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1. 町田市議会 2022-03-18
   令和　４年健康福祉常任委員会（３月）－03月18日-01号

   
   取得元: 町田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年健康福祉常任委員会（３月）－03月18日-01号令和　４年健康福祉常任委員会（３月） 　　　　　　　　　　　　　健康福祉常任委員会記録 １　日時　　令和４年（２０２２年）３月１８日（金）午前１０時 ２　場所　　第２委員会室 ３　出席者　委員長　石川好忠 　　　　　　副委員長　森本せいや 　　　　　　委員　秋田しづか　小野りゅうじ　いわせ和子　佐々木智子　おぜき重太郎 　　　　　　　　　吉田つとむ　山下てつや ４　出席説明員 　　　　　　地域福祉部長　いきいき生活部長　いきいき生活部次長 　　　　　　その他担当管理職職員 ５　参考人　梅澤規子　八柳ひろ子　亀山茂雄 ６　出席議会事務局職員
   　　　　　　調査法制係主任　渡邊祥平 　　　　　　担当　五十嵐大悟 ７　速記士　三階佳子（澤速記事務所） ８　事件　　別紙のとおり 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　健康福祉常任委員会審査順序 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（２０２２年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１８日（金）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２２日（火）午前１０時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２委員会室 　１　地域福祉部 　（１）請願第　４　号　町田市の葬祭事業廃止に当たり、この事業の復活を求める請願 　（２）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算 　（３）行政報告　「町田市地域ホッとプラン」の策定について 　２　いきいき生活部 　（１）請願第　２　号　国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願 　（２）第 ２０ 号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　（３）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算 　（４）第　８　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市国民健康保険事業会計予算 　（５）第　９　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市介護保険事業会計予算 　（６）第 １０ 号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算 　（７）行政報告　令和４・５年度後期高齢者医療保険料率について 　３　市民病院 　（１）第 １３ 号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市病院事業会計予算 　（２）行政報告　町田市民病院　障がい者活躍推進計画の策定について 　（３）行政報告　町田市民病院　第４次中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の策定について 　４　保健所 　（１）第 ２１ 号議案　町田市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　（２）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算 　（３）行政報告　「（仮称）次期まちだ健康づくり推進プラン」の策定について 　（４）行政報告　新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その４） 　５　特定事件の継続調査申し出について 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○委員長　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。 　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。 　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第４号 ○委員長　請願第４号を議題といたします。 　請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月18日の本委員会に、参考人として請願者である梅澤規子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である梅澤規子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者梅澤規子さん、お願いいたします。 ◎梅澤　参考人　町田市の葬祭事業廃止に当たり、この事業の復活を求める請願についての意見陳述をします。 　私は、鶴川在住の梅澤規子86歳です。 　1958年から長きにわたって行われてきた市の葬祭事業が３月15日をもって終了すると「広報まちだ」２月15日号に載っていました。大変残念です。昨年の９月の議会に、この事業を廃止せず、継続してほしいという請願を提出し、727名の署名を集めました。そして、その後も、まだ27名ほど届いています。 　この署名を集める中で市民の声をたくさん聞くことができました。この葬祭事業を利用するつもりでいる、廃止されては困る、町田市に市民に優しい、こんな事業があったのかと、署名を通じて葬祭事業の存在を知った方も多くおられました。 　この事業に最初から関わっておられる業者さんからは、初めの頃は手弁当で協力してきたんだ、今さら廃止なんてというお声も伺いました。こういう方たちが、利用者アンケートで満足するという回答が90％の町田市の葬祭事業を支えてくださっているのだということに頭が下がる思いです。 　また、９月の健康福祉常任委員会に提出された福祉総務課の資料でちょっと疑問があります。市と民間業者の価格を比較する表の中で、市の提示されている価格が私の持っている2021年度町田市の葬祭事業のご案内にある価格よりもかなり高く記載されているということです。 　それから、12月の健康福祉常任委員会では、第72号議案　町田市葬具使用条例を廃止する条例が可決された際、附帯決議として、その趣旨を見守り、「町田市のさらなる努力を求める」とありましたが、その概要が「広報まちだ」の記事ではよく分かりません。 　市の葬祭事業は、本当に困ったときに大切だと思うんです。これをぜひ復活させていただきたいという請願をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者梅澤規子さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　どうも今日はありがとうございました。 　自分の個人のことを話しますと、私も昨年中、二度も喪主をやりまして、福岡に、出身のほうに行ってきたところでありまして、大変な状況の中でありました。ちょうどまだ議員を辞める前でしたので、２回ともそういう時期だったんですけれども、今日のお話の中に自分自身も思い当たるところがあるところでございます。 　そうした中で、ちょっといきなりの話なんですけれども、先ほど価格の話が出まして、先ほど資料配付された市の資料と今日、請願者の方が持っているものの金額設定が違うように言われましたが、簡単にそのことについて、どういうものだというものを教えていただけますか。 ◎梅澤　参考人　これはコピーなんですけれども、ちょっとどこかへ行っちゃった。すいません、もたもたしていて。 　私が持っているのは、こういうものなんです。それで市の福祉総務課から出たのは、こういう資料なんです。これを比較しますと、例えば火葬のみというのが、こちらでは15万5,900円になっている。私の持っておりますのは６万6,700円。あと、家族葬というのが税込みということになっているので、こっちが税込みかどうか分からないんですけれども、今の言っている小さいお葬式なんていうのは13万8,870円という定価が出ているわけなんです。 ◆吉田　委員　私は今、請願者の方がおっしゃっている資料は見たことはない。でも、この場でおっしゃっているから、それ自体に間違いがないんだろうとは思いますが、もし委員長がよろしければ、私も、その資料の写しか何かをもらえればなというふうに思いますが、いかがですかね。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　再開 ○委員長　再開いたします。 　ただいま吉田委員から、お聞き及びのとおり、資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。 　担当者においては、速やかに資料の提出を願います。 ◆吉田　委員　その件は後からさせていただくとして、自分自身は去年２回、葬儀の喪主をやったわけですけれども、一般の民間の施設で、たまたま姉が会員になっているところが――姉が亡くなったんですが、会員になっているところがあったので。 ◎梅澤　参考人　聞こえない……。 ◆吉田　委員　私の兄弟が亡くなりまして、その葬儀をやって、いわゆる民間の会に入っていたので、そこを通じてやったので、他と比較をすることが自分自身はなかったんですよね。もう本人が契約しているところで、そこでさせてもらったので、その金額自体は、この書いてあるよりも、下の分よりも、規模はこの程度の規模だったんですけれども、もう少し高いものだったんですけれども、恐らくそれは自分の兄弟に対する気持ちでしたんだろうと思いますので、そうじゃない市の葬祭事業がちょっと私自体は、見たことはあるんでしょうけれども、あまりこの種のものを比較することがないので、感じでいいんですけれども、市の事業ともしほかに一般で、ほかにあるものがあって、感じとしてどんなものか、ご覧になった感じがどんな感じかというのを言ってもらえれば幸いです。 ◎梅澤　参考人　お葬式の……。 ◆吉田　委員　葬式の、実例としてですね。 ◎梅澤　参考人　私は利用したことはありません。ただし、ここにお葬式の概要が出ております。それには、お葬式の祭壇をこの値段で、そしてそれに附属するものは、これは幾らです、これは幾らですという定価が出ているわけです。そうしますと、今で言う明朗会計ですね。見積りしていただいたとおりの請求書が来るということで、それも評判の一つになっております。 ◆佐々木　委員　今日はご苦労様です。吉田委員と同じように、私は市の葬祭事業を母のときに利用しました。直葬ではないので、やはり金額的には高いですけれども、何がよかったかというと、町田市はよく祭壇などを貸したり販売したりするのが市の葬祭事業ですというふうにおっしゃっていましたけれども、来られた――当時はシルバー人材センターの方ですけれども、本当にこちらの喪主の家庭のことをよく聞いていただきまして、どういった形で葬儀したいのかとか、あと正直、お坊さんに幾らお払いしたらいいのかというのも分からなかったり、お通夜で幾らで、本葬のときに幾らでというのも、正直に聞くと、この金額で大丈夫ですよというふうに教えてくださったので、とても安心して利用することができました。 　だから、今、請願者の梅澤さんも、市の葬祭事業、シルバー人材センターが担っているからというよりは、市がきちんと関わっている事業だから安心であると。金額的にも明朗会計と今おっしゃいましたけれども、そういう思いがあると思うんですが、私も、使った本人にしてみると、とても家族に寄り添った葬儀ができるということでは、この位置づけはとてもいいんだと思うんです。 　今、コロナが蔓延していて、なかなか規模のある葬式というのがここのところできなくて、どうしても民間の事業者さんも直葬というか、直接南多摩斎場の部屋を借りて、家族プラスぐらいでお葬式をするという簡単な葬儀が主流になっていると伺っているので、その面で市の葬祭事業の役割はもう終わったかのような、この間ずっと説明をしています。 　やはり梅澤さんにしてみて、今回も追加の署名が出ていらっしゃったということで、新たに１回、これで葬祭事業は廃止というので通っているんですけれども、その辺でほかの皆さんたちの声というのは、新たに去年の12月からどういう思いで再度出し直したのか、その辺だけちょっと伺いたいなと思うんですけれども。
   ○委員長　先ほど地域福祉部へ資料を要求しましたが、資料が提出されましたので、今ご配付いたします。 ◎梅澤　参考人　今、本当に生活がじりじりじりと困ってきているんですよね。年を取った人は、特に年金は毎年ちびりちびりと減っていくわけです。ところが、病気のほうはだんだん複数、３か所、４か所と医者にかからなくちゃならないような状態になって、それが今度10月からですか、収入が200万円以上の方は２割ということになるということで、みんな本当に年を取った人は生活にきゅうきゅうとしているわけです。 　それで、子どもさんたちもぎりぎりの生活をしていらっしゃると思っている方が、子どもには迷惑をかけたくないという年寄りがほとんどだと思うんですよね。そういう中で、これがあるということは本当に心の支えというか安心になるんです。 　それで、掛金なんかも皆さん、1,000円、3,000円とか1,500円とか5,000円とか、５年とか10年とかかけて、お葬式に備えている方もたくさんおいでかと思うんです。だけれども、それをちょっと掛けているのが今は苦しいと思われる方も出てきているんですね。 　そういう中で、こういうふうに明朗な会計で、例えば祭壇は幾ら、それから骨つぼは幾らというのを積算していくわけですね。そして、ろうそくからお線香の台まで出ているわけです。そうすると、ああ、このくらいなんだということが安心して、むしろこれを予約しておきたいような気分を持っていらっしゃる方も、私も含めてなんですけれども、思うわけです。何か答えになっているかどうかわかりませんけれども。 ◆吉田　委員　せっかく今、先ほど要求しまして配付いただきました分、単価が書いてあることと、それから追加の分はそれぞれ個別の価格表がありますという説明文のペラのものを頂いたので、おおよそ分かりましたので、参考になりました。委員長、ご手配ありがとうございました。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者梅澤規子さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者梅澤規子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎地域福祉部長　それでは、請願第４号　町田市の葬祭事業廃止に当たり、この事業の復活を求める請願の願意の実現性、妥当性について、担当者からご説明申し上げます。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　町田市葬祭事業は、1958年（昭和33年）から安価でも厳かな葬儀が行えるよう、祭壇等の貸出しや葬祭用品の販売を行い、市民の経済的負担の軽減に寄与してきました。 　令和３年第３回定例会において町田市葬具使用条例を廃止する条例を上程し、葬儀の在り方が一般葬から家族葬、火葬のみに変わってきていること、安価で充実したサービスを提供する民間事業者が増えたこと、町田市葬祭事業の利用件数が減少していることを理由に、2021年度末をもって事業を廃止する考えを説明させていただきました。 　そして、令和３年第４回定例会において町田市葬具使用条例を廃止する条例をご可決いただいたところです。ご可決に当たっては「新たな枠組みに対し各種市内事業者の合意形成が十分に図られるよう、また、市民のために、安価で厳かな、安心のできる葬祭事業が市内で継続されるよう、町田市のさらなる努力を求める」という附帯決議が付されました。 　新たな枠組みとして、市内の事業者で構成される町田市民葬祭事業組合――愛称を町田のまちそうと申します――が受け皿として既に発足しております。３月16日からは従来の町田市葬祭事業の趣旨を引き継いで事業を開始されており、市では、葬儀に関する相談があった際は町田のまちそうをご案内しております。このことから、附帯決議にございました「市民のために、安価で厳かな、安心のできる葬祭事業が市内で継続されている」状況にあると考えております。このため、従来の町田市葬祭事業は2022年３月15日をもって受付を終了しております。 　以上のことから、本請願の願意には沿うことはできません。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　ちょうど私がいない間のことなので、話を今聞かせてもらったところなんですが、その前に一つお尋ねしますが、この葬祭事業とは総額幾らぐらいでしたかね。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　先ほどお配りした資料の１枚の「町田市葬祭事業の廃止について」に記載されております。１、事業についてというところの事業費につきまして……。 ◆吉田　委員　私がお尋ねしたのは、市の予算額としてどれだけですかという予算総額の話を聞いたんですけれども、今までの従来の分の。個別の話ではなくて、行政予算のほうの――分かりました。 　内容で行きます。これは総額がおよそ144万円という話ですかね。それとも1,443万円ということですね。 　それから、亡くなっている人自体はどれぐらい、亡くなっている人と総額、全体で利用件数が下のほうに書いてあるわけですね。先ほど市の葬祭事業の事業費というのは、これは町田市が払う分だけで、利用者から頂く分は全然これには含まれていないという直接経費だけを言っているわけですかね。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　補足説明をさせていただきます。 　こちらの資料に書いてある事業費という1,443万1,000円につきましては、主にシルバー人材センターに委託している委託料になっています。その隣に359万9,000円というのは、歳入が書いてありまして、こちらが祭壇を貸出ししたときの収入で、それは利用者の方がお支払いいただいているものの合計でございます。 ◆吉田　委員　そうすると、プラスマイナスで言うと1,000万円ということですかね。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　はい、ご指摘のとおりでございます。 ◆吉田　委員　単独の事業として、それから亡くなった方が多数いらっしゃることを考えると、１人に1,000万円払うという話だったら、どうかなという気もするんですけれども、下の利用件数などを見て減っていっているというのは分かるんですよね。2018年が5.8％で、2020年が4.19％ということで徐々に減っているけれども、まだまだ利用があったというふうにみなしてもいいのかなと思っているところですが、４％ぐらいは切り捨ててもいいという考え方の下なんでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　条例の廃止を説明させていただいたときにも申し上げたんですけれども、委託料としてはこの程度かかっていると。利用件数は死亡者数の増加に比べてまた減ってきていますよということ、それから普通に民間の葬儀社を頼んでも、同等かそれ以下の金額で葬儀を挙げることができるというような部分で載せています。 　1,000万円が高いか安いかというところはあるんですけれども、単純にその費用を利用件数で割ると、１件につき数万円かかっていますので、交付金が数万円かかっているにもかかわらず、民間とあまり変わらない値段になっているというような部分で廃止を提案させていただいたというところです。 ◆吉田　委員　１件当たりで――１件というと、亡くなった方に件数という言い方が適当かどうか分かりませんが、数量、この表から見ますと、そういう扱いでやむを得ないと思いますので、１件数万円のことでありますし、その方については、これをもって市が支出をするということはなくなるわけですから、最後の段階でその種の支出があってもやむを得ないかなと。全員が使っているわけではないから、それはそうですよという考え方でしょうけれども、先ほど数字の在り方を言って、４％が少ないからどうでもいいじゃないかというまではいかないんだろうという観点を述べさせてもらった次第です。 　それから、先ほどから民間で安いのがある、安いのがあるというふうにおっしゃっていますが、それで資料配付を委員長にお願いして諮ってもらったんですが、請願者からの説明の資料では、もっと違う値段の分も出てきていますので、ここでこの比較自体を続けていこうという気はありませんが、それぞれの考え方、条例が廃止をされたということですが、請願者はそれを復活させてもらいたいと。こういうケースは、何かを復活させてもらいたいというのは、何ぼでも今までも我々議会で諮ってきた中にあるんですよね。復活させてもらいたいという中にあって、金額的にこれが重大案件に相当するとは思えないなという感想をもって終わります。 ◆山下　委員　いろいろ請願者の方もありがとうございました。 　私自身は、市が判断する方向性については間違っていないんだろうというふうに思ってはいるんですけれども、少し前段で個人的な認識を申し上げますと、私はもう議員になってから16年がたちますけれども、当初の時点で既に市の直営でやっていくこと自体について疑問を寄せられている方もすごく多かったわけで、そういう中で続けてきたこと自体が非常に誤解を生むような原因にもなっているのかなと。また、市民の方にも当然浸透していますし、それをやめるということ自体が非常に誤解を生む。 　また、本来であれば、時代の流れはありますけれども、こういう事業を支えてきてくださっている方々の思いとか取組の状況を聞きますと、かなり一生懸命やられてきたという状況がありますので、それを単年度で判断してきたということについて、市の対応としては、その部分についてはあまりよくなかったんではないか、理解が得られていないんじゃないか。また、こういう葬儀という問題に対して、非常に誤解を生む原因になったんじゃないかと思っています。 　そういう中にありまして、もうちょっと詳しく言えば、既に私が議員になった頃には他市、他区においては、民間事業者に補助する形で役所が直営でやるケースというのはほとんどもうなかったというのが、調べてみましたらそういう状況で、さらに言うと、そういう役所が関わっていない自治体がもう相当増えてきているという状況も、ここ最近では見受けられるのかなと思っています。 　今おっしゃられました町田のまちそうというのも、本来、これは市民の方にどういうふうに丁寧に、この葬儀というものについて、よりどころとなっていけるのかというところが大事になって、そこにちょっと移し変えていかなきゃいけないというのがあるかと思うんですけれども、町田のまちそうの構成団体というのは、きちんとした実績のある方々ということで思うんですが、もう少し詳しく教えていただきたいんです。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　今までの経過も含めてご意見をいただきまして、ありがとうございます。 　今ご質疑いただきました、いわゆるまちそうという新しい組合なんですけれども、基本的には今の町田の葬祭事業を、協定事業者と申しますか、その方々が中心となって立ち上げております。 　具体的には、まず町田市の葬祭事業組合といいますか、葬儀屋さんが５社あるんですけれども、その５社が、申し上げますと、全日本葬祭業協同組合連合会という全国組織がありまして、これは経済産業省の認可を得ているんですけれども、そこに加盟している葬儀社が５社あります。あと、協定事業者の一つでありました町田市生花商組合――お花屋さんの組合、それから運送を担っていました南多摩運送株式会社、この３者で構成をされております。 ◆山下　委員　今、構成団体については分かりました。そういう大きな組織でという、これは必ずしも、いわゆる葬儀をされている事業者の方々の優劣をつけるものではないと思いますけれども、一定の信頼を得られる組織体ではあるんだろうなと思います。市のほうでは、どのようにご案内をされているのか、また、されるのか確認をしたいと思います。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　町田のまちそうにつきましては、まず市のホームページですね。今は市の葬祭事業が終わりますというところに、相談につきましては町田のまちそう、町田市民葬祭事業組合、こちらの電話番号と、それから今ホームページができていますので、そちらのリンクを貼って、そちらに行くような形でご案内を差し上げております。それから、代表電話のほうにも情報提供して、そちらからもご案内できるような体制を整えております。 ◆山下　委員　分かりました。これは、いわゆる電話した時点で、こちらのほうはもう、ある一定の具体的な業者さんになっているということなんでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　具体的には、その電話番号に電話すると受付が出まして、そこは一番最初に動くのが運送業ですので、ご遺体をどうするのかというところで始まりますので、そこが当番といいますか、取ります。その後、５社の葬儀事業者がありますけれども、そのうちの一つをご案内して、そこから担当者が、葬儀屋さんが早期に連絡を取るというような形になっております。 ◆山下　委員　分かりました。 　