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町田市議会 > 2022-03-28 >
令和　４年　３月定例会（第１回）－03月28日-06号

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  1. 町田市議会 2022-03-28
    令和　４年　３月定例会（第１回）－03月28日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　４年　３月定例会（第１回）－03月28日-06号令和　４年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第６号 ３月28日（月曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　秋　　田　　し づ か　　　 2　番　　　渡　　辺　　さ と し 　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　み ど り 　　　 5　番　　　小 野 寺　　ま な ぶ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　木 目 田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　 9　番　　　中　　川　　幸 太 郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　23　番　　　お ぜ き　　重 太 郎　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か 　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　山　　下　　て つ や　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長 　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　田　　中　　耕　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一 　都市整備担当部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　３　月　28　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　６　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　11番　加藤真彦議員 　12番　石川好忠議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　23番　おぜき重太郎議員。 　　　〔23番おぜき重太郎登壇〕 ◆23番（おぜき重太郎）　おはようございます。今日も１日よろしくお願いいたします。トップバッターということでやってまいります。 　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。３項目にわたって質問をさせていただきます。 　2020年３月に町田市相原駅東口地区まちづくり構想が策定されました。その中では、駅前ゾーンの整備方針では「駅前広場を整備しゆとりある空間を設けることにより」、「多世代が関わりを持ちながら、活き活きと活動できる空間を創出します。」また、「敷地の一体的な土地利用・施設整備を促進し、地域の拠点性や商業機能を向上させます」、そのようにうたわれております。 　現在、駅前を見渡してみると、市営駐輪場、交番、そして飲食店、商店、また民間駐車場等の土地利用があるところであります。そういった辺り、地域、その辺りですけれども、東口アクセス道路の整備の進捗によって、これらの施設がどうなっていくのか、そういった点に関して住民からの関心が非常に高いところでございます。また、その地権者、土地の所有者につきましても、意見は様々ありますけれども、地域の発展を願う声というのが多いというふうに感じております。 　その一方で、まちづくり構想では「賑わいの創出」「賑わい」と書かれておりますけれども、その具体的なイメージがまだ湧いてきていない、そういった課題があるというふうに考えております。駐輪場等の町田市有地や民間の土地を一体的に整備し、民間活力を生かしたまちづくりをしていくことで、うたわれている拠点性の向上を図ることができるのではないかと思っております。 　また、市民からの意見としてよく耳にするのが、立体交差の整備による移転に伴って、市民センターの機能の一部を駅前に整備したらどうかといったような声も聞き及んでおります。駅前には保育施設であったり介護施設等があったり、また日常の買物や、あるいは地元の相原の名産品が買える商業施設があったり、ちょっとしたイベントができるスペースがあったりすると、駅前の生活中心の拠点としてふさわしいまちづくりになるのではないかと思っております。 　まちだ〇ごと大作戦でも、駅の自由通路にピアノを設置するイベントであったり、竹明かりの取組、こういったものが非常に好評でありまして、地元を盛り上げることができました。地元相原地区では、長年にわたり、まちづくり協議会も活動を続けられており、多くの方々がまちづくりに参加をし、いろいろなアイデアを持っていらっしゃいます。また、相原地区では大学もあり、特に若い人たち、大学生との連携にも期待ができると思っております。 　また、一方で隣の橋本駅では、リニア中央新幹線に伴うまちづくりが進められております。町の機能をお互い補完し合えるような連携したまちづくりも考えてみてもよいのではないでしょうか。 　私は、令和３年第４回定例会で一般質問させていただきましたが、相原駅の東口の駅前広場も、2025年から整備工事着手を目指すと、そういった答弁もいただいております。 　相原駅東口アクセス道路整備や駅前広場整備に併せて、相原駅の東の玄関口が生まれ変わる絶好の機会であると思っております。そういった背景を基に以下の質問をさせていただきます。 　項目番号１、相原駅東口駅前広場整備に伴う駅前拠点の整備について。 　(1)駅東口の駅前拠点をどのように整備しようと考えているのか。これはまちづくり構想にもあるように、一体的な土地利用、施設整備を進めるに当たって、市はどのようなまちづくりをしていきたいと考えているのか、聞かせていただきたいと思っております。 　(2)市民、駅利用者の意見等をどのように反映していくのか。こちらは土地所有者、市民、駅利用者の意見、そして社会のニーズをどのように捉え、まちづくりを進めていくのか、お聞かせください。 　(3)今後どのように進めていくのか。こちらは東口アクセス道路、駅前広場整備の進捗に併せて、どのようなスケジュールでまちづくりを進めるのか、教えていただきたいと思います。 　続きまして、項目番号２でございます。こちらも相原地区に関することでありますが、大戸踏切の立体交差や町田街道道路拡幅事業が目に見える形で少しずつ進捗をしてきていると思っております。相原駅西口地区まちづくり構想においては、まちづくりの目標の中のまちづくりの方向性１の中で「地区内外の市民の日常生活を支える生活中心地として、魅力ある商業施設の集積を図り、新たなにぎわいをつくります」、そのようにうたわれております。 　相原駅西口付近では道路整備が進められたものの、駅前にふさわしい土地利用がまだ少し進んでいないのかなと、そういった実感も持っております。せっかくこれだけ投資をして整備したのに、少しもったいないような気もいたします。大戸踏切から西側には、特色のある商店が並んでいたが、そういった道路事業によって移転を余儀なくされて再建されていない、そういった状況もある。 　代替地の問題、経営継続の問題と理由は様々ありますけれども、やっぱり特色のあるお店が消えていくというのは少し寂しい感じがいたします。これら商店の方々は、せっかく道路事業に協力をしたというものの、適切な再建先が見つからず、やむなく店じまいをした、そういったお話も聞いたことがございます。 　また、相原地域で唯一の大型商業施設のいなげやが立体交差に伴う側道築造工事の影響等で撤退をしてしまうのではないかと、地元相原の方々からは心配の声が上がっております。もちろん、一方で武蔵岡団地の近隣にあった商業施設が閉店した後に、ドラッグストアやコンビニなどができて少し安堵している面もございますが、そういった課題がございます。 　立体交差事業によって長年の悲願であった大戸踏切付近の渋滞を解消し、車両等の通過がスムーズにできる、そういった利便性の向上と引換えに、生活に必要な買物をする商業施設の衰退が懸念をされております。大型商業施設が撤退することによって、お年寄りや体が不自由な方、子育てで忙しい世代など、いわゆる買物弱者と呼ばれる方々が増えて買物空白地帯になるのではないかと懸念をしております。このことは相原地域にとって死活問題であり、大きな社会問題になり得ると考えております。 　そういった相原地域から商業施設がなくなっていくと、産業の空洞化や若い世代の人口が流出し、地域の少子・高齢化が加速してしまうことを懸念している、そういった背景の中で以下の質問をさせていただきます。 　項目番号２、大戸踏切立体交差及び道路拡幅事業に伴う相原駅西側の商業施設の状況について。 　(1)商業施設の撤退について把握しているのか。町田市は撤退の情報を把握しているのか、していることがあれば教えていただきたいと思います。 　(2)商業施設の撤退による市民生活への影響についてどのように考えているのか。町に魅力がなくなる、いわゆる買物弱者が増える、産業の空洞化等への懸念に対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　(3)相原駅西側が買い物空白地区になることへの懸念についてどのように考えているのか。商業施設の活性化等の対策が今後求められてくると思いますが、市はそういった懸念に対してどのような見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、特別支援学級についてでございます。 　「障害のある子供については、障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要がある」、これは文部科学省の審議会の一つ新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議「日本の特別支援教育の状況について」においてまとめられた資料の中からの抜粋ですが、町田市教育委員会においても、そういった考えの基にいろいろな施策を行っているところだとは思います。 　この資料の中で、特別支援学級の在籍者数の推移というものを見ると、小中学校が分かれていませんでしたが、特別支援学級の在籍者は、平成20年度に12万4,166人から10年後の平成30年度が25万6,671名と倍増している。全国的に増えている、そういった現状があると思います。 　町田市においても、2021年５月に策定された町田市新たな学校づくり推進計画によれば、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2019年度において小学校では488人、中学校では217人であり、こちらは1998年との比較ですが、小学校では約３倍、中学校では約４倍と増加傾向にございます。 　町田市教育委員会としても、恐らくそういった教育環境の整備に努めたいと思っていろいろな取組をされていることとは思いますが、そういった在籍者数の急増によってなかなか対応し切れていないのかなと、そういった現状があるのかなと思っております。 　一方で保護者からすれば、また当人たちからすれば、教育というのは人生に関わるとても大切なものだ。当然、特別支援教育に関しても、もっと早くさらに充実をさせてほしい、そういった市民の声が寄せられております。第２期町田市特別支援教育推進計画も読ませていただきましたが、今、教育委員会として特別支援教室に関しては拠点校を整備して、全市的に巡回して行ったりとか、特別支援学級、固定級の整備も１年度１校など整備を続けているわけですが、求められているニーズに対してまだ対応できていない現状が浮き彫りになっているように感じます。 　そういった中で環境のより充実を求めて訴えていくわけですが、以下の質問をさせていただきます。 　町田市新たな学校づくり推進計画における特別支援学級の環境整備について。 　(1)特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、1998年度と2019年度を比較すると小学校では約３倍、中学校では約４倍と増加傾向にあるが、このような状況の変化をどのように捉えているのか。 　(2)特別な支援を必要とする児童・生徒に対して具体的にどのような環境整備が必要と考えているのか。 　(3)今後どのように検討を進めていくのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　おぜき議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。
    　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目３の町田市新たな学校づくり推進計画における特別支援学級の環境整備についてにお答えいたします。 　まず、(1)の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、1998年度と2019年度を比較すると小学校では約３倍、中学校では約４倍と増加傾向にあるが、このような状況の変化をどのように捉えているのかについてでございますが、町田市内の小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2021年５月１日時点で小学校で517名、中学校で232名でございまして、2011年度に比べて、この10年間で小学校では約200名、中学校では約10名増加しております。このような特別な支援を必要とする児童生徒数は、今後も増加するというふうに見込んでおります。 　町田市教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする全ての児童生徒が適切な支援が受けられるよう、市内の各地域において特別支援学級の整備が必要と考えております。 　次に、(2)の特別な支援を必要とする児童・生徒に対して具体的にどのような環境整備が必要と考えているのかについてでございますが、特別な支援を必要とする児童生徒に対する学習環境としては少人数のグループで授業展開が行えるような通常の教室サイズよりは小規模な教室の設置や、集団活動を行うことができる通常の教室サイズよりも広いプレイルームなどが必要であり、また情緒的な課題を抱えるお子様に対しては、個別に対応を行うスペースを備えるなどの環境整備が必要であるというふうに考えております。 　最後に、(3)の今後どのように検討を進めていくのかについてでございますが、2021年５月に策定いたしました町田市新たな学校づくり推進計画におきましては、町田の未来の子どもたちのために、よりよい教育環境を整備することが必要であるとしております。学校統合等に伴い建て替えを行う学校につきましては、全ての学校に特別支援学級を設置する必要があると考えております。今後、統合する学校ごとに策定する基本計画の中で具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の相原駅東口駅前広場整備に伴う駅前拠点の整備について、項目２の大戸踏切立体交差及び道路拡幅事業に伴う相原駅西側の商業施設の状況についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の駅東口の駅前拠点をどのように整備しようと考えているのかについてでございますが、2020年に策定した町田市相原駅東口地区まちづくり構想では、東口広場周辺を駅前中心エリアに位置づけ、駅前広場を整備するとともに、街区の一体的な土地利用や施設整備を促進し、地域の拠点性や商業機能の向上を図ることとしております。 　次に、(2)の市民、駅利用者の意見等をどのように反映していくのかについてでございますが、相原駅周辺のまちづくりにつきましては、2006年から地域の皆様と市による検討会を開催し、まちづくりを進めてまいりました。今後の駅前拠点整備におきましても検討会を開催し、市民や駅利用者の意見を反映していくことを考えております。 　次に、(3)の今後どのように進めていくのかについてでございますが、相原駅東口の駅前広場整備につきましては、2022年度に用地を取得した後、2023年度から2024年度にかけて設計を進め、2025年度からの整備着手を目指してまいります。駅前広場に接する街区の整備につきましては、地権者と街区再編に向けた協議や検討を進め、2025年度からの整備着手を目指してまいります。 　次に、項目２の(1)の商業施設の撤退について把握しているのかについてでございますが、東京都が施行する大戸踏切立体交差事業の道路拡幅に伴い、商業施設の用地の一部が拡幅区域となっていることから、現在、東京都と用地及び建物の補償に関する協議を行っていると伺っております。また、現在、商業施設に土地を貸されている地権者からは、商業施設の営業継続を望んでいると伺っております。 　次に、(2)の商業施設の撤退による市民生活への影響についてどのように考えているのかについてでございますが、相原駅西口周辺は、2014年に策定した町田市相原駅西口まちづくり構想におきまして、市民の日常生活を支える生活中心地として魅力ある商業機能を集積するにぎわいの拠点としております。商業施設の撤退は、地域の日常生活の利便性やにぎわいが低下するものと考えております。 　最後に、(3)の相原駅西側が買い物空白地区になることへの懸念についてどのように考えているのかについてでございますが、町田市では、町田市相原駅西口まちづくり構想を策定後、2015年に地区計画の決定と用途地域などの都市計画変更を行い、商業やサービス施設などの立地が可能となるよう努めてまいりました。このことから町田市では、相原駅西口の商業施設が撤退することは望ましい姿ではないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、順番どおり再質問させていただきたいと思います。 　まず、相原駅の東口のほうですけれども、東口の駅前拠点整備について、先ほど街区の一体的な土地利用や施設整備を促進し、地域の拠点性や商業機能の向上を図る、そういった答弁にもあるわけですが、駅前の市有地、現在、駐輪場として利用していますが、その拠点性や商業機能の向上という点では少しもったいないというふうに考えているんですが、その市有地の取扱いについて、線路沿いの駐輪場や臨時駐車場等の移転を含めて、どのように考えているのかを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅東口周辺の市有地につきましては、駅東口自転車駐車場及び堺市民センターの臨時駐車場として利用しております。そのため、用地の利活用につきましては慎重に検討する必要があると考えております。今後、東口駅前広場街区の一体的な土地利用の検討と併せて、地域や駅利用者の声を伺いながら、まちづくりにおいて最適な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　それで、街区の一体的な土地利用とか施設整備の促進に関する答弁に関して、どの程度、どの範囲というんですか、その整備エリアはどういったところを想定されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅東口街区の一体的な土地利用の検討範囲につきましては、町田市相原駅東口地区まちづくり構想における駅前中心エリアのうち、新たな駅前広場と東口アクセス路及び陽田川沿いの区画道路３号に囲まれた約0.7ヘクタールの範囲を想定しております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　続いて、先ほどの地域の拠点性や商業機能の向上を図るといった答弁の部分ですけれども、駅利用者の利便性を向上させるという意味では、駅の機能強化であったりとか、駅の付加価値というものを高めていくことが非常に重要になってくるのではないかと思うわけなんですが、鉄道事業者であるＪＲ東日本、様々な事業展開をされていると思うんですが、そういったＪＲ東日本との協力関係、駅の環境も魅力ある駅環境を提供していただいていると思いますが、その協力関係が必要不可欠と思いますが、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後、駅東口周辺でのまちづくりの検討を進めるに当たりまして、ＪＲ東日本との協力は必要不可欠であると考えております。現在、ＪＲ東日本とは新たな駅前広場の用地取得に関する協議を進めております。用地については譲渡いただける方向で調整しております。 　また、今後、駅東口街区の一体的な土地利用の検討に当たりましても、ＪＲ東日本と協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　駅前広場に関しては、ご協力をいただいていること、これは本当に感謝を申し上げたいと思っております。ぜひともＪＲ東日本とともに、まちづくりに参加して進めていただきたいというふうに思っております。 　相原駅ですが、１日の平均乗車数というんですか、乗降客数というんですか、１万人の駅なんですけれども、地域の拠点性であったり、商業機能の向上を図るという意味では、相原駅前の地域特性に合った内容を考えていくべきだろうなと思っているんですが、相原駅前に関してはどのような機能を導入していくことをイメージされていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　具体的な導入機能のイメージといたしましては、例えば地域の方と大学生などが交流、活動する施設や地域の方からご要望いただいた魅力のあるレストランやカフェ、また、日常的な買物をするスーパー、ドラッグストア、アパレル店などの商業施設などをイメージしております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　少し具体的なイメージが湧いてきたところですが、地域と一緒に、そういったものが形にできるように、今後もご協力をお願いしたいなと思っています。 　ところで、鶴川駅のほうなんですけれども、周辺整備基本方針、これを策定したときには、広く意見を募集したりとか、町内会、商店会、住民、関係事業者等と協働してつくり上げてきたというふうに聞いております。 　もちろん、鶴川駅と相原駅を一つに全く同じということでは、規模とか整備の目的とかも若干違いがあったりすると思いますが、とはいえ、とても参考になることだと思うので、鶴川駅と同様に、相原駅東口周辺再整備計画のような計画を作成してはどうかと思うんですが、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅周辺まちづくりにつきましては、鶴川駅周辺のまちづくりと同様に、町内会、商店会及び地権者の方々を参加者とする検討会を設置しており、また、地域への意見募集を行い、駅東西それぞれのまちづくり構想を、整備方針を含めて策定いたしました。よって、駅東西それぞれのまちづくり構想は、鶴川駅周辺再整備基本方針と同様のものと捉えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今のご答弁からすると、まちづくり構想と鶴川駅の周辺再整備基本方針は同様のものだと、そういったような答弁だったわけですが、要するに、言わんとすることはもっと具体的な計画をつくってほしいなと。そういったことでございますので、ぜひともその点、ご理解をいただいて、この場で要望にとどめておきますが、お願いしたいと思います。 　先ほど、今後の駅前拠点整備においても、検討会を開催するとか、市民、駅利用者の意見を反映していくといった答弁ですけれども、この検討会について、いつからなのかとか、どのような枠組みで、どのように進めていくのか、何について検討していくのか、そういったことを具体的にもし教えてもらえることがあればお願いします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今後、駅東口街区の一体的な土地利用の検討を関係する地権者の方々と始めてまいります。この状況を踏まえて、地域の方々や駅利用者へお伝えできる内容が整理された後、適切な時期に検討会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　適切な時期ということですけれども、でも、ご答弁ありがとうございました。相原駅の東口アクセス路の整備事業は着実に進められていると実感をしております。道路事業だけが進んで、まちづくりが取り残されることがないように、そういったまちづくりの面に関しても着実に進めていただきたいと思っております。相原も選ばれる町となるように、選ばれる駅となるように、そういった相原を目指して、これからもしっかりと私も取り組んでいきますし、町田市にもそういった協力をお願いして、この項目に関する質問を終わらせていただきます。 　続きまして、西側のほうですね。こちらの再質問に入りますが、先ほど、現在、東京都と用地及び建物の補償について協議を行っているといった答弁だったんですが、地域の中でも有数な商業施設が突然撤退するといったようなことを聞かされると、日常生活の一部が失われてしまうということになり、非常に困ってしまうということになると思います。 　また、地元では、うわさというんですか、そういったものが飛び交っており、不安が増えてしまったりする面も感じております。そこで、地域住民の方々に対して正しい情報が伝わるようにしていくことが必要だと思っているんですが、市は何か配慮できることがないのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅西口において、商業施設の撤退に関する正確な情報を現在町田市は把握していない状況でございます。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ここは商業施設の撤退に関する正確な情報を把握していないといった答弁ですけれども、当然町田市のほう、行政のほうが住民に対して直接的に何か情報を伝えたりすることはないとは思うんですが、地域の市民生活への影響がやはり大きいということがありますので、万一の場合には事業者に対して適切な時期に混乱が少なくなるようにするなど、何らかの働きかけの調整ができないものかと思っているんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　個々の商業施設の撤退に対しましては、市から働きかけを行うことはございません。相原駅周辺では、2006年から地域の方々とまちづくりに関する検討を行っており、こうした課題においては引き続き地域の検討会の中で話し合ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　地域の検討会で話し合っていく、そういった答弁ですが、やっぱり大切なのは市民と地元、寄り添っていく姿勢ではないかなというふうに考えております。 　続きまして、商業施設への支援策等について再質問をさせていただきます。既存の商業施設、建て替えする場合とか、営業を継続するための支援であったりとか、近隣の土地への移転に関する支援とか、新たに出店する場合の事業者の支援とか、そういったインセンティブという制度は聞けば、調べればあるような気もするんですが、この地域に、そういったインセンティブとか地域振興とか市として何か支援策がないでしょうか、そういったことなんですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしました市内中小企業者への家賃補助事業や飲食事業者応援事業のように、資金繰り支援、事業活動の継続支援を目的とした支援はございますが、個々の商業施設の撤退を抑止するための赤字補填や営業補填などの営業支援を行うことは考えておりません。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　大きな枠組みとして、そういった支援の制度はあるけれども、個々としてはといったような、そういったニュアンスの答弁だと思いますが、世の中には、例えば何かを誘致するためにインセンティブをつけるとか、そういった制度もあるというふうに聞いたことがあります。ここではこれ以上質問しませんが、やっぱりそういった制度というものを研究していくことは必要ではないかというふうに考えております。 　続きまして、土地の利用について再質問させていただきたいと思います。先ほど地区計画の決定とか、用途地域等の変更を行ったと。商業、サービス施設等の立地が可能になるように努めてきたといったような答弁だったと思うんですが、実際に相原駅の西側とか、西口駅前周辺の土地利用を見ていると、まちづくり構想にふさわしい商業施設などのにぎわい等がまだまだ進んでいる状況には見えないんですけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　地区計画の決定や用途地域などの変更後の土地利用転換におきましては、地権者の方々の動向によるところが大きく、一朝一夕には進まないものと考えております。相原駅西側地区につきましては、今後、大戸踏切の立体交差事業の本格化により町田街道が拡幅整備されていくことになります。 　また、隣の駅である橋本駅付近におけるリニア中央新幹線神奈川県駅の開業に向けた整備が今後本格化してまいります。こうした環境の変化を受けて、相原駅西側地区の土地利用転換は今後大きく進み、まちづくり構想で定めたにぎわいの拠点となることを期待しております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　今のご答弁で橋本駅周辺のリニア中央新幹線の整備といった話も出たんですが、ちょっとまだ先の話なのかなという気もしています。やっぱり目前に迫っている立体交差とか道路拡幅の影響によって、地域の身近で買物する場所がなくなってしまうのではないか、そういった地域の方々への不安をどう対応して解決していくのかということが最大の問題ではないかというふうに考えております。 　この土地利用の問題に関しては、まちづくりの問題だけでなく、商業、産業振興の観点からも、ぜひとも市内部で連携をしていただいて課題をしっかりと捉えていただきたいと思います。これも理事者の皆様にもぜひご理解をいただきたいなということで、要望としてお願いしたいと思います。 　続きまして、地域住民の方々に対する支援について再質問させていただきます。先ほど商業施設の撤退は、地域の日常生活の利便性やにぎわいが低下する、そういった答弁がございましたけれども、ご高齢の方であったりとか体の不自由な方にとりましては、この商業施設の存在は非常に大きいと思います。買物をする場所がなくなって、遠くまで買物に行けない方々に対して何か支援策はないのか、そういった点について伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、買物に不便を感じている高齢者を支援することを目的に、「町田の買い物支援に関する社会資源冊子」を作成しております。この冊子には、市内全域の電話注文で宅配をしてくれる店舗や移動販売を行っている店舗など、相原地域を含む101件の情報を掲載しております。また、市内12か所の高齢者支援センターでは、それぞれの地域の買物支援の情報を冊子にまとめて配布しております。 　このほか、自分で買物に行きたいと希望する方への支援として、相原地区では現在２か所で地域住民と事業者が協働して移動が困難な高齢者などを対象に、近隣のショッピングセンターまでの送迎を実施しております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　これは確かに大切な取組であって、冊子なども作成していただいて大変ありがたいなと思っておりますが、これも後で地元の皆さんに何か情報を展開できるようなことを考えていきたいとは思っていますが、地域を買物空白地区にしないための施策も大切だと思っております。 　最後に、再質問いたします。商業施設撤退に伴って、相原駅西側が買物空白地区になることは決して好ましいことではないと思います。このような事態になる前に、例えば地元町内会・自治会、地元商店会、町田市等で構成する連絡会というのか、検討会というのか、そういった組織をつくって、地域と一体となって連携をして、これら課題に対処していくべきだと思いますが、市はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅周辺では、2006年から地域の方々とまちづくりに関する検討を行ってまいりましたが、町田街道と西口交通広場に至る都市計画道路に囲まれた区域において、一部低層住宅専用地域がございます。現在、まちづくりについて地域の検討会の中で話合いを行っており、この中で引き続き地域の方々と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　ご答弁いろいろありがとうございました。引き続き、地域の方々と検討を進めていく、そういった答弁ですけれども、ぜひとも買物空白地帯をつくらないように、着実な検討を進めていただきたいと思います。 　相原地区のまちづくり協議会においても、西口、西側についていろいろ検討していきたいといったような意向を受け取っているところでございます。大戸踏切立体交差であったりとか町田街道の拡幅、相原駅西口周辺整備等で道路がよくなったりとか、これから町が発展していく、そういった転換期でございますけれども、その一方で、東口も同じですけれども、通過交通の利便性の向上とともに、引換えに買物の利便性が失われてしまう懸念があります。 　これらの課題に対して、市民としての役割もあると思いますが、行政としての役割、事業者としての役割、それぞれをしっかり果たして、相原地域の特性に合った発展のために、これからも真剣に取り組んでまいりますし、ご協力をお願いして、この項目の質問を終わらせていただきます。 　最後、３項目めでございますが、特別支援学級のお話ですが、いただいた答弁の骨子というのは、特別な支援を必要とする児童生徒は今後も増加すると見込んでいる、そして教育委員会の方も環境整備の必要性は認識をしているよと。そして、新たな学校づくり、建て替えを行う学校については、特別支援学級も設置する必要がある、そういったふうに考えている、要約すると、その３点なのかなと思ったんですが、今後整備する学校については、特別支援学級を整備していく方針であるということは分かったんですけれども、学校を統合する、そういった予定がない、そして固定級の特別支援学級のない学校についてはどのように考えているのか。 　例えば小山中学校に関して、特別支援学級がないことを心配されている、そういった市民の皆様の声も届いているのですが、その点について確認をさせてください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校での適切な学級を検討する進学相談会では、特別支援学級が最適と判断される場合は、その旨を保護者の方にご説明しています。進学先は、特別支援学級が設置している中学校のご案内をしています。 　小山中学校の場合は、現状では堺中学校、あるいは忠生中学校を進学先としてご案内しております。小山中学校についてですが、現状生徒数が840名以上と非常に多く、１学年のクラス数が７から９クラスあり、特別支援学級を開設するための空き教室の確保が難しい状況になっております。これから先、今後、生徒数の減少などが起きて教室が確保できる、空き教室が確保できる見込みが立てば、特別支援学級の整備についても検討はできると考えておりますが、現状では、先ほど言いましたように、堺中学校、あるいは忠生中学校を進学先としてご案内する対応をさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　23番　おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎）　現状について分かりました。ご答弁ありがとうございました。 　ただ、答弁の中で生徒数の減少によって教室が確保できる見込みが立てばと、確かに物理的な容量の問題というのがありますから、教育委員会の言っていることも理解できるわけですが、それだといつ開設できるか分からない、そういった心配の声が出てくると思います。それに対して、どういった手法がいいのか、仮設とか、そういったこともあり得るのか、別の手法なども検討しながら、教育委員会として、そういった地域の要望にぜひ向き合っていただきたいと思います。 　以上で今回の私の一般質問を終了いたします。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　おはようございます。公明党の小野寺まなぶです。よろしくお願いいたします。 　通告に基づき、公明党市議団の一員として、２項目の一般質問をさせていただきます。 　１項目め、都県境を運行するバス路線でのシルバーパス適用について。 　シルバーパスを取得すると、東京都交通局の全路線の停留所または駅の相互間、東京都区域内に路線を有するバスの停留所相互間での利用が可能になっております。東京都シルバーパスの制度は、東京都シルバーパス条例と東京都シルバーパス条例施行規則により、東京都の区域に住所を有する年齢70歳以上の方が利用することができます。購入費用は、市区町村民税が非課税、あるいは経過措置対象者である場合は1,000円で購入が可能で、市区町村民税が課税の方は２万510円となっています。 　私が担当する相原地区、小山地区は、町田市の北西部に位置し、相模原市、八王子市に接しています。地域は東西に細長く、生活圏も町田中心部へ足を延ばすよりも、神奈川県である橋本駅に行くことが非常に多いのが現状で、橋本駅までバスで出かけるときに、東京都のシルバーパスが神奈川県内へ乗り入れの際に使えず、神奈川県内利用分は料金が発生しております。 　一例といたしまして、神奈川県の橋本駅北口より、相原地区、小山地区へ乗り入れている路線バス、八王子駅南口行き、大戸行き、法政大学行き、町田バスセンター行き、ほかにも様々な路線がありますが、東京都のシルバーパスが利用できるように考えてほしいとの声を多くいただいております。他の地域でも、都県境に接する町田市内の高齢者の皆様は同じ思いをしているのではないかと思いますが、そこで質問をいたします。 　(1)都県境を運行するバス路線では、シルバーパス利用者が、神奈川県側のバス停で降車した場合、神奈川県内を走行した分には、料金が発生しており、シルバーパスを適用してほしいとの声が、多く上がっているが、町田市の考えは。
