「町田市議会 2022-03-17 令和　４年　３月定例会（第１回）－03月17日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2022-03-17
令和　４年　３月定例会（第１回）－03月17日-04号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　３月定例会（第１回）－03月17日-04号令和　４年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第４号３月17日（木曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　北部・農政担当部長　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　４　年（2022年）　３　月　17　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　４　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名　　　　【質疑・付託】第　２　第　１４号議案　町田市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　第　１５号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　１６号議案　町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　１７号議案　町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　１８号議案　町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　１９号議案　町田市フォトサロン条例の一部を改正する条例　　　　第　２０号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　第　２１号議案　町田市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　　第　２２号議案　町田市大地沢自然交流サイト条例　　　　第　２３号議案　町田市宅地開発事業に関する条例及び町田市市街化調整区域における適正な土地利用の調整に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　２４号議案　町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　２５号議案　町田市公共料金支払基金条例　　　　第　２６号議案　町田市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　２７号議案　町田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例　　　　第　３０号議案　市道路線の認定について　　　　第　３１号議案　市道路線の廃止について　　　　第　３２号議案　市道路線の変更について　　　　第　３３号議案　包括外部監査契約の締結について第　３　第　３５号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について第　４　第　　７号議案　令和４年度(2022年度)町田市一般会計予算　　　　第　　８号議案　令和４年度(2022年度)町田市国民健康保険事業会計予算　　　　第　　９号議案　令和４年度(2022年度)町田市介護保険事業会計予算　　　　第　１０号議案　令和４年度(2022年度)町田市後期高齢者医療事業会計予算　　　　第　１１号議案　令和４年度(2022年度)町田市鶴川駅南土地区画整理事業会計予算　　　　第　１２号議案　令和４年度(2022年度)町田市下水道事業会計予算　　　　第　１３号議案　令和４年度(2022年度)町田市病院事業会計予算　　　　【提案理由説明・質疑・付託】第　５　第　３７号議案　町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートバスベイ整備工事請負契約の変更契約第　６　請願の付託報告　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第６まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　７番　木目田英男議員　８番　渡辺厳太郎議員　この際、事務局長に事務報告をさせます。　事務局長　古谷健司君。 ◎事務局長（古谷健司）　ご報告いたします。　本日、市長から追加議案として第37号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　事務局長の報告は終わりました。　３月14日及び本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　山下てつや議員。　　　〔議会運営委員長山下てつや登壇〕 ◎議会運営委員長（山下てつや）　３月14日及び本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　まず、追加議案として送付されました第37号議案の取扱いにつきましては、本日の議事日程第５として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。　次に、一般質問につきましては、通告期限までに33名の通告者がありましたので、25日に６名、28日に９名、29日に９名及び30日に９名といたします。　次に、請願及び陳情につきましては、今月11日までに請願６件、陳情１件を受理いたしました。なお、即決請願はございません。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（戸塚正人）　議会運営委員長の報告は終わりました。

　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、第14号議案外議案17件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の一員として、第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の質疑を行います。　(1)税率および税額改定の目的、算出根拠は何か。　(2)被保険者の保険税額はどのように変わるのか。一人当たりとモデルケースでお示しください。　(3)未就学児の均等割の軽減について、目的、内容は何か。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　第20号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。　まず、(1)税率および税額改定の目的、算出根拠は何かについてでございますが、税率及び税額改定の目的は、世代間、制度間の公平性を確保し、町田市の国民健康保険財政の健全化を図り、制度を安定化することでございます。町田市においては、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、赤字額を解消するために必要な保険税収入を確保するため、税率及び税額を改定いたします。　算出根拠につきましては、税率及び税額改定を行わない場合の2022年度の赤字額は30億3,000万円となる見込みでございます。第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画における2022年度の赤字の計画値は20億6,000万円であり、その差が９億7,000万円ございます。このうち、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う赤字分の５億8,000万円は、被保険者の負担を考慮して市が公費で負担いたします。残る３億9,000万円の赤字を解消するため、必要となる税率及び税額の改定額を算出したものでございます。　次に、(2)被保険者の保険税額はどのように変わるのか。（一人当たり、モデルケース）についてでございますが、税率及び税額の改定による被保険者１人当たりの保険税額は、年額で９万6,690円から10万668円に3,978円の増額となります。また、所得200万円の40代ご夫婦、未就学児以外のお子様がいらっしゃる３人世帯の保険税額は、年額で30万4,800円から31万9,700円に１万4,900円の増額となります。年金所得200万円の65歳ご夫婦２人世帯の保険税額は、年額で20万6,600円から21万6,300円に9,700円の増額となります。　次に、(3)未就学児の均等割の軽減について、目的、内容は何かについてでございますが、未就学児の均等割の軽減の目的は、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から行うものでございます。内容は、国民健康保険制度において未就学児の均等割額５割を公費により軽減いたします。なお、世帯の所得等に応じた７割、５割、２割の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額に対してさらに５割を軽減いたします。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　ご答弁いただきましたので、再質疑を行います。　税率改定、(1)(2)とお答えをいただきました。その点について、モデルケースで言うと年収200万円の３人世帯で年間１万4,900円の値上げ、年金所得200万円のご夫婦で年間9,700円の値上げということでした。この間、毎議会、この税率改定の条例案が出されているわけですけれども、今回の条例改正で国保税は何年連続で町田市は増額ということになるのでしょうか、伺います。　そして、(3)の未就学児の均等割の軽減については、長年求められてきた対応だと思います。町田市においては、対象世帯はどのくらいになると想定されていますでしょうか。また、この軽減の財源として公費というご答弁がありましたが、今後、税率改定に影響はないのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　３点質疑をいただいております。　まず１点目ですが、国民健康保険税は何年連続の値上げというご質疑をいただいております。町田市では、町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、毎年度、国民健康保険税率を改定しております。これは被保険者の保険税負担が急激に変化することのないように段階的に見直しを行っているものであり、2019年度からこの考え方に基づいて改定を行っております。　続きまして、未就学児の均等割の対象世帯、こちらですが、2021年度、12月末時点で未就学児均等割軽減の対象世帯は1,531世帯でございます。　最後に、未就学児の均等割を実施することによる市の公費負担、赤字の増加につながるのではないかとのご心配の質疑だと思います。未就学児均等割の軽減は、地方税法等の改正に伴い実施されるものです。そのため、未就学児均等割の軽減の実施が赤字増加につながることはございません。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　ご答弁いただきましたので、再々質疑を行います。　(3)の未就学児の均等割の軽減については、赤字の増額に影響はないということを確認させていただきました。　そして、(1)と(2)についてですけれども、2019年度から増額をしているという答弁がありました。2018年度の国保税を見ると、所得200万円の３人世帯、先ほどのモデルケースでは28万6,700円だったわけで、この間、そこと比べると今回の改定で年間３万3,000円もの値上げになってしまっています。　また、以前も指摘したように、2018年度の広域化で町田市は値上げではないと言っていますけれども、実質は2016年から連続の値上げが続いていると認識をしております。この間、他市では、特にコロナ禍の市民生活への影響も鑑みて、国保税を据え置く自治体が複数ありました。町田市では、そのような検討はされなかったのでしょうか。また、報道でもあるように、この間、食品など、またガソリンの値上げなど、家計負担が増えている中での国保税の増額について、市民生活への影響はどのように認識をされているのでしょうか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　質疑を２点いただいております。あと、2018年度の保険税についての見解もいただいておるところでございますので、2018年度の保険税率のことについてもご説明させていただきたいと思います。　2018年度は、国民健康保険税の課税方式の変更のみを行っております。課税額の総額を変えるための税率改定は行っておりません。　なお、この課税方式の変更において、国保の被保険者全体の約６割を占める１人世帯の保険税額は全て減額となっております。　また、近年、１世帯当たりの人数が少なくなってきており、世帯ごと一律に課税される平等割の役割が薄れてきたため、所得割、均等割、平等割の３方式から平等割を廃止し、２方式へと変更したものでございます。　続きまして、質疑の内容に移らせていただきます。　まず、税率の据置きの検討はなかったのかということですが、全国的に見て赤字解消が遅れている東京都の中でも、町田市の計画は赤字の解消時期が遅いことから、解消を先送りすることなく、毎年度確実に赤字削減を行う必要がございます。また、２年や３年ごとの税率改定とした場合には、１回当たりの改定で保険税負担が急激に変動することが懸念されます。そのため、町田市では、毎年度の改定とすることで被保険者の負担が急激に増加することがないよう、計画的、段階的に赤字の削減を行っております。　また、市民生活への影響をどのように考えておるかということですが、新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得減少は、被保険者の責任によるものではなく、社会的な要因によるものであると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字の増加については、税率改定による赤字の削減の対象から除外し、市が公費で負担することで被保険者の負担軽減を図っております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、条例２本、質疑をさせていただきます。　まず、議案第22号　町田市大地沢自然交流サイト条例について。　(1)本条例を全部改正する目的と内容は何か。　(2)引き続き公的施設としての位置づけでよいのか。　(3)利用者への影響はどうか。　次に、第26号議案　町田市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例について。　(1)目的・内容は何か。　(2)新たに加える使用料の算出根拠及び開放施設を有料に設定する理由は何か。　(3)使用料の徴収方法、申し込み方法はどうか。　(4)すでに一般開放されている開放教室（小学校３校・中学校１校）は、どうなるのか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　第22号議案についてお答えいたします。　まず、(1)本条例を全部改正する目的と内容は何かについてでございますが、青少年だけでなく、幅広い世代の誰もが気軽に利用できる施設にすることを目的として、指定管理者制度を導入することに伴い、所要の規定を整備するための改正を行うものでございます。　内容といたしましては、施設の名称、利用料金の設定区分などを改めるとともに、指定管理者による管理に関する規定を整備するものでございます。　次に、(2)引き続き公的施設としての位置づけでよいのかについてでございますが、指定管理者制度導入後も市の施設であるという位置づけに変わりはありませんが、施設の運営につきましては民間事業者が行うということになります。　最後に、(3)利用者への影響はどうかについてでございますが、利用対象者につきましては、どなたでもご利用いただける施設であるという従前からの考え方に変更はございませんが、新たな事業展開や多世代の利用ニーズに合ったサービス提供により、施設の魅力向上を図ってまいります。利用料金につきましては、設定区分の名称を変更いたしますが、利用者の負担額は現在と大きな変更はございません。　なお、新たに野外炊事場とレクリエーションホールに利用料金を設定いたします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　第26号議案についてお答えいたします。　まず、(1)の目的・内容は何かについてでございますが、改正の目的は、町田市立小中学校の体育館空調設備の使用料及び町田第一中学校の開放施設の使用料等を規定するためでございます。　内容でございますが、体育館空調設備使用料を１時間当たり300円に定めます。また、町田第一中学校開放施設につきまして、新たに市民が利用することができる開放施設について、開放日、開放時間及び使用料を設定いたします。　次に、(2)の新たに加える使用料の算出根拠及び開放施設を有料に設定する理由は何かについてでございますが、まず体育館空調設備につきましては、市内小中学校に設置された空調機器の１時間当たりの電気、ガス料金を用いて使用料を算出しております。また、町田第一中学校の団体利用開放施設につきましては、町田市の受益者負担の適正化に関する基本方針の考え方に基づき、サービス区分Ⅲの選択的で民間で類似サービスの提供がないものとし、受益者負担割合を50％として算出しております。　次に、町田第一中学校の開放施設を有料に設定する理由についてでございますが、町田第一中学校は、基本コンセプトを地域と共に生涯にわたり協力し合い、共に成長していける身近な公共施設とし、市民の皆様が利用できるエリアを２階に集約しております。これらの開放施設は、地域活動の場としてご活用いただくとともに、広く市民の皆様に有効活用していただけるよう、ほかの公共施設と同様に、町田市施設案内予約システムでの予約を導入いたします。その上で町田市の受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、有料の施設として設定したものでございます。　次に、(3)の使用料の徴収方法、申し込み方法はどうかについてでございますが、体育館空調設備の利用及び町田第一中学校の開放施設における使用料の徴収方法や申込方法などの具体的な内容につきましては、町田市立学校施設の開放に関する条例施行規則に定めてまいります。　最後に、(4)のすでに一般開放されている開放教室（小学校３校・中学校１校）は、どうなるのかについてでございますが、現在、教室を開放している小学校３校、中学校１校につきましては、利用施設、利用方法などの変更はございません。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　それぞれお答えをいただきましたので、再質疑をさせていただきます。　まず、第22号議案の大地沢の自然交流サイト条例のほうです。この間、大地沢青少年センターの在り方検討というのがずっと進められてきたと思います。その中で指定管理者制度の導入という話が出てきたと思うんですが、まず、その在り方検討の経過、今回の全部改正をする、それまでの町田市の検討の内容というのを少し詳しく教えていただきたいと思います。　そして今回、指定管理者制度を導入するということで、公的施設の位置づけは変わらないけれども、運営自体は指定管理者にという話がありました。指定管理者導入に伴う効果やメリットというのをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。　あと、これまでそこを使っていたのは小学校とか幼稚園、保育園が結構多くて、それぞれ減免制度を利用して使っていたと思うんですけれども、そういった減免制度などは今回の条例の中であまり書いていませんけれども、今後はどうなるのでしょうか。　あと、近隣のいろいろな団体がこれまでも大地沢青少年センターのほうではいろいろ協力をしていただいていたと思いますが、そういった方たちへの説明とか、あと指定管理者制度が導入された後でも協力体制というのはきちんと確保されているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。　あと、第26号議案のほうです。学校の体育館全てにエアコンがついたので、１時間300円の使用料金を設定しましたというご説明がありました。これなんですけれども、体育館でスポーツ団体が利用されるんですが、これまでもそうなんですが、スポーツをしているときにエアコンが必要だと思うようなところばかりではないと思うんですが、使わなかった場合というのは、この300円というのは発生しないという考えでよろしいんでしょうか。　あと、今回は学校施設の開放という中で、武道場とか町田第一中学校の多目的教室などが有料化になったわけですけれども、この間ずっとやっていますスポーツ開放、校庭とか体育館、これはこれまでどおり学校開放委員会のほうが窓口になって無料で借りられるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。　