今回、選挙がありましたので、このことについておっしゃられる方がかなりいらっしゃったのも事実ですし、そういう意味ではご案内の仕方が、また市民の皆様に、どう安心を担保するような情報提供をしていくのかというのは非常に大きな課題だなとは思っております。そういった点について改めて確認したいんですけれども。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　私どもは、今回の新しい組合の設立に当たって、まずは葬儀屋さんは、特に許認可も届出も必要がないということで法の縛りがないので、どこに、悪いと言ってはあれですけれども、信用できるかできないかというのは、やはり市内で長くやっているということと、それから先ほど申し上げた全葬連という加入団体、この全葬連という加入団体が非常にいいのは、まず、ユーザーさんに喪家から苦情があった場合に、その中で監査の仕組みを独自で持っていて、もし何かあれば、そこが現場に来て事情聴取してサービスの向上をさせるというような仕組みを持っているとか、独自で資格、これは厚生労働省も認可していますけれども、葬祭ディレクターという独自の資格制度があって、そのスタッフを取得させておくような形も奨励しているというようなことで、かなりサービスについては信用できると考えております。 ◆おぜき　委員　私自身は、民間でできることは民間でという考えを持っている人間ではあるんですが、請願者がおっしゃっていた金額に関してちょっと説明をお願いしたいなと。火葬のみで６万6,700円である。市の資料だと、いろいろ入っている入っていないがきっとあるんでしょうが、15万5,900円ですか、その点のご説明をお願いします。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　お配りいたしましたタイトルが「町田市葬祭事業と町田のまちそうの比較について」をご覧いただきたいんですけれども、請願者がおっしゃっていた６万6,700円というのは、そこのパンフレットの下に搬送料等々がほかにかかりますよということが書かれているんですけれども、６万6,700円の内訳は木棺――ひつぎは５万5,000円、脱臭剤3,200円、それから骨つぼセット8,500円、これを足すと６万6,700円になります。 　私どもが今日お配りした資料の中に、それ以外にもお別れ花であるとか祭壇とか、そういったものがあって、15万5,900円という値段は、積算、積み上げているんですけれども、シルバー人材センターの担当者のほうに一般的な直葬というか、火葬のみのプランはどんな感じですかというところで項目を集めて積算をしていったというところです。 　左側の新しい組合については、ほぼ同じになって若干安くはなっていると。一番今の事業の利用者からも意見をいただくことがあったのは、やはり葬儀全体を仕切ったり、プロデュースする人が今の町田市の事業ですとおりませんので、葬儀社だと誰か１人ついて進行を見たり司会をやったりということもついているというようなこともあるので、それもついてこの値段だというところでご理解いただきたいと思います。 ◆おぜき　委員　あともう１個確認は、実際に直葬のみというのかな、６万6,700円だけで申し込む方というのはどのぐらいいらっしゃるものなんですか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　今度はお渡しした資料の「町田市葬祭事業の廃止について」の一番下の利用実績というところで、ここの表の火葬のみの割合という欄があるんですけれども、2020年度で言えば56.6％ということで大体半分ちょっとというような割合です。 ◆おぜき　委員　最後の確認ですけれども、民間にお願いすると、火葬のみというのは幾らになるかというのは調べたんでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　今度は先ほどお配りした資料の「町田市葬祭事業の廃止について」の真ん中の欄を見ていただきたいんですけれども、比較としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社ということで、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社は私どもはもちろん見積りも徴取していますけれども、いわゆる今宣伝でやっているような何とかのお葬式とかというようなところですけれども、本当に最低の価格で言うと８万9,000円とか９万7,000円とか、それがパッケージになって今出されています。 ◆おぜき　委員　ということは、市がやっていた直葬、火葬のみ祭壇使用なしというのは、民間業者だとそれだけというのはないという理解ですか。 　つまり、今ご説明いただいた葬祭事業の廃止についての真ん中の表で火葬のみという欄がありますよね。それは町田市葬祭事業だと15万5,900円でＡ、Ｂ、Ｃとある。要するに、これはいろいろオプションとかがついた値段で比較しているじゃないですか。 　要するに、聞きたいのは、本当にシンプルなこの６万6,700円のものというのは、民間との比較はやったんですかというのをちょっと確認したい。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　先ほども申し上げましたけれども、６万6,700円というのは、ひつぎの物の値段と脱臭剤、それから骨つぼのセットということで物だけなので、これだけだとご遺体を火葬場まで運ぶこともできないので、この木棺の５万5,000円というのは、今提示している民間の金額というのは、木棺だけだったら幾らですよとか、そういう形ではなくて、セットで価格が提示されているので、ちょっとそこはできないのかなと。 　ただ、今、市でやっている５万5,000円の木棺というのは、本当に標準的な木で白い布をかけるようなもので、標準的なものを使っているというのは確かです。 ◆おぜき　委員　分かりました。その点は了解です。 　最後に、ちょっと山下委員とかぶっちゃうのかな。やっぱり枠組みをつくっていろいろやられたんでしょうけれども、結局、市民の皆様に十分な理解を得られていないから、こういう請願が出るんじゃないかなと思っているんですけれども、その点についての認識と今後の対応だけ確認したいんです。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　今回、葬祭事業を廃止するに当たって、可決いただいた後の２月15日に広報で、この事業は３月15日の受付をもって終了いたしますよということ、それからその後についてはまちそうにご連絡くださいというような内容の記事を出させていただきました。 　市のほうに、当然のことながら市民の方から反応といいますか、電話があって、私が直接取っているんですけれども、数は正確に数えていないんですけれども、多分20件から30件ぐらいありました。 　今この持っている市民葬の市のパンフレットはなくなっちゃうんだけれども、これはどうしたらいいかなというところで説明を差し上げて、これこれこうで新しい組合ができて、ここが引き継いでいきますので、こちらのパンフレットもできましたら手に入れていただければというような話をすると、私が受けた範囲では、それに対してけしからんというふうに怒られることもなかったし、市がそうやって紹介しているなら安心だねということで納得されるというケースが全てでした。 ◆佐々木　委員　ちょっとかぶるかもしれませんけれども、先ほどの説明では、全葬連に加盟している５社ということなんですけれども、ここで相談の電話で５社の順番ででしょうか、振り分けるんだと思うんですけれども、この12万9,800円というのは、５社の直葬という場合は同じ金額ということでご相談、個人がもうちょっと上乗せとか、いろいろあればあれなんでしょうけれども、最低の直葬プランは同じ値段でやっていただけるんでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　はい、どこの葬儀屋であっても全く同じ値段でやります。必ずお見積りを提示して、その値段でやりますよということをお約束し、契約をするという形になっております。 ◆佐々木　委員　先ほど請願者の人も、今までが明朗会計というか、見積りというか、そういうのが今までやってきたのはしっかりしているから安心だと。これは要らないとか、これはもうちょっと豪華にしてくださいとかということができる今度の新しい枠組みということでよろしいんでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　私ども、先ほど提示差し上げたものはメニューの一部でございまして、幾つかメニューもございますし、それから例えばお花をもっと豪華にしたりとか、いや、これは要らないからとかという部分は、担当者とお話をしながら見積りに反映させていくという形になろうかと思います。 ◆佐々木　委員　先ほども皆さんからありましたけれども、前回、廃止をした委員会のときにも、行政側のほうから、しっかり努力をしていくという附帯決議もついて、そのようにやっていくというようなお話があって、私、今日初めてその受皿がもうできていたというのを、インターネットで調べないので分からなかったです。 　だから、市民の方だって当然、この新しい町田の葬祭事業がなくなったけれども、また、受皿としてこういう制度ができましたというのをご存じなくて、そこをしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどのいろいろな質疑の中でも明らかになったように、一定町田市がこの新しい枠組みをつくるには、調整を図りながらやってきて、金額などもさっきの比較表なんかを見ると、直葬でも一番高いところよりはちょっと低く抑えてあるというか、金額的にもある程度納得できるような価格が示されているので、ほかにも民間業者がいるから競合すると、行政が関わることが駄目というようなこともあるのか分からないけれども、町田市としては今までの事業がなくなった分、ある程度しっかりしたところにお願いを、民間に委託ということではないけれども、やっていただくことを進めたということです。 　その辺のアピールの仕方というんですか、どういうふうに今後、今はホームページとかって言っていましたけれども、もうちょっとああいうビラじゃないですけれども、葬儀を予定していると言うとまたあれですけれども、お年寄りなんかは自分の葬儀をどうしようかと、皆さん、心配している人がたくさんいるので、その辺へのアプローチがホームページだけというのは、必要な人たちに届かない情報かなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　これはなかなか微妙でして、あくまでも民間の事業者だということと、それから葬儀の事業に関しては特段縛る法令とかがないということもありまして、市が積極的に市民の方にＰＲするというのはちょっと違うのかなと。 　ただ、私どもはいろんなところで紹介したり、市民の方から結果的に紹介したりということはできますし、それから先日のタウンニュースにも記事が出ていますけれども、そういったメディアを使ってアピールするとか、あくまでも市の媒体を使ったときは、相談先として紹介ですよと、問合せがあったときには、こちらにかけてみてくださいと、今のところ、できるのはそこまでかなと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。 　ご発言があれば、お願いいたします。 ◆吉田　委員　ちょっと休憩、いいですか。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 　ほかにありませんか。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　申し上げ損なったことがあるので、一言だけいいですか。先ほどの市民へのアピールという部分なんですけれども、廃止に当たりまして、今の事業がかなり市民の間で浸透していますし、パンフレットを持っている方もかなりいらっしゃいますので、これは廃止になりましたよということ、あと新しい組合ができましたよというのは、町内会・自治会を通じて、そこら辺についてはお知らせをしたいなと考えております。 ◆吉田　委員　今、最後に課長がおっしゃったんですが、そこが一番問題だと思っているんですよ。要するに、町内会を通じてというのは、町内会に半数の人は入っていないんですよ。今、市民の中の50％いないですよ。恐らく世帯でそんなもので、人数で言ったらもっとになるんじゃないかなと思うんですよね。 　だから、その種の方法の案内が果たして今回のようなケースに適するのかなという疑問は起きてきますよね。町内会を通じてやるからと言われると、余計に疑問のほうが大きくなります。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　ご意見いただきまして、ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、ほかにいい方法があれば考えていきたいと思います。 ◆山下　委員　コールセンターにかかってきたらどうするんですかね。案内するんですかね。 ◎奥山　福祉総務課担当課長　はい、案内ができるようにしております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　請願第４号　町田市葬祭事業廃止に当たり、この事業の復活を求める請願に賛成の立場で討論します。 　請願者の思いは、市が一定関与した安価な葬祭事業を残してほしいということです。継続となった2021年第４回の委員会審査でも、市の努力を求めると附帯決議が付されています。 　長年、シルバー人材センターに委託をしてきた葬祭事業でなくても、市民に寄り添った市民ニーズに応えた新しい組織を、市が公共の福祉を担うという視点を大事にしてつくっていくことが必要だと思いました。今回、市は新しい枠組みができたとご答弁があり、今回の請願者の願意には添えないと言っていますけれども、やはりこういうことができたということは多くの市民の方に知らせなければならないし、そこがなければ、今、請願をされたような方たちの思いがまだ町田中に残っていると思っています。 　ですから、私は、請願者の思いというのをしっかりと市が酌み取ってこれからもやっていただきたいということを願いまして、この請願には賛成したいと思います。 ◆吉田　委員　先に結論を申しますと、私は請願には反対でございます。本当の本当のことを言いますと、実は請願に賛成するつもりでこの場に来ておったんですよね。先ほどの質疑も、そういう趣旨でずっとしておったんですが、ほかの皆さんはご理解いただくと思うんですが、ちょうど佐々木委員が質疑の中で出てきて、市が対応して旧来の方法じゃない新しい方法を提案しておったと。 　自分がいない時期に条例が変わってしまっておったということからしますと、今、請願者のおっしゃることをそのまま復活というのはかなりいろいろ無理があるかなと。それよりも、行政がやるべき広報を、先ほど質疑の中で言いました町内会に言えばいいんだと、それがそもそもの間違いであって、町内会に入っていない人たちのほうが過半数であるという世情のことを酌んで、どういう広報をやっていったらいいか。 　そして、一人一人の葬儀に寄り添うにはどうしたらいいかということを考えてもらう。反省しながら考えてもらうということを取り入れたほうが、今回のケースにはよりふさわしいんじゃないかなと。 　廃止自体を市が決めて、それが議会の中でも通っている。請願だけが継続審査になっていたというのが、当時いなかった人間からすると、ちょっと状況がのみ込めないわけでありまして、より整合性を持っていく。また、今回の請願者にも、私は申し訳ないと、言われてもしようがないんですけれども、会派の皆さんにも、突然私がここで翻意したように思われるかもしれませんが、審議の過程からすると、やむを得ないのかなと。 　そういうことを思って、皆さん方にご理解いただきたいという、変則的ではありますが、請願の反対討論でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって不採択すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（地域福祉部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎地域福祉部長　それでは、第７号議案　令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算の地域福祉部所管分につきまして、ご説明申し上げます。 　予算書の38ページをお開きください。 　初めに、歳入でございます。主なものを説明いたします。 　第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の１、自立支援費負担金52億7,698万3,000円につきましては、障がい者の自立支援給付に対する国からの負担金でございます。 　節の２、障害児通所給付費負担金９億2,375万7,000円につきましては、障がい児の通所給付に対する国からの負担金でございます。 　節の３、在宅重度障害者福祉手当負担金２億3,844万9,000円につきましては、国制度の各種手当支給に対する国からの負担金でございます。 　節の９、生活保護費負担金105億5,239万円につきましては、生活保護費に対する国からの負担金でございます。 　40ページをお開きください。 　項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億6,075万5,000円につきましては、障がい者の移動支援、日常生活用具の給付などに対する国からの補助金でございます。 　46ページをお開きください。 　第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の２、心身障害者福祉手当費負担金７億7,710万8,000円、節の３、自立支援費負担金26億3,849万1,000円及び節の４、障害児通所給付費負担金４億6,187万8,000円につきましては、それぞれの手当及び給付費の支給に対する都の負担金でございます。 　節の10、生活保護費負担金３億2,325万4,000円につきましては、居住地がない、または明らかでない方などに生活保護費を支給した際の都の負担金でございます。 　48ページをお開きください。 　項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２億1,151万1,000円につきましては、障がい者の移動支援、日常生活用具などの給付及び自立支援費負担金の国費の負担基準超過分に対する都からの補助金でございます。 　節の６、障がい者施策推進包括補助事業費補助、障がい福祉課分９億3,190万3,000円につきましては、障がい者日中活動系サービス推進事業や障がい者就労支援、障がい者グループホーム支援などに対する補助金でございます。 　66ページをお開きください。 　第21款、諸収入、項の６、雑入、目の５、雑入、節の２、民生費雑入、説明欄、自立支援給付費、障がい福祉課分３億7,876万7,000円につきましては、公設の障害福祉サービス施設に対する給付費でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　「予算概要説明書」に沿ってご説明申し上げます。 　「予算概要説明書」の156ページをお開きください。 　地域福祉部予算のポイントといたしまして、予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。 　157ページをお開きください。 　地域福祉部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、一般会計につきましては、事業費ベースで対前年度17億2,876万9,000円の増加、一般財源ベースで４億6,921万6,000円増加しております。 　159ページをお開きください。 　次に、主な事業につきましてご説明申し上げます。 　各事業については目単位としております。また、各事業の内容と事業費とのつながりが分かるように付番しております。 　それでは、各目、2022年度当初予算において優先度の高い事業を中心にご説明いたします。 　社会福祉総務費の①をご覧ください。 まず、事業の内容でございます。誰もが身近な地域で支え合い、自分の役割や活躍の機会を得られ、自分らしく暮らすことができるまちの実現を目指し、様々な主体がそれぞれに合った形でつながり、そこで生み出された活力を基に、地域課題の解決に取り組むものでございます。 　次に、2022年度の取り組みでございますが、「町田市地域ホッとプラン」に基づき、8050問題やダブルケアなど、複合化・複雑化する市民の困り事に対応するため、地域における福祉の困り事相談支援体制の強化に向けた検討を進めます。また、地区別懇談会でいただいたご意見を基に、地区別の課題解決に向けた地域の多様な主体による取組をまとめた「わたしの地区の未来ビジョン」を作成し、地域活動を支援してまいります。 　160ページをお開きください。 　最後に、主な事業費でございますが、福祉の困りごと相談支援体制強化支援委託料350万円でございます。 　次に、指導監査費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、市民の方々が安心して福祉サービスを利用できるよう、福祉サービス事業者に対してサービスの質の確保・向上を図ることを目的に実地指導等を実施するほか、社会福祉法人の認可等を行うものでございます。 　次に、2022年度の取り組みでございますが、社会福祉法人15法人、障がい分野54事業所、保育分野44事業所の実地指導を行います。 　なお、介護分野65事業所の実地指導等に係る予算は介護保険事業会計に計上しております。 　最後に、主な事業費でございますが、障害福祉サービス事業者実地指導事務委託料138万6,000円、社会福祉法人会計指導事務委託料79万2,000円でございます。 　161ページをお開きください。 　障がい者福祉費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サ－ビス・障害児通所サ－ビス等の利用にかかる費用を給付することにより、障がい者の福祉の向上を図るものでございます。 　次に、2022年度の取り組みでございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法により支給決定を受けた障がいのある方が利用した、障害福祉サービスや補装具、更生医療等の利用にかかる費用を給付いたします。 　最後に、主な事業費でございますが、自立支援給付費108億4,815万1,000円、障害児通所給付費18億4,751万5,000円でございます。 　162ページをお開きください。 　生活援護費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容でございますが、「生活保護法」に基づき、最低限度の生活を維持することができなくなった方に対し、必要な保護を行い、自立のための働きかけを行うものでございます。 　次に、2022年度の取り組みでございますが、困窮の程度に応じて、生活・住宅・医療・介護・教育・出産・生業・葬祭に関する保護費を支給します。また、ケースワーカーと就労支援員が連携して就労支援を行うなど、自立の促進を図ります。 　163ページをお開きください。 　最後に、主な事業費でございますが、医療扶助費64億7,805万4,000円、生活扶助費42億60万7,000円、住宅扶助費28億4,959万9,000円でございます。 　次に、320ページから323ページまで、また336、337ページに、事業別支出科目一覧を掲載しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　まず、159ページの成年後見制度の利用の支援ということが予算計上されているんですけれども、市民後見人、この間も育成をされていると思うんですけれども、この市民後見人の育成も、2022年度さらに具体的に何人ぐらい増やすとか、そういう計画があるんでしょうか。 ◎福祉総務課長　市民後見人の人数ですとか登録者数かと思います。現在、登録者の方は48名いらっしゃいます。受任件数は29件になります。累計の登録者数としては74名、市民後見人は研修等をしていただいて市民後見人になっていただくんですけれども、研修期間というのが２年間になっておりますので、そちらは引き続き研修はやらせていただくようになっておりますけれども、人数的には２年に１回ずつ伸びていくようになります。 ◆佐々木　委員　成年後見のニーズはだんだん高まっているということで、弁護士とか資格を持っている人ではなくても、やはり市民後見の人たちも役割を担っていかなければ足りなくなるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう面で町田の市民後見人というのは、後見人の報酬というのはきちんと決まっているのか、それともたくさん２人３人と後見人になると、後見のための報酬というのがなかなか交通費というか、手間にも満たないというか、市民後見人を受ける際の基準がきっちり決まっているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎福祉総務課長　市民後見人に限らず、市長申立てとか市長申立て外の助成金額というのがございます。そちらのほうは、月にすると２万円程度をということで、家庭裁判所のほうの基準といいますか、そういったところではアナウンスされているところです。 　ただ、市民後見人になりますと、専門職の後見人さんとは違って、比較的経済的に難しいケースではない方を取り扱っていただくようにはなると思いますので、金額については家庭裁判所のほうで活動に伴って決めていっていただくような形になります。それに対しては、市でこの金額という形で決めるものではございませんので、ご了承いただければと思います。 ◆佐々木　委員　市民後見人をつけるということでは、判断がだんだん弱くなってきた人とか、そういう方たちだと思うんですけれども、何かいつも市のあれを見ていると、認知症の方というのが主なような書き方をしているんですけれども、別に後見人をつけるのは認知症の方だけじゃなくて障がいをお持ちの方とか、そういう方でも条件的にはどういった方が後見人をつける対象になっていくんでしょうか。 ◎福祉総務課長　後見人をつける場合というのは、判断能力がちょっと難しくなってきた方という形になりますので、認知症の方たちだけということではなくて、例えば知的に難しい方、障がいがある方とか、そういった方たちも対象になります。実際にご相談なんかでは、そういった方たちもご相談いただいて、こちらで受けたりしておりますので、認知症だけではないということでございます。 ◆佐々木　委員　そうしますと、2022年度の取組ということで成年後見制度、具体的にはどういったことをおやりになる予算が盛り込まれているんでしょうか。 ◎福祉総務課長　こちらのほうで検討させていただく主なものとしましては、委託料として地域連携ネットワークなどの弁護士ですとか司法書士ですとか、あとは町内会・自治会とか民生委員とか、あと金融機関なんかも入りますけれども、そういった方を束ねるようなネットワークですね。そういったところで地域の課題とか、そういったものを調整していただく協議会なんかも開かれますので、そういったもののお願いをするのに委託料ということで社会福祉協議会にお願いしております。 　また、そこの中で権利擁護支援検討委員会なんかも開かれまして、このケースにはどういう方が後見人に当たるというのを決めていただいたりすることもございますので、そういった委託料ですとか、あとは後見人、対象者の方が財産がない、少ないというような方のために、そういった方も後見人を受けられるように助成の費用を計上させていただいております。 ◆佐々木　委員　分かりました。ありがとうございます。 　あと、「予算概要説明書」の321ページ、身体障がい者福祉費ということなんですが、ここは昨年のものを見ると、訪問入浴事業の補助金というのが昨年まではあったんですけれども、今回入っていないんですが、事業自体がなくなったのか、ほかのところに含まれているのか、それはどうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　訪問入浴の補助金につきましては、昨年度までは補助金ということで支出をしていたんですけれども、今年度からは補助金ではなくて、市からの委託ということで計上してございます。場所としましては、同じく身体障がい者福祉費の中に計上してございます。 ◆佐々木　委員　同じ中に事業・業務委託料というのがあるので、そこに入っているのか、どこに入っているのか分からないんですけれども。 ◎障がい福祉課長　すみません、入っている場所は、この「予算概要説明書」でいきますと321ページ、ここに事業・業務委託料というものがございますけれども、この中に含まれているというふうな形になります。
