民が利用しやすい図書館というところでは、図書館を増やすという方針は残念ながらないんですけれども、地域住民要望についてさらに把握をして、ぜひ増設についても検討していただくことを強く求めたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。通告に基づき壇上より４項目の質問をさせていただきます。　まず１項目め、町田市デジタル化総合戦略2021について。　先月、市議会議員選挙が行われました。つくづく選挙というのはアナログだなと実感いたしましたが、私自身３回目の選挙であり、８年前に比べますと、仲間との連絡手段には圧倒的にデジタルを活用いたしました。情報共有につきましては、圧倒的に充実をいたしました。そして、選挙期間を通じて感じたことは、町田市において様々な施策展開が必要となりますが、その多くの施策の底流にはデジタル化の進展が必須であるということであります。昨年９月に町田市デジタル化総合戦略2021が策定されましたが、その戦略についてお伺いいたします。　(1)町田市におけるデジタル化の現状は。　(2)今後のタイムスケジュールは。　２項目め、選ばれる町田をつくるために。　新聞報道によりますと、東京都の１月１日時点の推計人口が、昨年同期から４万8,592人減ったとありました。そこには、23区は昨年から４万9,891人の減、市部は2,089人増で、町田が最多の1,233人増とありました。町田市５ヵ年計画17－21には、将来推計によると、町田市の人口は2020年をピークに減少すると見込まれていますとありますが、実際には増加傾向が続いています。この傾向が続いていくことを願うだけではなく、この人口が増加した要因について分析をし、そして仮説を立て、様々な施策に生かしていくことが肝要であると考えます。　そこで、(1)「東京都の人口（推計）」の概要によれば、昨年１年での町田市の人口増加は1,233人であり、東京都内の市区町村の中で最も多かった。町田市が選ばれた要因について市の見解は。　３項目め、環境先進都市町田について。　脱炭素化社会の実現が大きなテーマとなっています。町田市でも様々な環境負荷低減の施策を行っておりますが、環境負荷低減の第一歩としては、市民の方々に意識を高めていただき、毎日のように出しているごみの削減が重要と考えます。特には、環境ワードが世間をにぎわしている今こそ、意識啓発の大変よいタイミングであると考えます。まずは、以前の目標値の達成状況、そして今の目標値について。　(1)ごみを減量することが最も身近に環境負荷を低減させることにつながると考える。町田市一般廃棄物資源化基本計画において定めたごみ減量40％の達成状況は。　(2)第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画において定めた目標値と現状について。　４項目め、町田市の財政について。　昨年度の財政の議論においては、コロナ禍の影響で市税収入は減少すると言われておりましたが、今年度当初予算においては、骨格予算の留保分を除きまして677億円で計上されており、ここ15年ほどの市税収入としての660億円から690億円の間に収まる予算案となっております。　そこで、(1)市税収入における新型コロナウイルス感染症の影響は。　以上４項目、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の町田市デジタル化総合戦略2021についてと、項目２の選ばれる町田をつくるためにについてお答えいたします。　まず、項目１の(1)町田市におけるデジタル化の現状はについてでございますが、国は2020年12月に改定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画や、2021年９月のデジタル庁の設置により、行政のデジタル化へ大きくかじを切りました。このことを踏まえて、町田市では、市民サービスの向上と市役所の生産性の向上を目的といたしましたＤＸ――デジタルトランスフォーメーションを推進するため、昨年、2021年９月に４つの戦略から成る町田市デジタル化総合戦略2021を策定いたしました。　まず、戦略１は、国が用意するガバメントクラウドやシステム事業者の提供するクラウドサービスの活用について、戦略２は、住民基本台帳や市民税など17の基幹業務システムの標準化について、戦略３は、17の基幹業務における27の行政手続のオンライン化について、戦略４は、町田市版ＤＸであるｅ－まち実現プロジェクトについてそれぞれ定めております。　戦略ごとの主な進捗を申し上げますと、戦略１につきましては、現在介護保険システムと国民健康保険システムをクラウドサービスへ転換する準備を進めているところでございます。一方で、国によるガバメントクラウドの整備に遅れが生じている状況がございますので、運用開始までには時間を要するものと思われます。　戦略２につきましては、国民健康保険システムを標準仕様に転換する準備を進めております。　戦略３につきましては、自治体においてオンライン申請が求められております、子育て、介護、防災などの27の手続のうち、児童手当の申請や受給事由の消滅の届出などの５つの手続について、マイナポータルからの申請が可能となりました。また、27の手続以外のいわゆるマル乳、マル子の医療証の交付申請や申請事由の消滅の届出など、５つの手続につきましてもマイナポータルからの申請が可能となり、合わせて10の手続につきまして、マイナポータルからのオンライン申請が可能となりました。　戦略４につきましては、市民課で住所変更手続の際に市民の皆様の書く手間、二度手間や職員の入力の手間をなくすことで、窓口の待ち時間の短縮を目指す窓口申請支援システムの運用を開始いたしました。また、市民課、市民センター、市民税課におきまして、証明書発行手数料のキャッシュレス決済を導入いたしました。　次に、(2)の今後のタイムスケジュールはについてでございますが、戦略ごとの今後の主なスケジュールを申し上げます。　戦略１のクラウドサービスの活用につきましては、2022年度に介護保険システムを、2023年度に国民健康保険システムをクラウドサービスへと転換いたします。　戦略２の基幹業務システムの標準化につきましては、2022年度に住民基本台帳システムを標準システムに転換する準備を行います。また、2023年度に国民健康保険システムを標準システムに転換いたします。　戦略３の基幹業務のオンライン申請の整備につきましては、2022年度に要介護・要支援認定や妊娠の届出等の22の手続をオンライン化し、自治体におきまして、オンライン申請が求められております27の手続の整備が全て完了いたします。　戦略４の町田市版ＤＸであるｅ－まち実現プロジェクトの推進につきましては、市民サービスの向上を目的といたしまして、2022年度に住民票と戸籍証明書等の交付申請や交付手数料の支払いで、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請を開始いたします。また、市民税や固定資産税など14科目を対象といたしまして、口座振替の申込みや手続をオンライン化いたします。　さらに、市税のキャッシュレス決済手段といたしまして、これまでLINE PayやPayPayに加えまして、新たにau PAY、ｄ払い及びJ－Coinを追加いたします。　このほかに市役所の生産性向上を目的といたしまして、来年度、2022年度に固定資産税の土地評価で使用している図面や調査票などの紙資料をデジタル化する土地評価システムの導入に向けた準備を行います。また、介護保険の認定業務におきましては、タブレットを活用し、訪問調査票をデジタル化いたします。　国のデジタル化政策は、この１年間でデジタル庁が創出され、従来のデジタル・ガバメント実行計画からデジタル社会の実現に向けた重点計画への切替えが行われるなど、目まぐるしく変化をしております。町田市では、こうした国の動向や最新の技術の動向を注視しまして、できるところから速やかにＤＸを推進してまいります。　最後に、項目２の(1)「東京都の人口（推計）」の概要によれば、昨年１年での町田市の人口増加は1,233人であり、東京都内の市区町村の中で最も多かった。町田市が選ばれた要因について市の見解はについてでございますが、人口増加の要因といたしましては、出生、死亡などの自然増減の傾向は例年と変わらない状況でございます。今回の結果は、転入により人口増加した社会増と言えます。　コロナ禍を契機といたしまして、テレワークの普及により居住地の選択肢が広がる中、町田市の備える都心方面や横浜方面などへのアクセスのよさに加えまして、駅周辺のにぎわいのある都市空間と市北部の豊かな里山環境など、都市と緑のバランスのよさを評価いただいた結果であると考えております。　転入の特徴といたしましては、例年に比べまして、都内に住む方が町田市に移り住む、つまり、都内間での転入が例年に比べて多いことが挙げられます。転入者の前住所地といたしましては、八王子市や多摩市といった近隣市に加えまして、世田谷区や練馬区など、区部の中でも西側に住む方の転入が比較的多い傾向にあります。人口増減の要因を調査することは、今後の市政の運営におきましても重要であると認識しております。引き続き、転出入の状況などを分析し、より有効な政策を打ち出してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目３の環境先進都市町田についてにお答えいたします。　まず、(1)のごみを減量することが最も身近に環境負荷を低減させることにつながると考える。町田市一般廃棄物資源化基本計画において定めたごみ減量40％の達成状況はについてでございますが、2011年度に策定した町田市一般廃棄物資源化基本計画（2011年度～2020年度）を受け、2015年度に策定したごみ減量アクションプラン（2015年度～2020年度）では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、有害ごみを合計したごみとして処理する量を、2013年度の約９万9,400トンと比較して40％削減し、2020年度に約６万トンにする目標を掲げました。　しかし、ごみ減量アクションプランの最終年度である2020年度のごみとして処理する量は９万4,719トンで4.7％の削減にとどまっており、目標を達成できない結果となりました。この要因は、ごみの減量、分別が進まなかったことや、資源化施設の整備の遅れなどによるものと考えております。　次に、(2)の第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画において定めた目標値と現状についてでございますが、2021年３月に策定した第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画（2021年度～2030年度）では、様々な角度から新しく３つの達成目標を掲げております。　１つ目は、ごみの発生抑制を重視し、資源を含んだ総ごみ量を2019年度の12万594トンと比較して、2030年度までに７％削減し、10万9,094トンとすることです。１人１日当たりに換算すると、2019年度の768グラムから2030年度の714グラムとなり、54グラム、卵１個分の削減となります。　２つ目は、バイオガス化施設でのメタン化をはじめとした取組など資源化率の向上を重視し、総資源化率を2019年度の31％から2030年度までに９ポイント向上させ、40％とすることです。　３つ目は、ごみの発生抑制及びプラスチックの資源化を重視し、ごみの焼却による温室効果ガス排出量を2019年度の３万4,000トンＣＯ２と比較して、2030年度までに30％削減し、約２万4,000トンＣＯ２とすることです。　2021年度の目標達成状況については、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画の初年度であることから、まだ集計に至っておりません。2021年度の実績につきましては、７月頃までに集計が行われる予定です。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目４の町田市の財政についての(1)市税収入における新型コロナウイルス感染症の影響はについてお答えいたします。　財政状況につきましては、17日の質疑で既にお答えしておりますが、2021年度当初予算の市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から過去のリーマンショック並みの落ち込みを想定し、前年度比52億円減の636億円を見込んでおりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、2021年度決算見込みでは678億円を見込んでおります。　また、2022年度当初予算の市税収入についてですが、個人市民税については、2021年度決算見込みを踏まえ、前年度より増加を見込んでおります。加えて、固定資産税については、税制改正による軽減措置等の終了などから前年度より増加を見込んでおります。　その結果といたしまして、2022年度の市税収入につきましては、2018年度決算額と同水準となり、骨格的予算による留保分７億円を除いても、前年度より41億5,000万円増の677億円を見込んでおります。　最後に、今後の財政的な見通しにつきましては、高齢化などに伴う社会保障費の増加による構造的収支不足が続いていくことを見込んでおります。さらに、デジタル化に向けた情報システム関連経費の増大や老朽化する公共施設の維持保全に適切に対応していくことなど、歳出の増加は避けられない状況であります。このことから、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁ありがとうございました。自席より１項目から順番にさせていただきます。　デジタル化についてはかなりボリュームがありました。また、かなり目まぐるしいという言葉もありました。スピード感がかなり、すごいスピードで進んでいるなということがご答弁から分かりました。全て掘り下げていくとちょっと時間が足りませんので、今回、オンライン申請についてちょっとお伺いをさせていただきます。　マイナポータル経由の申請については、国主導的という形になるかと思います。各種できるようになっていくということでありますし、あとは、オンライン申請については町田市独自で申請を受け付ける部分、多くあることになると思います。ここにいる議員の方も実感していただけると思うんですけれども、例えば選挙の後の収支報告、これを紙で、リアルで出すというのがなかなかちょっと違和感があるなと感じております。　別に選挙管理委員会だけ指すわけではないんですけれども、先ほどのご答弁では、マイナポータルの申請以外にｅ－まち実現プロジェクトにおいて、ＬＩＮＥなど市民に身近で利便性の高いスマートフォンアプリを活用していくということでありました。スマートフォン経由の手続だけではなく、パソコンからの申請についても何らかの措置が必要と考えております。他自治体では、パソコンからのオンライン申請にGrafferというサービスを利用しております。私自身も２年前に大阪の四條畷市に視察へ行ってまいりまして、まさにこのGrafferによる住民票取得のスキームを既に導入しておりました。　そこで、町田市におけるマイナポータル以外のオンライン申請サービスについて、具体的なスケジュールをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　現在町田市では、マイナポータル以外にもＬＩＮＥや、先ほど議員からご紹介がありましたGrafferといった、２つのオンライン申請サービスの導入をｅ－まち実現プロジェクトの一環として進めているところです。ＬＩＮＥはスマートフォンから利用するコミュニケーションアプリであり、日本国内では、月間利用者数が、2020年９月時点ですが、約8,600万人となっており、子どもからご年配の方まで国内の生活インフラとして定着している認識を持っています。このＬＩＮＥが提供しているオンライン申請サービスを導入いたします。最大のメリットは、市民の方がふだん使い慣れたアプリであるＬＩＮＥから気軽にオンライン申請へアクセスできることです。なお、このＬＩＮＥのオンライン申請サービスは、近隣自治体では渋谷区や座間市が導入しております。　一方で、ＬＩＮＥのオンライン申請サービスは、現時点でパソコンから使うことができません。これを補うものとして、パソコンからのオンライン申請に特化したウェブサービスであるGrafferを導入いたします。近隣自治体では横浜市や八王子市が導入しております。　これら２つのサービスの導入により、市民の皆様にとっては、スマートフォンからはＬＩＮＥを、パソコンからはGrafferのウェブサービスを利用することで、オンライン申請がいつでもどこでも可能となります。

○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。オンライン申請の取組については理解をいたしました。ＬＩＮＥについては皆様も実感していると思います。幅広い世代の方に既に普及、利用されており、便利なプラットフォームであることを実感しているところであります。　先ほどのご答弁で、他自治体でも導入されているということでございましたが、実際に他自治体でどのような手続、ＬＩＮＥのオンライン申請を受け付けているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　近隣自治体では、渋谷区がＬＩＮＥについて先駆的に取り組んでおり、利用できる手続も多岐にわたります。例えば、マイナンバーカードを活用して、オンライン上で厳格な本人確認ができる公的個人認証という仕組みを使った住民票の交付申請をはじめ、犬の登録の受付、国民健康保険の加入や脱退などの手続を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　渋谷区の取組については、メディアでも多く取り上げられております。私自身も確認をいたしております。マイナンバーカード認証によって本人確認を行うなど、これまで対面による本人確認が必要であった手続、これがオンラインで実現できる、そういったイメージが湧いてまいりました。市民の利便性向上が期待できますので、速やかな導入を期待いたします。　そこで、町田市における今後のＬＩＮＥを使った行政手続の導入スケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　ＬＩＮＥの具体的な導入スケジュールについては、まず、保健予防課で実施しております、妊婦の方が安心して出産を迎え、子育てを楽しくできるように支援する出産・子育てしっかりサポート事業において、保健師が妊婦の方と面談をするしっかりサポートオンライン面接の予約をオンライン申請でできるよう、来月、2022年４月に実証実験を開始いたします。次に、2022年６月からは、市民課の住民票や戸籍証明書等の交付申請について、オンライン申請の受付を開始する予定です。　今後も引き続き、対象となる手続を順次拡大し、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の充実を図ります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　具体的なスケジュールをご答弁いただきました。オンライン申請についても、様々な部署があって、それぞれのハードルというのがあるかと思います。できることから一歩ずつ、速やかに進めていただくようお願いをいたします。実際には、スマホ申請、オンライン申請が進むことによって、市役所に出向く手間が少なくなることから、市民の利便性が高まることになります。着実に幅広くオンライン化の推進をお願いいたします。　さて、デジタル化による利便性向上を図る上で避けて通れない課題といたしまして、情報セキュリティーの確保があります。いわゆる利便性向上とセキュリティー、これはトレードオフのような関係があります。ＬＩＮＥについては、昨年、個人情報の取扱いについて不適切な面があったという報道がありました。ＬＩＮＥ活用のオンライン申請において、市民の方の個人情報などを多く扱うことになりますが、町田市のＬＩＮＥ活用において、どのように情報セキュリティーを確保していくのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　議員ご指摘のとおり、昨年、2021年３月17日にＬＩＮＥについて、個人情報等の管理上の懸念が報道されました。その後、2021年３月23日にＬＩＮＥ社から発表されたＬＩＮＥのグローバルデータガバナンスの現状と今後の方針についてによると、情報セキュリティーの課題は主に２点あり、１点目は、中国国内にある委託先企業から個人情報にアクセスする業務を実施していたこと、２点目は、データの一部を国外で保管していたことです。この対応としてＬＩＮＥ社は、中国国内の委託先企業からのアクセスの完全遮断や全てのデータを国内へ完全移転するなどの対策を講じ、個人情報等の管理上の懸念を払拭したことを発表しています。　さらに、ＬＩＮＥ社では、2021年４月30日に内閣官房や総務省などから提示された政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方についてを踏まえ、自治体向けに個人情報の保存や閲覧できない仕組みを新たに導入しております。　この一連の動きの中で、座間市や西宮市などの一部自治体においては、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の受付を一時的に停止しておりましたが、ＬＩＮＥ社の情報セキュリティー確保の対応を受けまして、現在は受付を再開しております。このことから、各自治体においては、情報セキュリティー上の懸念については対策が講じられていると判断しているものと考えており、町田市においても同様の判断とし、今回の導入を進めているところです。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。ＬＩＮＥについては、国外からのアクセスについては既に対応済みである、また、ＬＩＮＥ社側に個人情報が蓄積されない、そういった仕組みが導入されている、この２点をもって情報セキュリティーが確保されていると確認をさせていただきました。このお話自体はデジタル分野に限る話ではありません。利便性の裏側には脅威が潜んでいる、そういったこと、しかも、その脅威が日々刻々と進化していくわけでありまして、そのことを念頭に万全の情報セキュリティー対策を実施し、安全で便利なサービスを市民に提供していただければと思います。　続きまして、クラウドサービスについてお伺いをいたします。所有から利用へとクラウドサービスにシステムを移行する、介護保険や国保のシステム移行を順次行っていくということでありました。現在所有のシステムをクラウドサービスに全面移行するということでありますが、システム導入などの手間は削減されますが、クラウドならではのデメリットも少なからずあると考えております。　例えば、災害時にネットワーク接続ができなくなった場合、システム利用ができなくなることが想定されますが、その点をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　議員おっしゃるとおり、システムをクラウドサービスに移行すると、市役所とクラウドサービス間を結ぶネットワークが切断した場合、クラウドサービスを利用できなくなるという課題がございます。現在は市役所と災害に強い外部のデータセンターの間をネットワークでつなぎ、データのバックアップを市役所とデータセンターでお互いに持ち合っております。このため、どちらかが被災してもシステムを再度セットアップすることで、システムを復旧できる仕組みを導入しております。　しかし、市役所が被災して、この仕組みにより外部データセンターでシステムを復旧するとしても、ネットワークがつながっていることが前提となっているため、クラウドサービスを利用する場合と同様の課題を抱えています。　また、この復旧の仕組みをもってしても大きな課題があります。システムの復旧には、町田市のシステムに精通した技術者が市役所やデータセンターへ出向き、システムのセットアップをするために複数の手順を踏む必要があります。このため復旧には相応の時間を要します。そもそも、被災により技術者が市役所やデータセンターに出向くことができない場合も十分に想定されます。　一方、クラウドサービス事業者のシステム機器は、災害に強いデータセンターに配置されておりますので、ネットワークがつながっていればシステムが利用できる可能性はかなり高いと言えます。また、クラウドサービスの選定に当たり、重要なシステムについてはバックアップデータが国内の別の場所で保管されていることを要件としているため、データが消失する可能性は極めて低いものと考えております。このことから、現行の仕組みのままでも、クラウドサービスに全面移行した場合でも、ネットワークが切断された場合、専門の技術者に頼ることなく、早く確実に業務を再開させるにはどうすればいいのかということが本来の課題であることが分かります。　そこで、この対応策として、専門の技術者に頼ることなく、職員がすぐに利用できる災害対策用ポータブル市役所開設キットを整備する予定です。具体的には、災害対応に必要となる住民情報などをネットワークに接続せずに単独で動作するパソコンから参照できる仕組みを整備します。このように、すぐに使えるポータブルな仕組みとクラウドサービスを組み合わせることで、災害に強い情報システムを構築してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。以前にも、この件については何度か聞かせていただいたんですけれども、やっと具体的な取組が聞けた気がいたします。災害時におけるＢＣＰにおいては、行政においては常に念頭に置かなければいけないわけでありますし、今の答弁をもって、クラウドへの移管というのが現実味を帯びてきたのだなと改めて実感をいたしました。想定外を想定内に、なかなか全てとはいきませんが、災害に強い強固な情報システム構築をお願いいたします。国の意向もありますが、クラウドへの移行に伴い自前のサーバールームが不要となり、情報システムの電力消費低減につながるとのことですので、ゼロカーボンシティ宣言の町田市としては、速やかに、そして確実に安全安心のクラウド化をお願いいたしまして、この項目を終わりとさせていただきます。　２番目、選ばれる町田についてでございます。　いわゆる都心から周辺部への人口移転が進んでいる中、町田市が選ばれているということかと思います。また、要因調査も重要であることは認識していただいているということでございました。私が以前に不動産営業していた際には、来場したお客様には住み替えの動機、そしてその地域への地縁、血縁を必ず聞くように徹底されていたのですが、お客様にはその場所で住まいを探そうとする何らかのストーリーがあります。その辺をリサーチできますと、市の施策に生かせると思うのですが、そして、何度か提案させていただいているのですが、実際に転入手続に来庁された方に対して、例えば窓口でアンケートを実施することが有効なのでは、そして、その手法もグーグルフォームなどの最新技術を活用し、スマホなどから簡単に行えるようにするのがよいと思いますがお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　人口増減の要因を調査するに当たっては、議員がおっしゃるように、窓口でのアンケート調査など手始めに実施しやすいところから検討してまいります。また、議員のご提案のように、効率的、効果的なやり方というのが重要なポイントであるので、実施に当たっては気軽に回答できる手法を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　昨日の三遊亭議員のご答弁でもありましたが、実施の方向で調査をしていきたいということで、ぜひ実施をお願いいたします。ある程度の母数のアンケートが集まってまいれば、いわゆる仮説を立ててＰＤＣＡを回すことができると思います。あとは、常に現場でいます不動産業者の方々へのヒアリングも大変有効であると考えております。　将来的には、転入届に関しましてもオンライン申請が当たり前になるやもしれず、届出とともに、オンラインアンケートにすれば回答率も高まるのではないかと思っております。そして、回答いただいた方に市内施設を利用できるノベルティー、例えば今回オープンの温浴施設やリス園、版画美術館の無料チケットを進呈する。できれば紙ではなくＱＲコードを返信し、そのＱＲコードで入館できるようになれば、市の負担も少なく、転入者の方の町田市への理解が深まり、愛着心が高まり、住み続けていただくことにつながるのではないでしょうか。　続きまして、人口動態について。　当面の施政方針において、年少人口の転入超過数が全国トップテンに入り、また維持できているとありましたが、近年の傾向についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　まず、年少人口の転入超過数とは、ゼロ歳から14歳までの転入者から転出者を差し引いた人数のことでございますが、町田市では2016年に政令指定都市を除いて、全国に約1,700市区町村ほどある中で１位となって以降、2017年、2018年には全国３位、2019年には全国５位、2020年には全国６位、そして昨年、2021年には全国２位と、近年の子育て施策が実を結び、子育て世代に選ばれる町になっております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。資料２にも添付をさせていただいておりますけれども、2016年に１位となって以来継続ということで、今回、政令指定都市を入れれば2021年は４位という形になっております。この2021年のゼロから14歳転入超過ランキングを見ておりますと、つくば市、千葉市、流山市と転入が多い町としてよく取り上げられている町と肩を並べております。改めて、すばらしい結果だと思います。　さて、以前から、町田市では大学や専門学校などが多く、卒業を機に町田を離れていってしまう20代人口の流出が課題となっておりました。５ヵ年計画にも記載されております。ところが、同じく資料を添付いたしておりますけれども、３枚目のほうでございます。ここ数年の町田市の社会増減の状況を見ますと、20代前半人口については転入超過に転じておりまして、また、20代後半人口についても転入者数が増え、転出超過数が縮小しております。近年ない傾向を見せております。このことについて、市としてどう受け止めているのかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　2019年、2020年度、20代の転出超過数が縮小してきており、2021年については、20代前半が97人の転入超過となりました。また、20代後半も直近５年間の多い年で転出超過数は429人でしたが、30人まで縮小しました。これは近年なかった傾向でございます。テレワークやリモート会議の浸透により、毎日都心まで通勤する必要性が薄まったことやプライベート重視の居住地選びが進んだことなど、働き方、暮らし方に変化が起こったことなども要因ではないかと思われますが、より詳細な要因分析の必要性を感じております。　まちだ未来づくりビジョン2040では、20代の転出超過を課題の一つとして挙げていることから、このトレンドを好機に、町田市に定住していただけるような施策を展開していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　先ほどの話でのゼロから14歳の転入人口も増えている、そして、20代人口の転出超過も解消しつつあるということであります。この結果に甘んじず、この20代の転出の要因についても、ぜひ掘り下げていっていただきたいと思います。　さて、さらに若者から選ばれるためには、若者の働き方、ライフスタイルに響く施策が重要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　若者の働き方に訴えかける施策としては、起業、創業を支援することや、シェアオフィス等の立地を促進すること、事業者の次代を担う人材を育成することなどを今後５か年においても実施していく予定であり、これらの施策を通して新しいライフスタイルに対応してまいります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　今回の予算でも、いわゆる若者創業スクールですとか、もっと若年者層になりますけれども、キャリア教育事業、そして以前からのシェアオフィス奨励金など、様々施策を行っていることは十分認識しているところであります。ぜひとも実績を積んでいっていただきたいと思います。　ここで、鎌倉市での官民連携の取組を紹介させていただきます。「鎌倉資本主義」という本があります。面白法人カヤックという会社の代表が書いた本ですが、非常に興味深い取組であります。鎌倉で暮らす人、鎌倉で働く人のための鎌倉企業が連携して、町の社員食堂、町の保育園、町の人事部を立ち上げ、鎌倉企業での横串を通しております。そして、プラットフォームとしてのカマコンという会議体もあります。コロナ前に話を聞いておりましたので、その後の経過は分かりませんが、いわゆる地域の資本主義、ローカルキャピタリズムとして大変興味深い取組だと考えます。　私自身も2015年、町田市内事業者の合同就職相談会を開催して20代人口の流出を防ぐべし、そういった一般質問を以前にいたしました。改めて、町田市においても、ローカルな横串を通して若者をキャッチして離さない、そういった取組ができればと思っております。このあたりは、また別の機会に行いたいと思います。　この項目は以上で、次に参ります。　３番目の環境について参ります。　前回の計画における目標には、残念ながら達成には至らず、また、今後も削減の目標値を定めているということを理解いたしました。少しだけ脇道にそれますが、今回のバイオエネルギーセンターについて、生ごみのバイオガス化をするので生ごみをどんどん出してもいい、そういった誤解をされてしまうのではと思っております。先日の「広報まちだ」の中でも、「バイオガス化施設ができたら、生ごみの減量は必要なくなるの？　いいえ。生ごみの量は、バイオガス化施設の処理量を超えています」というＱ＆Ａがありました。　バイオガス化施設の処理量と生ごみの発生量、この関係についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　バイオガス化施設の処理量は日量50トンで、年間約１万8,000トンの生ごみを処理することができます。一方、市内で発生する生ごみの量は約２万2,000トンと推計しており、バイオガス化施設の処理量を超えている状況です。処理量を超えている生ごみは、そのまま焼却処理となっているため、第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画では、2030年度までに生ごみを、その差引きの4,000トン削減することを個別の目標と設定しております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。バイオガス化施設の許容量を既に超えていると、そして、生ごみに関して4,000トンの削減を行わなければならないということであります。この生ごみ減量については、各家庭でのコンポストなどによる、いわゆる堆肥化容器等での自家処理などが効果的と考えます。私自身もこの３年ほど、自宅で出る生ごみをコンポストで自家処理を行っているんですけれども、このいわゆる自家処理をするためのコンポストとか、コンポスターとか、堆肥化容器など、こういった購入費補助の申請件数が最近どのような状況であるかお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　申請件数でございますが、まず当初予算額は、2020年度までが300万円、2021年度は338万円となっております。これに対する過去５年間の申請件数ですが、2017年度は119件、2018年度は139件、2019年度は120件、2020年度は182件、それから2021年度は258件ということで、右肩上がりになっております。2020年度と2021年度は予算額の上限に達したことから、年度途中で申請の受付を終了しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　申請件数120件ほどであったものが、この２年間では200件、250件を超えてきているということで、コロナ禍の中で環境意識が高まっているのかなと思っております。　生ごみ削減に戻りますけれども、4,000トンの削減が必要であるということであります。簡単な計算ではありますけれども、燃やせるごみの家庭からの排出量を見ますと、ここ５年ほどでは、１人１日当たり400から420グラムほど、組成調査から見ますと、生ごみは大体40％ほどなので、１人１日160グラムほど、年間にしますと、１人58.4キロの生ごみを排出していることとなります。4,000トンを年間で減らすためには、4,000トン割る58.4キロをしますと、約６万8,000人の方に生ごみゼロを協力していただかなければ、生ごみの減量には至らないわけであります。　堆肥化容器などの購入補助が増えているとはいえ、年間120件から250件ほどに増えただけで、まだまだ足りません。そして、この４月からは多摩清掃工場への年間１万トンのごみ処理の依頼が始まり、その費用が3.5億円かかるとのことであります。ここは、かなり本気を出していかなければいけない場面ではないでしょうか。　コロナ禍でおうち時間が増えた分、家庭ごみが増えている、そして、脱炭素化社会のアナウンスメント効果もあり、環境についても注目を集めている時期であります。今後、家庭でのごみをどのように減量していくのか、部長からの意気込みの答弁をお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　意気込ませていただきます。家庭から出されるごみについて、いかに減量してくるかというご質問で、議員がまさにおっしゃるとおり、環境問題に対する意識の高まりについては必要不可欠であり、そのためには最優先で皆さんのご協力をいただかなければいけないと感じております。　先ほどからご紹介しているいろいろ様々な諸計画がありますけれども、４月からスタートします環境マスタープランでも、しっかりとこの内容については書いております。若干ご紹介しますと、食品の食べ切り、生ごみの水切りなど、町田でもこれまで様々なご提案をさせていただきました。ただ、私としては市民の皆様にもっと具体的に、どこまでどのようにやっていただかなければいけないかというのを、実はこの１年間思案をしているところでございます。　そこで、もう少し分かりやすくお話しさせていただくと、例えば市で今まで行っております、わたしのエコ宣言というものがございます。これにつきましては、地球温暖化に影響のあると言われる二酸化炭素の排出量を削減するということで、10項目の設定をしております。その中に、やっていること、それから、これから取り組むことを単純に丸をつけるという作業になります。その中に、内容としてご紹介しますと、冷蔵庫の開け閉めを少なくする、エアコンは夏は冷房28度、冬は暖房20度に設定するなど、様々な具体的な動機づけになるものが記載しております。　今回のお話しいただいております家庭ごみの現状につきましても、より具体的な内容を現在遅ればせながら考えているところです。そういう意味合いで、まずは環境資源部の職員に今募集しておりまして、職員でまず効果の確認を準備しているところです。この検討を踏まえまして、その内容を確認しながら、町田市ホームページ、それからＳＮＳで、それを具体的に皆様にやっていただきたいという発信をしたいと思っております。　冒頭でも申し上げましたけれども、環境問題、ごみ減量はまさに時代の要請であり、我が環境資源部はこの重責を担っているものと重く認識を持っております。すぐに効果が出るわけではありませんし、あまり効果が出ないかもしれません。それでも、まずはやってみることから始めたいと思いますし、その後、それに甘んじず、二の手、三の手を打ち出して考えていきたいと思いますので、ぜひ市民の皆様のご協力を承りたいというふうに考えている所存です。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。我々も市民の代表としてこの場におりますので、ぜひとも承りたいと思います。小さなことからこつこつと、そして、トライ・アンド・トライ、やれることをどんどんやっていくということで、非常に意気込みを感じました。　現在も、実際ウクライナ情勢でよく言われております天然ガスの逼迫によって、ヨーロッパなどもエアコンを１度下げることによって天然ガスの使用量が大分下がるといっても、実はなかなか進んでいないとか、先日も日本でというか、関東、東北でしたか、電力調整の依頼があって、私もいろいろ家のコンセントを抜いたわけですけれども、それもこつこつやって、いわゆる小さなものを大きくしていく、掛ける人口としていかないと、この目標はなかなか達成できないと思いますので、なかなかハードルが高い目標であると思いますけれども、ぜひとも今やるべきことだと思っております。　以前にもお話をしているんですけれども、燃やせるごみの組成調査では、2021年度41.5％、そして、生ごみには80％の水分が含まれていると言われております。つまり、41.5％掛ける80％をしますと33.2％、つまり、黄色いごみ袋で出されているうちの３分の１は水分なんです。そして、この燃やせるごみを収集している車であったり、また、いわゆるリレーセンターみなみから町田街道を通ってバイオエネルギーセンターに向かっている運搬車、こちらについても約３分の１が水を運んでいると言っても過言ではないと思っております。いわゆる黄色いごみ袋であったり、運搬車の３分の１は水である、こういった記載をして周知するというのも、１つ、ごみ意識を高めるきっかけになるかと思っております。　以上でこの項目を終わりとさせていただきます。　最後に、財政でございます。　ちょっと分量が多くて、大丈夫かなと思って急いでやったら、かなり時間が余ってしまっていました。財政についてになります。2021年度に関しても、決算見込みとしては678億円、2022年度当初予算としては、2018年度決算額と同水準を見込んでいるということでございました。コロナ禍においても、政府による様々な施策、雇用調整助成金であったり、飲食店支援であったり、無利子無担保融資、そういった政策によって何とか影響が大きなものとならなかったのかなというのが実情でしょうか。とはいっても、ご答弁いただきました歳出面での社会保障費や公共施設の維持費、またシステム費などの増加要因しか見当たらず、歳入面でも大幅な増加要因が想定できないことは容易に想像できます。　今後の財源確保をしていくためにも、独自の財源を見込んでいるものがありますか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　独自の財源ということなんですけれども、先ほども少し触れましたけれども、今後、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、さらなる財源確保の取組というのが必要不可欠であると考えております。そういった中で財源確保に向けましては、毎年度、国費などの獲得に向けまして要望活動などを行っているところでございます。ですが、まずは自ら可能な財源を確保した上で、要望についてはすべきというふうに考えております。　ご質問の市独自の財源ということなんですけれども、先日の総務常任委員会にて行政報告をさせていただきました町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきまして、目的税であります都市計画税を段階的に税率改正した増収を見込んだものをお示ししているところでございます。その理由といたしましては、多摩都市モノレール延伸事業や鶴川駅周辺まちづくり事業などの都市計画事業費の増加や熱回収施設等整備事業などの都市計画事業に伴う公債費の増加などに対応するため、税率改定を見込むものでございます。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。熱回収施設のいわゆる公債費については、これから増えていくところでありますし、今おっしゃられたような都市計画事業についても様々、今後の増加要因があるということでありました。財源確保についても、我々議員もしっかりと考えていかなければならないと存じております。　さて、コロナの状況もまだまだ落ち着いたとは言い難く、また新型コロナウイルス感染症による供給制約による目詰まり、またウクライナ情勢によるエネルギーや食料価格の上昇も避けられない状況になりつつあります。各国におけるインフレも進展し、インフレと不況が同時に起こるスタグフレーションについてもささやかれている状況であります。今後とも適切な財政運営、市政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。今期もどうぞよろしくお願いいたします。