あと、今度の町田第一中学校ですが、団体利用と図書室のほうは個人利用と条例にも書いてありましたが、条例の第７条では、利用できる者の範囲の中で団体というのは「町田市学校開放施設利用登録の承認を受けた団体」というふうに書いてあるんですけれども、今回、町田市のほうの公共施設のネットで予約できる方法に変えていくという話があったんですが、学校開放、施設の利用登録というのは、今度の町田第一中学校の教室の場合はどのような位置づけになるのでしょうか。　あと、町田第一中学校のプール、温水プールのほうはこれまでも窓口が置かれていて事務の方がいらっしゃる、管理運営してくれる方がいらっしゃるんですけれども、今度の学校開放というのも、出入口は違うと思うんですけれども、その辺のセキュリティーの関係から窓口はきっちり設置されるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　４点ご質疑をいただきました。　まず１点目、大沢青少年センターのこれまでの検討の経過はということでございます。2015年度の市民参加型事業評価、こちらの指摘を受けまして大地沢青少年センターの在り方の検討を始めたところでございます。その後、2017年に大地沢青少年センターの運営委員会、こちらのほうで在り方の検討を行い、2018年度、町田市の子ども・子育て会議、こちらのほうに諮問し、こちらから答申を受け、指定管理者制度の導入につきまして検討を進めてきたところでございます。　続きまして、質疑の２点目の指定管理者制度導入に伴うメリットはということでございますが、これは行政にはない民間事業者のノウハウや発想などにより、利用者からの要望に応えることができることで市民サービスの向上が見込まれることでございます。　３点目、現在、保育園や小学校等への減免制度を行っているが、指定管理者制度導入後はどうなるのかということでございますが、減免制度につきましては、今後、施行規則の中で定めていく予定でございます。こちらの制度については、継続して実施していく方向で考えております。　最後の４点目、近隣の団体等に事前の説明はしたのかということと、指定管理者制度導入後にも協力体制が取れるのかということでございますが、地域団体やセンター事業へご協力いただいている関係団体の皆様へは、指定管理者制度導入の説明は行っており、ご理解はいただいているところでございます。指定管理者制度導入後も引き続き協力いただけるよう、調整を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　４点ご質疑をいただきました。　まず１点目でございます。体育館空調設備を使用しなかったときはどうなるのかというご質疑かと思います。体育館空調設備を使用した場合についてのみ、こちらはご負担をいただくものでございます。空調設備を使用しないときには、費用負担はございません。　それから、２点目でございます。ほかの開放の施設は、これまでどおりなのかということでございますが、先ほども答弁を申し上げたとおり、今回の条例改正につきましては、町田市立小中学校の空調設備の使用料及び町田第一中学校に新たに開設する開放施設の使用料等を定めることでございます。その他の変更はございません。　それから３点目、窓口はどうなるのかということかと思いますが、こちらにつきましては、詳細は今後、条例施行規則のほうで定めてまいりますが、現時点では新たな開放施設につきましても窓口を設け、管理員を配置することを考えております。　それから４点目でございますが、すみません、ちょっと逆になってしまいました。利用団体の登録につきましては、これまでと同様でございます。開放教室の利用案内というものをこちらで作っておりますが、そちらにのっとって登録をしていただくということになります。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　それでは、第22号議案のほうだけ質疑をさせていただきます。　先ほどもご答弁をいただきましたけれども、この間、行われていた大地沢青少年センターの運営委員会、議事録なども読ませていただいたんですが、指定管理者になっていろいろな新たな取組ということの中には、利用者への食事提供とか、新たなプログラムを考えていくというような話もあったんですけれども、その辺について今回、指定管理者を導入するに当たって、その辺も導入の一つのきっかけになっているのか、その辺をお答えしていただきたいと思います。　あと、大地沢青少年センター、今度は自然交流サイトになりますが、施設がもう40年近い、大分老朽化している施設になっていると思うんですけれども、この施設の老朽化に対する、指定管理になりますけれども、対応というのはどのように考えているんでしょうか。　あと、これまで無料だった野外炊事場、あとレクリエーションホール、料金は１人100円という設定になりますけれども、これまでは日帰りであれば無料で使えた施設なんですけれども、その辺の有料化にした大きな理由というのは何でしょうか。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。

◎子ども生活部長（神田貴史）　３点ご質疑をいただきました。　まず１点目、利用者への食事提供とか新たなプログラムについては、どのように考えているのかということでございますが、市民サービスにつきましては拡充する方向で考えております。ただ、指定管理者の事業者提案を受け、詳細、何をやるかということについては決定していきます。　続きまして、２点目でございます。施設の老朽化に対する対応はということですが、こちらは引き続き、市の修繕計画に基づき対応をしてまいります。　最後に３点目、新たに野外炊事場とレクリエーションホール、料金を設定したが、その理由はということですが、他市や近隣の施設の状況を参考に、水道、トイレや照明などの利用もあるため、光熱水費などの費用を一部ご負担していただくことといたしました。 ○議長（戸塚正人）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもって質疑を終結いたします。　第14号議案から第17号議案まで、第25号議案及び第33号議案は総務常任委員会へ、第20号議案及び第21号議案は健康福祉常任委員会へ、第18号議案、第19号議案、第22号議案、第26号議案及び第27号議案は文教社会常任委員会へ、第23号議案、第24号議案及び第30号議案から第32号議案までは建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第３　―――――――――――――――――― ○副議長（いわせ和子）　日程第３、第35号議案を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　第35号議案は総務常任委員会へ付託いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第４　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第４、第７号議案から第13号議案までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として、第７号議案、歳出について、以下、４事業について質疑をいたします。　１、子どもクラブ整備事業。　(1)資材高騰への対応は。　(2)開館までのスケジュール長期化への対応は。　２、次世代エネルギー等推進事業。　(1)環境学習会業務委託における委託内容は。　３、道路アセットマネジメント事業について。　(1)事業の対象施設及び2022年度の事業内容は。　(2)新技術の活用とは。　(3)事業費はどのように縮減されるのか。　４、多摩都市モノレール延伸事業について。　(1)ルートが選定され、今後まちづくりを進めるにあたり、市民の声はどうしていくのか。これは市民の声をどう反映していくかに訂正いたします。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　第７号議案、子どもクラブ整備事業についてお答えいたします。　まず、(1)の資材高騰への対応はについてでございますが、主な内容は、建設工事に関する設計変更を行い、建物の柱などに使用している木材を調達可能な規格の木材に変更しております。なお、木材等の調達価格につきましては、東京都が定める単価などを用いて予算計上しております。　次に、(2)の開館までのスケジュール長期化への対応はについてでございますが、変更後の整備スケジュールにつきましては、地域の皆様に丁寧に説明しております。また、2022年度においても、引き続き子どもセンターや子どもクラブの活動を知っていただくための学習会や施設の愛称等を考えるワークショップを開催するなど、子どもクラブに対する理解を深めていただく機会を設けることで、地域の皆様の思いが継続されるよう努めてまいります。今後も地域の皆様と連携しながら、子どもたちに親しんでもらえる安心安全な子どもクラブの整備を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　第７号議案、次世代エネルギー等推進事業の(1)環境学習会業務委託における委託内容についてお答えをいたします。　環境学習会業務委託における委託の内容でございますが、水素エネルギーの普及啓発のため、小学生や中学生向けに環境学習会を行うものでございます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　第７号議案、３、道路アセットマネジメント事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の対象施設及び2022年度の事業内容はでございますが、道路アセットマネジメント事業の対象施設は、舗装、橋梁、トンネル、横断歩道橋、ペデストリアンデッキ、街路樹等としております。2022年度の事業内容は、橋梁及びペデストリアンデッキの管理計画改定、トンネル及び横断歩道橋の管理計画策定、街路樹の管理計画策定に向けた基礎調査を実施してまいります。　次に、(2)の新技術の活用とはでございますが、ＩＣＴや国土交通省が認めた新工法、新素材などの新技術を活用することで、定期点検の効率化や高度化、修繕が容易になり、費用縮減が期待できます。　最後に、(3)の事業費はどのように縮減されるのかでございますが、大きな損傷が生じてから修繕を行う事後的な管理から、軽微な損傷である早期段階で修繕を行う予防的な管理に転換することで、施設が常に健全で長寿命となり、事業費の縮減が図れます。そして、さらなる事業費の縮減に向けてドローンや３Ｄ点群データなどの新技術の活用も検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　第７号議案の多摩都市モノレール延伸事業の(1)ルートが選定され、今後のまちづくりを進めるにあたり、市民の声をどう反映していくかについてお答えいたします。　町田市では、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、リーディングプロジェクトとして掲げている町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのまちづくりを進めていくこととしております。具体的な検討を進める際には、地区ごとに勉強会や協議会などを開催し、市民や関係者の声をまちづくりに反映してまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁いただきましたので、再質疑をさせていただきます。　まず、子どもクラブ整備事業につきましては、地域の方からはどのような声が寄せられているのか、確認をしたいと思います。　続きまして、次世代エネルギー等推進事業について、本事業によってどのような効果を見込んでいるのか、確認をしたいと思います。　道路アセットマネジメント事業につきましては、先ほどのドローンや３Ｄ点群データなどの新技術は、具体的にどのような活用方法があるのか。また、街路樹の管理計画の策定に当たり市民の意見は反映されるのか、確認したいと思います。　多摩都市モノレール延伸事業につきましては、町田駅周辺地区の主な事業内容、また、木曽山崎団地地区の主な事業内容について確認をしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　地域の方からはどのような声が寄せられるかについてでございますが、地域の皆様方からは建設が遅れても、しっかりとした児童館を整備してほしい、あとは当初の予定どおり木造建築にすることで、木の温もりや柔らかさを感じられる児童館にしてほしいなどとの声をいただいております。 ○議長（戸塚正人）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　本事業によってどのような効果を見込んでいるかというご質疑をいただきました。この事業は、４月から施行いたします第３次町田市環境マスタープラン、これについては計画期間2022年から2031年までとなりますけれども、この中でエネルギーを賢く利用し、気候変動の影響にも対応するまちや環境について、みんなで学び、協働を進めるまちなどを目標に掲げております。これらの目標実現の一つとしまして、今回、事業化させていただきます小学生や中学生向けに環境学習を行うものです。　この学習会によって、子どもたちがご自宅にお帰りになって、家族と学習会の話をしたり、そこで水素エネルギーの知識がご家庭に浸透することを期待するところでございます。このことが地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出量の削減につながっていく効果を見込むところでございます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　２点ご質疑をいただきました。　まず、新技術の具体的な活用方法についてですが、橋梁の点検の際にドローンを活用することで、従来必要となっていた点検用の足場が不要となりまして、コストや建設時間等の効率化が期待できます。また、トンネル点検に当たりましては、従来、交通規制を行いながら高所作業車を利用した目視、人の目による点検を行っておりましたが、走行しながらレーザー計測できる車両を用いまして、３Ｄ点群データを取得し、変化を確認する点検にすることで、コストや時間の効率化が期待できます。　次に、街路樹の計画策定に当たりまして、市民の意見は反映されるのかということでございますが、街路樹の計画策定に当たりましては、これまでに街路樹を維持管理する上で、市民からいただいた様々なご意見を参考にいたします。また、管理計画に基づき、伐採や植え替えなどを実施する際は、事前に町内会や自治会のご意見を伺いながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、１点目の町田駅周辺地区の主な事業内容についてでございますが、モノレールの新たな起終点となる町田駅周辺では、商業地を多機能化、ウオーカブルな町にすることを目指して、歩行者ネットワーク構築に必要な測量や基盤検討などを行います。具体的には、駅周辺を回遊する歩行者デッキなどの検討を進めてまいります。　２点目の木曽山崎団地地区の主な事業内容についてでございますが、モノレール沿線の木曽山崎団地地区では、住宅地を多機能化することを目指し、地域交通ネットワークやオープンスペースに関する基盤の検討を行います。具体的には、モノレールとバスが快適に乗り継ぎできる地域交通の拠点をつくることを目指し、利用しやすい交通広場などの検討を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　29番　山下てつや議員。　　　〔29番山下てつや登壇〕 ◆29番（山下てつや）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。　それでは、最後に多摩都市モノレール延伸事業についてのみ再質疑をしたいと思います。　まず、忠生北部丘陵地区のまちづくりについて、改めて事業内容を確認したいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　忠生北部丘陵地区のまちづくりにつきましては、主に緑、公園ですとか緑地、あと里山、こういったものを活用するために、現在、プラットフォームの構築をしているところでございます。あわせて、オープンスペースとか地域が交流できる場をつくっていくということをまちづくりの目標として掲げております。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会会派の木目田英男でございます。通告に基づきまして、第７号議案、令和４年度予算のうち、「予算概要説明書」85ページ、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）について質疑をさせていただきます。　(1)デジタル化支援事業・ＢＣＰ策定支援事業、各々の利用事業者の想定数は。　(2)デジタル化支援事業において、補助を受けるための手続きは。　(3)ＢＣＰ策定支援事業において、自然災害対策ＢＣＰも補助対象に含めるのか。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　第７号議案、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお答えいたします。　まず、(1)デジタル化支援事業・ＢＣＰ策定支援事業、各々の利用事業者の想定数はについてでございますが、まず、デジタル化支援事業が50件でございます。次に、ＢＣＰ策定支援事業については、策定または改定に係る経費の補助を５件、ＢＣＰを実践するための物品や設備等の経費への補助を５件、合わせて10件を見込んでおります。　次に、(2)デジタル化支援事業において、補助を受けるための手続きはについてでございますが、デジタル機器の活用による生産性向上や販路拡大などに向け、中小企業者が事業計画書を作成し、その計画書を町田商工会議所から認定を受けた後に町田商工会議所へ補助の交付申請をしていただきます。　最後に、(3)ＢＣＰ策定支援事業において、自然災害対策ＢＣＰも補助対象に含めるのかについてでございますが、これから策定または改定する自然災害対策ＢＣＰにおいて、感染症対策部分を加えた場合は補助の対象になります。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。