   ◆佐々木　委員　分かりました。事業がなくなったわけじゃないということですね。付け替えだということで、補助金じゃなくなったということ、了解いたしました。 　あと、同じように「予算概要説明書」で、小さいこと――小さいことというとあれですね。323ページなんですけれども、障がい者福祉施設借上費補助金なんですが、今回の計上の補助率というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらの補助率につきましては、今年度と同様の補助率40％ということで計上してございます。 ◆佐々木　委員　昨年度と比べるとちょっと増えているような感じなんですが、補助率が同じということでは、それは借上施設の数が多くなったということなんでしょうかね。 ◎障がい福祉課長　おっしゃるとおりでございます。これは対象となる施設の数が少し増えましたので、その分を加味して、このような内容になっております。 ◆佐々木　委員　当初に比べたら、去年も同じだということなんですが、補助率が40％に下がっていまして、事業者の皆さんからも消費税が上がったり、今回はコロナが２年もあって、利用者さんたちは通えなくなったとか、そういうので収入がどうしても落ちている中で、固定費の負担というのは大変だという話はずっとあるんですけれども、補助率を決めるということで、毎年毎年、事業者さんたちと懇談とかされていると思うんですけれども、その辺で昨年と同様の40％に抑えた、その辺というのは事業者さんたちも納得されているんでしょうか。 ◎障がい福祉課担当課長　今年度も団体の代表の方と協議を重ねながら、施設側への実態調査であるとか、あるいは懇談会だとか、丁寧な聞き取りを重ねながら進めてきているというものでございます。 ◆佐々木　委員　分かりました。そうしましたら、「予算概要説明書」の162ページですが、生活援護課の就労準備支援事業というのが今回新規ということで開始しますということが書かれているんですけれども、対象となるのは生活保護を受けている人でも本当に高齢になって就労といっても無理な人もいらっしゃるし、対象はどういう方で、ここに書いてあるアウトリーチ支援とか、そういうのはどういうことを指すんでしょうか。 ◎生活援護担当課長　就労準備支援事業について、まず、ご説明をさせていただきます。 　すぐに就労や自立が困難な方に就労支援の場などを提供して、就労や自立に向けた支援を実施するというのがこの事業なんですけれども、例えばひきこもりの方など社会との関わりに不安のある方が生活リズムを整える生活訓練とか、集団活動の経験などを積ませる社会訓練、技術習得訓練などを実施するということにはなっております。 　特に年齢に関してなんですけれども、8050問題で言いますと、例えば50歳代ぐらいの方も対象にはなりますし、またはまだ二十歳前後の方も十分対象にはなると。ともかくなかなか社会に出て行かれなく、就労まで結びつかない方に対して手を差し伸べる、アウトリーチをするということがこの事業の目的となっております。 ◆佐々木　委員　生活援護課がそのまま窓口ではないと思うんですけれども、委託するんだと思うんですが、どういったところに委託をされるのか。アウトリーチをするということでは、やはりこの人この人と市のほうが選ぶのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎生活援護担当課長　やはり専門的な知識がどうしても必要になってきますので、事業経験のある事業者に委託をするという形になっていくかと思われます。もちろん、その事業者の中には、やはり専門的な知識とかを持った方、例えば社会福祉士とか精神保健福祉士とかキャリアコンサルタント、このような資格を持った方が動いていただく。窓口は生活援護課になるかもしれませんが、実際は委託先のほうでいろんな動きをしていただくという形になっていくかと思います。 ◆佐々木　委員　生活保護の方ということでは、あまり強制的になってしまうと、ますます引きこもっている人が拒絶するというか、そういうこともあると思うんですけれども、その辺の対応というのは、専門家に任せるということなのか分からないんですけれども、強制力というか、必ずそれを受けなければ生活援護はもう駄目ですよというか、そういうことにはならないようにしてほしいんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。 ◎生活援護担当課長　１点追加させていただきます。生活保護受給者以外の方、生活に困っている方も対象にはなってきます。生活保護を受給されている方にも、引き籠もってなかなか就労に結びつかない方がいます。ただ、これを受けるのは強制というわけではございません。まずは社会に出ていってもらう。それから順々に就労に向けて準備をしてもらうといった形になりますので、特に強制で生活保護が廃止するとか、そういうことは一切ございません。 ◆佐々木　委員　あと、336ページ、生活資金貸付金というのが市制度で10万円残っているんですけれども、利用しないからどんどん少なくなっているのか、例えば利用しづらいのか、この10万円というのは何なんでしょうか。 　あと、緊急援護費というのが別にありますね。この180万円と生活資金貸付金というのがどういった場合に使い分けなきゃいけないのか。その決まりというのをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。 ◎生活援護担当課長　10万円の貸付金につきましては、要素としてはいろいろあるとは思うんですけれども、実際には利用がほぼ現状ではございません。それが利用しづらいからなのかというところで言うと、利用していただくために条件設定をしております。 　例えば町田市在住であって、一定の所得のある方を保証人に立てなくてはいけないとかという条件をつけたものとして残しておりますので、その条件を用意できないということでの貸付けの実績にはつながっていないという部分はあろうかと思います。 　それから、２点目で緊急援護費などとの使い分けということがありますけれども、緊急援護費につきましては、実際に保護を受けているとか受けていないとかということもありますけれども、町田市独自で支給要綱を持って設定をしているものでございます。 　本当に窮迫してやむを得ない方、例えば生活保護のご相談をされているんだけれども、保護の決定までには約２週間程度時間をいただくことになっておりますので、その間の主に食費ですとか、最低限の必要なものを一時的に給付して後にお返しいただくという制度でございますので、そのあたりは窮迫度ですとか条件的なものは入り口のほうでは随分違っているかなと思っております。 　いずれにしても、ご相談いただいた中で状況を伺いながら、どういう形が一番望ましいかということで検討させていただき、ご案内しているものでございます。 ◆山下　委員　幾つか質疑いたします。 　今のアウトリーチ事業なんですけれども、かなり複雑なご家庭とかも多くて、ひきこもりのお子様がもう成人して社会人になるべき方であったりするわけですけれども、30代、40代になって、一定の軽度の障がいがあるんじゃないかとか、そういうケースの方の相談を受けたことがあるんですけれども、そうしたときになかなか当てはまるご相談先がなくてということも一方で言われていて、そういうご家族のところにお住まいになられている方も対象になるんでしょうか。 ◎生活援護担当課長　対象者なんですけれども、まず、生活保護を受給している方に関しましては、私ども生活援護課のほうである程度把握できるかと思います。それ以外のところに関しては、関連部署と連携を取りながらという形になってくるかと思います。 　例えば親御さんが自分の子どもがこういう状況なんだよと言った場合、実はこういう制度があると。そういうところで利用していただく、そのような流れになってくるかと思います。 ◆山下　委員　そうすると、アウトリーチですから、その先に出向いていただいて、そこでフロントに立って関係部署と今おっしゃったように連携しながら、これは継続的な支援をされていくというような意味合いなんでしょうか。いわゆる球を関係部署に投げて、そちらもどうもうまく当てはまらなかったみたいなケースってよくあるんですけれども、そういう意味ではまた戻ってきて、さらに一緒に寄り添っていくようなイメージを持っていいようなものなのかどうか。 ◎生活援護担当課長　おっしゃるとおり、あくまで寄り添ってという形になってくるかと思います。いろんなご事情のある方がいますし、この就労準備に関しましても、段階的に支援をしていくということになります。その段階的な支援の中で、何かほかに問題があるということでしたら、改めて関連部署と調整をしていくということになりますし、さらに短期的というわけではなくて、ある程度長期的にこういうものは解決しないといけないものかなと思っております。 ◆山下　委員　長期的というのは、この制度の一つのルールというか、そういうものがきちっとうたわれているものなんでしょうか。つまり、担当者の方も、特に何人も抱えてしまって長期的に見ていくというシステムがなかなかないケースがあるんですけれども、そういったことをきちっとこれまでの課題を補っていけるような対応をしてくれるようなものなのかということについて、くどいんですけれども、確認したいと思います。 ◎生活援護担当課長　やはり事業経験のある事業者に委託をするということになります。今まで視察も何度か行ってはいるんですけれども、やはりそのときには、そういう事業所の中である程度やり繰りをしていくこと、それに沿って私どもも、その状況を見ながら対応していくということになりますので、その長期的なスパンというのが１年になるか、２年になるかは、その人の状況に合わせて対応していくのものかなと思っております。 ◆山下　委員　分かりました。ありがとうございます。 　違う予算についてなんですけれども、「予算概要説明書」の大項目の72ページなんですけれども、部署ごとに行くと159ページの避難支援等関係者の計画のことなんですけれども、これはどちらの部署ですか。大きな枠組みをつくっていくという意味合いだと思うんですが、この計画をつくっていく人たちというのは、避難行動のこの関係のところでいくと、どういう方をイメージされているのか。 ◎福祉総務課長　実際の計画をということでございました。今、これは想定でございますけれども、国の方針なんかでも実際に対象者の方の支援に当たっているような方も含めて、計画策定に当たっていくというふうにうたわれておりますので、これからスキームづくりなんかは決めていくところですけれども、そういった方も含め、幅広くいろんな方に携わっていただいて進めていければと思っております。 ◆山下　委員　例えば障がいのある方であれば、計画相談でいらっしゃる方とかいると思うんですけれども、そういった方々をイメージする。例えば、あとはご高齢の方であれば、介護保険、ケアマネジャーさんとかが関わっていくようなイメージ、そういうことで全ての方が網羅できるわけではないと思うんですけれども、今おっしゃられているのは、そういうようなことなんでしょうか。 ◎福祉総務課長　まずはこちらの計画の中では、優先度のハザードの状態ですとか、あとは独居の問題ですとか、そういったものも含めて、要は避難ができない方の計画でございますので、先ほど委員がおっしゃられたようないろんな支援センターですとか、そういった方なども含めて携わっていただければなと思っております。 　ただ、これはこれから決めていきたいというところでございますので、実際には、このスキームづくりのために予算計上はさせていただいているんですけれども、ほかの市町村ですとか、そういったものも含めて検討しながら進めていかせていただければと思っています。 ◆山下　委員　この取組というのが全国的に見るとやっていない自治体が全国の４割というふうにちょっと前の数字でいくと聞いたんですけれども、今回の法律改正に伴って市のほうで始めるということで、恐らくその中にはこういう避難支援体制をつくってというのが多分あるんだと思うんです。 　大きな枠組みをつくるということは重要なことだと思うんですけれども、そこから先がきちっと進まないと、具体的な支援には結びつかないという状況が危惧されてしまうんですが、そういうふうに大きな支援体制と具体的な支援ということについて、今現在どういうふうに整理をされていらっしゃるのか。むしろ、それも含めてこれから確認を、体制を築いていくんだという全くの一からでやるんだということなのかですね。 ◎福祉総務課長　質疑いただいて体制その他ということだと思います。町田でこれから検討を進めていくんですけれども、来年度につきましては、市の中の関係部署も巻き込んでスキームづくりなんかもつくっていきたい。それから、支援機関の方たちも含めて、そういった連絡なんかも密にして作成していきたいなというところで、来年度はそういったものの流れ、仕組みをしっかり構築していきたいというところです。 　おおむね５年間をかけてつくりなさいということで国のほうで方針が出ていますので、５年かけて、対象は今600人という形で想定はしていますけれども、システムなんかも導入したいというふうにも考えておりますので、こちらのほうで関係部署と地域の支援者の方たちとも調整をしながら、しっかり絵に描いた餅にならないようにスキームをつくっていきたいなというふうには思っています。 ◆山下　委員　そうですね。これは事業者側からはかなり問題提起されてきた話でもあるし、そこに関わっているそれぞれの所管部局は、このことについて何らかの解決がされてきている側面もあったんだと思うので、しっかり連携を取りながら進めていくことが大事なのだろうと思います。 ◆おぜき　委員　「予算概要説明書」の53ページとか159ページで成年後見の件なんですけれども、まず、53ページにある成年後見制度の利用の促進に関する施策を自主的かつ主体的に実施する、ちょっと教えてほしいんですけれども、これは町田市として何か独自に先進的なことをやったりするという意味なんですか。自主的かつ主体的というのはどういうことなのか、教えてもらえますか。 ◎福祉総務課長　町田は、成年後見に関しましては先駆的に取り組ませていただいております。実際に計画の基本方針みたいなのがあるんですけれども、そちらでは広報ですとか相談ですとか、あと後見人の研修ですとか、そういったもののネットワーク組織をしっかり確立して進めなさいということで指示もあります。 　町田は、実際には市民後見人の研修ですとか、そういったものについては専門職を導入して、ご協力いただいて、弁護士ですとか司法書士、社会福祉士とか、そういった現場の方も含めて取り組んでおりますので、そちらは自主的に主体的に主に取り組んでいることだと思っております。 ◆おぜき　委員　ということは、市民後見人の育成を専門の方とか、一緒にやったりするのが先駆的だと言っているんですか。 ◎福祉総務課長　研修の内容ですとか、そういったものも実際には、市民後見人の育成委員会なども開かれて、市民後見人になるために必要な知識、そういったものも定期的に決めていただいて、確認していただいているというところでは力を入れているところでございます。 　また、町田市に関しましては、市民後見人になっただけではなくて、受任件数もほかの市町村よりは多い数が出ていますので、そちらも先進的に取り組ませていただいている一つかなと思っております。 ◆おぜき　委員　ちなみに、さっき市民後見人の計画とか目標とかがあるんですか。何とおっしゃったんですか。計画とかがあるんですかという話だったな。目標みたいな、このぐらい育成していこうみたいなのというのはあるんですか。 ◎福祉総務課長　研修期間が２年間になります。ただ、2023年には90名ぐらいの市民後見人が育成できるように一応目標は立てております。 ◆おぜき　委員　市民後見人だけではなくて、市長申立てとかの件に関して、市長申立てで後継人とかになられる方とかにお話を聞くと、結構市町村によって差があったりとかして、申立ての件数がちょっと少なかったりとかするケースもある中で、町田市は割と頑張っているという話を聞いたんですけれども、私、他市と比較するすべがないので、自画自賛的な答弁になるのかよく分からないんですけれども、町田市としては頑張っているという認識なんですか。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　町田市の市民後見人の育成の関係も、かなり人数も多いんですけれども、受任件数も多摩26市で比べると、八王子市と町田市が多くて、八王子市のほうが人口は20万人近く多いですけれども、町田市も八王子市並みぐらいに多いような状況がございますので、そういった意味でもかなり特徴的に、町田の特徴だというふうに考えております。 ◆おぜき　委員　あと、市長申立件数は分かるんですか。 ◎福祉総務課長　市長申立件数でございます。これは１年ごとの新規の件数でございますけれども、2021年度に関しましては24件の見込みでございます。ちなみに、2020年に関しては20件、2019年に関しては23件という形になります。やはりちょっとずつ伸びているかなという印象ではございます。 ◆おぜき　委員　ちょっとずつ伸びているという社会的な情勢もあると思いますので、町田のよさというんですか、必要な制度だと思いますので、そこら辺は必要な方には適正に申立てをするということを忘れないで頑張っていただきたいなと思います。 ◆小野　委員　同じく「予算概要説明書」の53ページ、成年後見制度利用支援事業についての市民後見人についてなんですけれども、資力のない認知症高齢者、身寄りのない認知症高齢者等の成年後見制度の担い手として、市民後見人の必要性については十分感じているところであります。 　過去、私のところに来た話なんですけれども、町田市に住んでいて60代の方で、市民後見人になりたいんだけれども、年齢制限があってなれないんだよというような話が複数件ございました。過去の募集要項で何歳で切っていたかは分からないんですけれども、募集要項の中で対象年齢の年齢制限があった記憶があるんですね。 　直近の一番新しい募集要項を見ると、年齢制限は入っていないんですけれども、ここ最近で年齢制限を撤廃されたのかどうか、お伺いしたいです。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎福祉総務課長　年齢制限は今のところございません。 ◆小野　委員　それは、今はなくなって過去はあったということですか。 ◎福祉総務課長　市民後見人の育成の段階で、第４期から年齢制限はなくさせていただいております。 ◆小野　委員　私自身も、担い手を増やしていく上で年齢制限が一つの障害となっていたと感じていたところなんですけれども、それは同じような認識から年齢制限は撤廃されて、総合的に判断するように変えられたのかどうかというところをお伺いしたいです。 ◎福祉総務課長　第４期の2019年から年齢制限はなくしております。市民後見人に限らず、後見人が増えるということは、地域の方でお困りの方に対応するために必要な方を増やすという意味では、年齢制限はなくさせていただいたという経過がございます。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時３分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前零時58分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆吉田　委員　「予算概要説明書」の40ページの薬師池のところの事業の予算なんですけれども、書いてあるものの上のほうに説明してあるのは、計画のことがいろいろ書いてあった分の複数の分が書いてあると思いますが、その下に、２番のところにリス園等改修工事費と書いてあって、100万円と書いてありますが、これは上の分と下の分は全く関係ないということでいいんですかね。 ◎障がい福祉課担当課長　このシート自体が下のところ、観光まちづくり課と公園緑地課、それから障がい福祉課と３課にまたがって作成しているものでございまして、この計画策定のところは観光まちづくり課で今年度から取り組んでいくといった内容の記載が載ってございまして、２番目の今、委員ご指摘のリス園の改修のところについては、老朽化が進んでいるということで、維持管理、安全維持をするための必要となる修繕を行うための経費について計上しているものでございます。 ◆吉田　委員　よく役所のこういうときにあるんですけれども、名目はリス園になっているけれども、予算のほとんどはほかの科目だったとかいうことが「等」と書いてあるときはあるんですけれども、そういうことはないんでしょうね。 ◎障がい福祉課担当課長　「リス園等」の「等」の中にはダリア園も含まれてくると。あくまでも2020年度のリス園、ダリア園の安全維持に係る改修工事の関係の費用について計上しているというものになります。 ◆吉田　委員　私が言ったのは、要するに上の欄にリス園の事業の分があって、よく読めば上と下は違うのかなという気がして今尋ねたんですけれども、非常に紛らわしいと思って、上にリス園の字が書いてあって、下は関連で手始めに何か工事するのかなと思いましたけれども、今の分の話だと、上の事業の内容と下の分は事業内容が全く違う。ましてや上のほうは予算的には福祉の分ではないということですかね。もう一度その点をお願いします。 ◎障がい福祉課担当課長　はい、そのとおりでございます。上の分については観光まちづくり課の関係の計画策定に関わる経費について計上しているものでございます。 ◆吉田　委員　細かいようですけれども、できればこういう予算をつくるときに、下のほうはダリア園が入っているんだったら、ダリア園と書いてもらっておけば、もともとこういう疑問が起きないんじゃないかなというふうに思いますので、作成のときに気をつけていただけたらと思っております。終わります。 ◆秋田　委員　「予算概要説明書」の162ページの就労準備支援について伺います。今回、予算が1,343万5,000円となっているんですけれども、どこかに新たに相談窓口を設けるのか。相談支援員の人数ですとか、あとスケジュールなどは具体的に決まっているか、伺えればと思います。 ◎生活援護担当課長　まず、事業に関しましては、来年度10月から開始する予定となっております。この金額1,345万円というのは、ですから、半年分の金額だと思っていただいてよろしいかなと思います。年間ですと約2,700万円ほどかかるという見込みになっております。 　こちらに関しまして、この予算の中には例えばセンターの設置、こういうものを加えています。事務センターということにもなりますし、まだまだ煮詰めないといけないところはあるんですけれども、例えばフリースペース、こういう支援対象者の方がいつでも自由に出入りできるようなスペースの設置なんかも含めて考えております。 ◆秋田　委員　具体的な内容については理解いたしました。 　先ほど今回の就労準備支援事業について対象者が8050問題を抱えている方だったり、ひきこもりの方なども対象というお話だったんですけれども、今回、「予算概要説明書」52ページの地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業とも共通する内容となっておりまして、今後、両事業のどのような連携を考えていますでしょうか。