    　さらに２項目め、相原駅の喫煙対策について質問をさせていただきます。 　相原駅西口広場は、2016年３月に駅周辺の整備工事が完成し、相原駅西口バスロータリーから町田街道へのアクセス道路は以前からある線路沿いの道のほかに、新たな通りとして相原駅前通り、相原南北通りが整備され、路線バスもこの通りを使うようになりました。 　また、相原駅西口広場は、全体的にゆったりとしたスペースが設けられて、歩道もベンチ等も設置され、広場の名前が似合う造りになっており、駅を利用される方々の利便性の向上が進んでいると思いますが、このような状況である中で、先日、相原駅西口にある無認可保育園の方々より、現在、コロナ禍の中、子どもたちのために換気をよくするために窓を開けているが、相原駅西口バスロータリーで喫煙している人が多くいて、２階にある保育園に煙や臭いが入り込み、子どもたちにも及ぼす影響を考え非常に困っているとの相談を受けました。 　私の知っているところでは、町田市は、市内全域で町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例、「あきかん等及び吸い殻等の散乱の防止並びに公共の場所における喫煙の防止に関し、必要な事項を定めることにより、地域の環境美化の促進を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする」とあるとおり、路上喫煙は禁止していると認識しています。そこで質問いたします。 　(1)相原駅の路上喫煙について、市としてできる取り組みは、何かありますか。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　小野寺議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の都県境を運行するバス路線でのシルバーパス適用についての(1)都県境を運行するバス路線では、シルバーパス利用者が、神奈川県側のバス停で降車した場合、神奈川県内を走行した分には、料金が発生しており、シルバーパスを適用してほしいとの声が、多く上がっているが、町田市の考えはについてお答えいたします。 　東京都シルバーパス制度は、東京都シルバーパス条例に基づき指定を受けた一般社団法人東京都バス協会が実施主体となっております。東京都シルバーパスを利用できる路線バス等の区間は、東京都シルバーパス条例及び同条例施行規則の定めによるものであり、東京都シルバーパス制度は一般社団法人東京バス協会により適切な運営が行われているものと認識しております。 　また、東京都は、2018年に東京都シルバーパスについてのアンケートを実施しており、都内乗車、都外下車のニーズについても調査しております。市としましては、引き続き都の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目２の相原駅の喫煙対策についての(1)相原駅の路上喫煙について、市としてできる取り組みは、何かありますかについてお答えいたします。 　町田市の喫煙対策につきましては、駅周辺に喫煙所を設け、町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例により、道路等喫煙禁止区域を指定し、路上での喫煙を禁止しております。この条例を活用して、たばこを吸う方と吸わない方が共存共栄できる環境づくりを進めており、現在市内で計８か所の喫煙所を設置しております。具体的には、町田駅周辺に４か所、鶴川駅周辺に２か所、成瀬駅周辺に２か所の喫煙所を設置している状況でございます。 　道路等喫煙禁止区域内の路上で喫煙される方には、喫煙をやめていただき、喫煙所のご利用をお願いしているところでございます。相原駅周辺には、この道路等喫煙禁止区域の指定をしていないため、路上での喫煙について指導することができず、喫煙者のマナーに頼る状況にあります。 　したがいまして、相原駅周辺の喫煙マナーに対する啓発活動については、駅周辺での路上喫煙やポイ捨て防止を呼びかける啓発看板の設置を行い、喫煙マナー向上のための啓発活動を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　答弁ありがとうございました。 　都県境を運行するバス路線で、シルバーパス適用について再質問をさせていただきます。 　答弁をいただいた中に、2018年、東京都シルバーパスについてアンケート調査を実施し、都内乗車、都外下車のニーズについても調査していると言われましたが、その内容を掌握していれば教えていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2018年に行いましたシルバーパスを利用している方を対象として行ったアンケートのうち、シルバーパスのこれからの在り方に対する考えという調査項目の中で、今後のシルバーパスに求めることを回答するものがございました。この調査項目の結果によると、都内乗車、都外下車でも利用可能とすると答えた方は全体の22％でした。これは「今のままでよい」55.2％、「鉄道やモノレール等で利用可能とする」22.3％に次いで３番目に多い回答でした。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございます。 　東京都シルバーパス条例の目的、第１条には、「東京都シルバーパスに係る事業を行う者を支援することにより、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする」とあります。 　その目的を踏まえ、ご参考にお隣の稲城市の事例を紹介させていただければと思います。平尾地区は神奈川県に隣接しており、神奈川県に所在する幾つかの駅のうち、新百合ヶ丘駅を利用する方が非常に多くおられ、稲城市と小田急バスの間で乗車区間に関する神奈川県特例措置が取られています。 　その特例の内容は、シルバーパスの通用区間は一般乗合旅客自動車の運行系統のうち、東京都の区域内の停留所相互間であるが、特例として稲城市内と小田急線読売ランド前駅、百合ヶ丘駅、新百合ヶ丘駅、柿生駅及び栗平駅、はるひ野駅間を乗降することを認めるというものです。神奈川県に所在する駅への特例措置です。稲城市高齢福祉課では、交通不便地域への利便性を図ることで、高齢者へ出歩きやすい環境をつくり、元気な方々が増えることにより、介護保険等の負担を逆に抑えることにつながっていると言われていました。 　そこでお伺いします。町田市と同じような中で、稲城市は高齢者の方を最優先に考えて、介護保険等の負担を逆に抑えています。町田市も、高齢者を取り巻く環境に配慮をするならば、稲城市と同じことが推察されると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　今、稲城市のお話をいただきました。町田市も高齢者のことを考えております。高齢者にとっては一番課題になるのが、やはり身体的な機能の低下というところが非常に大きな課題であると考えております。そういう意味で言うと、外出の機会を創出するというところで、シルバーパスの持つ役割というのは大きいんじゃないかと考えております。 　一方、町田市では、身体機能の強化であるとか、最近ではフレイル予防というふうに言われておりますけれども、こういったものの取組に力を入れております。また、最近の研究でフレイル予防、介護予防も同じなんですけれども、独りでやるのではなくて、みんなでわいわいとやる、これによって飛躍的にその効果が進むということが分かっております。 　今、まさに町田市は地域でのグループで町トレをはじめとする、そういう自主グループで、そういった活動を実施しておるところですので、シルバーパスの都県境を越える部分の利便性についても否定するものではありませんが、町田市は町田市のやり方で高齢者を大切にしているというふうに理解していただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございます。高齢者を大切にしていることがよく分かりました。シルバーパスを購入する場合、課税の方は２万510円、非課税の方は1,000円の２種類で購入できますが、間の金額が欲しいという声も聞いております。市にも、そのような声やお話、相談が入っていると思いますが、その対応をどのようにお答えになっているのか教えていただきたいのですが。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　今は、料金については２段階というふうに認識をしておりますが、すいません、今手元に資料がないので確かなことは言えません。後にデータが参ったらお答えしたいと思いますが、中間の金額の設定について検討しているというふうに聞いております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ありがとうございました。最後に再び申し上げますが、稲城市高齢福祉課では、交通不便地域への利便性を図ることで高齢者が出歩きやすい環境をつくり、元気な方々が増えることにより、介護保険等の負担を逆に抑えることにつながっているとの確信あるお言葉をいただいております。 　町田市の介護保険予算のうち、主な支出は保険給付費の介護サービスと伺っております。その金額は、2021年度で366億6,868万9,000円で、翌年度の2022年度は377億9,143万1,000円と３％ほど、約11億円増額しております。町田市も元気な方々が増えることにより、介護保険等の負担を抑えられるような施策をぜひとも同じ立ち位置に立っていただき、ご検討することを提案いたします。 　以上で都県境を運行するバス路線でのシルバーパス適用についての質問を終了いたします。 　続けて、２項目め、相原駅の喫煙対策について再質問をさせていただきます。 　相原駅周辺の路上喫煙対策については、区域指定外についても、ポイ捨て防止啓発を促進するため、駅周辺での路上喫煙やポイ捨て防止を呼びかける啓発看板の設置を行い、喫煙マナーの向上を進めていくことは分かりました。 　それでは、再質問させていただきます。本定例会の建設常任委員会で多摩境駅周辺が道路等喫煙禁止区域に指定され、喫煙所ができると説明がありましたが、相原駅周辺も区域指定を行い、喫煙所を設置することは可能でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　相原駅周辺にも区域指定及び喫煙所を設置することが可能かというご質問をいただきました。 　道路等喫煙禁止区域の指定につきましては、まずは相原駅周辺をご利用される地元の方々の喫煙に対する考え方やご意見も大切だと考えております。したがいまして、相原駅周辺をこの区域に指定することについて、まずは地元の方々が意見をまとめられ、さらには道路等喫煙禁止区域内に喫煙所を設置すること及び設置場所についての合意形成ができた場合に、私どもとしましては区域指定に向けて進めていくことが可能であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁ありがとうございました。相原駅の区域指定及び喫煙所の設置についても、地域の方々のご意見が集約され、合意形成がなされた場合には、できるだけ早くできますようにお願いをさせていただければと思います。 　以上で一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　会派無所属の吉田つとむでございます。通告に基づきまして、一般質問、４項目を提案いたします。よろしくお願いいたします。 　１番目は表題１、明るくなった町田駅前のデッキについてということで書かせていただいています。 　最近、町田駅のペデストリアンデッキの一部が非常に明るくなっております。具体的には丸井付近でありますが、このことを町田市は承知、町田市長は承知されておるでしょうか。そして、このことは承知しておる、町田市が取り組んでおられれば当然承知されているんでしょうけれども、これは町田市自体が取り組んだことなのか、あるいは特に町田市が推進されたことでしょうか、そのことをお尋ねいたします。 　２番目、表題２、プラスチックの資源化について。 　私たちが――私たちがと言いますが、私が住んでいる地区は南地区と言います。成瀬、高ヶ坂も含めて、南成瀬地域のことを全体で南地区と言うことがありますが、この場合、南地区と称しているのはＪＲ横浜線の南側地区を南地区と言っておりますが、その地域では容器包装プラスチックの廃棄物をピンクの袋に入れて出しております。こうしたやり方というのは、町田市全域でやっているわけではありませんで、現状どんなふうになっているか、お尋ねします。 　プラスチックの資源化の取組計画は元来どういうものであったんでしょうか。 　２番目、その資源化事業で、現在まで実施している事業の経過と現状はどうなっていましょうか。 　そして、この資源化事業で施設整備にまだまだ取り組むということになっておりますが、この施設整備の新規の取組状況はどのようになっていますか。これが２番目の質問です。 　３番目、表題、市長の給与額について。 　今回の市長選挙で、市長の給料の額を、これは全員ではありませんが、一部の方は争点にされていたようですが、石阪市長はどのような見解であったでしょうか。私が石阪市長の政策パンフレット等を見た範囲の中では、石阪市長はこのことに触れられておられなかったように思いますが、全部を承知しているわけでありませんので、お尋ねをいたします。 　また、市長給与について市長が見解を述べておられないというふうに私は推測しておりますが、そうした理由は何か、理由があったのでしょうか。 　４番目、表題４、職員採用の選考について。 　今回の質問は、正規の職員の方の採用に限っておりますので、あらかじめご承知おきをいただきたいと思っております。 　この正規職員の採用試験について、現在までにどういう取組がされたのでしょうか。これは試験の問題について限定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　職員採用試験では、均一な思考能力を求めているのでしょうか、それとも多彩な能力、あるいは突出した能力を持つ受験者を受け入れる内容になっているのでしょうか。これから先、幅広い人材が必要というふうに考えています。民間企業でもいろいろ取組がされている現状でありますが、町田市では何か職員の採用に関して従前と変わったという点があるのでしょうか、そういった点をお尋ねします。 　以上、４点でございます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目１の明るくなった町田駅前のデッキについての(1)の最近、町田駅のペデストリアンデッキの一部が明るくなったことを承知しているかについてお答えいたします。 　新しい店舗が入ったことで、ペデストリアンデッキの一部が明るくなったことは知っております。特に平日15時以降や土日祝日は明るくなったと感じているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の(2)のそれは、町田市が行政自体として取り組んだことか、あるいは特に要請したことかについてお答えいたします。 　町田市においては、デッキ沿いの民間ビルに出店した店舗の業種などについて要請しておりません。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　項目２のプラスチックの資源化についてにお答えいたします。 　まず、(1)のプラスチック資源化の取り組み計画は元来どのようなものであったかについてでございますが、市では2011年４月に策定した町田市一般廃棄物資源化基本計画（2011年度～2020年度）に基づき、ごみの減量と資源化を推進しております。プラスチックの包装材など、食べたり商品を使った後に不要となる容器包装プラスチックの資源化を進めてまいりました。 　なお、昨年、2021年３月に第２次町田市一般廃棄物資源化基本計画（2021年度～2030年度）を策定しており、容器包装プラスチックの資源化については継続して取り組むこととしております。 　また、2013年４月に策定した町田市資源循環型施設整備基本計画におきましては、現有施設であるリレーセンターみなみ及び相原地区、上小山田地区の市内３か所に、容器包装プラスチックの資源化を行う資源ごみ処理施設の整備を行うこととしております。 　次に、(2)のその資源化事業で、現在まで実施している事業の経過と現状はどのようなものかについてでございますが、2016年３月にリレーセンターみなみに容器包装プラスチックの圧縮梱包施設を整備し、市全域での実施に先駆けて2016年４月からＪＲ横浜線以南の地域を対象とし、住民の皆様のご理解、ご協力をいただき、容器包装プラスチックの分別収集を週に１回実施し、資源化を進めております。 　なお、2020年度の容器包装プラスチックの資源化量は約430トンでございました。 　最後に、(3)の資源化事業で、施設整備の新規取り組み状況はどのように進んでいるかについてでございますが、相原地区の資源ごみ処理施設については、計画地の地権者から都市計画決定を行うことの承諾を得られたため、手続を行い、本年、2022年２月に都市計画決定の告示を行いました。今後は、事業認可手続、用地買収を進め、2025年度の稼働に向け施設整備を行ってまいります。 　上小山田地区の資源ごみ処理施設につきましては、2027年度の施設稼働に向け、関係者と施設の建設に関する協議及び調整を進めております。 　この２つの資源ごみ処理施設の整備が完了するまでの間は、例えば容器包装プラスチックの資源化処理を業務委託で民間に行っていただくなど、暫定的な資源化の方法を検討し、プラスチックの資源化について早期の市全域での展開を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の市長の給与額について、項目４の職員採用の選考についてにお答えいたします。 　まず、項目３について一括してお答えいたします。 　このたびの市長選挙において、市長給与に関する政策を掲げた候補者がいたことは選挙公報により承知しております。市長の給与については条例によって定められております。ただし、期末手当については、一般職員と同様に東京都人事委員会勧告を参考に変動することがございます。具体的に申し上げますと、2020年と2021年にそれぞれ0.1月分の引下げを行っております。 　次に、項目４の(1)の今回の質問対象は、正規職員の採用に限ってのことになるが、職員採用試験について、この間、どのような取り組みを行って来たかについてでございますが、職員採用に当たっては、2018年度まで一般的に公務員試験と言われる公務員になるために特別な対策が必要な試験を行ってきましたが、受験者数は減少傾向にありました。このため、2019年度から、より多くの方が受験しやすいように民間企業の採用試験として標準的に実施されています総合適性検査、いわゆるＳＰＩ試験を導入しております。 　最後に、(2)の職員採用試験では、均一な思考能力を求めているのか、それとも多彩な能力、あるいは突出した能力を持つ受験者も受け入れる内容になっているのかについてでございますが、職員採用試験では、ＳＰＩ試験のほか論文試験や面接試験を通して総合的な選考を行っており、多様な人材の確保につなげております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　順次再質問を行っていきます。 　１番のデッキのことなんですけれども、一部が明るくなっていることを承知しているということであります。また、２つ尋ねていますので、これは町田市が要請していないということだったんですが、それでは、まず考え方として、私は前から夜の時間になるとデッキが暗いんじゃないかというふうに言ってきましたが、町田市は、デッキは今ぐらいの暗さのほうが適当だというふうに思われているのか、それとももう少し明るくなったほうがいいと思われているのか、考え方をまずお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　中心市街地のまちづくりについては、関係各課で連携して取り組んでおりますが、デッキ下の環境につきましては、現状の暗いイメージを改善して、町田市の玄関口としてふさわしい空間を維持することを目的に、現在、ペデストリアンデッキ下改善事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。
    ◆28番（吉田つとむ）　その分は計画が予算のほうに出ていましたので、あえてそちらのほうは聞かなかった次第でありますが、基本的な考え方として、もっと明るくしたほうがいいというのは町田市が思われているようですが、現状をお尋ねしますと、詳しく見られたことがありますかね。あそこの電気で消えているのがあるんですよね。消えているというか、別に故障して消えているわけじゃなくて、どうも見てみると照明を消しているというのがあります。それは看板類のところに当てている照明が消されているんですね。横断幕に関しては照明がぴたっと当たっているわけですよ。そういう区別がされているのは承知されていますか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　照明の状況においては、現状で消えている部分が何か所かあったということは承知しているところでございます。 　その種別としましては、一部球が切れていた部分、維持管理上で不具合があった部分というのもありますし、あと、省エネの部分で一部消していたというところもあるというふうに考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は過去形で聞いているんじゃなくて、現状を聞いているんですね。ただ、昨日とかおとといの話をしていますが、球が切れているという話をしたんじゃないんですよ。明らかに一部の照明の電源が入っていない。ところが、横断幕に関しては漏らさず入っているんですよ。ずっと１個１個見ていったんですが、横断幕に関してはよく分かりやすいように電気がついている。 　ただし、ここがＪＲ町田駅ですよとか、小田急線に行く道ですよとか、幾つか看板が立っています。通行する人に分かりやすいように看板が立っているんですが、そこにライトが当たっていないんですよね。それは意図的としか思えないんですが、たまたま球が切れたと思えませんが、これは町田市の施策として、今、省エネと言われましたが、省エネ上、看板に当てないほうがいい、看板に当てないようにしたほうが省エネになるという考えでやられているのかどうか、お尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　町田市として案内板を意図的に消しているというものではありません。そこにつきましては、たまたまそこが照明が切れていたんだというふうに認識しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私が言っているのは、たまたま切れているんじゃないですよ。そういう箇所が何か所も切れている――切れているんじゃなくて、電気がついていないんですよ。今、部長がおっしゃっているのは、言い方として球が何か故障して切れているような言い方なんですよ。そうじゃなくて私が言っているのは、そこの部分に明らかに電気をつけていないと言っているんですよ。担当者の人は知っているはずですよ。そうじゃないですか。 　私は町を明るくしてくださいと言っているのに対して、明るくしようとしているという話で、全体の計画も今後やっていこうとしているというふうに言われますが、そうじゃないんじゃないかという前提の話として今聞いているんですよ。もし後で調べに行って、たまたま球が切れているんじゃなくて、ついているという話になったら、今日の話自体が成立しないですよ。何か所もだから言っているんですよ、私は。どうなんですか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　市のほうで意図的にその部分を消しているということはないはずです。あくまでも市の照明ということで当てている部分であれば、基本的には全て照明を当てているはずです。昨夜、照明が切れてついていなかったということであれば、それは器具の不具合があったというふうに認識しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　１か所じゃないから言っているわけですよ。もっと分かりやすく言ってあげましょう。サッカーのプラカードのところ、横断幕のところは電気がちょうど当たるように、みんな見えるわけですよ。そんなふうに、分かりやすいように、ちょうど照明灯の下に。 　そうじゃなくて、案内看板のところの分が消えている、そこに照明が当たっていないような箇所が何か所もあると言っているわけですよ。照明の当て方が、スポットライトが何か所も上にありますよ。そういう中で見渡してみると、何か所も省エネのためだろうと思われる方法で消えているわけですよ。 　今から、誰かが知っているはずだけれども、市長までそのことをご存じだというふうには思いませんので、この場での質問というのはなかなか難しいんですけれども、私は丹念に見て回るのが好きだから、どんなふうになっているかなと。 　屋根も昨日、見て回った――昨日じゃない、数日前に見て回ったわけですよ。そういった問題がありますと。これは後で判明することでしょうから、この場でやり取りをしてもきりがないですから、そういう皆さん方もぜひ見てあげてください。今日の夜でも、今日何時になるか分かりませんので、終わったときに町田駅の照明やデッキの上のところの照明がどうなっているかなというのを、私はそういう関心を持って見ていますということをご案内しておきます。 　それから、なぜこういう質問をしたかというと、今、担当の方がいろいろ答えられているんですが、私は、そういう質問の趣旨を本来はしているわけじゃないんですと何回も言ってきたのに、今日もこの時点まで言ったので、やむなく担当の人にふさわしい質問をしたんですが、残念ながら担当の方にふさわしい答えが出てきません。 　本来尋ねようとしたのは、町田市が要請したわけでもないという答弁の明るくなっている町田駅のデッキの現状、旧町田街道のところにも非常に明るくなっているところが、新しい店ができて明るくなっているところがあるんですよ。 　具体的に言いますと遊技場ですよ。遊技場が立派なのができて明るくなっています。そういうもので町田駅のところが明るくなっている現状に関して、町田市は要請はしていないと言うが、好ましいことだなというふうに思われているのか、それとも一瞬首をかしげられているのかどうか、そういう感じ方というものをお尋ねしようというふうに思っています。 　私は、通るときに明るくなっているから、私自身はそれを別に否定しようと思っていないんですよ。ところが、町田市はどう思っているのか。感想があるのかどうか、民間の方が事業としてやられているところが明るくなっていることに関して、どういう感想を持たれているかというのをお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　感想ということですが、都市計画法であったり建築基準法を遵守したものであれば、デッキ沿いの民間ビルに出店した店舗の業種などについて、よしあしを判断する立場にはございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　だから、私は部門が違っているんじゃないかと言っているんですよ。そういうふうに来られた人に言ったんですよ。ヒアリングに来られる人に。どういうことかというと、町を明るくしたい。市長の今年の施政方針の中にも盛り込まれたように、商都町田というふうに言われているんですよね。その明るさの状況が商都町田という感覚なのかどうかということを私はお尋ねしようとしているわけですよ。 　商都町田がいいか悪いかということを聞いているんじゃないですよ。商都町田というのは市長の方針ですよ。町田は商都町田であるし、また市長も商都町田にしていきたいという方針を持たれている。そのことに今の現状、合っていますかねと。 　私の感覚では、現状はプレータウンというのが似合っているんですよね。あるいは遊都町田ですよ。遊ぶ都、町田。飲食店の状況とかを見ていると、そういうふうに見える。商都町田という感覚にはちょっと違う点があるんじゃないかというのが疑問なんですよ。どうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　中心市街地のまちづくりという観点からですが、デッキ下の空間が明るくなることは望ましいことであるということは考えておりますが、一方で、周辺環境との調和を図ることも必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　どうあるべきかという都市づくりから聞いているんじゃなくて、商都町田という言葉にふさわしい状況ですかねと。商業というのをどういうふうに捉えているかということを私は尋ねるために、あの明るさを尋ねているわけですよ。 　明るい町をつくっていこうということに対して反対じゃないわけですよね。聞いたら、それは明るくしたいと。予算もつけて何かそういう計画を立てていこう、ペデストリアンデッキの改修についてはやっていこうと、これは結構なことですよ。反対していないですよ。賛成していますよ。その中で今の現状の在り方が、商都町田という言葉を市長が使われる、そのことと今の現状というのは方向性としてどうなんでしょうと、このことを尋ねたいわけですよ。 　ヒアリングで散々私はその趣旨を言っていますよ。ところが、答えは全然違った答えをしてこられるわけですよ。私は誰が答えてもらったっていいわけですよ。商都町田との関係を答えてもらいたい。商都町田にふさわしい、いいことですと言われれば、ああ、そうですかというふうに言って終わりますよ。価値観の問題だから。商業というものは、私は若干違っているというのが、ずっと商売の世界で生きてきた人間の考え方でありますので、そこをお尋ねしたいんです。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市中心市街地まちづくり計画のプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」においても、明るくゆとりのあるデッキ下を目指すこと、デッキ下空間の暗いイメージを改善することを示しておるところでございます。その中でも、基準に合致したものであれば、店舗の業種等についてよしあしを判断する立場にはございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　質問は、都市づくり上、それが違法であるとか間違っているとかいうことを尋ねているわけじゃないわけですよ。商都町田という言い方にふさわしい言葉なのかどうかというのを尋ねているわけですよ。法律の問題を聞いているわけじゃないですよ。考え方の問題を聞いているんですよ。どうですかね。今の答えのままじゃ、商都町田という言葉に現状は合っているんですかと。これを拡大、それからこれが普及していくことはずっと商都町田という言葉にふさわしいのかどうか。 　よく町田市はにぎわいという言葉を使います。にぎわいとして、これは市としては推進されるべきだ、拡大されるべきだというふうに考えているかどうかをお尋ねしているわけですよ。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　繰り返しにはなりますが、特定の業種の施設を規制することは考えていないということでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　皆さんが聞かれているとおり、私は規制してくれと一切言っていないでしょう。私は法律に合っていないとか考えていないし、一つの在り方としては、それはそれであるんだろうと。明るくなって私はいいと思っているんですよ。 　しかし、町田市が推進している商都町田というのとはずれが起きているんじゃないかと言っているわけですよ。商都町田の中に、これは商都町田なんだと言われれば、それはそれでいいですよ。 　しかし、私の感覚では、プレータウンだな、遊都町田だなというふうに思っているという見解を述べているわけですよ。あんたの見解なんかどうでもいいということであれば、それはそれでいいですよ。一般の人がどう思っているかと。一般質問だから何でも聞いていいわけですよ。ましてや私はヒアリングで、この趣旨は言っているわけですよ。２つの部で来られましたよ。私はヒアリングに来られた人に違っているんじゃないかとさんざん言っているわけですよ。でも、それでいいとされているから、あえて聞いているわけですよ。 　でも、答えはいつも何か、今、これを別に規制されておるわけじゃないと言っているわけです。私は、そういう質問をしている、規制されているかどうかというのは聞いていないんですよ。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　民間施設の業種、業態を取り立てて判断するものではございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　やり取りなんだから、書いたものを何回も同じように読まないでいいですよ。私は、それはそもそも聞いていないんですから、全く私の質問と違っていますよ。商都町田に関する答弁は一言もないじゃないですか。何か誰か答えてくださいよ。商都町田にこれがふさわしいのか、それとも、いや、少し何か違う要素があるとか何か言ってくださいよ。話が進まないじゃないですか。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　市のほうで策定しております中心市街地まちづくり計画等の様々市のほうで計画している策定で、にぎわいという言葉を使っております。その中で、にぎわいの中で民間施設の業種、業態を取り上げて、この業種、業態はいいとか悪いとかということは判断するものではないというふうに考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今の答弁を聞きますと、にぎわいに関しては一定答えられると。商都に対しては一切見解がないということなんですね。にぎわいの一つであると。 　どんなふうににぎわっているか言いますよ。朝なんか９時には誰も並んでいないです。ところが、９時半ぐらいになると、もう大勢の人が入り口のところで並んでおられるんですよ。商売としては結構なことですよ。今、お客さんが足らない足らないというのが世間の問題ですよ。誰も来ないと言っていますよ。そういう中で人がわざわざ、周りに表示板をずらっと並べて人が列をなしていますよ。９時半頃から並び始めている。恐らく10時の開店頃には、もっと何列も並んでいるんだと思います。その時間に私が行きはしていないので分かりませんが、にぎわいの一つであろうと思いますよ。 　しかし、それが商都ですかということに関しての答えが一切ないと言っているわけですよ。そのことはヒアリングのときに説明しているんですよ。これはそういった質問ですよと。そういったことは聞いていないですか。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　議員のおっしゃるとおり、町田市は商都という商業が盛んな町というところで、これまで市が栄えてきたということは事実でございます。ですが、今回のご質問の場所について、中心市街地のまちづくりの計画の中でも、そういった商業の中心のところですので、にぎわいを盛んにやっていくんだというところもうたっているところでございます。 　ただ、その中において商業の業種、業態を取り立てて制限するものでもなく、規制するものでもないというところを申し上げているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　では、商都町田にふさわしいというのに近い見解であったというふうに思っておくしかないなというふうに思っております。 　私は、何回も言うように、あの店の現状を悪いと言っているわけじゃないですよ。明るくなって夜でも非常にいやすくなったんですよ。前はもうデッキの下なんか非常に暗かったんですよ。今は非常に明々としていますよ。隣が勉強部屋みたいなところなんですよね。それが並んでおって、あの間も非常に明るくなって感じが変わりましたよ。そういう価値観で商都町田というのは捉えたらいいんですねということを再度指摘して、この問題はまたの機会にやりたいと思っております。 　それでは、今度は廃プラスチックの問題です。先ほど答弁がありまして、南地区は、私が今住んでいます小田急線から南側の地区は、2016年度から容器包装プラスチックを収集しているということでありまして、我々は日々やっています。その前も、たしか試験期間もあったんですね。だから、相当容器包装プラスチックの排出に関しては心がけている。 　ところが、ＪＲ横浜線の線路１本南側の南成瀬地区とかいうのは全く違うルールなんですね。ましてや町田地域、あるいは鶴川地域等々、全然違うルールでなされているわけです。これがもう何年もたつわけです。今日の計画では、相原地区に2025年度に建設する予定だと。建設予定だということは見込みなんでしょうね。小山田地区のほうは2027年度、2027年度というと、我々はもう１回、選挙で言いますと、今年２月に選挙があって、私は３月９日から復帰しているんですが、2027年度というのはもう１回改選になりますか、どうですか。計算がよく分からないのでお尋ねしますが。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　2027年度、上小山田の稼働予定につきましては、５年後になりますので、もう一度選挙があるかと思います。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、今回の選挙で非常に強さを示された市長がもう１回やられて頑張って、これは建設されるということだろうと思いますから、そういうものを見詰めていかなくちゃいけないなと思っております。 　なぜこういうことを質問するかというと、容器包装プラスチックの資源化に意味があるのかどうかということをもう１回やってもらわないといけないなと思っておりますが、ここに資料の中に、2021年に町田市が発行した廃棄物資源化の基本計画というのがありますが、その中で2019年度の資源化率は24.8％で、多摩地区上位３市と比較すると10ポイント以上低い状況です。また、１人１日当たりのごみ資源の量は26市中21位で、他市と比較して資源化しているごみの量が少なくなっています。そのことの要因の一つに、当市は容器包装プラスチックの資源化を市内で行っていないことが挙げられますというふうに指摘してあるわけですよ。 　本来、新しい期がスタートしたわけですから、その４年の中でやりましょうよというのが、これは行政も議会もあって当然じゃないかなと思うんですよ。初めて当選された方もあるでしょうし、一定の地盤とかいうのもありますから、ご承知のない方もあるだろうと思って私は前の期のときも取り上げている、ずっと前からなぜ南地区だけがこういう状況なのか。南地区は、これは無駄なことをしているのかどうかというのをずっと聞いてきたわけですよね。 　ところが、町田市の計画の中では、町田市の資源化が遅れているのは、容器包装プラスチックの資源化が進んでいないことだと言われていますが、４年の中でやることはできないですかね。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　資源化施設の建設に当たりましては、相原地区につきましては、今現在、地権者の方と交渉をさせていただいて、ご理解をいただいて都市計画決定まで来ております。上小山田地区につきましても、一応候補地につきまして地権者の方々と調整を行っているところでございますけれども、やはりなかなかうまく話が進んでいないところでございます。 　いずれにしても、相手の方がいらっしゃることですので、私どもの一存だけでは話を進めることができませんので、その辺の交渉に時間がかかっているというのが現実でございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　相手があるのは当然ですよね。全部市の土地じゃないし、大勢の人が住んでいるわけです。町田市の土地であっても、反対運動が起きたりするわけですよ。私も、そのことで非常に苦い目に遭った経験があるものですから、まだ市長が直接いらっしゃらないときに、私はそういう苦い目に遭っていますので、自分自身の経験からもあるんですが、そこで最後にこのことをお尋ねします。 　市長は施政方針の中で、ちょっと文章をまた読みますが、資源化の記述で「次世代へつなぐという観点からは、町田市バイオエネルギーセンターを起点に、プラスチック、ビン、カン等の資源化施設の整備を進め、循環型社会を形成することにより、町田市を持続可能なまちとして、さらには、環境先進都市『ゼロカーボンシティまちだ』として、次の世代へ引き継いでいきたいと考えております」と言われました。 　この文章を見ると、やはり次の世代にもう託したいという気持ちなんでしょうかね。要するに、自分の任期の中でやりたいということじゃなくて、次の人たちにこのことは任せたいという解釈になるんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　資源循環型施設整備基本計画につきましては、2013年度４月に先ほど述べさせていただきましたように策定をさせていただきました。その時点から今現在９年が経過しております。この間、計画に基づいて、先ほど答弁したとおりに各事業を進めておりますけれども、計画策定時から９年が経過したということで、資源化施設の整備状況や廃棄物を取り巻く環境、特にプラスチックに関する環境が近年大きく変化をしてございます。 　これらのことを鑑みまして、来年度、2022年度には資源循環型施設整備基本計画の更新を行う予定とさせていただいております。その中で今お話が出ましたＣＯ２削減、温室効果ガス削減というような項目も一応検討をさせていただければというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　どうも市の方針を見ていると、容器包装プラスチックから少し国のほうが拡大したいというふうに思って、製品プラスチック類にまで資源化を拡大したいというのを待っているんじゃないかなと。そのために、この計画をストップしているんじゃないかなという節を感じるんですよね。これは私の思い違いですかね。市は一生懸命やりたいけれども、なかなか住民合意が取れないので進まないということなのか、どっちのほうに力点があるんでしょうね。 　私からすると、どうも国の政策が少し拡充されるのを待って、もう今まで南地区のやっていた人は、それはあんたたちはしようがないよ。あんたたちが先走ったんだよという発想なのか、それとも市のほうにつられちゃったんだよということなのか。国の施策に従っていたほうがいいんだよ、先進なんか考えないほうがいいんだよという考えなのか、どっちのほうに力点があるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　事業の進捗につきましては、先ほども述べたとおりに、地権者の方との交渉等々に時間を要していることにより、事業が進まないというところがございます。プラスチックの計画につきましては、2022年４月１日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律ということで施行される予定でございます。製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチック全てにおける資源の循環などの取組を促進するための法律で、設計とか製造をする事業者、それから排出する消費者の方、それから市町村、国、都道府県等々、それぞれに責務を持って進めることとなっております。 　市町村につきましては、家庭から排出されるプラスチック製品の分別収集、再商品化に努めることということが位置づけられております。その中で容器包装リサイクル法をルートとしました活用ということが位置づけられておりますので、容器包装プラスチックという形で進めさせていただく予定でございます。国の政策をまとめているのではなく、市は整備を進めているということでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ほかのことが、結構強引なところが、ほかの分野で施策が見受けられるんですけれども、この廃プラスチックの資源化に関しては、もう本当に住民の皆さんの意見を聞くんだ、聞くんだというふうな観点が随分と強いなという印象を持って、対応の違いというのを感じるわけですね。