　今回は、医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために、高齢者等の在宅医療・介護の推進における訪問看護、介護での駐車場の問題について、ウクライナへの町田市ができる支援についての３項目をお伺いいたします。　医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすためにについて伺います。　子どもは日々成長し、様々な経験を経て、それぞれの世界を広げる多くの可能性を持っています。身近な家族、友人、生活の中で出会う大人たちとの交流を通じ、社会とのつながりを育んでいます。しかし、病気であるために、そのような機会が制限されてしまい、生きる希望を失っている子どもたちがいます。医療的ケア児です。　医療的ケア児は日常生活を送る上で、医療的なケアと医療機器を必要とする子どものことです。医療的ケア児の多くが出生後、手術や経過観察を経て、ＮＩＣＵ――新生児集中治療室から退院します。退院後の生活については、子ども自身の身体状態と家族の状況によって、自宅で過ごすか、医療型障害児入所施設への入所または医療型短期入所施設の利用を選択することになります。　私は、小児がんや難病にある子どもたちが限られた命、また生きられるようになって、少しでも希望と幸せを感じながら過ごしてほしい、そんな願いを持ってライフワークとして活動させていただいております。そうした中で、医療的ケア児とその家族と出会い、相談をいただいてきました。何よりも家族自身が子どもと自宅で暮らしたいという希望を持ち、みんなと同じように地域で生きていってほしいと願っています。　町田市の医療的ケア児とその家族の支援に向けた取組をお伺いいたします。　次に、高齢者等の在宅医療・介護の推進における訪問看護、介護での駐車場の問題について伺います。　選挙が終わってすぐ、市内病院の看護師さんらから切実な相談をいただきました。当院では、退院後訪問の看護師は今１名ですが、１年間で300から350件ほどの退院後訪問を行っています。また、退院時に在宅介護は不安である患者様のご自宅まで同行して、在宅環境を整えることもしています。訪問看護ステーションの場合、駐車許可証を申請していただくようですが、病院から訪問看護は退院後１か月の間に５回しか行くことができず、患者様の体調によっては急に行くこともあるので、時間をかけて申請をすることは難しい状況です。極力、コインパークを探すようにしていますが、徒歩10分以上広げてもコインパークがなかったり、満車であることも多いです。また、住民が申請できる施設内の駐車場がある場合は借りていただけるようお声かけしますが、高齢者の方は申請方法が分からず、手配することが困難であるのが現実です。そんな状況下でも患者様は訪問を必要として待っているので、以前、やむを得ず団地敷地内の道幅が広いところを探して駐車し、フロントガラスの見えるところに訪問先と訪問予定時間と当院の病院名と私の社用携帯電話の番号を書いたものを掲示し、30分の訪問に行きました。その間に私の携帯には電話はなく、車に戻ったら駐車禁止を貼られていましたという相談でありました。　このことはまれなケースではなく繰り返されているようであります。しかし、患者さんの健康や生命を思えば、駐車禁止を覚悟しながらも行っているのが現状のようです。本当に尊いことであります。頭の下がる思いです。患者さんを見捨てることはできないのです。しかし、この状況が続けば、訪問看護を続けることは困難になります。在宅医療・療養を支える訪問看護や訪問介護といった事業所が、訪問時の駐車場所の確保に苦慮しているというこの問題は、在宅療養者の生命に関わる重要なことであります。　市も緊急に解決すべき重要な課題と認識していることは承知しております。これまでも私も取り上げてきた課題でもありますが、改めて現状と課題をお伺いいたします。　最後に、ウクライナへの町田市ができる支援について伺います。　ウクライナへのロシアの非人道的な侵攻は決して許されることではありません。女性や子どもたち、多くの命が犠牲となっています。町田市議会でも、ロシアによるウクライナ侵略及び核による武力威嚇に対し抗議する決議を全会一致で採択し、ウクライナの平和な日々をただただ願うばかりであります。私自身も、私にできることは何か、自分自身に問いかけながら活動をさせていただいております。　町田市も日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金を市庁舎や多くの公共施設に設置し呼びかけるなど、市民の皆さんの温かいご協力もいただきながら、ウクライナへ心を寄せながら、日々支援の在り方を検討しながら、できることからの支援を続けていると敬意を持って聞いております。　しかし、長期化も心配され、総理も先頭に立ち難民の受入れを指示し、教育機関や国際ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間などとも連携しながら、自治体への協力も呼びかけています。町田市も東京都と連携しながら、受入れの準備を進めていると聞いています。生活、教育など幅広い支援を教育委員会、国際交流センターなどとも連携しながら、継続的に行っていくことも求められています。　また、ウクライナ情勢は、国内・市内経済にも大きな影響を及ぼし始めました。原油高、物価高で建設業、飲食業をはじめ多方面から、事業を継続する上で、コロナ禍での打撃も重なり大変厳しいとの相談も多くいただくようになりました。また、明日の生活もまた見えなくなった、もう生きていけないとの悲痛な声も増え続けています。政府も緊急経済生活対策を行っているところでありますが、国と都とも一層連携を深めながら、一事業所、一人一人に寄り添っていくことも求められています。　ウクライナに関する情勢は日々変わっています。支援の在り方も変わっていくことも予想されますが、今定例会の最終日に当たり、市が行っていくべくウクライナへの支援、併せて町田市民への支援について、具体的な取組とこれからの考えをお伺いいたします。町田市長として、国内外、市内外へのメッセージとしてご答弁いただければありがたく思います。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の３番目、(1)ウクライナへの町田市ができる支援についてお答えいたします。　まず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する私の認識からお答えをいたします。　先日、26番議員にもお答えをいたしましたところですが、この事態は国際社会の平和や安全を脅かすものであり、到底容認できるものではありません。一刻も早いロシア軍の撤退とウクライナの平和と安全の回復に向けて、国際社会が一丸となって取り組むことを求めます。　また、多くのウクライナ国民の方々が戦火を逃れ、避難生活を強いられている状況を見れば、町田市といたしましても、何らかの支援の役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。　そういう思いを込めまして、３月の２日から毎週水曜日と金曜日に市庁舎でウクライナ国旗をイメージしたライトアップを行っており、また、ＪＲ町田駅前のペデストリアンデッキ広場の照明におきましても、３月10日から同じくライトアップを行っております。また、日本赤十字社が募集をしておりますウクライナ人道危機救援金の募金箱を市庁舎１階の市民課及び総合案内のほか、７階の福祉総務課など、合計16か所に設置しており、市のホームページなどで市民の方へ広くお知らせをしております。　しかしながら、今後、ウクライナに関する世界情勢は日に日に変わっていくことが予想され、それに対する支援の形も変わってまいります。日本におきましても、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置され、避難してくるウクライナの方の受入れに関しての方向性が示されたところであります。それを受けまして、東京都でもウクライナの方の受入れが始まっており、昨日、東京都に確認いたしましたところ、知人の方を頼って日本に入国された２名のウクライナの方が、東京23区内の都営住宅に入居されたそうです。　町田市といたしましては、そうした社会情勢の変化に伴う様々な要請に応えていかなければならないと考えております。そして、問題はこれだけではなく、今の事態が世界経済に対して大きな打撃となっており、市内経済や市民の生活にとっても少なからず影響が出てきているという点は見過ごすことができません。これらの問題につきましては、国や都の動向などを注視しながら、市としてしっかりと対応していきたいと考えております。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすためにの(1)医療的ケア児とその家族の支援に向けた取組はについてお答えいたします。　町田市では、医療的ケア児とその家族が、地域で安心して暮らせるよう、町田市子ども発達支援計画の行動計画に基づき、保健所や学校などの関係部署と連携し、支援を行っております。　まず、医療的ケア児への支援につきましては、2018年度に策定した医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインに基づき、公立保育園に看護師を配置し、受入れを行っております。なお、小学校入学後も必要な医療的ケアが受けられるように学校と連携し、引き続き看護師の配置を行っております。また、家族への支援につきましては、保健所の保健師や子ども発達センターの医療的ケア児コーディネーターが中心となり、相談支援を行っております。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２の高齢者等の在宅医療・介護の推進における訪問看護、介護での駐車場の問題についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、訪問介護や訪問看護事業者の移動手段としては、車や自転車などが多いと聞いております。車の場合の駐車場所については、訪問先に駐車スペースがある場合はお借りし、駐車スペースがない場合は近隣の有料駐車場を利用しています。　ただし、有料駐車場が訪問先から離れた場所にしかないなど、事業者が駐車に苦慮することもあると聞いております。訪問先に駐車場所がない場合は、警察署に訪問計画を提出し、駐車許可証を受けることで、訪問先付近の指定された場所に一時的な駐車が許可される制度がございます。　次に、(2)の課題はについてでございますが、警察署が行う駐車許可の仕組みについて、新しく開設された事業者等に情報が行き届いていないことが考えられます。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございました。ウクライナへの支援、そして町田市民への寄り添う姿勢につきましては、今、市長から大変心強いメッセージをいただきました。これからウクライナ情勢も、申したように日々変わっているところがございますけれども、国と都と連携をしながら、ぜひまた町田市としても、今、市長が述べられた姿勢で、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、今、市長が述べられたメッセージを市の広報、あるいはホームページ等で改めて国内外へ、そして町田市民へ、市長からのメッセージとして届けていただければありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　ウクライナの特に、改めてこの戦争というのは、一番先に女性や子どもたち、高齢者や障がい者、弱い立場にある人に全てが向いてしまう。本当に私もテレビを見るのもつらいほどの情勢になっております。世界のみんなでウクライナに寄り添いながら、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、再質問にあっては、医療的ケア児のほうからお伺いをさせていただきたいと思います。　今、部長からご答弁がありましたように、町田市も国の要請の前に医療的ケア児に対する計画と支援の在り方については、本当に先駆けてやっていただいているというふうに私も思っております。私がこの課題を取り上げさせていただいたのは、もう10数年前になります。ある医療的ケア児のご家族の方から相談されて、保育園に何とか預けたいけれども、結局かなうことができませんでした。　しかし、それから町田市も、その子は確かに入れなかったけれども、これからそういう子たちを受け入れるということで非常に準備を進めていただいて、受入れを始めていただいております。本当にありがたく思っております。　改めて、公立保育園における医療的ケア児の受入れ状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　公立保育園における医療的ケア児の受入れ状況につきましては、2018年度に策定した医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインに基づき、受入れを進めております。現時点で公立保育園に通っている医療的ケア児は、経管栄養が必要な児童１名でございます。この児童につきましては、2019年度に入園のお申込みをいただき、体験保育での様子、あるいは主治医や外部有識者からのご意見を踏まえ、集団保育を実施することが適切と判断し、2020年度から公立保育園での受入れを行っております。　なお、2022年度につきましては、同じく経管栄養が必要な児童の入園が決定しております。　公立保育園での受入れに際しましては、安全に医療的ケアが受けられるよう、看護師を派遣し対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。保育園で受け入れていただいて、そして国のほうも、かなりこの医療的ケア児の件に関しては、今、岸田総理の下、力を入れていただいております。　その前に、令和３年９月18日に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められております。改めて、小中学校における医療的ケア児の受入れ状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校における医療的ケア児の受入れにつきましては、子ども生活部から提供される保育園や幼稚園に通う医療的ケアを必要とする園児の情報や、教育委員会で実施している就学時健康診断や就学相談の際に保護者から医療的ケアの相談を受け、教育委員会内で学校生活を安全に受けられるよう検討を行います。検討の結果、医療的ケアが必要であると判断した場合は、民間企業と看護師派遣委託契約を締結しまして、当該児童の医療的ケア対応を行っております。実績といたしましては、2020年度に小学校児童２例、2022年度からは１例を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。保育園から、また小学校でも受け入れていただいて、そして、それが今度は中学校、高等教育とライフステージにつながっていけるかと思います。本当に１人から、２人から進めていただいておりますが、このことが非常に大事だと思います。確かに、まれにはいろいろ症状によってはなかなか受け入れられない等も聞いておりますし、まだまだ保育園に預けたい、そして小学校に入れたいというご家族も、ご本人も、そういう希望を持っている方はたくさんいらっしゃいますが、この１人、２人から始めて、そこに希望を持っている医療的ケア児、ご家族もいらっしゃいます。改めて、保育園、教育委員会等も含めて、今後、一人でも多くの医療的ケア児を受け入れていただくように体制を整えていただけるように、改めてお願い申し上げたいと思います。　医療的ケア児のご家族の支援も、私もいろんな方々からご相談をいただいて大切なことだというふうに思っております。今、我々もそういったグループをつくったり、情報交換の場を設けていただくようにしたりしておりますけれども、まだまだ医療的ケア児のご家族は孤立をしている状況です。誰に相談していいか分からない、そういったところで１人悩んで抱えてしまっている、日々そのケアを行いながら、そういった本当に切実な状況をお伺いしております。　先ほど、子ども生活部長からお話が、町田市でもしっかりと相談体制を整えて寄り添っていただいている、そのことをぜひ広めていただきたいというふうに思います。と同時に、併せて町田市が行っている医療的ケア児の家族への支援について、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　医療的ケア児のご家族におかれましては、ご自宅において、昼夜を問わず頻回に医療的ケアを行ったり、相談窓口が医療、福祉、教育等の多方面に及ぶなど、多くの負担が生じる場合がございます。また、お子さんの健康状態や将来について様々な不安を抱えていらっしゃいます。このようなご家族の総合的な相談窓口として、また地域の支援機関とのつなぎ役として、町田市におきましては、子ども発達支援センターに２名の医療的ケア児コーディネーターのほうを配置しております。　医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児を支えるご家族の気持ちに寄り添い、本人とご家族が地域で安全に安心して暮らせるよう、本人の発達状況やご家族の意向に応じた各種サービスをご提案し、ライフステージが変わっても必要なサービスを継続して受けられるよう、保健所をはじめ関係機関との連携の核となって相談に対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　先日、実は少子化担当大臣を務められた参議院の先生から久々に電話をいただきました。久しぶりということでお話ししたら、なぜ電話をくれたかというと、町田市の医療的ケア児の取組に注目をしていると、大変すばらしいということでございました。その先生も少子化担当大臣のところから、国としても、ご存じのように医療的ケア児対策に今かなり力を入れた政策を行っているところでございますが、町田市でのすばらしい注目されるような取組に何かできることがあったら、国としても支援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお伝えくださいということでございました。　私も自民党の中でありますけれども、チルドレンファースト、今度のこども家庭庁ができるきっかけとなった勉強会でありますが、また一議員として活動させていただいて、勉強会にも参加させていただいております。その中で、町田市の保育園、学校にも医療的ケア児を受け入れる体制を今つくっているということをご紹介させていただきました。　先日、参議院議員会館で都内の区長もお呼びして、その町田市の取組を紹介して、これからの医療的ケア児の保育園、学校での受入れを話し合ったんですが、その都内の区長もかなり子ども政策には力を入れて行っている区長でございますけれども、しかし、保育園や学校で医療的ケア児を受け入れることはやりたいんだけれども、やっぱり難しいということをおっしゃっておりました。それだけに、町田市の取組というのは、本当に国のほうもかなり注視をしていただいているところでございます。町田市はどうしてできたんでしょうと、そういうこともおっしゃっておりました。　改めて、野田大臣も含めて、今は岸田総理も国も、かなりこの医療的ケア児の件に力を入れて、本年度の予算でも医療的ケア児の支援というのは、関連予算はかなり盛り込まれております。ヒアリングのときに、その資料を担当者のほうにお渡しさせていただいております。国も積極的に町田市への支援をこうして言っていただいていますので、具体的な事業等について、一層相談を深めていただければというふうに思っております。　私も微力でありますけれども、引き続き、できるだけ国からの情報提供等もさせていただきながら、町田市の医療的ケア児の取組を進めていただくように私も努力してまいりたいと思いますので、今後とも一人でも多くの医療的ケア児が保育園、小学校、中学校に通えるようになりますように、ぜひとも町田市もお力をいただきますように心からお願い申し上げたいと思います。この件につきましても終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、在宅療養における駐車場の問題について再質問をさせていただきます。　まず、今、部長のほうからご答弁いただいて、改めて市の取組について確認をさせていただきたいと思います。訪問看護や訪問介護の駐車場の問題について、一定の対策が取られていることは私も承知しております。しかし、先ほども言ったとおり、医療的ケアは必ずしも計画的な訪問ばかりではありません。訪問看護では、ストーマが外れた、カテーテルが詰まった、痛みが強いなどの医療的措置が必要な場面があり、さらなる対策が必要だというふうに思っております。このことに対して、改めてどういう対応が必要なのか、そこのところをお伺いしたいと思いますし、この件につきましては、在宅療養を推進している町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの中でも話し合われていると聞いております。そこの部分も併せてお伺いしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　緊急時の対応といたしまして、警察からは既に駐車許可を受けている事業者であれば、届出と同一の車両、同一の対象者の場合に所管警察署に事前に電話連絡をして、緊急性等を確認した後に、緊急時対応のための許可を受けることができるということを確認しております。また、これについては昼間だけではなく、夜間でも対応していただけるというふうに伺っております。　市としては、こういった緊急時対応のための取扱いについて、必要に応じて各事業者と情報共有を行っております。また、町田市内の医療や介護の事業所で構成される町田市医療・介護事業所交流会の中に設置された駐車場シェアシステム実行委員会では、駐車スペースの提供者と駐車スペースを利用したい事業者を仲介して、駐車スペースの空き時間を有効活用するための予約管理サービスを運営しております。市では、まちだ〇ごと大作戦を通じて、このような取組をサポートしてまいりました。　あと、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、いわゆる町プロです。こちらの中では、駐車許可の取扱いについて、協議会の場で議題としてございます。制度の確認と周知を行っておるところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。そのところについては取り組んでいただいているということでございます。　ただ、先ほど壇上で申し上げたように、これは急を要するさらなる取組が必要だというふうに思っております。さらなる取組の強化についてお伺いしたいと思っております。これは緊急的な訪問であっても、事前に届出がされている利用者にあっては、警察で対応されていることは理解をしています。ただ、繰り返しますが、医療を提供する訪問看護事業所では、駐車許可の申請を行う前でも突発的な対応が必要となることが多くあります。むしろ、そのほうが多いと思います。この部分が課題となっております。　市でも、このような突発的な訪問時の駐車方法について警察署に要請を行うなど、より強力に事業者をバックアップしてほしいというふうに考えておりますけれども、そこはいかがでしょうか。　また、訪問看護や訪問介護の事業所が駐車場の心配をせずに安心してケアに当たるためには、制度を整えるだけでなく、ここは大変残念なんですが、住民からの通報によるところも多々あるというふうに聞いております。地域住民の理解や助け合いの気持ちも、これは本当に必要になってくるかと思います。この点については、十分、在宅看護・介護の必要性というものを、そうした住民、地域への周知というものも必要かと思います。やっていただいているようですけれども、現実そういうところもありますので、さらなる周知を求めたいところでございますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、駐車許可制度の取扱いについて、これまでも適宜警察署と情報共有を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、訪問看護の事業者につきましては、駐車許可の申請を行う前でも突発的な訪問を行うということが想定されます。このため、市としても臨機応変な対応についてできないかということを警察署のほうに要望を行っていきたいというふうに考えております。　また、在宅医療ですけれども、高齢化の進行に伴い、在宅で療養する高齢者は、今後さらに増加するというふうに思われます。このことについては、やはり議員ご指摘のとおり、近隣の方にそういったことを周知する、理解していただくということが非常に必要なのかと思います。一言に在宅療養といっても、どういったものが必要なのか、どういったケア、どういったサポートが必要なのか、あるいは医者の方が仮に車で来ても、それほど長時間ではないんだとか、いろんなことが理解のためにはあろうかと思います。　このため、町プロを通して、市民に対するパンフレットの配布や研修を実施するなどして、在宅療養の必要性、支援方法についての周知や理解促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございました。これは町田市だけで解決できることではないというふうに思っておりますし、町田だけの問題でもございません。そういった中で、この議会が終わって、来月をめどに厚生労働省から、町田市の医療・介護関係者からこの駐車場の件についても含めて、ヒアリングの席を――これは小倉代議士を通して、市内で設ける段取りを今進めさせていただいております。コロナ禍の状況によってはハイブリッドとなる可能性もありますけれども、日程が決まりましたらご案内させていただきますので、町田市のほうからもぜひ出席をお願いしたいというふうに思っております。　繰り返しますけれども、いずれにしてもこれは町田市だけの課題ではありません。都市部においては非常に大きな課題になっております。特に、高齢化する団地を多く抱えている自治体では共通した課題になっているとお聞きしております。私も、この市内医療・介護関係者の皆さんとともに、国と東京都とも連携をしながら、町田市から東京都、国を動かす、そういった思いで、国のほうでも適用除外者等も含めて、制度改正も含めて、今厚生労働省と警察のほうとも話し合って進めていただいているようでございますので、一層働きかけていきたいという決意でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき一般質問を行います。　今回は、１、2022年度まちだの教育について、２、忠生地域まちづくりグランドデザインについて③の以上２項目の質問をいたします。　初めに、１項目め、2022年度まちだの教育についてであります。　この質問は昨年に引き続き、町田市教育委員会としての１年間の教育方針について伺うものであります。現在、不肖私もユーチューバーとして、登録者数14名で大活躍をしているわけでありますが、前回の2021年度まちだの教育についてをユーチューブに上げたところ、１万回視聴を目標の中、現在100回ほど視聴がございまして、見た方々からは、町田市の教育の取組がよく分かった、学校もいろいろやっているねという声をいただいております。改めて、分かりやすく伝えていくことが大切であると認識をしております。今回も、中学生にも分かりやすい一般質問を目指して行ってまいります。　昨年の質問は、新しくなった学習指導要領が2020年度から小学校で始まり、2021年度からは中学校でも全面実施されていることから、新しい学習指導要領で新たに取り組まれることになった主体的・対話的で深い学びについて、プログラミング教育などの取組について伺いました。　ちなみに、学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の教育水準が保たれるように、文部科学省が定めている教育課程の基準であり、時代の変化や社会情勢を反映し、およそ10年に１度改訂をされております。現在町田市は教育基本法や、この学習指導要領を基に、教育プラン2019－2023を進めているところであります。　そこで、2022年度の町田の教育方針について、以下５点の質問をいたします。　１点目は、学力向上の取組。　２点目は、体力向上の取組について、それぞれ伺います。　３点目は、防災教育についてです。日本においても、毎年風水害に見舞われております。また先日は、11年前の東日本大震災が思い起こされるような震度６強の地震がありました。改めて、震災は忘れた頃ではなく、忘れる前に起こるということを実感した次第でございます。東日本大震災の教訓として、子どもたちへの日頃の防災意識の高さが被害の大小に関わってくると言われています。そこで、町田市において防災教育について伺います。　４点目は、hyper－ＱＵについてであります。このことについては、来年度予算にも計上されており、質疑もさせていただき、教育委員会としていじめや不登校について、新たに手を打ってきたということが理解できました。そこで、来年度に実行されるわけでありますが、この事業を行う際には、それこそ背景や目的、その効果についても現場で、また地域や保護者にも周知、理解を進めることは大変重要であると考え、改めて内容について伺います。　５点目は、特色ある学校づくりについてであります。この特色ある学校づくりについては、それこそ現在の学習指導要領の２期前、約20年以上前から議論をされてきたところでございます。私自身も特色ある学校づくりについては、20年前から質問で取り上げさせていただきました。現在の学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を重視するように言われている中で、まさに、この特色ある学校づくりについて力を入れていくことが、社会に開かれた教育課程の実現につながると考え、来年度、この特色ある学校づくりについて、どのような取組がなされていくのか伺います。