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　52ページの地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業につきましては、こちらはどちらかというと、例えば障がいだったり高齢者だったり、生活困窮だったりという分野を特定しないような全分野にまたがるような動きをここの中でかけていくというような次第でございます。 　ですが、先ほど生活困窮の担当の課長からあったのは、そういう意味では困窮者の就労準備支援という枠組みの中でのお話をされていたと思うんですけれども、こちらの地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業では、その枠組みとは関係なく、要は複合的な課題を要しているような困り事を有している方に分野を特定せずに、限らずにアウトリーチをしていって、支援に結びつけていくという動きになりますので、そういった意味では困窮の分野の専門とこちらというのは綿密に連携を取って体制を整えていくというふうに考えております。 ◆秋田　委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　関連してなんですけれども、今ご答弁いただきました地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業の事業費350万円なんですけれども、今年度スキームをつくっていくということだったんですが、もし人件費として考えたときに、少々少ないような感じもするんですけれども、350万円の内訳などを教えていただけますでしょうか。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　この350万円につきましては、まず、支援委託料ということになっておりますので、コンサルタントのほうへの委託料になっております。まず、この事業を検討していく中で、今、議員がおっしゃられたように、庁内における各分野との間で、この事業を進めていく上での枠組みを検討していく必要があろうと考えています。 　例えばここで言いますと、包括的な相談支援というのが52ページの①にございますけれども、各分野の相談支援機関を移動することなく１か所でまとめて相談でき、専門機関から迅速かつより効果的な支援を受けられる包括的な相談支援ということで、要は一つの相談機関で複数の相談を一旦は受け止めるという形になります。 　その後、専門の機関へ確実に迅速につないでいくというような体制をつくっていく中で、それぞれの分野同士の要はルールというところ、共通のルールをつくっていこうというような考え方でございます。 　これにつきましては、他市町村におきましても、これは国で言いますと、国では重層的支援体制整備事業というようなことで言っている部分ではあるんですけれども、先進的に既に取り組まれているような自治体もございまして、そこに対しての調査検討、ご提案というところをコンサルタントの中で支援していただきながら、また、庁内の検討の運営支援というところも、このコンサルタント費用の中に含めております。 　また、各地域の中にある相談支援機関にもご相談をさせていただくことになろうかと思いますので、そちらとの調整においても支援をいただこうと考えているところでございます。 ◆秋田　委員　国の方針に基づいてというところで、今まで相談窓口がなかったところを包括的にワンストップで相談できる窓口ができるということで大変期待している事業になります。ありがとうございます。 　別事業について伺いたいと思います。「予算概要説明書」72ページの避難行動要支援者避難支援体制整備事業について伺います。今回、個人情報保護法と本事業の関連性について、関係性について干渉する部分はあるのか。それから、個別避難計画作成に該当する当事者ご本人がもし自分の情報を他人に伝えたくないと拒否した場合、どのような対応となるか伺えればと思います。 ◎福祉総務課長　個人情報の関係でということでお話しだったと思います。災害対策基本法の中で、災害時に関して配慮が、支援が必要な方については、市町村長が名簿を作成するというふうになっておりますので、それを一般のふだんの状況で使ってはならないということにはなりますけれども、基本的には、その名簿自体はこちらで作成させていただくことは問題がないかと思っております。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。もし拒否した場合は、どのような対応となるんでしょうか。 ◎福祉総務課長　名簿自体は拒否とか、そういうことではなくて、町田市は障がいのレベルとか、障がいの級とか愛の手帳とか、そういう項目があるんですけれども、そういった対象の方については拒否とか、そういうことではなく、市町村のほうで、市のほうで作成をさせていただいているということでございます。 ◆秋田　委員　理解いたしました。ありがとうございます。 ○委員長　ほかにありませんか。
   　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（「町田市地域ホッとプラン」の策定について） ○委員長　行政報告、「町田市地域ホッとプラン」の策定についてを議題といたします。 　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎地域福祉部長　それでは、「町田市地域ホッとプラン」の策定について行政報告をさせていただきます。 　詳細は担当から説明を申し上げます。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　それでは、「町田市地域ホッとプラン」の策定につきましてご説明いたします。 　タブレットの資料番号80番の１ページをご覧ください。 　本件は、2020年度から策定に向け取り組んでまいりました「町田市地域ホッとプラン」につきまして、第１部「みんなの計画」を策定いたしましたので、その公表につきまして報告するものでございます。 　まず、１の「計画内容」でございます。 　本計画は、第１部「みんなの計画」と第２部「わたしの地区の未来ビジョン」で構成されておりますが、今般公表いたしますのは第１部についてでございます。第２部につきましては、この後の項目４で策定に向けたスケジュールを報告いたします。 　それでは、２ページをご覧ください。こちらが本計画の第１部「みんなの計画」でございます。 　11ページをご覧ください。上段の(2)計画の統合についてでございますが、本計画は、コミュニティーの希薄化と暮らしの困り事を一体的に解決することを狙いとし、2021年度末で計画期間が終了する町田市地域経営ビジョン2030と第３次町田市地域福祉計画のそれぞれの後継計画を統合し策定しております。 　続きまして、40ページをご覧ください。 　本計画は「地域でささえあい　誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念とし、これを実現するため、第１部「みんなの計画」に市民、地域活動団体、事業者、社会福祉協議会及び市が協働し、市全体で取り組む事項を掲げ、柱となる３つの基本目標を掲げております。 　41ページをご覧ください。ページの右側、基本目標の列ですが、Ⅰがつながりづくり、そしてⅡとⅢがそこで何をするか、地域課題解決の仕組みになります。Ⅱが協働の手法を用いて地域課題を解決する仕組み、Ⅲが福祉の手法によるアプローチで地域の課題、市民の困り事を解決していく仕組みになります。ここまで計画の概要をご説明させていただきました。 　それでは、資料１ページにお戻りください。 　項目２の「第１部『みんなの計画』の策定経過」についてでございます。 　2020年８月に町田市地域福祉計画審議会に、計画の策定を諮問いたしました。これ以降、2020年９月及び2021年９月の健康福祉常任委員会におきまして、それぞれ計画の策定の方向性及びパブリックコメントの実施に係る行政報告を行った後、パブリックコメントを実施しております。 　2021年12月には、その実施結果と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、計画の第２部の策定時期を遅らせたことについて行政報告をいたしております。 　そして、2022年１月に町田市地域福祉計画審議会から第１部「みんなの計画」の策定に係る答申を経て今回の行政報告に至った次第でございます。 　次に、３の「第１部『みんなの計画』の公表及び周知」についてでございます。 　今回の行政報告を終えた後、本計画について市ホームページに掲載するほか、市政情報課窓口での閲覧・販売、市立図書館８館での閲覧の方法により公表いたします。 　また、周知方法ですが、「広報まちだ」、市ホームページのほか、「町田商工会議所ニュース」、メール配信サービスやツイッター「まちだ子育て」で周知いたします。 　最後に、４の「第２部『わたしの地区の未来ビジョン』の策定スケジュール」についてでございます。 　第２部は、地域が主体的に取り組む事項等を地域が掲げ、市と社会福祉協議会が支援を行う地区別のビジョンであり、市内10地区で開催する地区別懇談会での地域の皆様のご意見を基に作成を進めるものでございます。 　先ほど２の策定経過でご説明いたしましたとおり、一度新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、第２部の策定スケジュールを見直しておりますが、2022年１月に国のまん延防止等重点措置が講じられたことを受けまして、改めて地区別懇談会の開催開始時期を2022年５月に、これに伴う第２部の策定時期を2023年３月に見直すことを、当懇談会の開催にご協力をいただいております地区協議会の皆様と協議し、決定をしております。 　今後は、このスケジュールにのっとりつつも、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、引き続き地区協議会の皆様をはじめとする地域の皆様と協議を行い、第２部の策定に向け取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　今日見たばかりなのであれなんですけれども、この間、できている地域福祉計画とか、町田市全体の地域経営ビジョン2030というのがあって、今度、この地域ホッとプランということで、そこにもうある程度方向性みたいなのが示されているので、それに沿ったというか、独創的でなくて、今まであるものを統合したような形ということになっていくんでしょうか。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　これまで２つの計画で地域課題の解決、地域の困りごと、課題の解決の取組を進めていたところなんですけれども、地域福祉計画の中にも、そういう意味では地域経営ビジョンに含まれている内容が一部ございました。 　ただ、お互い部署が違うというところがあって、そういう意味では目指すべき方向性の共有という点では、それぞれで作成していたという部分もありますから、不十分な部分があったのかもしれないなとは思っております。 　今回、この地域経営ビジョンと地域福祉計画を統合することによって、まずは地域のつながりを地域の中で持って、地域の活動自体が充実していくような取組をしつつ、そこで生まれた地域の活力というものを、要は地域福祉の分野、ただいま申し上げましたとおり、複合的な課題が増えてきて、また小さな困り事から大きな困り事、たくさんございます。 　そういった困り事の解決に地域の皆様にもご協力いただきながら、福祉の分野にも協働の手法を用いて課題解決につなげていくといった形で、それぞれが連動して進めていきたいというような考え方で今回この計画を策定した次第でございます。 ◆佐々木　委員　前回、私は総務常任委員会にいたんですけれども、総務常任委員会では、結構こういう計画を、サウンディングとかいろんな民間の人たちにも意見を聞きながらつくっていくという手法を取り入れていたんですけれども、今度の地域ホッとプランというのも、これからつくっていくということなんだけれども、福祉のほうだから民間と言ったら変ですけれども、事業所とか、そういった福祉関係の人たち、さっきも説明でいろんな方に関わっていただきながらつくっていくというか、そういう取組プランになるということでしょうか。 　あと、策定期間というのは今年１年ということですか。策定プランというか、プランのつくる期間というんですか、それはどのぐらいを見ているのか。 ◎三浦　福祉総務課担当課長　今回の行政報告につきましては、策定が完了したということで、公表いたしますということの行政報告になっております。 　今、委員がおっしゃられた、要は当事者なり、これから関わっていただくような人たちの意見をどう取り入れたかという部分なのかなと思いますけれども、これをやっていくに当たって、例えばタウンミーティングという形で、住民の方から10地区別で様々な意見をミーティングという形で懇談会形式で取り入れたり、また、大学生や高校生のワークショップというようなところの中でも意見を聞いてきました。 　それと、また地域でご活躍いただいている支援センターの皆様、様々な分野がございますけれども、そちらの皆様にも、団体アンケートという形でアンケートを取らせていただいて、さらには2,000名を対象とした市民アンケートということも行ってきております。 　そして、地域福祉計画審議会の中には、実際に社会福祉法人の各分野の代表の方にもご参加いただいて審議を重ねてきています。 　また、中には成年後見の部分で言えば、成年後見の担当、ご尽力いただいているような社会福祉士だったり弁護士だったり、そういった専門職の方からもアドバイザーとしてご意見をいただきながら進めさせていただいているところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○委員長　再開いたします。 △請願第２号・第20号議案 ○委員長　請願第２号及び第20号議案を一括議題といたします。 　請願者から意見陳述の申出がございます。 　お諮りいたします。本日、３月18日の本委員会に、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時32分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。 　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。 　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。 　それでは、請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さん、お願いいたします。 ◎八柳　参考人　座ったままで失礼いたします。 　国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願として、町田国保・医療をよくする市民の会、町田社会保障推進協議会の事務局長で社会保険労務士の八柳ひろ子といいます。お隣は町田生活と健康を守る会会長の亀山茂雄さんです。よろしくお願いします。 　町田市は、2022年度、国民健康保険税を3.9億円、１人当たり約4,000円で４％を超える引上げを行おうとしております。市は、税率改定は３億円を大きく超えることはないことを昨年度説明されましたが、今年は医療費の増加が大幅になることを予測して3.9億円の値上げ案を諮問されました。これが実施されますと、町田市の保険税は2016年から連続６年間引上げとなります。 　2018年度の国保財政は、東京都の62自治体の中では59が赤字の状態です。町田市は26市中、平均的な赤字との説明でした。いつまでに赤字を解消しなければいけないとかは、国は指示していませんし、また、特定健康診査などの保健事業や保険税の減免に充てるお金など７種類は解消すべき赤字から除外されています。 　2021年度、国保税を値上げしたのは、東京都の26市中、町田市を含め５市だけです。新型コロナウイルス感染症の蔓延や市民生活や経済に大きな影響を与えたことで、さらに来年も据え置くところが６市もあります。小平市では、市は国保税の値上げを計画していましたが、市議会で反対多数で据え置きになりました。 　2022年度の国保税の値上げが諮問どおりですと、１人当たり2015年度から1.346倍、約２万6,000円もの値上げ増です。年金者の収入は、2015年から物価が上昇しても6.3％も年金額が引き下げられ、自営業者や非正規労働者も物価や消費税などが上がっているために、実質収入は下がっています。 　また、子ども１人当たりの保険税は、2015年度比1.73倍もの値上げです。今、多子世代の保険税軽減措置は多摩26市で６市もあります。来年からは狛江市が実施予定と広がっています。町田市のような均等割を含む国保税の連続引上げは、まちだ未来づくり基本目標の赤ちゃんに選ばれるまち実現にはほど遠く、応能負担の社会保険の基本原則から大きく離れています。 　町田市の国保加入者の約半数世帯は保険税軽減世帯であり、コロナ禍の減税申請は2020年度852件もあることから見て、被保険者の負担は既に限界を超えています。暮らしを成り立たせるために払うことのできる保険税に設定すべきであり、国民健康保険税を安心して受診できる公的医療制度にするために、以下のことを請願します。 　１、国民健康保険税の値上げを行わないこと。 　２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることです。 　以上、ありがとうございました。 ○委員長　ありがとうございました。 　以上で請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。 　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。 　それでは、これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　今日は陳述、ご苦労さまです。 　ここのところ、毎年毎年市は税率改定していて国民健康保険税が上がってきているんですけれども、この間、選挙などもありましたので、市民の皆さんの声とか、町田の国民健康保険の連続値上げによる生活実態というんですか、その辺は請願者のほうでどのように聞き及んでいらっしゃるか、その辺、教えていただければと思います。 　また、今回、子育て世帯、国のほうでは未就学児の50％軽減措置というのが新しくできるというふうに書いてありますけれども、子育て世帯の均等割、これは本当に子どもがたくさんいれば負担が重いという状況だと思うんですが、その辺のお考えというのをお聞かせください。 ◎八柳　参考人　国保税が毎年にわたって値上がるために、健康保険のお金は納めるけれども、やっぱり受診控え、高齢者は受診を控える。例えば歯医者さんなんかは、ちょっとぐらいだったら、しばらく痛くなるまで我慢するとか、今まで病院に例えば月３回行っていたけれども、２回とか１回に減らすとか、そういう声を聞いています。 ◎亀山　参考人　子育ての世代についての問題点といいますか、かなり大変になっているということを聞いております。町田市長の国保の諮問書、これなどを見ましても、資料１では国保の現状の中で、国保は被用者保険と比較をして医療費が多くかかり、保険料が少ないという構造的な問題を抱えているとしております。 　また、資料２では、赤字額を2027年度までに26.6億円の50％削減、2032年度までに完全解消することを長期目標とするとしております。これは赤字を減らすためには、計算上は確かに正しい内容かと思います。 　ただ、この計画によりまして、結果的には６年連続値上げとなっているわけであります。資料２のモデル世帯の年税額により算出をしてみますと、2018年から2019年、この間で１万100円上がっております。3.52％です。それから、次が2,900円上がって、これは0.98％、それから2021年には5,100円で1.70％、そして問題の2021年から今度の2022年、この間では１万4,900円も上がるわけですね。この３年間の平均が大体２％ぐらいですが、それの倍以上、約５％近い値上げというのが今回の特徴だと思います。 　結局、このように毎年、町田市では値上げを繰り返して個々の市民の負担、とりわけ均等割が大きい子育て世帯の負担は限界を超えていると思います。つまり、構造上の問題で子育て世帯に大きな負担が強いられているということだと思います。 　子どもの均等割は、今回2,100円アップして4,950円で、内訳は医療分と高齢者支援分となっておりますが、子どもに高齢者の支援を課すことには、私としては非常に違和感を感じるわけであり、合理性、妥当性に疑念があると思います。
   　さらにまた、資料３の都内の26市の比較でも、現在、高いほうから６番目となり、現在の値上げでさらに高い順位に上がるものと思われております。国民健康保険法は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することとしておることに鑑み、赤字解消と生活の保障のバランスを取るための施策がどうしても必要ではないかと思っております。 　つまり、具体的には、子どもを育てる世帯への負担の軽減措置、それから均等割の軽減措置を設けることが必要ではないかと考え、今回の請願の一つとしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◆佐々木　委員　よく分かりました。 　さっきの請願の中にも書いてあるんですけれども、三多摩26市でも昨年度、2021年度などは保険料も据え置いたというところが多くあるというお話なんですけれども、この間、町田市の国民健康保険運営協議会なども傍聴されていらっしゃるのだと思うんですけれども、ほかの自治体と比べて、町田市も特段赤字がとても多いという自治体ではないと私なんかは思うんですけれども、ほかの自治体が据え置いているというのは、ここには21市と書いてありますけれども、どういう判断で据え置きをしているのか。その辺はいろいろ調査されて文書に書かれているんですけれども、ほかの自治体はなぜ据え置きしているのか、その辺はどうでしょうか。 ◎八柳　参考人　社会保障推進協議会というのが全国的にありまして、その中の町田社保協なんですけれども、情報としては立川などは国民生活に、コロナウイルスの蔓延で経済が逼迫しているということ、市民生活と経済に大きな影響を与えるということで、国民健康保険運営協議会でもう既に３年連続で値上げをしないということを決めています。 　ほかの市は、小平市というのが今回値上げ計画を行おうとしていたんですけれども、平均すると3,000円弱なんですけれども、国民健康保険運営協議会では上げようとしていたんですが、市議会で請願も出ていましたし、生活を考えたら、今は上げるときではないということで、反対意見が多かったということで据え置きになったということでした。 ◆吉田　委員　どうもご苦労さまでございます。 　お尋ねしますけれども、今、国民健康保険は赤字だということが前提でお話しになっていますけれども、赤字は原則どういうふうにしたらいいと請願者はお考えですか。行政から同時の時間で聞く体制になっていないので、今この時点では請願者にのみにお尋ねします。 ◎亀山　参考人　赤字の問題は、先ほど申し上げましたとおり、かなり構造的な問題があるということが前提だと思います。 　もう一つは、国全体の補助が非常にこの十数年、あるいは数十年の中で大幅に減ってきたということが一番の問題かというふうに一つは考えております。 　もう一つは、そういったことと併せて、国のほうから、それについて赤字をなくせということによって、それが社会保障という国民健康保険税の本来の趣旨を超えて、どうしても採算が中心になる傾向、そういったものが国から示されてきているということだと思うんです。 　したがいまして、これについては根本的には、こういった社会保障であるという点からの国の補助金を一つは上げること、それから町田市の中でも必要な本当に生活に困ってしまうような状況をつくらないためのバランスといいますか、その点を十分に考慮すべきだというふうに考えております。 　それから、先ほども申し上げましたが、やはり子育て世代といいますか、子どもの課税として、高齢者医療分まで負担させるということについてはかなり違和感があるんではないか。 　ただ、これが負担させても当然であるかのようなことが、ずっとその問題を注目されないで過ぎてきたということで、今回、私はあえてこの問題を、要するに、子どもに対する均等割について、これは医療費分だけでよろしいのではないかというふうに考えております。 ◎八柳　参考人　国保ができた時点、皆保険のときには、国が補助を半分ほど出していた。それがだんだんと減らされて、最近の町田市の統計を2013年から見ているんですけれども、国と都で23％しか補助がないような感じがします。 　だから、前に国保の都道府県化になるときに都知事が国に要請したように、やっぱり国保の負担を45％に戻してほしいと都と国に要望したように、１兆円欲しいという要望をいたしましたように、前に戻してほしい。それで赤字にならないという。 　それから、前は、さっき亀山さんも言いましたように、赤字でも別に問題はなかったんですが、去年だかおととしだか、国会で赤字を解消するようにと。そのための補助は全然なくて、そういう制度だから、市民と自治体がみんなで私としては国に元に戻してほしいというふうに要望したいと思います。 ◆吉田　委員　今、趣旨は、赤字があるというのが前提で、赤字の分を国が埋めてもらいたいというような主張で、請願からしますと、今回の請願というのは、国に対しての要望の話ではなく、市に対しての内容になっているので、ちょっとお答えしづらいかなというふうな文面に私は受け止めたんですね。今、説明されていることと請願の趣旨はちょっと違うのかなと。 　お尋ねしたかったのは、今、私なんかも国民健康保険になるんですね。