    　一方で、私が住んでおります南地区の方は、市の方針を真っ先に受け入れて、全部、もろ手を挙げて賛成して、営々として何年間もやっているという現実があるということを再度指摘して、まだこれから先も同じだよと、南地区の人たちはそうやって市の施策の中でアンバランスなところを受け入れて、皆さん方はやっていくんですよということを再度言っておかないといけないなと思っております。 　３番目の市長給与の額について、先ほど答弁がありましたのは現状の説明なんですよね。私が聞いたのは、これは市長の選挙の施策を尋ねたわけですよね。分かりますか。先ほど給与は全部このことで決まっているわけじゃありません。決めたのは、期末手当について減額のことを決めたんですと。これは国家公務員で決めて、町田市議会の中で問題になりましたよ。我々とほかの皆さん方で争ったことですから、私もよく承知していますよ。 　そのことじゃなくて、政策として市長は市長の給与のことについて述べられたかどうかということを聞いたわけですよ。質問と答弁が違っているわけです。だから、もし書くもの以外にいろんな政治家の話す中に、市長は今回街頭演説に励んだと言われていますから、書き物以外のところ、印刷物以外のところで、発言なんかで市長の給与に関して発言はあったんでしょうか、それともなかったんでしょうかというのを改めてお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　私自身が市長給与について期間中にコメントをしたことはございません。 　そして、議員のお尋ねについてでございますが、この給与について、私が何かコメントをするということもございません。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私は、そういうことをお尋ねしたんですね。市長が自信を持って自分の給与は正しいんだと、これはこれで私は立派だと思うんですよ。仕事をしている人が私の給料は要りませんだ、半額でいいんですと。これはほかの副市長さんたちが困りますよ。部長さんだって困るかもしれない。議員の中にも心配する人がいるかもしれない。 　私は、そういうことをきちんと市長が自分の政策はこうだと。いろんな政策を述べた中に、給与に関して私は半額にしますだ、減額しますだとかいうことは言っていないんだということを明確に自分の言葉で言われたから、すっきりしましたよね。市長の方針はこうだということで、恐らく部長さんたちも安心されたんじゃないですかね。働いている人がお金をもらうのは当然ですよ。私はそういう価値観ですから、そういうふうに安心したという言葉でもって、この問題は終わります。質問していないんですよ。 ○議長（戸塚正人）　まだ続きますか。 ◆28番（吉田つとむ）　（続）続きます。何か市長から特別にあるんですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）あるんですか。あれば、あるんだったらやってください。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　自分の給与についてコメントをすることがありませんと答弁をいたしましたが、それについて、議員のほうから何か言われておりますので、コメントしておりませんので、そこをご確認いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　コメントすることはありませんということですが、でも、答弁はあったわけですから、それで私はよしとしているわけですよね。発言は、給与に関して発言していないということですから、発言した人、もともとの質問は給料を下げるとかいうようなことを主張しておった人がいましたが、市長はどうでしたかというのが元来の質問だし、それに対して部長は現状の説明をされたから、いや、そうじゃなくて政策としてどうなのかということで、そのことについては述べていないというのが一つの答えですから、これは現状に対して増やそうということでもない、減らそうということでもない、現状の考え方に関して、給与の多寡に対して自分は考えを述べることはないんだというのが一つ、今の在り方として受け止められるわけですよね。私は、そういうふうに受け止めたということでもって、このやり取りに関しては終わりにいたします。重要なことをもう１問残しているんで。 　続きで、職員採用の選考についてお尋ねします。私が、職員の人が優秀な人が選ばれて職員になっているなといつも感じているところでありますが、町田市が新しい方法としてＳＰＩを始めましたというふうに言われています。ＳＰＩというのがよく承知していないので、ＳＰＩの説明と、このことによって旧来とどういうふうに変わるのかということを答弁願いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　まず、ＳＰＩ試験についてですけれども、民間企業の採用試験でよく使用されているものとなっております。 　内容としましては、言語分野、文章の理解ですね。こういうことを答える。あと、非言語分野、数学、数字の処理能力を見るテストですね。基礎能力を測るものとして捉えております。 　あとはＳＰＩを導入した結果、どうなったかという状況のほうをお伝えします。まず、2018年度、これは今までの通常の採用試験を行っていたわけなんですけれども、ここで応募者の数なんですけれども、これは一般事務に限って申しますと、473名となっておりました。 　そこで、この数が減っていたのをどうにかするということでＳＰＩ試験を導入したわけですが、2019年度、初年度、これがどうなったかと申しますと、901名の応募がありました。ちなみに、2020年度は、これはコロナの影響がありますので、数がちょっと増えております。数が1,784名、2021年度が1,501名という応募数になっております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ＳＰＩという言葉が横文字で書いてあるものですから、ＳＰＩというのがどういう英語で、なおかつ、日本語で言うとこれはこうなるというのを端的に言ってもらいたいなというふうに思うことと、これが質問。 　それからもう一つは、頂いた資料にもＳＰＩ自体の説明がないものですから、そのことをあえてお尋ねします。 　それからもう一つ、公務員試験対策不要というふうに書いてありますが、専門学校で公務員試験のための専門の講座とかをつくってあって、大勢の人たちが受けておられるんですけれども、こういう専門学校は町田市の試験に関してはなくて大丈夫だよということなんですかね。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　２つ質問をいただきました。 　まず、ＳＰＩについてですけれども、ちょっと発音が悪いかもしれませんけれども、シンセティック・パーソナリティー・インベントリーと英語で読みまして、その頭文字を取っております。日本語で申しますと、総合適性検査というふうに呼んでおります。内容は先ほど申し上げたとおりです。 　２点目が従来の公務員試験との関係性なんですけれども、まず、たしかに公務員の予備校などというのがございまして、そこで勉強されているというのも承知しています。ただ、広く言いますと、公務員試験の中の一部がＳＰＩでも出る、そういう認識をしておりまして、全く必要がないかという話はなかなか難しくて、町田と例えばほかの役所、あるいは国の機関ですとか、受験される方もいると思いますし、そういう方にとっては、そういうところが必要であると思っております。 　ただ、町田市に限って申しますと、この試験のＳＰＩの対策をしていれば、例えば特別な法律問題ですとか、そういうものに関して言うと、試験には出ないということでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今でも人気がある町田市役所だと思っておりますが、より多くの人たちが町田市役所で自分が仕事をしたい、こういうところが働きやすいんだろうというふうに思われるように、新しい試験制度を拡充してもらいたいと思います。 　ちょうど鐘が鳴ったようですので、終わりにさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、４項目の質問をさせていただきます。 　まず、中心市街地のまちづくりについて伺います。 　中心市街地のまちづくりについては、これまでも幾度となく一般質問で取り上げ、前回はモノレール新駅の位置の考え方、新たな交通ターミナルやペデストリアンデッキの整備の方向性などについて確認をさせていただきました。昨年末には、町田市の今後のまちづくりに大きく関わる多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定も行われました。 　そして、この３月には、中心市街地のまちづくりの重要な指針となる町田市都市づくりのマスタープランが策定されたこと、また、まちだ未来づくりビジョン2040や新たな５ヵ年計画も策定され、次の５年に向けてスタートを切るタイミングでもあります。このような節目の中で、今期初めての施政方針で中心市街地に言及されていることから、今後の中心市街地に対する深い決意が込められているものと考えます。 　そこで、中心市街地のまちづくりの考え方について改めて確認いたします。 　項目１、中心市街地のまちづくりについて（その４）。 　(1)当面の施政方針の中に「中心市街地が纏う“商都町田”の空気感を生かしつつ、新たな交流や活動が生まれ続ける場所として、様々なニーズに応じた都市機能の集積を図る」とあるが、どのように考えているのか。 　(2)文化芸術ホールの整備は、どのように推進していくのか。 　次に、防災・減災対策について伺います。 　町田市は、小中学校の児童生徒の熱中症対策と教育環境の改善、また避難施設の機能向上を図ることを目的として、2020年から今年３月までに小中学校全62校の体育館にエアコンの設置と非常用発電機の設置、体育館照明のＬＥＤ化を行ってまいりました。今回は避難施設という観点で確認をしていきたいと思います。 　今年度までの事業により、ハード面の防災・減災対策は大幅に前進したと考えます。先日も東北地方で震度６強の地震があり、町田市も停電が発生しました。災害はいつ起こるか分かりません。ハード面の整備をした上で、緊急対応が求められる災害時にきちんと使いこなすことができるよう、運用方法を早急に周知していくことが重要と考えます。 　そこで、項目２、防災・減災対策について。 　(1)町田市は避難施設の機能向上として、小中学校に非常用発電機を設置した。避難時の運用はどのようになるのか。 　(2)新たな防災・減災対策の取り組みは。 　次に、町田市心身障がい者通院交通費の助成について伺います。 　町田市には、身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方を対象とした町田市心身障がい者通院交通費助成制度があります。しかし、他市から転入してこられた方から、使いづらいとの声を複数伺いました。市には具体的にどのような声が届いているのか、また寄せられている声を受けて、より使いやすい制度にできないものかと考えます。 　そこで、項目３、町田市心身障がい者通院交通費の助成について。 　(1)現状は。 　(2)利用者から使いづらいとの声が寄せられているが、市の考えはどうか。 　最後に、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進について伺います。 　政府は、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援を行うデジタル田園都市国家構想を打ち出しました。町田市においても、町田市デジタル化総合戦略2021を策定するなど、この数年間でデジタル化を進めてきていますが、政府から新たに示された方針を踏まえ、デジタル田園都市国家構想推進交付金制度を積極的に活用することで市の財源負担を減らし、質の高い生活を実現するデジタル化を推進できるのではないかと考えます。 　そこで、項目４、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進について。 　(1)町田市でも検討してみてはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうから項目の１番目、中心市街地のまちづくりについて（その４）の(1)当面の施政方針の中に「中心市街地が纏う“商都町田”の空気感を生かしつつ、新たな交流や活動が生まれ続ける場所として、様々なニーズに応じた都市機能の集積を図る」とあるが、どのように考えているのかについてお答えをいたします。 　町田駅周辺は、町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、商業地の多機能化、ウオーカブルな町とすることを目指しております。具体的には、多摩都市モノレールの延伸により、町田駅周辺はモノレール発着の起終点として、交通結節機能がさらに充実してまいります。モノレール、小田急線、ＪＲ横浜線の３つの駅や交通広場と商店街、芹ヶ谷公園や境川を快適な歩行者ネットワークで結び、回遊性の高い町にしてまいります。 　また、市内外における商業拠点としての役割をさらに広げ、すぐ働く、学ぶ、交流する、憩う、楽しむ、体験するなど、過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間、体験が特別になるような魅力的でウオーカブルな拠点都市へと転換をしてまいります。 　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の(2)の文化芸術ホールの整備は、どのように推進していくのかについてお答えいたします。 　町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えております。そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。 　来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは、市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定中の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目２の防災・減災対策についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の町田市は避難施設の機能向上として、小中学校に非常用発電機を設置した。避難時の運用はどのようになるのかについてでございますが、町田市内の市立小中学校体育館への非常用発電機の設置につきましては、2020年度に小学校７校、中学校18校、本年度2021年度に小学校35校、中学校２校の工事を行いまして、全市立小中学校への設置が完了いたしております。停電が発生しました際には非常用電源に自動的に切り替わってまいりますので、運用開始に係る特段の操作の必要はございません。 　また、地震等に伴います停電が発生した場合には、非常用発電機の動力でありますガスの供給を止める遮断弁が閉鎖されているため、その復旧操作をしていただくだけで簡単に運用が開始できます。今回設置いたしました非常用発電機につきましては、一般的に想定される状況におきましては、自動で、あるいは非常に簡単な操作で運用が可能でございますが、どのような事態が発生した場合においても安全確実な運用ができますよう、マニュアルの整備も進めてまいります。 　次に、(2)の新たな防災・減災対策の取り組みはについてでございますが、町田市では、これまでも様々な防災・減災対策の取組を進めてまいりました。来年度からスタートする町田市５ヵ年計画22－26では、さらに災害に強い町を目指しまして、みんなが安心できる強い町になるとの政策の下、防災・減災に係る様々な取組を進めていくということとしております。 　その中の一つといたしまして、来年度、2022年度から東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金制度を活用いたしまして、自主防災組織の防災力強化を目的といたしまして、地域の自主防災組織の防災活動拠点における電源確保に要する経費の一部を補助する取組でございます町田市非常用電源等資機材購入費補助金事業を実施いたします。 　また、地域での初期消火の要となります街頭消火器につきまして、地図情報まちだに設置場所を落とし込み、スマートフォン、あるいはパソコン等をご使用いただきまして、いつでもどなたでも気軽に設置場所をご確認いただけるようにいたしました。あわせて、既に道路や街路灯の不都合を手軽に通報いただける仕組みとして活用いたしております市民通報アプリ「まちピカ町田くん」の機能に、新たに街頭消火器の紛失、破損などの不都合を通報していただける仕組みを追加し、2022年、今月３月から運用開始をいたしております。 　さらに、先日、本定例会におきまして第７号議案をご可決いただきましたので、課題となっております避難スペース不足を解消するため、校庭や公園などの屋外での避難を可能とする屋外用避難テントの導入に向けまして、新年度早々に入札あるいは契約手続が進められますよう取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目３の町田市心身障がい者通院交通費の助成についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状はについてでございますが、心身障がい者通院交通費助成制度は、障がいがある方の１か月の通院にかかる交通費の合計金額から2,500円を控除した金額のうち、バス、電車、有料道路については70％、タクシーについては35％に相当する額を助成するものでございます。助成額の上限は１か月１万円で、年間に換算すると12万円が上限となっております。申請件数については、2019年度が2,944件、2020年度が2,266件、2021年度は２月末現在で1,987件となっており、前年度を下回るペースで推移しております。 　次に、(2)の利用者から使いづらいとの声が寄せられているが、市の考えはどうかについてでございますが、利用者からは市外にあるかかりつけの専門病院に行くには経済的負担が大きいため、通院交通費の助成があることで大変助かるといった言葉をいただく一方で、以前住んでいたところのように通院に限らず何にでも使えるタクシー券を一律で配付してほしいといった声も伺っております。 　町田市では、障がいがある方にとって定期的な通院が欠かせないことから、通院する際の経済的負担を軽減することを目的として、この制度を実施しております。今後も様々な声や他市の状況等を注視しながら、よりよい制度となるよう研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目４のデジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進についての(1)町田市でも検討してみてはどうかについてお答えいたします。 　まず、デジタル田園都市国家構想についてでございますが、本構想は、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性をというキャッチフレーズの下、デジタルの力により心豊かな暮らしや持続可能な環境、社会、経済が実現された新たな地方の将来像を描いたものであると認識しております。
    　また、本構想を具体化するため、国は昨年、2021年12月にデジタル田園都市国家構想推進交付金を設置いたしました。この交付金について、国は地方創生テレワークタイプとデジタル実装タイプの２つの交付分類を用意しております。 　このうち、１つ目の地方創生テレワークタイプの主な交付対象は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県以外の地方公共団体でございます。ただし、奥多摩町や小笠原村など１都３県における過疎地域自立促進特別措置法等に定める条件不利地域を含む市町村が対象となります。これらを踏まえますと、町田市は地方創生テレワークタイプに係る交付金の対象外となります。 　２つ目のデジタル実装タイプは、交付対象地域の指定をせず、既に確立されている優良なモデルサービスを活用して、地域の個性を生かしたサービスをそれぞれの暮らしに取り入れることを主な交付要件とするとともに、デジタル活用の事例集を公表することで、地方公共団体におけるデジタルの実装を後押ししております。 　一方、町田市に目を向けますと、市では昨年９月に策定した町田市デジタル化総合戦略2021に基づき、デジタル技術の徹底的活用による市民の利便性向上と市役所の生産性向上を推し進めることで、スマートシティの実現を目指しております。デジタル田園都市国家構想と町田市デジタル化総合戦略は、目指すべき方向性が重なる部分があるため、町田市においても取り入れることができるデジタル実装タイプの事例について研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順番は項目どおりに行わせていただきます。 　まず１項目め、中心市街地のまちづくりについてになります。 　先ほど市長からご答弁をいただきました。中心市街地について、過ごし方の選択肢が多様になり、訪れる人の時間体験が特別になるような魅力的でウオーカブルな拠点にしていくということで理解をいたしました。今まさに中心市街地に必要なことであるというふうに思います。 　一つの事例ではございますが、今の中心市街地は子ども用品が売っていないという声を若いお母さんからも伺いました。また、ベビーカーなども段差が多くて歩きづらいという声も伺っております。子育て世代にこれからどんどん町田市の中に転入をしてもらう、また、町田市の中で子育て世代を育てていこうという観点が市長の答弁からも、施政方針からもあるというふうに思いますけれども、こういった意味で買物の種類を増やせるようにしていくとか、バリアフリーという点も改善をしていくべき課題かなというふうに考えております。 　買いたいものが買えない、町が歩きづらいというような状況が続くと、町田駅ではなくて便利なショッピングモールに子育て世代は行ってしまうという声も伺っております。そういった意味でも、中心市街地においてどういったことを目指していくのか、考えていくタイミングであるというふうにも思います。 　また、働く人、ワーキングスペースをこれから増やしていくということがマスタープランにも書かれておりますし、また、高齢者が増えていくという視点も、もちろん大事にしていかなければなりません。 　そこで、町田駅周辺のまちづくりの考え方、町の多機能化ということについてどのように実現をしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、町田駅周辺のまちづくりの現状を申しますと、町田駅周辺におきましては、現在、４地区において再開発の動きがございます。 　１つ目の森野住宅周辺地区につきましては、町田市が主催してまちづくり勉強会を開催し、中心市街地にふさわしい機能の導入について今検討を進めております。 　２つ目の小田急線、ＪＲ横浜線、あとモノレール予定駅の３つの駅に囲まれるモディから東急ツインズウエストまでの地区につきましては、民間事業者を中心として話合いが行われて、町田市といたしましても、本地区への交通ターミナルや広場機能の導入を予定しており、民間事業者に対して、まちづくりの推進に向けた働きかけを行っているところでございます。 　また、３つ目の西友周辺地区につきましては、2021年７月に再開発に向けた準備組合が設立されまして、町田市としても積極的に関わっており、準備組合に参加していない地権者に対して本地区でのまちづくりに関する意見交換を行っているところでございます。 　最後に、４つ目の小田急線町田駅西側地区につきましては、民間事業者による再開発の動きがございます。町田市は、これらの再開発に併せて多様な機能の導入を図るため、関係事業者との調整を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。町田駅周辺において４つの地区で再開発の動きがあり、関係事業者との調整を進めているということを理解いたしました。 　町田市の中心市街地の再開発については、昨年の９月の一般質問でも、福岡市の取組について事例を挙げて提案をさせていただきました。容積率の上乗せをするなど、民間事業者にもインセンティブを与えて、再開発の動きをより活発にしていくということと、面的な整備をしていくということが重要ではないかと考えております。 　また、再開発が中心市街地の町全体にどのような影響を及ぼすのか、また効果をもたらすのか、こういったことも考えていくことが大事だというふうに思います。古くからある個性的な商店街、こういったものは町田の魅力として、この商店街が栄えていくような形も取らなければいけません。また、交通利便性の高さなど、現在の町田駅の魅力がある一方で、先ほど話したとおり、今の町田駅に不足している部分もあるというふうに感じております。 　このような町の強み、弱み、また各地区の個性を活用していくといった点から、これからの町田駅周辺の在り方について大きな指針が必要ではないかというふうに考えております。 　そこで、今後の町田駅周辺のまちづくりについて、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺のまちづくりにつきましては、モノレール延伸を契機とした基盤整備の方向性や他市と比較したときに、これからの町田駅周辺に必要な導入機能などに関する検討を進め、全体構想、グランドデザインとして取りまとめた上で、民間事業者とも連携を図り、まちづくりを進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　町田駅周辺の姿をグランドデザインという形で示していくということでした。全体で市がどういった町にしたいのかと打ち出せば、民間事業者の方も、どういった機能が必要なのかということで、この町田で商売をするのかしないのか、こういった判断ができるというふうに思います。 　では、具体的にそのグランドデザイン策定に向けてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺の全体構想、グランドデザインにつきましては、学識経験者の知見をいただくとともに、各地区のまちづくりの関係者や事業者の声を聞きながら取りまとめていきたいと考えております。そのため、2022年度は学識経験者、交通事業者や商業事業者などをメンバーとした会議体を設置しまして検討を始め、2023年度に策定を目指してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　グランドデザインの会議体を設置して、スケジュールを示していただきました。これを上手く使いながら、再開発を誘導していただきたいというふうに思いますけれども、再開発というのは地権者の合意形成や法的な手続もございますので、大変時間がかかるというふうに思っております。 　そこで、先ほども触れさせていただきましたが、新たな５ヵ年計画がスタートしますので、町田市は、この５ヵ年の間でどこまで実施をしていく考えなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺のまちづくりに関しましては、まちづくりに関する都市計画決定を2024年度から2025年度に行うことを目標に、関係者と協議を進めてまいります。その後、2026年度からは、まちづくりの地区ごとに進捗状況を勘案して事業着手に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。2026年度以降からまちづくり、地区ごとに着手していくといったことかと理解をいたしました。各地区ごと全て同時ということはないと思いますので、うまくバランスを見ながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　町田駅の中心市街地というのは、本当に古くからの商店街もあり、また、商業施設もあり、働く場所もある。これから新しい町としてまた魅力的な町になっていくよう、民間事業者とも協力しながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　以上で(1)につきましては終わりとさせていただきます。。 　(2)の文化芸術ホールについては、先ほどご答弁をいただきました。文化芸術のまちづくりの基本計画に着手をしていくということをお伺いしました。それから、まずはコンセプトの整理から始めたいということでした。 　そこで、再質問をさせていただきますが、町田市の文化芸術振興について、文化芸術ホールがどのような役割を果たしていくのか、お伺いをします。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長 　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　昨年度、2020年度のことになりますが、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画の策定に向けまして、基礎的な情報を把握するために、文化芸術に関する市民意識調査というのを実施いたしました。 　この中で町田市の文化芸術で力を入れてほしいことをお尋ねした項目では、選択肢の中から「文化芸術の鑑賞機会や活動、催事等が充実している」を選んだ方が約３割と各項目の中で最も多い回答がございました。この結果からも、文化芸術ホールには身近な場所で本格的な文化芸術に触れたい、文化芸術の活動に参加したい、このような市民ニーズを満たすことができる施設として、文化芸術のまちづくりにおける中核的な役割を果たすことが求められているだろうと受け止めてございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。文化芸術ホールについては、施政方針にも出ておりましたので、本当であれば、どの場所にできるのか、どんなものができるのか、そういったことも少し伺えるのではないかというふうに思っておりましたが、場所の問題もあるということで、まだまだ時間はかかるというふうに思いますけれども、これも町田市民の方も待ち望んでいる施設でございますので、ぜひこういった計画に基づいて文化芸術ホールも早期に建設できるよう進めていただければというふうに思います。 　(2)につきましても、これで終了とさせていただきます。 　項目２番の防災・減災対策についてに移らせていただきます。 　先ほど部長からご答弁をいただきました非常用発電機についてでございますが、停電が発生した際には非常用発電機は自動的に切り替わるため、特段の操作は必要ないということでございました。また、地震に伴う停電が発生した際には、これは遮断弁で閉鎖されるため、復旧作業が必要であると。ただし、その復旧作業は簡単であるというご答弁でございました。 　私が気にしているのは、簡単な作業であっても、全く使い慣れていない非常用発電機はなかなか復旧させることができないのではないかというのが課題になるんではないかというふうに考えております。マニュアルの整備というものも進めていくということでしたが、簡単な操作で使えるということを市民に速やかに周知をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、具体的な使用ルールについても定めておいたほうがいいと思いますが、この点もお伺いをしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご指摘いただきました件につきましては、マニュアルについても早期に作成をして配置いたしたいと思います。その内容につきましては、避難施設ごとに地域住民、それと施設管理者、市の職員の３者で構成をいたしております避難施設関係者連絡会におきまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、来年度、2022年度から地域防災力の向上に寄与する自主防災リーダーを発掘、育成するための新たな取組として、まちだ防災カレッジというものを始めてまいります。こうした取組も活用しながら周知をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 　また、運用に当たりましての具体的な使用ルール等につきましては、地域の実情も様々ございますので、そういったところに応じた効果的な運用ができますように、こちらも各避難施設ごとの避難施設関係者連絡会の中で定めてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。そうしましたら、非常用発電機の電力の供給範囲と稼働時間について教えていただきたいというふうに思います。 　また、非常時の通信手段としてWi-Fiなどを含め、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　電力供給範囲でございますが、これは避難施設の主な場所ということになりますが、体育館棟の天井ＬＥＤ照明、あるいはトイレ洗浄水用ポンプ、それから送風ファン及びコンセントというところになってまいります。また、稼働時間につきましては、プロパンガスの容量から換算をいたしますと約72時間、３日間程度ということになります。 　次に、非常時の通信手段についてということでございますが、避難をされてまいりました市民の皆様にご使用いただくということを想定するものとしては、備蓄倉庫内に備蓄をしております特設公衆電話となります。また、避難施設運営に係る事務連絡等で使用するものとして、各公立小中学校に割り当てがされております非常時優先電話、それから携帯型無線機及び防災システムということになります。 　なお、ご指摘のWi-Fiにつきましては、この導入につきましては今後の研究課題であるなというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。Wi-Fiにつきましては、学校にはWi-Fiの設備がございますので、セキュリティーの問題もあるというふうには思いますけれども、できればこういった場合にも使えるようにしておいたほうが、避難したときには役立つのではないかということでぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。 　それから、非常用発電機72時間、３日間使えるということで、供給範囲は体育館のＬＥＤの照明、トイレの洗浄水用のポンプ、送風ファン、それからコンセントということでした。ということで、こういったものに限って非常用発電機が使えるということが分かりましたが、この具体的な使用ルールということも決めておかないと混乱を来すのではないかというふうに考えております。 　避難施設関係者連絡会で具体的なルールを決めていくということですが、これはゼロから皆さんで考えてくださいというよりも、ある程度限られているものであれば、こういった形であれば皆さんがうまく使えますよというようなサンプル、ガイドライン、こういったものを示したほうが皆様の協議も早く進むのではないかというふうに考えます。 　この連絡会というのは年に１回しか開催されないということも聞いておりますので、１年協議してまた来年となるよりも、今年のうちに決められるような形で市がフォローをしていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　私どもといたしましても、幾つか使用例でありますとか活用方法など例示をさせていただきながら、有効な話合いが早期に進められるように努めてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、非常用発電機のＬＰガスですね。プロパンガスの件で、ガスの器具を利用できるというふうに伺っております。実際に私も現地に行って見させていただきました。プロパンガスから線を引いて、炊き出しができるというような設備が整っております。これについて、どのように使用をしていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　一般的な使用につきましては、今、議員にご指摘いただきましたとおり、釜を使った炊き出しというものを想定しております。そのほか、プロパンガスを使用する器具であれば、例えば避難施設関係者連絡会の中で、こういうものが必要だねなんていうことがあれば、それぞれ持ち寄っていただきながら活用していただくことが可能かなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。釜を使った炊き出しについて、大体200人分が一度に調理ができるということも伺っておりますので、こういったことも含めてぜひ周知をお願いしたいと思います。 　また、先ほど話にございました来期の予算で確保した野外テントのことについてお伺いをしたいと思いますが、購入する数量、また具体的な運用方法について確認をいたします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　屋外避難用テントにつきましては、来年度、960張りを購入する予定としております。運用方法につきましては、現在のところ、市が指定をしております避難広場32か所での運用を想定しております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これにより多くの方が避難できる体制が取れるというふうに伺っております。ぜひこれもなるべく早く計画を立てて実行できるようにしていただければと思います。 　またもう１点、地域の自主防災組織の防災活動拠点の電源確保、こういった補助金もあるというお話が先ほどございました。非常用発電機、また充電器、蓄電器、蓄電池など、こういったものの経費の半分を補助する事業だというふうに聞いておりますが、具体的にどのぐらいの数の自主防災組織が実施をするのか、また単価はどれぐらいなのか、伺いたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきました補助制度につきましては、導入意向につきまして自主防災組織に対しましてアンケートを取らせていただきました。その結果、全299組織のうち、180組織におきまして、平均単価として12万5,000円程度の非常用発電機、あるいは蓄電池の導入をしていきたいというふうな回答をいただいたというところでございます。 　そこで先日、本定例会でご可決をいただきました第７号議案といたしまして、180組織掛ける12万5,000円の２分の１ということで、1,125万円の予算を計上させていただいているというところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。今回は公助という視点でお伺いをしてまいりました。小中学校の体育館からまたさらに広げて各地域においても、こういった電源確保の取組を進めていただいていることを感謝申し上げます。 　もう一方で、阪神・淡路大震災でもあったとおり、救出された方は公助ではなく自助、共助によるものであったという分析もなされております。町田市としては、今期からまちだ防災カレッジというものを行うというふうに聞いておりますが、この自助、共助の重要性についてはどのように伝えていくのか、考えをお伺いします。 ○副議長（いわせ和子）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市では、地区協議会でありますとか、地区長会などを通しまして、地域主体で自助、共助に当たっていくという取組を積極的に進めてきているところでございます。そういった意味で、そういう素地は既にでき上がっているものというふうに考えております。 　今後は、そうして築き上げてまいりましたものを土台といたしまして、避難施設関係者連絡会やまちだ防災カレッジというスキームを活用しながら、地域での自助、共助の重要性についてしっかりとお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　地区協議会とか地区町会などで進めてきたというお話でございました。また、様々なコンテンツもつくっていって、そこで共有をしていくということでございますが、できれば動画のコンテンツなどもつくっていただいて、自助、共助という話は一般市民の方にも伝わりやすい体制をつくっていただいたほうがよいかと思いますので、できれば動画のコンテンツなどもつくって、一般市民の方がすぐ見られるようなもの、また地域で行われているような町内会とか、そういったところでもぱっと見られるようなものがあると、皆さんにとっても非常に有意義ではないかなというふうに思いますので、こういったことも併せてお願いをしまして、この２番の２項目めを終了いたします。 　続きまして、項目３番の心身障がい者通院交通費の助成について再質問させていただきます。 　先ほどご答弁をいただきまして、町田市の制度としては１か月にかかる交通費の合計からまず2,500円を控除する。その金額から、バス、電車、有料道路については70％、タクシーについては35％を補助するというものでございました。助成額の上限は、年間に換算すると12万円ということが分かりました。他市で行われているタクシー券の上限額は、年間で換算するとどの程度になるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　他市の上限額ということでございますけれども、市によって異なりますが、年間に換算しますと３万円から４万円程度の助成になると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。