　次に、２項目め、忠生地域まちづくりグランドデザインについて③です。　この質問の忠生地域まちづくりについては、グランドデザインでは３回目でありますが、グランドデザインの前身であるバリューアッププランから含めて４回目でございます。　一昨年の第３回定例会において、忠生地域まちづくりグランドデザインを10年にわたる町田市長期計画に組み入れることを要望し、忠生地域まちづくりグランドデザインの考え方、エッセンスについて組み込んでいくと答弁があり、昨年の第３回定例会においては、長期計画にどのように組み込まれたかを質問いたしました。さらに、実行計画である５ヵ年計画に組み込むことを要望いたしました。　そこで、前回の答弁にあった事業選定の状況、市民意見の要望の反映、これまでの実行計画で積み残した事業の進捗、（仮称）忠生スポーツ公園の位置づけについて確認をいたします。　次に、多摩都市モノレールのルート選定と忠生地域のまちづくりについてです。　このたび東京都による多摩都市モノレールの町田方面延伸のルートが選定をされました。最終的な決定ではなく、あくまでも選定したという形であり、忠生地域のまちづくりにおいて、このグランドデザインはモノレール路線を中心として計画していることから、延伸の早期実現に大変杞憂しているところでございます。　昨年10月には、町田商工会議所主催の町田未来駅シンポジウムが開催され、従来からのルート、いわゆるＡ案が示されていました。また、忠生地区町内会・自治会でも再度早期実現に向けて、地域住民から１万人を超える署名を要望したところでございます。　このたび、東京都の選定委員会の答申によるルート選定によって、忠生地域のまちづくりをどのように計画していくのか伺います。　また、町田方面延伸の早期実現の署名とともに、グランドデザインに基づいて国内の大会なども誘致できるような大規模体育館設置の要望もさせていただいたようでございます。その内容と考え方について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の忠生地域まちづくりグランドデザインについて③の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)のまちだ未来づくりビジョン2040の実行計画である町田市５ヵ年計画22－26に忠生地域まちづくりグランドデザインの要素はどのように含まれているかについてでございますが、昨年６月、令和３年（2021年）第２回定例会でご可決いただきました町田市基本構想・基本計画を踏まえまして、このたび、まちだ未来づくりビジョン2040を策定いたしました。また、このまちだ未来づくりビジョン2040に基づく実行計画といたしまして、町田市５ヵ年計画22－26を策定したところでございます。この５ヵ年計画の策定に当たりましては、忠生地域まちづくりグランドデザインで示されました様々なまちづくりの要素につきましても、しっかりと受け止めて策定をいたしました。　具体的に申し上げますと、最終処分場の上部を活用する忠生スポーツ公園の整備や、容器包装プラスチックの圧縮梱包施設などを備えた資源循環型施設の整備、また、下小山田町のハスを観賞できる都市公園の整備、さらには里山拠点整備などを計画の中に位置づけております。　次に、(3)の大規模体育館設置の要望についてでございますが、大規模体育館につきましては、旧清掃工場を解体した後の敷地に建設を求める要望をいただきました。しかし、この旧清掃工場跡地は、町田市バイオエネルギーセンターの事業用地であることから、東京都の東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、植生を回復する区域となっております。このことから、旧清掃工場の跡地には大規模体育館の建設用地としての土地利用は図れない状況でございます。　しかしながら、この要望は重く受け止めておりますので、引き続き考えてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の2022年度まちだの教育についてにお答えをいたします。　まず、(1)の学力向上についてでございますが、2022年度、教育委員会では町田市学力向上推進プランに基づき、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、ＩＣＴ教育の推進、英語教育の推進、そして学校、家庭、地域と連携した取組を進めてまいります。　具体的に申し上げますと、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善では、教育委員会で作成した町田市スタンダード授業改善シートを活用し、教員が自分自身の授業の成果や課題を確認し、課題を改善することで、授業力の向上を図ってまいります。　ＩＣＴ教育の推進につきましては、2021年度に１人１台のタブレット端末が整備され、ドリルソフトを導入したことで、児童生徒が個別最適化された学びを進めるとともに、コロナ禍の中で学級閉鎖を行った学校全学級にオンライン学習を実施することができました。2022年度は、このタブレット端末の機能をフルに活用し、友達と意見を出し合いながら学ぶ協働的な学びを進めてまいります。　英語教育の推進につきましては、2022年度におきましても、子どもたちが英語によるコミュニケーションを図ることが楽しいと感じるようにするため、スヌーピーミュージアムでの校外学習や放課後英語教室、海外に旅行する疑似体験とともに、旅先で写真を撮る、けがの手当てをお願いするなどの英語を使ってＡＬＴ――このＡＬＴとは、Assistant Language Teacherの略で、外国語指導補助者のことでございます――が出す様々なミッションを解決するイングリッシュフェスタ等を行い、英語によるコミュニケーションの機会を提供してまいります。　学校、家庭、地域と連携した取組につきましては、保護者や学校教育ボランティアの皆様にご協力をいただきながら、小学校での「まちとも」や中学校での地域未来塾などの放課後学習、そして地域の皆様のご協力をいただきながらの授業づくりなどを進めてまいります。　次に、(2)の体力向上についてでございますが、2022年度は体力向上推進プランに基づき、小学校、中学校、それぞれの連合体育大会や体力向上・パワーアップＤＡＹ、朝食レシピコンテスト等を実施いたします。　小学校連合体育大会は、2021年度に初めて開催し、町田GIONスタジアムにおいて２日間にわたり、公立小学校42校の６年生約4,000名が参加いたしました。2022年度は、2021年度の大会の成果や課題を生かし、子どもたちがより一層ほかの学校の友達と交流する楽しさや、自分の記録を向上させる喜びなどを実感できるように工夫してまいります。　体力向上・パワーアップＤＡＹは、子どもたちが家族や友達と一緒に体を動かすことで、運動の楽しさや心地よさを味わい、運動やスポーツを日常生活の中に積極的に取り入れるきっかけとなることを目的としたイベントでございます。2020年度、2021年度につきましては、コロナ禍により開催できませんでしたが、このコロナ禍において、児童の運動する機会が少なくなっているため、2022年度はぜひとも感染対策に万全を期した上で実施したいというふうに考えております。　朝食レシピコンテストは、2021年度には、小中学校の児童生徒が考えた全4,213作品の応募があり、18作品が受賞いたしました。今後、受賞作品をまとめた冊子を発行したり、受賞したレシピの中から学校給食のメニューへの採用を検討したりするとともに、町田市公式ツイッター及びクックパッドへのレシピ掲載などを実施してまいります。2022年度におきましても、朝食レシピコンテストを実施し、食育や地産地消のさらなる啓発に努めてまいります。　次に、(3)の防災教育についてでございますが、各学校では学校安全計画を策定しておりまして、毎月、学校生活や日常生活における安全に関する指導を行っております。防災教育としては、様々な災害発生時における危険な状況を理解すること、適切な行動を取ることができるようにすることなどが挙げられます。具体的に申し上げますと、授業におきましては、東京都教育委員会が作成した「防災ノート～災害と安全～」を活用して防災教育を行っております。また併せて、緊急地震速報発令時の対応や首都直下地震、風水害等の様々な災害に対する備えや対応などについても学習をしております。　小中学校では月１回の避難訓練を実施し、学校生活のあらゆる時間帯での地震、火災、風水害、雪害等を想定して避難の方法や行動の仕方を確実に身につけさせるための訓練を行っております。例えば、３月11日を中心として大地震を想定した避難訓練と併せて、児童生徒が東日本大震災の資料を見て、災害時の対応について気づいたことを発表するなど、児童生徒が自分の身を自分で守る自助の意識、共に助け合う共助の意識を培うことができるように指導しております。　また、９月１日の防災の日を中心として、小学校では保護者への引渡し訓練、中学校では帰宅方面別に集団下校等を行い、その際に学校から自宅までの帰路の安全を確認しております。　次に、(4)のhyper－ＱＵ（教育・心理検査）についてでございます。　本件は、３月17日の質疑で既にお答えをしておりますが、近年、全国的にいじめが増加傾向にあり、未然に防ぐことが急務となっております。また、不登校の児童生徒数も全国的に増加傾向にございます。本市においても不登校の児童生徒が増加しております。このような状況下において、児童生徒が心身ともに健康で、意欲的に学校生活を送るためには、児童生徒の状況を的確に把握し、必要な手だてを講じていくことが必要でございます。　そこで、一人一人の児童生徒の学校生活での意欲や満足感並びに学級集団の状態を測定する心理検査、hyper－ＱＵを2022年度から本市でも導入することといたしました。hyper－ＱＵというのは、児童生徒がアンケートに答えることで、学校生活に対する満足度や意欲、悩みなど、児童生徒一人一人の心の状態を詳細に把握することのできる心理テストでございます。このhyper－ＱＵを活用して、児童生徒一人一人の悩みや学級全体の課題に適切に対応を図り、よりよい学校生活を送るための集団づくりを進めることによって、学校がいじめ等の未然防止や不登校の予防に積極的に取り組めるようにしてまいります。　最後に、(5)の特色ある学校づくりについてでございますが、各学校では、地域の特性や人材を活用して、学校ごとに特色ある教育活動を行っております。　幾つか具体的な事例を申し上げますと、例えば小山田小学校では、３年生のときに鶴見川源流の保水の森でドングリを植え、６年生になってから子どもたちとともに大きく育ったクヌギの木を植樹して森の保全を図り、地域の自然環境を生かした学習を行っております。また、南大谷小学校では、全校児童が集めたギンナンをボランティアの皆様がきれいに洗い、６年生が袋詰めして学校内で販売をしております。その収益の一部をアジア教育友好協会に寄附するなど、身近な題材を活用し物を売ることを体験したり、世界とのつながりを学ぶ教育を伝統的に行っております。　もう一つ、金井中学校では、地域人材のネットワークを生かした学習を行っております。新聞記者や劇団員、プラネタリウムの解説員など様々な職業の方をお招きして、仕事の苦労や喜びなどについて生徒が話を聞く会を設定し、生徒が自身の能力や適性に気づき、自らの生き方について考える、そのような学習を行っております。　2021年度から町田市の公立小中学校は全校がコミュニティスクールとなり、これまで以上に学校と地域とが一体となって、いわば社会総がかりで子どもたちを育てる環境を整えました。2022年度は、先ほどご紹介したような地域の特性を生かした活動を一層活発に行えるように推奨し、支援をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の(2)の多摩都市モノレールのルート選定と忠生地域のまちづくりについてにお答えいたします。　多摩都市モノレール町田方面延伸ルートにつきましては、東京都、町田市、多摩市、多摩都市モノレール株式会社及び学識経験者などで構成する多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、昨年12月27日に延伸ルートが選定されました。　選定されたルートにつきましては、17日の質疑で既にお答えしておりますが、多摩センター駅から小野路、野津田公園、図師、下小山田、小山田桜台、桜美林学園、町田市民病院、町田高校を経て町田駅に至る全長約16キロメートルでございます。　忠生地域のまちづくりにつきましては、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、これまで残し育ててきたみどりを活用し、その中でゆったりと暮らすことができるエリアとして、これからの時代に選ばれる魅力的な郊外へと変化させていくこととしており、緑空間を活用するためのプラットフォーム構築や交流の場づくりなどを進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　それでは、１項目め、2022年度の教育方針を伺いました。それでは、体力向上について再質問をいたします。　まずは、連合体育大会を開催したということで、どのような効果があったんでしょうか。また、連合体育大会について保護者の方々から声を聞きますと、町田市内の児童が一堂に集まって大変よい取組であったというふうな声がございました。ただ、ある学校はＴシャツをそろえてやる気満々であったり、一方、出場する種目のみに出ればいいという感覚の子どももいたりと、各学校の大会に対するモチベーションというか、取組方がまちまちであったということでございます。ほかにも、音楽やアナウンス、どの種目がどこで行われているのか応援しやすい環境づくりなども必要じゃないかなという意見もいただいたところでございます。　当然、第１回目でありましたから、まだまだ改善の余地があると思いますけれども、ぜひとも子どもたちに楽しんでもらう、思い出になってもらう、そういった視点で大会を盛り上げていっていただければと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　小学校連合体育大会では、児童が自己の目標を達成する喜びを感じる場面や他校との交流を深める中で、自校の児童だけでなく、他校の児童を応援する場面もあり、互いに認め合い、励まし合う姿が見られました。大会に向けた練習や競技に取り組むこと、他校の児童との交流、応援することを通して、体力向上やスポーツを楽しむきっかけ、意欲の向上につながったと考えております。　2021年度は、町田GIONスタジアムの座席について十分な間隔を確保し、児童の安全面に配慮した上で、感染症対策を徹底して実施いたしました。各学校では、横断幕や手作りの応援旗を応援席に掲げて応援方法なども工夫しておりました。子どもたちにとってよりよい大会となるよう、2022年度も新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて応援方法を工夫するとともに、運営方法等につきましても、小学校連合体育大会運営委員会で検討をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　大会については、お祭りですから楽しく盛り上げていく、そういったことは必要なんですけれども、連合体育大会を開催することで体力向上するというふうにうたっている限りは、この取組が何のために、どのくらい体力向上につながったのかという検証ができるようにする必要があると思います。教育委員会は日々の仕事の中で、この取組が何のために、どのような効果を得ているのか検証しながら仕事をしているというふうに思いますが、殊現場では、特に子どもたち相手ですから、様々なことが起きることに対処することでいっぱいになってくるというふうに思います。　教職員の先生方は、子どもが笑顔になった、そういったことが大切だということは十分理解できるんですが、体力向上はこのぐらいできた、附帯として、協調性や達成する喜びを感じられたというようになっていくと、目に見えて町田市の体力向上の教育というところが力を入れているということにつながってくるんじゃないかなというふうに思います。取組を実施して学習効果の最大化を図るために、この連合体育大会がきっかけになればというふうに思っております。これは意見でございます。　いずれにしても、来年度からは連合体育大会が盛り上がり、目標となるような大会になることを期待しております。　次に、防災教育について再質問いたします。東日本大震災では、日頃から防災教育はされていたようなんですが、その計画に不備があって逃げることができなかったという事実があったようでございます。町田市においては、安全管理計画、また防災の取組についての見直しというのはどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校安全計画は、学校の施設設備の安全点検、児童生徒の通学も含めた学校生活や日常生活における安全指導、学校安全に関する教職員の研修、この３点について、年間を通してどのように進めていくかを各学校で計画作成しているもので、毎年見直しを行っております。危機管理マニュアルは、不審者侵入や自然災害への対応のほか、あらゆる場面における様々な危機を想定し、危険等が発生した際に、教職員が円滑かつ的確に対応するため、各学校で作成しております。　町田市では、防災課と教育委員会で連携をいたしまして、学校危機管理マニュアル参考例を作成し、この参考例に基づいて各学校の危機管理マニュアルの見直しを行っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　見直しをするということで、ぜひ専門性の高いもので、現実的なものになるような形で見直しを進めていっていただければと思います。この防災の取組に関しては、地域とか、各団体で事業なども多く行っているところでございます。ぜひとも現場の先生方、また教育委員会の方々も積極的に参加するなどして、地域連携も深めてやっていっていただければと思いますけれども、それについていかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校には様々な団体から防災教育に限らず、多種多様なお誘いをいただいているところでございます。お誘いいただいた内容を確認させていただきまして、学校教育と親和性の高いイベントがございましたら、その際は周知をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　いろんな団体との交流というのをより一層深めていっていただければと思います。　それでは、hyper－ＱＵについて再質問いたします。目的や内容については理解をいたしました。確かに、教育委員会として対策を講じているということは分かるんですが、この新しい取組をしていくことで現場では、特に担任の先生方の負担というものはあるんでしょうか。負担が増えて子どもとの関わりが減ってしまったり、先生の生活に支障が出てしまう、そういったことがないように配慮していただきたいんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　hyper－ＱＵの分析は実施する業者が行うため、教員に大きな負担が生じるということは考えておりません。hyper－ＱＵの結果を活用することで、教員の児童生徒、そしてクラスの状況への理解が進み、学級経営を円滑に進める材料が増えますので、総合的に見て、教員の負担は少なくなるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　また、町田市の各小中学校では、現在心のアンケートというのを月１回実施しております。この心のアンケートを通して、子ども一人一人に気づいたことがあれば、即対応していただくなどしているようなんですけれども、この心のアンケートはなくなってしまうのかどうか。また、検査、テストということで、また何か新しい学力テストがあるのかという不安の声もいただきまして、やはりこの新しい取組の周知については、保護者に対して、また学校現場のほうも丁寧に行っていただくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　hyper－ＱＵを実施するということをもってして、心のアンケートの取組をなくすということはございません。また、hyper－ＱＵはアンケートでございますので、テストが増えるというものではございません。hyper－ＱＵの実施に当たりましては、学校だより等を通じまして、児童生徒はもちろん、保護者の皆様に狙いや内容について丁寧にご説明をさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　心のアンケートと併用して行っていくということでございます。周知については、とにかく子どもたちをさらに見守っていくためにやるんだという観点で、各学校にも、保護者にも、周知をしていっていただきますようお願いをいたします。このhyper－ＱＵについては、子どもの深層心理まで読み解くことができ、その対応についても教育委員会としてデータを把握、蓄積していくことで、対応の仕方の工夫がされてくる、そういったことにつながっていけばいいなというふうに思っております。　続いて、特色ある学校づくりについて再質問いたします。それぞれ特色のある取組をご紹介いただきました。現在学習指導要領では、社会に開かれた教育課程、これを重視しております。コミュニティスクールでは、学校の教育方針を校長だけでなくコミュニティスクールで共有して、権限と責任において決定をしていくということが言われております。それこそ地域と連携した特色ある学校づくりを一層進めていくことが求められているというふうに思っています。　今後も学校ごとに地域と連携して、地域の特色を生かした教育を進めていくべきというふうに考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　議員ご指摘のとおり、現在は学校と地域が協力して子どもたちを育てていくことが求められておりますし、地域の皆様のご協力なくして学校教育は成り立たないというふうに考えております。そのため、今後も学校と地域で話し合いながら、地域の実情に応じた特色のある教育、これを進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　各学校がどんな特色ある学校づくりをしていくのか、学校に通う子ども一人一人のための学校をつくるという視点で、目標を明確にしていただくようにお願いいたします。　１項目めは以上でございます。　次に、忠生地域まちづくりについて、１点だけ再質問をいたします。　忠生地域のまちづくりの様々な整備について、実行計画に位置づけられているということが分かりました。引き続き、この計画を止めることなく、着実に実行されていくことをお願い申し上げます。また、ルート選定について東京都のホームページを確認いたしますと、まちづくりの深度化や収支採算性のさらなる精査の結果によっては、ほかのルートを改めて検討することもあるとの記載がありますけれども、この記載内容についての市の見解を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　他のルート案を再検討することにつきましては、事業主体である東京都や沿線市、多摩都市モノレール株式会社との調整が不可欠だと考えております。選定されたルートで進めていくことが決まった現時点におきましては、町田市として他のルート案を再検討することは考えておりません。町田市といたしましては、今回選定したルートを前提にモノレールの早期実現に向けて、今後の取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　31番　若林章喜議員。 ◆31番（若林章喜）　あくまでも事業主体は東京都ということでございますので、改めて検討するというのは東京都がやるものだということの見解でございました。いずれにしても、町田市は引き続き早期実現ができるように取り組んでいただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。　また、大規模体育館については、髙橋副市長のほうから要望を重く受け止めるという答弁をいただきました。この要望は、物理的に市民が運動する体育館が少ないからといった内容ではなくて、モノレール延伸によって交通の要衝となり得る忠生地域に設置をすることで、町田市全体のまちづくりに寄与するということでの要望でございます。ぜひ、その観点での整備を考えていただければというふうに思っております。　最後に、この忠生地域まちづくりグランドデザインについては、髙橋副市長から都度答弁をいただいておりました。石阪市長もごみの焼却施設を建て替えするに当たっては、地元理解が何より大切であるということを述べられておりまして、忠生地域のまちづくりを重要視していただいておりました。これまで各種計画に取り入れるなど尽力をいただきました、高橋副市長におかれましては、副市長を退任されて若林のことは忘れても、忠生地域のまちづくりのことは忘れずに見守りいただければというふうに思っております。引き続き、忠生地域のまちづくりを止めることなく進んでいくことを願って、この一般質問を終わります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　通告に基づき一般質問を行います。　項目１、パークミュージアム計画について。　一昨年12月の定例会から昨年の第４回の定例会も全て、そして、今回もこの計画についての一般質問を行います。私が一貫して訴えておりますのは、市民の声を反映させ、まちづくりを進めましょうということです。今回の計画の進め方は、これまでの別の施策の進め方とやはり違うんじゃないかなと、その違いをこれまでも取り上げてまいりました。　多くの方、団体より市に対して要望書が出され、その要望書の内容は、住民参加のパークミュージアムというコンセプトを生かすためにも、多くの市民と考えていくプロセスを大切にしてください。（仮称）国際工芸美術館建設については、国際版画美術館の改変を行わず、自然環境に配慮し、建設コストの安い立地や建設工法を再検討してください。公園内の高低差を解消するエレベーターは、国際版画美術館とは別な最適地に設置し、自転車を含み、来場、来園者や近隣住民の使用の利便性も十分考慮してください。芹ヶ谷公園南口エントランスに建設されるデッキスロープと新たな橋は再検討してください。こういった内容が要望として出てまいりました。　デッキスロープと自転車も使えるエレベーターについては、その後、変化がありました。コロナ禍だったとはいえ、計画が表に出るや否や、ここまで多くの要望が出され、計画を見直してほしいというシンポジウムも何度も開催された今回の進め方、まさに地域住民、関係者、市民の皆様にとって寝耳に水の計画だったからということを、この本会議場でも取り上げてまいりました。　本年に入り、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆さんと協定を結んでパークミュージアム会議を開催しておりますが、ほかの団体の皆さんはオブザーバーという扱いであり、意見を聞くだけとなってしまっている現状は、市民の声を反映させ、まちづくりを進めていると私には感じられません。

　17日の質疑で一部明らかになったものもありますが、質問の通告はその前日でありましたし、そしてまた、建設の予算は先日可決いたしましたが、まだまだ見えていない部分がありますので伺います。　１、近隣住民や市民より、話し合いをしてほしい、協議の場を設定してほしい、という声が上がっているが、パークミュージアム構想の「ひらかれたプロセス」に入っていないのかどうか、お聞かせください。　２、市が行った周知等のあり方について、どのあたりが「ひらかれたプロセス」なのか、お聞かせください。　３、自転車も利用可能なエレベーターの設置、計画変更についての言及があるが、変更内容の詳細はどのようなものなのかお聞かせください。　４、版画工房が国際版画美術館の外に出る計画だが、学芸員の配置はどのようになる計画かお聞かせください。　項目２、玉ちゃんバスの減便について。　本年３月に出されました町田市都市づくりのマスタープランは、これまでの交通マスタープランを反映させたものであり、基本目標にあった誰もが公共交通を使って不便なく移動できるまちにする、そして重点個別目標には、バスで最寄り駅までアクセスしやすくするというものが、都市づくりのマスタープランでは、２、都市づくりのポリシー、基本的な考え方の２に目的地まで気軽に好きな方法で行ける”移動しやすさ”を用意するという記載があり、ここに当てはまるのだろうと思います。　都市づくりのポリシーの６の記載について、こちらのイラスト、文部科学省も警察も道路では遊ばないと発信しているにもかかわらず、大変残念なイラストが使われておりますが、今回の通告内容ではありませんので、ぜひ担当の方は私の過去の質問、議事録をご覧いただくといたしまして、３、交通の２、施策Ⅰ、地域の中を快適に移動できる「小さな・ゆったりとした」交通を生み育てるという中の取組の方向性②の③に地域や利用者の特性に応じたコミュニティバス等の運行という記載があります。　しかし、玉川学園地域のコミュニティバス「玉ちゃんバス」については、今期定例会でも質問で既に複数の議員が取り上げられているという状況が表しているとおり、地域では大きな問題になっている状況です。北ルート、東ルート、南ルートは減便、特に南ルートは25便が５便へと８割も減ってしまい、地域の皆様より不便であるという声が私のところにもたくさん寄せられました。不便になって利用しなくなれば、それこそ廃止になるのではないかという不安の声もいただきました。　そこで伺います。玉ちゃんバスの減便について。　１、コロナ禍での臨時的な措置なのか。　利用されていた方からは、シルバーパスに合わせて料金を支払ってもいい、とにかく出かけずらくなった、ルートを見直すとか、小さいバスにするなど、ほかの方法はなかったのかというお話もいただきました。今回の件で、免許の返納をしようと思ったが、それも諦めたという声もいただきました。　そこで伺います。　２、他の解決方法はなかったのか。　次に、地域の声についてですが、私自身がいただいた言葉として、北ルートでは、バス停が知らぬ間に移動して使いづらくなって使わなくなったという声、東ルートは混雑して乗れなくなったという声、南ルートは、減便のことを決まった後に知った、小さく広報されても気づかないという声や、女性の方からは、夜に暗い中を歩くのは不安だったのに、その時間帯のバスがなくなってしまって不安だ。高齢者の方からは、行きは乗ったとしても、帰りに走っていないのでタクシーをつかまえようとするがなかなか来ない。足が悪い方からは、足が悪いから、駅は近くだけれども、坂道が大変なので使っていた、本当に出かけづらくなった、そういう声がありました。　ほかにも、夏に熱中症を避けるために利用していたという方や、利用者以外の方からは、定期的にドライブレコーダーがついた公共交通が回ってくるのは、地域の防犯上も安心であるという言葉もありました。今回の減便で、私のところだけでもまだまだご紹介し切れないほどのご意見をいただいているところです。　そこで伺います。　３、地域の声をどう受け止めているか。　最後に、とにかくなくさないでほしい、バスでなくてもいいので地域の足としての公共交通を確保してほしいという声をたくさんいただいておりますので伺います。　４、今後のあり方をどう考えているか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１のパークミュージアム計画についてお答えいたします。　まず、(1)の近隣住民や市民より、話し合いをしてほしい、協議の場を設定してほしい、という声が上がっているが、パークミュージアム構想の「ひらかれたプロセス」に入っていないのかと、(2)の市が行った周知等のあり方について、どのあたりが「ひらかれたプロセス」なのかについて、併せてお答えいたします。　これまで芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトにつきましては、2021年、去年の４月から５月にかけて、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会の方々に直接ご説明するとともに、ご意見を伺ってまいりました。また、（仮称）国際工芸美術館の計画の概要について、現地で説明をする町田市主催の現場説明会につきましても、2021年５月13日、16日、18日の３日間にかけて開催し、様々なご意見をいただいております。　芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会などを中心として構成されている芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークについては、2021年５月から12月にかけて懇談会を開催し、対話を重ねてまいりました。今後も芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークと協働して、協議、検討、推進するために、今年の２月から芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を開催いたしました。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークのほかにも、国際版画美術館の工房利用者の方々からご意見を伺う会を2021年９月16日、19日、26日の３日間行い、ご意見をいただきました。そして、2021年12月16日、19日には、いただいたご意見について、市の考え方を伝えることを目的として、再度ご意見を伺う会を開催し、対話を続けております。　また、今回のプロジェクトについて関心のある市民の団体から、市からプロジェクトについて直接説明をしてほしいとの声にお応えしまして、2021年12月15日と2022年３月11日の２回、説明の場を設け、ご意見をいただいております。本件は17日の質疑で既にお答えしておりますが、今後も引き続き、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめ、幅広い方々にご説明する機会を設け、ご意見を聞きながら進めてまいります。　次に、(3)の自転車も利用可能なエレベーターの設置、計画変更についての言及があるが、変更内容の詳細はどのようなものかについてでございますが、本件は17日の質疑で既にお答えしておりますが、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとの懇談会を通して、地域の方々から、公園内の高低差を解消するエレベーターについては分かりやすく、自転車を含む来場、来園者や近隣住民が利用しやすいエレベーターにしてほしいとのご意見がございました。　そのため、公園内の高低差を解消するエレベーターについて、来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を一体化するエレベーターとは別に計画しております。　最後に、(4)の版画工房が国際版画美術館の外に出る計画だが、学芸員の配置はどのようになる計画かについてでございますが、現在学芸員が行っている専門的な業務については、原則として、引き続き市の職員が行うことを想定しています。国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の一体的整備完了後の学芸員の執務スペースについては、現在の国際版画美術館の学芸員室などを改修し、広げることにより確保する計画です。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の玉ちゃんバスの減便についてにお答えいたします。　まず、(1)のコロナ禍での臨時的な措置なのかについてでございますが、「玉ちゃんバス」の運行ダイヤは利用状況に応じて、地域協議会、バス事業者、町田市の３者で協議の上、適宜見直しを図っております。今回の改正につきましても、その一環として、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大幅に減少していることに対応するために行ったものであり、臨時的な措置ではございません。　次に、(2)の他の解決方法はなかったのかについてでございますが、今回の改正は、各路線の利用状況や収支状況などを総合的に勘案し、地域協議会、運行事業者と協議した結果であり、減便以外の方法はなく、やむを得ない措置と考えております。　次に、(3)の地域の声をどう受け止めているかについてでございますが、今回の改正に関するご意見につきましては、地域協議会、バス事業者と常に共有しており、今後の事業運営に生かしてまいります。　最後に、(4)の今後のあり方をどう考えているかについてでございますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴い減少した利用者数の回復状況を勘案し、地域協議会、運行事業者と協議の上、運行内容を検討してまいります。また、他の移動手段につきましては、地域の声を聞きながら、バス以外の手法の可能性も含め研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　「玉ちゃんバス」から再質問を行います。　臨時的措置ではない、協議の結果、やむを得なく決めたものである、意見は今後に生かす、バス以外の手法の可能性も含めて研究するということでした。　まず、臨時的な措置ではないことについて再質問いたします。今期定例会の質問の答弁で、新型コロナウイルスの影響の推移を見て、今後については考えるということでした。利用者の回復状況を勘案しながら、ダイヤ調整や増発の検討をするとありましたが、その後に南ルートについて触れられまして、南ルートについてはバス以外の選択肢もという答弁でしたので、南ルートについては、利用者の回復状況を勘案しながら、ダイヤ調整や増発の検討はないということなのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　南ルートにつきましては、南ルートだけではなく、「玉ちゃんバス」全体の利用状況などを勘案しながら運行内容を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　単体ではなく全体の中で検討するものと理解をいたしました。南ルートは、先日の質問で、平均乗車数は5.4人から8.4人に増えたという結果になっているということが分かりましたが、この数字は今後に向けていい方向なのか、そうでもないのか、これをどう受け止めればいいのかお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　南ルートに関しましては、今回の改正に至った協議の中で、地域協議会から南ルートの中心的な利用者である高齢者の方が日中に駅前へ買物に行くためのバスに特化するというご意見があり、この方向性で運行内容を設定いたしました。この点では、１便当たりの利用者数が増加していることから、日々繰り返しご利用いただく方々は、バスの運行に合わせて行動していただいているものと推測され、安定した事業運営を図る上で、よい方向に向いていると捉えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　いい方向であるというふうなことで、今回高齢者の買物に特化をしてということではありますけれども、今後、そのいい方向であるから、じゃ、それ以外の方たちの不便をどう解決していくかということに移行していくのかなということで理解をいたしました。全体の中で便を戻すことも含め、あと、ほかの方の意見をどう取り入れられるか検討していただければと思います。　地域の意見として、改正についての意見は仕方ない、便数を増やしてほしいというものが取り上げられておりましたけれども、それ以外には何かありませんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　その他のご意見といたしましては、各ルートの利用者の方々から様々な意見をいただいております。例えば、時間が合わなくなって不便になった、便数を元に戻してほしい、鉄道との接続を考えてほしいなどのほか、玉川学園の足として「玉ちゃんバス」を今後も続けてほしいというものや、地域協議会の活動に対する感謝の声もいただいております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　「玉ちゃんバス」を今後も続けてほしいという意見、私のところにも本当に多かったです。それに向け事業を継続していくための協議をしていただいているということは、大変ありがたいことだというふうに受け止めております。南ルートについては、形は変わるかもしれないけれども、廃止という選択肢は考えていないということで間違いないでしょうか、こちらを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現時点では廃止という選択肢は考えておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　現時点では考えていないということで確認できました。ありがとうございます。となると、今後、どのようにこの地域の公共交通を確立するかということだと思いますけれども、東ルートの利用者が多いのは、やはり玉川学園地域だけではなく、成瀬台方面も利用できるようにしたことが大きいのかなというふうに考えております。南ルートは、過去の検討段階で南大谷方面までという計画がありましたが、道幅がバスの通行に対応していないということで断念をしたというふうに記憶しています。やはり、バス以外の選択肢も利用者の確保は課題になろうかと思います。現行のバス以外の今よりも小型の車両で、南大谷方面を巻き込んだ形で利用者を確保して安定した運用ができるようにするなど、様々な選択肢の検討の必要性があろうかと思います。　今後、既に協議は始めている、中身はまだということでございましたけれども、その中でどのような選択肢が出ているのかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　選択肢といたしましては、鞍掛台や鶴川団地で行われている取組のように、福祉施設の送迎車両やグリーンスローモビリティなど、地域にある輸送資源やコンパクトな乗り物を活用していくことなどが考えられます。具体的な検討はこれからのことになりますが、その際には、地域協議会をはじめとした地域の声を聞きながら適切な手法を考えてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　恐らく、まだまだ市のほうには集まっていない、この地域協議会のほうにもまだ届いていない声もあるんじゃないかなというのが個人的には感じているところでございます。どこに相談していいか分からないという方たちが、恐らくちょうど選挙のタイミングということもありましたので、地元の各議員さんのところに相談に行って、いろいろな声が上がって、今回この定例会で３人の議員が「玉ちゃんバス」について質問したのかなというふうに思います。ぜひ幅広い意見、いろんな意見を持っている方がいらっしゃいますので、その意見を吸い上げる手法ということも考えていただきたいというふうに思います。　やはり、その検討中においても大事なことが、地域の足であるコミュニティバスが不便なままというのは、やはり改善をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに考えています。その検討している間に、どういうふうによりよくしていけるのかということです。新しい案が出るまでは今のままということではないと思いますけれども、少しでも地域の利便性が上がるように、同時進行で増便などもご検討をいただければと思います。新しい案については、ぜひ本当に幅広い地域の声を反映させて、よりよいバス事業になりますように進めていただきたくお願い申し上げまして、この項目については終わります。　項目１のパークミュージアム計画についての再質問に移ります。　まず、開かれたプロセスについての再質問を行います。今後も引き続き、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめ、幅広い方々にご説明する機会を設け、ご意見を聞きながら進めてまいりますという答弁でございましたけれども、これまで開催した機会に参加された工房利用者の皆さん、これはあくまでもオブザーバーという立場という話が答弁であったと思うんですけれども――この一般質問ではなく、その前の段階ですね。そのスタンスに間違いがないかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方々とは、2021年５月から対話を重ねてまいりまして、2022年、今年の１月に締結しました基本協定に基づき、2022年２月からパークミュージアム会議を開始しております。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様から工房利用者の意見を聞きたいというご提案がございまして、今月３月14日の第３回パークミュージアム会議では、工房利用者の方々にオブザーバーとして参加をしていただいております。　なお、先ほどもお答え申し上げましたが、市が直接工房利用者のご意見を伺う場として、昨年、2021年９月に３回、12月に２回、ご意見を伺う会を開催してきております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　開かれたプロセスで、これからまた協議を進めていく、いろんな方の意見を聞くというお話でございますので、今後も説明する機会、意見を聞く機会は同じスタンスなのかどうか、それともやり方を変えていくのかについてお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方々とは、基本協定に基づきましてパークミュージアム会議にて協議、検討を行っているものでございます。