　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　それでは、ご答弁いただきましたので再質疑させていただきます。　(2)デジタル化支援事業について、今回の１回限りではなくて、その後の進展、展開についてが重要であると思いますが、再質疑の一つとして、今後のフォローアップについての考えがあるのか、お伺いをいたします。　また、(3)といたしまして、この「予算概要説明書」の中にＢＣＰを実践するために必要な物品や設備等の経費とありますが、その具体例をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　まず、(2)の今後のフォローアップについての考えはあるかについてでございますが、事業計画書に沿ってデジタル機器の活用がなされているのか、町田商工会議所により中小企業者のフォローを行ってまいります。　また、(3)ＢＣＰを実践するための物品や設備等の具体例についてはということでございますが、マスク、消毒液、体温計などの消耗品、空気清浄機、換気機能つきのエアコン、換気設備などを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　日本共産党市議団の一員として、第７号議案、2022年度町田市一般会計予算の質疑を行います。　１つ目は、野津田公園スポーツの森整備事業について伺います。　(1)テニスコート整備の内容、算出根拠は何か。　(2)スケジュールについて問う。　(3)隣接する地権者の方へどのような対応をしているか。　(4)クラブハウスの改修工事の内容について問う。　次に、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業について伺います。　(1)事業の目的、内容は何か。　(2)スケジュールについて問う。　(3)アウトリーチとありますが、対象はどのように想定をしているのか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　第７号議案、野津田公園スポーツの森整備事業についてお答えいたします。　まず、(1)のテニスコート整備の内容、算出根拠は何かについてでございますが、テニスコート整備の内容につきましては、テニスコート４面及び外周園路広場や夜間照明などの施設整備を行います。　算出根拠につきましては、東京都建設局の積算基準を基に算出しております。　次に、(2)のスケジュールについて問うについてでございますが、2022年度のテニスコート整備のスケジュールにつきましては、７月に工事着手をし、2023年３月に工事を完了する予定でございます。　次に、(3)の隣接する地権者の方へどのような対応をしているかについてでございますが、2021年度からテニスコートの１次造成工事に着手しており、隣接する地権者に対しましては、適宜、工事の説明やご意見を伺っております。　最後に、(4)のクラブハウスの改修工事の内容について問うについてでございますが、クラブハウスの改修工事の内容につきましては、テニスコート利用者のトイレや荷物置き場として活用するため、既存の小野路屋敷の内装を改修するものでございます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　第７号議案、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的、内容は何かと(3)のアウトリーチの対象は、どのように想定しているのかについて、併せてお答えいたします。　本事業は、8050問題やダブルケアなど、複雑化、複合化した困り事を抱える方を早期に適切な相談支援機関につなげ、必要な支援を迅速に行うことができるよう、町田市地域ホッとプランに基づき、地域における福祉の困り事の相談支援体制の強化を図るものです。　具体的には、複雑化、複合化した困り事を抱える方が高齢者、障がい者、子ども等の地域における各相談支援機関の１か所でまとめて相談でき、それぞれの専門機関から迅速、かつ、より効果的な支援を受けられる包括的な相談支援の実施に向けた仕組みの検討を行います。　また、支援を必要としながらも声を上げられない方や、自らが抱える問題を認識していない方が適切な支援機関につながるよう、アウトリーチを実施するとともに、ＮＰＯ法人や地域活動団体等と協働し、一人一人の状況に応じた支援を行う地域福祉コーディネーターの導入に向けた検討を行います。　次に、(2)のスケジュールについて問うでございますが、2023年１月からの事業実施に向け、2022年４月から12月まで、地域における各相談支援機関と事業の運用検討、調整を行います。 ○議長（戸塚正人）　21番　田中美穂議員。　　　〔21番田中美穂登壇〕 ◆21番（田中美穂）　それぞれご答弁いただきましたので、再質疑をいたします。　野津田公園のテニスコート整備についてですが、(2)のスケジュールについて、今後、工事説明会の予定はあるのでしょうか、伺いたいと思います。　(3)の隣接の地権者の方への対応ですが、整備には夜間照明も含まれるという答弁がありました。同じく拡張区域にあります多目的グラウンドについては、夜間照明は今のところ設置がされていないと認識していますが、テニスコートには夜間照明の計画があるということで、その設置の理由と、また、隣接には養鶏場を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。近隣の農家さんもいらっしゃいますが、その影響や対応について伺いたいと思います。　また、隣接の地権者の方に夜間照明が設置される予定については説明をされているのでしょうか。　(4)のクラブハウスについては、建物全体の改修ではなくトイレなどの内装ということで了解いたしました。　次に、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業について再質疑を行います。　困り事を抱えているご本人、ご家庭は複合的な問題を抱えているケースが多いということでご答弁がありました。高齢者支援センターで介護が必要な高齢者の対応でその世帯に入ってみると、生活保護の申請が必要だったり、家族がひきこもりだったりということが分かって、そういった支援が求められる、直接の専門でなくても必死で対応されていらっしゃる。しかし、負担も大きいというお話を聞いておりました。期待が寄せられる事業だと思います。　そこで、(1)、(2)について、今回の予算は検討のための予算だということなんですけれども、スケジュールでは、今後、事業の運用検討、調整を各相談支援機関と行うということでしたが、具体的にどういったところを想定されているのか、お答えください。　そして、その後、ＮＰＯ法人や地域活動団体等と協働した支援を行うとありましたが、具体的にどのような協働を想定されているのでしょうか。　また、こうした相談事業、コーディネーターという答弁がありましたが、誰がやるのかという点がやはり気になります。そこで、事業の実施場所、実施方法についてどのように想定されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　４つ、ご質疑いただきました。　まず１つ目、テニスコート整備に伴う説明会は行うのかというところなんですが、説明会につきましては、テニスコート整備を行う施工者の決定後に、関係する地域住民の方を対象として安全対策や作業時間などに係る工事説明会の開催を予定しております。　そして２つ目、テニスコートに夜間照明を設置する理由ということですが、野津田公園テニスコートにつきましては、2020年度の利用率が約97％であり、コロナ禍においても、ほぼ全ての利用時間が埋まる非常に稼働率が高い施設でございます。利用時間の拡大を求めるニーズは高いと判断しており、夜間照明を設置することといたしました。　そして次のご質疑が、夜間照明の光が養鶏場や農作物など生き物の育成に影響を与えるかというところなんですが、テニスコートの夜間照明は地上高さ約６メートルでコートの地上面を照らす設計であることや、養鶏場の鶏舎までは水平距離で約100メートル離れていること、加えて、その間に栗林を挟んでいることから、隣接地に届く光は限定的で、影響は最小限度であると考えております。　そして最後のご質疑ですが、隣接の地権者の方はテニスコートに夜間照明が設置されることを知っているのか、説明をされているのかというところなんですが、テニスコート整備工事につきましては、これまでもご説明をしておりますが、夜間照明など設備の詳細につきましては工事内容が確定次第、ご説明に伺う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　３点、いただいております。　まず、事業の運営、検討、調整を行う支援機関の想定ということでございましたけれども、これにつきましては、地域におきまして相談支援窓口を開設している機関を想定しております。具体的には、高齢者支援センター、障がい者支援センター、地域子育て相談センター、保健センターなどを想定しております。　次に、ＮＰＯ法人、それから地域活動団体との協働の想定ということでございますけれども、これは例えばということでございますが、闘病中のひとり親の知人から子どもの幼稚園の送迎を手伝ってもらいたいといったご相談が地域の相談支援機関に入った場合、この情報を把握した地域福祉コーディネーターが地域のボランティアの方に事情を説明して幼稚園の送迎を手伝ってもらうといった事例を想定しております。　このように、地域福祉コーディネーターは困り事を抱える方をＮＰＯ法人や地域活動団体と連携しながら適切に支援につなげていく役割を担っていると考えております。　最後に、事業の実施場所、実施方法の想定ということでございますけれども、これにつきましては、今後、事業の実施場所、実施方法の検討を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　７号議案に関して、３つの事業に質疑させていただきます。　１つ目、里山環境整備事業について。　(1)事業内容として、農地の再生、森林の再生、交流回遊拠点施設の機能検討とありますが、具体的な内容とスケジュールは。　２つ目、都市計画道路築造事業費について。　(1)特に、都計道３・４・22（大蔵小野路線）の詳細は。　３、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）。　(1)事業内容は。　(2)対象者は。こちらは先ほども質疑がありましたので、再質疑以降は重複しないようにいたします。お願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　第７号議案、里山環境整備事業の(1)事業内容として、農地の再生、森林の再生、交流回遊拠点施設の機能検討とあるが、具体的な内容とスケジュールはについてお答えいたします。　まず、農地の再生についてでございますが、希望する農業者に農地を斡旋するため、小野路エリアに市が所有する農地約1,400平方メートルについて、竹木の伐採、抜根などの工事を行い、農地として再生するものでございます。スケジュールにつきましては、８月から工事に着手し、12月の完了を予定しております。　次に、森林の再生についてでございますが、水源の涵養や生物多様性の保全など、森林の持つ公益的な機能を回復するため、相原エリアの杉やヒノキの人工林約22ヘクタールの間伐を行うものでございます。本事業につきましては東京都からの委託を受け、2021年度から３か年の予定で整備を行うもので、2022年度は12月から約７ヘクタールの間伐を実施し、2023年３月の完了を予定しております。　最後に、交流回遊拠点施設の機能検討についてでございますが、小山田エリアにおける拠点施設の整備に向け、里山をより身近に感じ、楽しむことができる拠点施設の機能を検討するため、地域住民を対象としたワークショップを７月から３回程度開催するものでございます。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　第７号議案、２、都市計画道路築造事業費、(1)特に、都計道３・４・22（大蔵小野路線）の詳細はについてお答えいたします。　町田都市計画道路３・４・22号線（小野路）は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として鎌倉街道の小野路交差点付近の整備を東京都から受託し、町田市が用地取得及び工事を行うものです。事業範囲は交差点から東側に約180メートル、西側に約120メートルでございます。交差点東側は現在の総幅員８メートルを16メートルに拡幅し、その内訳は９メートルの車道と、その両側にそれぞれ標準で3.5メートルの歩道を設けます。また、交差点東側に新たに右折レーンを設置し、歩行者の安全と円滑な交通を確保いたします。交差点西側は既に拡幅済みですが、整備した東側と車線を合わせる工事を実施いたします。　2022年度の主な事業費は、用地取得に伴う用地購入費と物件移転補償料のほか、事業区間を無電柱化するための電線共同溝等の詳細設計委託料でございます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　第７号議案、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお答えいたします。　まず、(1)の事業内容はについてでございますが、デジタル化支援事業につきましては、従来アナログで行っていた業務について、デジタル技術等を活用して業務の効率化や生産性向上、販路拡大に要する経費を補助するものでございます。　また、ＢＣＰ策定支援事業につきましては、ＢＣＰの策定、または改定に係る経費の補助と、ＢＣＰを実践するために必要な物品や設備等の導入に要する経費を補助するものでございます。　次に、(2)の対象者はについてでございますが、中小企業基本法第２条第１項に該当する中小企業者などのほか、町田市内で事業を営んでいる個人や法人を対象としております。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　里山のほうについて２つ、再質疑します。　農地の再生事業の竹木の伐採や抜根などの行為については、かなり狭い狭隘道路を使用することとなるはずであります。沿道住民や土地所有者への配慮や説明についてはどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。　２つ目、こちらは交流回遊拠点施設の機能検討のほうですが、ワークショップの実施に当たっては、どのような機能を想定しているのか、また、拠点場所の想定など、具体的な想定を持って地域に入っていくのか、この２つを伺います。　次に、道路のほうですが、１つです。こちらは渋滞解消に資する事業としてかなり地元からは期待が大きいものであります。2026年度完成予定と聞いておりますが、地元との話合いなど、現時点ではスケジュールどおりに進んでいるのか、お伺いいたします。　中小企業支援のほうですが、対象件数は先ほど伺いましたので了解をいたしました。　２つ、再質疑がございます。　デジタル化支援事業について、補助対象経費にはどのようなものが該当するか、具体的に教えてください。　２つ目、ＢＣＰ策定支援事業について、先ほど個人や法人などとおっしゃっていただきましたので、かなり広範な対象を想定していると理解しております。例えばＮＰＯ法人などは対象となるのか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　まず、沿道の住民の方や土地所有者への配慮と説明についてでございますが、農地整備工事の実施に当たりましては、事前に整備の期間や内容などにつきまして沿道の住民の皆様や土地所有者の方へ説明を丁寧に行うとともに、安全管理も徹底して行ってまいります。　次に、交流回遊拠点施設の機能と想定される場所についてでございますが、交流回遊拠点施設につきましては、小野路宿里山交流館のような来訪者と地域住民の交流を図る機能に加え、山林の再生により伐採した木材を活用した加工品の販売や、木工体験ができる工房などの機能を併せ持つ施設を想定しております。　また、拠点施設を整備する場所につきましては、今後、小山田地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　スケジュールどおりに進んでいるのかというご質疑でございますが、2021年３月１日時点での用地取得率は、面積ベースで約５％でした。現段階ではおおむねスケジュールに沿って進捗しているところでございます。　2022年度は、約44％の用地取得を目指しております。用地取得の後、2024年度からは工事に着手し、2026年度の事業完了を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。

◎経済観光部長（堀場淳）　中小企業者支援事業について、まずデジタル化支援事業について、補助対象経費、どのようなものが該当するかについてでございますが、パソコン、タブレットなどのハードウエア購入費、ホームページ作成ソフトなどのソフトウエア購入費、ＥＣサイト構築やホームページ製作などの委託費などを想定しております。　また、ＢＣＰ策定支援事業について、例えばＮＰＯ法人が対象となるのかということでございますが、町田市内で事業を営んでいる法人であれば対象となります。 ○議長（戸塚正人）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。里山環境のほうと都市計画道のほうは理解いたしました。　最後、中小企業者の支援のところで再々質疑です。先ほど来、想定件数などもお話しいただいておりますが、この想定件数はどのように決められたのかということが１点。　また、特にＢＣＰなどのほうについてはかなり対象者も多くなる可能性もあるので、想定件数を上回る応募があった場合、どのように対象事業者を決定していくのかということを確認させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　中小企業者支援事業についてお答えいたします。　まず、想定件数はどのように決めたのかということについてでございますが、デジタル化支援事業については、2021年度に町田商工会議所で実施したデジタル化に関するセミナーの受講者数や、デジタル化に関する相談件数の実績に基づき、想定件数を50件程度と見込んでおります。　また、ＢＣＰ策定支援事業については、近隣自治体の実績に基づいてＢＣＰ策定、または改定に関わる経費の補助を５件、ＢＣＰを実践するための物品や設備等への経費への補助を５件と見込んでおります。　次に、想定件数を上回る申請があった場合、どのように決定するのかについては、基本的には申請順で受付を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　第７号議案の３つの事業について、お伺いいたします。　１、がん予防対策推進事業です。　子育て中の方々に向けたがん検診の受診率向上について、検診受診の際の子どもの預け先に困るという声が聞かれるが、何らかの取り組みはあるのか。　２、保健予防費です。　(1)妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うということですが、その支援の対象に父親は入るのでしょうか。　(2)ファーストバースデーサポート事業については、育児パッケージに何を想定しているか。また、アンケートについては父親母親どちらにも行うと考えて良いのでしょうか。　３、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】です。　キャッシュレス決済については高齢者への利用促進が大切だと考えますが、その点、どのような取組を考えているでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　第７号議案の項目１のがん予防対策推進事業と、項目２の保健予防費についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)子育て中の方々に向けたがん検診の受診率向上について、検診受診の際の子どもの預け先に困るという声が聞かれるが、何らかの取り組みはあるのかについてでございますが、子どもの預け先に関する情報は、まちだ子育てサイトをはじめ母子保健事業などを通じて紹介しております。がん予防対策推進事業の中で、子どもの預け先に係る予算計上はしておりません。　次に、項目２の(1)の妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うとのことだが、その支援の対象に父親は入るのかについてでございますが、切れ目のない支援は妊娠届出を受けてから開始しており、妊娠や出産、子育て期など、その時期のご家庭にとって必要な支援を保健師等が継続して実施しております。そのため、対象は父親、母親どちらかに限定するものではございません。　次に、(2)のファーストバースデーサポート事業については、育児パッケージに何を想定しているか。また、アンケートについては父親母親どちらにも行うと考えて良いのかについてでございますが、育児パッケージは、こども商品券を配付する予定でございます。また、アンケートについては、主に養育している方に回答をお願いする予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　第７号議案、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】の(1)キャッシュレス決済については、高齢者への利用促進が大切だと考えるが、その点どのような取り組みを考えているかについてお答えいたします。　キャッシュレス決済プレミアムポイント事業は、キャッシュレス決済の促進と市内経済の活性化を図ることを目的としております。高齢者への利用促進についてでございますが、2020年度に実施した第１弾、2021年度に実施した第２弾では、市庁舎及び各市民センターにおける個別相談会、市庁舎、町田商工会議所における窓口相談、また、委託事業者の提携店舗における使い方相談を実施いたしました。また、市のふれあい館、町田市シルバー人材センター、高齢者支援センターにチラシを設置いたしました。さらに、市内の高齢者支援センター連絡会に出席し、センター担当地域の自主グループや介護予防サポーターへチラシの配布を依頼いたしました。2022年度に実施する第３弾では、引き続き利用促進に取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　10番　矢口まゆ議員。　　　〔10番矢口まゆ登壇〕 ◆10番（矢口まゆ）　それでは、それぞれ再質疑をさせていただきます。　まず、１つ目のがん予防対策推進事業についてです。　先ほど答弁でも預け先については、まちだ子育てサイトをご覧いただければという話だったんですけれども、恐らくこちらは一時保育などの利用でということかと思います。ですが、予算計上はないということでして、やはりもし検診に行く際に子どもを預けるとなれば、一時保育を利用するとはいっても、費用については全額自己負担となるのかなと思います。　そこで、改めてお伺いしますけれども、検診受診中の託児についてのニーズの把握など、今後、検討はありますでしょうか。　また、乳幼児の父親、母親の受診率について、その部分について把握はしておりますでしょうか。お伺いします。　次に、保健予防費についてお伺いいたします。　切れ目のない支援について、父親も母親も別に限定していないということなんですけれども、例えば、母親は妊婦面接ですとか、あと新生児訪問などを通して、恐らくほぼ全員が何らかのタイミングで一度は行政と話をすることになりますが、それに比べて父親は一度も行政と話したことがない、接触したことがない人がかなり多くなっております。父親も本事業の支援の対象ということですので、例えば、父親との接触頻度などについて目標を定めているのか、お伺いをいたします。　また、こども商品券についてなんですけれども、こちらは金額について、多胎児の場合にはどのような計算方法になるのでしょうか。　また、商品券の加盟店については増えれば増えるほど利用者にとっては選択肢が広がり、ありがたいと思います。