    ◆６番（村まつ俊孝）　タクシー券については、年間３万円ないし４万円程度だということでございました。そうすると、町田市は年間12万円ということで手厚いものであるということが分かりました。 　一方で、交通費の総額から2,500円を超える部分のみに助成をしているという点でございますが、対象を限定せずに全体を支援できないかというようなことも感じております。 　そこで、予算について伺いますが、他市の事業と比較して予算規模ではどの程度違うのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市と他市とでは事業の形態が異なるため、一概に比較はできませんが、町田市の通院交通費助成制度の予算と比較すると、近隣市のタクシー券の予算は総じて多い状況であると認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　私も、この間、様々他市等の制度についても確認をさせていただきました。タクシー券というのは、使途が決められていないということで、病院、通院でなくても使えるということです。こういった事業を行っているのが川崎市、これは2021年度の予算ですと４億円、それから相模原市、これも４億円、横浜市は８億円、かなり大きな額となっております。 　東京都で見ると、八王子市が２億円、多摩市で見たときには約5,000万円というのが2021年度予算でございました。この町田市、町田市は病院の通院に限って補助をするというものでございますが、決算で見ますと、2020年度で850万円ということで、ゼロが２つぐらい違うなという感覚を受けております。 　そういった意味で、近隣の自治体と比べて、もちろん政令指定都市ということもございますけれども、バランスがよくないというふうにも感じております。用途を通院に絞るのか、それともあらゆる移動を支援するという形にするのか、市の姿勢が表れているというふうに思います。 　この市の姿勢というところで、今後、町田市はどういうふうに考えていくのかということを考えることは必要ではないかというふうに思いますけれども、タクシー券を配付するということも一つの方法とは思いますが、今後、用途を拡大していく考えは町田市にあるのかどうか、見解を確認したいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　何を重点的に実施するかという取捨選択の中で市が行うべき支援を見出して、そこに注力していくという考え方は今後ますます重要になってくるものと認識しております。町田市では、障がいがある方にとって定期的な通院が欠かせないことから、現在は通院に特化して支援しているところでございますが、用途の拡大につきましても、利用者の声や他市の状況等を注視しながら研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　大変な方に手厚くということは、今の町田市の姿勢はいいのではないかと思いますけれども、より広くということも考える必要があるのではないかというふうに思います。引き続き、利用者の声に耳を傾けながら、より使いやすい制度の在り方について検討することをお願い申し上げまして、この項目については終了とさせていただきます。 　続きまして、４項目めに移ります。デジタル田園都市構想に関する取り組みの推進についてです。 　先ほど部長からのご答弁をいただきまして、このデジタル田園都市国家構想推進交付金ですけれども、2021年12月、昨年12月に設置がされたというものでございます。地方創生テレワークタイプというものは対象ではないということ、それからデジタル実装タイプというのは対象にはなるというご答弁がございました。 　町田市も、町田市デジタル化総合戦略というものと関連性などがあるということで研究をしていくというご答弁をいただきましたが、今回、タブレットに議長のお許しをいただいて、参考資料を入れさせていただいております。ここにデジタル実装タイプの概要版というものが入っております。 　今回のこの交付金につきましては、200億円ということでございます。タイプ１、２、３というふうにございまして、１が比較的簡単な既に他で行われているモデルを転用して使うというもの、それから２、３についてはデータ連携基盤を活用した複数のサービスの実装をしていくというものになります。 　実は、このタイプ１については既にもう採択が決定をされております。その上でタイプ２、３がこれから行われていくという状況なんですけれども、町田市においても、ぜひこういったことにもチャレンジをしていただきたいというのが今回この質問をさせていただいた背景にございます。 　町田市も、スマートシティの実現を目指すということが先ほどご答弁でございました。このデジタル田園都市国家構想推進交付金のデジタル実装タイプについて、複数のモデルサービスと、それらをつなぐデータ連携基盤を活用するタイプがありますが、このタイプについて、町田市でも検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　複数のモデルサービスとそれらをつなぐデータ連携基盤を活用するタイプについて、町田市でも検討してみてはということですが、議員のお話しのタイプについては、交付金の対象やスケジュール等の詳細が国から示されておりません。そこで、国の動向を注視しつつ、先ほどご答弁いたしました既に確立されている優良なモデルサービスの活用に関する事例研究と併せて情報収集をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　タイプ２、タイプ３についてはこれからということになりますけれども、本来であれば、できればタイプ１、なるべく簡単なところで挑戦をしていただきたかったなというのが感想です。12月に示されて、もう既に採択されているということで、時間としてはかなりタイトであったというふうに思いますが、準備をしていれば、こういったこともチャレンジできたのではないかと個人的な感想として持っております。 　ですので、またタイプ２、タイプ３、かなりハードルが高いので、今現状いけるのかどうかということは確認をしてもらいたいというふうに思いますけれども、こういったものが示されたときに、すぐに手を挙げられるような、そういった体制を取っていただきたいなというのが今回言わせていただきたいことです。 　こうしたデジタル化の実装を進めていく上でも、分野ごとの事業所間だけではなくて、新型コロナウイルスの対応などであまり時間がなかったという点もあるかもしれませんけれども、できましたら各部署と、あとはデジタル化を支援するスタッフ部門みたいなところ、こういったところの連携をより密にすることができないかというのが私の課題、問題意識でございます。 　各部長さんは、自分の部署のことで予算を何とか抑えていこうということを考えている中で、これをデジタル化してということはなかなか考えづらい状況にあると思います。 　ただ、国が示しているこの制度を使えば、半分は国費で充当されるということ、もう半分についても新型コロナウイルス感染症対策の交付金で、これも確保ができるということで、実質市の財源は負担なくチャレンジができるという制度でございましたので、こういった情報をキャッチして取り組んでいける体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、そういったことを今後検討いただけるかどうか確認をしたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　デジタル技術の活用方策を具現化できる推進力を持った組織や体制についてご質問をいただきました。町田市の考え方についてでございますが、市では、デジタル技術の徹底的活用による市民の利便性向上と市役所の生産性向上を実現するため、2020年３月に、ｅ-まち実現プロジェクトを立ち上げました。また、企画部門や情報システム部門が先導役となり、関係する所管部署と一緒にデジタル技術の活用方策を検討する体制を整備いたしました。 　その後、2021年９月には、町田市デジタル化総合戦略2021の策定に併せて、本プロジェクトを戦略の一部として位置づけるとともに、両副市長と全部長が参加する情報化推進本部の作業部会としてｅ-まち実現プロジェクト部会を設置することで、組織横断的なデジタルトランスフォーメーションの体制を構築いたしました。 　一方で、近年におけるデジタル技術の発展は目覚ましく、デジタルを取り巻く環境は刻一刻と変化しているため、その変化に対応していくことは、組織、体制に限らず必要なものであると認識しております。そうした意味では、議員のお話を課題として受け止めながら、今後も常に適切な組織体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ぜひお願いをしたいというふうに思います。できれば官民連携窓口、これも以前から提案させていただいておりますけれども、そういったところで、ある程度の専門知識がある方が、こういった事業であれば、こういうふうにデジタル化を活用することで事業として行っていくことができる。こういった視点で物を言っていただけるような方がいたほうが、こういったものはスムーズに進むのではないかというふうに思います。 　そういった意味で今、部長からも、今後も検討していきたいというようなご答弁をいただきましたので、新しい人材を入れていくということのほうが早いのではないかというふうに思いますので、そういったことも考えて、ぜひこれからデジタル化推進をしていただければというふうに思います。 　以上をもちまして一般質問を終了いたします。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。３項目です。 　初めに、項目１、小中学校の不登校についてです。 　実はこのたび、小中学校のお子様を持つお母様方から、我が子が不登校になって毎日つらく悩んでおりますというご相談がありました。不登校の理由には、病気やいじめ、先生との関係、あるいは家庭環境があろうかと思います。 　実は私の子どもが小学生の頃、病気で40日間ほど学校に行けなくなったことがありました。その当時、お姑さんの介護と２人の子育てが同時で、自分の子どもがこのまま病気が治らなくて学校に行けなかったらどうしようかと、毎日つらく苦しみました。 　しかし、一番つらいのは学校に行きたくても行けない子どもです。その当時、担任の先生がクラス全員のお友達からの励ましの手紙を家まで持ってきてくださいました。親子で大変励まされましたことを思い出します。私の子どもも大人になり、私には孫が３人おります。もし自分のお子様が不登校になりましたら、本当に毎日つらいと思います。人ごとではありません。 　そこで、このたび相談を受けたお母様方と、私の体験も踏まえて、どうやったら解決できるんだろうかと一緒に寄り添って考えてまいりました。 　そこで質問いたします。 　(1)不登校者数の推移は。 　(2)2020年度の不登校者数は小学校で216人、中学校で551人とあるが、この現状を教育委員会はどのように捉えておられるのか。 　(3)不登校の生徒・保護者からどのような声が上がっているのか。 　(4)生徒が当たり前に学校に通えるには、今後、どのような対策を検討されておられるのか。 　次に、項目２、子育て世帯への支援についてです。 　今まさに少子化時代でございます。コロナ禍で赤ちゃんの産み控えもあります。何と2020年の出生数は過去最少の約84万人だそうです。しかしながら、お母様たちがもう１人赤ちゃんを産みたいと思いましても、子育てにはお金がかかる、あるいは家のローンが大変だと言われます。まして核家族化で共働きが増えてまいりました。子育てがいよいよ大変になってきております。 　そんな中、近隣の厚木市では、子育て中のお母様たちに大変人気があるそうです。その理由は、何と赤ちゃんの紙おむつを無償で家まで届けてくださるからです。お母様たちは大変助かりますと喜んでおられまして、もう１人赤ちゃんを産んでみようかしらと言われるそうです。まさしく少子化対策の第一歩は、赤ちゃんの紙おむつの無償化配達から始まると言っても過言ではないと思います。 　そこで質問です。 　(1)令和２年12月定例会で質問した、近隣の厚木市では、すでに子育て世帯に「赤ちゃんの紙おむつ」を無償提供しているが、市はその後、検討されたのか。 　(2)町田市でも取り組むべきだがどうか。 　最後に、項目３、小中学校の不審者対策についてです。 　皆さんもご存じのように、20年前の６月８日、小学校に不審者が侵入しまして、８人の子どもが犠牲となりました。大阪の池田小学校事件がございました。これらの反省を踏まえまして、日本全国でも子どもたちの命を守るために、護身用具さすまたが今、都立公立学校に80％配置されております。 　そこで質問をさせていただきます。 　(1)不審者対策の道具「さすまた」は設置されているのか。 　(2)学校で不審者対策教室は実施されているのか。 　(3)教職員に「さすまた」の使い方の指導はされているのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１、小中学校の不登校について、項目３、小中学校の不審者対策についてにお答えいたします。 　まず、項目１の(1)不登校者数の推移はでございますが、文部科学省の問題行動等調査において、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されております。 　小学生の不登校人数ですが、2016年度110人、2017年度122人、2018年度162人、2019年度199人、2020年度216人と年々増加傾向にあります。中学生の不登校人数についても、2016年度355人、2017年度392人、2018年度494人、2019年度557人、2020年度551人と2020年度は若干減少したものの、年々増加傾向にあります。全国においても、不登校児童生徒数は８年連続で増加傾向にあり、2020年度は19万6,127人で過去最多となっております。同様に、東京都における不登校児童生徒数も８年連続で増加傾向にあり、2020年度は１万7,688人となっております。 　次に、(2)の2020年度の不登校者数は小学校で216人、中学校で551人とあるが、この現状を教育委員会はどのように捉えておられるのかについてでございますが、町田市教育委員会では、不登校者数が年々増加していることは大きな課題であると捉えております。 　不登校児童生徒への支援といたしましては、欠席が２日連続で行われた場合、学校の担任から家庭へ電話連絡を入れて、本人の体調や状況などを確認しております。３日以上連続で欠席が続いている場合は、担任が家庭訪問を行い、直接会って体調や状況などの確認をしております。欠席が１週間以上続くような場合は、本人が何かしらの悩みや不安を家庭で抱えていることも視野に入れて、焦らずに一つ一つ悩みや不安を一緒に考え、解決につながるよう寄り添っております。 　学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることから、学業の遅れや学校以外の居場所をつくることが大切になってくると考えております。町田市教育委員会では、適応指導教室の充実を図り、本人のペースに合わせた支援を民間事業者とともに取り組んでおります。 　次に、(3)の不登校の生徒・保護者からどのような声が上がっているのかについてでございますが、教育相談に寄せられた不登校の生徒、保護者からの声といたしまして、学校をずっと休んでいる、本人は落ち着いているが進路が心配である、学校以外で子どもの居場所や学習支援が受けられる場所はないかなどがございます。 　不登校の主たる要因のうち、本人に係る要因としては、小中学校とも無気力、不安が最も多く42％でございます。学校に係る状況では、小学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題が最も多く10％、中学校では入学、転編入学、進級時の不適応が最も多く13％、次いでいじめを除く友人関係をめぐる問題で12％でございます。いじめが要因で不登校となっている割合は0.1％でございます。また、家庭に係る要因では、小中学校ともに親子の関わり方が最も多く、14％でございます。 　次に、(4)の生徒が当たり前に学校に通えるには、今後、どのような対策を検討されておられるのかについてでございますが、町田市教育委員会では、2021年10月に改定いたしました不登校のための対応マニュアル（町田市不登校対応ガイドライン）により、不登校児童生徒への支援の充実を推進しております。 　具体的には、2021年度より始めました不登校初期支援チームによるアウトリーチの充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育センターにおける適応指導教室などの関係機関との連携体制の促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる不登校の兆候が見られる段階からの積極的な関与の促進、フリースクールなどとの連絡会の継続開催、ＩＣＴ機器を活用した不登校児童生徒への支援状況の確認と好事例の発信などに取り組み、不登校児童生徒の状態を踏まえて丁寧に対応してまいります。 　次に、項目３の(1)の不審者対策の道具「さすまた」は設置されているのかについてでございますが、さすまたは各校の学校規模に応じて複数本ずつ設置しております。 　次に、(2)の学校で不審者対策教室は実施されているのかについてでございますが、各学校では年間１回程度、不審者が学校に侵入したことを想定して、不審者が侵入した際の自分の身の守り方を学ぶために、児童生徒の避難訓練を行っております。また、児童生徒が自分の安全を守るための安全教育の一環としてセーフティー教室を行っており、対象学年を決めて不審者に遭遇したときの身の守り方について指導を行っている学校もございます。 　最後に、(3)の教職員に「さすまた」の使い方の指導はされているのかについてでございますが、各学校では、不審者対応マニュアルを作成し、緊急時の職員の配置体制及び情報の伝達ルートなどの確認を行っております。また、不審者が学校に侵入した場合の教職員の対応訓練を行っております。 　訓練の一例としては、警察と連携した不審者侵入時の想定訓練を行い、実際にさすまたを使用して侵入者にどのように対応するかを教職員が学んでおります。その際は、さすまたの持ち方や扱い方、複数の教職員での対応の仕方について、具体的に警察の方から指導を受けております。今後も計画的に教職員の訓練を実施し、学校の危機管理体制を向上させてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の子育て世帯への支援についてにお答えいたします。 　まず、(1)の令和２年12月定例会で質問した、近隣の厚木市では、すでに子育て世帯に「赤ちゃんの紙おむつ」を無償提供しているが、市はその後、検討されたのかについてでございますが、赤ちゃんの紙おむつ支給制度の実施については検討しておりませんが、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、他自治体の実践事例等の情報収集に努めてまいりました。 　次に、(2)の町田市でも取り組むべきだがどうかについてでございますが、町田市では、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、妊娠期から子育てを支える事業や子育て相談、支援の充実、また、子育てと仕事の両立ができるように施設整備を行うなど、様々な施策に取り組んでおります。その中には子育て家庭の見守りや子育ての商品券支給など、おむつ支給と効果が近い事業も実施しております。このような状況から、厚木市同様の紙おむつ支給制度の創設予定はございません。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　それでは、議席より再質問いたします。 　初めに、項目１、小中学校の不登校についてです。 　(1)ですけれども、タブレット資料とともに進めていきたいと思います。資料１をご覧くださいませ。2016年から５年間、町田市の小中学校の不登校者数が載っております。毎年度増えているのが分かります。 　飛んで資料７をご覧ください。これは2020年の市内全部の42校の小学校の児童数の合計が載っていまして、２万1,573名です。それに対して不登校者数が216人、1.0％、つまり100人に１人の割合で不登校になっておられます。また、全20校の中学校の生徒数の合計は１万340人、それに不登校者数は551人、5.3％、つまり20人に１人の割合で不登校になっておられます。 　このように、統計から見ましても、不登校者数の割合が高く、学校に行けない子どもたちが増えていて深刻な状況となっているのが分かります。タブレット資料１に戻りますけれども、町田市の不登校の現状の図がありますが、これは実はグラフが２つに分かれていて、上のほうは子どもたちが何らかの理由で不登校になり、１年間、30日以上学校を欠席した人数が書かれております。2020年度小学校で216名、中学校551名となるわけです。 　下のほうのグラフ、これは何かといいますと、１年間で学校に行けたのが10日未満の子どもたちの人数です。つまり、2020年度、小学校でおよそ30名、中学校で121名です。これを見ましても、やはり１年間を通してほとんど学校に行けなかったというのは非常に子どもたちにとってつらいということが分かります。また、子どもさんがいつ、明日行けるのかしらと見守っている親御さんも、ともにつらい思いをされていると思います。 　(2)に移りますけれども、ちょっと飛びまして、タブレットの資料８をご覧くださいませ。子どもたちが不登校になった理由が示されております。それは学業不振、本人の問題、友人関係のトラブル、教師に対する不信感、親子関係、家庭環境などが挙げられます。不登校を解決するための早期支援の取組の図を見ていますと、学校の先生、つまり担任の先生が子どもへの聞き取りや保護者との面談や家庭訪問などをされていると書かれております。 　しかしながら、私が今回ご相談を受けた中では、学校側と保護者の面談をされたんですけれども、なかなか親身になってもらえず、どこに相談してよいのか大変悩んでいますと、このように言われました。このような現状があるということも認識していただければと思います。 　このようなとき、学校でフォローできないところはぜひ学校教育部、教育センター、木曽にありますけれども、保護者に寄り添って相談に乗っていただければと思っております。 　(3)に移り、ここから再質問をさせていただきます。不登校の生徒、保護者からどんな声が上がっていますかですけれども、先ほど資料８にありましたように、不登校になった理由の中に教師に対する不信感と書いてありました。このたび保護者からご相談を受けた中にもありました。まだ小学校を卒業したばかりで中学生になり、先生からの言葉や態度が、まだ未熟ですから心が傷ついて折れてしまい、学校に行けなくなってしまったとお聞きいたしました。 　そんな中でも仕事を持たれるお母様方もいまして、家に不登校の子どもを残して仕事場に行くものですから仕事が手につかない、心身ともにとても追い詰められていますと泣きながらお話をなさいました。あるお子様は、１年間で成長しておりますので、上履きが入学式当日のままで入らなくなり、小さいままの上履きが家に置かれている。また、制服も袖を通さないままで見るたびにとてもつらいと言われております。 　このように、先生との関係がうまくいかなくて不登校になられたお子様もいらっしゃいますけれども、このような場合、どのように対応されておられますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　そのような場合は、本人が抱えている悩みや不安、そういうものを担任以外の教員、管理職、保護者やスクールカウンセラー、そういう者などが連携を図って、焦らずに一つ一つ悩みや不安を一緒に考えて解決につなげるよう、そのように寄り添った対応をしてまいります。 　また、本人が担任以外の信頼できる大人が周りにいることや、そのような存在を知ることが重要であると考えております。本人にとっては学校に登校すること、学校以外の居場所で過ごすことなど、本人のペースに合わせた支援を行っていくことが重要であると考えております。
    ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　(4)に移りますけれども、ぜひお母様、子どもさんに寄り添って、大変だとは思いますけれども、教育委員会、学校教育部、教育センターで一丸となって、お子様、お母様、保護者の皆様に寄り添って相談に乗っていただけたらと心から思っております。 　(4)に入りますけれども、お母様方は子どもが不登校になると、勉強が遅れましてテストも受けていないものですから、今後の進学は大変心配になってくるわけです。子どもが明日、あさって、しあさって、毎日毎日、今日は行ってくれるのかしらと本当に毎日毎日つらい苦しい思いを親子でなさるわけなんですけれども、先ほども言いましたように、一番つらい思いをしているのは学校に行きたくても行けない子ども本人ということなんですね。 　また、例えば中学校にお上がりになったお子様は小学校のとき、同級生とか仲よく遊んでいた友達が同じクラスにいるんですけれども、学校に普通に登校なさっているお友達も、不登校のお子様を今日か明日かと常に待っていらっしゃる。友達がクラスで待っていらっしゃるんですね。不登校になられたお子様を、今日、来てくれるんだろうか、何々ちゃんは、何々君はと毎日クラスで待っていらっしゃるそうです。 　たとえ学校にもし行けたとしても、授業が遅れているので、また勉強が分からなくて不登校になられるお子さんもいらっしゃる。悪循環というか、もう本当につらいと思いますけれども、そこでタブレットの９、10、11をご覧くださいませ。これは教育センターの資料からの抜粋でございますけれども、フリースクール情報が９か所載ってございます。市内が４か所、市外が５か所でございます。 　学校に行けなくなった子どもたちを受け入れて、学びの場を提供しております。資料11の能ケ谷にある「つるかわ子どもこもんずつるかわ無料塾結い」というところがございますが、ここは新しく４月からミニフリースクール「自由な遊び場 　ＳＯＵ！」というか、ここにチラシを持ってきましたけれども、始めるということで、これは何かというと、不登校の子どもたちとキッチンカーを運営するそうです。 　自分たちで活動費を絞り出そうと、子どもたちが昼間に行ける場所が欲しいんだという問いに答えたということで、食育、キャリア教育、シチズンシップ教育の３つを盛り込んだ新しい形の子ども支援をなさるそうです。市内、市外のフリースクールの団体の皆様が子どもたちの未来のために協力いただいていることに感謝したいと思っております。 　そこで質問ですけれども、今定例会の質疑でもありましたが、2022年度から町田市でも取り入れる不登校予防にもつながるというhyper-ＱＵについて教えてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会のほうで2022年度から始めますhyper-ＱＵ、こちらは教育心理検査というものなんですが、こちらでございますが、17日の質疑でも既にお答えしておりますが、近年、全国的にまずいじめが増加傾向にあって未然に防ぐことが急務となっております。 　また、不登校の児童生徒数も、全国的に増加傾向でございます。本市においても、不登校の児童生徒が増加しておるので、このような状況下におきまして、児童生徒が心身ともに健康で意欲的に学校生活を送るためには、児童生徒の状況を的確に把握して、必要な手だてを講じていくことが必要でございます。 　そこで、一人一人の児童生徒の学校生活での意欲や満足感及び学級集団の状態を測定する診断としてhyper-ＱＵ――教育心理検査というのがありまして、そちらのほうを本市でも導入することといたしました。 　このhyper-ＱＵは、児童生徒がアンケートに答えることで学校生活に対する満足度や意欲、悩みなど、児童生徒一人一人の心の状態を詳細に把握することのできる心理テストでございます。こちらのhyper-ＱＵを活用しまして、児童生徒一人一人の悩みや学級全体の課題に適切な対応を早期に取りまして、よりよい学校生活を送るための集団づくりを進めることによって、学校がいじめなどの未然防止、あとは不登校の予防に積極的に取り組めるようにしてまいります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　不登校予防として大変期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、先日、町田市は小中学校の卒業式を終えましたけれども、不登校のお子様が卒業式に行けない場合、つまり学校の義務教育の全課程を修了するという卒業証書はどのような形で受け取れますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校に限らず、様々な理由で参加できなかった場合でも、卒業証書につきましては必ずお渡ししております。具体的には、本人と保護者の意向を確認した上で、別日に学校でお渡ししたり、あと家庭などに訪問してお渡ししたりもしております。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。卒業式が終わって、これから始業式も桜の中、始まるかと思いますが、子どもたちの一日一日が大切な一日で、もう二度と返ってきませんので、友達も学校で不登校の子が来ることを待っております。学校に行きたくても行けない不登校の子どもたちが普通に学校に通えるように、大変なことだとは思っております。問題は山積しておりますけれども、今後も教育委員会、学校教育部、そして教育センターの皆々様のぜひとものお力添えをよろしくお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。 　それでは、項目２に入らせていただきます。子育て世帯への支援についてに移ります。私はタブレットに、このたび資料12、13を載せましたのでご覧ください。これは厚木市で子育て日常生活支援事業としまして、赤ちゃんの紙おむつを無償で家庭まで配達しております。虐待の早期発見にもつながるということです。平成15年から始めておりまして、20年間続いております。 　この仕組みは、まず、紙おむつを注文するときに、支給限度額が１か月450点、これは１点を10円と計算しまして、つまり、１か月4,500円まで、１年間で計算しますと５万4,000円分の支給となります。支給限度額を超えてお母様たちが注文したい場合は、１点につき10円を別の払込用紙で払うことになるということでございます。 　次のページの資料13では、いろんなメーカーの紙オムツの種類が写真で載ってございます。赤ちゃんのお尻拭きもあります。右端に点数が載ってございますけれども、それを合わせて１か月450点まで注文できることになっております。 　私、１年ほど前、これを一般質問させていただきまして、このたびも年度が変わりましたので厚木市にお聞きいたしましたら、ご親切に教えてくださいまして、直近の令和２年度の決算で、厚木市は延べで支給した人数、１年間で１万5,151人、事業費が6,849万円だったそうです。厚木市の人口は約22万人ですから、町田市はこの２倍の約43万人でございますが、町田市で実現するとなると、およその見込額が出てくるかなとは思っております。 　厚木市では、当初は、この事業の対象年齢をまずは第３子の赤ちゃんから始めております。徐々に第２子、第１子と対象年齢を広げまして、近年、第１子及び第２子までの支給期間を12か月間、そして第３子目以降の子を２歳の誕生日の属する月までとしております。 　仕組みを述べてまいりましたが、厚木市ではお母さんたちにとってとても大好評であります。この事業をぜひとも町田市も取り組んでいただきたいとは思いますけれども、(2)の壇上でのご答弁では、本当に残念なことに、この紙おむつ支給は予定していないということで、ちょっとがっかりですけれども、紙おむつの支給と、答弁では町田市は効果が近い事業があるとのことでしたけれども、お聞かせくださいますか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、妊婦さんが安心して出産を迎え、子育てをサポートするため、出産子育てしっかりサポート事業において出産・子育て応援商品券１万円分を支給しており、おむつ購入にも使用することができます。また、2022年度から行政が関わる機会の少ない１歳を迎えるお子さんがいる家庭を対象に、子ども商品券の配付や保健師などが必要な支援を行うファーストバースデーサポート事業を開始いたします。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　今の部長のご答弁で、出産・子育て応援商品券１万円分というのは、これは妊婦さん、つまり妊娠５か月頃に保健師と面接した人に商品券１万円が渡されるということですけれども、これは私が数年前、五、六年前だったでしょうか、一般質問をさせていただきまして、都内の例を取りまして、それを提案して実現していただきました。大変感謝しております。 　また、このたび、2022年度４月から町田市ではファーストバースデーサポート事業を行うということで、これは１歳になるお子様の家庭状況を把握するために、アンケートに答えた方に商品券を渡すと言われておりました。そして、必要な相談支援を保健師につなげるよい事業だと思っております。 　しかしながら、町田市の子育て中のお母さん、本当に紙おむつを買うのも大変なんですね。結構大きくて、かさばりますね。スーパーに行っても、赤ちゃんを抱っこしながら、片手に紙おむつ、片手に野菜とか、いろんなものを両手に持って赤ちゃんを抱っこしたりおんぶしたり、町田市のお母さんたちは本当に頑張っていらっしゃいます。たくさんそんな方を見受けます。自転車でも前と後ろにおむつを抱えたりとか、本当に大変な思いをされている方々をよく見かけますけれども、今、核家族化で共働きが増えまして、お母さんたちを助ける人が周りにいないんですね。ましてや共働き、ご主人は帰ってくるのが遅い。無償配達が家まで実現したら、町田市のお母さんも、もう１人赤ちゃんを産んでみようかなと、このように思っていると。 　私が壇上から述べましたように、少子化対策の第一歩は紙おむつの無料配達から始まるんじゃないかと、もうこれは過言ではないとも思っております。このままだと超少子・高齢化時代を迎えまして、もう今既に若者が減少して若い方が高齢者を支えられなくなっておりまして、社会保障がどんどんと崩れかかっていきます。厚木市のように、紙おむつの無償配達をしてほしいと、町田市のお母さんたちの生の声にもぜひとも耳を傾けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子どもを産み育てやすい環境づくりに向けての施策は、今後も研究課題であると認識しております。他自治体における子育て支援に関する取組について、幅広く研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　研究ということで、これは１年前も提案して２度目なんでございますが、取組をるる述べてまいりましたので、ぜひとも研究から検討、そして実現へとなることを大いに期待しております。よろしくお願い申し上げます。 　項目３に移ってまいります。最後に、小中学校の不審者対策についてでございますが、学校内に不審者が侵入した場合、子どもの命を守るための護身用具のさすまた、私がこのたび取り上げましたのは、保護者の皆様から町田市はさすまたを学校に置いてあるんですか、先生たちは訓練をなさっていらっしゃるんですかと尋ねられまして、確認したいと思った次第でございます。 　皆さんもご存じのように、今から20年前の６月８日、もうすぐで21年になりますけれども、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で無差別殺傷事件がございました。凶器を持った不審者が校内に侵入しまして、児童８人が命を奪われる、15人が負傷という日本の犯罪史上まれに見る事件で社会に衝撃を与えました。 　日本では、この事件などの反省から学校でのさすまたの配備が急速に進んでおるそうです。ご答弁でも、町田市も小学校、中学校全校にさすまたが置いてあるということで本当に安心をしております。 　そこで、タブレット資料14をご覧ください。さすまたの説明なんですけれども、私もまだ実際に使ったことはありませんが、絵を見ますと、長さが二、三メートルほどで、その先に大きなＵ字型の金具がついておって、先にゴムみたいなのがついておって、それで相手を押さえ込むという仕組みだそうですけれども、都立公立学校の80％に置かれているそうです。 　次に、タブレット資料15をご覧ください。これは何かというと、さすまたの使い方、３つ基本動作がありまして、Ｕ字型の部分で不審者が動けないように胴押さえ、けさ押さえ、足押さえというのがあるそうです。使う上で大切なのが一人で犯人に立ち向かいますと、逆に力の強い犯人だったら奪われてしまうということで、大勢で囲むように使うのがポイントだそうです。 　そこでお聞きいたします。さすまたの１本の価格、重さ、置かれている場所はどこでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほうのさすまたは、本当に高いものから安いものまでありますけれども、一般的には大体１本7,000円前後で購入可能で、重さも、最近のさすまたというのは大分軽いみたいで、大体１キロちょっと、そのぐらいの重さになっています。設置している場所は、職員室とか昇降口のところ、あと職員通用口の付近のところに各学校とも設置しているそうです。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　ありがとうございます。町田市でも、各学校の規模に応じて複数本置いてあるという部長答弁でございました。重さも１キロぐらいで、女性の先生でも使える重さだとお聞きしております。 　置いてある場所が職員室や昇降口ということでございましたが、実は池田小学校の事件以来、これは一生懸命研究されているそうなんですけれども、緊急事態に職員室に取りに行く時間の余裕があるとは限らないので、一番よいのはすぐ使える子どもたちのいる教室や廊下が適しているそうです。 　しかしながら、先ほどの答弁にもございましたように、町田市内の各学校には複数本ということで、それぞれの子どもさんたちの教室に１本ずつ置くというのは不可能だと思いますので、答弁にあったように、職員室、昇降口というふうになっているのかなと思っております。 　さすまたの目的というのは時間稼ぎなんだそうです。相手を凶行に走らせないための威嚇、そして警察官が到着するまでの時間稼ぎの道具でもあるそうです。警察庁によりますと、平成30年度、例えば池田小学校のようなあってはならない事件、平成30年度の110番通報後の現場到着時間が平均７分25秒だったそうです。つまり、警察官が到着するまでいかに子どもたちを守るかに命がかかわっているというか、そういうことだと思います。 　そこで、タブレットの17を見ていただきたいんですけれども、これは南三陸町立入谷小学校での今年１月のさすまた講習会の様子が写真入りで載ってございます。これは何をしていらっしゃるかといいますと、警察署の方を講師に学校で教職員の防犯訓練が行われている様子でございます。実際にさすまたを使用して、基本の取扱いや先生たちの対応の仕方を学ばれておられます。女性の教師の方も実験なさっておりますけれども、さすまたのよさや、大変扱い方が難しいそうですので、体感してくださいということです。入谷小学校では、いつあるか分からないし、あってはならないけれども、何かあったときのために、子どもたちの安全は必ず守られるように、チーム入谷小学校として対応をしておりますという心強い言葉が載っておりました。 　次に、タブレット資料18、19を見てください。これは愛媛大学の附属小学校で警察署と連携しての不審者対応教室の様子が写真に載っております。不審者の侵入、発見に始まり、最終的にパトカーが駆けつけて、不審者の確保と引渡しへと至るまでの本格的な訓練の様子が写真で分かります。資料18なんかは、本当に現実さながらというか、先生が一生懸命不審者を取り押さえて、次にほかの先生方が走ってきているというような生々しい様子というか、現実さながらの様子が載ってございます。 　また、タブレット19にも、ほかの教諭が駆けつけまして、さすまたが何本も、先生たちが３本持っていらっしゃるように見受けますけれども、このようにして何人かで取り囲まないと逆に危ないということで、パトカーが到着した後に警察に引き渡している様子が載っております。現実さながらの訓練で、気迫がこちらまで伝わってくるようでございますけれども、最後の写真のところには、体育館で全校児童が集まりまして、警察官の話を熱心に聞いていて、何か手を挙げているような写真が載ってございます。 　さて、(2)のご答弁で先ほど町田市でも不審者対応訓練や不審者対策教室があると言われました。警察官と生徒と子どもたちが真剣に訓練に取り組んでおられるということで非常に私も安心しております。 　(3)で再質問いたしますが、先生方は大変カリキュラムが忙しくて多忙であることは重々承知しております。さすまたの指導は、お聞きしましたら２年から３年間に一度の割合で行っているとお聞きいたしました。ただ、いろいろ調べますと、扱い方がなかなか難しいそうなので、慣れていないととっさには使えないということをよく言われているそうですので、ぜひとも訓練を年に１回は行うべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、学校で計画している避難訓練は、地震、火災、風水害、Ｊアラート、不審者対応と多岐にわたっておりまして、学校は限られた時間の中で実態に応じて教職員の研修などを計画しております。さすまたの訓練につきましても、他の研修などとのバランスを勘案しながら適宜計画してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　16番　松岡みゆき議員。 ◆16番（松岡みゆき）　本当に忙しい中、大変でしょうけれども、最後に、実は池田小学校児童殺傷事件が起きましてから今年の６月で21年がたとうとしておりますけれども、あの日、学校にいた子どもたちが今社会人になっておられ、あの日、何を目撃し、その後の人生をどう歩んでおられるのか、１年前のテレビの取材記録がありますので紹介させていただきます。 　Ａさん、当時小学２年生だったＡさんは今28歳です。20年前、事件が起きたのは２時間目の授業が終わってすぐのことでした。授業の終わりを知らせるチャイムが突然途中で切れ、校内放送に切り替わります。刃物を持った男が侵入、怒鳴り声のような放送が聞こえてきました。その声の後、Ａさんは教室の前側のドアから見知らぬ男が入ってくるのを目撃しました。犯人です。次の瞬間、同じクラスの女の子が刃物で刺されました。担任の先生が逃げろと強く叫んでいるのを聞き、運動場に一目散に逃げました。Ａさん、当時２年生です。 　最初は何が起きたのか訳が分かりませんでした。運動場に着いて、とんでもないことが起きたという感情がふつふつと湧いてきました。運動場に避難したＡさんは、実はある行動を取ります。刺された女の子のことが気になり、心配になり、助けようと教室に戻ったのです。Ａさんいわく、自分の恐怖よりも友達が刺されたのが心配で、助けに行かなければと体が動きました。 　教室の前に行くと、血だらけの女の子と先生がいました。でも、先生に逃げなさいと強く言われて、事件では１年生と２年生の児童８人が殺害され、児童13人と教員２人がけがをされました。女の子は一命を取り留めましたが、Ａさんは、あのとき友達を助けることができなかったという思いを胸の奥に抱え続けてきました。高校生になって、将来は医者になりたいと決意されます。その理由は、事件のときの女の子のような子が目の前にもし現れたら、自分が助けたい、助けられるようになりたいと思いましたと。 　今、Ａさんは病院で働かれていまして、子どもたちを助けたいと小児科医を目指しておられるんですけれども、Ａさんが最後に言われるには、あの事件のことを思い出すたびに命の大切さとは何なのかなと考えます。座っている席が違えば、自分が亡くなっていてもおかしくなかったと思います。自分の命は助かった命で、その後いろんな人に助けられて育ってきた命なので、次の命に役立てていきたいと考えていますと締めくくられております。 　最後になりましたけれども、学校、小学校、中学校、特に小学校の低学年のお子様は小さいので、子どもたちの命が危険にさらされたときに、保護者は助けたいと思っても、すぐその場には行けないんですね。学校に不審者が侵入した際には、小さな子どもたちの命を守れるのは、大変なんですけれども、大人である先生たちしかおられません。だからこそ、年に１回、さすまたを使った訓練、大変なカリキュラムで忙しいとは重々存じ上げておりますけれども、お願いいたしたいと、これは要望ですけれども、心からお願いしたいと思います。 　これで本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　22番　佐々木智子議員。 　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い４項目の一般質問を行います。 　まず１項目めは、高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めての質問です。 　難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されており、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代の男性で、五、六人に１人、女性では10人に１人程度との調査結果が報告されています。 　2017年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。加齢性の難聴を年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取るべきではないでしょうか。 　そこで伺います。 　(1)都内の実施状況と加齢性難聴に対する市の認識を問う。 　(2)加齢性難聴に対する相談窓口の設置と無料聴力チェックを求めるがどうか。 　(3)医師会と連携した「ヒアリングフレイル」（聴き取る機能の衰え）を原因とした外出や交流の減少による心身機能の低下予防についての普及啓発を求めるがどうか。 　(4)都の包括補助を活用した補聴器購入費助成制度の創設を求めるがどうか。 　２項目めは、18歳までの子どもの医療費助成制度を求めて質問します。 　家庭の経済状況に関係なく、子どもが病気になったときにお金の心配なく医療が受けられるようにと始まった町田市の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢を１歳ずつ引き上げる努力を重ねながら、現在では東京都の補助も活用して、中学３年生までの義務教育就学児医療費助成制度へと拡充されています。 　今、コロナ禍の下で子どもの貧困はさらに深刻さを増し、子どもの健康と子育て支援に資するという目的に照らせば、児童福祉法で定められた18歳以下の子ども全てを対象にした医療費助成制度へとさらなる拡充が求められます。 　そのような中、３月４日付の新聞報道では、東京都の小池知事が2023年度からの18歳までの医療費助成制度の導入と開始３年間の助成費を全額都が負担する方針を示したとあり、子育て世代だけではなく、子どもや孫のいる我々のような世代にも朗報となっています。既に都は2022年度予算に、制度実施に当たってのシステム改修費などを盛り込んでいると聞いていますので、町田市としても、この機会を積極的に捉えて必要な準備を始めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　(1)乳幼児医療費助成制度・義務教育就学児医療費助成制度の現状はどうでしょうか。 　(2)東京都の新たな補助制度を活用し、18歳までの医療費助成制度に踏み出すべきだが、どうでしょうか。 　３項目めは「玉ちゃんバス南ルート」の大幅減便について質問をします。 　玉ちゃんバスは、町田市のコミュニティバスの優等生として、交通不便地域玉川学園の住民の足として利用されてきました。しかし、新型コロナ感染拡大の下で利用が落ち込み、町田市としても赤字補填はこれ以上できないとして、運行事業者、町内会の推進委員会と協議の上、１月16日から玉ちゃんバス３ルート全ての減便が実施されました。 　その中でも南ルートは、これまでの１日25便が１日５便へと大幅な減便となり、買物や通院などで週三、四回使っていたから減便されて非常に困っているなど、多くの方から不安の声が上がっています。南ルートは、運行距離は短いものの、急坂を通らなければ駅まで行けない高齢者や障がいのある方たちにとってなくてはならない移動手段です。一日も早く交通不便地域の移動支援策を住民の願いに寄り添った形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　(1)大幅減便に至るまでの経過と減便後の利用実態はどうか。 　(2)近隣住民や利用者からどのような声が出されているか。 　(3)「玉ちゃんバス南ルート」の復便の見通しと他の移動手段の検討はおこなっているか。 　最後に、４項目めは町田市バイオエネルギーセンターの火災事故について問うです。 　２月21日に起きたバイオエネルギーセンターの火災事故について、近隣にお住まいの方から私のところに市から何も情報が出てこないが、どうなっているのかという問合せがありました。その方には議員通知で流れてきた内容はお伝えしましたが、市のホームページは３月14日にやっと簡単な報告が出されただけです。 　バイオエネルギーセンターは、施設整備から運営まで約20年間を一括して民間事業者に委託するＤＢＯ方式の新しい熱回収施設ですが、火災発生のわずか１か月前に稼働を始めたばかりでした。民間委託事業となった新たなごみ処理施設に対する町田市としての役割と、今回のような事故における責任の所在について曖昧にしてはいけないと考え、質問します。 　(1)被害状況と出火原因について問う。 　(2)市民生活への影響はどうか。 　(3)再発防止策を問う。 　(4)今回のような事故について、町田市と運営事業者はどのような契約を結んでいるのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