議員というのは一般に、どこかに勤めていない限り国民健康保険でして、そういう国民健康保険の人と社会保険が適用されているところで働いている人がいて、社会保険適用の人も含めた税金から国民健康保険の分は補填されている。金額はまた別の時間で行政に聞こうと思っていますけれども、補填されているということに対しての考え方はどうなんでしょうかね。 　私は、それはできれば、本来、国民健康保険は国民健康保険だけで回っていったほうがいいのかなという原則があると思うんですね。社会保険の人たちの分も含めたところから国民健康保険の分が穴埋めされるということはないほうがいいのかなという気がしているんですけれども、この点についての考え方はどうでしょうか。国と地方の話は別にしてという話です。 ◎亀山　参考人　先ほど申し上げた点から言いますと、この問題は国の問題と町田市の問題、この点については矛盾は特にないというふうに私は考えておりまして、町田市に対する要望としては、こういう形でやっておりますし、それから国に対しては、今回は出しておりませんが、国にも意見を出してほしいという請願も同時に行ってきたわけです。 　ですから、今回は町田市について、これについては、基本的には国民健康保険制度というのは社会保障の一つだというふうに考えておりますので、そういった点から全てが採算を十分に取れるような状況ができれば、それはこしたことはないわけですが、そうでない場合は、いわゆる社会保障としての考え方に基づいて、そしてその中で必要な税を入れていくということは、決してこれは間違いではないというふうに考えられます。 　とりわけ今回については、これまで２％程度の値上げ、過去３年ですね。それが今回は約５％の引上げという点から見ても、この辺については十分調整する必要があるんではないかというふうに私のほうでは考えておると。 ◎八柳　参考人　社会保険の基本原則というのがありまして、その中の財源が保険料でなく、国庫負担や地方負担が加わることというふうに書いてあるので、私としては市にも負担があっていいというふうに思うことが一つ。 　私個人が今回は市に要望したんですが、次回から国に請願を出すよう、市議会にお願いしたいとも思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。 　この際、請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。 　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。 　本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ○委員長　再開いたします。 　次に、請願第２号については担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、第20号議案については提案者の説明を一括して求めます。 ◎いきいき生活部長　請願第２号　国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願の意見陳述、第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、続けて述べさせていただきます。 　初めに、請願第２号　国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。 　まず、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないことでございますが、国民健康保険は、被保険者数の減少傾向が続いていることや、１人当たりの医療費が多くかかり、保険料収入が少ないという構造的な問題を抱えていることから、制度の安定化を目的とした制度改正が2018年度に行われました。この中で、国は毎年3,400億円の国費を投入することを決め、市区町村に対しては赤字の計画的な削減解消を求めてきた経緯がございます。 　それまで赤字を抱えている市町村は、全国1,724市町村のうち、2014年度では1,112市町村ありましたが、2019年度では319市町村と７割以上が減少しました。 　このように、全国的には急速に赤字の解消が進んできておりますが、赤字のある319市町村は、東京都をはじめとする都市部に集中しており、町田市は都内の中でも特に赤字解消の時期が遅い計画となっております。 　市は、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画において、2027年度までに2018年度当初予算の赤字額から50％削減、2032年度までに完全解消することを目標としており、その解消に向けて着実に進んでいるところでございます。 　しかしながら、2020年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活に大きな影響を与えています。そのため、町田市では新型コロナウイルス感染症の影響による赤字の増加については、2021年度から保険税率改定の対象から除外し、市が公費で負担することにより被保険者の負担軽減を図っています。 　このように、長期的な視点で解決すべき財政健全化と新型コロナウイルス感染症対策をバランスよく実施していく必要があると考えています。 　以上のことから、このたびの国民健康保険税率の改定は適切なものと考えております。 　次に、請願項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることでございますが、国民健康保険税の均等割は、所得や年齢の影響を受けることなく、被保険者１人に対して計算されるものでございます。 　国民健康保険制度を維持するためには、保険制度の受益者である被保険者一人一人に適正な保険税負担をいただく必要があり、加入する全ての世帯に一定のご負担をいただくものと考えております。 　2021年度現在の国民健康保険には、子育て世帯のみを対象とした軽減制度はありませんが、世帯人数と所得に応じて均等割の７割、５割、２割の軽減を行っているため、子育て世帯を含む必要な世帯への軽減措置について、実施しているところでございます。 　これに加えて、第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例において、未就学児の均等割額を公費により５割軽減とする減額措置の導入を提案させていただいております。 　したがいまして、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないこと及び項目２、子育て世帯の負担軽減を図るために、すべての子どもの均等割に軽減措置を設けることにつきましては、被保険者一人一人の適正な保険税負担により、国民健康保険事業の健全な財政運営を行い、国民皆保険制度を維持するため、その願意に沿うことはできません。 　本請願に対する市の意見は以上でございます。 　続きまして、第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　本議案は、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的として、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、国民健康保険税の税率及び税額を改定するため及び地方税法等の改正に伴い関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 　改正の概要でございますが、３点ございます。 　１点目は、国民健康保険税の税率及び税額の改正でございます。 　町田市では、国民健康保険事業の健全な財政運営を行うため、保険給付の適正化、医療費の適正化や保険税収納率の維持向上など、歳出の削減と歳入の確保に努めております。 　しかし、被保険者数の減少によって保険税の減収が見込まれる一方、被保険者の高齢化によって１人当たりの医療費が増加し、支出に対する収入の不足が拡大することが見込まれております。 　こうした状況から、本年１月に町田市国民健康保険運営協議会に保険税率改定について諮問を行い、答申を受けました。 　国民健康保険税の税率及び税額ですが、医療分につきましては、所得割を5.65％から5.93％に、均等割を３万2,700円から３万4,400円に改めるものでございます。 　後期高齢者支援金分につきましては、所得割を1.93％から2.00％に、均等割を１万1,100円から１万1,500円に改めるものでございます。 　介護分につきましては、所得割を1.76％から1.87％に、均等割を１万3,400円から１万4,100円に改めるものでございます。 　２点目は、地方税法等の改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を５割軽減するものでございます。 　世帯の所得等に応じて７割、５割、２割の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額に対して、さらに５割を軽減するものでございます。 　３点目は、民法の改正に伴い、結核医療給付金の支給を判定するための課税状況を確認すべき対象者について、当該被保険者が20歳以上の場合は当該被保険者、20歳未満の場合は世帯主としているところを、それぞれ18歳以上、18歳未満に改めるものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆山下　委員　それでは、国民健康保険税の税率改定のことについて伺います。 　最初の説明の中で、全国的に赤字解消が進んでいるとの話がありましたけれども、このあたりをもう少し詳しく説明願います。 　また、町田市はどんな状況にあるのか。先ほども話に出ましたけれども、担当部局の説明をいただきたいと思います。 ◎保険年金課長　全国の状況が分かる2019年度時点での比較になってしまいますけれども、国民健康保険の赤字がある市町村は全国1,716市町村中、319市町村でございます。全国のうち、19％しかございません。赤字額につきましては、全国47都道府県の合計が1,096億円となっております。このうち東京都内の市区町村の赤字は497億円、全体の45.3％を占めておりまして、都内の市区町村は全国的に見て赤字の解消はかなり遅れていると言えると思います。 　町田市は、都内でどのような状況かと申し上げますと、こちらも2019年度時点での比較になりますけれども、東京都内の被保険者１人当たりの赤字額が１万6,900円であるのに対し、町田市の被保険者１人当たりの赤字額は２万4,700円ということで、都内１人当たりの赤字額平均を上回っているところでございます。 ◆山下　委員　今、町田市の赤字解消が全国的に見てかなり遅れているんだということは説明で分かりましたけれども、そうはいっても、やはり被保険者にしてみますと、今は保険税が安く済んでいますので、言い方はよくないんですけれども、保険税が上がって負担が大きくなるよりは、今のほうがよいというのは一般的な意見だと思います。 　上がるにしても、少しでも穏やかに上げるほうが助かるという声は、そういう思いはあるかと思うんですけれども、もし今のまま保険税を上げないという選択をした場合には、どのようになってしまうのか確認をしたいと思います。 ◎保険年金課長　赤字につきましては、一般会計からの繰入れ、つまり市の税金で賄っているものでございます。他の健康保険組合などに加入している方々は、組合の保険料を負担した上で、さらに納めた税金から国民健康保険の赤字を負担することになりますので、いわゆる二重の負担という形になります。 　また、国民健康保険につきましては、今後も被保険者数の減少と高齢化が進んでまいります。このために１人当たりの医療費は増加する一方で、現役世代の減少に伴って被保険者の所得の減少が進むと予想されます。これについては、将来の国民健康保険の被保険者にとりまして、現在の被保険者よりも保険税を負担することが困難になるという可能性を示すものでございまして、赤字の解消を先送りすることは若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられます。そのために現在ある赤字を計画的かつ段階的に確実に解消していかなければならないと考えております。 ◆山下　委員　赤字解消が遅れることが将来世代の負担増加になるということは分かりました。 　ただ、請願者は、市が税率改定額は３億円を大きく上回る、超えることはないと発言していたとおっしゃっておりました。私も、税率改定の上限３億円を撤廃したことは聞いていましたが、今回、税率改定額を3.9億円とした理由を教えてください。 ◎保険年金課長　2018年度の国民健康保険の制度改正によりまして、国民健康保険が都道府県単位の財政運営となりましたけれども、それ以前は町田市において赤字額が年度ごとに10億円規模で増減するときもございました。 　しかし、現在は制度改正から３年が経過いたしまして、安定的に制度運営がされてきているところでございます。そのため、過去の平均的な医療費の動向を踏まえまして、１人当たり医療費が年３％上昇することを見込んだ財政推計に基づきまして、年間３億円前後の税率改定が必要になるものと、この第５期――今現在の計画ですけれども、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画を策定した時点では、そういう試算をさせていただきました。 　現在の制度におきまして、年度内に発生する保険給付費の急激な増加につきましては、年度当初に支払った納付金以上の支払いは町田市は求められませんので、財政的な安定につながっているということでございます。しかしながら、保険給付費が増加傾向にある場合は、その増加分が翌年度の保険料、保険税に反映されていくという流れになっております。 　また、先ほどご説明しましたとおり、将来の国民健康保険の被保険者は、現在の被保険者よりも保険税を負担することが困難になる可能性がございます。したがいまして、現在の被保険者によって増加した保険給付費は先送りすることなく、現在の保険料、保険税で賄う必要がございます。 　直近の医療費動向を踏まえますと、近年の平均的な医療費の伸びを上回る上昇傾向が見られておりまして、東京都はその傾向を勘案いたしまして、来年度、2022年度の納付金を算定する結果となっております。そのため、医療費等の大幅な伸びに連動して３億円を超える税率改定額となっているところでございます。 ◆山下　委員　予想したものより保険財政が圧迫されてしまったということだと思うんですけれども、3.9億円となりました理由については、今、予想を上回ったという中で分かったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって市民生活は疲弊しているんですけれども、こうした新型コロナの影響で苦しんでいる市民に対して、どのような対策を行っているのでしょうか。 ◎保険年金課長　新型コロナウイルス感染症の大きな影響の一つとしまして、保険税収の減少が挙げられます。この減少分については、本来であれば保険税率を改定し、被保険者負担で賄う費用となります。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得減少は、被保険者の責任によるものではなくて、社会的な要因によるものと考えています。このために新型コロナウイルス感染症の影響による赤字の増加につきましては、税率改定による赤字の削減の対象から除きまして、市が公費で負担することで被保険者の負担軽減を図っているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少するなどの影響を受けた被保険者に対しましては、保険税の減免も実施をしているところでございます。 ◆山下　委員　先ほどからの新型コロナウイルスの影響というのは、保険料収入が落ちてしまっていることについての対応であるということだと理解しました。 ◆佐々木　委員　今るるご答弁いただいていたようですけれども、この間の被保険者の実態というのは、市のほうではどのように把握しているんでしょうか。被保険者の人数が減ってきているということはおっしゃっていましたけれども、平均的な所得とか、あと７、５、２の軽減措置に、どのぐらいの加入者がそこに入ってくるのか、そういう実態などはどのように把握をされながら、今回の条例改正に至ったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎保険年金課長　まず、被保険者の数につきましては、やはり少しずつ減少傾向が見られています。当初の推計よりも大幅に減っているということではないんですが、減少傾向に変わりはございません。これにつきましては、やはり75歳の到達の方々が多い状況が続いておりますので、子どもさんたちの人口も減少が続いていますので、その影響がありまして、被保険者数は減少傾向という形が見られます。 　７、５、２の軽減措置についても、やはり世帯構成としては少しずつ伸びている状況が見られます。 ◆佐々木　委員　２年前ぐらいですか、７、５、２で対象になるのが45％ぐらいだというふうにおっしゃっていたんですが、今もそのぐらいなんでしょうか。 ◎保険年金課長　2021年度の今の状況ですが、当初予算ベースですけれども、46.6％という数字になります。 ◆佐々木　委員　そうしますと、国民健康保険の被保険者というのは、少しずつですけれども、軽減措置に当たるような人たちの層が増えてきているということで、やはり生活実態は厳しくなっているんだなというふうには推察をするんです。 　赤字補填のことをちょっと伺いたいんですが、2018年26.6億円が10年後というんですか、50％にという削減目標を立てていますけれども、そういった削減目標をつくっているのは、例えば東京都の中で町田市だけなのか。 　赤字は都内が多いとおっしゃっていましたけれども、それぞれの自治体は、そういう赤字解消に向けた計画をつくっていると思うんですけれども、そういう計画をつくっていても、今回コロナの中で据え置きという判断をしている自治体が東京都内では、特に三多摩は、これまでもいろいろ自治体のほうから負担軽減してきた自治体が多いんですよね。 　そういう中で、そういうふうに据え置き、先延ばしになるかもしれませんけれども、そういう判断をしているんですが、町田市として据え置きとか赤字解消、必ず何でも2027年までに50％とやらなければいけないのか、市民の実態を見れば、その辺の判断がやっぱり求められるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎保険年金課長　先ほども町田市の赤字の状況をご説明しましたが、やはり赤字の解消時期が町田市は遅い自治体でございます。解消を先送りしてしまうと、やはり将来世代の方々に負担を残してしまうということになります。 　例えば据え置いたところ、２年や３年ごとの改定とした場合は、やはり１回当たりの改定でかなり急激な保険税の負担が想定されますので、我々は第５期の町田市の計画の中で、毎年度、計画的、段階的に赤字を削減していくことが大変重要ではないかと考えて、今このような形で進めているところでございます。 ◆佐々木　委員　今回、町田市はコロナの影響で入るものが減ってしまったという、それは赤字補填に加えなくて、町田市が補填をしたという説明があったんだけれども、あべこべに来年度また東京都から示される町田市の給付額というんですか、それが増えるから、その分は上乗せをして赤字補填の中に計算上、入れているということになるので、聞いてみますと、一方では町田市は赤字に繰り入れないで、市民のためにできるだけ抑えているんですよと言いながら、来年度まだ想定だと思うんですよね。医療費とか、そういうのが上がってきて、国民健康保険に加入している人が少なくなって、１人当たりが増えてきてというものの想定を、そのまま東京都から言われる額を赤字の中に盛り込んでいるということでは、どういった理屈になってくるんでしょうか。
   ◎保険年金課長　今のお話は東京都の納付金の算定のお話だと思うんですけれども、やはり東京都の納付金の算定で重視しているのは、医療費の伸びの傾向が中心になっております。これが来年度の納付金の算定において、東京都では医療費の伸びをかなり上方修正してまいりまして、我々の推計の中では年３％程度の伸びになるのではないかと思っていたんですが、これも新型コロナウイルスの影響もあるのかもしれませんが、多少受診控えの反動という要素もございまして、今年度に入ってから、昨年の春先から夏にかけて急激な医療費の伸びが見られています。 　それを重く見まして、東京都は納付金の算定の中でかなり伸び率を上げてきまして、それをそのまま我々のほうで税率改定に反映させてしまうと、これは被保険者の方々にもかなりの影響を及ぼすということも想定されましたので、それについては所得の減少とともに、新型コロナウイルス感染症の影響だという考え方に基づきまして、今回こういう形で除外をしている部分もあるということで算定しているところでございます。 ◆吉田　委員　先ほど一部話が出たと思うんですけれども、改めてもう１回お尋ねしたいんですけれども、一般会計からの補填というのは、ここ数年で金額を例年上げておられませんか。 ◎保険年金課長　今、計画に掲げている毎年度、2027年度までに1.5億円ずつ解消していくという計画は引き続き実行しています。 　ただ、今お話しした新型コロナウイルス感染症の影響による部分については、今回の計画の中で一時的に影響が大きい場合には、一般会計から一時的に繰り入れるということを今しておりまして、赤字の計画値自体の1.5億円ずつの解消は今達成しているというところでございます。 ◆吉田　委員　取組の話じゃなくて、実績ベースで、今、コロナの分は計算から除外したとした場合の仮定の数字でもいいんですけれども、実績として、例えば昨年は幾らだった、おととしは幾らだった、その前は幾らだったと。今年はどういう見込みだと、その金額を教えてもらいたいんですけれども。 ◎保険年金課長　昨年度、2020年度については22.1億円だったと思います。今回は、その目標値、2022年度の当初予算ベースでは20.6億円という数字を掲げておりますので、それに近づけるように努めていきたいと思っています。 ◆吉田　委員　いや、私は何年分かを言ってもらいたいと言ったんですけれども、それは数字がなければ後で、今の審議の中じゃなくて数字でもいいんですけれども、数年分あれば今発表してもらいたいし、なければ後で資料でお願いしたいんですけれども。 ◎保険年金課長　資料を確認させていただきます。 ◆吉田　委員　それは資料とします。 　考え方の問題なんですけれども、一般会計から繰り出していくというのは決して望ましくはなかろうと。請願者の方の考え方は考え方として、ほかの制度でやっている人たちもいますから、国民健康保険の部分がその分を繰り出してもらうのは悪いだろうという気がしますので、一般会計については用心をしていただきたいなと思うところです。 　それから、今、減免の話が度々出ていますが、国民健康保険の対象の中で割合と絶対数、絶対数が何人、何万世帯、その中で減免のパーセントの人たちがそれぞれ何割ずつぐらいになっていると、これは数字が出ますかね。 ◎保険年金課長　新型コロナウイルスの保険税の減免という形でお尋ねではないですか。 ◆吉田　委員　新型コロナのことは私は一切聞いていないですから、先ほどから聞いていますように、新型コロナウイルスのことは除いて、通常の考え方としてどういうふうな現状、さっきも繰出額が幾らになっていますか、もしコロナの分があれば、それは取り除いた形で教えてくれませんかという質疑です。 　今の減免の分も、新型コロナのことでの減免の話ではなくて、通常の減免の人たちがどんなふうな割合で存在していますかと聞いているんです。 ◎保険年金課長　減免は、高年齢者向けの減免、非自発での軽減とか、いろんな制度がありますので、その数字を一括でお答えするという形になりますか。 ◆吉田　委員　減免の割合がありましたでしょう。それぞれ何十％、何十％、何十％と。だから、減免措置がない人たちが何割います。何世帯あって、何割がそのまま減免がないままやっています。Ａクラスの減免の分が何割います、Ｂクラスの分の減免が幾らいますというふうに、まるっきり実際は払わなくてもいいような状態になっている人たちが何割いますと、それを教えてもらいたいんですけれども。 ◎保険年金課長　手元に資料がございませんで、確認させていただきます。 ◆吉田　委員　本来、これは何らかの答えがないと、どんどん値上げしていきますと、一方で減免がどんどん、困っている人は減免でいいでしょうとなっちゃうと、何か際限がなくなってくるのかなと。この後、無限に上がっていくのかなという気がするので、そうしたことになってしまうと、我々が外を出歩いたときに、国民健康保険の人たちから何と責められるか分かりませんので、もう少し我々が説明をしやすいものがないかなと思うんですが。 ◎いきいき生活部長　恐れ入ります。資料につきましては後ほどご用意させていただくところですが、１点確認をさせていただきたいんですが、国民健康保険には確かに一旦保険税を賦課いたしまして、それを申請により減免するという制度がございます。これの主なものは、災害であるとか、そういったものが主なものでして、割合で言うと非常に少ない割合なんです。 　一方、減免という言葉ではないんですが、今日のやり取りの中で軽減という言葉を私どもは使っておりまして、それは通常の保険税を計算する中で、所得であるとか世帯数であるとか、一定の条件にかなった方については、均等割の部分について７割、５割、２割というような軽減をやっておりまして、これはたくさんおるんです。もしこちらのご質疑であれば、また、そういった資料をご用意させていただきたいと思います。 ◆吉田　委員　今、部長が説明された言葉は、減免という言葉を使っていたんですが、軽減割合の７割、５割、３割かな、そういうものとする人たちが現状どれだけいますと。それを抜きに上限がなく伸びていきますという話はやりづらいのかなというふうに言っているんですけれども。 ◎保険年金課長　今の７割、５割、２割軽減のデータでございます。