加盟店になってほしい企業や店舗、サービスについて市民から意見を集めることは予定しておりますでしょうか。　また、この際に行うアンケートについてですけれども、アンケートの回答者について、主に養育している人が回答ということですが、そもそも今の時代はどちらかが主に養育しているというような概念ではなく、完全に夫婦共同で行う家庭というのも多くなってきております。こういった主に養育している人だけに話を聞くという考え方は時代に合っていない可能性も考えられるのではないでしょうか。父親と母親ではニーズや子育ての悩みも違う場合が多いと思いますが、父親、母親それぞれのニーズ、悩み、こういったところについてどのように把握し、サポートしていく予定でしょうか。　次に、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】です。　高齢者の方々への利用促進を様々行っているということなんですけれども、相談に来るのを待つというスタイルではなくて、例えば、ふれあいサロン事業ですとか、そういったところで高齢者の方々がグループになって既に何かをしているところにアウトリーチで説明に行く、そういった事業も第１弾、第２弾では利用しなかった新たな層に自ら皆さんが働きかけていくアウトリーチの説明、そういったところは、今回、第３弾で行う予定はありますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　子育て中の方々に対してのがん検診のニーズ把握ということでございますけれども、がん検診に関するご意見やご要望につきましては、子育て中の方々に限らず、電話やメールフォーム等、日々の業務の中で把握をしており、子育て中の方に特化したニーズの把握というようなことは予定しておりません。　また、子育てをしている父親、母親などのがん検診の受診率の把握をしているかというご質疑をいただきましたけれども、がん検診の受診率につきましては、対象年齢の方々、また、年代別の受診者数というようなことで把握をしておりますが、受診者の方が子育てをしているかどうか、どういったご家族の状況なのかというようなことは把握しておりません。　次に、父親との接触頻度についての目標についてのご質疑をいただきましたけれども、こちらのほうは、新・町田市子どもマスタープランにおいて、両親学級の父親の参加率を95％ということで目標に掲げております。　こども商品券の金額、多胎児の場合についてのご質疑ですけれども、こども商品券の金額につきましては、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降が３万円とする予定にしておりまして、多胎児の場合には、そのお子さんが第何子に当たるかということによって金額が異なってまいります。　また、こども商品券の加盟店について市民から意見を求めることはないかというご質疑でしたけれども、こども商品券につきましては全国の加盟店で利用することが可能で、また、市内でも30店舗で利用することができ、現在、加盟店が増えてきている状況でございますので、特に意見を求める予定はしておりません。　最後に、父親、母親それぞれのニーズの把握ということで、ファーストバースデーサポート事業についてのご質疑をいただきましたけれども、ファーストバースデーサポート事業では、主な養育者に回答をしていただくことで子育て家庭の状況を把握する予定ということで考えております。この際の回答者については、お１人の方に必ずしも回答していただくというような限定をしない予定にしております。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　キャッシュレス決済プレミアムポイント事業についてお答えいたします。高齢者の団体グループ、例えば、ふれあいサロン等に出向いて働きかけをすべきというご提案についてでございますが、先ほど幾つかご紹介させていただきました、これまでの取組を基本としながら、今後契約する委託事業者との調整になりますキャッシュレス決済の利用促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、第７号議案につきまして２項目、質疑をさせていただきます。　まず、避難行動要支援者避難支援体制整備事業についてでございます。　これにつきましては我が会派も強力に進めてきたものでございますので、２点質疑をさせていただきます。　個別避難計画作成にあたり、避難行動要支援者の優先度の考え方についてお伺いいたします。　また、避難支援等関係者とありますけれども、この役割についてもお伺いをさせていただきます。　次に、保健予防費のファーストバースデーサポート事業についてでございます。　今、矢口議員から質疑がございましたので、重ならない視点で質疑をさせていただきたいと思います。まず初めに、このファーストバースデーサポート事業の内容についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　第７号議案、避難行動要支援者避難支援体制整備事業についてお答えいたします。　まず、(1)の個別避難計画作成にあたり、避難行動要支援者の優先度の考え方はについてでございますが、国の取組指針では、優先度を判断する際に考慮すべき点としまして、お住まいの地域のハザードの状況、ご本人の心身の状況、及びひとり暮らし等の居住実態などを挙げております。この指針を参考に、町田市における個別避難計画作成の優先度などについて検討してまいります。　次に、(2)の避難支援等関係者の役割はについてでございますが、避難支援等関係者として、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などを想定しております。避難支援等関係者には、発災時の避難支援のみならず、個別避難計画の作成の段階から様々な役割を担っていただきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　第７号議案、保健予防費の(1)ファーストバースデーサポート事業の内容はについてお答えいたします。　本事業では、2022年４月１日以降、検診など行政が関わる機会の少ない１歳を迎えるお子さんがいる家庭を対象として、町田市の子育て支援に関する情報を掲載したリーフレットなどと共に育児状況を把握するためのアンケートを郵送し、育児状況を把握したご家庭には育児パッケージの配付及び保健師等が必要な支援を行ってまいります。育児パッケージでは、こども商品券を配付する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　それでは、再質疑を行わせていただきます。　まず、避難行動要支援者避難支援体制整備事業のほうからでございます。今、優先度の考え方についてお伺いいたしました。そもそもこの避難行動要支援者名簿の対象者につきましては何名いるのか、確認をさせていただきたいと思います。　また、2026年度までに約600名分の個別避難計画作成に取り組むとありますけれども、この600名は先ほどお答えいただいた優先度に基づいて抽出された方という認識でよろしいでしょうか。　また、この事業のスケジュールを見ますと、体制の検討、構築に２年間かかることになっております。昨晩も大きな地震がございました。災害はいつ起きるか分かりませんので、一日でも早い体制整備が望まれるところですが、このスケジュールの前倒しもあるのか、お伺いをいたします。　次に、ファーストバースデーサポート事業でございますが、これは私が令和２年９月の定例会で提案をさせていただいた事業が今回、予算に上がってまいりました。先ほど10番議員からも質疑がありました。この育児パッケージの金額につきましては確認をさせていただきましたので、これは理解をいたしました。　それから、育児状況を把握するためのアンケートを郵送するということでございましたけれども、回答についてはオンライン等も視野に回答しやすい環境、また、選択肢をそろえることが、この回答率を高めることにもつながると思います。このアンケートの回答方法について確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、名簿の対象者数と約600人の抽出根拠についてでございますけれども、避難行動要支援者名簿は高齢者や障がい者のうち発災時に自ら避難することが困難であり、避難行動に支援を要する方を対象として毎年作成をしております。　市では現在、身体障害者手帳１級、２級、愛の手帳１度、２度、要介護度３から５度の方を対象にこの名簿を作成しており、2021年度の避難行動要支援者名簿に掲載された方は１万2,508名となっております。国の取組指針では、2026年度までに優先度の高い方の個別避難計画を作成することが示されておりまして、この指針で示された優先度を参考に抽出した人数が約600名となっております。　次に、事業のスケジュールについてでございますが、個別避難計画の策定は避難行動要支援者支援に係る施策の大きな転換点であると考えております。町田市の状況に応じた最適な取組方法を確立し、より実効性のあるものにしたいと考え、体制構築に２年をかけるスケジュールとしております。しかし、議員のおっしゃるとおり、災害はいつ発生するか予測できないものです。円滑に体制が整えば、その分、前倒して計画作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ファーストバースデーサポート事業のアンケートの回答方法についてご質疑いただきました。アンケートの回答方法ですけれども、郵送いたしましたアンケート用紙に記入し、返信用の封筒で返送していただく方法のほかに、案内文にＱＲコードを取りつけておりますので、そちらをスマートフォンで読み込んでいただき、オンラインで回答していただく方法を予定しております。 ○議長（戸塚正人）　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　それでは、再々質疑を行わせていただきます。　まず避難行動計画のほうですけれども、事業のスケジュールについては円滑に体制が整えば速やかに行うということでしたので、理解をいたしました。　次に、この事業の業務委託についてお伺いをさせていただきます。今回、避難行動要支援者の避難支援のための体制整備を行うための業務委託料として予算を計上されておりますけれども、どのような方に業務委託をする予定なのか、お伺いいたします。　また、先ほどのご答弁で、避難支援等関係者の役割につきましては、発災時の避難支援のみならず個別避難計画の作成なども想定していると伺いました。個別避難計画は作成して終わりではなく、生きた計画になることが重要だと認識をしております。この生きた計画にするためには、避難行動要支援者の方とつながっている福祉施設の方などの参画が必要ではないかと考えます。避難支援等関係者として消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などが示されておりましたけれども、福祉専門職の方などの想定はしているのか、確認をしたいと思います。　次に、ファーストバースデーサポート事業につきましてですが、オンラインでの回答も想定しているということで確認をさせていただきました。商品券の使える場所については先ほども議論がございました。そうしますと、確認ですけれども、現在、しっかりサポート面接の際に配付される商品券と同様の場所で使えるという認識でよいのか、確認をさせていただきます。　また、保健師等が必要な支援を行うということでございましたけれども、この関係機関との隙間がないように支援をすることが大変重要であると考えております。地域の子育てに関係する機関との連携はどのようにお考えか、確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、業務の委託先についてでございますけれども、個別避難計画の策定につきましては、地域のハザードの状況や人口規模など、その地域に合った取組が必要であり、そのためには福祉のみならず防災の専門的知見が必要と考えております。そのため、本事業の業務委託では福祉と防災の受託実績のあるコンサル事業者に個別避難計画を作成する前段として関係者の役割の整理や具体的な計画策定方法等の支援業務を委託したいと考えております。　次に、避難支援等関係者の想定でございますけれども、国の取組指針においては、避難支援等関係者として例示された組織だけでなく、日常から避難行動要支援者と関わる方など、地域に根差した幅広い団体の中から地域の実情に合わせて避難支援者を決定することが求められております。また、個別避難計画の策定に当たりましては、日頃から避難行動要支援者本人の状況をよく把握している福祉専門職の参画が重要であることも示しております。　市としましても、今回、避難支援等関係者として例示した組織に限らず、多くの方の協力を得ることが重要であると認識しておりますので、今後検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ファーストバースデーサポート事業で配付予定のこども商品券でございますけれども、こちらは妊婦面接の際にお渡ししているこども商品券と同様の加盟店で利用していただくことが可能なものになっております。　また、ファーストバースデーサポート事業の支援についてでございますけれども、こちらは育児状況を把握した後に、育児に不安があるなど支援が必要とされている方については保健師等が連絡をし、ご相談に応じるとともに、地域の育児サービスなどの情報提供や関係する機関に丁寧につないでいくことを想定しておりまして、支援については引き続き子育てに関係する機関と連携を取って実施してまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。

　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　通告に基づき、第７号議案、一般会計予算の教育指導費、hyper－ＱＵについて質疑いたします。　初めに、このhyper－ＱＵを実施する目的と実施に至った経緯、内容について伺います。　次に、対象を小学５年生、中学２年生にした理由について伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　第７号議案、教育指導費についてお答えいたします。　まず、(1)のhyper－ＱＵを実施する目的と経緯、内容についてでございますが、近年、全国的にいじめが増加傾向にあり、未然に防ぐことが急務となっております。また、不登校の児童生徒数も全国的に増加傾向にあります。本市においても不登校の児童生徒が増加しております。このような状況下において、児童生徒が心身ともに健康で意欲的に学校生活を送るためには、児童生徒の状況を的確に把握し、必要な手立てを講じていくことが必要でございます。　そこで、一人一人の児童生徒の学校生活での意欲や満足感及び学級集団の状態を測定する診断、hyper－ＱＵを2022年度から本市でも導入することといたしました。hyper－ＱＵは、児童生徒がアンケートに答えることで学校生活に対する満足感や意欲、悩みなど、児童生徒一人一人の心の状態を詳細に把握することができる心理テストです。hyper－ＱＵを活用して、児童生徒一人一人の悩みや学級全体の課題に適切な対応を図り、よりよい学校生活を送るための集団づくりを進めることによって、学校がいじめ等の未然防止や不登校の予防に積極的に取り組めるようにしてまいります。　次に、(2)の小５・中２を対象とした理由についてでございますが、児童生徒の発達段階を考えると、小学校第５学年、中学校第２学年は心身の発達が著しく、精神的に不安定になり、人間関係が複雑になりやすい時期です。また、教員が最高学年になる前の児童生徒の状況を把握しておくことが重要であると考えられることから、小学校第５学年と中学校第２学年で実施することといたしました。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　教育委員会としていじめ問題や不登校の問題に対して新たに手を打ってきたということでございます。では、このhyper－ＱＵを実施するに当たって、保護者に対して、また教職員に対しての周知はどのように理解を進めていくのか、伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教員への周知につきましては、2022年４月に実施する指導室事業・研修等実施説明会において、各校の管理職へ目的や実施時期等について説明いたします。また、７月と11月に各校の担当教員へhyper－ＱＵ実施後の分析の仕方や活用についての研修会を実施いたします。　保護者への周知につきましては、学校から学校だよりなどを通じてhyper－ＱＵの実施の目的や時期などについて、お知らせいたします。また、保護者との面談において個人票を返却し、児童生徒の結果をお伝えしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　31番　若林章喜議員。　　　〔31番若林章喜登壇〕 ◆31番（若林章喜）　最後の質疑といたします。このhyper－ＱＵについては既に導入している自治体もあると聞いておりますが、その成果はどのようなものであったのか。　また、教育委員会として、これら結果をどのように分析し、活用していくのか伺います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　既に導入している自治体からは、表面上は分からなくても、悩んでいる児童生徒を把握することができた。児童生徒の状況を把握でき、学年の教員で様子をよく見ることでいじめの早期発見につながった。クラス替えの資料やトラブルなどの未然防止に活用することができたなどの成果があったと聞いております。また、本市において学校独自に活用している学校からも、他自治体との同様の意見のほかに、教員の児童生徒理解に生かすことができたといった成果があったと聞いております。　hyper－ＱＵの結果の分析、活用につきましては、７月と11月に各校の担当教員へhyper－ＱＵ実施後の分析の仕方や活用についての研修会を実施いたします。その研修の内容を受け、各学校においてhyper－ＱＵの結果から学級集団の状態を確認するとともに、児童生徒がどのような問題を抱えているかを確認し、必要な配慮や手立てについて教員間で検討して、その後の指導に生かしてまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　成年後見制度利用支援事業につきまして、「予算概要説明書」の53ページ、159ページを基にお伺いしたいと思います。特にこの事業につきましては、「予算概要説明書」の53ページにおいて重要なこととして大きく取り上げていただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思いますが、成年後見制度利用促進基本計画の主旨は、「認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合う」とされております。町田市においては、予算説明も含めて認知症の記載のみであるということでありますけれども、このことはどういうことか説明をいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　第７号議案、成年後見制度利用支援事業の(1)「成年後見制度利用促進基本計画の主旨は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合う」とされている。町田市においては、予算説明も含め認知症の記載のみである。どういうことか説明されたいについてお答えいたします。「予算概要説明書」159ページの事業内容②には「認知症高齢者等」と記載しておりますが、これには知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちも含めております。市では、2020年度に権利擁護支援検討委員会を立ち上げ、社会福祉士など障がいのある方と日々接している方を委員に含め、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向け、支援の方向性や適切な後見人等候補者を専門的見地から検討しております。　さらに、2021年度に町田市成年後見制度利用促進協議会を立ち上げました。この協議会は、障がい者支援センターなどの関係機関や弁護士会などの専門職団体で構成されており、関係機関の連携を強化し、成年後見制度に係る地域課題の検討、調整、解決を図っております。　このように、誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支え合いながら尊厳を持ってその人らしい生活ができるよう、2022年度も引き続き、成年後見制度の利用を支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　ご答弁いただきまして、知的障がい者等につきましてもしっかりやっているのでということでありますけれども、予算の概要をあぶれば、そこの部分は出てくるんだという解釈でありますけれども、あぶらなくても、このことは、特に今回の利用促進法におきましては、知的障がい者、その他の精神上の障がい者である方もしっかり支援していくこと、そして、日常生活の支援も今回含めることということで、重要なこととして明記されておりますので、そこはしっかり「予算概要説明書」等も含めて、予算説明の中に明記していただくように、ここは今後はお願いをさせていただきたいと思います。　