    ○副議長（いわせ和子）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の都内の実施状況と加齢性難聴に対する市の認識を問うについてでございますが、高齢者を対象とした補聴器購入費用の助成制度については、都内23区のうち、中央区や大田区など12区が実施しております。多摩26市においては、2022年10月に三鷹市が新たに開始予定であることを把握しております。 　加齢性難聴とは、視力や筋力の変化と同様に、どなたにも訪れ得る身体的な変化の一つであり、一般的には60歳以上になると顕著に表れ始める変化であると認識しております。 　次に、(2)の加齢性難聴に対する相談窓口の設置と無料聴力チェックを求めるがどうかについてでございますが、市では高齢化に伴う日常生活上の困り事等について、市内12か所の高齢者支援センターで相談を受けております。相談内容は様々ですが、その中でも聴こえの問題を含め、本人だけで判断しないほうがよいものについては専門医への受診を案内するなど、適切な支援を行っております。 　次に、(3)の医師会と連携した「ヒアリングフレイル」（聴き取る機能の衰え）を原因とした外出や交流の減少による心身機能の低下予防についての普及啓発を求めるがどうかについてでございますが、町田市では３年に一度、要介護１から５の方を除く高齢者を対象とした健康とくらしの調査を行っております。2019年度に行った調査では、聴こえの問題により外出を控えていると回答した方は全体の7.7％という結果でございました。 　フレイルとは、心身機能の低下した状態のことを言います。外出頻度の減少はフレイルの要因の一つですが、アンケート結果を見ると、聴こえの問題は必ずしも外出控えにつながるものではないと考えます。市では、介護予防とフレイル予防に、身近な地域で取り組むことができる町トレなどの自主グループ事業を医療・介護事業者等と連携して実施しております。また、フレイル予防への取組として、フレイルチェック会を町田市医師会と連携して定期的に開催しております。 　フレイルの要因は様々ありますが、筋力トレーニングや集団で楽しく活動することで、大きな予防効果を発揮することが分かっており、市では今後も町トレなどの自主グループ事業とフレイルチェック会を中心とした介護予防、フレイル予防の取組を推進してまいります。 　最後に、(4)の都の包括補助を活用した補聴器購入費助成制度の創設を求めるがどうかについてでございますが、専門医の指示に基づき、使用者の状態に合わせて細かな調整が可能な補聴器は、その多くが片耳でおおむね10万円から20万円と高額でございます。東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用し、補聴器購入費用の助成制度を創設した場合でも、事業の効果を出すためには多くの財源が必要であり、他事業とのバランスの問題が生じます。 　現在、補聴器購入の助成制度がある自治体における助成限度額は、ほとんどが２万円から３万5,000円程度であり、同様の水準で購入費用の助成を行った場合、補聴器使用者の経済的負担を軽減させることは難しいと考えます。また、既に助成事業を実施している自治体へ行った調査の結果では、助成件数は各自治体の高齢者人口の0.1％程度でございました。市としては、他事業とのバランスや実施に当たっての事業効果についても慎重に検討する必要があり、現時点で助成制度を創設する考えはありません。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の18歳までの子どもの医療費助成制度を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の乳幼児医療費助成制度・義務教育就学児医療費助成制度の現状はについてでございますが、2022年２月末時点で乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳の対象児童数は２万145人です。また、義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の対象児童数は３万1,872人です。町田市においては、2021年度からマル子の所得制限を撤廃し、新たに6,335人の児童が対象となり、中学生までの全ての児童が医療費助成制度の対象となりました。現在、都内26市で中学生までの所得制限を撤廃しているのは９自治体のみでございます。 　次に、(2)の東京都の新たな補助制度を活用し、18歳までの医療費助成制度に踏み出すべきだがどうかについてでございますが、東京都は2022年３月３日の知事の会見において、さらなる子育て支援の充実を図るため、2023年度の高校生等医療費助成制度の実施に向けての考え方を示しました。また、東京都は2022年度当初予算において、全ての区市町村で実施できるようにシステム改修費用を計上いたしました。現在のところ、東京都から制度についての詳細は示されておりませんが、東京都の補助制度を活用し、2023年度から実施できるよう準備してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の「玉ちゃんバス南ルート」の大幅減便について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の大幅減便に至るまでの経過と減便後の利用実態はどうかについてでございますが、玉ちゃんバス南ルートは2016年に運行を開始して以来、低調な利用状況が続いていることが運営上の課題となっており、これまで地域協議会、バス事業者、町田市の３者で課題を共有してまいりました。2019年度末からは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、玉ちゃんバス全線で利用者数が大幅に減少し、収支が悪化する状況となりました。 　そこで、事業を継続していくため、地域協議会、バス事業者と協議を重ねた結果、南ルートを含む玉ちゃんバス全線で2022年１月16日にダイヤ改正を実施いたしました。改正後の南ルートの利用状況につきましては、総利用者数は減少しているものの、１便当たりの平均乗車数では、コロナ前の2019年２月の5.4人から2022年２月では8.4人となっております。 　次に、(2)の近隣住民や利用者からどのような声が出されているかについてでございますが、改正についてのご意見といたしましては、利用状況を考えると致し方がないと思うというご意見や便数を増やしてほしいなどの意見をいただいております。 　最後に、(3)の「玉ちゃんバス南ルート」の復便の見通しと他の移動手段の検討はおこなっているかについてでございますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴い減少した利用者数の回復状況を勘案し、地域協議会、運行事業者と協議の上、運行内容を検討してまいります。また、他の移動手段につきましては、地域の声を聞きながら、バス以外の手法の可能性も含め研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目４の町田市バイオエネルギーセンターの火災事故について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の被害状況と出火原因について問うについてでございますが、施設の被害状況につきましては、不燃粗大ごみピット内のクレーンや天井照明などの建築設備、それから消防設備など不燃粗大ごみピットの周辺の機器が広い範囲で故障し、作動しない状況となっております。 　出火原因につきましては、消防の現地調査において原因の特定には至りませんでしたが、リチウムイオン電池やそれらを内蔵する家電製品、スプレー缶、ライターなど発火するものがごみに混入していたことによるものと想定されます。 　次に、(2)の市民生活への影響はどうかについてでございますが、市民生活への影響ということでは、火災当日、消防により場内への入場が規制されたため、粗大ごみの持込みと収集については中止いたしましたが、燃やせるごみや燃やせないごみの収集は通常どおり実施しており、大きな影響はなかったと考えております。 　次に、(3)の再発防止策を問うについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでの再発防止策としましては、リチウムイオン電池やそれらを内蔵する家電製品、スプレー缶、ライターなどの混入する異物について、今まで以上に丁寧に手選別する対応を強化してまいります。市民の方々に対しましては、リチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなどを適正にお出ししていただけるよう、これまで以上に分別方法の理解を得る必要があると考えております。 　この分別方法の理解を得るために、具体的には「広報まちだ」や町田市ホームページ、ＳＮＳなど様々な方法を活用して、分別をしないことが今回のような火災につながる要因であることを市民の方々に発信することで、分別の精度が高まることになると考えております。 　最後に、(4)の今回のような事故について、町田市と運営事業者はどのような契約を結んでいるのかについてでございますが、町田市と運営事業者では、町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設運営業務委託契約を締結しております。契約書では、市及び運営事業者の責任の所在について定めており、暴風、豪雨、洪水、地震、火災など、その他自然的または人為的な事象で双方の責任の所在が明確にできないものについては、対処方法、損害及び追加費用の負担等について協議しなければならないと定めております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それぞれお答えいただきましたので、今度は自席のほうから再質問させていただきます。 　番号で後ろ、４番から先にお願いしたいと思います。 　今、部長のほうからご答弁をいただきました。今回の被害状況ということでは、不燃ごみピットのほうのいろいろな機械が故障して作動しないというお話がありましたけれども、もう少し具体的に、どういった状況になっているのか。あと、作動しない、その復旧時期についても明らかになっていませんが、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　まず、被害状況についてもう少し具体的にとのことです。火災発生時、ピット内で特に高い位置に熱が籠もったものと思われます。不燃粗大ごみピットは高さが――上までの高さですけれども――約15メートルございますが、天井に近いところにあるケーブル類やスピーカーなどが溶けたり変形したりしたという状況になっております。 　修繕にかかる期間については、コロナウイルスの影響で流通の滞っている半導体を含む部品があることから、納品に時間を要する状況のため、現段階でございますけれども、修理は６月いっぱいかかるものと見込んでおります。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。修理が６月ぐらいまでかかるんじゃないかというお話でした。先ほどは市民生活には影響がないというのは、火災当日というか、そういうことで表向きは今収集業務を全部やっていらっしゃるんですけれども、不燃ごみのピットが修繕で使えないということがありますので、外にごみ処理の委託を今回しているというようなお話もございましたが、その辺は市民の方にもしっかりとお伝えすべきと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市民の皆様へのご案内ですが、この間、町田市ホームページやＳＮＳにおいてお知らせをしています。先ほど壇上でお話ししていただいておりますけれども、まず火災発生時の２月21日、これにつきましては近隣町内会・自治会に対しまして電話で会長さんのほうに、火災の発生から鎮火までの経過のお知らせをまずしております。その翌日の２月22日については、市のホームページにおいて、今更新はされてしまっていますが、２月22日に市のホームページにおいて火災発生から鎮火までの経過やごみ減量への協力及びごみ分別等のお願いを周知しております。また、３月11日には分別の協力にご理解いただけるよう改めてお知らせするとともに、近隣清掃工場においてごみ処理の応援を受けていることを追記させていただいております。 　また、それ以外の発信媒体としましては、３月14日にインスタグラムの中にハスのんというインスタを発信しておりまして、３月15日には、ごみナクナ～レという――これもインスタグラムの発信の名称ですけれども――を通じまして、町田市バイオエネルギーセンターの火災について、火災発生から鎮火までの経過やごみ減量へのご協力の情報発信をしております。 　また、今後ですけれども、「広報まちだ」４月１日号にも記事を掲載し、火災が発生し近隣の清掃工場に応援していただいていること、それからごみ減量やごみ分別のお願いをお知らせしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。広報でも載るということなので、インターネットとか、そういう媒体を持っていらっしゃらない方も多いと思いますので、広報でしっかりお知らせをしていただきたいと思います。 　あと、再発防止という最初の質問の中で、これまで以上に手選別強化をするというお話がありましたけれども、手選別だけというのはどうしても限界があると思いますので、ついているかもしれませんけれども、ごみピット内の監視カメラとか消火装置、こういった設備の改善、今回よりよくするというか、こういう事故が起こらないようにという改善措置というのは何かご検討はあるんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　火災を防ぐための町田市バイオエネルギーセンターでの対応ですが、今もお話しいただいたとおり、まずは手選別を丁寧にしっかりと行います。また、設備のご紹介となりますけれども、自動で火を検知し、放水を行う放水銃というものなんですが、設置されております。これは不燃粗大ごみピットの温度などを常時監視し、炎などを検知した場合には自動で放水を行うものです。 　今回の火災の経験を踏まえまして、この設備がさらに有効に機能するような工夫として、ピット内のごみ貯留量を少ない状態で運営していきたいと考えております。また、業務に携わる従事者の教育につきましては、今回の例をしっかりと受け止めながら、火災訓練を年に２回以上行うことで迅速に火災時の対応ができるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　あと、今回の原因にも多分なっただろうということですが、リチウムイオン電池、私たちの生活の中にも最近いろいろなところで多く使われている商品だと思うんですけれども、一応は買ったところに要らなくなったら返すようにというお知らせがあるんですけれども、うちもそうなんですけれども、結構インターネットで買ったりとか、そうやって販売店が分からないというような持ち込みにくい商品もあるんですけれども、その処理方法とか、市民の皆さんにもうちょっと具体的に、こういったものは身近だったら、こういうところに出せばいいんですよというようなお知らせは工夫をされていますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　リチウム電池を内蔵し、取り外しができない家電商品というのが最近多いことは認識しております。この小型家電の出し方については、身近なところでは市庁舎、この庁舎の１階の南側のエレベーターの出入口のところに使用済み小型家電回収ボックスを備えております。そのほか木曽山崎センターなど市の施設22か所にも設定しております。市の設置場所につきましては、資源とごみの出し方ガイド、皆さんにご配布しているんですけれども、これの34ページ、35ページに記載がありますので、それについてもご紹介していくべきかと思っております。 　また、町田市バイオエネルギーセンターのちょうど西側の隣接地でございますが、常設のリサイクル広場のほか、移動リサイクル広場10か所におきましても、受付をし、今お話しいただいたインターネットだとかもそうですけれども、購入先にかかわらずお出しいただけるようにしております。このことを今お話しいただいたとおり、市民の皆様にしっかりと様々な形でお伝えすることによって、分別にご協力がいただけるかというふうに思っておりますので、強化していきたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今回の火災を教訓に、いろいろ対応を取っていただけるということなので、よろしくお願いします。 　あと、今、報道などを見ていますと、町田のように清掃工場で同じような原因で火災事故がたびたび発生しているんですけれども、今回、新しい熱回収施設、１月から稼動を始めたということなので、先ほども業務委託契約をしっかり結んでいますというお話が最初にありましたけれども、火災というのも想定できる事故の一つではないかなと思うんですけれども、町田市としては、この責任分担というのかな、契約時に具体的にどのように取り組んでいるのか。やむを得ないと言うには、火災というのは、やはりきちんと注意をしていけば起こらない事故だと思うので、その辺、風水害など自然災害とは違うので、その辺の取組というのは今回行ってきたのか、そこをお伺いしたいと思います。 　あと、町田市から運営事業者に委託をしているという中で、いろいろ災害の費用負担というのも決めてあるはずなんですけれども、その辺というのは具体的にどうなっているのか。市民生活には影響がないと言いながら、事業者がどれだけ持つのか、町田市が持つのか、その辺では、やはり市民生活にも不利益も生じていくんではないかなと思うんですけれども、この辺のことについてどのようなお考えなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今、原因はということ、あと費用分担はというご質問かと思います。清掃工場の火事につきましては、先日、報道でも宇都宮市のほうで起こっております。向こうは――向こうはという言い方はあれですかね。まだ復旧のめどが立っていないというような状況で、それを見ながら、残念ながら私どもは新しい工場と言いながら発災してしまったということは誠に残念かと思います。 　先ほどからご答弁しているとおり、要するに、全てが特定できておりませんけれども、そういう分別というのをまずやらなきゃいけない。それができていれば最小限に、今回の火災のような、こういう議場でのご質問等はなかったのかなというところもあります。 　また、水際対策として、先ほどからもご答弁しているとおり、さらに強化して分別等を、我々のほうでも入ったものに対して分別をしていきたいというふうに思っております。 　今回のものについての契約書の中では、当然責任分担については内容が明確に、例えば事業者のほうの不手際等については、当然責任については負っていただくような形になりますが、今回の火災については、残念ながら消防署のほうでも原因が特定できなかったということもあります。 　中の発火原因についても、何日かたってから見ているようなことで、なおさら分かっていないということで、先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、契約書の中では暴風、豪雨、洪水、地震、火災など、その他自然的または――この後です――人為的な事象で双方の責任の所在が明確にできないものについては、対処方法、損害及び追加費用の負担等について協議をしなければならないということで定めておりますので、今回の火災については人為的な事象、火災の原因が明確になっておりませんので、今回の火災については責任の所在が分からないことから、対処方法については運営事業者と今現在協議しているというような形になっております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　分かりました。まずは同じような事故は繰り返さないということを、やはり市の責任としてしっかりこれからも強化をしていただきたいと思います。 　民間主導の清掃工場ということですけれども、やはり町田が委託をしている大本でありますので、どんな運営方法になろうが、しっかり町田市が市民のごみ行政を管理していただきたい、そのことを申し上げまして、この４項目めは終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、次に３項目めの玉川学園の玉ちゃんバスのほうの再質問に移らせていただきます。部長のほうからいろいろご答弁をいただきました。 　コロナの影響で利用者数が落ち込んだという話も伺いましたが、私、玉川学園七丁目とか八丁目の皆さんからいろいろお話を伺いましたら、町内会のお便りで、11月号でやむを得ない、減便になりそうだという情報が出て、その後、有志の方たちですが、いや、減便は困る、本数を残してほしいということで署名などもされて、町田市のほうにも持ってみえたというお話を聞いたんですけれども、その辺の推進協議会に入って一緒に協議をしていた人ではない住民とか利用者さんの声というのはどんな声が入っているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　ちょっとその署名とか、その辺、すいません、私も今現在どういうものというのは具体的には存じませんが、先ほど申し上げたように、減便しないで増やしてほしいというのが主な意見だと考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　私が聞いた中には、もちろん存続を求める、１日５便になってしまったので、使いたいときに利用できない不自由さというのは皆さんお感じになっていらして、便を増やしてほしいというのがあるんですが、中には前も一般質問で取り上げましたけれども、成瀬の鞍掛のように、ああいった地域資源で巡回するような運行システムというんですか、そういうのでもいいので、これまでのような補完するような地域内交通というのも考えてもらえないだろうかという、そういう意見なども伺ってきたんですけれども、先ほどそういったバス以外の可能性というのも研究していきたいというお話がありましたけれども、今、実際に本当に皆さん減便で不自由されているので、研究と言っている気の長い話ではなくて、具体的に鞍掛のような、ああいうのも話合いのテーブルにのっているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　もともと南ルートにつきましては、利用者数が少ないということが課題でもありました。そのため、地域協議会ですとか運行事業者とは既に協議を始めておりまして、例えば今、議員がおっしゃったような鞍掛台のものや鶴川団地で行われている取組のような福祉施設の送迎車両をはじめとした地域にある輸送資源を活用していくということ、これについて今考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　考えているということなんですが、玉ちゃんバスのほうの回復状況というのは、コロナの収束に併せて行うというお話だったんですけれども、今の地域資源を使った話というものは、具体的に例えば今年度を目安にとか、その辺のタイムスケジュールみたいなものは、具体的に目標を持って行われているんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現状は、今後のコロナの状況で利用者がどの程度回復するか、そういったものを見極めていきたいと考えております。ただ、将来的な可能性として、今そういった地域資源のものを考えているという状況でありますので、まだスケジュール、そういったものについては具体化しておりません。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　そうしましたら、まずは今の玉ちゃんバス、１日５便ですけれども、それのほうの利用改善というのかな、それなどはまず一番に協議のテーブルのほうで進めていただいて、さらに地域資源を活用して、もうちょっと利用の幅が広がるようにということで、ぜひ町田市も努力を進めていただきたいと思います。 　この質問もこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、２項目めの18歳までの子どもの医療費助成制度、部長のほうから、まだ東京都のほうから具体的な詳細などはないけれども、それに向けてやっていく準備をしていますというご答弁がありました。本当に早くお願いをしたいと思います。 　それでなんですけれども、2023年から実施をすると東京都は言っているんですけれども、町田市では、15歳までのものは200円の窓口負担、この間やっと所得制限は撤廃されたということなんですが、東京都の医療費の助成制度、200円とか所得制限というのは、町田市がやりたいということで手を挙げたときに、どんな形で東京都に申請をしていくんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　まず、今回、繰り返しになりますが、まだ東京都から詳細が示されていないといったところがございまして、ですから、200円の自己負担とか、あと所得制限の撤廃、これについても東京都のほうで新年度に、４月以降に事務説明会を予定しているという情報が入ってきております。まずは出席して事務手順等を確認して、それから研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　ぜひ市民にとってよりよい助成制度になっていくようにお願いはしたいんですけれども、町田市の事務作業を考えてみたら、所得制限というのは今15歳までなくなっているので、それもないほうが楽でしょうし、200円というのも、なくなれば本当にいいなと思いますので、ぜひその辺は東京都の話も聞きながら、所得制限がなく広がれるんであれば、そういった方向で進めていただきたいと思います。これはぜひ2023年度からの実施を強く要望して終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、一番最初の補聴器の購入費補助について再質問させていただきます。 　私、この間にも難聴支援とか補聴器の購入費補助制度、何度か質問で求めてまいりましたが、市のほうからのご答弁というのは、難聴に限らず、高齢者の皆さんのお困り事は高齢者支援センターが窓口になっていますという、そういう繰り返しだったと思います。 　それで2019年の細野議員の質問にも、オレンジプランでも難聴が認知症の危険因子の一つであるということは認識をしていますと言いながらも、先ほど部長が言いましたけれども、３年に一度の高齢者の調査、くらしの調査でも、項目には入っていますけれども、具体的に難聴に対する意識啓発とか、具体的な町田市の施策などには何も反映されていないなという実感があるんですけれども、先ほども三鷹市でも今年、2022年10月から補聴器の購入費補助が始まることは承知しているという、そういう部長からのお話がありました。 　今までは、多摩地域では助成制度をやっているところがありませんという、そういう話もしていたんですけれども、今、三鷹市でも始まり、これからも日野市とか西東京市などでも医師会などと連携した制度の実施に向けた動きというのがいろいろ始まってきています。 　どこの自治体でも、高齢者の難聴支援が生活の質の向上とかフレイル予防にもつながるという考えで、この間どんどん広がってきているのではないかと思うんですけれども、改めて多くの自治体に広がっている高齢者への補聴器購入費助成制度、町田では必要でないと、あるいは必要とお考えなんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。
    ◎いきいき生活部長（岡林得生）　補聴器の補助制度が必要なのかどうかということですが、あと、他の自治体でももうやっているというご指摘がございました。 　高齢者の生活支援につきましては、自治体ごとに課題が様々でございまして、それぞれの自治体の考えで優先順位づけをしながら、課題に対処しておるというふうに考えております。補聴器の有用性そのものを否定しておるわけではなく、やはり他の事業とのバランス、効果、そういったものを鑑みて決定していく必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　今回、議長のお許しをいただきまして、タブレットのほうに豊島区が実施をしていますアプリを使った無料聴力チェック、このビラを入れさせていただきました。 　豊島区では、高齢者の聴力低下の早期発見に力を入れていて、加齢による難聴で医師と疎通がしづらくなると、フレイル、体のほうの衰えにもつながるし、認知症のリスクが高まるとして、今回のような無料の聴力検査を通じて聴力低下が見られる高齢者には、耳鼻科の受診とか補聴器の使用などを促しているということです。 　アプリによる聴力チェックは、2022年度の１月末まで、これは去年の９月ぐらいから始めたので、337人が参加をして４割弱に当たる121人が難聴を疑われている100点満点のうちの60点未満だということなども言われています。点数ではっきりと聴力低下が示されるので、耳鼻科の受診や補聴器の使用など早期の対応につなげることができるとしています。 　豊島区がこのアプリの聴力チェックをするきっかけになったのは、コロナの感染防止のために市役所の窓口でパーティションが置かれて、そのために来庁した高齢者の皆さんなどが聴こえづらい、そういう声が相次いだことなどによるものだと言われています。今、豊島区では、2022年度も区民広場などで無料の聴力検査を通年実施し、専門家を招いて難聴がもたらすリスクや難聴者への理解を深める講座なども開催する予定であるという報道もありました。 　町田市も高齢者支援センターが窓口ですよと言われるのであれば、こういったところなどでぜひアプリを使った無料聴力チェックというのをやれる土壌があるんじゃないかなと思うんですけれども、このようなことを町田市でも実施する、そういうお考えというのはどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターが窓口になっているということについては、これまで繰り返し何度も申し上げているところでございまして、その意味合いというのもきちんとございまして、やはりご自分で判断をしないほうがいいというものに関しては、積極的に専門医への受診を勧めるというところがございます。 　アプリの活用についてのご質問がございましたが、聴力チェック用のアプリにつきましては、これは誰でも取得ができるものとなっております。そういった意味で、ご自身で聴力のチェックに利用されたいとご希望があった場合は、当該アプリの取得をご案内することも、これは検討できることだと思っております。 　ただし、アプリを案内する場合でも、ご本人だけで判断せず、専門医への受診が大切であることについての周知が必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　誰でもアプリが取れるというんですけれども、高齢者だから、そういうのがなかなか取れない。自分で判断もしてはいけないということなので、やっぱり公的なところ、直接町田市じゃなくてもいいでしょう。そういった支援センターとか、そういうところで、こういうのをやりますからお越しくださいという案内をして、そこでやっていただかないと、なかなか結びつかないのではないんでしょうかと思うので、ご自分でもやれますのでという、そういうお答えというのはあまりに行政として不親切ではないかなと思うんです。 　豊島区で、こういうふうにやられているということでは、やはり市民ニーズもあるんだなと思うんです。聴力チェックをしてみようという人が続々来ているということでは、ニーズが高いということなので、町田市も、そういう先進事例をちゃんと取り入れながら、やれるところはやっていただきたいなと思っています。 　あと、先ほど一番最初にご答弁いただいたんですけれども、フレイル防止には町トレ体操だと言われましたけれども、フレイルというのは体の衰えで、外にあまり出なくなると体が衰える、そういう面でご答弁いただいたんだと思うんですけれども、ヒアリングフレイル、やはり耳の衰え、これが高齢者にとっては外に出ていけなくなる大きな要因の一つになっていると。 　だから、そこですぐに耳の衰えの人に、体操に出ていって元気になってくださいというのも、その前段として、やはりまず早期の補聴器をつける、それになるようなチェックをしてあげるということが順番としては大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の認識。 　さっき(3)で普及啓発を求めるがどうかといった質問には、私としても、医師会と連携をしたというのは、もちろん体のフレイルもあるんですけれども、耳鼻科の先生たちとしっかりと連携をして、聴力検査をした上で専門科医、耳鼻科の先生のほうに行ってちゃんと補聴器を購入する。専門家のご意見を聞いてもらいたいということで、そういう面では医師会の中の耳鼻科のお医者さんたちとの連携強化というのも町田市で取っていただきたいんですけれども、その辺のお考えというのはございませんでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、ヒアリングフレイルの概念を議員がおっしゃられました。ヒアリングフレイルという言葉はまだ一般的ではないため、初めて聞いた方もいらっしゃると思います。これは民間企業がつくった造語でありまして、聴き取る機能の衰えを表す言葉であると認識しております。 　当該企業のホームページを確認しましたところ、ヒアリングフレイルの概念には、聴こえの問題とフレイルや認知症との間の因果関係を示唆する内容は見当たりませんでした。むしろ、フレイルや認知症傾向と見間違うことなく区別して適切な対応を行い、聴き取る機能の衰えにより低下したコミュニケーションの改善を図るべきであるとしています。 　また、同ホームページでは、ヒアリングフレイルの今後の展望として、ヒアリングフレイルの概念には新たな研究成果やエビデンスの追加が必要であると結んでいます。これらのことから市は、ヒアリングフレイルは身体的なフレイルや認知症と結びつけて考えるべきものではなく、概念自体もまだ研究段階のものであるというふうに捉えております。 　そして、耳鼻科医との連携をということですが、健康とくらしの調査におきまして、聴こえの問題から外出を控えていると答えた方が7.7％ということで、聴こえの問題が外出頻度に与える影響というのは、ほかの要因に比べて大きくないのであろうというふうには捉えております。 　フレイル対策は、具体的な予防への取組を始めることが最も重要となりますが、その要因ごとに対策が分かれているというものではありません。市では、フレイル予防や介護予防への取組として、繰り返しになりますが、町トレなどの自主グループ活動を推進しております。ぜひこれらの資源を活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　それでは、2020年の１月31日付で東京都から、高齢社会対策区市町村包括補助事業の項目に、補聴器の購入費補助も利用できますよという通知が町田市にも来ているはずなんですけれども、現在、町田市において、この包括補助を使った事業にはどのようなものがあるんでしょうか。 　また、先ほどから他事業とのバランスというふうにおっしゃっていますが、補聴器購入費補助を町田市がもしやりたいと申し出た場合は、ほかの事業をやめなければならないのか、包括補助の金額に上限の縛りなどがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　包括補助の金額に上限があるというふうには認識はしておりません。先ほどバランスと申し上げたのは、町田市における高齢者への生活支援事業の中でのバランスというふうに申し上げております。都の包括事業を活用した事業につきましては、項目のものがたくさんあるんですが、これについては後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　私も資料を請求しまして、たくさんあるのは承知をしているんですけれども、上限が別にあるわけではないというお話が今ありました。それであれば、今、ほかの自治体でも、先ほどの三鷹市でもそうですけれども、10月からということで約1,000万円予算をつけて、そのうちの450万円ぐらいが包括補助を使うという、そういう話を聞いているんですけれども、東京都に補助の枠があるわけですから、そういうものもしっかり活用して、町田市でも高齢者のやはり聴こえの支援というんですか、難聴支援、そういうものをやるべきではないかなと思うんですが、最後に、まるでそこのところは考えていないのか。 　ほかの自治体がどんどんやっているところが増えて、今回、隣の相模原市、東京都じゃないですけれども、相模原市でも補聴器の購入補助というのを介護予防という形で実験的に始めるという、そういうことも聞きました。ですから、やはり難聴がお年寄りにとっては大事な問題だということで広がっていると思うんですけれども、町田市のご見解を聞きたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、先ほどの包括補助についての仕様ですが、主な補助の対象事業としては、老人クラブの助成事業や見守りサポーター養成研修事業などが明記されて使っておるところでございます。 　補助をするのかということですけれども、繰り返しになりますが、町田市の中での他事業とのバランス、事業の効果性、そういったものを鑑みながら検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子）　老人会への補助とかというのも、もちろん大事ですけれども、それをなくして補聴器補助をするというわけでもありませんので、そういう面ではぜひ実施していただきたいと思います。 　先ほど相模原市の例を申し上げましたけれども、2022年度の予算案には介護予防モデル事業として住民税の非課税世帯で上限２万円ですけれども、予算が723万円計上されています。政令指定都市の相模原市でこの金額だから、そんなに対象が多くないとは思うんですけれども、一人でも耳が聴こえなくなって生活に不自由を感じている人たちのために、こういった補助制度があるということでは、先ほど補聴器はあまりに高いからとおっしゃいましたけれども、きっかけになると思いますので、ほかの事業とのバランスを考えてとおっしゃいましたけれども、そういう中にぜひ難聴支援というのも入れていただきたいと思います。 　これで終わります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔８番渡辺厳太郎登壇〕 ◆８番（渡辺厳太郎）　選ばれる町田をつくる会の渡辺厳太郎でございます。通告に基づき、３項目の一般質問をさせていただきたいと思っております。 　項目番号１、児童相談所について、２、町田市バイオエネルギーセンターとシティプロモーションについて、３、鶴川５号踏切についての３項目でございます。 　まずは児童相談所について質問します。 　児童相談所は、子どもに関するあらゆる問題の解決のために、全ての都道府県と政令指定都市に児童福祉法に基づき設置されている専門的な相談機関で、18歳未満の子どもに関することであれば、本人、家族、学校の先生、地域の住民等、どんな立場からでも相談することができます。 　児童相談所では、相談を受け、必要に応じて児童の家庭状況、生活歴や性格などを専門的角度から調査、判定し、それに基づいて指導、治療を進めてまいります。また、これらのほかに必要に応じて児童の施設入所や一時保護、登録している里親に預かっていただくなどの機能を持っています。 　近年、児童相談所への相談件数は右肩上がりで増加しております。警察庁の発表によりますと、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2020年に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年より8,738人、8.9％多い10万6,960人でした。児童相談所への虐待の相談件数が増加していることに加え、対応業務の範囲が拡大、複雑化しており、パンク寸前になっていることも社会問題とされています。 　虐待を受けた子どもの保護は確実に増えておりますが、人手も設備も追いついておらず、適切な環境で預かることができていないケースも散見され、さらに親に対する相談支援と虐待が疑われるケースなどへの介入という異なる役割を同じ組織で行う難しさもあり、その役割についても見直しが求められています。家庭内の虐待は外部から見えにくく、また鑑賞しづらい特徴がありますが、社会の意識、関心は確実に高まっております。 　しかし、虐待で子どもが命を落とす事件は後を絶ちません。日本では、１週間に１人の割合で子どもが虐待により亡くなっていますし、命を落とさなかったとしても、虐待は子どもの未熟な体と心に深刻なダメージを与え、その後の人生に大きな影響を与えます。問題が深刻化する前の早期発見、早期対応を図るとともに、地域におけるきめ細やかな援助が求められています。 　そのような社会情勢の中、ここ町田市では、児童相談所の誘致が話題に上がるようになりました。石阪市長は、これまでも子育て支援ナンバーワンの町、子育て世帯が選ぶまちづくりを基本政策に、小規模保育所整備等による待機児童の解消、子どもクラブや冒険遊び場等の整備や小学生全学年への学童の拡充による子どもの居場所づくり、学校教育における英語授業の強化やＩＣＴ環境の整備など、子育て世帯に訴えかける政策を積極的に展開してまいりました。 　さきの市長選でも、重点施策として町田市に都立児童相談所の設立を進めると訴えてこられ、市民に選ばれてきました。また、新たにティックトックやツイッターを活用し、児童相談所の設置についても公約としてきました。 　そこでお伺いします。町田市では、これまで八王子児童相談所が管轄してきましたが、八王子児童相談所が受理した相談のうち、町田市民からの相談は何件あったのでしょうか。また、児童相談所を市内に設置することに対して、その必要性を町田市はどのように感じているのでしょうか、教えてください。 　続きまして、項目番号２、町田市バイオエネルギーセンターとシティプロモーションについて一般質問いたします。 　町田市では、新たなごみ処理施設を2017年の着工から５年間かけて建設してきて、ついに今年の１月15日に稼働開始となりました。私は、この新たなごみ処理施設について、検討段階の平成24年９月議会、12月議会、そして稼働直前の令和３年12月議会と３回にわたり一般質問をさせていただいてきました。 　新たなごみ処理施設である町田市バイオエネルギーセンターは、事業実施に当たってＤＢＯ――デザイン・ビルド・オペレーション方式による契約を行ったこと、最新の施設機能を有していること、地域に開かれた貸出施設を備えていること、災害発生時に防災拠点としての機能を持つことなどが特徴です。 　