2020年度になりますけれども、７割軽減の件数が１万7,563件、割合にして26.3％です。５割軽減が件数6,799件、割合にして10.2％、２割軽減の世帯については件数6,683件、割合10％になっていまして、合計で言いますと、７割、５割、２割の軽減の件数が３万1,045件、割合として46.5％になっております。７割、５割、２割軽減の推移になっていますけれども、それぞれ多い年になったり、少ない年になったりということで推移はしているところでございます。 　それと、赤字の推移のお話を先ほどいただきましたけれども、2019年度の実績については22.3億円赤字です。2020年度の実績が22.2億円、2021年度の見込みにつきましては21.1億円プラスコロナ分の1.7億円を加えまして22.8億円を見込んでいるところでございます。 ◆吉田　委員　それから、先ほど半分までいかないけれども、46.5％の人たちは軽減の中で生活されている、健康保険を受けられているということと、これ以外に保護世帯についてはどういう扱いになっていますかね。 ◎保険年金課長　保護世帯、生活保護の意味でございますか。生活保護の方々は国民健康保険の加入の条件がございませんので、それは除かせていただいています。 ◆吉田　委員　そうすると、生活保護の方については国民健康保険の対象には全く入っていないから、プラスマイナスは、この会計上は関係していないということでいいですかね。 ◎保険年金課長　そういうことでございます。 ◆吉田　委員　そうしますと、おおよそ内容は分かってきたんですけれども、国民健康保険をやっている人たちがこれから先、75歳の人たちが加わったりして減っていく可能性と、それから実際の赤字の分を誰かが埋めていかなくちゃいけないということで、先ほど山下委員が質疑されていたように、将来負担を、これから先の人たちが負担しないといけない可能性が高くなってきているということですかね。 ◎保険年金課長　そのとおりでございます。将来世代に負担を残さないように、我々としては計画的、段階的に赤字を解消していきたいと考えております。 ◆吉田　委員　もう一つ、支出のことを聞きますけれども、亡くなられた上野議員なんかと私は一緒に早くからジェネリック医薬品のことを研究していて、まだかなり異論がある時代から、それを普及しろというふうに言ってきておったんですけれども、それは現在では大分増えてきたと思うんですけれども、現状どうなんですかね。 ◎保険年金課長　ジェネリック医薬品の使用割合という意味では、目標としては80％程度に置いていますけれども、2020年度の数字でありますが、78.1％という形になっております。もう少しで目標に近づくということでございます。 ◆吉田　委員　その頃からもあったんですけれども、使用割合の問題と金額ベースのことがあると思うんですけれども、今の分は医薬品の使用割合のほうですかね。金額ベースはどうなんですかね。 ◎保険年金課長　金額ベースは今、手元の資料でつかんでいませんので、割合ですと先ほど言った78.1％という形になります。 ◆吉田　委員　ある意味では、医薬品のほうはある種の限界に近づいているという考え方もあるんですか。それかジェネリックの中身自体を検討していくとかいうことの次元まで来たということですかね。使用を拡大してくださいという分野は、100というのはなかなか現実は難しいんでしょうから、成績で言うと80点とかいうとかなりの上のほうになるんでしょうから、もうある種のほかの方法を考えていかないといけないということになりますかね。 ◎保険年金課長　今のところは使用割合の目標ということで取組を進めていますので、医療費の適正化の一つとしてこれは取り組んでいるところでございます。 ◆吉田　委員　ちょうど保険の請求なんかのときも、全部ジェネリックのことを書き込んでくださいと言って、それは大分もう一般的にしているし、調剤薬局なんかへ行っても必ずその種の表示がありますから、そういうものの広報活動はかなり普及しているんだろうと思いますが、具体的な専門的な知識を持っているわけじゃないから、それそのものがそれでいいのか、それとも違うもののほうがより効能があるのかとか、そこら辺はちょっと分かりませんので。 　今申し上げたのは、医薬品のジェネリックに関してはまだもう少しはいけるけれどもというところで、何か他に今どんな方法があるかは保険年金上からはありますか。 ◎保険年金課長　今のところ、使用割合のところを中心に進めていますので、その先の展開というところはまだこれから研究、検討してまいりたいと思います。 ◆吉田　委員　先ほどの負担の割合で、軽減の人が46.5％いらっしゃるということで、そうすると、それ以外の人たちでお金持ちだ、あるいはたくさん所得を稼いでおられる人たちは、それでいいんですけれども、結果的に中間層に国民健康保険の場合は荷がかかりかけている、あるいはかかっているか、かかりかけている、もっと重くなっていきそうだということですかね。 ◎保険年金課長　今ご指摘のとおり、中間所得層の方々がやや負担が大きいかなというところは感じているところです。 　ただ、先ほどから申し上げているとおり、赤字の解消というのがまず我々にとっては大変重要な課題ですので、皆さんのご協力を得ながら、計画的、段階的に毎年度税率の改定を行っていきたいと思っております。 ◆山下　委員　先ほどの資料について、私も請求したいので、取扱いをお願いしたいと思います。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○委員長　再開いたします。 　ただいま山下委員から、お聞き及びのとおり、資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。 　担当者においては、委員会終了までに資料の提出を願います。 　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があればお願いいたします。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　再開 ○委員長　再開いたします。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。 ◆佐々木　委員　それでは、請願第２号　国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願に賛成、第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。 　２年に及ぶ新型コロナ感染症の影響により、市民の暮らしは厳しいものになっています。不安定雇用が広がり、所得の低い被保険者が多くを占める国民健康保険事業において、赤字繰入れを削減するという第５期計画を金科玉条のように振りかざし、被保険者の実態を無視した連続値上げを行うことは、地方自治体の役割を後退させることになり、負担に耐えられない加入者を増やすことになります。 　国が未就学児の均等割軽減に踏み出したのも、全国知事会などが子育て世代の負担軽減を強く求めてきた世論の後押しがあったからこそです。今、多摩26市の保険者の多くが国保税の据え置きをして市民生活を守ろうとしている努力が始まっています。町田市の市民に寄り添う自治体としての役割が本当に今問われていると考えます。 　よって、請願趣旨であるコロナ禍における国保税の値上げを行わず、子育て世代への均等割に軽減措置を設けることを求める本請願に賛成し、値上げ条例となる町田市の国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対します。 ◆吉田　委員　請願第２号に反対の趣旨で討論させていただきたいと思います。 　請願第２号の表題は、国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願、確かに値上げが行われないほうが望ましいとは考えますが、質疑の中でありましたように、現在の一般会計から補填されている他の保険に関わる人たちを多数含みます一般会計から補填されていることについてはできるだけ解消していく、ゼロにしていくのが基本的に望ましいことだろうと思っております。 　また、他方で健康保険の会計に関しましては支出面で、先ほどジェネリックのことをお尋ねしました。十分と取組が進んできているようですが、まだまだ適用可能な領域があるという答弁ですので、100％を目指して行政で進めてもらいたい。そのことによって請願者に間接的に応える道もつくっていただきたいと思うところであります。 　また、これは付した意見になりますが、これまでの軽減措置というのがどうなのかなというのを私、反対討論をする者としては、中間層の負担がどんどんこの後増えていくということに対して、これは行政も議員も両方が考えていかないといけない問題だなという考えを持って、反対討論といたします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　まず、請願第２号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第２号は不採択すべきものと決しました。 　次に、第20号議案の採決を行います。 　第20号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（いきいき生活所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。 　本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長　第７号議案　令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき生活部所管部分の主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、歳入からご説明いたします。 　予算書の30ページをご覧ください。 　第13款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の２、民生費負担金、節の１、老人福祉費負担金3,672万円は、養護老人ホームにおける老人措置費自己負担分を計上しております。 　38ページをご覧ください。 　第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の４、保険基盤安定等負担金３億2,071万5,000円は、国民健康保険基盤安定等負担金を計上しております。 　39ページをご覧ください。 　節の13、低所得者保険料軽減負担金２億2,095万9,000円は、介護保険料低所得者保険料軽減費の国の負担金を計上しております。 　42ページをご覧ください。
   　項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の９、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金3,092万円は、介護サービスを提供している事業者による防災・減災対策等の取組を推進し、防災等の体制強化を支援することを目的とした国庫補助金を計上しております。 　45ページをご覧ください。 　項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億485万1,000円を計上しております。 　46ページをご覧ください。 　第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の５、保険基盤安定等負担金は、国民健康保険基盤安定等負担金として９億69万7,000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として６億6,945万9,000円をそれぞれ計上しております。これらは、保険税・保険料軽減に対する東京都の負担金でございます。 　節の14、低所得者保険料軽減負担金１億1,047万9,000円は、介護保険料低所得者保険料軽減費の東京都の負担金を計上しております。 　47ページをご覧ください。 　項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金は、節の２、地域福祉推進包括補助事業費補助、説明欄の２、地域福祉推進包括補助事業費、高齢者福祉課分1,560万円、48ページの節の９、シルバー人材センター運営費補助1,249万5,000円、節の11、高齢社会対策包括補助事業費補助6,207万4,000円、50ページの節の25、地域密着型サービス整備費補助１億2,613万6,000円、52ページの節の40、区市町村介護人材対策事業費補助1,338万円などを計上しております。 　次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明申し上げます。 　「予算概要説明書」の166ページをご覧ください。 　以後「予算概要説明書」のページでご説明いたします。 　いきいき生活部の予算のポイントとして、予算編成に当たっての予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。 　167ページをご覧ください。 　いきいき生活部の予算総括表でございます。 　下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、一般会計におきましては、職員人件費を除く事業費ベースで、予算額181億9,489万4,000円、対前年度７億2,823万9,000円の増額となっております。 　次に、主な事業についてご説明申し上げます。 　173ページをご覧ください。 　いきいき総務費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、市内における介護の担い手の確保や育成・定着の支援でございます。 　次に、2022年度の取り組みは、介護未経験者を対象とした入門的研修や、外国人を対象とした日本語学習支援等を実施し、就労を支援することで、介護の多様な担い手を確保します。また、介護従事者を対象としたスキルアップ研修を実施し、中核となる専門人材の育成、定着を支援します。 　事業費は、介護人材開発事業補助金2,600万円でございます。 　174ページをご覧ください。 　高齢者福祉費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、買物支援や掃除などの生活支援サービスを行う団体の立ち上げに対して支援するものでございます。 　次に、2022年度の取り組みは、生活支援団体の立ち上げに際し、必要となる経費の補助を行います。 　事業費は、高齢者生きがい活動促進事業補助金100万円でございます。 　次に、②をご覧ください。 　まず、事業の内容は、介護者が新型コロナウイルス感染症に感染したことで、在宅生活の継続が困難となった要介護高齢者に対し、緊急一時的に受入れを行う医療機関等を調整することで、介護者が不在の間、要介護高齢者の生活の安定を図るものでございます。 　2022年度の取り組みとして、市内の医療機関や介護サービス事業所に対し、対象者の受入や搬送、居宅でのサービス提供を委託いたします。また、医療機関や事業所の調整は医療と介護の連携支援センターが実施いたします。 　事業費は、在宅要介護者受入支援事業・業務委託料725万円でございます。 　175ページをご覧ください。 　医療事業総務費の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、一般会計から後期高齢者医療事業会計に、町田市が負担する後期高齢者医療事業に関する事業費及び東京都後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金等を繰り出すものでございます。 　次に、事業費は、後期高齢者医療事業会計繰出金59億4,102万2,000円でございます。 　続いて、②をご覧ください。 　まず、事業の内容は、一般会計から国民健康保険事業会計に町田市が負担する国民健康保険事業に関する事業費、低所得者の保険税軽減に係る公費負担分、赤字補填等を繰り出すものでございます。 　次に、事業費は、国民健康保険事業会計繰出金53億2,798万円でございます。 　176ページをご覧ください。 　介護保険事業費の③をご覧ください。 　事業の内容は、介護保険事業にかかる保険給付費及び地域支援事業費におけるそれぞれの市の負担分、職員人件費や事務費等の総務費分を介護保険事業会計に繰り出すものでございます。 　事業費は、介護保険事業会計繰出金61億5,451万5,000円でございます。 　323ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに、いきいき生活部の一般会計の支出科目を掲載しております。 　以上が一般会計予算のうち、いきいき生活部所管分の主なものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　「予算概要説明書」の325ページなんですが、一番上の在宅高齢者生活支援事業費で火災安全システム機器給付費というのがあるんですが、どんな事業かというのと給付の受け方とか周知方法をお伺いしたいと思います。地域の人に聞かれました。 ◎高齢者福祉課長　高齢の方のご自宅に火災報知機といいますか、煙とか炎を感知するものを設置するといったものになります。 ◆佐々木　委員　それと、電磁調理器の補助というのもここに入っているんだと思うんですけれども、高齢者支援センターから、この方が必要だというそれが来たら、利用申請ができると伺ったんです。実際に27万6,000円の予算ですが、前年度の利用実態に応じて予算が組まれているのかなと思うんですけれども、利用状況というのはどうなんでしょうか。火災報知器がほとんどなのか、電磁調理機というのも申請があるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　お答えします。 　火災予防機器等給付事業になりますが、昨年度、2020年度の実績といたしまして、火災警報器が11件、電磁調理器が９件ございました。 ◆佐々木　委員　普通、なかなかこういう制度があると知らないんですけれども、介護支援センターなどでは、やはりこの事業をしっかりと、よく火をかけていて忘れてしまって、ちょっとぼやを起こしてしまったとか、そういうお独り暮らしの方が今増えているんですが、そういった方がきちんと利用できるような支援センターの体制というか、ご紹介が必要だと思うんですけれども、その辺は９件利用があったということですが、みんな高齢者支援センターのケアマネジャーなどから申請が上がってきたんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　こちらの事業を申請いただくに当たっては、高齢者支援センターを通じてということになりますので、そういった判断能力というんでしょうか、身体能力も含めて、少し衰えを感じてこられた方については、多くの方がケアマネジャーがついて、介護保険をもうご利用されている方になっていきます。 　ですので、そういったケアマネジャーにも、こういった介護保険以外の市の事業を周知しておりますので、ケアマネジャーを通して、場合によっては支援センターを通じてといった形でご案内をしているという状況でございます。 ◆佐々木　委員　分かりました。ありがとうございました。 　174ページの、先ほどもご説明いただきましたけれども、新たな買物支援とかお掃除などの支援サービス、生活支援サービスを行う団体を立ち上げるということなんですけれども、具体的に例えば団地などで見守りの会とか、そういうのが今実際に動いているんですけれども、イメージとしてはそういうところに新たに数を増やしたいという事業なんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　もちろん、委員がおっしゃるとおり、見守りの役割というところも含めてということではありますが、例えば介護保険制度等で行うもの以外のそこでできないもの、例えば生活上のちょっとしたお困り事、場合によっては庭の手入れとか、あとは電球が切れてしまったので交換とか、そういった専門技術は要しないけれども、ちょっとした人の助けがあると非常に助かるもの、そういったことを住民の方同士で助け合っていく、そんな地域をつくっていくということを目的にしまして、この立ち上げに要する費用を補助して、そういったものを増やしていきたいと考えております。 ◆佐々木　委員　100万円の事業費なんですが、取りあえず何団体ぐらいを目標にした予算なのか、それはいかがでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　こちらの予算は、基本的には１年間に１団体になります。主に例えば事業所を構えるときのデスクとかパソコンとか、あとは部屋といいますか、事業所を構える敷金的なものとか、そういった立ち上げに要する費用が必要になってきますので、そういったものを対象にして１年間１団体という形になっております。 ◆佐々木　委員　既存で動いているような団体も、それこそ電球交換とか庭の手入れとか、そういうのをやっているところもあるんですが、そういうところじゃなくて新しく立ち上げるということの予算でしょうか。 ◎高齢者福祉課長　常に動いているところの日常の運営費用は、ご自身たちで賄っていただくということで、ただ、立ち上げのときに非常に初期費用がかかりますので、そこを補助させていただくという制度でございます。 ◆佐々木　委員　あと、ちょっとページがあれなんですが、ふれあい館運営費というのはこちらでよろしいんでしょうか。お風呂事業が廃止されたということ、ふれあい館６館のあれなんですけれども、ふれあい館の収入を見てみると、やはり光熱費とか、そういうのが昨年度に比べると大分減ってきているんです。いまだに復活を求める声があるんですけれども、その面で利用していた人にはとても魅力的な事業だったんです。 　でも、それに代わるような今回、ふれあい館、お風呂がまだ残っていたのは４館だと思うんですけれども、全館のお風呂がなくなっちゃうんだと思うんですが、それに代わる魅力的な事業というのは、2022年度、何かあるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　お風呂に関しては、基本的な減額はコロナでもあったんですが、やはりお風呂での安全が確保できないということで、こちらも苦渋の決断として廃止をさせていただきました。 　その代わりに、お風呂のスペースを活用して、今後は一人一人の方が生活の中で介護予防、健康づくりを意識しながら生活していただくために、例えばＩＡＤＬ向上教室等を、ふれあい館の空いたスペースを使って、さらに大きく展開するといった形で、その方々の健康づくりに特化したような事業を増やしていきたいと考えております。 ◆佐々木　委員　お風呂のスペースをということでは、脱衣場と浴槽と工事も必要になると思うんですけれども、そういうものも新年度も進めていくんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　正確に言いますと、お風呂を改修してというと、スペースも割と制限がされていまして、また委員がおっしゃるとおり工事費もかかるということですので、それ以外のスペース、広間等を活用して、そこにある椅子とか備品とか、そういったところを倉庫代わりにお風呂に入れて、広いスペースを確保して展開するという形で計画をしております。 ◆佐々木　委員　まん延防止等重点措置が終われば、ふれあい館もまた利用ができると思うんですけれども、間もなくだと思うんですが、そういったお風呂事業がなくなって、代わりにこういうのをやりますとかという計画みたいなのは利用者のほうにも広報とか、これからされるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　今現在、まん延防止等重点措置もありまして休館をしておりますが、休館前から、今年度からはそういったところに着手をして、来られる方ほか地域の方々に紹介しておりますので、引き続き周知はしてまいりたいと思っております。 ○委員長　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆吉田　委員　「予算概要説明書」の174ページ、シルバーピアというのがありますが、高齢者集合住宅なんですけれども、高齢者集合住宅というのはどんなところにあったんですかね。森野とか、そういうところにあったのか、それとも市営住宅の中でこういうものをしているのか、都営住宅もあったのかどうか、まずそこら辺からお願いします。 ◎高齢者福祉課長　シルバーピアですが、都営住宅、市営住宅ともにございます。また、市が借り上げているものが森野と相原にもございます。そういった形で、基本的にはそういった公営住宅、都営住宅、市営住宅の一角を利用しておりますが、２か所は借り上げも含めて持っているということになっております。 ◆吉田　委員　そうすると、森野というのは記憶で言ったんですけれども、ほかのところとやり方は同じだけれども、場所の在り方が違っているということですかね。 ◎高齢者福祉課長　建物の取扱いが違うだけで、中身は一緒でございます。 ◆吉田　委員　そうすると、対象世帯というのはどれぐらいを対象にしているんですか。全都営住宅を対象にしているわけじゃないと思うんですね。その中の限られた戸数だと思うんですけれども、全体でどれぐらいを対象にしているのか、シルバーピアの協力員という人が対象にしているのが全部でどれぐらいありますかということです。 ◎高齢者福祉課長　戸数を失念しましたので、後ほどお伝えしたいと思います。 ◆吉田　委員　都営とか市営の場合は、住んでおられる方がかなりの比率で高齢者がおられるような気がするので、要するに、私が聞きたかったのは、ほとんどの人たちを対象にした事業なのか、それとも何かの障がいがあるとか、何かの手助けが必要な分野の特定の人たちを対象にしているのか、それがちょっと分からなかったものですから。 ◎高齢者福祉課長　都営住宅、市営住宅等に多くございますが、ほぼ全てを対象としているということではございませんで、そのうちの一角、例えば高齢者の方ですので、足腰が悪くなったときに上に上がったりするのも大変ですから、１階の１棟だけとかという形で設定をしています。 　対象になる方も高齢の方で、住居によって単身用とか２人世帯用とかといったことがございまして、先ほどの戸数のお話ですが、全部で23棟、都営住宅、市営住宅等にございまして、戸数としましては460戸になります。 ◆吉田　委員　思ったより少ないものですから、もっと都営住宅とか市営住宅といったら何千戸とか何万戸とかあるわけですよね。そういうところの中で、そういう人たちを対象に協力員の人たちが動き回っているのかなというイメージもあったし、いや、それは物理的に大変だろうなと思ったものですから、その方々は、協力員の方は460戸を対象に先ほどの支援の活動されているということですかね。 ◎高齢者福祉課長　はい、おっしゃるとおりで、この460戸の入居者の方を対象に協力員さんたちが日々ご相談を受けたりといったところで動いていただいています。 ◆吉田　委員　そうすると、協力員の人たちというのは、都営住宅に仮に住んでいた場合、都営住宅の人たちと同じような生活プラスアルファ、このサービスのための仕事をされているということになるんですかね。 ◎高齢者福祉課長　協力員の方は、シルバーピアの入居者とは別でして、年齢層もお若い方もいらっしゃいまして、協力員として有償ボランティアという位置づけではありますが、そこに住んでいただいたり、あとは通っていただいたりといったところで入居者の方々のご様子を見ていただくという専門の方となっております。 ◆吉田　委員　何かのときに、その人たちが足りないだかどうかというような話だったのか、逆の話だったのか、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、現状どうなんですかね。 ◎高齢者福祉課長　現状、我々としては充足していると考えております。というのも、入居者の方からのご相談というのも月に数件入る程度でございまして、例えば急変するとき、体調が悪くなるというようなところも、年間で１件、２件ぐらいあるのかなというところになっています。 　また一方で、協力員さんは特に専門の資格を持ったような介護の事業者とかいうことでは今まではありませんでしたので、例えば体調的な疾病等に伴う急変のときは救急車を呼んでもらうとか、あとは緊急通報システムがついていますので、それを押していただくと警備会社につながって専門的な対応が行えるという形の仕組みになっております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第８号議案