今後も芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークや国際版画美術館の工房利用者の方をはじめ、幅広い方々にご説明する機会を設けまして、ご意見を聞きながら進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今回17期の議員になる前、16期、私は諸派という会派に入っていない状態で議員活動をやっておりました。議会運営委員会などの会議はオブザーバーという立場でございまして、例えば、高校生との意見交換会なども諸派には参加する枠がないんですね。オブザーバーという扱いはそういうものだというのは、恐らく議会で長くやられている方は分かると思うんですけれども、このオブザーバーというものなのかどうかというところが、やっぱり大事だと思うんです。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワーク以外の方たちは、今後の話合いでオブザーバーという理解でよろしいのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えした内容とちょっと重なりますけれども、パークミュージアム会議での話合いでございますけれども、これは芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様と基本協定を締結しておりまして、それに基づき協議、検討を行っているものでございます。その際に、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様からご提案がありまして、オブザーバーとして工房利用者の方に参加していただいたということでございます。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様以外のほかの参加者がパークミュージアム会議に参加されるかどうかにつきましては、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとお話しさせていただくことになると思います。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　協定を結んだ芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方たちと協議をして、この団体とお話をしましょうという、この団体に当たる方たちはオブザーバーという立場なのかどうかを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　協定に基づきパークミュージアム会議を開催してきておりますので、そこでの対話の相手方といいますか、それは協定相手の芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークになります。ほかの参加者が参加する場合の取扱いといいますか、形態といいますか、位置づけといいますか、それは芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆さんとお話をさせていただくことになるんだろうと思います。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　僕が聞きたいのは、その団体の方たちがオブザーバーという扱いでいいのかどうかの確認をしているんです。話し合うのは芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークというのは分かっています。なので、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方たちと協議をして、じゃ、この団体を呼びましょうと団体の方が来ました。その団体の方たちは、オブザーバーという立場なのか否かお答えください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　私のご説明が分かりにくくて大変恐縮でございますけれども、協定を締結して対話を続けていくということでございますので、相手方は芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様になります。今月14日の第３回パークミュージアム会議の例で申し上げますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様から、工房利用者の皆さんのご意見をちょっと聞いてみたいという提案がございまして、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆さんとお話しした上で、オブザーバーとして参加していただこうということになったものでございます。今後も他の参加者が参加するかどうかにつきましては、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様とお話をさせていただくことになると思います。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　開かれたプロセスという言葉を見て、やっぱりすごい期待をされた方たちが多かったと思うんです。結果、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークと協議をして、その方たちと話し合って、じゃ、聞いてみようかとなったら、やっとその意見を聞いてもらえる、その立場はオブザーバーなのかどうかは協議して決めるということだと思うんです。これが、開かれたプロセスなのかどうかというところが、やっぱり市民の方たちが一番納得していないところなんだろうなというふうに私は感じております。　なので、委員会でも附帯意見がついたと思うんです。さきに行われました文教社会常任委員会でついた附帯意見をどのように受け止めているかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　附帯意見の内容を真摯に受け止めまして、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く公開した形で設けるとともに、地域住民及び関係諸団体等とも理解を深めることに努めてまいります。また、予算の根拠につきましても、今後議会に提示してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。

◆27番（新井よしなお）　協定に基づいて芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの方たちと協議をして、その方たちを呼ぶかどうかを決める、その方たちの立場もオブザーバーなのかどうかを協議するという答弁と、真摯に受け止めて市民への説明の機会、市民からの要望を受ける機会を広く公開した形で設けるとともにというところが、どうしても合わない気がするんですよね。私の感想かもしれませんが、それが本当に開かれたプロセスなのというのが、ここまでの議会の様々だったのではないかなというふうに思うのは私だけではないと思います。　意見を聞く場について複数回開催されているという答弁でしたけれども、意見を聞くことはイコール計画を修正することではないという認識でおります。いただいた意見から修正した部分をまずお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今お尋ねがございましたことでございますけれども、公園内の高低差を解消するエレベーターの変更のほかには、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークから芹ヶ谷公園南口エントランスからのデッキスロープ及び新たな橋の建設を取りやめ、せりがや会館横の遊歩道をバリアフリールートとして整備してほしいとの意見がございました。このため、中心市街地からのバリアフリールートにつきましては、せりがや会館横の遊歩道を通るルートとする変更をいたしました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　これが市側としては最大の譲歩だったのかなというふうな印象です。意見は本当にたくさん出ていましたが、ここまではいいよという線引きが、ここだったのかなというふうに感じているところです。でも、今後また、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークさんのほうから団体内でまとまった意見が出てくるというふうに考えております。国際版画美術館については、現在あるエレベーターの活用という意見が恐らく出てくるんじゃないかなと思いますけれども、こういった意見が出てきたときの対応についてお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これからの対応でございますけれども、今までと同様に対話を継続してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　それはそうですよね。対話は続けるんですよ。でも、やっぱり開かれたプロセスというふうにうたっている割には、そこに対する対応が本当に開かれているのかなというふうに思っている方がたくさんいると思うんです。この言葉に期待を持った方たちががっかりする対応だった。要するに、市がやっている開かれたプロセスは、そこまで開かれていないからこそ、もっと意見を聞いてほしいという声が地域や利用者から上がるのではないでしょうか。これこそが証拠だと思います。　場を開いて意見を聞くだけというのは、これは聞いたという実績づくりであって、市民の声を反映させたまちづくりではないと私は考えます。この件に限らず、パブリックコメントなども、意見を市民からもらっても、その意見に対しての対応が、今後の参考にしますで終わらせていることが多いんですよ。市民の意見はもらったけれども、市の計画は変えないという明確な意思がそういうところにも出ているんだろうなというふうに思いますけれども、やっぱり市民からの意見をどう市政に反映させるのか、この部分は、今後改善が必要なところなんじゃないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。　先ほど挙げていただいた変更点の一つの自転車の利用可能なエレベーターの設置、これについては、これまで私も議会で訴え続けてきたことでした。検討するかを検討するという答弁も以前ありましたけれども、ここについては実現したことは大変うれしく思っているところです。利用時間とか運用の在り方など、地域の声をどこまで反映させた計画に今現在なっているのか、これからである場合は、どのような意見が地域から出ていて検討しているのかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　公園内の高低差を解消するエレベーターの利用時間や運用の在り方について、地域の方々と具体的な意見交換はまだ行っておりません。地域の方々のご意見を聞きながら、位置や仕様なども含めまして、今後検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　地域の方々の意見を聞きながら、この言葉、本当に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　まだ決まっていないということですので、こういう計画ですよということが出てき次第、また行政報告などがあるのかなというふうに思いますので、そちらをまた見たいと思います。　４番の版画工房と学芸員についての再質問に移ります。国際版画美術館内の学芸員室などを改修して広げることで、執務スペースを確保するということでした。気になるのは、その前の現在学芸員が行っている専門的な業務については、原則として、引き続き市の職員が行うことを想定していますという部分です。答弁の内容は、現在学芸員が行っている専門的な業務を、引き続き市の職員の学芸員が行うということでいいのかどうか確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在学芸員が行っております高い専門性を必要とする業務につきましては、原則として、引き続き市の職員の学芸員が行うことを想定しています。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　了解いたしました。　版画工房の移転についてです。スペースも現状維持か、それ以上になるかについて、これまで本会議場で何度も取り上げてきました。その都度答弁は、新しい工房につきましては、その機能が進化、拡充することはあっても、縮小することがないよう整備を進めてまいりますという、明言しているのかしていないのか、ちょっと理解に難しいところ、そういう答弁だったんですけれども、現在の版画工房と規模、設備は同じものを造るのかどうかについて決まっているのか、これから決めるのか、これはどちらでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　適切なスペースやレイアウトなどにつきましては、今後検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今後検討ということですけれども、現在の版画工房と規模、設備は同じか、それ以上になるという担保が、やっぱり必要なのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　適切なスペースやレイアウトなどにつきましては、今後検討してまいりますが、今のご質問につきましては、過去にお答え申し上げた内容と同様、国際版画美術館の版画工房の機能につきましては、拡充することはあっても縮小はございません。具体的な面積につきましては、基本設計にて検討を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　もう移転は決まりました、基本設計が出てきました、狭くなっています、使いづらいですというのが怖いから、この時点で、やっぱりそこを担保しておく必要があるんじゃないかという質問だったんですね。こういうのが決まっていないのに、その手前の計画をどんどん進めることに不安があるわけですよ。そこはやっぱり市民の皆さんの目線に立って計画を進めていく必要があったんじゃないかということで、ずっと聞いているんです。　では、版画工房をどういうふうに利用されていたのかについて、今日、議長のお許しをいただきまして参考資料をつけさせていただきました。町田市立国際版画美術館「普及事業この一年」、これは国際版画美術館のホームページにリンクがある資料でして、最新のものが2019年８月30日発行のもの。その後はコロナ禍ということで、同じような事業がなかなかちょっと難しかったということなのか、これが最新のものになっております。かなり多くの普及事業を行っているんですね。現在は版画工房、アトリエと同じフロアに学芸員がいるため、貸出しだけではなくて、講座を開いたり、展示室と連動するイベントを開催することができています。　今回のパークミュージアム計画では、別の建物にて学芸員を執務させることになるんですよね、工房と別な場所になるわけですから。様々な企画やイベントを含めて、国際版画美術館としてのサービスの質が落ちるのではないかという懸念の声もいただいております。そうはならないという工夫であったり、明確な理由があればお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在も学芸員がイベントなどの実施日には会場にいますが、企画、講師や学校との連絡調整、講座などの実施に向けた準備、これは材料の発注や、その他事前の準備でございますけれども、これは現在も執務室で行っております。会場についても、講堂や市民展示室、時には学校に出向くなど、工房、アトリエ以外の場所でも事業を実施してございますので、移転による影響はないものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　確かに、外のイベント企画もあるんですけれども、それ以外に、やっぱり中でやっているものがどうなのかというところについて質問をさせていただいたんです。やっぱり、外に出すことのデメリットも全くゼロではないというふうに思うんですよ。影響はないというのが、大丈夫だろうということなのか、本当にデメリットがないのかというところは、私はちょっと別なのかなというふうに感じているところです。　今期定例会の総務常任委員会で行政報告された資料がありまして、「町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－」の策定についての大きいⅡの１に本構想の目指す姿とありまして、そこには、施設総量を圧縮しながらも、社会状況の変化や市民ニーズを捉えた公共サービスの維持・向上を図りますという記載があるんです。大きい２、本構想の基本的な考え方、公共施設の４つの基本方針に、施設総量の圧縮、既存資源の有効活用という記載があるんです。施設総量の圧縮という基本方針は、体験ステージを別に追加するわけですから、今回の計画はこれは含まれていないのかなというふうに見えるんですよね。既存資源の有効活用というのであれば、工房とか喫茶を壊さないほうがいいんじゃないかと、この計画に相反する計画が同時進行で出ていると私には受け取れるんです。　また、２つの美術館と芹ヶ谷公園の一体的整備の２、プロジェクト実現に向けた取り組みには、執務スペースを共有化し、ゾーニング、動線を整理することで、執務スペースの効率化を図るとともに、業務連携やコミュニケーションの円滑化を促しますという記載があります。学芸員室のスペースをこれは一体化するんですけれども、そのために美術資料閲覧室は潰します。それにプラスして工房がなくなってしまう。美術館同士がつながっていればいい、事足りるというふうに、これでなるのかどうかなんですよ。　国際版画美術館が世界でも希有な美術館であった理由、これは町田市立国際版画美術館条例の第１条に書いてあると私は考えております。「内外にわたる美術・文化の交流の場として、版画を中心とする幅広い活動を展開し、市民の美術に関する知識及び教養の向上を図り、もって市民文化の発展に寄与する」というふうに条例には書いてあるんです。この幅広い活動に当てはまるすばらしい資源を有効活用するのではなく、美術館の外に出してしまう。学芸員はその都度、外に出かけることにもなります。国際版画美術館、工房は別の建物ですからね。果たして、これは版画を中心とする幅広い活動を展開するために効率化が図られているというふうに言えるのかどうか。　（仮称）国際工芸美術館を一体化させる理由として、建物内部を連結させることで、学芸員の効率化を図ることも目的としていたというふうには考えますけれども、版画工房についても、効率化を図って質を担保するのであれば、国際版画美術館の中に置くことがベストだと考えますがいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトでは、（仮称）国際工芸美術館の建物に設ける機能は、展示、収蔵という美術館にとってコアな機能にとどめ、執務室や講堂など共有できる機能は、国際版画美術館と共有することで、サービス機能や工房については、公園全体で一体的に捉え配置することとしております。　これに基づき、工房の機能は、国際版画美術館の向かいにある芹ヶ谷公園の未利用地に整備することといたしました。新しい工房は、版画、ガラス、陶芸の体験から、版画の本格的な制作までを対象とし、子どもから本格的な制作を行う方まで、誰でも利用できる施設といたします。また、現在の版画工房とアトリエでできる活動は、レベルを下げることなく、そのまま実施できるようにいたします。国際版画美術館の特色でもございます鑑賞から制作までを楽しめるというコンセプトが美術エリア全体に広がることで、公園を訪れた方にさらに美術を楽しんでいただけるものと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　新しい工房は、版画、ガラス、陶芸の体験から版画の本格的な制作までを対象としという話の中で、現在の版画工房とアトリエでできる活動は、レベルを下げることなく、そのまま実施できるようにいたします。さっきの再質問、これを答えていただければよかったんですよ。本当にここの答弁に関しては、そのまま実施できるということにするのは安心要素だなというふうに思いました。　ただ、やはり設計する段階で、学芸員の方の意見をもっとしっかりと聞いておく必要があったのではないかなというふうに私は感じているところです。本来、今回議論した内容でまだまだ未確定な部分がたくさんありました。今回の議論でもまだ。それが事前にしっかりと明示されて、その計画についてここで議論をして、計画をよりよくできることは修正して、建設計画を進めるという手順であればよかったのですが、それができずに今に至っていることが心から残念でなりません。市民の関心も高く、今期定例会の常任委員会、議決日の本会議は多くの傍聴者が訪れ、その結果を見守っておりました。予算が通ったことに落胆した声も私のところに届きました。なぜこのような形になってしまったのか。　この計画を振り返ってみますと、平成30年６月の定例会において、高過ぎる、市民の理解を得られないという理由で、（仮称）国際工芸美術館整備事業を削除する予算の修正案が可決され、計画は見直しとなりました。その後、令和２年３月の定例会において実施設計の予算を通したときには、議会から２件の附帯決議が提案をされました。その後に出てきた全体像の計画を見た地域の皆さん、団体の皆さんより、壇上でも話したとおり、まさに寝耳に水の計画で、計画の変更、修正、見直しを求める要望が出されるだけではなく、この計画をテーマにしたシンポジウムも数多く行われました。　その後、地域の方と話合いをするということで実施設計を一時止めましたが、今期定例会では建設予算が出てきまして、その審議の過程での答弁、実施設計の再開、整備スケジュールについて反対意見はなかった、実施設計を進めてもらうしかない、基本的に実施設計をスタートしてもらっていいと思っているというものに対し、文教社会常任委員全員に芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの代表名で、答弁の内容は文化ゾーンネットワークの総意ではない、実施設計の再開にはいま少し協議が必要、全員が実施設計再開を了承したものではない、現在も協議を継続中と認識しているという文書まで出されるという極めて異常な事態がありました。文教社会常任委員会でも反対討論以外に、条件つきの賛成討論を４人の委員が行い、今回質問で取り上げた予算に対する附帯決議も全会一致で付すことになりました。採決の日には反対討論にとどまらず、再度の修正案の提案、そして賛成討論も条件つきのものが行われました。　このように、かなり課題のある進め方であったということは間違いのない事実でございまして、今後市で計画をされるものについて、このような事態が二度と起こらないように立案をしていただくこと、なぜ今回の進め方がここまで物議を醸したかについて、しっかりと振り返っていただくこと、そして市民の声を、地域の声を、さらに計画に反映していただくことを強く要望いたしまして、今期の定例会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。　１項目めは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。　私自身、１月末に新型コロナウイルスに感染し、10日間程度自宅療養を行ったのですが、その中で自分自身が感染して、保健所の対応について感じたこと、また、多少不親切だなと思ったところがありましたので、そういったものが現在解消されているのか確認していきたいと思います。　まず、壇上からは、(1)自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているか。　(2)自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうか。　次に、２項目めは、公共施設の整備についてです。　公共施設の中でも３施設について確認していきたいと思います。今回、市長の当面の施政方針で、長年の悲願であった文化芸術ホールの整備についても進めてまいりますというお話がありました。文化芸術ホールの整備については、2015年度あたりで持ち越しになっていたと認識しておりましたが、ここに来て本格的な実施に向けてかじを切ったのかなと理解しましたので、実際どう考えているのか確認していきたいと思います。　(1)文化芸術ホールの整備はどうか。　次に、町田新産業創造センターについては公共施設再編構想において、これから町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、産業支援複合化施設として事業を実施していく方針が示されましたので確認していきたいと思います。　壇上からは、(2)産業支援複合化施設の概要はどうか。　次に、「町田シバヒロ」についてです。現在は暫定利用となっておりまして、一時は屋根つきイベント空間として整備するという話もありましたが、文化芸術ホール同様に持ち越しになっていると認識しております。　そこで、(3)シバヒロの方向性についてはどうか。　次に、３項目めは、2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うです。　今回、包括外部監査では指定管理について取り上げております。その包括外部監査報告書の中の指摘事項及び意見で気になった事項が２点ございましたので、確認させていただきたいと思います。　１つが、学童保育クラブなども含めてグルーピングの検討ができないかというような意見が付されております。もう一つが、コロナ禍で指定管理者の評価方法が２通りになってしまっていて、目標値はそのままで、コロナの影響を確認する方法と、もう一つは、コロナの影響を反映した目標値設定をする方法という形の２つで、意見ではコロナの影響を反映した目標値設定をすべきであるというものでありました。　そこで２点質問いたします。　(1)包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうか。　(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのか。　最後に、４項目めは、団地再生についてです。　2022年度から都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートいたします。重点的に取り組む地域として、多摩都市モノレール沿線上の団地が設定されている中で、このたび多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されましたので、団地再生もこれからより具体的に進んでいくと考えますが、(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の公共施設の整備についての(1)の文化芸術ホールの整備はどうかについてお答えいたします。　町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えてございます。　そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えてございます。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。　まず、(1)の自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているかについてでございますが、感染者の対応につきましては、2021年８月にピークを迎えたいわゆる第５波までは、感染者一人一人に保健所が電話で連絡を取り、体調の確認や必要な情報提供などを行っておりました。第５波の後には、第６波に備えて、感染が再拡大した際には、早いタイミングで保健所の人員体制強化を行うだけでなく、感染者ご自身がスマートフォンやパソコンなどで健康状態を入力することで健康観察を行えるマイハーシスの導入や、診断した医療機関で診断時に感染者へ必要な情報の提供を行ったり、自宅療養者の健康観察を継続的にご協力いただくなどの体制強化を図りました。　しかし、2022年２月にピークとなっているいわゆる第６波では、市内の感染者数も第５波を大きく上回ったことなどから、感染者全員への電話連絡を中止し、１月下旬からはショートメッセージサービスを活用した情報提供に切り替えております。また、保健所による健康観察については、体調が悪い方や重症化リスクの高い方を優先的に行っております。

　濃厚接触者につきましては、全ての感染者を対象とした詳細な聞き取りが難しくなったため、重症化リスクの高い方が利用する施設などの濃厚接触者の特定に重点を置いて対応しております。聞き取り調査を行わない感染者については、感染率が高いことが明らかな同居家族を濃厚接触者とすることをホームページで説明しております。　感染者や濃厚接触者に必要な情報は、引き続き適宜ホームページを更新し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。　次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。　うちさぽ東京では、無症状者や軽症者で重症化リスクが低い感染者が自ら健康観察を実施し、必要時に医療相談や配食などの生活支援サービスを受けることができます。自宅療養者フォローアップセンターは、保健所の依頼により、無症状者や軽症者のうち重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。保健所は、入院待機者や比較的強い症状があり、重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。　健康観察の方法が感染者の症状やリスクに応じて区分化されましたが、感染者の病状に変化があれば、互いに連絡を取り合い、必要に応じて健康観察を自宅療養者フォローアップセンターや保健所に切り替えております。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の(2)の産業支援複合化施設の概要はどうかについてお答えいたします。　本年３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画は、町田市とともに複合化する関係団体である町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターと、2021年８月から５回の検討会議で協議を重ね、取りまとめたものでございます。　産業支援複合化施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるため、町田市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目２の(3)のシバヒロの方向性についてはどうかについてお答えいたします。　現在の「町田シバヒロ」は、あくまで暫定利用でございます。「町田シバヒロ」につきましては、2012年11月に策定した町田市庁舎跡地活用基本構想におきましては、広場の整備後、５年から10年を目途に屋根つきイベント空間を整備するとしております。この整備の検討に当たりましては、「町田シバヒロ」を単独で点の視点で考えるのではなく、町田駅周辺のエリア全体で面の視点で整備や活用を検討する必要があると考えました。そのため「町田シバヒロ」をはじめ、町田駅周辺にある市有地、町田消防署跡地なども含めて、町田駅周辺における公共施設の再編構想の検討対象として位置づけ、検討を進めてまいりました。　この３月に策定いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、計画期間内の2026年度までの期間で町田市庁舎跡地活用基本構想や、これまで「町田シバヒロ」を運営してきた実績や課題を踏まえて、今後の活用方法を検討するという方向性を示しております。　引き続き、「町田シバヒロ」用地の活用について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うについてお答えいたします。　まず、(1)の包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうかについてでございますが、2021年度包括外部監査指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性に問題があるものであり、意見は合規性に問題はないが、改善が望まれるものです。　議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいたグルーピングの考え方の統一についてという意見でございます。その内容は、指定管理の募集単位について、同種の複数施設を一まとめにすること。つまり、グループ化した上で募集したほうがスケールメリットによる経費削減が期待でき、併せて選考や評価の事務の効率化も期待できる。市は、グループ化すべき施設について、統一的な考えを明確にすべきであるというものでございました。　指定管理者の募集単位については、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、原則１施設ごとの募集としております。ただし、グループ化によるスケールメリットや経費節減などの効果が見込まれる場合は、グループ化して募集できることとしております。現在、指定管理者制度を導入している施設は120ございます。このうち、グループ化している事例は６つあり、40施設です。　次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのかについてでございますが、議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果での評価についてという意見でございます。通常、指定管理者は、契約時に年間の施設利用者数や利用者満足度、イベント開催回数などの目標値を定めます。そして、市は年度ごとに目標値と実績値を比較し、指定管理者の管理運営状況を評価しております。　しかし、2020年度の評価は２通りの方法で行われておりました。１つ目は、今後生じる新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、目標値を修正した上で評価する方法、２つ目は、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価する方法でございます。包括外部監査人としては、１つ目の目標値を修正して評価する方法が望ましいという内容でございました。　町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、安易な下方修正を防ぐ点などから、目標値の修正は行わないこととしております。ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響があった場合、目標値の修正をできることとしております。そのため、2020年度の評価は２通りの方法で行われており、120ある指定管理者施設のうち、目標値を修正した上で評価した施設は５つの施設、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価した施設は115施設でした。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目４の団地再生についての(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるかについてお答えいたします。　町田市都市づくりのマスタープランに包含した団地再生基本方針では、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や、想定される新駅周辺の団地及び地区再生方針を策定している団地につきまして、団地再生を重点的に進めていく方向性を示しております。　例えば、森野住宅周辺地区につきましては、ＪＫＫ東京を含めた地権者などを対象として、まちづくりの具体化に向けて、これまでに勉強会を４回開催しており、2022年度にまちづくり構想を策定する予定でございます。木曽山崎団地地区につきましては、ＵＲ都市機構などの関係機関と協議を進め、2022年度にまちづくり構想を改定する予定でございます。また、小山田桜台団地地区につきましては、2019年８月に策定したまちづくり構想に基づき、モノレールの導入を見据えた周辺まちづくりを進めていく予定でございます。　モノレールのルート選定がされたことから、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京と協力して、モノレール沿線の団地再生を加速させてまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので自席より再質問を行います。　まず、１項目めについてですけれども、先ほどの答弁では、感染した際の保健所の対応は、電話からショートメッセージに切り替えたというような話がありました。感染拡大で電話対応し切れなくなったことについては当然理解できますけれども、私の場合、陽性が判明した際に、保健所から連絡が来ますとだけ病院の先生から話がありました。当時は、恐らく電話からショートメッセージに切り替わったくらいのタイミングだったとは思うんですけれども、ほかの人は電話連絡が来ていて、自分は電話が来ないというような状況でありました。来たショートメッセージにも、ホームページにも、電話からショートメッセージに変更したというような記載もなく、自分自身は保健所に確認したいような話もあったので、このまま待っていていいのかどうなのかという困った状況がありました。現在この点というのは解消されているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　電話連絡からショートメッセージを活用した運用に切り替える際に、町田市医師会を通じて医療機関に、保健所では重症化リスクの高い方の対応を優先的に行うという旨、また、リスクの低い方についてはショートメッセージを活用するという内容の通知を差し上げ、ショートメッセージによる情報提供がなされる旨を感染者の方に伝えていただくように依頼をしております。　また、ホームページでは、町田市保健所による新型コロナウイルス感染者の方へという対応フローの中で、保健所からの連絡はショートメッセージを活用しているという旨の掲載をしております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、１つが、医師会とか先生から伝わるという話だったんですけれども、自分自身がコロナに感染したときに発熱があったので、診断という形ではなくて、別室に案内されて検査して陽性でした、保健所から連絡が来ますという形だったんです。本当にそこからしか情報が得られないと、今ホームページのほうには記載していただいたという話なんですけれども、多分、私が確認したときはまだなかったので、最近対応してもらったのかと思うんですけれども、その旨はしっかり分かりやすく記載していただきたいのと、ショートメッセージのほうにも、保健所からの電話は原則ありませんという旨を記載しておいていただければ分かるかと思うんです。その点の対応というのは、本当に分かりやすい形での対応をお願いできればと思っております。　次に、保健所から届いたショートメッセージには、配食の件はうちさぽ東京に連絡してください、医療だとか体調の件については自宅療養者フォローアップセンターに連絡してくださいというような形で記載があります。あとは、町田市のホームページで確認してくださいという形になっております。　私の場合は、自宅療養をしているときにどうしても確認したい事項が２つあって、１つは、町田市のホームページを見ると、自宅療養の期間について、発熱等の症状があった日の翌日から10日間となっていて、私自身、発熱があったのが１月の28日で、前日に少しだけ喉の違和感があって、どっちが発症日になるか分からなくて確認したいという状況がありました。