施設機能として、ごみ焼却施設、不燃粗大ごみ破砕処理施設のほか、生ごみなどからメタンガスを発生させるバイオガス化施設で構成されており、従来と同様のごみ焼却熱による蒸気発電に加え、バイオガスによるガスエンジン発電も併せて行うことで、ごみから高効率でエネルギーを回収することができる施設であり、バイオガス化施設と焼却施設を一体的に整備した施設は全国的にも珍しく、東日本唯一の最先端処理施設として全国の関係者の耳目を集めていると思います。 　また、先日の建設常任委員会でのご報告によりますと、ごみ焼却施設は、これまでと比べ市民のごみ削減の協力により、ごみ処理の総量は下がったものの、発電効率は飛躍的に向上し、約1.6倍の6,200キロワットの発電量になったともお聞きしました。災害時に電力会社から電力供給が途絶えた場合においても、施設内で電気を発電することにより機能の維持が可能であり、防災拠点として活用することもできます。 　施設から排出されるガスは、国の基準値を大きく下回る自主規制値を設定し、周辺環境に配慮した、よりクリーンな施設となっています。生ごみからバイオガスを抽出し、エネルギーとして再利用する処理施設は全国的にも珍しいですし、バイオガス化施設で発電された電気については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用することにより、高い単価で電気を売電することができるといった多くの特徴を有している本施設は、国内に様々な影響を与えていることと思います。 　そこでお伺いいたします。 　開所以来、多くの反響があったとは思いますが、町田市バイオエネルギーセンターにどの程度の方々がお越しになりましたでしょうか。また、これだけの施設ですから、町田市の大きな特徴として、広く全国に対して魅力を発信するシティプロモーションとして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 　続きまして、項目番号３、鶴川５号踏切について質問させていただきます。 　鶴川５号踏切とは、玉川学園の正門付近の踏切のことでございます。これまで議会で質問を通じて、この踏切が起因する渋滞についてや踏切が接続する道路と幅員が異なることや車道や歩道の変速性、安全性についてお話をさせていただいてきました。 　鶴川５号踏切の改良拡幅を求めて、平成25年12月議会、平成29年６月議会、令和元年12月議会、令和３年３月議会と過去４回質問してきまして、これで５回目となります。 　また、議会で鶴川５号踏切の拡幅について取り上げるだけではなくて、小田急電鉄株式会社には毎年書面にて要望事項として要望書を提出してきました。令和３年には、小田急電鉄株式会社の単独工事で障害物となっていた黄色と黒の踏切注意柵がセットバックされたことによって、歩行可能な空間が実質的に広がり、通行する方々にとって40センチメートルほど歩道幅が広がりました。 　遡りますと、平成25年12月議会で実際に鶴川５号踏切の道路幅員を測ってみると、町田市が把握しているよりも狭いことをご指摘させていただいたことから始まり、この鶴川５号踏切は、踏切道改良促進法において2020年までに改良を実施しなければならないと法律で定められたことや、当該法律によって国土交通大臣により改良すべき踏切道として指定された市内の踏切の中で一番施行規則に抵触していることも、一般質問を繰り返しながらご指摘させていただいてきました。 　令和元年12月議会において、この踏切の改良は優先度が高いことを道路部長と確認しましたし、副市長からは、本事業の位置づけを明確にしていくことが市として事業の優先度を考える上で重要であると考えていると答弁いただきました。 　また、１年前の令和３年３月議会では、それまで町田市の計画に位置づけがないので、積極的に踏切道を改善していくことが難しいとのことから、計画に位置づけるべく、今後は市としても本事業は重要であると認識しているため、次期町田市５ヵ年計画の策定に際しては重点事項の候補として検討してまいりますとの回答を得ています。 　さて、最初の質問から約９年間を経て、いよいよ鶴川５号踏切が町田市５ヵ年計画22－26で位置づけられました。今後の進捗について確認させてください。令和３年、2021年第１回定例会で質問したその後についてお聞きします。 　鶴川５号踏切は、町田市５ヵ年計画22－26でどのように位置づけされたのでしょうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺厳太郎議員のご質問にお答えをいたします。 　私からは、項目１の児童相談所についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の市内の児童虐待人数の把握状況はについてでございますが、町田市を管轄する都立八王子児童相談所が受理した相談のうち、町田市民からの虐待に関する相談件数につきましては2019年度685件、2020年度703件でございました。主な内容といたしましては、身体的虐待やネグレクト、心理的虐待などでございます。 　次に、(2)の児童相談所の必要性の認識はについてでございますが、児童虐待相談対応件数につきましては増加の一途をたどっており、その相談内容は多様化、複雑化しております。現在は児童相談所が市外にあるため、利便性が悪く、対応が必要な場合、時間がかかることもございます。また、困難度に応じて対応期間が変わることで一貫した支援とならないこともございます。 　市内に児童相談所が設置されることにより、これまで以上に子ども家庭支援センターをはじめ、市の関係機関と密接な連携が図られ、児童虐待等に対する迅速かつ一貫した対応や児童相談所機能を活用した包括的な相談支援の提供が可能になると考えております。これらのことから、市民の皆様にとりまして、市内で専門相談や手続ができるようになり、利便性の向上が図れると考えております。 　東京都は、2022年度に多摩地域における新たな児童相談所の設置に向けまして、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施し、それを踏まえて施設の基本計画等につなげることとしております。町田市といたしましては、最重点事項として都立児童相談所の設置について、引き続き東京都に強く要望してまいります。 　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の町田市バイオエネルギーセンターとシティプロモーションについてにお答えいたします。 　まず、(1)の新たなごみ処理施設の見学者数はについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターでは、今年の2022年１月17日から、施設周辺の自治会や町内会のほか、官公庁などの方々にご見学いただいておりました。しかし、２月21日に発生いたしました不燃粗大ピット内の火災によりまして、見学用の窓に煙のすすがつきまして、施設内を見ることができない状況になりました。 　そのため、やむを得ず２月21日の火災当日から施設見学を中止させていただいておりましたが、先週の３月22日から見学を再開しております。これまでの見学者数につきましては、火災の影響による１か月間の中止期間がございますが、３月25日の時点で件数で58件、人数にしますと約630人の方にご来場いただいております。 　次に、(2)のシティプロモーションとして取り組むべきと考えるがについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターは、バイオガス化施設と焼却施設を一体的に整備した東日本で初めての施設でございます。また、施設内の見学コースでは、見学者自らがゲームなどに参加する体験型の環境学習ができるようになっております。これらのことから、全国に向けて魅力を発信できるポテンシャルがあると認識しております。 　2022年、今年の１月15日の開所式を含めまして、１月29日に脱炭素社会に向けた町田市のまちづくりをテーマとしたシンポジウム、３月５日に気象予報士の近藤奈央氏による地球温暖化と気象に関する講演会、３月19日にモータージャーナリストの清水草一氏による次世代自動車に関する講演会を開催いたしました。これらのイベントには、総勢約320人の方にご参加いただきました。 　なお、開所式には市外からの来賓の方々に多数ご出席いただきました。施設見学の前に市の魅力を紹介する映像をご覧いただきました。今後も、町田市バイオエネルギーセンターの特色をチャンスと捉えまして、環境問題やゼロカーボンシティーに関するイベントを継続して行うとともに、町田市全体の魅力を紹介する様々な情報も発信していきたいというふうに考えております。 　また、これらの活動を継続しつつ、先進自治体の事例も参考にしながら、市の魅力を向上させるシティプロモーションにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目３の鶴川５号踏切についての(1)今後の展望についてにお答えいたします。 　ただいま渡辺議員からご説明がありましたように、鶴川５号踏切は玉川学園正門前にある踏切道でございます。鶴川５号踏切につきましては、道路及び鉄道の安全性の向上、交通の円滑化を図るため、町田市５ヵ年計画22－26において施策の９‐２、「地域の安全を守る」の新規の重点事業３の踏切道の改良として位置づけております。 　2022年度の予定といたしましては、測量を実施するとともに、小田急電鉄株式会社と具体的な協議に入りたいと考えております。その後のスケジュールといたしましては、2023年度、2024年度に設計を行い、2025年度、2026年度に踏切道の拡幅工事を予定しております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　それでは、項目番号１の児童相談所から再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどの市長のご答弁で、市民から虐待に関する相談が2019年度685件、2020年度には703件と増加傾向にあること。主な内容としましては、身体的な虐待やネグレクト、心理的な虐待があって、町田市としては迅速かつ一貫した児童虐待への対応能力の向上や包括的な相談支援のため、都立児童相談所の設置を最重要事項として捉え、東京都に強く要望していくというご答弁でございました。 　また、市民にとって市内で専門相談や手続ができるようになり、利便性の向上が図られるであろうと考えているとのことでございました。 　ここで一つ確認させていただきたいんですけれども、町田市内に児童相談所を設置するに当たり、町田市の支出はいかに考えているでしょうか。児童相談所は東京都の管轄ですので、本来、東京都によって施設設置や専門職員など人材確保、またその育成、そして運営費用の捻出が賄われる事業だと私は思うのですが、いかがでしょうか。 　以前、東京都の事業である赤ちゃんの集中治療室であるＮＩＣＵを町田市民病院に導入してきた事例も鑑みまして、今回の児童相談所は全て東京都によって設置、運営されるべきで、町田市が負担することなく児童相談所を導入することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。
    ◎子ども生活部長（神田貴史）　都立児童相談所設置後の市の財政負担につきましては、市の子ども家庭支援センターとの連携に係る経費などは別といたしまして、議員がおっしゃるとおり、都立の施設でございますので、運営費、いわゆるランニングコストについては負担はないものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。 　東京都の事業ですので、東京都の事業として運営を求めていくというご答弁でございました。児童相談所の設置に当たっては、町田市が所有する土地の貸出し、また拠出などがあるかもしれませんけれども、児童相談所は基本的に東京都の事業ですので、誘致に当たっては第一義的に東京都の拠出による設置、運営となりますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、虐待を受けている児童の一時保護についてお伺いいたします。児童相談所の業務の中で虐待などが確認され、子どもの人権に関わる問題がある場合、強い権限を持って親などから児童を引き離し、一時保護所に一時保護する制度があります。町田市が東京都に要請している児童相談所には、一時保護所は併設される予定でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　児童相談所を設置する場合には、併設して一時保護所の設置は必須事項となっております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　一時保護所が併設されるとのご答弁でございました。虐待などが確認されて親などから引き離し、一時保護する場合、保護している期間になるべく親などが介入してこないよう、一般的には遠方の一時保護所が選定されて保護されるとお聞きしていますが、そうなりますと、町田市に誘致する児童相談所には町田市の児童が入所できないことが考えられてきちゃいます。そこについてはいかがお考えでしょうか。 　十分なセキュリティーの下、市内の児童が入所できるのであれば問題ないと思いますが、仮に遠方で保護することしか選択肢がないのであれば、遠方の児童相談所と前もって連携を図ることも今から考える必要があるのではないかと思います。基本的には、一時保護の対象になった町田市の児童が状況に応じて利用できるような措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　都立の児童相談所を町田市に設置した場合の一時保護所の町田市民の優先利用につきましては、一時保護の利用については、児童相談所が総合的な判断をもって児童を保護するのか否かや、また、どこで保護するかを決定することとなります。以上のことから、町田市民を優先して利用させるということはなかなか難しいのではないかと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。 　私は、町田市民を優先して利用させるようにという趣旨で質問したわけではなくて、町田市内に一時保護所を設置するに当たり、基本的に遠隔地の都民のためのサービスとして提供されるのではなくて、町田市民のためにもなる施設としていかなくてはならないかなという観点で質問させていただきました。 　一時保護所は都立の施設ですので、都立児童相談所が総合的な判断をもって、児童をどこで保護するかを決定することはもちろん当然だと思いますが、必要に応じて市内の児童のためにもなる施設としての運用も心がけていただきたく思います。 　では、児童相談所の在り方ですが、現在は虐待を受けた子どもも、非行が問題になった子どもも児童相談所が扱うことになっておりまして、同じ施設で生活しなくてはならないケースが多いそうです。当然、非行の子どもと虐待された子どもでは対処方法が全く違いますし、虐待で傷ついた子どもと非行の問題は分離されるべきだと私は考えます。 　現状としまして、一部の児童相談所では、守られるべきはずの子どもが施設内で虐待されるという負の連鎖が起きていることも指摘されております。児童相談所は一義的には東京都の業務ですが、現時点で児童相談所で課題になっているこれらの事象について、先んじて東京都に要請していくことは可能でしょうか。また、虐待と非行の分離について、何かお考えがあればお示しください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、まずは都立児童相談所の町田市への設置について、都のほうに要望してまいりたいというふうに思っています。 　そして、その後、町田市に児童相談所の設置の見込みが立ちましたら、議員ご質問の虐待と非行の分離につきましては、まずは東京都に確認をし相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今はまだ東京都に要望段階だから、具体的なことは今後の対応とのご答弁だったと思いますが、要望段階から市の意向や懸念される事柄を検討しておかないと、今度は決定しましたとなってからでは何も盛り込めなくなることが容易に想像できます。 　ですので、理事者の方々にもお伺いしたいんですけれども、町田市医師会からも児童相談所設立の要望があったと聞いております。また、学校歯科医――学校の歯医者さんは定期的に子どもの歯科健診を行っていることから、町田市歯科医師会では、口腔内を見れば、その子の家庭状況とか虐待されているかどうかなんていうのは一発で分かると歯科医師会の皆様はおっしゃっておりました。 　今後、町田市が児童相談所を誘致していくに当たり、町田市医師会や歯科医師会と十分に連携を図って、新たな行政サービスを展開していくことをお願いしたいのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　議員がおっしゃるとおり、町田市医師会からも要望はいただいているところでございます。しっかりと医師会、歯科医師会の先生方及び東京都とも相談して検討を進めていければというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。 　まだ誘致を東京都に要請している段階ですので、答弁もなかなか難しかったかと思います。ですが、よりよい町田市の児童福祉のために引き続きご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、この児童相談所についての質問項目を終了いたします。ありがとうございました。 　では続きまして、項目番号２、町田市バイオエネルギーセンターとシティプロモーションについて再質問させていただきたいと思います。 　先ほどのご答弁で見学者数については、火災の影響もありまして、58件、約630名の方々が訪れたことが分かりました。稼働開始早々に火災が発生してしまい、見学者を受入れられなかったことから、予想していたよりも見学者数が少なく感じますし、諸般の事情により見学受入れが難しかったことはもちろんお聞きしているんですけれども、私は、火災が発生してしまった後の状況も、あえて公開することによりまして、ごみ分別の必要性を広く知らしめるためには、そういったことも大事な視点ではないかなと思います。 　また、町田市バイオエネルギーセンターがスタートすることをチャンスと捉えまして、町田市全体の魅力を紹介する様々な情報も発信していき、市の魅力を向上させるシティプロモーションとなるよう取り組んでいきたいとのご答弁でございました。 　市内の小中学生に町田市の先進的な取組を知ってもらい、市民としての誇りにつなげることも、この新たな町田市バイオエネルギーセンターでは十分に可能だと思います。市内の小中学生の社会科見学などにも広く門戸を開き、全ての小中学生が在学中に必ず一度は訪れ、一般的な環境学習のみならず、事実に基づくバイオガス化の科学の知識やごみ処理のこれまでの歴史も生々しく伝えることによる社会の知識など、より一層深める学習への機会創出につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今お話しいただいたとおり、やはり多くの子どもたちに見学をしていただきたいと思っているところです。 　施設見学の特色をちょっとご紹介させていただきますと、この町田市バイオエネルギーセンターでは、まずはごみ処理の歴史年表を展示し、ご説明させていただいております。ここでは1950年代中盤から1970年代の高度成長期とともにごみ量が増えていき、2005年にはごみ袋の有料化を行ったことで一時期ごみ量が減少したことなどをお伝えしております。 　あわせて、ごみ処理施設については、人口の増加とともに1956年に金森焼却場、次に第２事業所、そしてこの間まで稼動していました町田リサイクル文化センターなど、増設、更新などを続け、現在の施設については４世代目ということでの学習もできるようになっております。 　その後、見学コースでは廃棄物の臭いが施設の外に出ないためのエアカーテンの仕組みを臭いをかいで実感できるコーナーや、焼却炉の仕組みや発電の仕組みを体を動かして体験できるコーナー、バイオガスなどの専門的な内容をゲーム感覚で学習できるコーナーなどをご用意させていただいております。これからも社会科見学として来ていただけるよう、学校教育部などと連携を図りながら、これらの特色を小中学校に周知してまいりたいと考えております。 　また、小中学生の子どもたちには、社会科見学としてだけではなくて、ご家族ともご一緒に来ていただけるような、そんな町田市バイオエネルギーセンターの魅力をＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　いろいろと考えていただきまして、ありがとうございます。 　まさに、ごみ処理の歴史というのは貝塚でも分かるように、人類の歴史と全く一緒なんですよね。ですので、私が先ほどごみ処理のこれまでの歴史も生々しく伝えることというふうに言いましたのは、あそこの今の町田市バイオエネルギーセンターでごみ処理がされる前の谷戸の写真とかも、もしあれば展示していただきたい。長い年月をかけて今のグラウンドレベルまで埋め立てられてきて、それでその上が今グラウンドになっていくんだよということも、そういう歴史も紹介することで、人類とごみとの関わりの経過を示して、現在のバイオガス発電までに至っている。また、進化してきているということも、見学者に実感していただきたいな、そのように思っております。よろしければ、そのようなこともご検討ください。 　次の質問に行きます。シティプロモーションとして取り組んでいくことについて意見の一致を見ていると思いますが、今後、コロナが落ち着いてきますと、今度はほかの自治体などから視察の要請が多く来ることが想定されます。コロナ前は我々議員も、町田市の発展に活用すべく、国内の多くの先進事例を見学し、議会で取り上げてきました。環境資源部の取り組むシティプロモーションとして、視察者の知識欲を満たす来て学んでよかったと思わせる仕組みが必要だと思います。 　先進事例に触れる視察者の知識欲を満たすべく、バイオガス化施設の先進性もそうですが、いかに地域と合意してきたのか。また、町田市や市民にとって投資対効果を費用面であったり発電面、環境面、防災面、地域の発展面などなど、具体的にプレゼンテーションをしましてお伝えすることも大事だと思います。 　また、きれいになったところだけではなくて、生ごみの機械選別の場面等もお見せすると、より一層リアリティーが増すと思います。もちろん、視察者の方々には、見学者の方々には時間的制約もそれぞれありますでしょうから、２時間コース、３時間コース、４時間コースのように分けて、座学と見学と体験を組み合わせた深い視察のパッケージ化なども必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、視察応募者が応募者多数となりまして多過ぎる場合、視察の有料化も考えられると思います。各地を視察しますと、新聞等に取り上げられた例えばオガールとかがあるんですけれども、人気の視察先は資料代や視察料などが発生する有料のところも多々ありました。有料化についての何かのお考えがありましたら教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　今ご質問を２点いただきました。 　１点目の見学者コースのパッケージというんですか、現在、短時間で30分で見学いただくコースと約１時間半をかけて見学していただくコースと２つご用意させていただいております。例えば、バイオガス化施設のみを見学したいなど、視察に来られた方々のニーズ、ご要望に応じ対応もするように考えております。また、他自治体からの視察の場合は、専門的なご質問を事前にいただくことで対応もさせていただいているところです。 　２点目の有料化についてでございますが、まずは町田市バイオエネルギーセンターを多くの方々に知っていただくことからスタートしたいと考えておりまして、無償で実施しております。今後は視察の受入状況や、このような体験型の見学施設のある周辺の自治体の有料化の状況なども踏まえながら研究していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　有料化については研究していただくということで、あと、現在は視察者の方々の要望に合わせるというようなご答弁でございました。もちろん、そのことも大切ではございますが、視察される方々、見学者の皆様に熱量が伝わるようなプレゼンテーションも必要になってくるんではないかななんていうことを思っております。 　これまでほかの自治体をいろいろ視察してきましたが、とかく行政視察というのは通り一遍になりがちなんですね。私が今まで行政視察をしてきた中で特に印象的なところは、がんのホウ素中性子捕捉療法をやっていらっしゃる京都大学原子炉実験所とか、山村――岡山の山の中で海水魚を養殖することを可能にした好適環境水を生み出した岡山理科大学とか、あとはがんの重粒子線治療の兵庫県立粒子線医療センター、これらがとても印象的でした。 　どちらも長い時間の熱い座学の後、施設見学で説明してくださっている方が、このために俺は生きていると言わんばかりの自信に満ちあふれておりまして、話しづらい内容とか失敗した内容、こんなことも堂々と自信たっぷりにお話ししてくださり、大変心に残っております。その方々は、人生をかけて社会に貢献していることを施設や組織の誇りと受け止めているご様子でございました。 　その後、私は、それらの学校名や土地の名前、自治体の名前を耳にしますと、必ずその施設と説明くださった方々を思い出しますし、また、ほかの方々が私に尋ねられたときは、そのすばらしい発想と取組をずっとお話ししてきました。それら今、私がお話しした施設は、私も含めて多くの視察者を通じて永遠にその地を宣伝し続けているということになります。シティプロモーションとしても、大変好事例だなと私は思っております。 　町田市バイオエネルギーセンターは、東日本唯一の立派な施設ですので、行政視察の受け方を人々の心に残るように工夫すれば、相当効果があると思いますし、そのポテンシャルが十分にあると思いますが、視察を人々の心に焼き付ける工夫について何かお考えがあれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　視察に来られた方の心に焼き付けるための工夫というのは、私のほうもとても大事なことだと考えております。町田市バイオエネルギーセンターは、先ほどもご紹介いたしましたけれども、過去のごみ処理施設の歴史を紹介するのはもちろんのこと、今回、残念ながら起きてしまいました、２月に起きました火災の要因と推定されるリチウムイオン電池やそれらを内蔵する家電製品、スプレー缶、ライターなど分別が必要なもののうち、実際に今回燃えてしまったものも既に見学コースに追加展示をしています。 　また、繰り返しになりますが、見学者コースには廃棄物の臭いが施設の外に出ないためのエアカーテンの仕組みを臭いをかいで実感できるコーナー、それから焼却炉の仕組みや発電の仕組みを体を動かして体感できるコーナーを用意して、五感に訴えかける仕掛けを体験いただき、印象に残る見学コースとなっております。 　さらに、視察に来られた方には、何回も来ていただけるよう、展示物を変えたり、ごみ処理に関する情報を更新するなどして、ごみ処理施設に視察に行くんだったら町田市がいいよねと言っていただけるようなシティプロモーションとしての魅力も発信していきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　見学者の五感に訴える取組をしてくださっていること、ありがとうございます。また、ごみ処理施設を視察に行くなら町田市がいいよねと思うような発信をしていくとのことでした。シティプロモーションとして取り組んでいくには、環境資源部独自の取組と他部署と連携してのシティプロモーションがあると私は思います。 　そこで、ほかの各部署と連携してのシティプロモーションについて今度はお伺いしたいと思います。町田市バイオエネルギーセンターの視察受入れを起点として、オール町田を宣伝する機会として捉まえることはできないでしょうか。 　例えば、町田市バイオエネルギーセンターでの取組と南町田のまちづくりや薬師池ウェルカムゲートや中心市街地の取組や構想をパッケージ化し、視察希望者に視察先や半日コース、１日コースといった滞在時間を選択させることはどうでしょうか。町田市は、多くの視察者が立ち寄りはしてくださるんですけれども、なかなか宿泊先にまでは選ばれてきませんでした。 　町田市バイオエネルギーセンターの稼働を契機としまして、市内には魅力あるコンテンツがあふれていることや、それらをパッケージ化させ、視察希望者に選択できることをＰＲしていくことにより、来街者や市内滞在時間も増加すると思いますが、いかがでしょうか。市内滞在時間が増加すれば、おのずと宿泊や飲食等の市内経済の循環にも寄与してくれることと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　ただいまご提案いただいた町田市の南町田のまちづくりや薬師池のウェルカムゲートや中心市街地の取組など、多くの魅力ある場所との連携をした施策につきましてはとても大事なことだと認識しております。したがいまして、今後ご提案いただきました内容も含めて関連部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　非常に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうざいました。 　町田市バイオエネルギーセンターの稼働を契機としまして、関連部署と連携してシティプロモーションを進めていっていただけるということでございました。先ほども私は言いましたが、町田市には町田市バイオエネルギーセンターでの取組や南町田、薬師池、中心市街地など多くのコンテンツにあふれている今がそのタイミングだと私は思います。 　市長も、選挙戦でツイッターやティックトックを活用されたように、ＳＮＳ上でとっても話題になることをバズるという表現をするそうでございます。一つのハッシュタグを決めて、町田市バイオエネルギーセンターに来ていただいた方にＳＮＳに投稿していただければ、例えば記念品を差し上げますよとか、記念撮影をして差し上げますよなどをすることによって、来てくださった方々にも率先して町田市のシティプロモーションに参画していただくなどの取組も含めて、よく検討していっていただきたく思います。 　町田市バイオエネルギーセンターの稼働を契機としまして、オール町田の魅力を広く内外に示していき、町田市のイメージの向上を図り、市民にとってますます誇れる町田市となっていくことをお願いいたしまして、この項目を終了いたします。ありがとうございました。 　続きまして、項目番号３の鶴川５号踏切の再質問をさせていただきたいと思います。 　私、長年この踏切に関して議会で取り上げ続けてきまして、このたび正式に町田市の５ヵ年計画22－26の新規重点事業の踏切道の改良として位置づけられ、踏切拡幅工事のスケジュールが議会で初めて言及されましたことを本当にありがたく思います。 　今回の鶴川５号踏切は、横断する車両や歩行者の交通量が多いことや交差する道路が変則的であること、また、道路幅が狭く歩行者がいるときは車両がなかなか通過できず、朝夕には踏切渋滞も発生していましたので、踏切道が拡幅されれば地域にとって大変喜ばしいことでございます。 　通常の道路拡幅事業と異なりまして、東京都の都市計画道路の実現性の乏しい昔の計画も残ったままでありますし、鉄道事業者も絡む踏切ということもありまして、関係者も大変複雑でありますので、町田市の計画に位置づけ、実現しようと判断することも大変であったことと思います。ご英断いただきまして誠にありがとうございます。 　今後、鶴川５号踏切を拡幅工事するとのことでございましたが、具体的な工事内容はどのような内容でございましょうか、教えてください。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　鶴川５号踏切の改良につきましては、歩行者と車両双方の安全性の向上を目的としております。主な工事内容といたしましては、踏切を現状の幅員７メートルから９メートルに広げることを想定しており、拡幅に併せて歩行者と車両を塗装等によって視覚的に分けまして、その踏切前後の既設道路とつなげていきます。今後は測量、設計と事業を進めてまいりますが、これらの進捗に合わせまして、小田急電鉄株式会社と協議することをはじめ、交通管理者とも十分に調整を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　８番　渡辺厳太郎議員。 ◆８番（渡辺厳太郎）　今のご答弁で７メートルから２メートル踏切幅を広めて、視覚的に歩車分離をすることとか、また変則的に交差する道路の取付けをより安全にするための接続工事についてやっていくというようなお話でございました。 　今後、2026年度の工事完了を目指しまして、測量、設計、工事と進んでいくと思いますが、鉄道事業者、地権者、交通管理者と様々な協議や調整がなされると思います。これまでは私、鉄道事業者の小田急電鉄株式会社と学校法人玉川学園と町田市の３者協議というのをずっとお願いしてきましたが、いよいよ現実味が帯びてきましたので、さらにもう一つの地権者である小田急商事株式会社や交通管理者の町田警察や地域住民も加えて、６者で協議を進めていっていただきたく思っております。 　協議に当たりましては、道路管理者であります町田市が率先して計画を前に進めることをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終了いたします。引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、以下の４項目について一般質問を行います。 　１、女性の健康支援についてです。 　毎年３月１日から８日は、厚生労働省が定める女性の健康週間でございます。この期間中は女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすため、女性の健康づくりに関する普及啓発が全国で実施をされております。 　東京都では、この週間に合わせて、女性特有のがんや女性に多いがんの検診受診の啓発を行っています。女性が自身の健康について考えるきっかけとなる週間でもあるのではないかと思います。 　そこで、(1)令和２年12月にがん治療に伴うアピアランスケア支援について求めました。その後の研究状況をお伺いいたします。 　(2)ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についての考え方を伺います。キャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことを言います。昨年12月の定例会におきましても、我が会派では、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に伴うキャッチアップ接種について質問をさせていただきました。 　その際には、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、国の分科会において公平な接種機会を確保する観点から、公費による接種機会の提供に向けて議論が開始されていると認識している。この国の動向に注視し、対応していくとのことでした。 　その後、12月28日付で国からキャッチアップ接種に関する議論についての通知がありましたので、市のお考えを改めて確認したいと思い、通告をしましたところ、通告後の３月18日にキャッチアップ接種の実施等についての通知があったようですので、詳細についてもお伺いいたします。 　２項目め、ユニバーサルなまちづくりについて。 　誰一人取り残さないをテーマに掲げるＳＤＧｓ達成に向け、インクルーシブな考え方を様々な場面で取り入れる動きが社会全体で広がっております。近年では、全ての人を社会を構成する一人とするインクルーシブ社会や障がいの有無にかかわりなく、ニーズに合った適切な教育を地域の通常学級で学ぶことができるインクルーシブ教育などの考え方が代表的なものではないかと思います。 　子育て環境の整備という点では、インクルーシブ公園の整備も今後の町田市においては必要な視点であると考えます。2020年に都立砧公園内にみんなのひろばが開園して話題になりました。障がいの有無に関係なく、誰もが利用でき、全ての子どもが一緒に遊ぶ触れ合う場、公園を中心に地域と緩やかにつながっていける、そんな場所は心のバリアフリーを養う上でもとても重要であると考えます。 　そこで伺います。 　(1)インクルーシブな遊具の整備を推進してはどうか。 　３項目め、子育て世代に選ばれる町田に。
    　高校３年生までの医療費無償化については、これまで我が党としても東京都に強く要望をしてまいりました。都議会では、我が党が推進してきた高校３年生世代までの医療費無償化の主張が反映され、東京都は高校生の医療費助成制度について、全ての市区町村で早期に実施するよう予算化もされましたので、町田市のお考えについてお伺いいたします。 　(1)高校生までの医療費助成制度の実施を。 　(2)町田市で好評である「わくわくワクチン」がリニューアルをいたしました。このリニューアルした背景と目的について伺います。 　４項目め、高齢者の安心のために。 　以前から救急通報システムの対象者の要件拡充を求めてまいりました。救急通報システムとは、慢性疾患の発作等により日常生活を営む上で常時注意を要する状態の方に対し、専用の通報機器を貸与し、在宅生活の安全を確保するものであります。町田市では、見守り活動も実施していると認識しておりますが、それでもお独りの方のいざというときの不安は計り知れないものがあるのも事実であります。 　そこで改めて伺います。 　(1)いざという時に１人では不安だとのお声を耳にするが、高齢者のこうした不安をどのように考えているか。 　(2)終活相談や関係者等からの相談体制はどのようになっているのか。現状は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは項目２のユニバーサルなまちづくりについての(1)インクルーシブな遊具の整備を推進してはどうかについてお答えいたします。 　インクルーシブ遊具とは、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒になって遊べる遊具でございます。インクルーシブな遊び場につきましては、日本ではまだ取組が始まったばかりで限られておりますが、海外では行政や企業、非営利団体などが中心となって誰もが遊べる公園づくりが進んできております。 　松葉議員がご紹介されましたとおり、東京都におきましては「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を背景といたしまして、都市公園のバリアフリー化の取組を一層進めるために、2020年３月に日本初のインクルーシブ公園といたしまして、都立砧公園内に広さ約3,200平方メートル、インクルーシブ遊具９基を配置いたしましたみんなのひろばをオープンしております。この砧公園のインクルーシブ遊具は、大変大勢の方々に喜んでいただいていると聞いております。 　さらに、東京都は2021年３月に区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業に対する都費補助要綱を定めるとともに、同年４月には「『だれもが遊べる児童遊具広場』整備ガイドライン」を策定いたしまして、2021年度から2025年度までの５年間に期間を限定した区市町村に対する補助制度をスタートさせております。 　町田市におきましても、この東京都の補助制度を活用いたしまして、来年度、2022年度に南成瀬にあります天神原公園の遊具の更新に併せまして、町田市として初めてとなるインクルーシブ遊具を設置する予定でございます。今後も公共交通機関からのアクセスや公園内の駐車場の有無、それから公園内のバリアフリー経路等を勘案しながら、インクルーシブ遊具の導入に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の女性の健康支援について、項目３の子育て世代に選ばれる町田にの(2)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の令和２年12月にがん治療にともなうアピアランスケア支援について求めたが、その後の研究状況を問うについてでございますが、がん治療に伴う外見、いわゆるアピアランスの変化に関して、自治体独自で行う支援や助成につきましては、都内では一部の自治体が行っている状況が続いております。 　アピアランスケア支援につきましては、国のがん対策推進基本計画が2017年度から2022年度までの６年程度を一つの目安としており、見直されることが予想されますので、その中で地方公共団体が取り組むべき施策が変更されるかどうかなど、引き続き国や東京都、他自治体の動向を見ながら研究を続けてまいります。 　次に、(2)のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についての考え方を問うについてでございますが、ＨＰＶワクチンにつきましては、2013年６月から2022年３月までの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方がおります。キャッチアップ接種は、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うもので、厚生労働省から2022年３月18日に通知が発出され、予防接種法施行令を一部改正し、同年４月１日から施行されることとなりました。 　内容といたしましては、キャッチアップ接種の期間は2022年４月から2025年３月までの３年間で、対象者は積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象となっていた1997年度生まれから2005年度生まれまでの女子と示されております。町田市では、町田市医師会と十分に協議し、キャッチアップ接種の円滑な実施に向けて準備してまいります。 　最後に、項目３の(2)の「わくわくワクチン」がリニューアルしたがその背景と目的はについてでございますが、わくわくワクチンは、お子さん一人一人に合わせた予防接種スケジュールを自動で作成でき、さらに町田市からの予防接種に関する情報をメールで配信するサービスとして2014年５月に開始いたしました。 　リニューアルの背景としまして、これまで子育て世代を対象とした情報ツールとして、母子健康手帳アプリもご活用いただいておりましたが、利用者は用途によってツールを使い分ける必要がございました。そこで、2022年３月にリニューアルを行い、わくわくワクチンに母子健康手帳アプリの機能を追加することで、一つのツールで子育て世代により幅広くサービスを活用していただけるようになり、利便性が向上いたしました。あわせて、サービス名称を「わくわくワクチンプラス」としております。2022年４月からは、スマートフォンアプリ版をリリースする予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目３の(1)の高校生までの医療費助成制度の実施をについてお答えいたします。 　東京都は、2022年３月３日の知事の会見において、さらなる子育て支援の充実を図るため、2023年度の高校生等医療費助成制度の実施に向けての考え方を示しました。また、東京都は2022年度当初予算において、全ての区市町村で実施できるようにシステム改修費用を計上いたしました。現在のところ、東京都から制度についての詳細は示されておりませんが、東京都の補助制度を活用し、2023年度から実施できるよう準備してまいります。