聞けば、今度制定される町田市地域ホッとプラン、特にその中の成年後見制度利用促進基本計画の中には、今のところはしっかりと明記をされているということでございますので、そのところの周知もお願いしたいところでございますが、特にこの知的障がい者、その他の精神障がい者の成年後見制度の窓口としては、今回、ひかり療育園から社会福祉協議会等に移されるということもあります。しっかり取り組んでいただいているということでありますので、もっと周知したほうがよいかと思います。今後、市民や庁内の関係部署にどのように周知していくのか、ここを１点、再質疑を確認させていただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、市民に対しての周知でございますが、市のホームページや「広報まちだ」、委託先の町田市社会福祉協議会のホームページや広報紙での周知はもちろん、町田市独自で作成しているパンフレットを各市民センター、障がい者支援センターなどに加えまして市民の目に触れやすい郵便局や医療機関にもご協力をいただき、配布をしております。　また、成年後見制度の講演会や障がい者支援施設の職員の方向けの学習会も開催をしております。庁内に対しましては、成年後見制度に関係する部署の管理職に対し、制度の周知や情報共有を行っております。引き続き、多くの方に市の取組を知っていただけるよう周知に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　13番　佐藤和彦議員。　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　第７号議案、令和４年度町田市一般会計予算のうち、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業についてお伺いいたします。　１点目に、これまで地域の方々と様々な協議を行ってきたと聞いている。今回整備工事費が提案されているが、地域の方々の理解のもと、予算上程がされていると考えて良いのか。またこれまでの本会議の答弁で「今後幅広い方々に説明会などを検討する」「計画に基づくスケジュールは柔軟に対応する」としていたが、今回従来のスケジュール通りの予算上程となっているが、従来の答弁との整合性は何か。　２点目、今回３年間の債務負担行為となっているが、どのような意図があるのか。実施設計は現在止まっているが、予算概要にある予算の根拠は何か。　３点目、今回予算が通った場合、予算執行についてどのようなスケジュールを考えているか。　４点目、今回の整備工事費には、国や東京都の補助がないが、すべて市費単独での費用となるのか。　以上、壇上での質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　第７号議案、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業についてお答えいたします。　まず、(1)のこれまで地域の方々と様々な協議を行ってきたと聞いている。今回整備工事費が提案されているが、地域の方々の理解のもと、予算上程がされていると考えて良いのか。またこれまでの本会議の答弁で「今後幅広い方々に説明会などを検討する」「計画に基づくスケジュールは柔軟に対応する」としていたが、今回従来のスケジュール通りの予算上程となっているが、従来の答弁との整合性はについてでございますが、2021年、去年の５月から12月にかけて芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会などを中心として構成されている芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークと懇談会を実施し、対話を重ねてまいりました。そして、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークと今後も協働して協議、検討を推進するために、今年の２月から芹ヶ谷公園パークミュージアム会議を開始いたしました。　３月14日に開催した第３回芹ヶ谷公園パークミュージアム会議では、実施設計を再開させていただく旨をお伝えし、併せて、2022年度以降の（仮称）国際工芸美術館の整備スケジュールについてもご説明し、反対意見はございませんでした。今後も引き続き、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめ幅広い方々にご説明する機会を設け、ご意見を聞きながら進めてまいります。　（仮称）国際工芸美術館の全体のスケジュールにつきましては、2021年度、2022年度においては実施設計を中断するなど柔軟に変更している部分がありますが、2025年度の開館については変更せずに進められると見込んでおります。　次に、(2)の今回３年間の債務負担行為となっているが、どのような意図があるのか。実施設計は現在止まっているが、予算概要にある予算の根拠は何かについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備工事は2022年度に工事に着手し、2023年度、2024年度の工事を予定しております。そのため、３年間の債務負担行為としております。また、予算の根拠については基本設計の概算工事費を基に算出しております。　次に、(3)の今回予算が通った場合、予算執行についてどのようなスケジュールで考えているかについてでございますが、今後も地域の方々との対話を継続しながら、2022年の11月頃から工事契約のための手続を始め、2022年度内の工事契約を予定しております。　最後に、(4)の今回の整備工事費には、国や東京都の補助がないが、すべて市費単独での費用となるのかについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備工事についての国や東京都の補助はございませんが、今後とも、パークミュージアムの事業を推進するに当たっては補助金等の財源の確保に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　答弁いただきましたので、４点再質疑をしたいと思います。　まず、今答弁にあったとおり第３回の芹ヶ谷公園のパークミュージアム会議が行われて、実施設計の再開と、あと、国際工芸美術館の整備スケジュールについても説明をして反対意見がなかったというような答弁でした。１つ確認したいのが、現在は実施設計が止まっているという考えでいいのか。　また、今回の議会で整備工事費の予算を上程するということを芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークに伝えて反対意見はなかったということだが、そのような理解でよろしいのか。　そして、この会議体の議事録は公表されていくのか、伺いたいと思います。　２点目、これまでの芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとの協議の中で、どのような計画の変更内容があったのか。また、これまでの変更内容について、基本設計や実施設計の内容に変更が生じるものがあったのか、お伺いします。　３点目が、昨年の本会議での市長からの答弁の中で、広い市民への説明会に関しては今後検討していくとか、現在の計画スケジュールに関しては今後の協議によって柔軟に対応するというような答弁がありましたけれども、これは、実施設計の再開後や予算審議後であっても、協議次第では内容変更などにも柔軟に対応するということでよろしいでしょうか。それとも、実施設計内容や整備工事内容について、今後は変更はないという考えなのか、お伺いいたします。　もう１点目が国や東京都からの補助金の件ですが、これは今後、議会などへの報告がどのようになっていくのか。　また、現在、補助金などの申請について考えられていることは何か。　４点、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　４項目ございましたので、順にお答え申し上げます。　実施設計につきましては、まだ再開をしておりませんが、再開に向けて準備を進めているところでございます。３月14日の芹ヶ谷公園パークミュージアム会議では、実施設計の再開について、実施設計は進めてもらうしかない。基本的にスタートしてもらってよいと思っているとのご発言はございましたが、やめるべきであるという反対のご発言はございませんでした。整備工事費の予算についてもご説明いたしました。　議事録は現在作成中でございますが、公表につきましては、取扱いは芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークの皆様とご相談させていただく予定でございます。　次に、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとの対話を通して地域の方々から公園内の高低差を解消するエレベーターについては、分かりやすく、自転車を含む来園者や近隣住民が利用しやすいエレベーターにしてほしいというお話がございました。　変更内容でございますけれども、そのため、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を一体化するエレベーターとは別に、来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを計画することといたしました。　次に、過去の答弁との整合でございますけれども、実施設計再開後におきましても対話を継続いたしますので、設計内容や工事内容につきましてはできる限り柔軟な対応を進めてまいります。　次に、国や都の補助金の件でございますが、特定財源として確保できた際には、何らかの形で当然議会には共有させていただくことになります。また、パークミュージアム全体の事業では、東京都からの補助でございます市町村総合交付金や子供・長寿・居場所区市町村包括補助金などがございますが、現在のところ、（仮称）国際工芸美術館整備工事に充てる補助金はございません。 ○議長（戸塚正人）　13番　佐藤和彦議員。　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　答弁いただきまして、あと３点、再質疑をさせていただきます。　まず、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとの話合いの中で新たにエレベーターを計画するという話が今ありましたけれども、そうすると、これまで議会で示してきた予算額よりこれが増えるということなのか、そこについてお伺いします。　２点目が、（仮称）国際工芸美術館整備工事費について、基本設計の概要工事費を基に算出をして、債務負担行為として３年分工事費を計上しているということでしたが、先ほど、実施設計が止まっているという話がありましたが、本来ならば実施設計が終わってから工事費用というのが確定するんじゃないかと思ったんですが、そこについての考え方。そして、この規模感で今回のケースというのは通常のことなのかどうか、それについてお伺いします。　３点目、幅広い方々に説明する方針だということは先ほど答弁がありましたけれども、今後意見を聞きながら進めていくということでした。芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワーク以外にどのような方々と対応していくということを考えているのか。　３点、お願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　３項目、ご質疑いただきました。　まず、お話合いの中で変更したことによる事業費が増えるかどうかという点でございますが、中心市街地からのバリアフリールートにつきましては、せりがや会館横の遊歩道を通るルートで確保いたしまして、当初、南口エントランスからのデッキスロープ、及び新たな橋を建設するというものがございますけれども、それは見直す、取りやめるということにいたしました。その事業費を来園者あるいは近隣の方がご利用いたしますエレベーターに係る事業費とすることといたしましたので、新たに事業費が増えるということはないと考えております。　次に、今回見積もりました予算の根拠でございますけれども、実施設計完了後の予算計上となりますと、それから工事着工までの期間が空いてしまいまして内容変更の可能性が生じるなどがございます。一般的には、実施設計完了前におおむねの工事予算を把握し、工事予算の計上を行っているところでございます。地元の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているという声もございます。そのため、一般的な工事と同様に、実施設計完了後、速やかに工事手続に入れるよう工事予算の計上を行っております。　最後に、幅広く意見を聞くことについての考え方でございます。まず、この１年のおさらいにもなりますが、これまでも芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトにつきまして、去年の４月、2021年４月から５月にかけましては芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会の方々に直接ご説明するとともに、ご意見を伺ってまいりました。また、（仮称）国際工芸美術館の計画の概要について、町田市主催の現場説明会も開催いたしまして、様々なご意見をいただきました。　また、国際版画美術館の工房利用者の方々からご意見を伺う会を2021年、去年の９月16日、19日、26日の３日間行い、ご意見をいただきました。そして、2021年、去年の12月16日、19日には、いただいたご意見についての市の考え方をお伝えすることを目的としまして、再度ご意見を伺う会を開催し、対話を続けております。　芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会などを中心として構成されています芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークとも懇談会を実施し、対話を重ねてきたところでございまして、また、ほかにもご要望いただいた方々と直接お話しする場も設け、ご意見をいただいております。　繰り返しになりますけれども、今後も引き続き、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめ幅広い方々にご説明する機会を設けまして、ご意見を聞きながら進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき第７号議案について、３項目について質疑を行います。　まず最初に、中学校給食センター整備事業について。　(1)旧忠生六小解体工事を除く本予算の内容、算出根拠について伺います。　(2)３ヶ所の給食センター整備の各々の事業手法について伺います。　(3)事業者選定アドバイザリーを委託する理由は何か。事業者はどのように選定するのか。　(4)３地区のタイムスケジュールについて伺います。

　２項目め、新たな学校づくり推進事業について。　(1)新たな学校づくり推進計画の2022年度実施する事業の内容、算出根拠を伺います。　(2)建設基本計画策定支援・民間活力導入可能性調査支援の各々の内容、目的は何か。委託先はどこか、お答えください。　(3)通学の負担軽減や安全対策について地域住民や子どもたちの声をどのように反映するのか。　３項目め、ひかり療育園施設管理・運営形態移行事業について。　(1)事業の目的、内容、算出根拠は何か。お答えください。　(2)園舎建替を法人が行うことになるが、市の補助の考え方について伺います。　(3)高次脳機能障がい者相談支援の委託先はどのような事業者になるんでしょうか。　以上、１回目の質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　第７号議案の項目１の中学校給食センター整備事業と、項目２の新たな学校づくり推進事業についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の本予算の内容、算出根拠を問うについてでございますが、事業者選定アドバイザリー業務委託料につきましては、2022年度に給食センターの整備運営を担う事業者を募集、選定するに当たり、事業者に示す要求水準や公募資料の作成、選定手続、契約締結までのプロセスについて、専門性の高い者からの技術支援を受けるものでございます。　また、敷地調査委託料は、給食センターの整備予定地において、現況測量及び地盤調査を実施するもの、中学校配膳室等改修工事設計委託料は、中学校７校について、全員給食実施のために必要となる配膳室等の改修設計を行うものでございます。　算出根拠につきましては、事業者選定アドバイザリー業務委託料及び敷地調査委託料は見積りによるもの、中学校配膳室等改修工事設計委託料については、想定する改修工事内容の概算工事費から算出したものでございます。　次に、(2)の３ヶ所の給食センター整備の各々の事業手法について問うについてでございますが、町田忠生小山エリア及び南エリアの給食センターにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づいてＰＦＩ手法を採用する予定でございます。　ＰＦＩ手法は民間事業者が調達する資金で設計及び施工を行い、その後の維持管理や運営も併せて行う方式で、今回の給食センターでは、このうち民間事業者が施設を建設した後、運営開始前に公共側に施設の所有権を移転するＢＴＯ方式、Build Transfer and Operateを採用する予定です。　また、鶴川エリアについては建物リース契約と、調理業務委託の２つの手法から成る調理委託型リース方式を採用する予定でございます。　次に、(3)の事業者選定アドバイザリーを委託する理由は何か。事業者はどのように選定するのかについてでございますが、ＰＦＩ事業は、特にその立案、選定段階において、金融、法務、技術等の専門知識を広く要するものであり、高度な専門性と豊富な実績を有するコンサルタントからの技術支援を受けることは円滑な事業推進に当たって必要であると考えております。　また、事業者選定についてでございますが、ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ法の規定に基づいて公募による選定を行いますが、詳細は現在未定でございます。同じくリース方式につきましても、詳細は未定でございます。　次に、(4)の３地区のタイムスケジュールを問うについてでございますが、2022年度に給食センターの整備運営を担う事業者を選定した後、順次整備を進めまして、鶴川エリアは2024年度の２学期から、町田忠生小山エリアは2025年度の１学期から、南エリアは2025年度の２学期からそれぞれ給食提供を開始する予定でございます。　次に、項目２の(1)新たな学校づくり推進計画の2022年度実施する事業の内容、算出根拠を問うについてでございますが、2021年度に引き続き学校統合を行う４地区、具体的には本町田地区、南成瀬地区、鶴川東地区、鶴川西地区、この４地区と新年度から着手する南第一小学校区のそれぞれの新たな学校づくり基本計画を策定いたします。　策定に当たり、地区ごとに設置する新たな学校づくり基本計画検討会で通学の負担軽減・安全対策、育てたい子ども像、施設整備、子どもたちへの配慮などについて検討してまいります。　また、新たな学校づくりに関する広報活動を行います。算出根拠は事業者による見積りでございます。　次に、(2)の建設基本計画策定支援・民間活力導入可能性調査支援の各々の内容、目的は何か。委託先はどこかについてでございますが、建設基本計画は設計条件を整理し、建物の配置や平面計画、空間の構成、建物として必要とされる機能、性能を検討し、大まかな建物のボリューム、グレードや予算などを把握し、まとめたものでございます。委託先は、先行する４地区が一括で教育施設研究所・梓設計・松田平田設計共同企業体と契約しており、南第一小学校は共同設計株式会社東京事務所を契約候補者に特定したところでございます。　民間活力導入可能性調査は、民間事業者を活用した効果的、効率的な施設整備や教職員による施設管理の負担軽減を図りながら、教育活動に使用しない日、または時間帯において施設を地域に開放するに当たり、利用者の利便性を向上させることができる官民連携手法について調査するものでございます。委託先は、４地区が一括で株式会社日本経済研究所と契約しており、南第一小学校の地区はこれから選定いたします。　最後に、(3)の通学の負担軽減や安全対策について地域住民や子どもたちの声をどのように反映するのかについてでございますが、通学路の安全対策は新たな学校づくり基本計画検討会において検討いたします。その検討結果を踏まえて、警察、道路管理者、保護者、地域等と連携して具体的な安全対策を実施していきたいと考えております。　また、負担軽減策については、現在、児童に対してどのような配慮をすることができるか調査をしております。