   ○委員長　第８号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長　第８号議案　令和４年度（2022年度）町田市国民健康保険事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。 　予算書の178、179ページをご覧ください。 　第１表、歳入歳出予算につきましては、国民健康保険事業会計の総額を歳入歳出それぞれ427億6,762万6,000円とするものでございます。前年度の当初予算と比較して16億3,710万6,000円、4.0％の増となっております。 　初めに、歳入からご説明申し上げます。 　184ページをご覧ください。 　第１款、国民健康保険税83億4,947万2,000円は、国民健康保険税の税率改定や収納実績などを勘案し、計上するものでございます。 　185ページをご覧ください。 　第４款、都支出金289億9,670万6,000円は、主に保険給付に係る費用に対して交付される保険給付費等交付金でございます。 　186ページをご覧ください。 　第５款、繰入金53億2,798万円は、保険基盤安定等繰入金や未就学児均等割保険税繰入金、歳入不足補填のための一般会計繰入金でございます。 　第７款、諸収入9,340万5,000円は、主に国民健康保険税の延滞金でございます。 　次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　「予算概要説明書」の168、169ページをご覧ください。 　国民健康保険事業会計の予算総括表でございます。169ページ下段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで予算額422億4,095万2,000円、対前年度比で16億1,468万3,000円の増額となっております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　178ページをご覧ください。 　国民健康保険事業会計の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものでございます。 　次に、主な事業費は、一般被保険者療養給付費が240億9,408万円、一般被保険者高額療養費が35億285万1,000円でございます。 　続いて、③をご覧ください。 　まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、40歳以上の被保険者を対象に健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善につながる働きかけを行うものでございます。 　次に、2022年度の取組は、特定健康診査未受診者を対象に受診勧奨を行うとともに、生活習慣病等の重症化リスクが高い方を対象に、糖尿病性腎症重症化予防事業への参加や医療機関への受診の勧奨等を行います。 　主な事業費は、健康診査等委託料が５億616万7,000円、糖尿病性腎症重症化予防等に係る事業・業務委託料が1,351万9,000円でございます。 　383ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに国民健康保険事業会計の支出科目を掲載しております。 　以上が国民健康保険事業会計の概要でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　予算書190ページ、出産育児一時金とか葬祭費というのがありますけれども、これの想定人数というのを教えてください。 ◎保険年金課長　まず、出産育児一時金、お話しいたします。出産育児一時金は2021年度の今の直近までの数字でございます。受付件数204件でございます。執行金額としましては9,222万4,743円ということで、その金額が一応出産育児一時金の今の状況でございます。 　葬祭費につきましては、これも直近の数字でございます。2021年度、455件、執行金額2,275万円となっております。 ◆佐々木　委員　それでは、新年度予算はその額を参考にしてということでよろしいですか。 　あと、同じく予算書の特定健康診査事業費なんですけれども、受診率というのがここのところ横ばいみたいな状況だと思うんですけれども、新年度の予算でいくと、引上げの受診率の予算になっているのかどうか。これまでの受診率、前年度、2021年度どのぐらいなのか。 ◎保険年金課長　特定健診の受診率につきましては、2020年度の数字ですが、通常ここで45％前後を推移していましたが、コロナによる影響もございまして、42％という数字になっています。予算上、来年度の2022年度予算については、50％の見込みで、今、予算計上はしているところでございます。 ◆佐々木　委員　分かりました。 　それと189ページの国民健康保険の納税事務費に郵便料とあるんですけれども、予算書、これはここではないですかね。 　そうしましたら、国民健康保険の資格証の現在の発行件数というのをまず教えていただけますでしょうか。 ◎保険年金課長　資格証の発行件数、今年の２月現在で221件となっております。 ◆佐々木　委員　そうしますと、先ほど言った郵便料というのが計上されているんですけれども、予算書、これは納税事務費ではなくてあれかな。その郵便料というのは1,965万円ということなんですけれども、国民健康保険のほうから使う郵便料だと思うんですけれども、内訳を教えてください。 ◎保険年金課長　国民健康保険事業会計の歳出の189ページの郵便料、２、徴税費、１、賦課徴収費の中の12節の委託料の話かと思いますけれども、この郵便料につきましては、毎年７月に発布しています納税通知書の発送代として計上しています。 ◆佐々木　委員　あと、国民健康保険の一般被保険者の延滞金というのがあると思うんですけれども、これが4,980万4,000円というのなんですけれども、歳入のほうだと思うんですが、結局、予算書の最初のほうの滞納というのとまた違って、延滞金だと期限が長くなって回収している延滞金になると思うんです。金額が予定で書かれているんですけれども、想定だと思うんですけれども、どのぐらいの件数の方の延滞金になるんでしょうか。 ◎債権対策担当課長　延滞金の予算書上の算出方法でございますけれども、まず、現在ある延滞金の見込額のうちで、どのぐらいお納めいただけるかというところの割合、これは実績を基に算出しておりますけれども、それを乗じて得た額ということで計上させていただいているところでございます。 ◆佐々木　委員　そうしますと、予算のほうの滞納の割合というんですか、40何％とかと書いてありますけれども、算出根拠というのは、それを掛けた金額ということでいいんでしょうか。 ◎債権対策担当課長　いわゆる延滞金と滞納額ということは別という形でございまして、延滞金を含めた滞納額に対して、委員がおっしゃるように40％ぐらいの見込みとか、実績も40％ぐらいなので、そういった形で出させていただいているところでございますので、これは別の実際の実績に基づいてさせていただいているところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　第８号議案　町田市国民健康保険事業会計予算に反対の立場で討論します。 　先ほどの説明でも、今回の予算の中には2022年度の国保の値上げになる金額も盛り込まれているということで反対をいたします。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第８号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第８号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第９号議案 ○委員長　第９号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長　第９号議案　令和４年度（2022年度）町田市介護保険事業会計予算の主なものについてご説明いたします。 　予算書の204、205ページをご覧ください。 　第１表、歳入歳出予算につきましては、介護保険事業会計の総額を歳入歳出それぞれ377億9,143万1,000円とするものでございます。前年度の当初予算と比較して11億2,274万2,000円、3.1％の増となっております。 　介護保険制度では、令和３年度から令和５年度までの３か年について、第８期町田市介護保険事業計画「町田市いきいき長寿プラン21－23」を策定しており、令和４年度は事業計画の２年度目に当たります。令和４年度の介護保険事業会計予算は、この計画を基に編成しております。 　206ページをご覧ください。 　第２表、債務負担行為につきましては、介護保険料納入通知書等作成委託事業及び一般介護予防事業評価事業を行うためのものでございます。 　初めに、歳入からご説明いたします。 　210ページをご覧ください。 　第１款、保険料75億6,926万4,000円は、65歳以上の第１号被保険者の負担割合から介護保険料を算出したものでございます。 　第３款、国庫支出金84億992万5,000円は、主に保険給付費及び地域支援事業費に対する国の負担金並びに被保険者の所得割合及び高齢者の人数割合に応じて交付される調整交付金でございます。 　211ページをご覧ください。 　第４款、支払基金交付金96億6,762万3,000円は、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費について、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される第２号被保険者の負担割合に基づく交付金でございます。 　第５款、都支出金54億1,985万4,000円は、主に保険給付費及び地域支援事業費に対する都の負担金及び交付金でございます。 　212ページをご覧ください。 　第６款、財産収入199万1,000円は、介護保険給付費準備基金積立金の運用利子でございます。 　第７款、繰入金66億5,451万5,000円は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金、事務費等のその他一般会計繰入金及び介護保険給付費準備基金からの繰入金でございます。 　第８款、繰越金6,500万5,000円は、前年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　「予算概要説明書」の170、171ページをご覧ください。 　介護保険事業会計の予算総括表でございます。171ページ中段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで予算額371億9,585万9,000円、対前年度11億1,352万7,000円の増額となっております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　179ページをご覧ください。 　介護保険事業会計の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、被保険者が必要な介護サービスを受けることができるよう、介護認定に関する事務等を適正に実施するものでございます。 　次に、2022年度の取り組みとしては、要介護認定申請者の認定調査において、新たに認定調査票の電子・電送化を行い、受渡し期間の削減を図ることで判定までの期間短縮を目指します。 　さらに、タブレット端末を活用した認定調査支援システムと認定調査票のチェック機能を高める介護認定支援ＡＩサービスを導入することで、認定調査の迅速化を図ります。 　事業費は、介護保険認定調査等委託料１億317万5,000円、介護認定支援ＡＩサービスを導入するための認定調査等システム使用料の1,298万円などでございます。 　介護保険事業会計の②をご覧ください。 　事業の内容は、要支援・要介護認定をお持ちの方が利用された介護サービスに応じて、介護サービス費及び介護予防サービス費を保険給付するものでございます。 　事業費は、主に居宅介護サービス給付費の147億1,787万8,000円及び施設介護サービス給付費の112億2,207万円でございます。
   　介護保険事業会計の③をご覧ください。 　事業の内容は、高齢者が要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合においても、地域で日常生活を継続できるように支援するものでございます。 　次に、2022年度の取り組みとしては、町トレをはじめとする介護予防自主グループの活動支援や、フレイルチェック会の開催等に取り組みます。また、オンラインを活用したグループ活動もできるよう支援します。 　医療と介護の連携促進につきましては、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの推進、医療と介護の連携支援センターによる高齢者支援センターの後方支援や医療・介護の専門職への相談対応等を行います。 　さらに、認知症早期受診に向けた支援体制の充実を図るとともに、Ｄカフェをはじめとした認知症の人とその家族の居場所づくり等に取り組みます。 　180ページをご覧ください。 　事業費は、主に介護予防・生活支援サービス事業費の８億5,084万4,000円及び地域包括支援センター運営事業・業務委託料の６億3,314万3,000円などでございます。 　387ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに介護保険事業会計の支出科目を掲載しております。 　以上が介護保険事業会計の概要でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆秋田　委員　「予算概要説明書」179ページの①、要介護認定申請者の電子化ですとかＡＩサービスの導入について伺いたいと思います。 　事業費に開発費が入っていないので、恐らくパッケージなのかなと思うんですけれども、ほかの自治体でも導入実績のあるシステムなのかどうか。 　加えて、もしパッケージの場合、現場に合わせて使いにくいことが生じたときに、軽微な修正などをカスタマイズできるシステムなのかどうかを伺えればと思います。 ◎介護保険課長　まず、使っているシステムがパッケージかどうかというと、パッケージでございます。細かな修正その他というところにつきましては、プログラムその他というところをいじるというのは極めて困難な状況でございます。 　ただ、一方で実際に運用するときの表示される文字とか、そういったところは実際に使う認定調査員さんたちが理解可能なような形、慣れ親しんだような形に、できるだけ町田市っぽい書き方で表現できるような工夫はできる仕組みのパッケージでございます。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。 　今、現場の方が使われるときにというお話があったんですけれども、システムとしては工夫が必要なシステムなのか、直感で触れるようなシステムなのか、どのようなものになりますでしょうか。 ◎介護保険課長　このような仕組みというのは、なかなか導入というのはされていないような状況でございます。実際は紙のほうが現段階では速いというようなベテランの調査員さんたちも多いというのが主な要因でございます。 　ただ、一方で今後、調査員の方たちも、順次いろんな方たちが入られるというところも想定されますのでというところで言いますと、そういった方たちも最初から使うときには使いやすいようにというところで日々改善を続けていく、そういう運用を目指していくというのが今の現状でございます。 ◆秋田　委員　理解できました。ありがとうございます。 　続きまして、「予算概要説明書」の48ページ、地域介護予防活動支援事業について伺います。 　まず、①と④の地域介護予防推進員及び介護予防サポーターについてですが、どのような方の受講などを想定されているのか。あわせて、参加に当たってどのような周知を考えているか、教えていただければと思います。 ◎高齢者福祉課長　ありがとうございます。48ページにあります①の地域介護予防推進員、④の介護予防サポーターですが、①の地域介護予防推進員につきましては、市内12か所ある高齢者支援センターの職員がなります。支援センター運営事業の委託に伴いまして、一つの業務として位置づけて委託をして、そこに配置をしていただいているところになります。 　一方で、④の介護予防サポーターでございますが、こちらは一般の方で介護予防活動に興味があって、地域の方々の介護予防の向上に一緒に取り組んでいただけるような方になっています。 　その周知ということでございますが、まず、市役所では市のホームページに掲出をいたしまして、広く周知をしています。そのほかには、介護予防活動に取り組む方々にお配りをしている介護予防手帳というのもあるんですが、その中に養成講座についても掲載をしています。また、チラシを作って高齢者支援センターを通じて配布という形も取っています。 　介護予防サポーターですが、養成講座を受講されると、その後にその地域の高齢者支援センターとともに、地域の介護予防の取組、事業に参加していただいて、一緒に協力してそれを運営していくという具体的な、また継続的な活動を年間通してやっていただくということになりますので、一般的に来られる方よりも、例えばほかの教室とか講座、あとは地域で自主グループをやっておられる方々、そういった継続的に介護予防に関心を持って既に取り組まれている方に、この方はサポーターとしてもやっていけそうだなという方がいらっしゃれば、支援センターのほうからお声がけしてなっていただくといったところが一番効率的な形になっていますので、基本的にはそういうふうに進めているところでございます。 ◆秋田　委員　養成講座で終わりではなくて、その先もずっとつながっているということで理解いたしました。 　続きまして、②の町トレについてなんですけれども、既存の自主グループの方から開催中に起きた事故、ご高齢の方々が参加しているというところで、自分たちに責任が生じるのではないかと不安の声が寄せられているということがあるんですけれども、こちらに記載のスタート応援ですとか継続支援において、責任の所在を問われたときにどのように説明されていますでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　町トレを中心にした自主グループでございますけれども、参加なされる方が各自ご自身の責任で参加されるというのが、あくまでも自主グループですので、そういった形のものが原則になるかと思います。応援講座とかで代表者の方に対しては、支援センターとの連絡役、調整役みたいな形で担ってください、そういうふうに捉えてくださいというふうに思っていただくといいのかなと思っていますので、そういった形で伝えるように心がけています。 　あと、活動中に例えば困ったことなんかがあった場合は、本当に気軽に高齢者支援センターに連絡を取っていただいて、相談しながら安心して活動していただけるように伝えるようにしています。 　活動中に例えば事故が万が一起きたといった場合には、市のほうでも傷害保険に入っていますので、そういったものを活用していただくとか、特にスタート応援講座とかといった講座の場合は支援センターが実施していますので、そこでは支援センターも保険に入っています。 　こういったことは蛇足かもしれませんけれども、本当に万が一、不幸なことで事故が起こってしまったときは、グループの代表者の方が責任を取るとかということではなくて、迅速に高齢者支援センターに連絡をしていただきたいといった形の役割を担ってくださいということでお伝えをしております。 ◆秋田　委員　後ろに高齢者支援センターがしっかりついていてくださるということで、安心して実施できるということで理解できました。ありがとうございます。 　続きまして、③のボランティア活動にポイントを交付し、いきいきポイント制度を推進しますという新たな取組について、ポイントについて具体的にどのような方法で付与して管理するのか。また、ポイントはどのように交換するのか。あと、次年度以降の継続事業と考えてよろしいのか、伺えればと思います。 ◎高齢者福祉課長　いきいきポイント制度ですが、すみません、新たにというよりも前からもうやっている制度でございまして、活動されている方にいきいきポイントの手帳をお渡しして、活動を受け入れていただいている施設が市内に244か所、今ございますので、そこで１時間の活動をしていただいたら、スタンプを１個押す。最大１日２個までスタンプを押しています。 　１スタンプ100ポイントということにしまして、その運営を社会福祉協議会が持っています町田市ボランティアセンターに委託をしていますので、そちらで申請していただいて、クオカードとか商品券、図書券と交換をするといった形の制度になっております。 　次年度も継続の予定でございます。 ◆秋田　委員　ありがとうございます。 　最後に、こちらのページの主な事業費①から④について、どのような基準で選定しているのか、伺えればと思います。 ◎高齢者福祉課長　ここに載っている地域介護予防推進員、町トレの取り組む人間等々、例えば事業者というか、委託をする先の選定という意味でもよろしいでしょうか。 ◆秋田　委員　はい。 ◎高齢者福祉課長　介護予防推進員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、支援センターの職員でございますので、これはプロポーザルで５年に１回、支援センターの運営事業者を選定しておりますので、そこで配置をしています。 　④ですが、介護予防サポーターにつきましては、この養成講座の運営をシルバー人材センターに委託をしています。これは介護予防サポーターの運営そのものも、シルバー人材センターにいる高齢の方々の社会参加、活動につながるというふうに解釈をしていますので、そういった意味でシルバー人材センターがやっています。 　また、そこでの講座を持っていただく講師の方につきましては、市内の大学連携という観点から市内の大学の教授にお願いをしているところでございます。 　あと、町トレの例えばスタート応援、継続支援につきましては、理学療法士、作業療法士といったリハビリテーションの専門家に行っていただいていますので、そこは町田市リハビリテーション連絡会という専門職の連絡会がございますので、そこを通して市内の医療・介護事業所に委託をするといった形を取っております。 　また最後に、いきいきポイントですが、先ほどお話をしましたように、町田市ボランティアセンター、社会福祉協議会ですが、ここに委託をしています。これはボランティア活動の支援にそういったノウハウを持っているボランティアセンターですので、そこが一番スムーズに運営していただけるということで委託先にしております。 ◆秋田　委員　今回の取組がご高齢の方に心を寄せる方が増えるだけではなくて、参加してくださった方が自分事として地域のご高齢を支える主体的に考えられるきっかけになる取組だなと思って大変期待しております。ありがとうございます。 ◆山下　委員　今のページのところで幾つか確認をしたいんですけれども、実際にあった声をお伝えさせていただいて、それについて確認をしたいと思うんです。 　