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目４の高齢者の安心のためにについてお答えいたします。 　まず、(1)のいざという時に１人では不安だとのお声を耳にするが、高齢者のこうした不安をどのように考えているかについてでございますが、独り暮らしの高齢者の方が、健康状態が悪化したときなどのもしものときに頼れる人がいないことに不安を感じるというのは当然のことであると思います。 　このため市では、例えば独り暮らしの高齢者のうち、発作を伴う慢性疾患等がある方を対象に、緊急時に通報ボタンを押すことにより救急車や現場派遣員が出動する救急通報システム事業を行っております。 　また、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方に対して、地域の身近な相談相手である民生委員が訪問を行うほか、町内会や自治会、ボランティア等、地域的なつながりのある方による見守り活動を行っております。このほか、新聞販売店や宅配事業者、食事の配達を行う自立支援・配食ネットワーク事業者等、約600の事業者と協定を締結するなどして広範囲にわたる見守り活動も行っております。 　見守りの行き届かない地域の高齢者や定期的な安否確認を必要とする高齢者などに対しては、高齢者支援センターが電話や戸別訪問を行い、必要な支援や情報提供を行っております。 　次に、(2)の終活相談や関係者等からの相談体制はどのようになっているのか。現状はについてでございますが、終活とは、身の回りの整理から、もしものときの準備まで幅広い活動を示すものであり、終活に何を求めるかについては人それぞれ異なるものと考えております。 　高齢者支援センターにおいても、件数としては多くありませんが、終活の相談が寄せられることがございます。相談者は、終活についての具体的なイメージを持っていないことが多いため、いわゆるエンディングノートに記載されている内容などを紹介しております。また、相談の中で、例えば遺言の作成を希望されるような場合には、司法書士が所属する団体を案内するなどしております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。 　まず最初に、１項目めから再質問させていただきます。 　まず、がん治療、アピアランスケアですけれども、引き続き国や東京都、ほかの自治体の動向を見ながら研究を続けていくというご答弁でありました。あまり進展はしていないのかなというふうに感じましたけれども、そもそもがんの患者数の把握はされているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がんの患者数につきましては、がん登録等の推進に関する法律によりまして、病院等の管理者から都道府県を通じて国に報告する仕組みとなっております。初回の診断が行われた際に報告される仕組みでございますけれども、これを基に国が公表している東京都の数というのは把握できておりまして、2018年のがん罹患数は９万5,690人、その中で女性は４万2,953人となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。町田市としてはなかなか把握ができないというところで、国の報告を伺ったわけなんですけれども、前回もですけれども、他の自治体の動向、また支援の状況というところでは、ほかの自治体が実施しているアピアランスケア支援に関する補助の内容というものについては把握されているのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　他自治体が実施しているアピアランスケア支援に関するものですけれども、東京都内では23区のうち６区、また多摩26市では、１市が１万円から３万円を上限として助成を行っているということを確認しております。それぞれの自治体における助成実績等につきましては、今後も情報の収集に努めていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひ今後も、情報の収集というところでは引き続き研究していっていただきたいと思います。 　ヒアリングの中でも、この件につきましてはなかなか難しいかなというような感触といいますか、感じを受けておりますけれども、実際に市民の方の中では、やっぱり女性は外見をすごく気にしますよね。社会復帰したり、また地域活動に携わる中でも、やっぱり外見というものが一番気になるという声が多くございます。 　また加えて、我が会派ではＡＹＡ世代のがん患者に対する支援も求めておりますけれども、子どものときに、そういったがんに罹患をして、脱毛、副作用で毛が抜けてしまう、その外見というところでは、それがその後、ひきこもりになってしまったりとか、そういったこともあるというふうに聞いています。 　また、今、脱毛というところではウィッグですけれども、インターネットなどで販売されている安価なものもございますけれども、日常生活での動きに耐えられるものとなると、やはりオーダーメイドが適しているようでございます。走っても、また激しく動いても外れないものとなると、やはりどうしてもオーダーメイドとならざるを得ないもので、どうしても高額になってしまうというようなお声もいただいております。 　価格にしますと、医療用ですと１台20万円以上、一般のものだと50万円以上はかかるそうでございます。これは一例ではございますけれども、成長期にあるお子さんなんかは、それに合わせて新たにつくる必要がございますので、家計での負担はかなり大きなものとなりますし、また精神的な負担にもなります。年齢的には、そういったＡＹＡ世代のお子さんなんかは、なかなか友人にも打ち明けられずに、時には先ほど申し上げましたように、ひきこもりの生活を繰り返してきたという方もいらっしゃるというふうにお聞きします。 　そういった思春期でしたり、女性というところで思春期というところも入りますけれども、そういった難しい年代に寄り添ってくれる医療機関であったり、相談先がなかなかない。また、同じような症状を抱えた方との交流を持つ機会も、その方の場合はそういった場がなかったので、なかなかそういった情報が入らずに孤立して悩んできたというふうにもおっしゃっていたそうでございます。 　これは一例ですけれども、こういったケースがあるということを市にはご認識いただいて、国や東京都において、こういった支援について動きがあった際には、ぜひとも前向きにご検討いただきたいことをお願いして、この項目については終わりにさせていただきます。 　続きまして、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてでございますけれども、まず、キャッチアップ接種の対象者数について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の対象者数ですけれども、キャッチアップ接種の対象は2022年度の対象者で言いますと、1997年度生まれから2005年度生まれの９学年の女子、具体的には2022年度に17歳から25歳を迎える方が対象となっておりまして、このうちＨＰＶワクチンの接種歴がこちらで分からない方、未接種者の方が対象になりますので、町田市における対象年齢でＨＰＶワクチンが未接種の方につきましては、2022年３月23日の時点で１万6,467名となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。 　今ご答弁がありました１万6,467名ということで、2022年度の対象ということでございました。このＨＰＶワクチンですけれども、従来３回接種をすることになっております。そのワクチンの種類、２種類、今、定期接種にございますけれども、その種類によっては１回目から２回目の間隔がワクチンによってちょっと違います。２回目から３回目が半年置いて３回目を接種するというふうになっておりますけれども、最後まで完了していない接種中断者については対象者となるのかどうか、また、接種間隔について空いてしまっても問題はないのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　キャッチアップ接種の対象となる方が例えば２回接種を定期接種の間に受けていて、キャッチアップ接種の対象のときに３回目というのは接種が可能でございます。また、その際には引き続きの３回目の分だけをキャッチアップ接種として接種していただくという形になりまして、接種間隔が推奨される期間よりも空いてしまった場合でも、１回の接種をなるべく早いタイミングで接種していただくというような形で接種をしていただくことになります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　はい、分かりました。ありがとうございます。 　そうしましたら、このＨＰＶワクチン、積極的勧奨再開をされてから、ぎりぎりの年代の方々から、いろんなお問合せを実はいただいておりまして、個別対応になるかと思うんですけれども、例えばキャッチアップ接種の期間中に高校２年生となって、この定期接種の対象から新たに外れる世代というのはキャッチアップ接種の対象となるのかどうか、ちょっとややこしいんですけれども、この点についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　定期接種の対象者は、小学校６年生相当から高校１年生相当になりまして、このキャッチアップ接種期間の３年間に高校２年生になられる方は、通常ですと、そのときに定期接種の対象から外れてしまいますが、キャッチアップ期間中については高校２年生になったときにキャッチアップの対象という形になります。 　具体的には、2006年４月２日から2007年４月１日までに生まれた現在中学校３年生の女子については、2022年度は定期接種を受けることが可能ですけれども、2023年度と2024年度の２年間はキャッチアップ接種の対象という形になります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。このあたりはすごくややこしくて、該当する方もややこしくてというところでは、この周知をしっかりとしていただく、また、勧奨についてもですけれども、この周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　未接種者の方については、順次個別通知を差し上げることになると思いますが、対象者が大変多いので、一遍の通知では医療機関のほうも混乱するかと存じますので、医師会とよく協議をしてタイミングを計りながら、接種期間がしっかり保てるような形で通知を差し上げる予定でおります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。そうですね。一斉にというよりはタイミングを見ながらということで、医師会とご相談をしていただきながら丁寧な周知、またお願いしたいと思います。 　一方で、このＨＰＶワクチン接種を自費で受けられた方々というのがいらっしゃいます。自費で受けると、３回で約５万円弱ぐらいかかるんですね。こういった定期接種の対象年齢を過ぎてしまって、このキャッチアップ接種という考えが発表される以前に自費で受けた方々というのがいらっしゃると思うんですけれども、こうした方に対する費用の助成、いわゆる償還払いというものも実施していただきたいと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自費で受けられた方の接種費用の償還払いの取扱いにつきましては、今後の課題ということで国の動向ですとか、周囲自治体の状況を確認しながら検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いいたします。知らなかった期間というところがございますので、そこで自費で受けたんだけれども、こういったキャッチアップ接種が行われるということで、そういった公平性というところもぜひ担保していただきたいと思いますので、これにつきましては、引き続き国の動向を注視しながら、また提案をさせていただきたい、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２項目めの公園、インクルーシブな遊具の整備について、副市長からご答弁をいただき、ありがとうございました。 　このインクルーシブ遊具の設置につきましては、会派としても予算要望の中に組み込ませていただいていたものでございます。先ほどの副市長からのご答弁では、2022年に南成瀬の天神原公園に設置予定だというふうにお答えがございました。この天神原公園に設置予定の遊具の具体的な内容について伺いたいと思います。また、その遊具を選定した理由についても伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2022年度に天神原公園に設置予定の遊具につきましては、４連のブランコを設置いたします。ブランコの椅子は一般用が２台、幼児用が１台、障がい者の方も利用しやすい円盤状のものを１台とし、４人が横並びで同時利用できる形式を採用いたしました。 　また、遊具を選定した理由といたしましては、公園施設長寿命化計画に基づき既存ブランコの更新に併せて設置するため、同じ種類の遊具を選定しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　公園の施設長寿命化計画に基づいてということで理解をいたしました。 　この遊具設置に際しましては、通常の遊具と比較して工事内容や費用の点での違いがあるかと思うんですけれども、そのあたりも確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　工事内容につきましては、地面に落下した場合の安全性に配慮いたしまして、クッション性の高いゴムチップ舗装を通常より広範囲に設置いたします。費用の点につきましては、今回の工事の例で言いますと、遊具本体と地面のチップ舗装を含めまして、一般的なブランコを設置した場合の約６倍の費用となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今お話がございました遊具とその周辺環境の整備と併せて６倍ということですから、一気に整備というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、計画的にぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。 　また、2022年度にインクルーシブ遊具を設置する天神原公園ですけれども、成瀬の町なかにある比較的小さな公園であると思います。障がいのあるお子さんを連れて公園に遊びに行くということを考えますと、駐車場のある公園のほうが容易にアクセスできるのではないかなというふうに考えます。
    　また、このインクルーシブ遊具を駐車場があるような大勢の方々が利用される大規模な公園に導入するということは、障がい児者、また健常者の方々が日常的に触れ合う交流の機会を広げることにもつながり、誰もがお互いを尊重し合う、それこそインクルーシブな社会の実現に向けてとてもよいことであると考えます。 　都立砧公園のみんなのひろばのような大勢の利用者がいる大規模公園に、例えば町田市でしたら芹ヶ谷公園とか、野津田公園とか、鶴間公園ですとか、今、公園の魅力向上に力を入れておりますけれども、そういった大規模公園にこのインクルーシブ遊具を整備していく考えはあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市といたしましても、インクルーシブ遊具の導入につきましては、誰もがお互いに尊重し合う社会の実現に向けて意義深いことであると考えております。大規模公園の新設や再整備におきましても、公共交通機関からのアクセスということや公園内の駐車場の有無、公園内のバリアフリー経路などを勘案しながら、インクルーシブ遊具の導入に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いいたします。こういったインクルーシブ遊具の導入検討に当たっては、実際にこの遊具を利用する方々の様々なご意見というものも伺っていくことが大変重要だと考えます。障がいのあるお子さんのご家族、例えば町田市でしたらすみれ会館を利用している方々とか、町田の丘学園などにもご協力いただくなどして、公園で子どもを遊ばせる際に希望すること、気をつけていることなどのヒアリングを行うなどして設置に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　インクルーシブ遊具の設置に当たりましては、障がいを持つ方と健常者の方の身体的特性や行動範囲の違いなどに応じた安全性確保や各遊具を連続して楽しめるような配置計画など、様々な視点から検討が必要でございます。障がいを持つ方々からの意見を受け止める機会の多い地域福祉部など、庁内の関連部署との情報共有やすみれ会館を利用する方々をはじめ、ご意見を幅広くお聞きすることで多くの方々にご利用いただけるインクルーシブ遊具の設置に今後も取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いいたします。このインクルーシブ公園というのは、障がいの有無にかかわらず、子どもたちがみんなで一緒に遊べるように設計された公園のことだと認識をしております。例えば敷地内に段差がなく、車椅子やベビーカーが移動しやすかったり、また遊具の高さを抑えることで体が不自由な子でもけがの心配がないなど、一般的な公園で遊びづらい子どもへの配慮が施されているのが特徴ではないかなというふうに思います。 　障がいのある子やない子、それぞれ違う能力を持った子どもたちが同じ遊具を共有して遊ぶことで、公園が遊び場であると同時に、お互い成長し合える場となるというふうにも思いますので、そのような観点からもぜひ進めていただきたいことをお願いして、この項目は終わります。ありがとうございます。 　続きまして、３項目めでございます。高校生までの医療費助成制度の実施というところでは、先ほどは2023年度から実施できるよう準備していくというご答弁がございました。 　壇上でも申し上げましたように、高校３年生までの医療費の無償化については、これまで我が党としても東京都に強く要望してまいりました。都議会では、我が党が推進してきた高校３年生世代までの医療費無償化の主張が反映をされ、東京都では高校生までの医療費助成制度について全ての市区町村で早期に実施するよう、令和５年度、2023年度からの３年間は都の負担割合を10分の10として市区町村を支援するなどの制度の仕組みが示されました。 　しかしながら、東京都が支援をするといっても、町田市がやると手を挙げなければ、町田市内の方々にはこの制度は届きません。子育て世代に選ばれる町田として、ぜひとも乳幼児から高校生世代までの医療費助成を他市に遅れることなく実現してほしいと切に思います。 　詳細はこれからとのことでしたので、これ以上お伺いしても同じ答弁の繰り返しになってしまうのかなというふうに思いますので、ぜひ市長のお言葉で子育て世代の方々に安心していただけるようなご答弁をお願いできないかというふうに考えます。 　町田市は、2023年度から高校生等の医療費助成を実施していくということでよろしいでしょうか、ぜひご答弁をお願いします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大きな考え方として、施政方針でも申し上げてまいりましたが、私は、これまでずっと全ての世代の人々に生活の質の向上を実感していただくということを申してまいりました。その中でも特に子育て世帯の方々に対しましては、安心して子育てできる環境づくりを様々進めてまいりました。乳幼児から中学生までの全ての子どもたちが医療費助成を受けられるように、義務教育就学児医療費助成制度、すみません、長くて、マル子と言います。マル子の所得制限を撤廃したこともその一つでございます。 　ご質問にもありましたが、高校生などの医療費助成制度につきましても、2023年度から実施できるようにしっかりと準備をしてまいります。この間、実は市長会の会長として、この制度についてもっと早めに市長会に連絡するようにという苦言を知事には提出しておりますが、直接言うとまたもめちゃいますので、間接的に苦言を呈しておりますが、三多摩26市、これは23区のほうはそこそこにもうやっているんですが、26市のほうはマル子のほうでもばらばらでございますので、そういう意味では全体を通した制度として、子育て世代をサポートできるように、東京都としても各市町村に任せるんじゃなくて考えてほしいということを申し上げてまいりました。 　そういう意味で、これからも市長会の会長としてだけでなく、もちろん町田市長として、子育て世代に選ばれる町田として、子どもたちの笑顔が、あるいは笑い声があふれる、そういう町を実現してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　大変心強いご答弁、ありがとうございました。 　ほかの自治体に遅れを取ることなく、市長は市長会の代表ですので、しっかりと2023年度から実施できるように、スピード感を持って準備をお願いしたいと思います。 　今、市長からもマル子の所得制限撤廃についてもお話がございました。私は、子どもに関する施策は所得制限はなくすべきだというふうに考えています。町田市におきましては、（仮称）子ども条例も制定に向けて動き出すことでございますし、この点についてもぜひご検討いただきたいことを付け加えて、この項目は終わりにします。市長、ありがとうございました。 　次に、(2)のわくわくワクチンでございますけれども、背景と目的、ご答弁いただきました。まず、このわくわくワクチンの利用者についてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　わくわくワクチンの利用者数ですけれども、2022年３月16日現在で２万1,468人の方がご登録をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。大変多くの方にご登録いただいているのかなというふうに感じております。このわくわくワクチン、リニューアルして４月から、わくわくワクチンプラスというふうになりましたけれども、この具体的な拡張機能についても確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　わくわくワクチンプラスの具体的な拡張機能でございますけれども、母子健康手帳アプリにございました妊娠の経過やお子さんの成長を記録する従来の機能に加えまして、子育てに関する冊子などをスマートフォンで気軽に見られるモバイル機能を追加しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。この母子健康手帳アプリと合体したというか、そういった機能をわくわくワクチンに追加したということでございましたけれども、以前、こういったアプリ、プッシュ型の情報サービスということも提案をさせていただいた経緯がございます。 　子育て世代に寄り添う、またコロナ禍でもありましたので、なかなか対面での相談が難しいというところでは、オンラインなども活用した相談体制等も工夫をしていただいて、実施をしていると認識しておりますけれども、こういった情報配信というところでは、やはりこれからこういったアプリなども活用した情報配信が重要になってくるのではないかというふうに考えております。 　このわくわくワクチンプラスを利用した具体的な情報配信についてですけれども、その内容について、どのようなことを想定されているのか、その点について確認をします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　わくわくワクチンプラスの情報の配信の内容ですけれども、子育てに関連した様々な情報提供、また、お子さんのスケジュールに合わせた予防接種のお知らせなどはプッシュ型で配信するほか、お子さんの３～４か月児健診ですとか、１歳半、３歳児健診の情報を定期的に配信するなどを想定しております。 　また、子ども生活部など関連する部署とも連携を図りながら、子育て世代に向けてさらなる情報提供の充実を行っていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。今後、子どもに関係する部署と連携を図りながらということで、これはすごく大事になってくると思います。横の連携というのが、市民からしたら、これはどこ、これは保健所、これは子ども生活部とか、そういう所管といいますか、そういったことは全く関係ないわけでありまして、市としてどうなのかというところが大変重要になってまいりますので、各部署、子どもに関係する部署と連携を図りながらということでありますので、しっかりその点、充実をさせながら取り組んでいっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、４項目め、高齢者の安心のためにということで、最後の項目の質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁の中で、見守りというところで新聞販売店や宅配事業者など約600の事業者と協定を締結するなどして、広範囲にわたる見守り活動を行っているということでございました。この見守りの協定を締結した事業者というのは、確認も含めて改めて質問させていただきますが、具体的にはどのような方法で見守り活動を行っているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者の見守り活動の協力事業者は、日常業務の中で見守り活動を行っております。具体的な活動としましては、例えば新聞販売店や宅配事業者などは、日頃の配達の際に郵便ポストに配達物がたまっていないか、また、高齢者の外見の変化など何らかの異変を感じた場合に、高齢者支援センターや市に連絡をすることになっております。 　実際の事案として協力事業者からの連絡を受け、高齢者支援センターが訪問したところ、高齢者が衰弱した状態であったため、入院につながったケースなどがございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　実際に協力事業者からの連絡で、早めの対応につながった事例もあるというお話でございました。 　特に高齢でお独り暮らしの方というのは、もしものときに頼れる方がいないということに不安を感じていらっしゃいます。また、実際にそういったご相談を多くいただきます。先ほどのご答弁では、独り暮らしの高齢者のうち、慢性疾患がある方には、緊急のときに通報ボタンを押せば救急車などが来てくれる救急通報システム事業を行っているというお話がございました。高齢でお独り暮らしの方にとっては大変安心できるものだと思います。 　この救急通報システム事業でございますけれども、現在どれくらいの方が利用されているのか、また、通報の件数ですとか、実際に救急搬送につながった件数というのはどの程度あるのか、確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　救急通報システム事業につきましては、2022年２月末現在、372人の方が利用されています。また、2020年度の実績では、救急通報システムの通報ボタンが押された件数は235件でしたが、そのうち実際に救急搬送された件数は17％に相当する41件であり、それ以外の194件は誤報や本来の使用目的に沿った通報ではありませんでした。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　利用者数や実際の通報件数などについては分かりました。 　ご高齢でお独り暮らしの方は心臓の疾患など、そういった慢性疾患がなくても、もし急な病気などで倒れてしまったら、自分はどうなってしまうんだろうと常に不安を抱えている方というのは大変多いと思います。これは以前もご提案させていただきましたけれども、慢性疾患がない方でも、この救急通報システムを利用できるようにしていただければ、高齢でお独り暮らしの方にとっての不安の解消や見守りにも大変有効だと思います。 　そういった意味で、この救急通報システム事業の対象者、慢性疾患はないけれども、不安感をお持ちだという方にも拡大すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者の見守りに関する取組は、本人の健康状態や家族と同居か、独り暮らしかなどの生活状況等に応じて行うことが適切な支援につながると考えております。 　独り暮らしなどで不安感をお持ちの方については、日常生活の中で町内会や自治会といった地域での見守りや支え合いができる関係性の構築が望ましく、発作を伴う慢性疾患等をお持ちの方については救急通報システムが有効と考えます。また、実際に緊急の対応が必要となった際は、救急車の出動や現場派遣員の派遣などを確実に機能させることが重要となります。そのため、救急通報システムは、全ての方が持つのではなく、必要とされる方にお持ちいただくことで見守り全体を適切に機能させていくことができると考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　これは毎回毎回同じ質問とご答弁の繰り返しということになってしまいますので、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。 　町田市内でも高齢でお独り暮らしの方というのはかなり増えてきていると思いますけれども、現在、どれくらいいらっしゃるのか、把握はされているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　独り暮らしの高齢者数のご質問というふうに理解をしました。国勢調査での情報になりますが、2020年に行っておりまして、独り暮らしの高齢者数は２万3,278人となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今のは2020年度、そうしますと、国勢調査ですので、その前だと2015年だと思うんですけれども、2015年の数字ももし分かれば教えてください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2015年に実施しました国勢調査、この場合ですと２万481人となっております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。よく分かりました。 　実際にお独り暮らしの方、これから高齢社会、どんどん進んでいくというところで考えますと、お独り暮らしの方も増えていくことは容易に想像ができるかなというふうに思います。実際に高齢のお独り暮らしの方から、慢性疾患はないけれども、もしものときを考えるととても不安なので、この救急通報システムが使えたら安心できるといった声が届いております。 　これは東京都の事業であります。その実施細則の中の目的の中に、高齢者の生活の安全を確保し、もって在宅高齢者の福祉の推進を図ることを目的とするというふうにございます。そして、対象者としては現在、市でも定めてあります対象者、慢性疾患があるというところでございますけれども、そこの対象者に加えまして、その他区市町村長が必要と認める者というふうにございます。 　ますます高齢化が進展する中で、例えば75歳以上の独り暮らし、または夫婦等の世帯の高齢者であって常時注意を要する状態にある者など、市が必要と認める者という定義ですね。この点につきましては、ぜひとも今後ご検討していただいて、東京都にもご相談いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　この通報システムについてはお願いをして終わりたいと思うんですけれども、高齢でお独り暮らしの方、ふだんの生活でも、そういった多くの不安を抱えながら過ごしていらっしゃると思うんですけれども、中には将来ご自身の人生の終わりを迎えるときのために、どのような準備をしておくべきか分からないという不安をお持ちの方もいらっしゃいます。 　例えば、遺産はどうなるのか、家や土地はどうすればよいのか、自分の葬儀は、また飼っているペットなどはなど様々な不安を抱いておられるかというふうに思います。そういった方からのいわゆる終活――大きなくくりで言うと終活になるかと思うんですけれども――に関する相談を受けることができる窓口などを整備することが必要となってきているのではないかなというふうに感じております。 　昨年、令和３年第１回定例会において、我が会派の村まつ議員の質問に対して、町田市では終活セミナーの開催を予定しているという答弁があったと記憶しております。そのセミナー、コロナ禍でしたので実際に開催されたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。また、その内容はどのようなもので、参加人数、どのくらいいらっしゃったのか、そして、参加者の感想などがありましたら、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市は町田市介護人材開発センターと共催し、2021年４月16日に「親と自分の終活セミナー」を開催いたしました。講座の内容といたしましては、税理士とファイナンシャルプランナーを講師に迎え、エンディングノートの記入法や実際にあった相続の事例を学ぶというものでございました。当日の定員20名に対し、19名の参加がありました。参加者からは、エンディングノートのことを初めて知り大いに役立った、終活はまだ早いと思っていたが、自分にとってまさに必要な講座内容で参考になったなどの声をいただきました。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　終活セミナー、コロナ禍でも開催をされたということで、またそれが好評であったことがよく分かりました。一方で、ほかの市では既に終活に関する事業を実施しているところも複数あると聞いております。これら他市の事業について、町田市ではどのように認識しているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　他市の就活事業につきましては、近隣では横須賀市や大和市が行っていると認識しております。これらは遺言書の保管場所の情報や臓器提供の意思表示など11項目の情報を登録し、亡くなった後、指定された方への情報開示を行うものや、生前に契約できる葬祭事業者の紹介などを行うものと認識しております。 　なお、故人の財産や権利関係などを管理する内容は見当たりませんでした。市としては、これらの事業について、他市の動向を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　近隣では横須賀市や大和市が、こういった終活に関する事業を実施しているということ、また一口に終活事業といっても、各市町村で様々な内容であるということを理解いたしました。 　町田市内にお住まいの方からも、実は終活に関する相談をしたいのだけれども、どこに相談すればよいのか分からない、どこに相談したらいいのというような声をいただいております。町田市でも、他市が実施している事業を参考にして、終活に関する相談窓口をつくってはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　繰り返しになりますが、高齢者の方の身近な相談窓口である高齢者支援センターには、件数としては多くありませんが、終活の相談が寄せられることがございます。ご相談をいただいた場合には、引き続き、ご希望内容に応じた情報提供や相談先のご案内をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ということは、確認ですけれども、このようなご相談をいただいた場合の対応として、まずは高齢者支援センターにご相談くださいということでよろしいということでしょうか。確認です。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　大々的に高齢者支援センターの窓口で終活相談を行いますよということではないんですが、生活相談の一端の中で、そういった話が出た場合については誠意を持ってお答えをさせていただいております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございました。今ご答弁できる最大限のご答弁だったかなというふうに思います。ありがとうございます。 　せめて、そういった意味でも相談窓口の設置については、市民の方の不安を取り除く最初の入り口でもありますので、他市の事例を参考に研究をしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　森本せいやです。議長のお許しをいただきまして、３点にわたり一般質問を行わせていただきます。 　１つ目、当面の施政方針について。 　選挙後ということもあり、当面のという枕言葉がついておりますが、新たな基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」を実現するための具体的な施策をお示しいただいております。
    　その中で、３つのなりたいまちの姿と１つの行政経営の姿は、その屋台骨となる方針であり、具体的な施策をもって、それらの方針を一つ一つ実現することが未来像に近づいていく筋道なのだと理解しております。特に、なりたいまちの姿については、全世代のそれぞれのライフステージや生活環境に区分され、具体的に施策が組み立てられており、市民の皆様にとって影響の大きい非常に重要な部分だと考えております。 　そこで、どのような思いで、このなりたいまちの姿を形づくっていくのか、また、そのお考えの背景やプロセスなど、市長の掲げる３つのなりたいまちの姿について伺います。 　２つ目であります。町田市新たな学校づくり推進計画について。 　議員としての関心はもとより、この議場にも同じ立場の方がいらっしゃると思いますが、一人の保護者という当事者としても非常に気になっているテーマであります。特に重要だと思っているのは、市がこの計画を策定した理由、その効果、それに対して市民の方が感じている不安にどのように寄り添い、解決していくのか。正確な情報を届け、粘り強く理解を求めるという姿勢だと思っております。 　この間、選挙を経ているからかもしれませんが、私も初めて伺うような真偽不明の情報や町田市の市政に関する話など、様々なお声も寄せられ、そのたびに私自身としては、賛成、反対というところはさておいても、この間、議会で議論がされてきた極力客観的な事実を市民の方に説明をしてまいりました。 　ぜひそのようなことにご留意いただいて、正確な町田市の意図や考え方を改めて確認したく、質問させていただきます。 　(1)今後の進め方について。 　３つ目であります。鶴川駅周辺の更なる発展を願いについて伺います。 　なお、鶴川駅に関しては、同じ会派の渡辺議員も鶴川駅に関しての一般質問を予定しておりますが、質問内容を明確に分けております。答弁や議論も重複しないようにしておりますので、ご理解いただければと思っております。 　(1)鶴川駅南土地区画整理事業に関連し、換地設計の進行状況と、地権者の方の反応は。換地設計が始まりますと、一気に話が具体化することになりますので、進展も期待しております反面、いろいろな議論が噴出することも事実であります。現段階での状況と地権者の皆様の反応などをまずは伺います。 　(2)改札口の移動と、東西の導線確保について。東西の動線確保は度々取り上げさせていただいております。ただ、まだ絵がはっきりとしていないため、不安が募っている点でもあります。地域の商店会の皆様、市民の皆様からも要望が度々出されております。駅の橋上化後の東西動線の確保について、現状をお伺いいたします。 　また、選挙を通じて現状の２つの改札口が東側へ大きく移動してしまうことへの懸念は根強く聞かれているものであります。現状の議論をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問にお答えいたします。 　私からは項目の１番目、当面の施政方針についての(1)市長の掲げる３つの「なりたいまちの姿」について伺うについてお答えをいたします。 　まちだ未来づくりビジョン2040には「ここでの成長がカタチになるまち」「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」、それから「誰もがホッとできるまち」という2040年に向けて町田市が目指す３つの都市像を掲げております。いわば市民目線から、なりたいまちの姿を表現したということであります。 　行政は、往々にして市が行う事業を説明する、いわゆるインプットですね。これを説明して、仕事を説明することが多いんですね。ではなくて、何を実現するか、つまり、一番大事なのはアウトカムなわけであります。成果指標というんですか、それをアウトカムとして表現したのが、なりたいとか形になるとかという表現にしたというのが一番の今回のポイントだというふうに思っております。 　まず、未来づくりビジョンをつくり上げていくために、一番最初に行ったのは市民の皆さんの意見を伺うということでございました。2040年の町田市がどういう状態になったらいいかということをテーマに、市内10地区ごとに意見交換会を開催いたしております。 　その中では、町田市を個性的なお店があって大人も子どもも楽しめる町にしたいというご意見、あるいはたくさんの子どもと元気な高齢者がつながる町にしたいであるとか、３世代で住みやすい働く場やコミュニティーがある町にしたい。さらには、遊び場とつながれる場に行きやすい町にしたいといったご意見をいただきました。 　そして、こうしたご意見を集約していった結果、子ども、暮らし、つながりといったキーワードが浮かび上がりました。さらに、そこから、これらのキーワードを軸に、市民参加によるワークショップ、あるいは長期計画審議会において検討を重ねていき、冒頭で申し上げました市民目線での検討の結果が３つのなりたいまちの姿、アウトカムとしてまとまったものでございます。したがいまして、なりたいまちの姿は、市民の皆さんの思いであり、このことを基本に市政運営に邁進をしていく所存でございます。 　当面の施政方針、お尋ねいただきましたが、市民の皆さんに伝わりやすいよう、３つのなりたいまちの姿をお示しするとともに、児童相談所の開設や中学校給食センターの整備、また、多摩都市モノレールの延伸や文化芸術ホールの整備、さらには包括的な支援体制の整備や、芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムの実現といった具体的に取り組んでいく事業につきましても、お示しをさせていただいたところでございます。 　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２の町田市新たな学校づくり推進計画についての(1)今後の進め方についてにお答えをいたします。 　教育委員会では、年少人口の減少が進んでいくことが見込まれる中で、１学年単学級になった場合の学校運営は難しいなどの学校からの声を聞いております。そのため、これからの新たな時代に対応できる教育環境などを整備していくことが必要というふうに考えております。 　また、少子・高齢化による社会保障関係経費の増加と市税収入の減少が見込まれることや、学校施設の老朽化が進む中で、全ての学校施設を維持しながら、教育環境を充実させることは困難というふうに考えております。 　このような考えから、学校統合等を契機として、ＩＣＴを活用した教育活動が展開する将来においても、学校での生活そのものを通じて集団で話し合い、励まし合いながら、ともに学び、ともに生活する中で、思考力、判断力、表現力や社会性、人間関係を形成する力といった資質、能力を育む教育環境をつくるとともに、学校を地域コミュニティ活動の拠点として、より利用しやすい場所にしていく取組を推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。 　