公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入など、様々な負担軽減策について、引き続き地域の実情やニーズを踏まえて、基本計画検討会の中で検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　第７号議案、ひかり療育園施設管理・運営形態移行事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、本事業は、ひかり療育園の民営化に当たり、移行直後から当面の間、サービス水準を維持し、運営を安定化させることを目的に実施する事業でございます。　内容につきましては、生活介護事業運営費補助、園舎建て替えのための施設整備補助の原資の積立て、現園舎設備の老朽化部分の修繕、及び高次脳機能障がい者対象の相談支援事業でございます。　予算の算出根拠でございますが、運営事業者選定の募集要項を策定する際に複数の事業者からのヒアリングを経て、補助額として妥当と見られる金額を算定いたしました。施設修繕料は、近年の修繕料の予算や支出状況を根拠に算出いたしました。　高次脳機能障がい者相談支援事業委託料は、東京都が実施する区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の補助制度を活用するため、この制度において補助基準額として設定されている金額を根拠としました。　次に、(2)の園舎建替を法人が行うことになるが、市の補助の考え方を問うについてでございますが、民営化の５年後を目途に法人が現園舎を建て替えることを条件としており、建て替えに当たっては市が施設整備費を補助いたします。その施設整備補助の原資は、福祉基金に積み立てるという考え方でございます。　最後に、(3)の高次脳機能障がい者相談支援の委託先はどのような事業者かについてでございますが、ひかり療育園の生活介護事業と共通の利用者が複数名おられること、また、ひかり療育園の園舎を利用して活動を行っていることから生活介護事業と同一事業者が望ましいと考え、社会福祉法人まちだ育成会を委託先といたしました。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　それでは、お答えいただきましたので、再質疑をさせていただきます。　まず、中学校給食センター整備事業についてですが、町田忠生小山エリア、また、南エリア、鶴川エリアの３地区の事業手法、それぞれ異なっているわけですけれども、先ほどご説明がありましたが、そのうち南エリアと町田忠生小山エリアについてはＰＦＩ手法を導入するということでした。その手法を導入すること、最初、事業費を事業主のほうが準備するということでしたけれども、その中でもＢＴＯを手法として導入するという目的は何なのか。　それから、このＰＦＩを導入して、稼働後15年間という契約になっておりますが、それ以降についてはどのようになるのでしょうか。　また、鶴川エリアのリース型というのは11年間ですが、同様に、それ以降についてどのようになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、民間コンサルタントが事業者選定に関わっていく専門性を持った事業者だということですけれども、事業選定に関わっていくということになりますが、その公平性や公正性というのはどのように担保されるのでしょうか。　また、タイムスケジュールですが、鶴川エリアと南エリア、町田忠生小山エリアでもかなり開きがあるわけですけれども、その理由について、工事の内容、事業が違うということだと思いますが、ご説明をいただければと思います。　また、その開始時期の差をできるだけ縮められないだろうかという声がありますが、それについては、ご検討はいただいたんでしょうか。　それから、新たな学校づくり推進事業についてですが、計画について、学校の統廃合計画がこの中でも占めているわけですけれども、その中で学校がなくなる地域というのは、特にその地域の住民の方にとっては大変大きな課題になっていると思います。そうした地域の方々から見直しを求める声なども出てくると思いますが、その声については検討会の中で取り上げられるという機会はあるのでしょうか。どのように取り上げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、この新たな学校づくり推進事業の中で官民連携手法ということで、ＰＦＩを手法として導入していく方向だということでしたが、この事業所がこれから検討していく学校施設の在り方について、学校施設の管理運営を行っていくというご説明でしたけれども、学校の運営については、やはり校長、あるいは学校が主導権を持ってやっていくことが必要だと思いますが、どのような関係になるのかご説明いただきたいと思います。　それから、３点目のひかり療育園の管理運営移管に伴う事業についてですけれども、当面の間のサービス水準を維持するということでご説明がありました。この予算によって維持されるサービスというのはどのようなものがあるのか。今、水準を維持していこうということで市のほうが事業移管を決めて、この予算も盛り込んだと思いますが、具体的にどのような事業が行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、ひかり園舎の建て替えですけれども、本来、新しい施設にして移管をしていくべきだと思いますが、５年後、施設の建て替えを法人のほうが行うことになっていくということで、この補助は必要な事業だと思いますけれども、今後、この園舎建て替えに補助金を出すということだけでなく、市はどのように関わっていくのか、それ以外にも建て替え事業について関わっていくような形があるのでしょうか。どのような内容で建て替えが進められていくのかというところに関わられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　それから、高次脳機能障がいについては、委託先はまちだ育成会が受けるということでご説明がありましたが、これまでこの高次脳機能障がいの相談事業というのは大変専門性の高い相談でありますし、これまでの相談者の方々との関係など、また信頼なども保っていくためには事業の継続というのが必要だと思うんですが、その辺についてはどのようになっていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校給食センターにつきまして、まず一番最初にいただいたのがＰＦＩ事業を導入する目的は何か、その中でもＢＴＯというのを使うのはなぜかというようなご質疑をいただきました。ＰＦＩ事業を導入する目的というのは、町田市の目指す給食センターというのは、「食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点」をコンセプトとしておりまして、民間事業者の柔軟な発想や各企業の得意分野を生かしたコラボレーションから創出される新たな視点からの事業展開、そういうものが不可欠なものだと思っております。　今後、町田市の人口動向や財政見通しを踏まえまして、生徒数の減少に柔軟に対応できる高い効率性を備えた施設運営のマネジメント力も求められます。そのような事業目的から、本事業においては民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を持って創意工夫あふれる事業実施が可能なＰＦＩ事業が事業手法として最適だと判断しました。その中でもＢＴＯというのを選択したのは、市の所有施設として今後運営するということで、事業の安定性につなげていこうということでＢＴＯというのを選択いたしました。　それぞれ、こちらが15年の事業期間ということで、その後はどうなるかというお話でしたが、もう既に所有権は移転しておりますので、15年後は、今度はそれから先の運営事業者というのを新たに公募して、新たにそういうものをお願いしていくというような形になります。　鶴川エリアの場合、その先はどうなるのかというのも併せてお尋ねがありました。鶴川エリアのほうは、こちらのエリアが新たな学校づくりに伴う新しい小学校の建設候補地になっていますので、11年程度の利用ということでリース方式を導入しますが、11年経過したときの児童生徒の数とか、そのときの人口の配置を見て、今後ここでも継続をしていくのか、そうでなければ別の場所に新たに建てていくのか、そういうものを判断していきたいと思っております。　続きまして、民間コンサルタントから技術支援を受けていると、事業者選定における公平性というのがちゃんと確保できるか、それがちょっと心配だというようなご質疑があったかと思うんですが、事業者公募における参加資格条件といたしまして、基本計画の策定やアドバイザリー業務に関わった、この企業と資金関係及び人的関係のある者は参加できないとの規定を設ける予定です。事業者の公募をするときにはそのような規定を設ける予定でございますので、公平、平等な事業者公募を実施するべく今後整えてまいります。　あと給食で最後に、エリアごとでスケジュールがずれている、それがなぜか、同時期に開始できないかというようなご質疑だったと思うんですが、給食センターの稼働時期につきましてはできる限り早期に、また地域間の差を可能な限り少なくするべきと考えて、これまで検討してまいりました。しかし、エリアごとの計画地の状況などが異なることから工期などを統一することが非常に難しい状況になっております。特に南エリアにつきましては雨水の調整池を地下化する工事がございますので、他のエリアより長い工期がかかる予定になっております。ですので、こちらのほう、工期を統一して事業を開始することは、ちょっと難しいというようなお答えになります。　引き続きまして、新たな学校の関係のご質疑で２点いただいたと思うんですが、１点は、官民連携をやっていくＰＦＩというのが出てきた中で、維持管理を民間にお願いした場合に、その品質管理はどのようになっていくのかというようなご質疑だと思うんですが、まだＰＦＩというのは、こちらのほうでは決定しておりません。ＰＦＩだったり指定管理だったり、そういうもので今後、現在開始しました民間活力の導入の調査で、そちらの事業手法を決定していきたいと思っております。　どちらにしても官民連携でやっていくようなときには、どのような方式で民間にお願いするかによって、それぞれちょっと変わってはくるんですが、定期的にモニタリング調査というものをしたり、履行状況を確認していくこと、そういうことをちゃんとこちらのほうですることで、その維持管理とかの品質を維持していきたいと思っております。　次に、学校がなくなる地区で統合反対の声が多い場合は検討会のほうで聞いてもらえるのかというようなご質疑ですが、教育委員会では、まず推進計画を着実に進めていくことが将来の子どもたちのためになると考えております。地域からの声が大きい場合、こういう学校統合の必要性を丁寧に説明しながら理解を求めていきたいと思っております。当然、検討会の中でもそれぞれの地区の中でアンケート調査とか、そういうことは実行してまいります。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　３点ほどだったと思うんですけれども、まず、この事業によってどのような事業になるのか、具体的な事業ということだったと思うんですけれども、先ほどもご答弁しましたように、生活介護事業の運営費の補助ですとか園舎建て替えのための施設整備補助の原資の積立てであるとか、それから、現園舎の老朽化部分の修繕、高次脳機能障がい者対象の相談支援事業ということになってくると思います。　それから、２問目、施設整備の関係でどのように関わるのかというような内容のお尋ねだったと思うんですけれども、法人とはひかり療育園の民営化に係る基本協定を締結しておりまして、その協定において法人が策定する施設整備の基本計画は、市と法人との協議の上で合意した範囲において決定することになっております。　それと、３つ目が高次脳機能障がいの相談の中で、どのようにその事業を継続していくのかという内容だったと思いますが、市の事業として委託して行いますので、これまで関わっていただいた作業療法士ですとか言語聴覚士など専門職の相談を引き続き行っていきますので、大きな変更はございません。 ○議長（戸塚正人）　33番　細野龍子議員。　　　〔33番細野龍子登壇〕 ◆33番（細野龍子）　それでは、３回目の質疑を行わせていただきます。　まず最初に、中学校全員給食の給食センターの整備についてですけれども、いよいよ全員の温かい中学校給食がスタートするということで、市民の皆さんの期待も大変大きい事業ですし、それだけ求められる課題も多くなりますし、本当に大変な課題を進めていただいているということで、また再度お聞きしたいと思うんですが、よりよいものにしていただきたいということでお聞きしたいと思いますが、万が一、何らかの食中毒とか様々な問題が起きた場合、ＰＦＩで管理運営を行うと、施設については町田市が所有するということで了解いたしましたが、事業については企業のほうで行われるということで、何らかのこうした問題が起きたときに、その責任についてはどこが取ることになるのか。また、市はどのように関与するのか。また、改善が必要だという様々な課題が出てきたときに市はどのように関与して、それを改善していくのか、その辺について今の見解を伺いたいと思います。　続きまして、新たな学校づくり推進事業についてですけれども、これから新しい学校づくりが進められていくという中で、学校施設を活用し、有効に地域に利用させていく、そういったことも検討されていくということでＰＦＩの事業を導入していくということですが、やはり子どもたちが安全に安心して学べる場所というのが学校施設の最も重要な課題になると思います。そうした施設をつくることが町田市の役割になってくると思いますが、貸出施設として民間活力を導入していくということによって、外部からの人たちが入ってくることによって、子どもたちがいない時間になるということでお話はありましたけれども、その辺について、どう子どもたちの安心安全を守っていくのか、ご見解を伺いたいと思います。　また、学校施設の運営については、やっぱり学校が最優先で責任を持って進めていく学校長の責任というのがあると思いますが、その関与はどのように行われるのか、伺いたいと思います。　それから最後に、ひかり療育園の移管についてですけれども、今、サービス水準の維持を進めていくということでご説明がありました。機能訓練とか言語訓練等の訓練士も配置するということですが、そのほかに、このサービス水準を維持するということで、これから町田市と事業所、まちだ育成会のほうで協議をしていることがあれば、どういう水準を維持していくということを確認しているのか、伺いたいと思います。　それから最後、高次脳機能障がいの相談をされる、その相談者については継続して、委託は事業所に委託されると思いますが、相談者についてはこれまでの方々が相談に乗っていただけるのか、その辺については確認していることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、中学校の給食センターのことになりますが、事故とか、そういうものが起こった場合のリスク分担とかいうようなお話だと思います。ＰＦＩ手法を活用した場合、効率的、効果的な給食センターの整備運営は全国的に取り組まれているものでありまして、どちらのセンターも安全で安定的な運営がなされるものだと認識しております。　ＰＦＩ手法をする官民連携手法では、民間活力によるサービス提供と並行しまして、先ほどの学校のほうでも言いましたけれども、発注者としての市がしっかりとサービス品質をモニタリング、つまり監視ですね、それをすることが必須となります。事業者と共同して効果的なモニタリング体制を構築することで安全に安定したサービス提供は十分に可能であると考えております。　また、契約時点において、どういうときはどちらが負担するとか、そういうリスク分担を明確にすること、これもＰＦＩの特徴の一つで、これは非常に大事な特徴だと思っております。このリスク分担によって起こり得るリスクに対する責任の所在を事前に明確にするとともに、万が一問題が起きたときでも官民が協調、連携して対処することで安定した運営を確保できるものと認識しております。　議員にご質疑いただいたときに、食中毒が起こったらというようなことがありましたけれども、それは当然こういうリスク分担とか、そういうのがありますけれども、当面といたしましては、逆に３か所整備するということがありますから、１か所で止めて、残り２か所で何とか給食は継続していくというような対応を取って、その後で、リスク分担でどのようにしていくか、そのような話になっていくと思います。　中学校給食のほうは以上になりまして、新たな学校づくりのほうでは、まずセキュリティーの問題だと思うんです。地域の人が使える施設になるということだが、子どもたちの安全はどうなっていくのかというようなことだと思うんですが、新しく建てる学校は地域の方も利用するということが前提となった造りとして設計をしてまいります。学習区画と地域開放の区画が当然重なる場合もありますけれども、基本的には、それを使用しているときには間にセキュリティーラインを設けるなど、そのようなことで安全対策というのはしっかりしていきたいと思っております。　また、学校のほうの責任とか、そういうのはどうなるのかというような形になるんですが、民間活力を入れたとしても学校の教育活動の責任者というのは当然学校長になっていきますし、施設管理のほうに対しては、民間の事業者が施設管理の責任を負うことで、教員に係る施設管理の負担を軽減していく、そういうことを目指しております。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　２点いただいたと思いますけれども、サービス水準の維持について、これまで申し上げたことと、それ以外にどのようなことを行うかということだったと思いますが、４月以降も、さらに十分な引継ぎ期間を確保して、障がい福祉課の職員が実際にひかり療育園に行きまして、法人の職員と一緒に療育に当たりながら、しっかりと直接法人職員へ引継ぎを行う体制を取ってサービス水準を維持してまいります。　それから、高次脳機能障がいの相談者でございますけれども、これまでの相談員ではなくて、まちだ育成会の相談員が相談を受けることになります。相談支援専門員や社会福祉士の資格をお持ちになった方と伺っております。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　第７号議案、公共施設等マネジメント事業について。　(1)事業の目的・内容は何か。　(2)2022年度のスケジュールはどうか。　(3)その他公共施設の再編に向けた取り組みとは何か。　以上、壇上からの質疑とします。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　第７号議案、公共施設等マネジメント事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的・内容は何かと、(2)の2022年度のスケジュールはどうかについて、併せてお答えいたします。　初めに、事業の目的でございますが、財政状況が厳しさを増す中でも必要な公共サービスを維持または向上させていくために、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行いながら次世代につなぐ財政基盤の確立を目指すものです。　次に、事業の内容でございますが、町田駅周辺公共施設再編構想の目指す姿の実現に向け、民間とのコラボレーションによりプロジェクトＢ、２つの保健施設の集約やプロジェクトＣ、教育センターの複合化、さらにはプロジェクトＤ、産業支援施設の複合化などを進めてまいります。　その他、公共施設の再編に向けた取組を進めます。具体的な事業の内容といたしましては、初めにプロジェクトＢ、２つの保健施設の集約についてでございますが、健康福祉会館と保健所中町庁舎の２つの保健施設を集約いたします。2022年度は、新保健施設整備基本計画の検討に着手いたします。また、この基本計画や公募内容を検討するための外部有識者等による（仮称）新保健施設整備基本計画等策定懇談会を設置し、検討を進めてまいります。　次に、プロジェクトＣ、教育センターの複合化についてでございますが、教育センターと子ども発達センター、わくわくプラザ町田を複合化し、教育センター用地に建て替えます。2022年度は教育センター複合施設整備基本計画を策定します。また、この基本計画や公募内容を検討するための外部有識者等による（仮称）教育センター複合施設整備基本計画等策定懇談会を設置し、４回開催いたします。さらには、この３月に策定した境川団地地区まちづくり構想に基づき、教育センターが位置する境川団地地区の都市計画変更手続を進めます。　次に、(3)のその他公共施設の再編に向けた取り組みとは何かについてでございますが、新たな学校づくりに伴う市立小中学校の統合により生じる学校跡地の活用の検討として、例えば、地区協議会との勉強会の開催などを予定しております。また、公共施設再編の共通理解を深めるための周知宣伝として、「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと」を発行いたします。その他、市民の皆様からご意見を伺いながら再編を進めていくために、例年実施しております市民アンケートを実施するほか、公共施設等総合管理計画の一部改定などを行います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　第７号議案、公共施設等マネジメント事業のうち、プロジェクトＤ、産業支援施設の複合化についてお答えいたします。具体的な事業の内容でございますが、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化し、町田市の産業振興を牽引する拠点として町田新産業創造センター用地に整備いたします。　2022年度は、民間活力導入可能性調査を実施し、整理事業手法を決定いたします。また、2023年度の公募に当たり、必要となる実施方針や要求水準書を作成いたします。 ○議長（戸塚正人）　22番　佐々木智子議員。