町トレのグループは、コロナ禍でも体制を保っていろいろ取り組まれている方が多かったんですけれども、１つが集まれないということで、グループ自体で会員の方々の日常生活を非常に気にされている方が集まっている方に対して、アウトリーチ的に訪問的な事業をしているところがあったんですけれども、こういうケースにおいて、例えば先ほどのようなけがとか事故とかがあったときには、保険が使えるのかどうかということですね。確認をしたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　先ほど自主グループの方に傷害保険をというふうにお話をさせていただいていますが、あくまでもグループの活動中ということになりますので、例えばそこのグループが活動できていなくて心配で見に行っている間に、不幸なことにもし事故に遭ったといったときには、断言はできませんが、ボランティア保険の適用外になるのではないかと考えております。 ◆山下　委員　結局、会員の方々の健康状態を観察するという意味合いも含めて、例えばもう認知がかってしまって――認知症がかってというのは失礼な言い方かもしれないんですけれども、そういう運動ができなくなったことによって、町トレの本来の目的に近いようなところで、きちんとケアしていこうということで、訪問して健康状態を見たりとか、特にお独り暮らしの方に対して、そういうことをやっているケースだったんですけれども、こういう点については、一つこういう具体例がありましたので、今後の参考に取り組んでいただければいいのかなと思います。 　次は、町トレは非常にインパクトがあってよかったんだと思うんですけれども、これからまだまだ町トレが継続されて、町トレを行っていくところが増えていくと思うんですけれども、やり尽くしたという感じの方々に会いまして、新しい町トレナンバーツーみたいな、もうちょっとリズミカルなものがないのかという声をいただきました。 　それを聞いていてどうなのかなと思ったんですけれども、お伝えさせていただいて、そういう意味では町トレが一つのきっかけになって、グループの充実がすごくしてきているのかなという側面もある中での話ですので、お受け止めいただければと思っておりますので、その点についてご感想か何かあったら。 ◎高齢者福祉課長　ご意見ありがとうございます。また、市民の方の声を届けていただきまして、ありがとうございます。町トレは、おかげさまで非常にブームといいますか、はやっていまして、今現在で174グループになっています。非常に多くの方に取り組んでいただいているなと思います。 　一方で、最初に始めた方は数年たっていてマンネリ化といいますか、やり尽くしたという感想もお持ちの方はいらっしゃるだろうなと考えています。そういったところは、町トレだけではなくて、プラスアルファの例えば健康増進、介護予防等に寄与できるような取組、メニューみたいなものも提供して、紹介して取り組んでいただくとか、委員がおっしゃるように、町トレのグループとして集まりながらも、一方では参加されている方々がお互いに見守り合うような仕組みを意識していただくとか、いろんな要素を加味しながら、そのグループが活動を続けられるように継続支援をしてまいりたいと思っておりますので、またご意見がありましたら、お寄せいただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆山下　委員　ありがとうございます。 　続いて、町ネットサポーターについて伺いたいんですけれども、この養成というのは、いわゆる委託して行うのかとか、具体的にどこで行うのかとか、あと、どういったところで活動してもらうのかというのがあるかと思うんですけれども、その点について詳しく伺いたいんです。 ◎高齢者福祉課長　ありがとうございます。町ネットサポーターですが、今年度から実施を始めた事業でございます。こちらは皆さんご存じのとおり、今、新型コロナウイルス感染の拡大で、先ほど委員がおっしゃったように、町トレもなかなかコロナで集まってできないといった方々もいらっしゃいます。 　その中で高齢の方になかなかハードルが高いと思われるスマートフォンとかタブレットなんかを利用していただいて、ただ単にスマートフォンの使い方を教えるということではなくて、それを活用して、例えばＬＩＮＥとかZoomといったような双方向で活動、交流ができるツールを活用して、地域の活動をストップしないように取り組んでいただくというものでございます。例えば集まらずにZoomで皆さんの各ご自宅をつなげて、みんなで町トレをやるとかいったような取組を目指しているものでございます。 　委託ですが、これは市内の高齢者支援センター12か所に委託をして、そこで地域地域で活動している自主グループと高齢者支援センターがつながっておりますので、そこにお声がけをしながら、そこの代表者に町ネットサポーターになっていただくとかいったところで広げていきたいと考えております。 　町ネットサポーターにつきましては、コロナ禍で止まってしまっているご自分の自主グループにそれを持ち帰っていただいて、それを使って活動を再開していただくとか、場合によっては、近隣の方々も広めていただいて、グループ活動をまた再開していただいたりとかいう形で、教室に皆さんが集まってきてスマートフォンなりZoomなりのレクチャーを受けるということもあるんですが、例えば地域の身近なお友達が、そういったノウハウを持って伝えていっていただくということがスマートフォンとかZoom、ＬＩＮＥに拒絶反応を起こさないというか、私でもできるかもしれないと思っていただける近道なのかなと思っていますので、そんな形で、そういう関係を活用しながら地域地域でのご自身の活動をしている場所で使っていっていただきたいと考えております。 ◆山下　委員　そうすると、町ネットサポーターを養成する講座というか、そういう事業ということに、それを高齢者支援センターが行うという流れでよろしいのでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　この事業は実は３段構えになっていまして、一つは、委員がおっしゃるとおり、町ネットサポーターというサポーターを養成します。その方は、ご自分がサポーターになって地域の方々、個別個別に広げていく。 　もう一つは、相談拠点を設置します。それは町ネットサポーターの方が地域でZoomとかＬＩＮＥを皆さんに教えていく中で、課題にぶつかったこととか、あとはもう１回教えてもらいたい、分からなくなったところがあるとかいったところをサポートするようなセンターとして、それをまた各地域に配置したいと思っています。 　もう一つは、そもそもが自主グループとして新規にオンラインを使った活動するグループを立ち上げるといったところの講座も用意をしている。その３つで広めていきたいと考えております。 ◆山下　委員　今、オンラインのこういったことを、インターネットを使えるようにしようという講座なり教室みたいなものを地域でやられるケースというのはあるんですけれども、そういったものと比べたときに、これはあくまで健康づくりの町トレに、これをやるということが一つの大きな主題としてあって、それに伴ってできるということなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　委員がお見込みのとおりで、単なるスマートフォンの使い方とかタブレットの使い方というのは、例えばシルバー人材センターでも教室を行っていますし、市役所では高齢者福祉課ではなく、生涯学習センターがそういった教室を開いています。 　一方で、我々高齢者のほうで実施しているのは、オンラインツールを活用して、あくまでも地域活動をしていただきたい。そこのサポートツールとしてZoomやＬＩＮＥを使うといったところの視点に立ったものになっております。 ◆山下　委員　地域活動というのはどういう、もう１回確認したいんですけれども。 ◎高齢者福祉課長　町トレですとか、あとは例えば俳句の会とか、オンラインでＬＩＮＥで俳句のやり取りをするようなグループもあったりもしますので、そういった地域で自主グループで趣味活動を行うグループのことになります。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第９号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第９号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時24分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第10号議案 ○委員長　第10号議案を議題といたします。 　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長　第10号議案　令和４年度（2022年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。 　予算書の230、231ページをご覧ください。 　第１表、歳入歳出予算につきましては、後期高齢者医療事業会計の総額を歳入歳出それぞれ127億9,480万9,000円とするものでございます。前年度の当初予算と比較して７億9,030万1,000円、6.6％の増となっております。 　初めに、歳入からご説明申し上げます。 　236ページをご覧ください。 　第１款、後期高齢者医療保険料64億2,995万2,000円は、被保険者数の増加などを勘案し、計上するものでございます。 　第３款、都支出金387万7,000円は、総合的保健推進事業費に係る都の負担金でございます。 　第４款、繰入金59億4,102万2,000円は、一般会計繰入金として療養給付費繰入金、広域連合事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金及びその他一般会計繰入金を計上するものでございます。
   　237ページをご覧ください。 　第６款、諸収入３億9,621万円は、健康診査費受託事業収入及び葬祭費受託事業収入などを計上するものでございます。 　第７款、広域連合支出金2,374万4,000円は、医療費の自己負担割合に２割負担が追加されることにより生じる事務経費に対しての補助金でございます。 　次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。 　「予算概要説明書」の172ページをご覧ください。 　後期高齢者医療事業会計の予算総括表でございます。中段の合計欄をご覧いただきますと、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、予算額126億7,660万3,000円、対前年度比で７億8,619万5,000円の増額となっております。 　次に、主な事業につきましてご説明いたします。 　181ページをご覧ください。 　後期高齢者医療事業会計の①をご覧ください。 　まず、事業の内容は、被保険者の医療費に応じた市負担金、被保険者から納付された保険料、保険料軽減のための市負担金などを広域連合に納付するものでございます。 　次に、2022年度の取組は、広域連合に被保険者の医療費等に応じた法定の負担金を納付することに加え、保険料軽減措置負担金を支出することにより、保険料の上昇を抑制いたします。 　なお、2022年10月から、医療費の自己負担割合の区分に２割負担が追加されることを踏まえて、負担金等の予算を計上します。 　主な事業費は保険料負担金64億3,087万8,000円、療養給付費負担金40億3,003万1,000円でございます。 　続いて、②をご覧ください。 　まず、事業の内容は、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化のため、健康診査を行い、健康診査の結果から生活習慣病等のリスクが高いと考えられる方に対して、生活習慣の改善につながる働きかけを行うものでございます。 　次に、2022年度の取組は、健康診査を実施するとともに、糖尿病性腎症の重症化リスクが高い方を対象に、重症化予防のための保健指導を行います。 　主な事業費は、後期高齢者健康診査に係る健康診査等委託料が５億6,025万4,000円、糖尿病性腎症重症化予防に係る健康診査等委託料が310万6,000円でございます。 　391ページをご覧ください。 　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに後期高齢者医療事業会計の支出科目を掲載しております。 　以上が後期高齢者医療保険事業会計の概要でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐々木　委員　後で行政報告があると思うんですが、後期高齢者は令和４年、５年、また値上がりをするんだと思うんです。先に、初日で条例を改正したように、ここにも書いてありますけれども、保険料の上昇を抑制するために、葬祭費とか、これまでも100％出しているのは、町田市でもそれを負担したということになると思うんですけれども、ここの保険料、例えば歳入の後期高齢者の人から集める保険料というのは、どのぐらい値上がりになるのかあれですが、値上がり分も含んだ予算計上ということなんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　こちらの保険料のトータルの値上がり分については、保険料の上昇分も含めてという形になっております。ただ、実際に上昇幅と言ったときには、今年度の予算の上昇幅が約4.9％でございます。被保険者の人数の増加分が4.2％という形になっておりますので、一番大きな上昇の要因は被保険者数の増と考えております。 ◆佐々木　委員　分かりました。それだけ今年度、来年度ということで値上がりもされるということだと思います。 　あと、ここで言うのもあれなんですけれども、医療費が２割負担になる方が出てくるということなんですけれども、後期高齢者は町田市が直接やっているわけじゃない、広域連合でやっているんですけれども、２割負担になる方というのは何割ぐらいいらっしゃるというのは推定で分かっているんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　広域連合からは、町田市分という形で正式に情報は入ってきてはいないんですけれども、都全体でいきますと23％の方がなるのではないかと。これも広域連合の試算というよりは、国の試算した数字というふうに伺っております。 ◆佐々木　委員　分かりました。 　そうしましたら、今年度は後期の方たちは、まず保険料も上がるし、２割負担になる対象の人たちはダブルで値上がりということになると思うんですが、町田市として広域連合に５つの事業ですか、100％出した以外には後期高齢者医療の値上がりを抑える手だてというのは何もないんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　医療費をどれだけ抑えられるかということがまず一つ形になるかとは思います。実際には、町田市としてという形になりますと、やはりジェネリック医薬品の使用の促進というところが市でできるところになるかと思います。 　市から保険料の賦課の通知ですとか、あと、その他いろいろな通知を出す封筒がございます。そちらの裏面に、ジェネリック医薬品の使用をお願いしますという形で周知を出すような形を、これまでもやっておりますし、今後も続けていく予定でございます。 ◆佐々木　委員　「予算概要説明書」の181ページに糖尿病性腎症、糖尿病とか腎臓が悪くなるというんですか、それの重症化リスクが高い方ということで、高齢者の方はその辺のリスクが高いと言われる、これは今年度重点的にやるような予防事業になっている、書いてあるんですけれども、対象としてはどのぐらいの方たちを見込んでいるんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　こちらの事業につきましては、300人の方を前年の健康診査の結果を基にリスクのある方ということで抽出しまして本人通知、あと、かかりつけ医がいらっしゃる場合には、そちらにも情報を提供した上で呼びかけを行っております。300人に対して、今、30名が定員という形で、ほぼほぼ30名の方の応募をいただくような形です。 　ただ、コロナの影響もございますので、そのあたりを心配される方もいるんですけれども、大体そのぐらいの規模でちょうど今適正になっているという形になっております。 ◆佐々木　委員　あと、後期高齢者医療は、国民健康保険のようではなく、滞納してもペナルティーとかというのはないとずっと言われてきたんですが、どうなんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　ペナルティーという形ではなく、基本的には被保険者証は今のところ交付はしております。 ◆吉田　委員　もう市長が今年突入しているか、するはずですし、私ももうすぐそういうところに行くんですけれども、それで近まってきているのに全然知らないんですけれども、75歳になってしまうと、自分が違うからあれなんですけれども、一般の健康保険に入っている人たちの扱いは、無限に働いていれば健康保険に入っていられるものなのか、それとも強制的に後期高齢者の側のほうに回されるんでしょうか、どっちでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　後期高齢の被保険者になります。 ◆吉田　委員　そういう扱いは前から別の分野を含めて話をしているんですけれども、75歳が後期高齢ということが妥当なのかどうかという話は、町田市で議論は私ぐらいしかしていないんでしょうから、国とか、もう少し東京都のレベルになってくると、そういう議論は始まっているんでしょうか、まだそれとも一切始まっていないんでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　ここのところで、その部分の議論を聞いたことはございません。基本的に今のままという形で考えていると思います。 ◆吉田　委員　そうすると、75歳を引き上げて80歳にしましょうとか、そういう年齢の引上げの話なのか、それとも何かもっと別の形の分で後期高齢者という呼び方というか、対象になる人を減らそうとしている、どっちのことでしょうか。 ◎保険年金課担当課長　いずれの議論も、今のところは伺っておりません。基本的には、今の枠組みでいくということで聞いております。 ◆吉田　委員　何か今のままでいいのかなと。一方では、さっき負担割合が大きくなっていく、大変だというよりも、むしろがつがつ稼いでいる人たちがいるのかなと思うものですから、どんなのが望ましいかなというふうに危惧をしているところでございますので、もうそういう対象年齢の人たちが今後論議の場に入っているものですから心配になっております。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 ◆佐々木　委員　第10号議案、町田市後期高齢者医療事業会計予算に対し、反対の立場で討論します。 　今回、令和４年、５年、また後期高齢の保険料が上がる予定です。町田市に直接声を届けるということがなかなか難しい状況にはあるんですけれども、後期高齢の対象者の人たちは、広域連合になかなか意見が言える状況ではありませんので、私がこの値上げになる予算には反対をしたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第10号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第10号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告（令和４・５年度後期高齢者医療保険料率について） ○委員長　行政報告、令和４・５年度後期高齢者医療保険料率についてを議題といたします。 　本案について、提案者の報告を求めます。 ◎いきいき生活部長　行政報告、令和４・５年度後期高齢者医療保険料率についてご報告いたします。 　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合から令和４・５年度後期高齢者医療保険料率について提示がありましたので、ご報告するものでございます。 　詳細につきましては、担当よりご説明いたします。 ◎保険年金課担当課長　それでは、令和４・５年度後期高齢者医療保険料率についてご報告いたします。 　タブレットの資料番号81番をご覧ください。 　まず初めに、令和４・５年度という和暦を用いることにつきましては、後期高齢者医療制度では、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が和暦を用いていることに合わせるところでございます。 　今回の行政報告は、３月11日の市議会におきまして、第28号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約をご承認いただいたことから、規約の変更を踏まえた保険料率についてご報告させていただきます。 　後期高齢者医療の保険料率につきましては、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が、医療分野における基準となる診療報酬が２年ごとに改定となることに合わせて、２年間の医療給付費に応じて定めております。 　項目２、令和４・５年度の保険料率改定の特徴でございます。 　まず、保険料率を引き上げる要因でございます。 　(1)につきまして、後期高齢者医療制度の医療費は後期高齢者だけではなく、現役世代の方にもご負担いただいております。後期高齢者の人口が増加し続けている現状においては、現役世代の負担が大きくなり続けております。したがいまして、現役世代の方の負担を緩和するために、国は後期高齢者負担率を引き上げました。このことが保険料率が上がる最も大きな要因でございます。また、１人当たりの医療給付費が増加していることも、保険料率が上がる要因でございます。 　(2)につきまして、保険料率が上がったことに伴い、所得の高い方も応分の保険料をお支払いいただきますよう、賦課限度額を引き上げるものでございます。 　次に、保険料率を引き下げる要因でございます。 　(3)につきまして、令和２・３年度において生じました都広域連合の財政収支の剰余金を保険料の減算のために使用するものでございます。 　(4)につきまして、今回の市議会でご可決いただきました東京都後期高齢者医療広域連合規約に基づいて、都広域連合が独自の保険料軽減対策を実施するものでございます。 　(5)につきまして、後期高齢者医療制度では、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が１割か３割かでございましたが、制度改正により令和４年10月から１割負担だった被保険者の一部の方は２割負担となります。これにより医療給付費が削減され、保険料率が引き下げられるものでございます。 　項目３、保険料率の概要でございますが、東京都内一律の保険料率となります。被保険者一人一人に均等にご負担いただく均等割額は、令和２・３年度と比較して2,300円増の４万6,400円、前年度の所得に応じてご負担いただく所得割率は令和２・３年度と比較して0.77ポイント増の9.49％となります。これにより、１人当たり平均保険料額は3,789円増の10万4,842円となります。被保険者の方の年間の保険料額は、前年度の所得に応じて決定されます。収入額別モデルケースの表は、公的年金での収入額で試算した場合の保険料額を一例としてお示ししたものでございます。 　後期高齢者医療制度では、所得割がかからない収入額が153万円以下の方の割合が東京都全体では５割を超えております。この方々の保険料は、令和３年度と比較して700円増の１万3,900円となります。また、先ほどご説明いたしました医療費の自己負担割合が２割負担となる方は、収入額が200万円以上の方となりますが、200万円の方の保険料は令和３年度と比較して5,500円増の８万1,700円となります。 　最後に、項目４、被保険者への周知でございます。東京都後期高齢者医療広域連合は、６大新聞に広報紙「東京いきいき通信」を折り込み配布いたしております。町田市は、「広報まちだ」への記事の掲載のほか、７月に送付いたします令和４年度の保険料納入通知書に保険料率改定リーフレットの封入を行います。 　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆吉田　委員　先に該当年齢が近いのでお尋ねしますけれども、一番下のところは公的年金のことが書いてありますけれども、それ以外に、先ほどから市長などのようにいっぱい稼いでいる人たちは、こういうモデルケースから大きく違っていると思うんですけれども、どういう算定になるんですか。 ◎保険年金課担当課長　保険料率につきましては、基本的に計算の式は変わりはありません。一人一人の均等割額が４万6,400円に、その所得割率の9.49％、この部分が所得が大きければ大きいほど保険料が上がっていくと。上限額が66万円になるという形でございます。 ◆吉田　委員　そうすると、上限額に達するような人たちというのはどれぐらいいるんですかね。もうそこまでしか負担しなくていいですよというのは、１割ぐらいおられるんですか、それとももっと少ないんですか。 ◎保険年金課担当課長　実際に町田市という形ではデータはないんですけれども、広域連合の資料によりますと、１割はいらっしゃらないような形です。恐らく３％ぐらいではないかという形です。ただ、この数字も正式に上限額で人数が出ているものではありませんので、あくまでも目安という形になります。 ○委員長　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。 　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　再開 ○委員長　再開いたします。 　本日は、これをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　散会...