2021年度は、本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区の４つの地区で新たな学校づくり基本計画検討会を設置して、検討を進めております。この基本計画検討会では、統合対象校の学校運営の協力者や保護者、教職員の代表者、そして新たな通学区域内の地域の代表者の皆様を委員として、当該地区の保護者や地域の皆様から寄せられたご意見やご質問等を踏まえて、通学の負担軽減、安全対策や施設整備の内容、子どもたちへの配慮などについて検討してまいります。 　今後も、対象となる地区におきまして保護者や地域の皆様に十分に説明を尽くし、丁寧にご意見を伺いながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の鶴川駅周辺の更なる発展を願いについてお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川駅南土地区画整理事業に関連し、換地設計の進行状況と、地権者の方の反応はについてでございますが、換地設計の進行状況につきましては、2021年11月に換地設計案を決定し、12月に地権者の方々へ個別説明を行ったところでございます。 　地権者の方々の反応につきましては、換地設計案に対して多くの方々からご理解をいただいておりますが、一部の方から減歩率の軽減や換地する位置の変更などのご要望をいただいております。 　次に、(2)の改札口の移動と、東西の導線確保はについてでございますが、鶴川駅の改札口につきましては、小田急線をまたぐ自由通路に接して駅を橋上化することから、これに併せて集約する計画でございます。 　集約する改札口と駅北口の既存商店街をつなぐ東西の動線確保につきましては、2019年６月に小田急電鉄株式会社と町田市で取り交わした東西歩行者動線の確保に関する文書に基づき、協議を進めております。今後、本年３月に立ち上げた鶴川駅周辺街づくり連絡会において、地域の声を確認しながら既存商店街への東西動線の確保に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より１、２、３と順番どおりに再質問させていただきます。 　まず、施政方針のほうでございますが、今、市長のほうからご説明いただきましたアウトカムの話であったり、市民の意見を発露としての政策立案の考え方は賛同いたします。 　しかし、その政策に対して実際に実行の段になったときに、例えば総論賛成各論反対という形で市民の方々の意見が、対議会であれば請願などの形を借りて、逆流という表現が分かりやすいかどうか分かりませんけれども、また戻ってくる、こういうことが最近は少なくないわけであります。この間の公共施設再編計画や、この後、取り上げる学校の件についてもそうであります。 　市長が今回、具体的に掲げていただいた各種政策も、もしかしたらそうなり得るものもあるかもしれない。市民からいただいた意見を集約した政策ですので、それでは少しもったいないのかなとも感じております。過去に市長は、目の前の課題としては認識できても、実感できない将来の問題、何十年先をイメージして問題を提起するというやり方は少し考え直さなきゃいけないですとか、問題に対する市民との課題共有、意識の共有が少し足りなかったという趣旨のご答弁もされております。 　私自身も一人の議員としては、市の方針などをどう市民の方に理解してもらうかというような思いをいつも抱えておりますので、そのご苦労は理解をしていると思っております。議会はもちろんですけれども、どのように市民の方々に適時そのとき理解をしていただきながら、一つ一つ政策を実現していくのか。これは根本的な問題でありますし、とても重要なことだと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　議員がおっしゃるように、議会をはじめ市民の皆さんにご理解をいただきながら、政策を実現していくことが重要であるというふうに認識しておりますが、言うはやすく、行うは難しということでもあります。 　まず、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げますなりたいまちの姿につきましては、町田市が2040年に向けてどのような姿を目指していくのか。そして、どのような方向性でまちづくりをしていくのかということを市民の皆さんに知っていただくことが欠かせないことだというふうに考えております。 　その上で政策を実現するための具体的な事業を進めていく際には、個々の施策や事業計画は、計画の段階から、策定段階から議会の皆様にご説明するのはもちろんですが、市民の皆さんとの対話を通じて課題認識を共有する、この課題認識の共有のところが一番ポイントかなというふうに思っておりまして、その点について丁寧に説明をしていくことが大事であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今、最後に市長がおっしゃっていただいた計画の段階から市民の方にいろいろと参加していただいてというような事業は比較的うまくというか、スムーズに進行していくことが多いような話も聞いておりますので、そこはぜひやっていただきたい。 　今も見られるんですが、まちだ未来づくりビジョンの特設サイトの中には、実現に向けての基本姿勢として「市民と一緒に策定しました」としっかり明記してあります。市民と一緒に策定して、折々に議会や市民の意見をしっかり今のように聞いていただいて、時にはそれを臆せず取り入れていただくことも必要なのかなと。ともに実現していく、そんな道のりであってほしいなと思っております。 　市長が今おっしゃっていただいたことは、いつもおっしゃっていただいていることだとは思いますけれども、常にそれを繰り返していただいて、前面に出していただくことが重要なのかなというふうに思っておりましたので、こういった質問をさせていただいております。 　続きましては財政的な問題であります。未来から逆算して考えるバックキャスティングという考え方は、常々ご発言されていると思いますが、この未来づくりビジョンを説明される際に使用されております。その中で特に人口減少であったり税収減というのは、今後、なかなか避けることが難しい要素なのかなと考えております。 　そして、施政方針の中には、未来への投資というメニューが多く並んでおりますが、どうしても財源論は避けて通れないと思います。子どもの転入超過であったり、コロナで落ち込んだ税収の一部回復はありますけれども、今回の骨格予算でさえ厳しい予算編成が見てとれます。町田市５ヵ年計画22－26における財政見通しを見る限りでは、市長の目指す都市像2040年、その手前の2022年、2026年でさえ、74億円近い収支差額が見込まれているようであります。 　財源の捻出方法として、経常事業費等の見直し等を挙げていただいており、本予算でも約４億円の削減を行ったとされております。これは市長を先頭とした職員の皆様の努力には敬意を表するものであります。 　ただ、３つのなりたいまちの姿、市長が目指すとおっしゃった都市像を形づくる政策を実現するために必要とされてくるであろう額から見ると、心もとないのかなと。基本的な考え方として、これは言わずもがなかもしれませんが、官庁会計の中で収支均衡するために、臨時的な財源対策債であるとか、財政調整基金の取崩しといった手法で、適時調整していくという市長の答弁も過去何度かありましたけれども、それにもなかなか限界があるのかなと危惧しているところであります。 　具体的な収支差額の解消策について、また、現在と未来をつないでいく中長期的な財源捻出を含めたまちづくりについて、現段階のお考えをお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　なりたい姿と財源論というのは、本当に二律背反的なところがありまして、なかなか難しい問題であります。財政的な問題ですので、ちょっと解説風になってしまいますが、お答えを申し上げたいと思います。 　ご指摘の74億円ですか、2022年度から2026年度までの収支差額の解消策でございますが、基本的な考え方としては、当たり前の話ですが、歳出を減らして、歳入を増やすということでございます。 　その方策でございますが、これも議員から今言及いただきました経常事業費の削減、あるいは扶助費に係る事務事業の見直し、そのほかに町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおきましてお示ししておりますように、デジタル技術の活用や業務プロセスの改善などによる歳出の削減、また、ふるさと納税や市有財産の貸付け等による歳入確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　補足説明になりますが、現在、2021年度までの計画であります町田市５ヵ年計画17－21におきまして、この計画をつくった当初の2016年度のときの計画当初の時点では、約77億円の収支差額を見込んでおりました。その後の歳出削減、あるいは歳入確保の取組によりまして、2017年度から2020年度まで、今年度決算はまだ出ておりませんので４年間でございますが、約65.7億円、毎年度の平均でいくと約16.4億円の効果額を生み出しまして、収支差額を解消してまいりました。 　この間、議員もご懸念でございます財調――財政調整基金の年度末残高でございますが、一応毎年度の目標額であります75億円は維持することができたということでございます。 　次に現在と未来をつなげていく中長期的な財源捻出を含めたまちづくりですが、基本的には財政バランスを踏まえた未来への投資により、町の魅力の向上、そして地域経済の活性化につなげていって、中長期的な財源捻出を含めたまちづくりを成し遂げていくというふうに考えております。 　最近の事例で申し上げますと、投資効果の高い事業といたしましては、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトがございます。このプロジェクトに町田市として投資をした金額は、５年間で総額約33億円でございました。これに対して2020年度から――前年度から2028年度までの９年間で約35億円の市税収入増額が見込まれております。これは前回の議会でもご答弁申し上げたことでございます。 　このように、未来への投資によって新たな価値を生み出し、多くの人や事業者を引き付けて、消費を活発にし、また投資を呼び込むことで、将来にわたって財源の確保につながる好循環を生み出せるものと考えております。 　そうした意味では、今回のまちだ未来づくりビジョン2040を策定いたしましたが、経営基本方針に基づきまして、歳出の削減と歳入確保に努めながら、同時に、今後も未来につなげる投資を着実に実行することで、なりたいまちの姿を実現してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。財源の話は改めて強調するまでもなく、常について回る議論であります。南町田の好事例を挙げていただきました。見通しということも含めてだと思いますが、行政の事業で全てそのような費用対効果を求めるのは酷だなというふうには思っておりますが、今後は大きな事業については常にそのような部分も考えながらやらなければいけない時代なのかなというふうにも思っております。 　特にこれからの時代は、当たり前ですが、政策的経費云々以前の問題として、経常的経費だけでも歳出増の傾向が相当強くなると思っておりますので、負担の世代間均衡のための市債発行も否定はしませんけれども、過度な負担増であったり、また、過大なツケを残すことにならぬように、細心の目配りをしながら施策の実行、優先順位づけをしていただきたいなというふうに思っております。 　今、市長にご答弁いただいた政策の推進の手法であったり、財源論の２つは常に注視すべき項目だと思っておりますので、また折々取り上げたいなというふうに思っております。 　続きまして、具体的な施策のところで文化芸術ホールの整備という言及がございました。最近、議会ではあまり議論が聞かれなくなってきておりました。先ほど６番議員が取り上げていらっしゃいましたが、施政方針に載っかっているという観点からも１点お伺いしたいと思います。 　過去には、そもそも論として小田急やモノレールといった基幹交通、また小田急さんが大きな土地を所有している北口の再開発というハード的な要素、そして文化芸術まちづくりの基本構想や計画という理念のソフト的な要素、この２つを組み合わせた上での青写真というようなご答弁がありました。駅前の再開発という意味では、現状の商業施設の配置ですとか、あるいは交通施設、人口規模に比べて狭小なバスターミナルやロータリーに限っても、現在のままでは様々な課題があると思っております。 　今回の予算でも、今年度、来年度２年間の債務負担ではありますけれども、約９億5,000万円の市民ホール改修工事を実施されております。度々改修が繰り返されており、その費用は膨らんでおります。それであれば、市民ホールの在り方とも絡めて、文化芸術ホールの整備という構想がどうあるべきなのか、考えるタイミングだと思っております。 　文化芸術ホールの整備について、今後の進め方と課題をどう認識しているのか、現段階での展望を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　文化芸術ホールの整備につきましては、先ほど６番議員にお答えしたとおり、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。 　まず、2022年度に計画策定の準備に着手いたしまして、2023年度からは市民参加の形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度の作成を目指してまいります。文化芸術ホールの検討に当たりましては、町田駅周辺のまちづくりの観点と町田市の文化芸術振興という観点の両面から進めていく必要があると認識しております。 　また、議員ご指摘のとおり、建物の建設から約50年が経過しております町田市民ホールにつきましても、併せて検討していく必要があると考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　まずは、その計画をしっかりつくっていただいてということに尽きるかもしれません。まだ事業規模だとか立地だとか、そういった話もなかなかできない状況なんだろうとも推察しております。 　ただ、せっかくやるのであれば、やはり市民ホールの話とは絡めてやったほうがいいんだと思いますので、ハード的な論点の整理ですとか、理念を形づくる計画、今おっしゃっていたようなこと、双方が進んでいくことを期待したいと思っております。 　次に、もう一つ具体的な話として、包括的な支援の構築というお話がありました。施政方針の「誰もがホッとできるまち」にある「誰もがホッとできる居場所を地域の中に見つけられているまち」という記述に大いに賛同するものであります。 　そして、これを最も必要としているのは、相対的に立場が弱くなりやすい方々、行政の手が必要な方々であり、施政方針にも掲げられている子ども、障がい者、高齢者の方々はその筆頭であろう。行政機能は、機能が広範囲にわたり専門性が高い一方、部門ごとのすき間や複数の部門に課題がまたがる場合に見落とされる、または見過ごされることが性質上起こり得ます。そこを橋渡しすることも議員の役目の一つであると私は考えております。 　ただ、その中で各相談機関の垣根を越えて、対象や相談内容にかかわらず、どこへでも困り事を相談できる包括的な体制を整えるという方針は、常々市民の方からも希望されている声であり、こういった記述が施政方針に盛り込まれたことは喜ばしいと思っております。 　そして、多くの場合、例えば障がい者と高齢者の制度的、法的な垣根、子どもと障がい者の制度的、法的な垣根等、何か問題を抱えている当事者の方が双方にまたがる場合に問題が起こります。この分野の課題認識とそれを解決するための今回の方針を伺います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　子ども、障がい者、高齢者の福祉分野の課題認識と解決のための施策についてのお尋ねでございますが、市ではこれまで高齢者、障がい者、子ども、保健等の各分野の困り事に関する地域での相談は、高齢者支援センター、障がい者支援センター、地域子育て相談センター、保健センターなど、それぞれの相談支援機関が国の法律や制度に基づき、その専門分野の範囲において支援を行ってきたところでございます。 　しかし、昨今の少子・高齢化や人口構造の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたライフスタイルの変化等により、市民の困り事は8050問題やダブルケアなど複雑化、複合化しており、単独の機関による支援だけでは問題の解決には至っていない事例や、公的支援だけでは十分な支援をすることができない事例も見られます。 　このような複雑化、複合化した困り事を抱えた方が必要な支援につながるためには、様々な機関でこれまで培ってきた専門性を生かしながら、それぞれの機関が連動する体制を構築する必要があります。また、公的支援だけでは十分な支援につながっていない方には、地域における人と人とが生み出すつながりの力をお借りしながら、支援を行う仕組みを構築する必要があります。 　そこで市といたしましては、相談者が高齢者、障がい者、子ども等の地域における各相談支援機関を移動することなく、１か所でまとめて相談でき、各分野の専門機関から、これまで以上に迅速かつ効果的な支援が受けられるよう、各制度の垣根を越えた包括的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。 　また、支援を必要としながらも声を上げられない方や、自らが抱える問題を認識していない方が適切な支援機関につながるよう、アウトリーチに取り組むとともに、公的支援では解決が難しい問題に対しては、ＮＰＯ法人や地域活動団体等の地域の皆様のお力添えをいただきながら、一人一人の状況に応じた支援に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　こちらは予算に盛り込んでいただいていることにも通じてきますので、あまり具体的に踏み込むことはいたしませんけれども、今、部長が丁寧にご答弁いただきました問題の根幹を解決していく今後の動きに期待したいと思います。 　今後、通常であれば、６月議会にさらにしっかりとした施政方針をまたお示しいただけると思いますので、今議会での議論はこの程度にさせていただいて、今回、市長が言及された推進方法の考え方とか財源論とか理解のされ方とか、また、担当者の方がご答弁された施策がさらに具体的に目に見えるようになっていくことを期待して、項目１は終わりたいと思います。 　続きまして、学校のほうであります。教育長にご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　まず一つ、進め方の話なんですが、なぜ町田市が統廃合を進めなくてはいけないのか。ご答弁いただいておりますけれども、もちろん財源的な問題もありますし、そして２つ目に根本的な問題として、少子化により単学級が増えて適切な教育環境の形成や確保が困難になっているというこの問題、この２つなのかなと理解をしております。 　この話が進行していくに従って、保護者の方のお話はよく伺うことができましたが、現場の先生方はどう思っていらっしゃるのか、すごく気になっておりました。たまたま現役の先生、あとご引退された先生、または現場に関わっていらっしゃる教育の研究者の方、別々の話を伺う機会があったんですね。皆さん、まず単学級のデメリットを口にされました。つまり、基本的には、この計画に賛成だと。もちろん、学区が広がることでの生徒への負担増などを心配される声もありましたし、私が伺った方がたまたま賛成だったかもしれないのかなとも思っておりました。 　ただ、今、教育長の答弁で、現場でもそういう声は上がっているんだよという話もありましたので、あながちそういう方ばっかりでもないのかなというふうには思いました。私が聞いた方が少数派ではないのかなというふうに思いました。
    　ただ、これまでの議論の中では、町田市はお金がないから学校をばんとなくすんだという問題をすごく単純化した極端な論もちまたでは聞かれておりました。財源論だけではない、根本的な意義ですとか意味を丁寧に説明いただく必要があるのではないかなと。当然、地域の方もそうですし、当事者たる私もそうです。保護者の皆様に理解をしてもらう必要があると思います。どう思っていらっしゃるか伺いたいと思います。財源論のインパクトがすごく強くて、ほかの問題というんですか、意義が伝わっていないんです。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童生徒の保護者や教職員を対象にしました2019年度に行いました町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査というのがありまして、そちらのほうでは、１学年単学級のような小規模校、そういうようなものに対しての意見としまして、子どもたちの人間関係が深まりやすいとか、教員の目が届きやすく、きめ細かな指導を受けやすいなどの声がある一方で、子どもたちの人間関係がうまくいかなくなった場合に、クラス替えという方法で人間関係を変える選択肢が限定されてしまうとか、あと多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会などが減ってしまうなどの意見も寄せられました。 　このアンケートでは、具体的な例えば小学校ですと１学年当たりの望ましい学級数として、保護者の７割弱の方、あと教職員の８割弱の方が１学年３学級が望ましいというような回答でありました。中学校におきましては、保護者の８割強の方が４学級を中心に３から５学級が望ましいと回答がありまして、教職員の７割弱は４学級が望ましいというふうな回答がありました。 　また、これ以外にも小規模校の大きなデメリットとして、教職員の定数というのが挙げられます。１校当たりの教職員の定数というのは、正式名称で言いますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、略称としては義務標準法というんですが、こちらのほうで学級数に応じて職員定数というのは定められております。そのため、年少人口の減少が進み、１学年単学級という小規模校が増えていくと、１校当たりの教職員の定数というのは少なくなっていきます。 　そうなりますと、教員１人当たりの公務負担や行事にかかる負担が重く、教材研究の時間などが十分に確保できないことや、また経験年数、専門性、男女比等のバランスの取れた教員配置や、それらを生かした指導の充実などが難しくなってまいります。ひいては子どもたちによりよい教育をしていく、そういうことが困難になっていくと考えています。 　このような経緯も含めまして、これからも引き続き、新たな学校づくりの意義やその必要性につきまして、市のホームページや広報紙の配布などを通じて、様々な機会を通して丁寧に説明をしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　長期間にわたる計画だからこそ、粘り強い説明というか、しっかり説明し続けるということが必要になってくるはずであります。さらに、当初の答弁の中で、既に立ち上がっている検討会でも丁寧に意見を聞きながらというのがあったんですが、これはもう具体的な計画の上に成り立っている検討会ですから、当然といえば当然の話であります。 　それで、この計画がもう絶対なんだと、何が何でもこのスケジュールどおりに進んでいくんだと信じていらっしゃる方は存外に多いんですね。私自身は、あくまでもこれは計画に道筋をつけるための目安で、財源論だったり、少子化の進み具合、地域事情によっては、ある程度は柔軟に推移していくものだと理解しておりますが、どうでしょうか。 　つまり、計画ありきの進め方ではなくて、それこそ国の方針だったり地域事情、社会的情勢に対し柔軟に進めるべきものであり、当然に地域の方々と意見交換を行いながら進めていくべきと考えておりますが、計画の推進に対する考え方を伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらの町田市の新たな学校づくり推進計画というのは、実際には2040年までの待ったなしの計画ではあります。 　ただ、こちらも、どれもこれもこの型にはめるということではなくて、当然、学級編制基準など国の制度方針や児童生徒数が変動したとか、環境変化があったり、そのようなことがありましたときには、通学区域を多少見直すとか、目標年度を見直すなどの推進計画の柔軟な運用も行って考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　曖昧な計画を立てることは混乱を助長させることにつながるので、具体論を掲げざるを得ない行政の立場は理解をしているつもりでありますが、その計画の在り方というか、説明の仕方も丁寧に進めないと、お金の話とスケジュールが独り歩きしていないかなということを非常に懸念して取り上げているところであります。 　また、特に心配が寄せられているのが学校跡地についてであります。これは以前にも何度も取り上げられている話であります。これも選挙を通じてですけれども、あたかも多くの学校がすぐになくなって、そして跡地としての避難所としても全く活用できなくなるんだ、そういう話を信じていらっしゃる方も結構多いんです。 　少なくとも私の理解では、これまでの選挙前を通じての答弁の中では、避難所等地域の防災の拠点や地域利用という観点でしっかり検討していくということが明言されていると認識しておりますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　学校跡地の活用についての市の考え方でございますが、学校の跡地活用の検討に当たっては、それぞれの地域の特性に応じた検討が必要であると考えております。 　また、跡地となることで校舎などの建物はなくなったとしても、地域に必要な機能は引き継いでいくという考え方を持って検討していくとともに、しっかりと市民の方々に説明することが重要であると認識しております。 　学校は、授業など教育活動の場としてだけではなく、例えば避難施設や地域の活動の場など、地域住民にとって身近な場所として活用されています。これらの現在学校が担っている避難施設などの機能につきましては、基本的にはその地域における統合新設校や周辺施設等へ引き継ぐことを考えております。ただし、それらで引き継ぐことが難しい機能があった場合には、学校の跡地において引き継ぐものと考えております。 　また、学校の跡地も含め未利用になった土地につきましては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に基づき、貸付けや売却などの処分を含めた効果的な利活用を図ることとしております。 　今後の進め方につきましては、まずは現在、学校が果たしている機能や学校跡地の活用の考え方、都市計画などの跡地を活用するに当たり必要となる情報について、地域の方々と共有をすることが必要だと考えております。 　そこで、2022年度は地区協議会との勉強会を予定しております。その中で閉校となる学校がどのように使われてきたのかですとか、学校のある場所の用途地域がどうなっているのかといった情報をまずはしっかりと共有しながら、地域の皆様と対話を進めたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　現段階でお答えできる内容としては、そこまでなのかなというふうな気もしておりますが、今の答弁の中で避難施設などの機能については、その地域における統合新設校や周辺施設等へ引き継ぐことを基本的には考えているとか、あとは貸付けや売却などの処分という言葉が入ってくるので、やっぱりちょっと不安になるんですよね。当然ですよね。 　避難所というキーワードはやっぱり強いですよ。周知の事実として地域差はありますけれども、町田市は避難所の定員が足りないというのはもう折々に言われている話ですよね。お子さんが減って、定員をがっちゃんこして統合というのが百歩譲って理解できたとしても、そこには変わらず人は住んでいるわけで、そこもお子さんと同じように減っていくわけじゃないですよね。全体的な話を見れば減っていくかもしれないけれども、そこで避難所を仮に減らしてしまうというのは、どう考えても懸念になるんですよ。 　どうやって残していけるのか、死活問題じゃないですか。避難所が遠くなっちゃったり、なくなっちゃったりしたら死活問題だと思うんです。だから、不安に思うのは当然なんですよ。だから、どうやって残していけるのか、地域で活用、運用できるのかという不安を払拭していただいて、理解いただく、協力いただくという姿勢が非常に大事だと思うんですけれども、もう少し具体的におっしゃっていただけないですか。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　先ほども申し上げましたとおり、統合新設校や周辺施設等へ引き継ぐことが難しい機能については、学校跡地において引き継いでまいります。まさに避難施設機能については、統合新設校や周辺施設等で引き継ぐことが難しい機能であると認識しております。 　震災時において、その地域に避難される方がどのぐらいいるのか、避難者の推計を踏まえ、必要な機能を確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今のご答弁だと少し安心ができるのかなというふうには思います。ただ、それぞれ一つ一つ学校学校によって状況が異なるということも、今、最後にもおっしゃっていますので、やっぱり地域の方の不安を払拭していただいて、この計画を理解いただくということが一番かなと思いますので、ぜひそこは努力を期待したいなというふうに思っております。 　続きまして、通学の負担軽減、安全対策、施設整備、子どもたちの配慮について出てきている具体的な声――さっきちょっと答弁であった話ですね。具体的な声と、それに対する具体的な対応策、特に学校区にもよりますけれども、通学路が非常に遠くなるというのは皆さんおっしゃっている。この辺も含めてご答弁ください。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通学の負担軽減、安全対策、新しい学校の施設整備、子どもたちへの配慮、それぞれにつきまして、保護者から挙がっている具体的な声はどのようなものがあるかということなんですが、これまでに推進計画の説明会や本町田地区、南成瀬地区、鶴川東・西地区において、保護者や地域の方を対象とした意見交換会を開催しておりまして、そこで多くのご意見をいただいております。 　まず通学に関しましては、学校統合で通学距離が長くなるということを心配する意見や、通学路の安全対策についてのご意見、こちらが一番多いような意見になっております。 　また、新しい学校の施設整備に関しましては、子どもたちの荷物の大きさ、重さ、それが大きな負担となっているので、持ち帰りの頻度を減らすなどの配慮を検討してほしいといったようなご意見もいただいております。 　さらに、今度、学校統合時に新たに人間関係を築き直さなきゃいけないというようなことで、子どもたちに対する心配をする意見をいただいております。 　通学距離が長くなることにつきましては、各地区の実情やニーズを踏まえまして、公共交通機関のさらなる活用とか、スクールバスの導入など、様々な対応策を現在検討しております。 　通学路の安全対策につきましては、臨時の通学路安全点検を実施し、具体的な安全対策を実施していきたいと考えております。 　また、子どもたちの荷物の重さが大きな負担となっているというようなことに関しましては、学用品を保管することができる収納スペース、それを逆に学校のほうに確保していくということで、持ち帰りの頻度を減らすなどの負担軽減を図ってまいります。 　学校統合時の新しい人間関係、子ども同士の人間関係などは、学校統合を行う学校同士で事前に合同の行事や合同の授業など、事前交流を行うことで子どもたち同士が顔見知りになる、そういうふうになった状態で統合年度を迎えられるようにしたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　具体的な声とか、それに対する具体的な対応をいただいておりまして期待したいですね。 　今、聞き逃したら申し訳ないんですが、学区が広くなることに対して、例えばスクールバスの導入とか検討とか、そういう話は多分以前もあったと思うんですけれども、これは費用も当然かかることですし、具体的にどういうふうに検討できるのかというところ、ここだけちょっと伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、基本的には現在も公共交通機関の補助制度というのがありますので、それでどこまで対応できるのか、そういうことを検討してまいります。それでも対応できないような地区、そういうところがある場合は、スクールバスという手段も検討するようになっております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　補助対象は小学校が1.5キロメートルで中学校が２キロメートル以上でしたか。たしかそうだったような気がするんですが、それを超えた場合にはスクールバスも検討していくと具体的におっしゃっていただきましたので、これもしっかりと期待をしていきたいなというふうに思います。具体的になったら、またもう少し聞きたいと思います。 　さらに、ちょっと違う論点で、比較的よく聞かれる話で学童保育クラブの問題があります。私自身も子どもを通わせておりますので、よく話題に上ります。統廃合された場合は、学童保育クラブはどう編成されていくのか、念のため確認します。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たに統合される学校、新設校では、学童保育クラブ、これは児童数に応じた保育室の広さを十分確保して、各小学校に学童保育クラブを設置するという、今までですと小学校の敷地内、そういうものに設置するというこれまでの考え方のとおり、新校舎と学童保育クラブというのを一体的に整備していって十分に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　了解いたしました。確かに今、統合されるほうに学童保育クラブを残しても、余計に子どもの移動時間が長くなって危険にさらすことにもなりますので、そういった方針なんだろうと理解をいたしました。 　最後に、この問題を総括して再度教育長に伺いたいと思っております。この問題を議論する際にとても難しいと感じることは、私も当事者なのでそうなんですけれども、感情論とか、不正確な情報が広まりやすい傾向にあるのかなと思っております。私も自分自身が６年間通って、子どもも６年間通わせる予定の大切な母校がなくなる可能性がありますので、皆様の気持ちはよく分かっているつもりなんです。なくならないで済むのなら、それにこしたことはないと思っております。 　ただ、町田市は、そういった理由でやりたいと思っていらっしゃる。どういった部分で説明や議論を尽くさなければならないのか、私が市民の方に対するときに論点を整理しながらやっております。 　３つぐらいありまして、１つは、なぜ町田市がこの計画を実行しなければならないのか、これは少子化の問題ですとか財源論の話、繰り返しになります。 　２つ目がメリット、デメリットは何かというところです。それに起因する不安を、町田市はどう解消するのかというところ。これは例えば教育環境等の確保というメリットがあれば、学区の拡大による児童への負担増とか、避難所をどうするんだ、コミュニティーの場が減るんじゃないかという不安、デメリット、それをどう解消するかという話。 　最後、３つ目が、どうやってこの計画を進めていくのか、これはスケジュールや地域の方への丁寧な説明や理解を得ることだと思っています。これらに関する町田市の考えや具体的な対策を正確に理解していただいて、地域の中で合意を得ていく、不安を取り除いていく非常に丁寧で粘り強い姿勢が必要になると考えております。 　例えば、公共施設をどこかに一つ建設するということとは違って、町田市全域に広がっている対象小中学校全てにそれが必要になるということであります。地域児童や保護者を中心とする地域の住民の方々に理解を得なければ、しっかり進めていくという町田市とか教育委員会の真摯な姿勢が伝わらなければならないと思っています。箇所数も多いわけですから、生半可なことではないと思っております。 　最後に、ご決意と言うとちょっと言葉がきついかもしれませんが、今の議論を聞いてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　今回のご質問の新たな学校づくり推進計画は、単に財政的な理由から学校を減らすということではなくて、校舎の老朽化が限界を迎えているこの機会を捉え、これまで抱えてきた各学校の様々な課題を解消して、ハード面、ソフト面ともに町田市の未来の子どもたちによりよい教育環境を整備することはもちろん、学校現場の先生方には負担の軽減につながり、保護者、地域の皆様には新たな地域コミュニティ活動の拠点となるような学校を造って、そこに新たな伝統をつくっていく、そのような取組だというふうに考えております。 　教育委員会としても、持続可能な学校教育のために、ぜひとも成し遂げねばならない事業だというふうに思っております。今後も対象となる地区におきましては、保護者や地域の皆様、関係の皆様に十分に説明を尽くし、丁寧にご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。今おっしゃっていただいたような姿勢であったり、話がしっかりと丁寧に正確に伝わっていって、粘り強い交渉、また跡地の問題の不安もありますので、しっかり解消していっていただきたいなというふうに思います。 　これで２項目めはおしまいになります。 　３つ目、鶴川駅のほうの問題であります。現状では換地設計案が公表されているわけではありませんので、第三者としてはあまり具体論に踏み込むことはなかなか難しいのかなと。 　ただ、一部の方から減歩率の軽減だったり、換地する位置の変更等のご要望をいただいたということでございました。土地財産のことに関わることなので、皆様が様々考えられるのは当然のことであります。それらのご要望についてはどのように対処していくのかということと、今後のこの換地設計案を進めていくためのスケジュール、２点を伺います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、換地設計の案に対する要望書への対応につきましては、鶴川駅南土地区画整理審議会に意見を聴いた上で、市が対応方針を決定いたします。その後、ご要望をいただいた地権者へ個別に説明を行ってまいります。 　２点目ですが、今後のスケジュールということですが、スケジュールにつきましては2022年４月に鶴川駅南土地区画整理審議会を開催し、その後、同年５月に要望書の提出があった地権者へ個別説明を行う予定でございます。個別説明が完了した後に、同年６月に鶴川駅南土地区画整理審議会を再度開催し、意見を聴いた上で市が換地設計を決定する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　様々な意見が出ている可能性がありますので、お示しいただいたスケジュール、手続の中で換地設計案が修正されるということがあり得るのか。一般論かもしれませんが、念のため確認します。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅南土地区画整理審議会に意見を聴いた上で変更する可能性はございます。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　町田市の想定されているスケジュールどおりに計画が推進していくことを期待しますが、個人の財産や権利などに関わることでもありますので、極力しっかりと寄り添いながら、様々な可能性を含めた調整を進めていただければと思っております。 　東西動線の話、しっかりお願いしたいと思います。加えて改札口については、以前から特に駅西側エリアに在住する方々などから、既存の改札口の設置要望が根強くあります。これは各種説明会でも必ず話題に上がります。橋上化することで動線を集約したい小田急さんの意図は理解していますけれども、一方の視点として市民の利便性の確保のために、そこを残していただくというような姿勢も、行政としてもあってしかるべきではないかと思っております。 　例えば、町田駅のターミナル口のような形で残していただいてもありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　駅北口の既存商店街をつなぐ東西の動線確保や既存改札口の残地につきまして、地域から声があることは認識しております。 　今回の鶴川駅周辺まちづくりは、駅を中心に南北の町を一体的に再整備し、地域全体の交通機能を便利で安全な環境に整えることを目指しております。よって、自由通路に接して駅を橋上化させ、これに改札口を集約するものであり、この改札口から南北の交通広場や東西の既存商店街を含む市街地に便利で安全な歩行者ネットワークをつくり上げていくものでございます。 　こうした考えの下でのまちづくりであるため、既存の改札口につきましては、新たな改札口へ集約するものであり、駅北口の既存商店街をつなぐ東西の動線確保につきましては、確保していく必要があるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　駅そのものに関する施設なので、鉄道事業者の考え方が優先されることは理解をしております。ただ、駅利用者だったり地域住民があっての駅ということも間違いないわけであります。駅地域の利便性を担保するために、利用者が増えていただくように、現状の改札口を残してほしいという要望が地域から強く上がっているということを改めて小田急、鉄道事業者に伝えていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　既存改札口の残地につきましては、そうした声が地域からあることを小田急電鉄へ伝えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ強くお願いをしたいと思います。 　駅がきれいに便利になることを誰も否定はしておりません。南側の区画整理がうまくいき、駅周辺の諸問題を解決していくことの否定も誰もいたしません。 　ただ、これから数年か十数年かにわたっていく事業でありますので、地域の方々が何を考えているのか、何を求めているか、そして町田市の考えとどこで一致点を見出せるのか、逐次立ち止まりながら、ぜひこちらも丁寧に進めていってほしいことを最後に要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日３月29日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後７時26分　散会 　　――――――――――――――――――
    　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人 　　副 議 長　　い　わ　せ　　　和　　　子 　　署名議員　　加　　　藤　　　真　　　彦 　　署名議員　　石　　　川　　　好　　　忠...
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