また、濃厚接触者については、町田市のホームページには、濃厚接触者については現在同居の方としていますとしか記載がなくて、同居でない方と長時間の接触があったので、どう対応していいのかがちょっと分からなくて、判断基準がこれまでと変わっていたのか、町田市はこうなのか、どうすればいいのか分からないところがあったので、この２点を確認したくて、このショートメッセージの記載にあるうちさぽ東京にも、自宅療養者フォローアップセンターにも確認したんですけれども、療養期間だとか、こういう濃厚接触者などの詳細は、地域の保健所に聞いてくださいというような形で言われました。　そこで、もう保健所に連絡するしかないなと思ったんですけれども、ショートメッセージにはそもそも保健所の連絡先が書いていないんです。また、リンクが貼られている「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」という町田市のホームページを見ていっても、やっぱり保健所の連絡先が書いていないんです。つまり、保健所は手いっぱいで、極力電話はしてほしくないという気持ちは分かるんですけれども、それがどうしても出過ぎているなという感じがしました。　先ほど、しっかり連携できているというような話もあったんですけれども、今言ったような形で、保健所しか対応できない部分というのがどうしてもあると思うんですけれども、現状、今はどうやって対応しているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　まず、発症日についてなんですけれども、発症日については医療機関のほうでご判断いただいて、その発症日を基準に療養期間をこちらのほうでご案内するというような体制を取っておりますので、医療機関からの発生届に発症日を書く欄がございますので、その日にちから、現在はショートメッセージの中で、その発症日に基づいた療養終了の予定日をご案内させていただいております。　また、濃厚接触者の対応につきましては、随時変更がございますので、ホームページを通じて、最新の情報をお知らせできるように努めているところです。　今ご指摘のありました保健所の電話番号の件につきましては、ショートメッセージの送信できる文字数に制限があるのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、保健所の連絡先を記載できるように工夫してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ショートメッセージも１回で送ろうと思えばそうだと思うんですけれども、たしか私がかかった期間に、濃厚接触者の方は日数が短くなりましたというメールが別で来たんです。別で送ることも多分可能だと思うので、少なくとも、どうしてものときは保健所に連絡できるという仕組みは、やっぱりつくっておいてほしいと思っております。　この項目は最後にしますけれども、配食は現在うちさぽ東京に感染者の方が直接連絡するという形に変わっているという話もありましたけれども、私の場合は、連絡をした翌々日の午前中に届くという形で言われたんですけれども、届いたのは、結局そのさらに４日後、実は自宅療養が終わる最終日に10日分の食料が届いたということがありました。ちょっと最後に確認なんですけれども、この点はもう既に改善されているのか、これはどうしても東京都の事業との関連性もあるんですけれども、保健所にも関わる部分だと思うのでご確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　配食サービスでございますけれども、現在は、うちさぽ東京に正午までに申し込んでいただきますと、その翌日に配送しているというふうに聞いております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　当時も、私も午後に発注したので翌々日だという話だったので、ただ、それが届かなかったけれども、今の話だと、もうそういう不具合というのはないという理解でいいということですよね。要は、ルール上はそうなっているけれども、実際は届かなかったということを経験したので、現状はもう改善されているということで理解していいということですかね。いいんですよね。そうだと言ってくれればいいんですけれども。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　東京都からそのように聞いております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　分かりました。新型コロナウイルスの感染者は、本当に軽症であっても体調的にも、精神的にも、かなり大変な状況があると思います。保健所もどんどん状況が変わる中での対応が大変であるというのは非常に分かるんですけれども、感染者のほうも情報がアップデートできていないで分からないことも多いので、本当にできる限り相手の立場に立って、寄り添っていただければと思います。少なくとも、この最新情報をホームページなり、ショートメッセージなりで記載することはできると思うので、お願いしたいと思います。　以上でこの項目は終わります。　続いて、公共施設の整備について再質問いたします。　まず、文化芸術ホールの整備なんですけれども、私の認識ですと、2015年度頃に一旦検討を停止して、そのままペンディングになっていると認識しております。実際に、町田市新５ヵ年計画（2012年度～2016年度）を確認しますと、重点事業の一つとして、文化芸術の拠点施設の整備が挙げられております。そこに書かれているのが、市内の文化芸術環境の向上のため、大規模なホールを備えた多機能施設の整備を検討するとしていて、目標としては、2015年度に基本構想を策定すると明記されておりますが、この基本構想が策定されず、そのまま中断されているという形になっていると認識しているわけでありますけれども、実際この間の検討状況について確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　2015年度までの検討の経過についてでございますけれども、議員のご発言にもございましたが、2012年度にまちだ未来づくりプランの新５ヵ年計画の重点事業に、音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応できるコンベンション施設の整備というのを位置づけいたしました。2014年度には、文化芸術によるまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会では、ホール建設などの将来構想の実現に向けた議論が行われたところでございます。翌2015年度には、マーケティング調査を実施いたしました。この調査では、文化芸術ホールに関する市民ワークショップ、公共ホールや、その利用者へのヒアリング、消費動向調査などを実施いたしました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今確認したとおり、文化芸術ホールの基本構想策定に向け、座談会の開催、マーケティング調査、消費動向調査などを実施したところまでで、基本構想の策定には至らなかったということかと思います。今回は文化芸術の町をつくるという視点で、（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画を検討するということですけれども、今回のこの基本計画というのは、2015年度頃まで検討されていた文化芸術ホールの基本構想の考え方を踏襲するのか、つまり、これまでの検討の延長上にあるのか、それとも、また新しく考え直すのか。　今回質問するに当たり、2014年から2015年にかけて行われた文化芸術のまちづくり座談会の資料や議事録を読み直してみたんですけれども、当時、ＳＷＯＴ分析の結果から３つの経営戦略モデルを示しております。観客動員型、芸術創造・発信型、市民活動支援型と分類し、それぞれの事業構成、メリット、デメリット、ホールの規模感、収支の考え方などが示されております。当然、これまで様々な議論があったので、その前提で今回検討されると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今、議員からご紹介いただきましたこれまでの検討の結果でございますけれども、文化芸術ホールのコンセプトを整理する過程において、基本的には活用はできるとは考えておりますが、周辺自治体の施設整備の状況など、座談会だとか、マーケティング調査を行った当時からの環境の変化、時点の変化などがございますので、新たな情報を反映させるなどした上で検討を進めていくことを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ある程度、これまでの検討は生かしていくという方向性は確認できました。今答弁でお話があったとおり、検討自体はある程度、2015年度ぐらいで止まっているので、情報のアップデートはしておく必要があるかと思います。当時の近隣状況、前提として、相模女子大学グリーンホール、オリンパスホール八王子、府中の森芸術劇場、パルテノン多摩などが書かれているんですけれども、この間、2020年には2,500人規模のTACHIKAWA STAGE GARDENがオープンするなど、近隣の状況も大分変わっているかと思います。せっかく文化芸術ホール整備にかじを切るということであれば、本当に市のアイコンになるようなすばらしいものを造っていただければと思っております。　これでこの部分は終わりまして、次に、「町田シバヒロ」についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、当初は５年から10年で屋根つきイベント空間を整備するというような話でしたが、既に運用開始から８年が経過しておりまして、現在はペンディングされていると。また、この間に公共施設の再編の中で、保健所の施設等の集約地などでも検討されていたというような時期もありました。　先ほどの答弁では、2026年度までに活用方法を検討していくというような話もありましたけれども、これまではどのような検討があったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　これまでの検討といたしましては、まず、2019年度に市民アンケートを実施いたしました。ここでは「町田シバヒロ」を含む町田駅周辺の公共施設の利用頻度などを調査いたしました。その結果、「町田シバヒロ」はよく利用していると、たまに利用しているの回答の合計数で市内の５つの地域、町田、南、鶴川、堺、忠生の全ての地域で５位以内に入るとともに、地元の町田や鶴川、堺の各地域におきましては、町田市役所に次ぐ２位となりました。このことから、多くの市民の方が「町田シバヒロ」をよく利用している、または、たまに利用しているということが分かってまいりました。　次に、2020年度には町田市公共施設再編に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。ここでは、保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設を集約するに当たって、どこに集約するのがよいのかを調査いたしました。その候補地として、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地とともに、「町田シバヒロ」用地も調査の対象といたしました。加えて、「町田シバヒロ」用地につきましては、それ以外の利活用の可能性についても併せて調査いたしました。　その結果、民間事業者から「町田シバヒロ」用地の活用について様々なご意見をいただきました。例えば、商業やビジネスの用途としての活用可能性が高いという意見をいただく一方、町田市の象徴という認識が市民にあるため、建物を建てるのはもったいない、現状のままがよいのではないかといったご意見もございました。こうしたことから、「町田シバヒロ」の持つ様々なポテンシャルが見えてきたところでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そうすると、「町田シバヒロ」を「町田シバヒロ」のまま活用していってほしいというようなアンケートもあれば、また、公共施設の中でのこれまでも検討があったという話でした。そうすると、今現在、公共施設再編の場所としては決まっていないので、当初の計画を前提に屋根つきイベント空間の整備ということを検討していくのか、もしくは、またこれから考えられ得る公共施設の再編の中で、何かしらの施設整備を検討していくのか、はたまた大分先ですけれども、町田第一小学校の建て替えの際の仮校舎など、そういったものも考えているのか、どういうことを前提に検討していくのか、その点お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　今後の検討につきましては、先ほどお答えいたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想を、まさにこの３月に策定したところでございます。これから具体的な検討を進めるに当たりましては、今、議員からご質問いただきました点につきましても、市民の皆様のご意見等をしっかりと伺いながら、考えを整理してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　まだこれからということなので、引き続き注視していきたいと思います。　次に、産業支援施設についてですけれども、今回、町田新産業創造センターを建て替えるに際して、建て替えるだけではなくて、町田商工会議所と町田市勤労者福祉サービスセンターを複合していくということで、企業を支援する団体が１か所に集まるということは、利用者としても利便性が高まるかと思います。　その中で、今回なぜ複合化するのか、そして複合化する施設をなぜこの２団体としたのか。つまり、この２団体以外にも経済関連の例えばハローワークだとか、例えば法人会だとか、経済に関わる団体というのはある程度あると思うんですけれども、そういった複合化の様々な２団体以外との検討などもあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　この産業支援施設の複合化については、公共施設再編計画に基づくものであります。考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。　メリットにつきましては、中小企業者の成長ステージに応じたワンストップでサポートすることが可能となるほか、関係支援施設の連携の下で、事業者や働く人のチャレンジを後押しできる点でございます。さらに、ビジネスに携わる人材がいつでも気軽に交流し、アイデアを収集、発信、交換できる環境を提供することにより、ビジネスに関わる人々の事業活動力を高めていくことができることでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今の答弁は、今の２団体との連携という意味だと思うんですけれども、その際にいろんな検討はあったと思うんですけれども、今言ったような形の――様々な団体の検討があったのかなというのを聞きたかったんですけれども、その点は特になかったという認識でよろしいんですか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　複合化の計画については、先ほど政策経営部長が答弁したとおり、公共施設再編の中での町田駅周辺公共施設再編構想を実現するためのプロジェクトの一つでございますので、その他の経済関係の団体等の複合化については検討してございません。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　分かりました。入居する町田新産業創造センター以外の２団体というのが、町田市の外郭団体であったり、業務委託していたり、関係性が高いからそういう検討になったと、それは理解できます。ただ、あくまでも町田市とは当然別団体であるということを考えたときに、先に入所ありきで話が進むと、例えば後々こんなに負担するとは思わなかったとか、例えば向こう側もこちら側と思っていたものと違うということもあり得るのではないかと思います。　要は、確保するフロアの広さだとか、所有賃貸の別だとか、賃貸であれば家賃設定をどうしているかとか、そういう取決めは既に行われているのか。これから施設を造って検討していく上では、そういったものが決まっていると限定されてしまうのかなと思う一方で、逆に決まっていないと不具合が出ると思うので、現状どこまで決まっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　今回策定した町田市産業支援施設複合化基本計画では、複合化する関係団体の入居の形態であるとか、費用負担については明確にしておりません。これについては、2022年度に実施をいたします民間活力導入可能性調査により決定する事業手法を踏まえ、所有や賃貸などの入居形態、また、費用負担を決定する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　何が言いたいかというと、やっぱりどうしても町田市とは別団体なので、例えば入居に際して、そのときに無償だとか、特別安くするということではなくて、金利相場から算定して、例えば補助するんだったら補助するという形で分かりやすく明確にしてほしいなと思っております。　次に、町田新産業創造センターの敷地における町田市の土地というのは、現在のこの施設の土地建物部分だけではなくて、駐車場の部分であったり、隣の駐輪場まで町田市の敷地であると伺っております。そういったものまで含めると、考えようによっては、本当にかなり大型の建物が建てられると思っております。駅からのアクセスもよくて、本当に立地がいいわけです。そして、近隣の状況から、高さは８階建てぐらいまでは建てられるのではないかなと思っております。　確実に収益が見込めるようなものであると思っているので、この建蔽率、容積率というのは最大限、取れるだけ取っていくべきだと思うんですけれども、そうしたときに、産業支援団体での利用以外にも、四、五フロアぐらいは取れるんじゃないかなということは想定されるんですけれども、この３団体利用以外の部分というのは、どのように活用していく予定なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　現在の町田新産業創造センターの現有地の容積率を現在の基準で踏まえますと、入居を予定しています団体に加えても、まだ余剰フロアが可能となるように試算をしてございます。その余剰フロアの規模とか用途、またそれを利用した活用方法については、2022年度に実施いたします民間活力導入可能性調査において、検討、提案される民間の創意工夫やアイデアを基に検討する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　仮に、その空いたところにテナントオフィスなどが入るということを考えると、そこは産業支援施設の複合化とは切り離して考えるのか、もしくはテナントなどの検討も、現在の町田新産業創造センターの３階に入居しているような企業のように複合化施設と何かしらの連携を考えていくのか、もしそういう考えもあればお伺いしたいと思います。

　また、今回は民間活力導入可能性調査ということで、今お話があったとおり予算計上されておりますけれども、これは、要はこれまで町田市が導入してきたバイオエネルギーセンターのＤＢＯ方式であったり、給食センターで導入予定のＰＦＩ方式であったり、また、ＰＰＰの中でも豊島区役所のように定期借地方式にしていくのか、はたまた等価交換方式にしていくのか、そういう検討などもあろうかと思います。　また、不動産からの収入を見込んだときに、先ほどの手法というのは建設費に充当することを考えての方式ですけれども、もしくは町田市独自で管理して、建設費と不動産収入を別にして一般会計で管理して、サブリースみたいな形が取れれば、よりシンプルに事業単位で管理できるかなという考え方もありますし、多分、今もろもろ考えていると思うんですけれども、手法とか、そういう運用形態など様々考えられるんですけれども、今現状の考えとしては、どこまで考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　入居が予定されている３団体のほかの余剰フロアについては、テナント等が当然考えられますが、あとは新たな機能として、この基本計画をつくる際にも必要と考える新規の機能としては、それぞれの入居施設が交流できるラウンジであるとか、チャレンジショップのブース、また新たな商品、サービスの紹介コーナー等々、ポータル機能と呼んでおりますが、それらの機能も余剰床を含めて活用しながら、交流の場としたいと思っております。　また、来年実施します民間活力導入可能性調査においては、様々な手法が導入可能であるかを検証した上で、ＰＦＩ方式またはＤＢＯ方式など、複数ある事業手法の候補から、本事業に最も適している事業手法を決定するために、来年度、民間活力導入可能性調査を行うものでございます。　具体的には、事業概要等の前提条件の整理のほか、事業手法の検討、民間事業者の参入意欲やアイデア、意見を把握するサウンディング調査、さらには民間活力導入による財政負担軽減の効果も検証を行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　本当にいろんな可能性というものを否定しないで検討していただきたいと思っております。　それとあと、今回建物の建て替えを町田市で行っていくと思うんですけれども、そうしたときに町田新産業創造センターの今後の役割であったり、規模感というのはどうなっていくのか。建て替える中で、現在の２階のインキュベーションフロアを広げるような考えなのか、同規模でやっていくのか、３階の賃貸フロアの扱いをどうするのか、今あくまでも分庁舎の跡地の活用の中でのスタートで、町田市としては今、株式会社町田新産業創造センターから家賃収入を取っていないんですけれども、建て替えをすると今までと同様の収支形態を取れなくなるのではないかなと思うんですけれども、この町田新産業創造センターの今後の在り方についてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　町田新産業創造センターの役割ということでございますが、これについては、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーション等の施設管理に変更はないものと認識をしております。また、施設の規模につきましても、現在の町田市産業支援施設複合化基本計画の中では、現状と同規模としております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のお話だと、在り方を維持していくことを前提で検討されるとは思いますが、現在、株式会社町田新産業創造センターでフロア管理と起業支援を行っています。私は、これらを切り離して考えるのも一つだと考えております。フロア管理は、建物の１棟の管理という中で、民間なり、町田市がサブリースを行うなどして、町田新産業創造センターの業務は起業支援であるインキュベーションマネージャー事業などに特化するというのも選択肢の一つなんじゃないかなと思います。　そうすると、町田新産業創造センター管理部分と、その他の部分という枠が外れて、フロア全体で、管理の中でもう少し幅の広がった活用も考えられると思うので、この点もちょっと検討していただければと思います。様々な可能性を探っていただくことをお願いしまして、この項目については終わりたいと思います。　続いて、指定管理についての再質問なんですけれども、先ほど答弁では、グループ化している施設が40施設あるという話でした。スポーツ施設、公園施設を中心にグループ化がなされている一方、学童保育クラブや子どもクラブ、デイサービス、障がい者福祉施設などはグループ化していないという状況にあります。私が市と包括外部監査人の見解に相違を感じるという部分は、包括外部監査人は、福祉系の施設も含めて聖域なくグルーピングすべきであると考えている一方、市は、福祉系の施設についてはグループ化する考えがないという、そこが相違があるのではないかと感じたところなんですけれども、市の見解というのはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市の指定管理者制度の施設の中には、議員おっしゃられたとおり、子どもクラブですとか、学童保育クラブですとかがあります。当然、地域に根差して地域の力を生かして施設運営を行っている場合もあります。こうした施設において効率化の観点、包括外部監査人からそういう指摘なんですけれども、こういうものだけをもってグループ化ということは、ちょっと現実的には少し難しいかなというふうに今の段階では考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　そういう意味だと私が感じている部分は正しいと思うんですけれども、今そもそもグルーピングのメリットというのは、経営の効率化、サービスの均一化、コスト削減、管理費用の削減など、スケールメリットが得られるという部分かと思います。ただ、そうすると応募できる事業者、特に市内事業者が少なくなるという側面があると考えるんですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市としても、議員と同様の認識を持っております。やはり、公園やスポーツ施設などグループ化しているところ、これは市内事業者の割合が少ない状況になっていまして、一方、先ほど申し上げた学童保育クラブですとか、そういった小規模なところ、これは市内の事業者の割合が高いものとなっております。なので、グループ化することで、やっぱり事業規模が大きくなります。場合によっては、そうすることによって市内の事業者の応募というものがしづらくなるというふうに認識しています。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　やっぱりグループ化を逆にしないことによって、市内事業者が指定管理者になりやすいという状況があるということは理解しました。私も、とかく費用対効果とか効率化という観点で話すことは多いんですけれども、一方で、やはり市内事業者ができることは市内事業者にやっていただきたいと思っております。そのときには、スケールメリット以外の部分で費用対効果、効率化というのを検討してもらうのがいいのかなと思っております。　市としては、包括外部監査人の意見として、グルーピングについて統一的な考えを明確にせよということが意見としてあるんですけれども、この点については、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理者の施設は120ありまして、様々な運用形態ですとか、サービス形態があります。やっぱり、こういう施設において最も大切なことというのは、しっかりと施設を管理してもらうということと、あと施設のサービスをしっかり提供していただくということに尽きると思っています。そのことで、経済性ですとか効率性だけではなくて、やはり地域性ですとか公益性とか、そういうところも当然念頭に置いて考えるべきだと思っております。　なので、このグループ化については、弁護士ですとか公認会計士等、外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会というものがありますので、その中で意見を伺いながら検討して、今後、町田市指定管理者制度運用マニュアルの中に定めてまいりたいと思っています。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　分かりました。多少、私が包括外部監査に否定的に見えたかもしれないですけれども、全くもって包括外部監査を否定するものではなくて、客観的な視点として包括外部監査は非常に有意義なものだと思っております。私自身、例えば同じ決算書を見るにしても、銀行員として客観的な立場で見るのと、運営する主観側の立場で見るのと全く違っておりました。銀行員であれば、例えば人件費が同業種と比べたら高いから削減してくださいと言えますけれども、運営する側からしたら、社員の首を切るか、給料を減らすしかないからできるはずないよねという部分でずれはあります。ただ、客観的な視点が入ることによって、これまでにない考えも生まれますので、そういう形で包括外部監査というものをうまく利用していただければと思います。　包括外部監査の２項目めですが、時間がないので質問はしませんけれども、包括外部監査人の言うとおり、評価方法が２通りあることは客観性に欠けるので、統一する方向で検討してほしいと思います。また、その際は、当初の目標は修正せずに生じた影響を確認する上、評価する方法を取ることのほうが、私自身は客観性が担保できると思っておりますので、これから多分検討していくと思うんですけれども、私の意見として申し述べておきます。　そして最後に、団地再生についてです。　特に、コロナ禍でハード面だけではなくて、ソフト面でも団地再生事業がなかなか進まなかった状況の中で、今回、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたということは、想定とは違う驚きはありつつも、本当に明るいニュースであったと思います。具体的には、これからまだまだ長い年月をかけて詳細を決めていくのだとは思うんですけれども、これから沿線上の団地について、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京の対応なども含めて、どのような対応が想定されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　多摩都市モノレール沿線に位置する団地では、交通結節機能としての交通広場とともに、駅前にふさわしい利便施設の整備や身近な居場所づくりなどを進め、町の多機能化を進めてまいります。そのため、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトの一つとして、団地に着目した木曽山崎団地のまちづくりを位置づけております。町田市といたしましては、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京においても、モノレール延伸による移動の利便性向上や沿線の魅力向上が図られることから、建て替えの促進や新たな機能導入などを含めた団地再生が積極的に行われることを期待しております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　本当に今ご答弁あったように、いろいろ進むことを望んでおります。本当に早く駅だとか、交通結節点だとか、そういう具体的な話に進んでいくように望んでおります。引き続き、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京との連絡を密にして、よりよい団地再生が進められることを望んでおります。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、学校統廃合計画をやめて、学校教育と地域コミュニティの充実を求めて質問します。　第１に、学校統廃合計画（町田市新たな学校づくり推進計画）について伺います。　私ども日本共産党は、さきの市長・市議会議員選挙で、今、町田市が進めている学校統廃合計画の是非を最大の争点にしました。それは、この計画が市内62校の小中学校の３分の１に当たる21校を廃校にするものであり、東京都内ではほかに例を見ないほどの大規模で無謀な計画であるからであります。教育基本法は前文と第１条目的で、日本国憲法の精神にのっとり、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成と、そのための人格の完成を目指すとしています。そして、第５条では義務教育の役割が定められています。　人口43万人の町田市において、近い将来の小中学生の数の減少と老朽校舎の増大によるコストを削減するために、３割の学校をなくす計画を短期間でつくり、市民の理解と合意なしに進めることは、憲法と教育基本法の理念に照らし適切でないと考えます。　今回の市長選挙の選挙公報で石阪市長は、「町田のみらいを創る」６政策の中に、なぜか学校統廃合の政策を入れていません。一方、吉原氏、奥沢氏、清原氏の３候補は、学校統廃合の見直しという政策がありました。学校統廃合問題が今回の選挙の重要な争点だったと考えます。　コロナ禍の学校では、分散登校による少人数学級の授業が行われ、ゆとりある教育が評価されました。また、国は今年度から小学校の35人学級化の法改正をし、取組が始まっています。一人一人に行き届いた教育を行うための環境の充実がいよいよ求められています。　それに反して、町田市で３分の１の学校をなくすことは、通学距離と時間が増大し、交通安全、防犯上の危険が増すこと、統合校は大規模化し、子どもたちへの寄り添った対応ができなくなること、地域にとって重要な避難所機能が失われることです。そして、学校とともに培ってきた地域コミュニティーが大きく崩れていきます。このような問題を十分掘り下げて検討されたとはとても思えないほど無謀な計画だと考えます。　この間、市民から議会や教育委員会に学校統廃合計画の見直しや少人数学級の推進を求める請願が次々と出され、ゆくのき学園の存続を求める請願は採択されました。市民の声が反映されていない計画だと考えます。本計画について、市長と教育長の認識を伺います。　第２に、市長は当面の施政方針の中で、「子どもにやさしいまち条例」の制定や「子どもの参画」の更なる推進を図り、子どもの権利を尊重し、町田市が“子どもにやさしいまち”であることを広く発信していくと述べています。また、子どもたちの未来を切り開く力を育むため、学校統廃合等を契機とした新たな学校づくりを進めると述べていますが、新たな学校づくり推進計画の策定に子どもたちの声はどのように反映したのでしょうか、お答えください。　第３に、「本町田地区」の学校統廃合計画について伺います。　新年度予算で本町田地区の町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校の統廃合に向けた基本計画策定の予算が盛り込まれました。2028年に本町田東小学校を統合校にするために、他の２校はなくなります。中でも、本町田小学校は、2000年代初頭の学校統廃合の統合校でした。2010年度で本町田中学校が閉校になっているので、ただ１つ残った本町田小学校がなくなりますと、4,000戸の公社町田木曽住宅と、その隣接地にある小中学はゼロになり、またもや子どもたちから母校を奪うことになります。そして、地域がますます疲弊していくことになります。１つの町から学校が全くなくなってしまうことが許されてよいのでしょうか、伺います。　第４に、以上のように学校統廃合計画は重大な問題を抱えており、計画はやめて学校を存続すること、一人一人の子どもたちに目が行き届くという小規模のよさを生かしながら、少人数学級の推進や地域が子どもたちを見守る体制を維持し、避難所の確保など、学校教育のさらなる充実と地域コミュニティの充実に取り組むべきと考えますがお答えください。　次に、原町田大通り滞留空間創出社会実験について質問します。　第１に、町田駅周辺地区都市再生整備計画に基づき、昨年11月20日から12月20日にかけて原町田大通り滞留空間創出社会実験が行われましたが、その目的と内容についてお答えください。　第２に、今回の社会実験に際して、ＪＲ町田駅前北交差点から原町田中央通り交差点の車道拡幅部分に、この期間を前後してパークレットという仮設広場等が設置されました。このことによって近隣の商業ビルに影響があったということで、関係者から要望が町田市に寄せられていることについて伺います。　具体的には、深夜に行われるごみ収集作業や汚水槽などのバキューム作業、袖看板や蛍光管の交換作業、屋上のエアコン室外機の撤去や交換作業などで、これらの作業に支障をもたらし、店舗の営業に影響があるとのことであります。このことについてどのように認識しているのか、また、その対応についてお答えください。　第３に、町田市とまちづくり公社による今回の取組の目的を考えたときに、利用する市民の声を把握するとともに、関係する商店会と実際に営業している事業者の方々の声をよくつかんだ上で、事業のやり方を検討する必要があると考えます。社会実験に対する声を基に、市民に寄り添った慎重な対応により、市民や関係事業者から理解と合意を得られる計画内容に見直すことが必要だと考えますがお答えください。　最後に、多摩都市モノレール延伸事業について質問します。　昨年の12月27日に行われた多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、延伸ルートＢ案に決定したことが明らかになりました。　第１に、ルートの選定結果の内容と理由、課題について伺います。　第２に、課題の一つである事業の採算性について伺います。重要である乗客数の確保のために、町田市に求められている課題と対応策についてお答えください。　第３に、モノレール延伸に対応するための町田駅周辺のまちづくりの考え方についてお答えください。町田駅周辺という場合に対象となるのは、小田急町田駅の森野側とＪＲ町田駅を含めた原町田側の両方が考えられます。今後、町田駅周辺で計画している内容、また、今後検討していく内容についてお答えください。　第４に、木曽山崎団地の基盤整備についてお答えください。　第５に、町田都市計画道路３・４・11号線及び３・３・36号線、また、新たに整備が必要となる都市計画道路について、用地の確保の対象となる市民、地権者への対応についてお答えください。　第６に、今回のモノレールの延伸が検討されているルートの地域を含めて、公共交通の要求が寄せられている地域において、採算性や住環境の擁護、利便性、即応性などの観点からＢＲＴなどモノレール以外の新交通システム導入を検討すべきと考えますが、お答えください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の学校統廃合計画をやめて、学校教育と地域コミュニティの充実をについてお答えをいたします。　まず、(1)の学校統廃合計画（町田市新たな学校づくり推進計画）について問うでございますが、教育委員会では、2040年度の児童生徒数について、小学生が約１万5,000人、中学生が約7,000人になるというふうに見込んでおり、2020年度と比較して約30％減少するというふうに考えております。また、高度経済成長期に建設した学校施設が続々と耐用年数である60年を迎えることから、全ての学校を建て替えて、将来にわたって現在の学校数を維持することは難しく、学校統合は避けられないというふうに考えております。　学校統合等を契機とした新たな学校は、ＩＣＴがさらに活用できる環境や協働的な学習活動を重視した環境などを整備することで、子どもたちが未来を切り開くために必要な資質や能力を地域ぐるみで育めるような新しい教育環境にしてまいります。また、市民の皆様への学校施設開放を前提とした校舎の造りにすることで、地域活動の拠点としても、より利用しやすい学校としてまいります。　これらのことを実現するためにも、新たな学校では民間活力を導入することを検討しております。例えば、地域の皆様のサークル活動や講演会、講習会、教育関係やスポーツ関係の事業者による学習事業やスポーツイベントなど、学校現場の先生方の負担にならない形で、新たな学校の活用の幅を増やしていきたいというふうに考えております。今後、各地区で設置している新たな学校づくり基本計画検討会などで、地域の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいります。　次に、(2)の「子どもにやさしいまちの発信」「子どもたちの未来を切り開く力を育むため」（当面の施政方針）とあるが、新たな学校づくり推進計画策定に子どもたちの声はどのように反映されたのかについてでございますが、新たな学校づくり推進計画策定の過程では、2019年度と2020年度に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会におきまして、児童生徒の保護者や地域の皆様、各校の教員、そして未就学児の保護者の皆様を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケートの際には、審議会において、子どもたちにも意見を聞くかというような議論はございましたが、2040年度を想定して、自分の目の範囲以外のことを子どもが回答することは難しいとのことから、アンケートの対象にはいたしませんでした。　