　　　〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番（佐々木智子）　３点、お伺いします。　今ご答弁いただきました(3)その他公共施設の再編に向けた取り組みということで、小中学校の統合による学校跡地の活用の検討などということが入っていましたが、これは教育委員会などでもやっていることだと思うんですが、企画政策課のほうでこの検討をするということでは、具体的にどのようなことを進めていらっしゃるんでしょうか。　２点目に、公共施設を全体的に見て、民間とのコラボレーションで再編していくという過程をご説明いただいたんですが、先ほどほかの質疑の中でも出ていましたけれども、市民の理解なくしては公共施設のマネジメントというのはなかなか進んでいかないと思うんですけれども、今回、市民との合意形成を図る上で公共施設等マネジメント支援業務委託料というのが計上されていますが、具体的にどのようなことをやりながら市民の皆さんへの理解を進めていくのか、そのやり方についてお伺いしたいと思います。　あと、公共施設等総合管理計画、これも一部改定をするというお話がありましたけれども、総合管理計画ということでは一番の大本になっていると思うんですが、どのような改定を行うのか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　３つの質疑をいただきました。　最初に、教育委員会のほうでも学校の検討をしているということなんですけれども、市長部局のほうで行うのは学校跡地の活用、ですから、学校がなくなった後の活用のほうを検討ということで、まだ統廃合もされていないこの段階でと思われるかもしれないんですけれども、具体的には、地域の方とまずはその情報を共有することが必要だというふうに考えています。そこで、できれば勉強会という形で、閉校となる学校がどのように使われてきたのかですとか、学校のある場所の用途地域がどうなのかといった情報を共有し、地域の皆様と対話を進めたいと考えております。　それから、マネジメントは理解をきちっと進めないとなかなか進まない、そういったところで、うちのほうの周知宣伝として「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと」を発行しているわけでありまして、年度の事業の進捗に応じて周知する時期を変更しながら、2022年度は７月と、それから2023年３月に発行しながら、そういったところで委託料という形で使う予定でおります。　それから最後、公共施設等総合管理計画の一部改定の内容でございますけれども、町田市では、町田市公共施設等総合管理計画、この基本計画を2016年３月に策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組んでいるところです。この公共施設等総合管理計画につきましては、国から、有形固定資産減価償却率の推移等の基本的事項や、ユニバーサルデザイン化等の公共施設等の管理に関する基本的な考え方などを盛り込むよう、見直し、充実が求められております。そこで、現行の内容を継承しつつ、国からの技術的助言を踏まえた内容に一部改定するものでございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　日本共産党の殿村健一です。第７号議案について、３点質疑いたします。　１つ、新たな図書館づくり推進事業について。　(1)事業の目的は何か。　(2)事業の内容は何か。　(3)事業のスケジュールについてお答えください。　２つ目、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業について伺います。　(1)事業の目的は何か。　(2)事業の内容は何か。　(3)事業のスケジュールについてお答えください。　３つ目、多摩都市モノレール延伸事業について伺います。　(1)事業の目的は何か。　(2)事業の内容は何か。　(3)事業のスケジュールについてお答えください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　第７号議案、新たな図書館づくり推進事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的は何かについてでございますが、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、新たな図書館に再構築することでございます。　次に、(2)の事業の内容は何かについてでございますが、鶴川図書館を地域と共に創り、共に運営する市民協働型の運営へと再構築するため、2022年度は地域の皆様を主体とした運営の仕組みづくりと運営団体の立ち上げを支援いたします。　最後に、(3)の事業のスケジュールを問うについてでございますが、対話を継続しながら、2023年度には協働運営を部分的に導入し、2024年度からは地域との協働運営を本格化する予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　第７号議案、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的は何かについてでございますが、芹ヶ谷公園の価値と資源を生かし、「子ども」と「体験」という新しい視点の取組も含めて魅力的な企画やイベントが緑あふれる公園や町なかと一体となって展開される芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの実現に向けた整備を進めるものでございます。　次に、(2)の事業の内容は何かについてでございますが、１点目は、（仮称）国際工芸美術館整備工事の着手です。芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館、国際版画美術館の一体的な整備に向けて、まず（仮称）国際工芸美術館の整備工事に着手いたします。　２点目は、公園と美術館の一体的な管理運営等の検討です。民間活力の導入も含めて、パークミュージアムの実現のため、公園と美術館の一体的な管理運営等の検討を行います。　３点目は、パークミュージアムの機運醸成の取組です。市民の方々や、Made in Serigaya（メイドイン芹ヶ谷）でつながった方々と一緒になって、芹ヶ谷公園がより愛される公園となるように育て、盛り上げていく取組を進めるための機運醸成の取組を行います。　４点目は、ガラスや陶磁器のＰＲ等です。市民に工芸美術をより身近に感じていただけるよう、子どもも大人も楽しめるガラスや陶磁器の制作体験や、イベント会場でのＰＲ、作品の展示なども実施いたします。　最後に、(3)の事業のスケジュールを問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館整備工事については、2022年度に整備工事に着手し、2024年度の工事完了を予定しております。その後、2025年度に開館予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　第７号議案、多摩都市モノレール延伸事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的は何かについてでございますが、事業の目的は、モノレール延伸の効果を最大限発揮するため、モノレール沿線のまちづくりを進めることでございます。　次に、(2)の事業の内容は何かについてでございますが、町田駅周辺では、現在まちづくりを進めている森野住宅周辺地区に関わる交通基盤の検討などを行ってまいります。木曽山崎団地では、地域交通ネットワークやオープンスペースに関する基盤の検討を行ってまいります。忠生・北部エリアでは、公園、緑地、農地及び里山など緑空間を活用するためのプラットフォーム構築やビジョンの策定を行ってまいります。　モノレールの導入空間として想定している都市計画道路３・４・11号線につきましては、東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、物件調査や用地取得などを行ってまいります。基金につきましては、モノレール新駅周辺の基盤整備などに向けて計画的に積み立てるものでございます。　最後に、(3)の事業スケジュールを問うについてでございますが、スケジュールにつきましては、2022年度から町田市都市づくりのマスタープランで示した町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのまちづくりの検討を進めてまいります。2024年度から2025年度にかけて、まちづくりに関する都市計画決定、事業認可手続などを行う予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　それでは、１つ目の新たな図書館づくり推進事業について、再質疑を行わせていただきます。　予算のポイントというところの説明の中で、この事業の目的として、「目的や用事がなくても気軽に過ごせる地域の居場所をつくり」という表現があります。これは具体的にはどのようなものを想定しているのでしょうか。図書館であれば図書を読んだり、借りたり、調べたりするのが目的だと思います。図書館の機能を有した新たな図書館をつくるのか、それとも、単なる居場所づくりで、そこに多少の図書も置いてある程度のものなのか、想定している内容はどういうものでしょうか。　また、場所、それから管理はどういうところを想定しているのでしょうか。　それから、地域住民とこれまでの話合いが行われてきていると思いますが、どのような内容だったでしょうか、また、課題は何でしょうか。　それから、２番目の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業について伺います。　１つは、先ほど13番議員の質疑においても町内会を中心とした市民団体と合意を得ているというお話がありました。この事業に関する市民と言ったときには、もっとたくさんの市民の方や、あるいは団体、関係者の方々が意見や要望を市に伝えていると思います。そういう意味で、それらの全体の合意をきちんと得ているのかどうか、この点についてお答えください。　それからもう一つは、芹ヶ谷公園、（仮称）国際工芸美術館、そして国際版画美術館一体化整備を決定するに当たって、町田市立国際版画美術館条例に照らした検討がなされているかということについて伺いたいと思います。　１つには、この間の議会の議論においても国際版画美術館の職員が一体化の議論のときには参加していなかったということが明らかになっていますし、また、国際版画美術館の運営協議会にこの一体化問題というのは正式には諮られていないということも明らかになっていたと思います。また、国際版画美術館の設計者が裁判所に、建設について申立てを行っているという事実もあります。　こうした幾つかの事項を考えたときに、町田市立国際版画美術館条例、ここには理念や目的や事業や、そしてまた、運営協議会の位置づけなどもなされています。そういう意味で、条例に照らして、この一体化の設計を行っていくということに正当性があるかどうかが問われますし、今回、整備工事の予算が組まれている、その正当性ある根拠についてお示しいただきたいと思います。　それからもう１点は、大きな２点目として、13番議員の質疑に対して、実施設計が中断しているという状況であるということで、基本設計を基に進めていくということでありますけれども、町田市がホームページで出している「2022年度に予定している大規模公共工事の発注予定」という工事名が公表されています。この中に（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に関する建築工事、電気工事、空調工事、給排水工事の工事の発注予定が示されていて、予定価格が、まさにこの予算書に出されている合計で28億5,122万2,000円が出されていると。そして、スケジュールのところにありますように、工事予定が2022年11月というふうに出されています。　お尋ねしたいのは、私は、この実施設計がまだ中断している状態という認識なんですけれども、こうした中で、このような予算もまだ決定していない下で発注予定が示されるということの正当性について伺いたいと思います。　それから、３番目の多摩都市モノレール延伸事業について、町田駅周辺の歩行者ネットワーク構築、それから、森野住宅周辺交通基盤の検討について、具体的な場所と検討内容についてお答えください。　また、木曽山崎団地地区の基盤整備の検討についても具体的な内容をお答えください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、鶴川図書館の再編後の姿でございますが、こちらは本を介して気軽に過ごせる居場所というものを考えてございます。これまでの図書館のように本の貸出しをするということだけではなく、目的や用事がなくても気軽に過ごせる場所ということで考えております。　それから、場所についてでございますが、こちらは現在の鶴川団地の中にある鶴川図書館の場所ということで考えております。　最後に、対話の状況ですとか、どういったご意見があったのかということかと思いますが、これまで、2020年７月から鶴川地域の皆様や地域で活動している団体の方々と対話を重ねてまいりました。昨年、2021年２月と３月には「鶴川図書館再編後の姿を考える」と題したワークショップを開催しております。また、秋、10月には鶴川図書館大好き！の会という会がございまして、そちらの方々との意見交換、さらに11月には鶴川団地自治会と鶴川団地センター名店会、ＵＲ都市機構との意見交換会を実施したところでございます。これらの説明会や意見交換につきましては、現時点で延べ38回、約200名の方々と意見交換を行ったところでございます。　具体的なご意見としましては、これまで意見交換をした中では、公立図書館として存続させてほしいというご意見、それから、公立図書館で残すことが前提ならば地域が協力するといったご意見も確かにございました。一方で、交流スペースがあり、多世代が交流できる場、また、子どもの居場所、地域住民の雇用の場になってほしいというようなご意見、さらには、カフェスペースやお酒が飲める場所があるといいといった、そのようなご意見もございました。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　３点ございましたが、まず、町田市立国際版画美術館条例との整合性についてでございますけれども、町田市立国際版画美術館条例は、地方自治法の規定によりますと公の施設の設置及び管理に関する事項は条例で定めるとなっておりまして、現にある町田市立国際版画美術館の設置及びその管理に関することを定めた条例でございますので、新たに整備するものを予算計上することは、問題があるということにはならないと考えております。　２つ目が、順番が狂っちゃったかな。もう一つが、すみません、いろいろな方から要望があったのではないかというお話でございますけれども、これは先ほどの13番議員からの再質疑のときにもお話し申し上げましたが、要望があった際には、その要望をいただいた方とは直接職員が対話をして、ご意見をいただいて、またお答えをするという形をしておりまして、今後も何らかの要望があった際には同じような対応をすることになるかと思います。　また、すみません、ちょっとお待ちください。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　申し訳ありません。ホームページに発注予定が書いてあるけれども、まだ予算を出している段階で出すのかというお話でございますけれども、これも先ほど13番議員のときにお答えした事業スケジュールで、11月頃から契約の準備をしていって年度内の契約を目指すというお話を申し上げたと思いますが、そのため、それをそのまま公開しているということでございます。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺地区基盤整備等概略検討の内容と場所はについてでございますが、現在まちづくりを進めております森野住宅周辺地区と駅をつなぐ歩行者デッキの検討を予定しております。デッキをかける場所につきましては、概略検討の中で検討してまいります。　次に、森野住宅周辺地区交通基盤等概略検討の内容についてでございますが、これも現在まちづくりを進めております森野住宅周辺地区と町田駅前通り側をつなぐための道路の検討を予定しております。　３つ目の木曽山崎団地地区基盤整備等概略検討の内容につきましては、モノレールとバスの快適な乗り継ぎのため、交通広場などの検討を予定しております。 ○議長（戸塚正人）　34番　殿村健一議員。　　　〔34番殿村健一登壇〕 ◆34番（殿村健一）　それでは、もう一度、再質疑を行わせていただきます。　新たな図書館づくり推進事業についてですが、先ほども答弁の中にありましたけれども、地域住民の皆さんの中には公立図書館として残してほしいという声も引き続き出されているということでありました。いわゆる条例上の公立図書館、鶴川図書館ということも含めて、今後の話合いの中で、そうした今後の在り方について検討していくということで考えてよろしいのでしょうか。　それから、２番目の芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業についてでありますけれども、１つ、様々な市民や市民団体の方々からいろんな要望には対応しているということでありましたけれども、しかし、先ほども申し上げた、これまで合意が得られない協議中の問題について、まだ多くの市民の皆さん、団体の皆さんが町田市に対しまして要望を引き続き出しているということについてどう認識しているでしょうか。これに対して、引き続き話合い、協議を行っていくというのは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、条例に照らしてという問題についてでありますけれども、条例については、これまでの議会の議論の中で、この国際版画美術館の設計理念が条例に反映しているという答弁を行政のほうから出されています。そういう意味では、今回いろいろ問題点を、先ほど私は指摘しましたけれども、これらは全て条例の中に関わっている問題と私は認識しますが、いかがでしょうか。　それから最後に、公共工事の問題についてでありますけれども、予定されている2022年度の公共工事ということで、この予算案の中に出ている内容をそのまま載せたまでだという答弁でありましたが、先ほど申し上げたように、実施設計そのものが中断していると。そしてまた、市民からまだまだ根本的な問題について様々な意見が出ている下でこうした対応をするというところに問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから３番目に、多摩都市モノレール延伸事業についてでありますけれども、例えば町田駅周辺、そして森野住宅周辺というところについて言いますと、小田急町田駅西口の再開発事業も想定しているのかどうか。　また、公社森野住宅の建て替えや住民の立ち退きということも想定されているのでしょうか。　また、ＵＲ山崎団地についてでありますけれども、住民が住んでいる住宅の立ち退きということも、ここで関わってくるのでしょうか。　以上、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　公立図書館かどうかということにつきましては、2022年度に地域の皆様を主体とした運営の仕組みづくりとその運営団体の立ち上げを支援する予定でございます。その中で地域の皆様と共に考えてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　３項目ございました。　１つ目のご要望いただいた市民への対応ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これからもご要望いただければお話はさせていただくつもりでございます。また、13番議員のときに答弁したのと全く同じ内容で恐縮ではございますが、今後も引き続き、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめ幅広い方々にご説明する機会を設け、ご意見を聞きながら進めてまいります。