現在、学校統合の検討を進めている４つの地区におきまして、2022年１月から２月にかけて実施したアンケートでは、子どもたちをはじめ、保護者、地域の皆様、各校の教員、そして未就学児の保護者の皆様を対象に実施しております。今後も子どもたちの意見を聞きながら進めていきたいと考えております。　次に、(3)の「本町田地区」の学校統廃合計画について問うでございますが、現在本町田地区では新たな学校づくり基本計画検討会を設置して、町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校の学校運営の協力者や保護者、教職員の代表者、そして、新たな通学区域内の地域の代表者の皆様を委員として、当該地区の保護者や地域の皆様から寄せられたご意見やご質問を踏まえて、通学の負担軽減、安全対策、施設整備の内容、子どもたちへの配慮などについて検討しております。　この検討会の検討内容を踏まえた上で、新たな学校については、子どもたちのための学校教育の場であるということだけではなくて、地域の皆様が集う拠点となるように環境整備をすることで、地域コミュニティ活動の創出につなげていきたいと考えております。　最後に、(4)の学校統廃合計画をやめて学校を存続し、少人数学級推進、避難所確保など学校教育充実と地域コミュニティを充実させるべきだが、どうかについてでございますが、教育委員会では、年少人口の減少が進んでいくことが見込まれる中で、１学年単学級になった場合の学校運営は難しいなどの学校からの声を聞いております。そのため、これからの新たな時代に対応できる教育環境などを整備していくことが必要であると考えております。また、少子高齢化による社会保障関係経費の増加と、市税収入の減少が見込まれる状況や学校施設の老朽化が進む状況の中で、学校統合を行わずに、全ての学校施設を維持しながら、教育環境を充実させることは困難であると考えております。　学校と地域との関係では、2021年度から町田市の公立小中学校全校で、学校と地域の皆様が力を合わせて学校の運営に取り組むための仕組みであるコミュニティスクールの制度を導入いたしました。また、学校統合を契機とした新たな学校づくりは、単に校舎を建て替えるだけでなく、学校と地域の関係を再構築するとともに、学校を活用した様々な活動を可能にすることで、新たな地域コミュニティーを創出する取組であるというふうに考えております。　今後、各地区に設置しております基本計画検討会におきましても、新たな学校の在り方を委員の皆様と共有しながら検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目２の原町田大通り滞留空間創出社会実験について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の原町田大通り滞留空間創出社会実験の目的と内容について問うについてでございますが、社会実験の目的は、町田駅周辺地区都市再生整備計画で掲げている目標である「賑わいや交流に溢れるまちの実現」の達成に向け、多様なアクティビティが生まれる空間を創出することでございます。　社会実験の内容についてでございますが、2021年11月20日から12月20日まで株式会社町田まちづくり公社と協働で、原町田大通りの車道の一部に憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、来街者による使われ方を検証いたしました。滞留空間に設けましたトレーラーハウスを設置したモビリティーエリアでは、町田市民ホールで公演を行った方のサイン色紙の展示やインターネットラジオの配信を行いました。また、デッキエリアでは音楽ライブを行い、人工芝を敷いたグリーンエリアでは、ゲームやクリスマスツリーの飾りつけなどを行ったほか、来街者に自由にご利用いただいたところ、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。　次に、(2)の社会実験に対して近隣商業ビル関係者から寄せられている要望をどのように認識しているか。また、その対応を問うについてでございますが、今回の社会実験の実施に先立ち、地域の各商店会を訪問し、社会実験の内容についてご説明し、ご同意をいただいたところです。ところが、2021年12月20日及び2022年１月27日に近隣商業ビル関係者から市へ嘆願書が提出されました。嘆願書の内容は、ごみ収集や清掃作業、商業活動に支障が生じたため、計画の撤回や見直しを求めるものでございました。　しかしながら、社会実験におけるアンケート結果から、多くの方が憩いやにぎわいの滞留空間の創出を望んでいると認識しております。　最後に、(3)の市民や関係事業者から理解と合意が得られる計画に見直すべきだが、どうかについてでございますが、このたびの社会実験による効果の検証や課題の分析を行い、引き続き地域の皆様の声を伺いながら計画を推進してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の多摩都市モノレール延伸事業について問うについてお答えいたします。　まず、(1)のルート選定結果と課題を問うについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートにつきましては、東京都、町田市、多摩市、多摩都市モノレール株式会社及び学識経験者などで構成する多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、昨年12月27日に延伸ルートが選定されました。選定されたルートにつきましては、17日の質疑で既にお答えしておりますが、多摩センター駅から小野路、野津田公園、図師、下小山田、小山田桜台、桜美林学園、町田市民病院、町田高校を経て町田駅に至る全長約16キロメートルでございます。課題といたしましては、モノレール事業の安定した事業性を確保することでございます。　次に、(2)の事業採算に見合った乗客数の確保にむけた町田市の対応策について問うについてでございますが、町田市の対応策といたしましては、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、リーディングプロジェクトとして掲げている町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのまちづくりを進めていくことでございます。　次に、(3)の町田駅周辺のまちづくりの考え方について問うについてでございますが、町田駅周辺は、町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにすることを目指しております。具体的には、多摩都市モノレール延伸を見据え、町田駅周辺は市内外における商業拠点としての役割を広げ、住む、働く、学ぶ、交流する、憩う、楽しむ、体験するなど、過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間・体験が特別になるような魅力的でウォーカブルな拠点へと転換してまいります。　次に、(4)の木曽山崎団地の基盤整備について問うについてでございますが、木曽山崎団地では、住宅地を多機能化することを目指し、地域交通ネットワークやオープンスペースに関する基盤の検討を行ってまいります。具体的には、モノレールとバスが快適に乗り継ぎができる地域交通の拠点をつくることを目指し、利用しやすい交通広場などの検討を進めてまいります。　次に、(5)の都市計画道路の用地確保の対象となる市民、地権者への対応について問うについてでございますが、モノレール導入空間となる都市計画道路の用地確保に当たりましては、事業主体となる東京都と町田市が協力して説明会を開催するなど、関係する市民、地権者の皆様へ丁寧に説明しながら事業を進めてまいります。　最後に、(6)のＢＲＴなどモノレール以外の新交通システムの検討について問うについてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸は、2016年４月の国の交通政策審議会答申で、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき路線に位置づけられております。町田市は、この答申を踏まえて、モノレールを基幹交通とした公共交通網の構築を目指しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それでは、再質問を行います。順番は２項目めから行いたいと思います。　原町田大通りのいわゆる社会実験についてであります。一言で、答弁を聞きまして、近隣商業ビル関係者から出されている要望についてまともな答弁がないなと思います。

　そこでまず、資料で提出いたしましたけれども、２－③、④、これは写真が出ておりますけれども、ご案内のように、まちだ中央公民館の前の車道拡張部分に設置された実験でありました。　そして、このことによる影響ということですね。２－⑫に資料を載せましたが、これは市と公社のほうから店舗の関係者に依頼が出た文書でありますけれども、この中で前文の後段に、つきましては、お取引のある納品・配送事業者に利用制限についてご周知願いたいと述べています。つまり、ここでは納品・配送事業者に限られているわけです。今回、商業ビル関係者から具体的に営業に様々な支障が出ているという問題は、これ以外の時間帯や作業によるものであります。それはもう、市のほうに出された嘆願書が届いていますので、それを私はさっき聞いたわけですから、ちゃんとそこに答えていただきたいと思います。　改めて、具体的に申し上げたいと思います。ごみの収集や汚水槽の洗浄作業などがこれまでどおりにできなくなる、時間が数倍もかかってしまうということで、２－⑤、⑥では、１月５日の５店舗の搬出量が示されております。これは実験が終わった後、実際に測った量でありますけれども、１人で838キロのごみを搬出する、収集するという大変な重労働です。ところが、この拡張部分が使用できないために、ほかの場所に移動して収集をしなければならないということであります。ほかの場所といってもいろいろありまして、他のビルの関係業者の方もいるということで、毎日のように深夜３時から４時頃、トラブルが起きるということで、大変だったと伺っております。　また、飲食店の大量の油を収集するグリストラップ清掃というのがあるそうですが、これはきちんと行わないと営業ができないというものだそうですが、そのバキューム車のホースが届かないということがあったということであります。　それから、看板や電気の交換、これも定期的に行われることだそうですが、これはたまたま公民館のほうのビルの交換、これは参考に写真をつけましたけれども、こういったクレーン車による交換が行われるんですが、このクレーン車もワゴンが設置場所まで届かないということ、それからもう一つは、屋上に室外機が設置されておりますけれども、このビルの場合はテナントが出入りするたびに交換を要するそうです。しかしながら、エレベーターでは運べないために、クレーン車で移動するということですが、これもまたクレーン車が届かないという問題が出てくるということです。　この依頼文は、納品や配送事業者に限った話になっておりますけれども、今私が申し上げた内容は先ほど言いましたように、既に嘆願書で述べられている内容です。この悩みについて、要望について、改めてこの場でしっかりと答えてください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　提出された資料については嘆願書の内容ということで、先ほど答弁したとおり、昨年の12月20日、それと今年の１月27日に近隣商業ビルの関係者から提出され、受け取っているわけでございます。この対応ということですが、当然のごとく、今までもこれからも地域の方々の意見を聞きながら、来年予定しています滞留空間のデザイン設計や原町田大通りの歩道拡幅の設計に生かしていきたいという基本的な姿勢については変わりございません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　いや、真面目に答えてくださいよ。全然真面目じゃないですよ。だって、この商店会のにぎわいや交流の活性化を目的としているわけでしょう。やっぱり、全ての商店会の関係者のご協力を得なければならない、当然のことじゃないですか。具体的なこういう困っている問題があるというのに、なぜきちんと真摯に答えないんですか、答えてください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　答弁については、初めにお答えしましたとおり、この社会実験による効果の検証や課題の分析ですね。いただいている課題の分析を行いながら、引き続き地域の皆様の声を伺いながら、計画を推進していくという基本的な姿勢に変更はございません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　時間がもったいないですよ、同じことを何回も繰り返して。その課題の中に私が今述べた課題は含まれていますか、含まれていませんか、どちらですか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　頂いた嘆願書の内容についても当然含まれております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ということは、今、嘆願書の内容も課題に含まれていると答えましたので、この課題解決のために取り組んでいくということで理解してよろしいですね。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　中心市街地の活性化の取組については、関連の商店会、沿道店舗等々を訪問しながら、ご理解、ご協力を得られるように丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　もう一度伺います。先ほど述べた課題解決のために取り組んでいくと理解してよろしいですか。端的に答えてください。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　そのとおりでございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　最初からそういう答えを言ってくださいよ。時間のロスですよね。今、長々と理解できないような説明で、しかし、嘆願書の要望は解決しなければならない課題だと答えました。これは本会議での答弁ですから、商業ビルの関係者と解決のために、しっかりとこれを取り組んでいただくことを強く求めたいと思います。　それでは、次に、３項目めの多摩都市モノレールについて伺います。　当初、町田ルートの供用開始は2032年とされていたと思いますけれども、今回のルートＢ案では、いつ頃を目標としているのでしょうか。　また、16キロに３キロ延びたことによる総事業費は幾らになるのでしょうか。前回私が伺ったところ、前回の13キロで1,700億円という答えがありました。いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　モノレールの供用開始の時期ということでございますが、事業主体である東京都からは、明確な時期は現在示されておりません。　２点目の３キロ延びたことによる事業費につきましても、事業主体である東京都からは示されておりません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　最初は目標を持ってやっておられたと思いますけれども、いつを目標にやるのかも定かではない、幾らかかるのかも定かでないということが、今答弁で明らかになりました。　それで、現在立川や多摩センターなど、運行している区間の事業採算は、このコロナという影響もあると思いますけれども、赤字経営だと思います。こうした中で、先ほども安定した事業性の確保ということが述べられておりました。３－④、これは東京都の資料ですけれども、需要の創出に資するための課題として、収支採算性のさらなる精査を行うことが必要だというふうに述べられているところであります。　町田市としては、この収支採算性のさらなる精査と確保のために何が必要だというふうに考えているんですか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　沿道のまちづくり、これを進めることが必要だと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　いや、ただ町をつくっても、そこの町に住んでいる人が乗らなければ黒字になりませんよね。ということは、乗客の安定した確保が一番の必要な条件じゃないんですか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まちづくりを進めることによって、まず定住人口を増やしていく、これと来訪者、こうしたものを増やしていくことによって、モノレールの需要につなげていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　当初予定していた案です。これはＡ案でしょうかね。これでは、要するに採算が取れないという話になったんじゃないですか。どうやって採算を取れるルートをつくるかということを検討したのだと思います。今、はっきり言って安定した乗客の確保をするということになれば、まちづくりと簡単に言いますけれども、莫大な投資が必要ということになってくると思います。つまり、ただまちづくりで一体何人乗れるのかという、そんな簡単な話にはならないと思います。安定した乗客の確保のために、どれだけ町田駅周辺の再開発をやったり、その他のところで宅地開発につながるような整備を行ったりということになると思うんですが、将来的に、それに一体幾らお金をかけなければならないと考えているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず１つ目は、Ａ案では採算が取れないのではないかということについてでございますが、今回４案について検討がされました。全てのルートにつきまして、費用対効果はビー・バイ・シーというものになりますけれども、１を超えております。事業効果はあると判断をされております。その上で、各ルート一長一短ございますが、Ｂルートについては、まちづくりとの相乗効果の点で、現時点で確実に需要が見込める拠点を経由して、さらに沿道開発のまちづくりが他のルートに比べて進むなど、需要の増加が見込まれるということでＢルートが選ばれたものです。　まちづくりについて費用がかかる、それは幾らかかるんだということだと思いますが、町田駅周辺におきましては、民間事業者、こういった方々の協力を得ながらやっていくと。また、沿道のまちづくりについても、モノレールが来るということを見越しまして、民間の方々が積極的に投資いただけると考えております。当然、町田としても交通広場ですとか、様々な基盤の整備は必要となってきますが、まだ現時点でそこまでの詳細は詰めておりませんので、現段階で幾らかかるかということについてはお答えできません。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　先ほど答弁のあった学校については、将来これだけお金がかかるから、さっさと統廃合をやるということを進めながら、こうしたモノレールなどのまちづくりについては、将来幾らお金がかかるか分からないというのが市民に対する答弁ですよ。これが現実だということを私ははっきりと申し上げたいと思います。　市長は、当面の施政方針で文化芸術ホールについて言及していますが、このモノレールとの関係ではどういうことでしょう。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　文化芸術ホールの整備につきましては、６番議員、14番議員、そして先ほども19番議員にもお答え申し上げましたが、今後策定いたします（仮称）文化芸術まちづくりの基本計画の中で検討を進めてまいりましたので、今お尋ねいただいたらこれ以上のお答えはないのかなと考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　モノレールは空飛ぶ交通手段ではありません。高い橋桁の上の鉄軌道を走るわけです。大量の鉄とコンクリートを必要とし、消費します。また、景観や住環境にも少なからずの影響を与えると思います。そういうことを考えても、基幹となるルートについて、ＢＲＴなども検討してもいいのではないかと思いますがいかがでしょう。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　多摩都市モノレールにつきましては、先ほどもお答えしましたが、2016年の交通政策審議会の中で、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者において具体的な調整を進めるべき路線に位置づけられており、この答申を踏まえて、モノレールを基幹交通とした交通網の構築を目指しているところであります。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　モノレールに固執するのではなくて、採算性や諸課題をしっかりと検証すると同時に、ＢＲＴをはじめとした新たな新交通システム、公共交通の在り方を今から検討すべきだということを強く求めたいと思います。　次に、学校統廃合計画について質問いたします。　資料の１－①の地図を見てほしいんですが、私どものほうで市の資料を参考に作ったものですが、一目瞭然で、３分の１の学校がなくなるということは、こういう絵になるということであります。学校統廃合計画の大本にあるのは、公共施設再編計画だと考えますがいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市新たな学校づくり推進計画につきましては、まず教育委員会では、2040年度の児童生徒数につきまして、小学生が約１万5,000人、中学生が7,000人になると見込んで、2020年度と比較して約30％減少する、そのように推定しております。年少人口の減少が進んでいくと見込まれる中で、１学年単学級になった場合の学校運営の難しさ、そういうものを学校から直接声を聞いております。　また、高度経済成長期に建てた学校施設が次々と耐用年数である60年を迎える、そういうようなことから、全ての学校を建て替えて、将来にわたって現在の学校数を維持することは難しいというような状況があった中で、この新たな学校づくり推進計画は、町田市公共施設再編計画に掲げる施設機能ごとの今後の方向性を基本的な考えに据えて、町田市教育プラン2019－2023に定める施策の５、将来を見据えた学習環境をつくるを具体化するための計画として位置づけております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　それは後づけの話ですね。最初にあったのは公共施設再編計画。公共施設の２分の１を占める学校が真っ先にターゲットになったということは、紛れもない事実じゃないですか。　そこで、この前期の４年間を振り返っても、公共施設再編計画に対する市民の皆さんの請願が続々と出されたことを思い起こしてください。学校、図書館、国際工芸美術館と国際版画美術館、こうした博物館含めて次々と出されました。しかし、市長は、市民のこの声にまともに応えようとしない、正面から向き合おうとしてこなかったのではないでしょうか。学校統廃合を公共施設再編の観点から取り組み、教育環境、教育内容充実の視点からスタートしていないことは大きな問題だと考えますがいかがですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　公共施設再編計画、その前に公共施設等総合管理計画の基本計画というものも策定しております。そちらのほうは、日本全国の自治体に対して国のほうで、その策定を求めたものでございます。その中で、各施設ごとのそういう計画をつくりましょうという方向性は出させていただいております。再編計画の中でも、その施設機能ごとの方向性という形で載せさせていただいております。　学校のほうをあずかる学校教育部といたしましては、先ほど来言っております年少人口の減少、それに伴う１学年単学級の増加、あとは高度成長期に建設した学校施設の耐用年数も限界を迎える、そのようなことを勘案した結果、今回の新たな学校づくり推進計画というような形になっております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　そんなことであるならば、市民の皆さんから次々と請願は出てきません。その声をまともに聞こうとしないところに問題があると言わなければなりません。ゆくのき学園の存続を求める請願が採択されました。請願が出されるまでの９年間の教育実践、地域と一丸となった学校支援の取組がいかにすばらしく、教育本来の目的に照らして重要な教訓をつくってきたと思います。「まちだの教育」という市紙の中でも紹介されているところであります。豊かな教育を進める観点から今回の学校統廃合計画はつくられておらず、計画に道理はないと私は考えます。　そこで、３番目の本町田地区の小学校の統廃合計画について伺います。　その前に、子どもの声についてアンケートを取ろうと思ったが、2040年の未来について子どもたちに問うのは酷だというような答弁がありました。しかし、今通っている学校についてどう思うのか、そういうことについてしっかりと聞いて、子どもたちに未来のことをちゃんと聞くということは当然やるべきだったと思います。これは、子どもの声が生きる市政というその言葉に相反するやり方だということを申し上げておきたいと思います。　そこで、本町田地区の小学校統廃合計画について、まず通学距離について伺いたいと思います。資料でもお配りしておりますけれども、例えば資料１－③で、この３つの学校が統廃合になった場合に、ざっと１キロの物差しで測ると、どこの学校にどちらから行くかということで、距離が大体想定できると思います。最も長く歩かなければならない地域からのお子さんは、どのぐらいの距離になりますか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　おおむね２キロの範囲内で、こちらのほうは通学できるというふうに考えております。　実際に、2021年時点で在籍する児童の居住地を用いまして、2025年の学校の位置、本町田小学校の仮校舎と2028年度の学校の位置によって、統合後の通学区域内の最も遠い児童の通学距離と通学時間、これも実際に計算しております。2025年の統合時における通学区域内で最も距離が遠いのは、通学距離にすると2.0キロとなって、通学時間としては、子どもの足で歩くと32分というふうに、こちらのほうは考えております。2028年、最終的な統合のときのところですと、最も遠い距離として2.3キロ、通学時間は37分というふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　例えば、小学校１年生が２キロの距離を歩くということは、これはもう距離的に大変なだけでなく、交通安全上、防犯上も、さらに危険が増すということになると思います。学童保育クラブからの夜道の帰りなど、なお危険が予想されます。子どもたちの安全を守るという点で、具体的にどのような対策を立てたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在基本としまして、片道30分というのをこちらのほうで考えております。30分を超えるような子どもの場合ですと、公共交通を使用する、それに対する補助をしていく、もしくは、そういうものがない場合はスクールバスのような形態、そういうようなことを考えております。そのほかのちょっと細かいところについては、現在検討中でございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　モノレールに併せて、これから公共交通も再編されるということがある中で、子どもたちのこの通学路の問題は後回しなわけですよ。結局、公共交通を使えなければ、通学バスを使うなどというようなことを言ってみても、それは本当にそういう対策が取られるか、それよりも何よりも、今度は、そこに子どもたちを育てる子育て世帯が住まなくなると地域がどんどん壊れていくという問題につながっていくと思います。ですから、これはあまりにも無謀な計画だというのは、そういうことであります。　また、避難所の問題です。１－⑥で資料を提出しておりますけれども、この中身を見ていただけると分かりますが、実際に本町田小学校、町田第三小学校、本町田東小学校が、多摩直下地震が起きたことを想定した場合に、これは合わせて2,574人が避難をしなければならないとされております。しかしながら、通常の避難収容可能人数は、そこに書いてあるように300人から400人、３か所ですね。ところが、現在のコロナ時のような状況では、100人台ということになっていきます。　これが本町田東小学校に統合するということになれば、小学校の体育館がどのぐらいの大きさになるかにもよりますけれども、少なくとも2,500人何がしの人たちが収容できるような避難所とはならないということが、もう今から想定されるわけです。どう対策を取るんですか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　地域防災計画上の数値の件に関しましては、事前に通告をいただいておりませんのでお答えできません。　それで、学校跡地の活用ということで、避難場所とか、そういうこととしての答弁をさせていただきます。　学校の跡地活用の検討に当たりましては、それぞれの地域の特性に応じた検討が必要であると考えております。また、跡地となることで、校舎などの建物がなくなったとしても、地域に必要な機能は引き継いでいくという考え方を持って検討していくとともに、しっかりと市民の方々に説明することが重要であると認識しております。学校は授業などの教育活動の場としてだけではなく、例えば、避難施設や地域の活動の場など、地域住民にとって身近な場所として活用されています。これらの現在学校が担っている避難施設などの機能につきましては、基本的には、その地域における統合新設校や周辺の施設等へ引き継ぐことを考えております。　ただし、それらで引き継ぐことが難しい機能があった場合には、学校の跡地において引き継ぐものと考えております。また、学校の跡地も含め、未利用になった土地につきましては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に基づきまして、貸付けや売却などの処分を含めた効果的な利活用を図ることといたしております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。 ◆34番（殿村健一）　ちょっと時間がもうないので、最後に、私は10年前、東日本大震災の後に予定されていた本町田中学校の閉校式に参加をしました。12日の予定だったんです。ところが、あのとおりでしたので、１週間後にこれが延びました。そのときの子どもたちがいかに人数は少なくても、この学校を愛しているかということを表す「僕たちのメッセージ」という歌があります。曲はちょっと今日歌えないので、詩を読みたいと思います。やさしく微笑む　桜の花　サルビアの花 36年の年月静かに見つめてくれた　この学舎　　　みんなの声が　　　笑顔が　戻ってくる　　この広い世界で　　　みんなに出会えた　この奇跡

　　どんなに辛いことも　　　みんなで乗り越えた　　悲しい思い出は　明日の光　　嬉しい思い出は　未来の宝　　わたしたちは歩き出す　　未来に向かって　　ありがとう　本町田中学校　これは当時37名の在校生、３年生と２年生がこの詩を作りました。そして、音楽科の先生が曲をつけてくれたわけです。私もここに参加しておりましたけれども、参加者全員が泣きました。そのぐらい心に響くすばらしい歌というよりは、まさに、どんなに小さくてもまぶしいほどに光り輝く本町田中学校のすばらしさを、生徒たち、教職員、地域の皆さんが本当につくってきたと思います。ゆくのき学園も同じことだと思います。　ですから、先ほど教育についてしっかりと考えて、この計画はつくったんだと言いますけれども、ちっとも考えていない。これを私は原点に戻して、もう一度、この計画を一旦中止して、新しい教育の充実の方法を考えてほしいということを強く呼びかけて、私の一般質問を終わります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　公明党市議団の一員として、以下３項目について質問いたします。　まず、項目１、団地の空き家対策についてです。　このたびの市議会議員選挙を通していただいた声の中に、賃貸の団地の空き家の解消について対策を求める声が多くありました。東京都住宅供給公社とＵＲの比較では、間取りも広く家賃が高いＵＲにお住まいの方から声が多く、私自身が活動する忠生地域でも、町田山崎団地、小山田桜台団地では、目に見えて空き家が確実に増えていることを確認しました。ご指摘いただいた課題としては、防犯上の問題、自治会・町内会活動をはじめとした地域コミュニティーの低下などがございます。　町田市では、2013年３月に20年後を見据えた団地再生基本方針を策定し、居住者、地域住民、事業者などとともに団地ごとの再生像を描き、時代の変化に対応し、歩み続ける団地を目指し、市はこの基本方針を基に協働して団地再生に向けた取組を推進していくこととしています。また、団地再生基本方針は、新たな都市づくりのマスタープランでは包含される形で更新されており、将来に向けての取組の方向性も示されると聞いております。　今回の質問では、特に町田山崎団地、小山田桜台団地の空き家率を確認するとともに、現状に対する市の認識と団地で行われている取組を確認し、市ができる今後の取組があるのかどうなのか、また、あるとすればどのようなものが考えられるのかを確認していきたいと思います。　そこで、項目１につきまして質問します。　(1)団地の空き家対策が望まれているが、市長の認識はどうかを伺います。　続きまして、項目２、代替保育についてです。　今年の２月８日、厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型の特性を踏まえ、保育所が休園になった子どもを他の園や公民館で預かる代替保育を促進するとして、自治体に財政支援することを発表しました。町田市ではその制度を取り入れ、いち早く代替保育の体制を整えたと聞いております。真っ先に市が対応したことは、保護者にとって働きやすい環境が整ったことから、安心をもたらすものであったというふうに思います。緊急時の保育体制を整えておくことは、今後も重要なことだと思います。　そこで、以下、項目２について質問いたします。　(1)現状と今後の課題について伺います。　続きまして、項目３、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートの選定を受けてについてです。　多摩都市モノレール町田方面延伸の早期実現は、多くの方が待ち望んでおります。2021年12月にルートが選定されたことは、モノレール延伸実現に向け大きく近づく出来事でございました。　私は、2021年の12月議会一般質問において市長から、これまでの町田市が進めてきた多摩都市モノレール町田方面延伸の取組についてご答弁をいただきました。今回のルート選定は、これまでの取組が実を結んだ目に見える成果であるというふうに捉えております。　一方、選定ルートの内容については、2016年の国の交通政策審議会の答申であるＡ案とはならず、野津田ルートを通るＢ案となったことから、その受け止めについては地域差もあり、様々な声も寄せられております。その点では、いま一度、今回のルート選定に至る経緯と結果を確認するとともに、今後のまちづくりについて伺いたいと思います。　そこで、項目３につきまして、まず、(1)選定に至る経緯と結果について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の代替保育についての(1)現状と今後の課題についてにお答えいたします。　町田市では、継続して保育を提供するため、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の特定を迅速に行ってまいりました。今年、2022年に入り、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染拡大により、全国的に臨時休園をする保育施設が増えてきたことから、国は先月２月８日に、緊急時においても保育を提供するため、代替保育制度を創設いたしました。　町田市におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加していたことから職員体制が整わず、臨時休園をした保育施設の利用者を対象に、先月２月17日から公立保育園全５園、今月３月２日から民間保育園等10園で代替保育を開始いたしました。なお、代替保育を実施している自治体は、東京都内では町田市だけでございます。　現在まで濃厚接触者の迅速な特定によりまして、継続して保育を提供できていることから、実際の利用には至っておりませんが、緊急時の保育体制を整えておくことは、今後感染が拡大した場合にも対処することができるため、重要なことだと考えております。　また、今後の課題といたしましては、感染の状況が変化する中におきましても、代替保育を実施する園の状況等を確認しながら、事業の継続についてしっかり確保していくことでございます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目１の団地の空き家対策について、項目３の多摩都市モノレール町田方面延伸ルートの選定を受けてについてお答えいたします。　まず、項目１の(1)団地の空き家対策が望まれているが、市長の認識はどうかについてでございますが、団地における賃貸住宅の空き家率につきましては、2021年１月時点で、町田山崎団地が22.5％、小山田桜台団地が42.5％となっております。町田市といたしましては、空き家の増加は望ましくないと考えておりますが、原則的には、団地事業者が自らの創意工夫で改善を図るべきものと認識しております。　団地事業者による取組につきましては、住戸のリニューアルや子育て世帯に対する家賃軽減等の入居促進策が行われております。さらに、ＵＲ都市機構では、高齢者の見守りを行う生活支援アドバイザーを鶴川団地、藤の台団地に配置していることや、ＪＫＫ東京では、町田木曽住宅の給水塔跡地に子育て世帯、高齢者などのサポートやコミュニティーの活性化に資するためのコミュニティ型生活サービス拠点の整備を進めるなど、団地居住者の暮らしを充実させるための取組を行っております。　町田市といたしましても、団地事業者の取組に加え、団地事業者と大学との連携を仲介することで学生の団地居住を促したり、地元自治会や企業と連携したアートイベントを共催するなど、団地の活性化に資する取組を行ってまいりました。また、鶴川団地では、まちだ〇ごと大作戦の団地活性化プロジェクトとして、買物やお出かけに困っている高齢者を対象とした電動カートによる送迎サービスに取り組んでおります。今後も団地事業者と連携して、団地の活性化につながる取組を進めてまいります。　次に、項目３の(1)の選定に至る経緯と結果についてでございますが、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートにつきましては、2019年10月から東京都、町田市、多摩市、多摩都市モノレール株式会社及び学識経験者などで構成する多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会において、検討を進めてまいりました。その結果、昨年12月27日に開催された第４回ルート検討委員会におきまして、延伸ルートが選定されました。　選定されたルートにつきましては、17日の質疑で既にお答えしておりますが、多摩センター駅から小野路、野津田公園、図師、下小山田、小山田桜台、桜美林学園、町田市民病院、町田高校を経て町田駅に至る全長約16キロメートルでございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきましたので、順番に従って再質問をしていきたいと思います。　まず、団地の空き家対策についてでございます。　議長のお許しをいただきまして、今回資料をタブレットのほうに格納させていただきました。この資料は、2021年１月時点の都市づくりのマスタープラン改定用に抽出されたものだということでございます。2012年の団地再生基本方針の時点の数字が団地再生基本方針で明らかにされておりますけれども、世帯数の比較でいきますと、2012年の町田山崎団地のほうでは3,796世帯でございましたけれども、この2021年には3,039世帯、また、小山田桜台団地は2012年に327世帯でしたけれども、2021年には280世帯となりまして、どの団地でも高齢化により２人世帯とか、また単身世帯の増加が見込まれておりますので、この人口比でいきますと、さらに著しく減っているのではないかというふうに推測されます。　この数字を見ながら、現場の状況を勘案すると、やはり比較的家賃が安い東京都住宅供給公社のほうに一定の、平均の入居率を今後も維持していくのではないかと思われるんですけれども、なぜかというと、私が知っている中で、特にＵＲの団地から市内の東京都住宅供給公社に移られる方は非常に多く、それは家賃がとにかく安くて、間取りが単身世帯になっていたりして使いやすいとか、そういったことが１つ挙げられます。また、都内とか市外からも転入者が東京都住宅供給公社は非常に多いというふうに現場の状況では確認をしております。　将来的にも、やはり家賃が安く住みやすい物件を探し求めて、町田の公社住宅に来られる方が多いのではないかというふうに思います。いずれにしても、このＵＲの団地のほうは、そのまま何か対策を練らないと、空き家率が増えていく可能性が非常に高いのではないかというふうに推測をしております。　また、先ほど市の基本的なスタンスでは、いわゆる入居率の改善というのは、団地事業者の創意工夫によって改善を図るべきものということでした。そのことについては、私も全く否定するものではないんですけれども、この市内の団地に住むことが、町田市に定住されるきっかけとなったという方が非常に多くおられたということが私の印象としてございますので、何か戦略的に活用できればいいなということはいつも思っております。特に、子育て世帯をはじめとした若年層の方の転入を増やしていくということは、団地事業者がこうした世代の入居率の向上に取り組むことというのは、市の基本的な取組にも沿ったものではないかというふうに思います。　その点で、現状の取組としてご紹介いただいた中に、若年層、子育て世帯の入居促進策として、団地事業者による子育て世帯に対する家賃の軽減、また、コミュニティ型生活サービス拠点の整備、また町田市としても、団地事業者と大学との連携を仲介することで学生の団地居住を促し、地元自治会や企業と連携をしたアートイベントの共催などを行ってきたとのことでございました。　町田市の取組実績として、今申し上げました大学との連携、仲介の役割を果たした取組について、もう少し詳しく伺いたいと思います。全国的に見ますと、団地を学生寮として活用した事例もあるというふうに聞いております。大学との連携というのは、町田市としてもこれまでも様々な、この団地にかかわらずしてきているということで、実績もありまして、一定の役割を今後とも行えるのではないかと期待がされることであると思います。　そこで再質問としては、この団地事業者と大学との連携を仲介することで、学生の団地居住を促したとの答弁がございましたけれども、町田市はどのような役割を担ってきたのか、また、どのような成果があったのでしょうか。もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、連携の内容でございますが、ＪＫＫ東京が大学と地域活性に係る連携協定を締結しまして、ＪＫＫ東京が学生向けの住まいを提供し、入居学生は住宅の自治会に加入して、地域活動に参加することを条件づけました。学生の地域活動参加に対しましては、大学とＪＫＫ東京でサポートする体制を取っておりまして、この仕組みで入居した学生に対しましては、ＪＫＫ東京が一定の家賃減額を行っております。　町田市といたしましては、団地再生の取組の一つとしまして、大学側に学生の団地入居に関する提案を行いまして、ＪＫＫ東京との協議の仲介を行ったところでございます。現在の具体的な入居実績でございますが、昭和薬科大学との連携で、本町田住宅に現在４名の学生が入居しております。また、桜美林大学との連携では、町田木曽住宅に現在15名が入居中であり、このうち７名は今年４月からの新入生でございます。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今回その数字的には、先ほど申し上げたとおり、ＵＲのほうの団地が大きな課題になっているなと思ったんですけれども、町田市の役割としては、この空き家の解消については、大学との連携が１つ有効なものなのかなと、町田市が持っている力からしても、そういったことが期待されるのかなと思います。また、実際の住民になっていただいたら、それだけではなくて活性化に資する企画実施などについても間接的な取組となりますけれども、こういったことも期待できるのではないかと思います。そういう意味では、こういった取組を今後ともぜひ続けていただければと思います。　大きな枠組みでは、この団地再生というのは、やはり今後のモノレールであったり、それに伴うまちづくり、そういったことが大きな１つの基軸となって考えていくんでしょうけれども、この団地再生基本方針のほうは、空き家解消はもとより、活性化に資するものとして位置づけられるというふうに考えられますけれども、この団地再生の今後の取組の方向性などについて確認するために、団地再生基本方針がつくられてから既に９年立ちましたけれども、その進み具合というのはどのような状況でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　団地再生基本方針は、住民、団地の所有者などと協議しながら、団地とその周辺を含めたまちづくりを進めていくために、町田市としての団地再生の方向性を提示するものとして2013年３月に策定いたしました。策定から９年が経過し、これまでに木曽山崎団地地区、鶴川団地、小山田桜台団地において、まちづくり構想などを策定いたしました。また、個別の団地におきましては、先ほど答弁いたしました学生入居やアートイベントの取組などを進めてまいりました。　さらに、多摩都市モノレール町田方面延伸を契機として、ＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議、連携を深めており、団地再生基本方針の方向性に沿いまして、一定の成果があったものと考えております。　なお、団地再生基本方針につきましては、今月３月に策定しました、町田市都市づくりのマスタープランに包含する形で改正いたしました。改正後の団地再生基本方針では、基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地という理念は継承し、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や想定される新駅周辺の団地及び周辺地区再生方針を策定している団地の再生を重点的に取り組む方向性を示しております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　団地再生基本方針につきましては、今おっしゃられましたとおり、2022年の３月策定の町田市都市づくりのマスタープランに包含する形で改正をしたとのことで理解いたしました。今回、特に町田山崎団地、そして最も空き家率の高い小山田桜台団地について取り上げましたけれども、両団地とも多摩都市モノレールの想定される沿線でございますし、また、既にまちづくり構想を策定して、団地再生基本方針を持ち出されております。これについては、本当にこれまでの取組が非常に大きく実ってきているというふうに受け止めております。　今後、新駅周辺の団地及び周辺地区再生方針を策定している団地の再生を重点的に行っていくということでございました。これは今まで以上に、この団地事業者と町田市との関わりというものが連携しやすくなっていくというものと理解をしております。そういう意味では、足元の様々な課題についても話がしやすくなっていくのではないかと思います。　先ほど、事例としてお話をいたしました小山田桜台団地では、自治会と賃貸住宅の活用に向けてＵＲと協議をしているということでございました。例えば具体的な事例でいきますと、非常に空き家率の高い号棟につきまして、住民の同意をいただいて、ペット可の号棟を整備するということが、もう決まっていると聞いております。また、今大学と連携して、シェアハウスとしての活用などができないかということも話合いの中でしているそうでございます。その際に、町田市の連携も非常に望んでいるようでございますので、今後の対応をお願いしたいというふうに思います。　周辺地区再生方針を策定している団地の中においては、現在の社会的要求に沿った魅力ある団地としていくことは、空き家の解消にも当然つながっていくことになりますし、また、それにとどまらず、町田市の魅力に寄与していくものとなるというふうに考えております。空き家解消という課題解決を、逆に団地事業者という大きな社会資本を活用して、市の魅力を高める機会と捉えて取り組んでいただければと思います。　このことを申し上げまして、この１については質問を終えたいと思います。　続きまして、代替保育についてでございます。　選挙が重なって非常に忙しい中でございましたけれども、市のほうできっちり代替保育にいち早く取り組んでいただいたことに、まず感謝を申し上げます。そこで、関係者の方だったり、保護者の方からもだったんですけれども、この代替保育につきましては、現在職員体制が整わず、臨時休園をした保育施設の利用者が対象となっているとのことでしたけれども、例えば登園の自粛や保育時間の短縮により、保育施設に預けられない利用者も使えるようにすることなどが期待されておりますけれども、その点についてどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　利用対象の拡充につきましては、市内の保育施設の状況や他市の実施状況等を参考に研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひお願いをしたいと思います。　続きまして、もう１問、再質問させていただきたいんですけれども、代替保育は新型コロナの感染再拡大、いわゆる第７波に備えるだけではなくて、震災等の災害発生時にも有効な仕組みであり、今後も継続していくべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　代替保育につきましては、新型コロナウイルスの感染の再拡大も想定されるため、実施する園の状況等を確認しながら、当面の間、継続して実施する予定でございます。また、震災や風水害といった大規模災害が発生したときには、在園している施設での保育が受けられない児童のうち、保育を必要とする児童につきましては、公立保育園において受け入れる体制を整えるなど、子育て家庭を支える仕組みを今後も継続してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひ、今後も子育て家庭を支える仕組みとして継続をしていただければと思っております。　この質問につきましても、以上で終わります。　続きまして、３項目めの多摩都市モノレール町田方面延伸ルートの選定を受けてについてでございます。　先ほど、この延伸ルートの選定につきましては、概要を理解いたしました。ルートを検討するために委員会ができて、結果が出るまで２年間、大変長く感じられたんですけれども、その間に様々な調整が行われてきたというふうに理解をしております。　そこで、ルート選定ではどのような点が重視をされたのか、町田市の見解として確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　ルート選定に当たりましては、費用対効果が確保されていること及びモノレールとまちづくりとの相乗効果の点で、現時点で確実に需要が見込める拠点を経由し、さらに、今後沿線開発などのまちづくりが進むなど、モノレールのさらなる需要の増加が見込める拠点を経由することが評価され、延伸ルートが選定されました。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ルートの選定につきましては、東京都の判断によるところが大きいというところだと思うんですけれども、その中で、費用対効果が確保されていること、また、モノレールとまちづくりの相乗効果の点で、現時点で確実に需要が見込める拠点を経由して、さらに今後、沿線開発等のまちづくりが進むなどの拠点を経由することが評価されて、新ルートが選定されたとのご答弁をいただきました。個別具体的にはどのような評価がされて、比較検討がされたということについては、もうちょっと詳しく聞く機会があればなというふうには思っておりますけれども、ここでは今後のまちづくりについて、これまでの経緯を踏まえて確認していきたいというふうに思います。　昨年12月には、忠生地区の町内会・自治会連合会が地区内での多摩都市モノレール早期実現を求める署名活動を実施いたしました。私もこの忠生地域に住んでいることから、提出のための署名が回ってきて、それを見た際に、いろんな署名が回ってくることがあるんですけれども、ほとんどの方がご家族全員で署名をされているという状況を確認いたしました。そういった状況からしますと、やはりこの忠生地域にとりましては、極めて期待の高い大きい事業であるということを改めて認識した次第でございます。　モノレール延伸への期待というのは、もう少し掘り下げて言うと、この延伸のまちづくりが進むことへの期待であるというふうに思います。東京都からは、モノレール需要創出に資するまちづくりを深度化していくことが求められている、そういうのは聞いておりますけれども、まちづくりにより暮らしの質を高めるそのきっかけが、モノレールの延伸であるというふうに思います。　そこで再質問といたしまして、さらに、町田市のまちづくりにつきましては、ルート選定によって、やはりＡルートを基本として考えてきたというふうに私は認識をしているわけですけれども、当初の計画と大きく変わる点があるのかどうなのか、このまちづくりについて確認したいと思います。この考え方に変化があるのかどうなのか、その点につきましてはいかがでしょうか。特に忠生地域、とりわけ下小山田地区の中には、これまで進めてきた地域におけるまちづくりが進むのかどうなのか、大変に心配をされている方もいらっしゃいます。この点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。

◎都市づくり部長（萩野功一）　モノレール延伸の早期実現に向けた町田市の主な役割といたしましては、モノレールの需要を創出するため、モノレール沿線のまちづくりを進めていくことでございます。選定されたルートは、町田市がまちづくりを計画しております町田駅周辺、木曽山崎団地、そして、議員から今ご質問ありました忠生・北部エリアを通りますので、当初計画と大きく変わった点はございません。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　今、当初計画と大きく変わった点はないということで確認をさせていただきました。町田市のまちづくりについて、ルート選定によって当初計画と大きく変わった点はないということで、改めて理解をいたしました。ぜひとも、当初計画どおりまちづくりを推進していただきたいと思います。　そこで、改めてモノレール需要創出につながる、忠生・北部のまちづくりの考え方について伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　忠生・北部のまちづくりの考え方についてでございますが、町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、これまで残し育ててきたみどりを活用し、その中でゆったりと暮らすことができるエリアとして、これからの時代に選ばれる魅力的な郊外へ変化させていくこととしており、緑空間を活用するためのプラットフォーム構築や交流の場づくりなどを進めてまいります。プラットフォームや交流の場づくりを進め、積極的に緑を活用する仕組みを構築して、魅力あるエリアとすることで、住む人や訪れる人を増やし、モノレール需要創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ぜひ、この忠生・北部エリアについて、緑が活用され、魅力あるエリアのまちづくりを進めていただくようお願いいたします。　先ほども、忠生地域におけるモノレール延伸実現への期待というものをお話しさせていただきました。下小山田の主に大龍地区では、地元住民の約50名のメンバーが街づくりを考える会を発足させ、モノレール延伸のきっかけとしたまちづくりを検討してきました。残念ながら、今回のルート選定の結果、モノレールはこの地区を通りませんけれども、まちづくりは必要であり、今後進めるべきであるというふうに考えております。緑の活用という点では、下小山田地区のポテンシャルは高く、このことを生かしたまちづくりの可能性、また、令和５年春にはこの地元の病院が外来機能を大幅に拡充させた形で新築移転する、オープンすると聞いております。こうした医療をきっかけとしたまちづくりへの期待も地元では広がっております。　今後のまちづくりに当たっては、下小山田地区の街づくりを考える会の方々からは、市と対話する機会を設けてほしいとの声をいただいておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　今回のルート選定を受けまして、下小山田地区の皆様とは、引き続きまちづくりに向けた対話を重ねてまいりたいと考えております。下小山田地区は忠生・北部のまちづくりにおきまして、緑空間の活用が図られ、市内外から注目される魅力あるエリアとして、その価値が高まっていくものと考えております。今後も地区の皆様と一緒になって、まちづくりの方向性やアクセス強化のための道路の必要性などについて検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。 ◆29番（山下てつや）　ありがとうございます。下小山田地区のまちづくりにつきましては、この多摩地域と連続をした南北の基軸となる交通アクセスの向上という側面からも価値のあるものと理解をしております。市としても、極めて重要な課題としてご検討いただきたいというふうに思います。　今回モノレールのルート選定の結論が出たことで、町田市全体としては、ようやく次のステップに移り、加速度的に事業を進めていくことが期待されておりますので、ぜひ全力で様々な課題に取り組んでいただきたいと思います。また、現実的には、今後各地区のまちづくりを進めるという点では、様々な市民の声もあると思います。町田市はこれらの声に丁寧に話を聞きながら、取組を進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　町田市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、３項目に関して一般質問をいたします。　一部、今議会で既に出ている質問と重複いたしますが、なるべく重ならない範囲といたしますので、ご容赦いただければと思います。　まず１項目め、町田市バイオエネルギーセンター火災についてでございます。　以前より全国的にごみ焼却施設での火災が多発しております。最近では、本年２月１日に宇都宮で、一昨日、３月28日には新潟の三条市で発生いたしました。町田では、本年１月、待ちに待った町田市バイオエネルギーセンターが本格稼働いたしました。その直後の本年２月、町田市バイオエネルギーセンターで大きな火災があり、設備の一部が損傷、町田市バイオエネルギーセンターで一部のごみが受け入れられなくなるなどの被害が発生いたしました。いずれの火災も原因が明確でないものの、不燃ごみとして捨てられたリチウムイオン電池やスプレー缶が原因ではないかと推察されており、分別について、市民の方により周知する必要があると考えます。議会にも一部報告がございましたが、さらにその詳細についてお伺いいたします。　(1)町田市バイオエネルギーセンター火災の詳細は。　(2)今後の対策は。　続いて、項目２、令和３年度（2021年度）包括外部監査報告についてでございます。　今期定例会において、包括外部監査の結果報告がございました。今回の報告は、指定管理者制度に関する事務の執行についてでございます。町田市が指定管理者制度の運用を本格的に始めてから10年以上経過いたしました。このタイミングで外部有識者からの分析を受け、その知見を確認していくことは非常に重要であると考えます。　そこで、以下についてお伺いいたします。　(1)包括外部監査結果の概要を問う。　(2)業務仕様書や町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されるが、これまでどのような指導を行ってきたのか。　(3)赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されるが、指定管理料はどのように算出しているのか。　(4)自然休暇村のように複数の役割が混在している施設における受益者負担についての市の考え方は。　次に、表題３、性と生について（その６）でございます。　こちらは、私が前任期で集中的に取り上げておりました、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーに関連する部分でもございます。　市では、申請書や届け等、多くの様式を使用しており、その中には性別の記載を求めるものが散見されます。私はエックスジェンダーを自認しており、書ける様式にはそのように記入しておりますが、今回の市議会議員選挙に立候補する際、性別記入欄があったため、無記入で提出したところ、選挙管理委員会の方に記入を求められました。私としては書きようもなかったので、どうしたらいいですかと聞いたところ、戸籍上の性別を記入してくださいとご指示をいただきました。指示どおりにしたものの、本意ではない行動を取らざるを得なかった、選挙管理委員会の方もそうせざるを得なかったことは十分に理解しており、対応に納得していないわけではありませんが、非常に嫌な思いをしましたし、残念に思った気持ちを今も鮮明に持ち続けているところでございます。　他方で、こういったトランスジェンダーの方をはじめ、性別違和を持つ方、出生時に割り振られた性と違う性自認を持つ方などに配慮し、近年様式を一斉に精査し、削除できるものに関しては、性別欄を削除する動きが広がっております。都道府県単位も含めた多くの自治体が実施しておりますが、人口30万人以上の市区町村ですと、千葉市、浜松市、宮崎市、高崎市、奈良市、大津市、明石市をはじめとした自治体が見直しを発表、あるいは既に実施しております。性別を確認する必要のない様式において、性別の申告を強制することはプライバシーの侵害であるという解釈も広がってきております。　市議会議員への立候補関係の書類は、市でルールを定めていないかと思いますので今回は扱いませんが、市でルールを定めているもの、あるいはルールは特にないにもかかわらず、前例を引き継いで漫然と性別欄を設けている書類に関しては、町田市でも改善をしていくべきではないでしょうか。　そこで、以下についてお伺いいたします。　(1)市で使用している各様式の性別記入欄について。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の令和３年度（2021年度）包括外部監査報告についての(1)の包括外部監査結果の概要を問うについてお答えいたします。　町田市では、従来の監査委員制度に加えまして、市政のチェック機能の強化や業務の適正化を図るため、独自に条例を定めまして、2007年４月から包括外部監査制度を導入しております。この制度に基づきまして、市の組織に属さない公認会計士が外部の専門家として監査を行うことにより、行政運営における透明性を高めるとともに、監査機能の専門性及び独立性のさらなる充実を図っております。また、監査結果を踏まえまして、着実に事務を改善していくことで、市民の皆様の信頼確保に努めているところでございます。　この包括外部監査報告につきましては、その改善案が具体的であることが評価されまして、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成しております包括外部監査の通信簿におきまして、過去に優秀賞を１回、活用賞を４回受賞いたしました。また、同通信簿におきまして、監査の指摘事項に対する対応の早さや市民に分かりやすく説明しているという点で、町田市は2013年度から2021年度まで９年連続で最高評価をいただいております。　令和３年度、2021年度の包括外部監査のテーマは、指定管理者制度に関する事務の執行についてでございました。指定管理者制度は、公の施設の管理につきまして、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、市民サービスの向上及び管理運営費の縮減を図ることを目的といたしまして、2003年に創設された制度でございます。町田市では、2008年６月に町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針を策定いたしました。本格的な運用を始めてから10年以上を経過しております。　３月11日の本会議におきまして、包括外部監査人から報告がありましたように、今回の包括外部監査では、計78件の指摘事項と意見をいただきました。指定管理者の募集単位や新型コロナウイルス感染症の評価への反映など、指定管理者制度の運用上の課題、あるいは受益者負担の適正化に関する基本方針や物品管理規則を踏まえた個々の施設の財務状況や施設運営状況の課題など、様々なご提言をいただきました。今回の包括外部監査を契機といたしまして、指定管理者制度の運用上の課題や問題点のほか、個々の施設における有効性や効率性を改めて検証することができたと考えております。　今後は、本報告で挙げられました指摘事項及び意見を踏まえまして、個々の施設における業務の適正化に努めるとともに、制度の趣旨に照らしまして、さらなる市民サービスの向上及び管理運営費の支出減につながるよう、指定管理者制度の運用につきまして、見直しの検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目１の町田市バイオエネルギーセンター火災についてお答えいたします。　まず、(1)の町田市バイオエネルギーセンター火災の詳細はについてでございますが、火災の経過については、２月の21日の７時25分に出火し、消防署に消火要請を行い、同日15時30分に消防署から鎮火の報告を受けました。鎮火後24時間は消防署が現場監視を実施し、それ以降は町田市が現場監視を継続し、現在に至っております。　火災当日のごみ処理については、消火活動により場内に収集車が入場できなかったため、燃やせるごみ、それから燃やせないごみ共に多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場にごみを受け入れていただきました。火災の翌日以降のごみ処理については、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場と八王子市戸吹クリーンセンターにおいて、燃やせないごみを受け入れていただき、現在に至っております。　市民生活への影響については、火災当日の粗大ごみの持込みと収集は中止しましたが、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集は通常どおり実施したため、大きな影響はなかったと考えております。　施設の被害状況については、不燃粗大ごみピット内のクレーンや天井照明など建築設備、消防設備など、不燃粗大ごみピットの周辺の機器が広い範囲で故障し、動作しない状況であり、これらの復旧予定は６月末となる見込みです。　次に、(2)の今後の対策はについてでございますが、まず市民の方々に対しましては、リチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなどを適正に出していただけるよう、これまで以上に分別方法の理解を得る必要があると考えております。分別方法の理解を得るために、具体的には「広報まちだ」や町田市ホームページ、ＳＮＳなど様々な方法を活用して、分別をしないことが今回のような火災につながる要因であることを市民の方々に発信することで、分別の精度が高まることになると考えております。　また、適正な分別がなかなか進まない中、水際対策として、町田市バイオエネルギーセンターで燃やせないごみに混入したリチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなど、異物の手選別を今まで以上に強化することで、火災の発生が軽減されると考えております。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の業務仕様書や町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されるが、これまでどのような指導を行ってきたのかについてでございますが、2021年度包括外部監査、指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性の問題があるものであり、意見は、合規性の問題はないが改善が望まれるものです。　議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた物品管理の徹底についてというものでございます。具体的には、指定管理施設の現地調査において、物品リストにない物品が存在する、年１回の現況確認を行っていないなど、町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されたため、市は備品の管理を徹底されたいという、指定管理者制度所管部署に対する意見と施設所管部署に対する指摘事項でございます。　現状、町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、市は指定管理者に対し、指定管理者に貸与している備品や指定管理者から市に帰属された備品について、物品管理規則に基づき、適正な物品管理事務を行うよう指導することとしております。また、市と指定管理者との間で取り交わす仕様書や協定書で、物品管理規則に基づき、指定管理施設の物品を管理すると定めております。さらに、施設所管部署が指定管理者の物品管理規則違反を確認した場合は、指定管理者へ改善を指示することとしております。　しかし、包括外部監査の結果、指定管理者制度を導入している120の施設のうち、27の施設で何らかの物品管理規則違反がございました。　次に、(3)の赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されるが、指定管理料はどのように算出しているのかについてでございますが、市は、競争性と透明性の観点から、原則公募により指定管理者を選定しています。選定に当たっては、施設サービスの向上と経費の縮減の提案を重視しております。　指定管理料の算出のプロセスは、まず公募の際、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、市直営の場合の経費や現在の指定管理料などを参考に、市が指定管理料の上限額を定めます。次に、事業者は、上限額の範囲内で人件費や施設維持管理費、事業運営費などの経費を積算して、指定管理料を算出します。その次に、指定管理料を含む事業者の提案は、弁護士や公認会計士等、外部の有識者４名で構成する町田市指定管理者候補者選考委員会で採点されます。最後に、公募により選ばれた指定管理者と市の間で、５年間の指定管理料を含めた協定を締結します。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の(4)の自然休暇村のように複数の役割が混在している施設における受益者負担についての市の考え方はについてお答えいたします。　市では、受益者負担の適正化に関する基本方針において、使用料については、４つのサービス区分を設定しております。このサービス区分には、市が提供するサービスが基礎的なものなのか、選択的なものなのか、また、民間で類似サービスの提供があるか、提供がないかといった２つの基準により分類しております。　町田市自然休暇村は、選択的で民間で類似サービスの提供があるものとして、区分はⅣ、受益者負担割合は100％となっております。また、町田市自然休暇村のように、設置目的が複数ある施設についても、先ほどの区分で受益者負担割合を設定しております。受益者負担割合の状況については、毎年度、状況確認を実施しているところですが、今回包括外部監査のご意見をいただきましたので、あるべき受益者負担割合の妥当性についても検証してまいります。 ○議長（戸塚正人）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目３の性と生について（その６）の(1)市で使用している各様式の性別記入欄についてにお答えいたします。　市では、証明書や申請書等の性別欄を削除することや、ニーズ把握などのために性別欄を設ける場合には、自由記入形式にするなどの取組を進めております。2021年11月から12月にかけて実施した調査では、性別欄がある証明書や申請書等は364件あり、このうち、法令に根拠がある場合や、性別により配慮または対応を区別する必要があるなどの明確な理由がある場合を除き、市の判断で性別欄の削除などができるものは138件ございます。そのうち、既に性別欄の削除などを行ったものが50件、削除などに向け対応中のものが88件でございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。　自席より、まず項目３、性と生（その６）でございます。　ご答弁の内容について承知しました。こちらは昨年から調査をお願いしておりまして、全庁を挙げた膨大な量の調査で大変だったと思いますが、非常によい結果となりましてありがとうございます。多くの方にとって性別欄は何でもないのかもしれません。しかし、トランスジェンダーや出生時に割り振られた性別に対して違和感を持つ当事者にとっては、男、女、その一文字が本当に苦痛であり、それが原因で自分自身の存在を否定されたような気持ちになるだけでなく、他者からの視線等への恐怖感からひきこもりになる方もいらっしゃいます。不要な性別欄を削除するなどの対応は、こういった事態を回避する可能性があるだけでなく、職員さん及び市も守れる可能性がございます。　地方自治体も含む企業等にパワハラ防止対策を義務づけるパワハラ防止法が施行されております。性的指向や性自認に関するハラスメントであるＳＯＧＩハラ、本人の性的指向や性自認を第三者に勝手に暴露することであるアウティング、これらは防止するべきものと法の中で定められておりますが、性別が記入されている書類を意図しない形でほかの人に見られてしまう等の思いがけないハラスメントやアウティングを回避するためにも、性別欄の削除は必要でございます。小さな欄でございますが、ぜひしっかりと対応を続けていただきますよう重ねてお願いし、再質問はなしで、以上で項目３を終了いたします。　続いて、項目２、１と順に再質問を行います。　次に、令和３年度（2021年度）包括外部監査報告についてでございます。　(1)につきましては、結果報告の内容についてご答弁いただきました。これらを踏まえ、今後指定管理者制度の運用について見直しを行うということで承知しました。　さて、(2)でございますが、マニュアルや仕様書、協定書にもろもろ定めているというところですが、その中でも27施設で違反が発見されたということです。包括外部監査結果を読み込みますと、違反の理由として、指定管理者が指定管理料で購入する備品の扱いが明確に定まっていないことが指摘されております。この点について、備品の定義がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市は、町田市物品管理規則において、所有する備品や消耗品等の物品を手にしています。この規則では、備品は機械、器具等の物品及び使用により品質、形状を変化することなく、比較的長期間継続して使用保存に堪える、購入価額又は評価額が３万円以上の物品と定義しています。また、備品管理の方法として、備品台帳と備品の現物を突合することや、現況確認を年１回行うことを、この規則で定めております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　指定管理料で購入した備品についても同様な扱いでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　今回包括外部監査人からは、18の施設で備品の定義について指摘をいただいております。今回指摘のあった多くの施設では、大きく分けまして３種類の備品を管理しております。１つ目は、市が所有し、指定管理者に貸与している備品、２つ目は、指定管理者が指定管理料により購入した備品、３つ目は、指定管理者が自らの費用で購入した備品でございます。　１つ目の市が所有し、指定管理者に貸与している備品の取扱いについては、先ほど申し上げたとおり、町田市物品管理規則で定めております。　ご質問の指定管理者が指定管理料により購入した備品の取扱いについては、市と指定管理者の間で締結します協定書や仕様書において、それぞれの種類の備品の取扱いを定めております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　指定管理者が所有する備品について、購入費がどこから出ているかで多少の違いがあるというものの、定めているというところでございます。では、なぜ違反が起きたのでしょうか。報告書には、一部の備品について、市と指定管理者で備品の解釈、分類についてそごがあったのではないかという記載も見られます。　先ほど、備品台帳と備品を突合すること、現況確認を年１回行うことが備品管理の方法であるとご答弁いただきましたが、きちんと行っていれば、通常の指定管理者に対する市の監督業務の中で違反を発見できたのではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市では、指定管理業務報告書の確認、指定管理者へのヒアリング、現地調査などを通して、指定管理業務が適正に行われていることを確認しています。この中で、指定管理者が行う物品管理についても確認する仕組みとなっております。　しかしながら、27の施設で物品管理規則違反がございました。これらについては、包括外部監査報告を受けてからまだ間もないため、原因を特定できておりません。まずは、施設所管部署の指定管理者に対する指導監督の状況や、指定管理施設における備品等の物品の取扱いについて確認し、原因を究明してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ちょっと煮え切らない答弁ではありますが、今後原因を特定していくというところでよろしくお願いいたします。　本来、通常の監督業務の中で発見するべきものでありますし、発見できなかったということであれば、監督業務の見直しも含め、違反の原因を分析し、今後対策を検討していくべきではないでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。

◎総務部長（髙橋晃）　まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げたとおり、まずは早急に現状を調査、確認することが大切だと思っております。その上で、物品管理規則違反が発生した原因、これを明らかにしまして、弁護士や公認会計士など外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会の意見を伺いながら、対策を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　これから、市としても指定管理者制度を導入する施設を全体的に増やしていく方向であるかと思います。指定管理者の違反が発見できないような現状の制度下において、その方向で進めるとなってくると、当然反対の意見や不安の声が消えない、あるいはそういった声が増えてくるかと予想されます。そうなりますと、反対の請願等も都度都度、ますます多くの数が出てくることが予想されます。市民に対する説明責任も果たせなくなるかと思います。しっかりと検討し、改善していくことを重ねて求めます。　続いて、(3)の指定管理料でございます。ご答弁いただいた内容で指定管理料を算出しているのは理解いたしましたが、そのような中で定められた指定管理料に対し、赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されます。このようなことはなぜ生じているとお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理者が得る収入というのは、施設によって２種類ございます。１つ目は、市が支払う指定管理料のみが指定管理者の収入となる施設です。例えば、学童保育クラブですとか、子どもクラブがこれに当たります。２つ目は、市が支払う指定管理料に加えて、施設利用者が支払う利用料が指定管理者の収入となる施設です。これは例えば、市民ホールですとか、総合体育館がこれに当たります。　１つ目の市が支払う指定管理料のみが収入となる施設では、一般の業務委託契約と同様に、業務内容に基づいて指定管理料の積算が行われるため、大幅な赤字や黒字が生じることはございません。　しかし、２つ目の指定管理料に加えて、施設利用者が支払う使用料が収入となる施設では、利用料収入が当初の想定と大きく異なる場合、これが大幅な赤字や黒字が発生する原因となることというのがあり得ます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　そういった赤字や大幅な黒字が生じている場合でも、指定管理料の見直しを行うことはないのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理開始時に、市と指定管理者との間で定めました指定管理期間の５年間分の指定管理料を変更することは基本的にございません。指定管理料の減額は、指定管理者の事業の安定性を損なうおそれがあり、指定管理料の増額は、選定時の透明性が確保できなくなるおそれがあるためでございます。　ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響で追加業務が発生した場合、あるいは利用料収入が確保できなくなった場合につきましては、市と指定管理者が協議の上、指定管理料を変更することは可能でございます。例えば、指定管理料を変更した事例としましては、2019年度の学童保育クラブの事例がございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止により、小学校が休校となったため、学童保育クラブでは開所時間が長くなるなどの追加業務がございました。このことに伴い、市と指定管理者で協議を行い、指定管理料を増額したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　根本的な問題として、赤字や大幅な黒字は、施設の運営に何か問題が生じているというサインではないでしょうか。過去に、赤字運営の指定管理者がコスト削減に偏った運営を行った結果、人員配置不足や職員研修が不十分な状態での施設運営となり、事故が発生したケースが他の自治体でございます。また、大幅な黒字に関しましても同様に、人員不足や本来提供するべきレベルよりもサービスの質を下げて提供している結果の黒字ではないかなどの懸念もあり得ない話ではないのかと思いますし、また、ほかの施設とのバランスを見る必要もあるかと思います。　本来受けるべきサービスの質が十分に確保された状態で指定管理施設が健全に運営され、多くの市民に安心して利用してもらえるよう、指定管理者の財務状況へのモニタリングや監督を求めますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市では、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づきまして、毎年度、指定管理料や利用料収入、経費などの財務状況、事業報告や利用者アンケートに基づくサービスの質などの管理運営状況を定期的にモニタリングし、管理運営状況を評価するとともに公表しています。さらに、弁護士や公認会計士など外部の有識者で構成する町田市指定管理者候補者選考委員会でも、５年間の指定管理期間に１度、財務状況やサービスの質などの管理運営状況を評価しております。このようなモニタリングや評価を行う中で、著しい赤字や利用者サービスの低下を発見した際には、地方自治法や協定に基づき、市は指定管理者に対し、その状況の報告を求め、現地調査の上、必要な指示をいたします。そして、市の指示に指定管理者が従わない場合や指定管理を継続することが適当でない場合は、指定の取消しや管理業務の停止を命ずることができることとなっております。　市としても、議員が危惧するように、指定管理者の財務状況の悪化を起因として、利用者サービスが低下する事態は絶対にあってはならないことと認識しています。そのためにも、これまで行ってまいりましたモニタリングや評価を継続してまいります。モニタリングや評価の仕組みについては、指定管理者管理運営状況評価委員会に意見を伺いながら、よりよいものとなるよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　利用者だけでなく、指定管理者の安定性という面でも重要なことであると捉えております。しっかりとよろしくお願いいたします。　次に、(4)受益者負担でございます。ご答弁いただいた４つの区分、こちらは当然承知の上での外部監査だと思いますが、以下のような意見が報告書にございます。　結果報告書の94ページから要約して読ませていただきます。自然休暇村は、選択的で民間で類似サービスの提供があるものとして、受益者負担割合は100％としている。しかし、過去３年間の実質的な受益者負担割合は最も高い年を取っても56.1％であり、100％とのギャップがある。自然休暇村の設置目的を見ると、福利厚生施設、教育的施設としての役割が混在している。そのような自然休暇村において、あるべき受益者負担割合について、どの程度が妥当であるかを現状の受益者負担割合が妥当か否かを判断するためにも、検討する必要がある。　こういった意見がつけられておりますが、そもそも受益者負担の適正化に関する基本方針、方針そのものの見直しについては、これまでどのように行ってきたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、市のほうでは、毎年７月に前年度の決算額を基にしました各施設の使用料収入とサービス原価を踏まえた直近３か年平均の受益者負担の算定や、直近の使用料改定の実施時期などを考慮するとともに、各施設、各サービス区分に応じた受益者負担割合であるかなどを確認し、今後の取組を決定しております。　なお、その今後の取組としましては、５つの区分に分けているんですけれども、まず、１つ目がサービス原価の引下げ、２つ目が稼働率の向上、３つ目が使用料の引上げ、４つ目が現状維持、５つ目が使用料の引下げ、こういった５つの区分で見直しのほうを行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今、受益者負担割合の適正化に向けた取組をお答えいただいたところだと思うんですけれども、基本方針そのものについての見直しについて教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　基本方針の見直しという観点では、直近では、2019年２月に基本方針の改定のほうを行っております。その際には、３つの点で変更をしておりまして、まず１点目でございますが、減価償却費の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるテニスコートなどの施設の場合は、原則として、サービス原価に減価償却費を含めることに変更いたしました。　続いて、２点目でございますが、サービス区分の変更を行っております体育館について、使用料を徴収しているテニスコートやプールなどと同様に、民間で類似サービスの提供がある施設のため、受益者負担割合を50％から100％に変更いたしました。　最後に、３点目でございますが、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせまして、毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市のホームページで公表することとしております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今までご答弁いただいた内容と報告書の意見を照らし合わせますと、現状の市の視点ではない意見がついているものと解釈いたします。根本的には、現在の受益者負担割合の区分が定められた背景も認識はしておりますが、現在の受益者負担割合が未来永劫絶対的なものではなく、ある程度で見切りをつけ、分析し、変えていく必要もあるのではないかと思います。特に、最新の外部有識者のご意見を市の運営に取り入れることは、十分に選択肢になり得ると捉えます。今回の意見を踏まえた今後の取組を求めますがいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　一部先ほども答弁させていただいたところですけれども、受益者負担割合の状況につきましては、毎年度、状況確認を実施しているところですが、今回包括外部監査のご意見を踏まえまして、あるべき受益者負担の割合の妥当性について検証してまいります。　加えまして、2022年度、来年度は、今定例会で報告させていただきました町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおきまして、受益者負担の適正化を図るため、継続的にサービス原価や受益者負担割合を算定するとともに、社会経済情勢や環境変化等を踏まえ、基本方針の内容の検証のほうを掲げております。　今回の包括外部監査でいただいたご意見を踏まえまして、複数の役割というんですか、混在している施設におけるあるべき受益者負担の割合の妥当性も含めまして、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ありがとうございました。今回の報告をしっかりと受け止め、指定管理者制度について、また受益者負担割合について、より市民目線のよいものとなるよう、しっかりと検証、改善していくことをお願い申し上げ、以上で項目２を終了いたします。　最後に、項目１、町田市バイオエネルギーセンター火災についてでございます。　不燃粗大ごみピットの機器が故障したというところで、多摩と八王子の協定関係にある２工場にて、町田のごみを受け入れていただいているということでございます。今回、急遽受け入れていただくこととなりましたが、その中で、２工場で受け入れられる量をオーバーした場合、どうなるのでしょうか。一部では、処理し切れないごみを既に閉鎖したバイオエネルギーセンター近くの最終処分場に埋めるのではないかと心配される声も聞かれますので、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　近隣の２つの清掃工場への受入れにつきましては、町田市もその構成員の一員である多摩ニュータウン環境組合における多摩ニュータウン環境組合及び同組合の構成市間におけるごみ処理応援体制協定書に基づき、支援をいただいているところです。この協定書では、火災や事故などの際に、相互のごみ処理応援をうたっておりまして、これに基づき、今回処理を引き受けていただいているところです。　現在の状況ですけれども、町田市バイオエネルギーセンターにおいて、燃やせないごみの処理施設は全てが稼働ができていないわけではなく、被害のなかった設備におきましては、通常どおりの稼働を継続している状況でございます。　先週のご報告をさせていただきますと、３月21日の週におきましては、燃やせないごみの約３分の２――日量で違いますので３分の２ということでお話ししますが――処理ができている状況であり、残りの３分の１を現在、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場に引き受けていただきました。今後、復旧までの期間、特に多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場と連携しながら、対応できるようにしてまいりたいと考えております。　万が一、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場で受入れができない場合には、場内に一時的ストック場所を用意しておりますので、そこで対応したいと思います。したがいまして、処理し切れなかったごみを埋立てに回すということは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　承知しました。こういったトラブルがありますと、やはり市民の間でいろいろなうわさがつくられ、回ってしまいますので、きちんと説明をしていただければと思います。　次に、被害が大きくなった理由について確認をさせていただきたいと思います。町田市バイオエネルギーセンターにおける火災は、今回が初めてなのでしょうか。初めてでないのだとしたら、なぜ今回の火災だけが大きくなったのか、消防設備の設置、そして作動状況、初動の対応はどうだったのかお聞きいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市バイオエネルギーセンターにおけるごみの発火については、16回発生しておりますが、場内設備の初期消火で対応でき、大事には至っておりません。町田市バイオエネルギーセンターに設置されている火災対応の設備といたしましては、代表的なものとして、監視カメラ、火災警報器、放水銃といったものがございます。　２月21日の初動対応でございますが、作業開始時にピット内整理のためクレーンを動かし、燃やさないごみをつかんだところで煙が出た後、発火いたしました。発火によって火災警報器が鳴り、同時に放水銃が自動で放水を開始しております。加えまして、火元とみられるごみをクレーンでピットの外に出し、従事者で編成する自衛消防隊にて集中して放水することによって鎮火いたしました。しかしながら、その対応を行っている間に不燃粗大ごみピット内で再度煙が発生、煙が収まらず視界が確保できなくなったことから、消防署への通報に至ったという状況でございます。　被害が大きくなった原因についてでございますが、３月14日の日に消防署による調査で火災原因は特定できていないところですが、３月24日の消防署による不燃粗大ごみピットの現場調査で、ピットの上から深さ10メートルくらいの底に近いところから、焦げたごみが確認されました。消防署からは、火点の上に、ごみが10メートル近くあることから消火に時間がかかり、今回のような被害が大きくなったというコメントをいただいております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　始業時にピット内のごみを整理していたというところでございますが、関連書籍等に目を通す限りでは、それこそ火災防止の観点から、ピット内のごみは就業時には空にするのが望ましいということですが、このあたりのご認識についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　議員のお話のとおり、防災上は毎日ピットを空にする運用が理想的だとは考えております。しかしながら、日々、搬入される量は変動するものです。不燃粗大ごみ処理施設につきましては、東京都多摩環境事務所との協議の結果、稼働時間が１日５時間と定められております。そのような背景から全国的に、ピットに一定量を保管する必要があり、町田市でも同様に、不燃粗大ピットには約１週間分のごみを保管できる仕様で建設しております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　人がいないときにもピット内にごみがたまっているというところです。今回の火災においても、表層から10メートル下の部分が発火した可能性があるということで、クレーンなどの刺激を与えなくても、ごみがピット内で崩れたり、地震の際など、何かのタイミングで発火する可能性もゼロではないと思います。夜間に火災が発生した場合はどうするのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　不燃粗大ごみ処理施設の操業につきましては、先ほどご紹介したとおり、具体的には、日中およそ９時から16時でありまして、夜間については、先ほどお話しいただいたとおり無人となります。不燃粗大ごみ処理施設は無人になりますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの中央監視室には、24時間従業員が勤務し、モニターでピット内を常時監視している状態になっております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　分かりました。　次に、施設内に各消防設備が配置されておりますが、この消防設備の配置を決定したのは事業者なのでしょうか、市なのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　町田市バイオエネルギーセンターの消防設備の決定に当たりましては、事業者と協議を行い、消防法の設置基準にのっとった設備としております。これに基づき、消防用設備の設置届を東京消防庁へ提出を行っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　配置を決定したのは誰なのでしょうか。事業者なのか、市なのか教えてください。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　この消防設備の設置につきましては、設計を委託という形で株式会社タクマのほうで、事業者のほうで設計を引いております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　今回の火災に当たり、不燃粗大ごみピット内で煙が発生、作業ができなくなったということでした。排煙設備はどのようになっていたのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　町田市バイオエネルギーセンターの不燃粗大ごみピットは、不燃素材を使用して建設をされていることから、建築基準法では排煙設備を設けなくてよいこととなっております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　不燃ごみは文字のとおり燃えないと思われがちですが、実際には、プラスチックをはじめとした可燃物がかなりの割合を占めると思います。特にプラスチックは燃焼時に多くの煙を出します。有事の際に、ピット内に煙が充満することは十分に予見できたはずです。法律上、排煙設備がなくても問題ないということですが、設置してはいけないという法律にはなっていないはずです。なぜ、不燃粗大ごみピットに排煙設備を設けなかったのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　町田市バイオエネルギーセンターの不燃粗大ごみピットは、先ほど答弁したとおり、不燃素材を使用して設置されております。建築基準法では排煙設備を設けなくてよいということです。建築基準法の排煙設備につきましては、人が安全に避難するための時間を稼ぐ設備の位置づけとなっています。したがいまして、町田市バイオエネルギーセンターの中では、今現在ピットの中では必要はないという判断に基づいております。町田市バイオエネルギーセンターの竣工時に消防法と建築基準法にのっとった検査を受け、設置状況を確認しております。　しかしながら、リチウムイオン電池など、充電式電池が原因と思われる火災が、議員がご紹介されたように各地で発生しております。この要因につきましては、リチウムイオン電池などの充電式電池を使用したハンディータイプの家電製品が近年増加したものと推察されます。この大きな理由でございますけれども、やはり機器の買換えなどによって、コードで使用していたものがコードレス化が進む、例としましては、電気カミソリ、ミキサーなどの調理器具類、それから掃除機です。これは、掃除機はかなり大型のバッテリーを搭載したものになります。こういう買換えにより、かなりハンディータイプのものが進んだというふうに推測をされます。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　排煙設備を設けなかった理由を聞いたんですけれども、恐らく同じ答弁の繰り返しになるかと思いますので、ここで切り上げますが、私がちょっと調べれば分かるようなことが、プロの皆さんの中で予見できていなかったとは到底思えませんし、今後、もしもっと大きなことになれば、可燃性のメタンガスも発生させている施設ですので、本当に大惨事になりかねないと思います。同様の事態を起こさないためにも、煙で火点が見えなくならないような対策、大きなことではありますが、善処を望みます。　次に、こういった万一の際にも最優先されるべきは、人命、従業員の方々の身の安全ですが、マニュアルにそのことが定められているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　当然そのとおりでございます。今回につきましては、緊急時対応マニュアルが整備されており、その中の基本方針の中に、従業員の方々の安全確保をまず最優先にするというふうに定めております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　これを機に、改めて施設での職員研修を行うなど、マニュアルに定めているだけではない、実際に行動に移せるように対策をお願いいたします。　続いて、今回発火の原因として推察されているのが、燃やせないごみに混入していたリチウムイオン電池であるということです。防ぐには、ごみとして捨てられてしまわないような対策が必要ですが、回収の概要については、22番議員のご質問の際に詳しくございましたので割愛いたします。　ただ１点、やはり回収拠点が少ないと感じるところでございます。22番議員もおっしゃっていましたが、通販での購入などは、販売店がリアルに近くにあるとは限らず、また、近隣のお店で購入したとしても、捨てるまでには数年の月日がたっているので、どこで購入したか分からなくなっていてもおかしくなく、極端な話、数年後にお店があるかどうかも分からない。そもそも買うときにはお店に足を運んでも、捨てるときにわざわざ行く人は少なく、結果として、ごみとして捨ててしまうケースは日常に多くあるかと思います。もっと日常的に頻回に足を運ぶ場所、例えばスーパーなどに回収拠点があったほうが回収率が上がるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　回収ボックスをということですが、これにつきましては使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律というのが制定されておりまして、一文読ませていただきますと、小型家電を販売する小売事業者については、販売したものの処分が必要になった場合、処分する場所を確保する責務があると定めております。しかしながら、責務ということになりますので、スーパーとかいろいろ、様々なところでなかなか拡大というのができない中で、町田市は小型家電回収ボックスをご紹介したり、先日22番議員にもご紹介しておりますけれども、そういう形で背景としては、町田市でボックスを設置しているということになります。　ただ、お話しとしては、当然私どもも考えるべきことだと思いますので、今後市としましては、小型家電を販売した小売事業者の方々に、法の趣旨、それから排出できる場所を確保する責務があるということをお伝えしながら、お声をかけて、拡大できるように始めたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。 ◆15番（東友美）　ご答弁いただいた内容は、ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。例えば、横浜や相模原では、イトーヨーカ堂やイオンをはじめとした民間企業と連携し、市内の全店舗で小型家電の回収を行っています。相手があることですので簡単ではないかもしれないですが、町田でもそのような取組をぜひ進めていただきまして、回収を行っていくことの検討を求めます。また、さいたま市では、図書館でも回収を行っています。町田の公共施設でももっと設置できる場所がないか、よくご検討いただければと思います。　最後に、火災の影響により、幾らの追加費用がかかっているのかお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　現在判明している火災の影響に関わる費用としましては、近隣の工場に応援処理していただいているものに係る費用、それから火災発生当日、２月21日から３月29日までにごみの応援処理に要した費用を概算しますと、内容としましては、ごみの今ご紹介した処理費、それから近隣工場まで当然運搬する収集車、それに合わせて人件費等、概算でございますが、現在29日までのトータルでは325万円と試算しております。　先日、22番議員にもお伝えしておりますけれども、費用負担につきましては、契約書の中に記載がありますので、今回についてはなかなか明確になっていないということですので、この325万円も含めて協議を継続しているというような状況に今至っているところです。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。

◆15番（東友美）　ありがとうございました。金額に関しましては、既に数百万の被害が出ており、今後機器を修繕するに当たって、さらに高額な費用がかかると見込まれるかと思います。これは本来であれば使わなかった出費、つまり税金でございますので、このあたりも市民の方に伝えていく必要があるかと思います。　施設の消防設備をはじめ、るる申し上げましたが、こういった火災を防ぐには、ごみの分別意識を市民の方に持っていただくことが一番重要であると捉えております。22番議員、そして、委員会で16番議員も質問、質疑されていた中で、今後の分別に関する啓発は理解いたしました。リチウムイオン電池だけでなく、スプレー缶、カセットボンベ、ライター、これら発火の危険性をはらんでいるものを燃やせないごみとして捨てるのは、決して悪意などなく、何気なく行っている方が多いと思います。その結果、何が起こるのかというのはこれまでのご答弁にもありましたが、今回の経験を、むしろ、もう二度と起こさないための材料として、今後に生かしていただければと思います。　また、私はごみ収集車が燃えているというか、煙が出ている現場に何度か遭遇したことがございます。あれは本当に大変で、見ていると、その場で路肩に車を止めて、ごみを車から手でかき出して、そこに消火剤をまいて、鎮火したら、そのかき出して道路に散らばったごみを、また手で拾って車に戻すんですね。何が捨てられているか分からないごみの中に、従業員の方は手を突っ込んで触るというのは、もうただでさえ危険な仕事である上に、コロナで本当に何が入っているか分からない中、ますます危険度が増していると思います。　こういったことが起きているということは言われないと分からないですし、今はホームページにも収集車の火災についても書いていただいていますが、もっと積極的な周知があったほうがよいかと思います。施設の火災対策はもちろんですが、従業員の皆様の安全もしっかりと確保していただくことを求めまして、以上で今期定例会の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　これをもって一般質問を終結いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第３　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第３、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。　お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって議員派遣について変更を要するものについての措置は議長に委任することに決しました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第４　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第４、各常任委員会の特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。　各常任委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第５　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第５、議会運営委員会の特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。　委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。　この際、３月31日付をもって退任される副市長、髙橋豊君から、ご挨拶をお願いいたします。　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　本会議中の貴重な時間ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして、ご挨拶を申し述べさせていただきます。　私は、この町田市役所に昭和52年、1977年に入職いたしました。一般の職員として37年間、そして副市長として８年間、合計しますと45年間町田市で仕事をさせていただきました。今になって感じることでございますけれども、町田市の職員、そして副市長として仕事ができたことは、私の人生にとって本当に幸運だったなと思っているところでございます。　町田市には土木職として入職しまして、前半は道路や公園の整備、あるいは交通対策、そして都市計画、あるいは都市づくりについて仕事などをしてきました。後半は、政策経営部長、そして副市長として、市の業務全体を見る仕事をさせていただきました。こういう仕事をさせていただいたことで非常に多くのことを知り、また多くのことを経験ができました。私の人生に取りまして、私の名前は豊というんですけれども、本当にこの名前のとおり、とてもいろんな経験ができて、豊かな人生が送れたのではないかなと、まだまだ人生は残っていますけれども、この間、送れたんじゃないかなと思っています。　45年間の中で印象に残ったことを少し、仕事として感じたことを紹介させていただければありがたいと思います。　１つは、今議会でも一般質問で取り上げられた「玉ちゃんバス」の件なんですけれども、「玉ちゃんバス」につきましては、ちょうど私が係長から管理職になる頃に担当させていただきました。このバスは2005年に運行を開始したことでございますけれども、これは玉川学園の地域コミュニティバス事業ということで、わざわざ地域コミュニティバスと名前をつけて事業を始めました。　この事業を開始するに当たりまして、どうやったらこれができるんだろうかというふうに考えた中で、地域の方と徹底的にこの話合いをしまして、事業のルールの決め方とかやり方について、地域の方々と、さっき地域協議会という名前も出ていますけれども、あとバス事業者、それから町田市の３者の協働事業で行うことで実現できたというふうに考えております。　ここで感じたことなんですけれども、やはり、お互いがそれぞれの立場を理解しまして、それぞれが自分たちでできることを全力で取り組む、そして、できないことを協働して取り組むことで、この事業が成立したんではないかなと思っています。その中で特に印象に残っていることなんですけれども、なかなか市で事業をやるときに決められないんですけれども、事業を始める前の段階で先にやめるルールを決めたんですね。やはり、バスを運行して一部の方にサービスする事業ですから、空気を運んでもしようがないということで、やめるルールを決めて始めました。　もう一つは、やはりバス停を設置しますと、近くにあったらいいんですけれども、目の前にあったらバス停って嫌なんですね。そういうことでいろいろ住民の方からご要望があったんですけれども、それを私たち市の職員が行って説得しようと思っていましたら、いや、それは地域の仕事ですということで、地域の方が、それはもう市役所は行かなくていい、我々が解決する問題だということでまとめてくれました。この事業で感じたのは、やはり市民協働事業はこういうのが本質じゃないかなと思いまして、こういう経験ができたのはすごくうれしかったなと思いますし、これからの人口減少社会の中で、新たな市民サービスを充実させていく１つの形ではないかなというふうに私は思っていますし、勉強させていただきました。これが１点です。　もう一つは、起こらなければよいにこしたことはないんですけれども、ちょうど建設部長時代ですね。この本会議をやっていて、たしか細野議員が予算の質疑中だったと思うんですけれども、３月に東日本大震災が発災しました。これもちょうど議会の真っただ中に発災したことで非常に覚えている。前の市の庁舎で発災して大きな被害があったわけなんですけれども、ちょうどその質問も印象的で、たしか新庁舎の建設担当部長への質問だったと思うんです。それが非常に印象的だったんですけれども、本当にそのときに、東日本大震災の後のいろんな対策について、いろんな勉強をさせていただきました。　もう一つ、やはり副市長として経験したのは、この２年間、コロナ対策でございます。コロナ禍においていろんな課題が出てきました。震災もコロナも一緒だったと思うんですけれども、被災地への支援とか、例えば計画停電とか、震災のときは放射線の問題とか、それでコロナにおいては、感染対策とか、ワクチンの確保とか、接種体制の整備など、正直、どう対応すれば正解なのか分からない中で、市長を筆頭に、職員とともに知恵を絞りながら、一丸となって対応できたということがすごく感じたことです。それぞれの知恵を絞って、何とか乗り切ってきたんじゃないかなと思います。この経験は町田市の危機管理に当たっては、これからもすごく大きな強みになってくるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。　あまりたくさん紹介するとあれなので、最後にもう一つだけ紹介させていただきたいんですけれども、私が管理職になって間もなくなんですけれども、石阪市長が町田市の市長になりました。大きく変わりましたね。町田市の市長になられて石阪市長は何をやったかというと、行政の中身の中では、経営品質の向上を実践されたわけです。今まで淡々と仕事をこなしてきた中で、経営品質の考え方を入れて、それを実践されました。それをちょうど課長、部長、副市長として経験して、一緒にまたやらせていただいたということは非常に大きな経験です。　その当時、目標管理とか、ベンチマーキングとか、何だろうというような状況から始まりまして、また業務改善に向けて、最近ではＢＰＲをやったり、特に市民目線での事業の構築など、経営品質の向上の取組を進めてきたということで、市長が来られてこれをやってきた。私は、なかなか外には見えない部分かもしれないんですけれども、町田市の組織とか、職員の体力はすごく向上したんじゃないかなと思います。　その中で、結果として表に出ているのは、例えば財務諸表の複式簿記をすぐにやって、今のような形をつくってきた。これはもう日本の中でもすごくトップレベルに行っているんじゃないかなと思います。そのほか、いろんな意味で職員が考えて、他市とベンチマーキングして、いい仕事の形のベストプラクティスを探すということもやってきて、そういった意味では、仕事の取組方がすごく大きく変わってきたんじゃないかなというふうに感じています。　実際に、これから人口減少社会とも言われているわけなんですけれども、本当に市政運営というのはすごくどんどん難しくなってきている時代じゃないかなというふうに感じます。私がちょうど役所に入った頃は、右肩上がりで行け行けどんどんみたいなところがあったんですけれども、そうではなくて、経済的にも厳しくなってくるという中で、それでもやはりいい町をつくっていかなきゃいけないということで、市政運営がすごく難しくなってきています。本当に先を見通せない時代になっているなとつくづく感じています。　特に、最近はデジタル化の急速な進展もありますし、新型コロナのような感染症が出てきて、これは新たな災害だと思います。あるいは、最近ではロシアのウクライナへの侵攻など、急にこういうような戦争が起きて、経済状況がどうなるかというのも多分変わってきて、社会がどのように変化していくのか分からない時代に入っているのではないかなと思います。　このような時代の中でも、町田市が道を誤ることなく行政運営していくには、やはり、10年、20年、30年先の社会を予想するのはなかなか難しいので、しっかり想像をして、そして、そこまでに起きる課題をしっかり見越して、今何ができるかということをしっかりやっていくことが必要だなと思っています。そういった意味では、石阪市長が進めてきた経営品質の向上による職員の組織の強化、あるいは災害で発揮された職員のチームワークで、これから先の見えない時代は、町田市はしっかり対応できていくのではないかなと私は確信しております。　その上で、議員の皆様と、やはり、10年、20年、30年先の町田市がもっと住みよい町になるように、これからもしっかり議論を行いまして、実りある議論をやって、将来を見詰めて、新しい時代を築いていくことが重要だなというふうに考えています。「いいことふくらむまちだ」であり続けるように、これからも行政と議会との両輪で、このまちづくりを進めていっていただきたいなと思っているところでございます。　結びになりますけれども、本当に真摯な議論をさせていただいた議長をはじめ、議員の皆様、そして、石阪市長をはじめ、町田市の職員の皆様、そして、一緒に仕事をさせていただいた多くの市民の方々に感謝を申し上げまして、退任に当たりましての御礼の挨拶とさせていただきます。　先ほども申し上げましたけれども、45年間の幸せな公務員生活を送ることができました。皆様、長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（戸塚正人）　以上で髙橋豊君の挨拶は終わりました。　髙橋豊君におかれましては、大変長きにわたりまして、町田市の発展のためにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。これからは健康に留意され、お過ごしください。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。　会議を閉じます。　これをもって令和４年第１回町田市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後７時49分　閉会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　東　　　　　　　友　　　美　　署名議員　　松　　　岡　　　み　ゆ　き...

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町田市議会 2022-03-30 令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月30日-08号

町田市議会 2022-03-30
令和　４年　３月定例会（第１回）－03月30日-08号