　次に、条例との関係でございますけれども、この種の公の施設の設置及びその管理に関する事項につきましては、地方自治法第244条の２第１項で、「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」、こうした規定がございまして、この条例がございます。　この公の施設に関する条例の制定時期につきましては、設置が供用開始の時期ということとされておりますので、公の施設として住民の利用に供する段階で定めればよいということでございますから、新たな施設を整備した際に必要に応じて制定するべきものでございますので、何ら問題がないと考えております。　最後に、大規模公共工事の発注予定の掲載の件についてでございますけれども、実施設計後、速やかに工事手続に入れるよう、今回予算案の計上を行っているものでございますが、それをそのまま掲載しているものでございまして、特に問題はないと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず１点目の町田駅周辺のまちづくりで、小田急町田駅西口の再開発事業を想定しているのかということにつきましては、西口の再開発事業は想定しております。　次に、２点目の公社森野住宅の建て替え、あと立ち退きを想定しているのかということにつきましては、森野住宅につきましては建て替えを想定しております。立ち退きを想定しているのかということにつきましては、まだどういうふうにするかということまでは明確にはなっていませんが、住み替えなどを想定しております。　最後に、山崎団地の住民の方の立ち退きを想定しているのかということにつきましては、これもまだ影響範囲が現時点では分かっておりません。恐らく影響がある建物については住み替え等を想定しているということでございます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　私のほうからは、先ほど答弁差し上げたところの、ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、公共工事発注予定の件なんですけれども、こちらにつきましてはあくまでも基本設計をベースにした概算のものの金額で載っているものです。　なぜ載せているかというと、これは事業者が早い段階から受注するための準備をするだとか、そういったところのために予算が通る前から、一応来年度の予定ということで載せている案件になります。これから実施設計のほうに入りまして、そこから今度新たに積算した中から予定価格というものが出てきますので、実際にここに載っている予定価格という、「（概算）」となっていますけれども、これが予定価格になるということではございません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　まちだ市民クラブ会派の東友美でございます。通告に基づき、第７号議案、2022年度町田市一般会計予算に対して質疑をいたします。　(1)今回の骨格的予算は政策的な事業についても予算化されているが、どの様な意図によって骨格的予算に盛り込まれたのか。　(2)事務事業見直しにより３億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容は。また、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのか。　(3)新型コロナの影響による財政的影響についてはどの様な状況か。　以上、壇上からの質疑とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　第７号議案、令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の今回の骨格的予算は政策的な事業についても予算化されているが、どの様な意図によって骨格的予算に盛り込まれたのかについてでございますが、今回の当初予算については、２月20日に市長選挙が行われたため、骨格予算として編成しました。義務的経費である人件費や扶助費、公債費はもとより、経常事業費や繰出金などについて年間所要額を計上するとともに、事業の継続性が高い一部の政策的事業についても今回の当初予算で計上しております。　次に、(3)の新型コロナの影響による財政的影響についてはどの様な状況かについてでございますが、歳入において、市税では新型コロナウイルス感染症の影響により減収を危惧しておりましたが、その影響が限定的であったことなどから2018年度決算額と同水準を見込み、前年度と比較し、骨格的予算による留保分を除き41億5,000万円の増収を見込んでおります。　また、地方特例交付金では固定資産税の軽減措置に伴う新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が2021年度限定の交付であったことなどから、前年度と比較し17億円の減収を見込んでおります。　一方、歳出においては感染症対応を促進する観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、屋外型簡易避難用テントの購入や、保育施設等への抗菌対策に係る経費などを計上しております。　また、ウィズコロナ下の中での社会経済活動の再開を推進する観点から、同交付金を活用し、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】などを計上しております。 ○議長（戸塚正人）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　第７号議案の(2)事務事業見直しにより３億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容は。また、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのかについてお答えいたします。　まず、事務事業見直しにより３億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容はについてでございますが、事務事業見直しといたしましては、下水道事業経営戦略に基づく一般会計繰出金の減額や、町田ターミナルプラザの修繕計画の見直しなど合わせて65の事業について総額２億5,345万円の事業費を削減いたしました。また、テレワーク、ビジネスチャット、リモート会議の活用のほか、時差勤務の実施等により業務の効率化を図り、時間外勤務時間を削減することで１億4,553万円の人件費を削減しました。　次に、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのかについてでございますが、本事務事業見直しは対象事業を経常経費や扶助費に限定しております。そのため、事務事業見直しによる削減部分については、今後の政策的予算での対応はありません。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質疑をさせていただきます。　まず(1)に関しまして、骨格的予算として編成し、義務的経費である人件費や扶助費、公債費、経常事業費や繰出金などについての年間所要額を計上するとともに、事業の継続性が高い一部の政策的事業についても今回の当初予算で計上したとのことでございました。今回計上されました事業の継続性が高い政策的事業、この基準についてお伺いいたします。　(2)に関しまして、具体的な内容と今後の対応については承知しました。この削減部分に関しましてどのように活用するのかについてお伺いいたします。　最後に(3)に関しまして、市税で2018年度決算額と同水準を見込んでいるとのことでございました。2018年度はコロナの影響がない年度でございますが、2022年度においてはコロナ前の財政に戻ったというお考えであるという解釈で間違いないでしょうか。仮にそうであったとしても、そもそもの構造的収支不足は変わらないのが一般的な認識でございますが、その点における市の見解はいかがでしょうか。　さらに、今後確実に民生費や扶助費の増加が見込まれる中で、一般的に考えれば政策的な事業への投資がしづらくなりますが、その点の認識についてもお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ただいま２点のご質疑をいただきました。　まず１点目、政策的事業の採用の基準ということなんですけれども、原則としましては、骨格的予算の趣旨に鑑みまして、政策的な事業は市民の負託の下に選出された市長の政策判断に委ねることとし編成しております。　その一方、現下の社会経済状況に対応した施策や市民の生活の安全対策等については、事業の停滞により市民生活に影響を及ぼすことのないよう着実に実施する必要がございます。具体的には、待機児童児対策や中学校給食センター整備等の小学校関連経費などのライフステージごとに欠かせない事業や、国や東京都などの関係機関、市内の関係者などと調整を進めてきた事業など事業の継続性が高く、中断することで市民サービスや事業進捗に支障を来す事業については当初予算のほうに計上しております。　もう１点目のコロナ前の財政状況に戻ったという認識かというご質疑なんですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、2022年度の市税収入についてはコロナ前の2018年度決算額と同水準を見込んでおります。その一方で、今後も高齢化などに伴い社会保障費の増加が見込まれ、構造的な収支不足が続いていくことが見込まれております。　また、デジタル化に向けた情報システム関連経費の増大であったり、老朽化する公共施設の維持保全に適切な対応をしていかなければならないなど歳出の増加が避けられない状況でありまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。 ○議長（戸塚正人）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　すみません、もう１点、漏れておりました。　事務事業見直しによる削減はどのように活用したのかというところ、失礼しました。事務事業の見直しによる削減については、2022年度の当初予算編成時の過程に生じた歳入から歳出を差し引いた収支不足額を解消するために活用をさせていただきました。 ○議長（戸塚正人）　15番　東友美議員。　　　〔15番東友美登壇〕 ◆15番（東友美）　(2)については承知いたしました。　(3)につきましては、構造的収支不足が継続し、歳出の増加が避けられないというご答弁をいただきまして、結果として政策的予算が使いづらくなるという認識を市もお持ちだと解釈いたしますが、それで間違いないかどうか確認させていただきます。　最後に、(1)につきまして、待機児童児対策や中学校給食センター整備をご例示いただきました。これらの事業は市民からも望む声が多く寄せられている事業であることは事実でございます。それ以外に今回計上されている政策的予算の中で、今、例示いただかなかった事業に関してもご答弁いただいた事業の継続性が高く、中断することで市民サービスや事業進捗に支障を来す事業であるという認識を市としてお持ちなのかどうか、最後に確認させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　２点、ご質疑いただきました。　まず１点目の財政状況の認識なんですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、社会保障費の増大であったり、これからやってきます公共施設の老朽化に対応するなど、そういったところの中で引き続き厳しい財政状況が続くというふうに認識しております。　それともう一つは、骨格的予算の中で政策的事業を盛り込んだ件ということだと思うんですけれども、今回の当初予算に盛り込んだ政策的な事業につきましては、やはり先ほどご答弁させていただきましたけれども、国や東京都などの関係機関、市内の関係者との調整を進めてきた事業など、中断することで事業の進捗に支障を来す事業については事業の継続性が高い事業として考えておりまして、よって当初予算のほうに盛り込んだということでございます。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党市議団の一員として、第７号議案、令和４年度町田市一般会計予算、労働費、商工費について質疑を行います。　(1)新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業について、目的と実施体制について伺います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　第７号議案、労働費及び商工費の(1)新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業について、目的と実施体制はについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株の感染拡大など引き続き感染予防策の徹底が必要な状況であり、地域経済の回復には時間がかかることが見込まれます。この状況において、市内経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式やウィズコロナ、ポストコロナ時代の社会の変化に対応する中小企業者の支援を実施いたします。　また、多くの催事が中止となった観光拠点や商店街のにぎわいを後押しするため、市内を回遊するイベントを開催いたします。具体的には、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業は６事業あります。　１つ目として、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】、２つ目として、地域回遊イベント事業、３つ目として、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）、４つ目として、勤労者福祉サービスセンター会員サービス向上事業（新型コロナウイルス感染症対策）、５つ目として、若者創業スクール事業、最後に６つ目として、中心市街地空き店舗等利用促進事業でございます。これらの事業の実施につきましては、町田市だけではなく一般社団法人町田市観光コンベンション協会、町田市商店会連合会、町田商工会議所、一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンター、株式会社町田新産業創造センター、株式会社町田まちづくり公社と連携して推進いたします。　また、町田市の事業者支援の経済活性化に関わる団体が一体となってキャッシュレス決済プレミアムポイント事業のような経済活性化の即効性のある事業や、若者創業スクール事業のような中長期的な経済効果を生み出すための投資としての事業を組み合わせながら新型コロナウイルス感染症に対する経済対策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　ご答弁をいただきましたので、再質疑を行いたいと思います。　2022年度の新型コロナウイルス感染症関連の経済事業につきましては、事業の目的と、町田市と各団体が一体となって推進するということを理解いたしました。また、今回は６つの経済対策事業を計画しているとのことですが、今回は３つの事業について再質疑を行います。　まず、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】ですが、これは７億円と大規模な事業となっております。これまで実施してきた第１弾及び第２弾、この実績と今回行う第３弾の目標値を確認したいと思います。　それから、地域回遊イベント事業について、イベントの目的、イベントがどのように経済対策につながるのか確認をしたいと思います。　３つ目の事業として、中心市街地空き店舗等利用促進事業につきまして、こちらは３点、お伺いをいたします。　１点目は、背景及び目的、２点目は、補助対象経費の上限額の算出根拠、そして３点目は、他市との比較状況についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　３つの事業について、再質疑いただきました。　まず１つ目、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業については、新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済を促進しつつ市内経済の活性化を図るため、2020年度に第１弾、2021年度に第２弾を実施いたしました。2020年度に実施した第１弾では2020年12月１日から2021年１月31日までの２か月間実施し、決済総額約92.1億円、利用者数約28.4万人、対象店舗数約4,000か所となり、2021年度に実施した第２弾は2021年６月１日から６月30日までの１か月間実施し、決済総額約38億円、利用者数約30.4万人、対象店舗数約5,100か所となりました。第１弾と第２弾を合わせて付与されたポイントの再消費分を考慮すると約140億円の経済効果を生み出し、市内経済の活性化を図りました。　また、利用者数についてはキャンペーン前の期間と比較して第１弾が184％、第２弾が161％、対象店舗数については第１弾開始時の約3,500か所から第２弾終了時には約5,100か所となり、キャッシュレス決済を促進いたしました。　2022年度に実施する第３弾の目標値については、決済総額が50億円、利用者は第２弾の１割増の33.4万人、対象店舗数については具体的な目標値は定めておりませんが、より多くの事業者がご参加いただけるよう検討していきたいと考えております。　次に、２つ目の地域回遊イベント事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によって市内の多くの観光拠点や商店街で実施するイベントが中止となり、地域のにぎわいや交流機会の創出に大きな影響が生じています。この地域回遊イベントは幅広い年齢層に人気のある謎解きや宝探しゲームを用いて観光拠点や商店街など市内を回遊するイベントでございます。このイベントの開催によって町田市の魅力を発信するとともに、地域の活性化を後押しすることを目的に町田市観光コンベンション協会及び町田市商店会連合会と連携して実施をいたします。市内の観光拠点や商店街など複数箇所をめぐる地域回遊イベントを開催することによって、市内外の多くの方に参加をしていただき、イベントを楽しむことと地域を巡ることの相乗効果によって消費を拡大させ、地域経済の活性化を図ります。　最後、３つ目の中心市街地空き店舗等利用促進事業については、３点再質疑をいただきました。　まず１点目の背景及び目的についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、町田駅周辺の中心市街地において、事業撤退などから空き店舗等が目につくようになり、今後、町のにぎわいに影響が出ることが懸念されます。そこで、町田駅周辺が商都町田として活気ある町であり続けるために、コロナ禍でも開業に向けたチャレンジをする事業者を支援することで中心市街地の空き店舗等の利用を促進し、にぎわいと交流にあふれるまちづくりを推進するため実施するものでございます。　次に、２点目の補助対象経費の上限額の算出根拠についてでございます。まず、賃借料の２分の１相当額の３か月分の上限を70万円とした根拠につきましては、開店当初の経営が安定するまでの期間を３か月間と想定し、中心市街地の月額賃料の平均から70万円と算出いたしました。　そして、店舗改修費等の補助上限を200万円とした算出根拠につきましては、店舗内装工事に関する情報サイトのデータから坪当たりの改修費を15万円と設定し、飲食サービス店舗の広さの改修費が賄えるよう上限を200万円と設定いたしました。　最後に、３つ目の他市との比較についてでございます。空き店舗の利用促進を目的とした補助事業を実施している近隣の自治体では、賃借料と改修費をともに補助している自治体の最も高い補助額の上限は220万円でした。今回町田市で行う中心市街地での開業への補助額の上限は270万円であることから、他市より魅力的な制度となっております。この制度により中心市街地の空き店舗等の利用促進を図り、コロナ禍においてもにぎわいと交流にあふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　６番　村まつ俊孝議員。　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　考え方は理解をいたしました。最後の質疑とさせていただきたいと思います。　まず地域回遊イベント事業についてですが、具体的な実施時期が決まっているかどうか確認をしたいと思います。　それから、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】につきましては時期を夏頃というふうにしていると思いますが、その理由を伺いたいと思います。　また、事業委託候補者をPayPay株式会社としている理由についても伺います。　それから、中心市街地空き店舗等利用促進事業につきまして、補助事業を実施するに至った具体的な背景について改めて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　まず、地域回遊イベント事業の実施時期については、2022年７月から2023年２月までを予定しております。　また、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第３弾】については夏頃と今ご紹介をしておりますが、市内経済活性化策として可能な限り早い時期に実施することを前提として、先ほど申し上げました地域回遊イベント事業との相乗効果を狙うため、地域回遊イベント事業の開始月である2022年７月の１か月間に実施することを予定しております。　また、PayPay株式会社へ委託する理由についてでございますが、これまでの実績から多くの市内事業者や消費者が既にPayPayのキャッシュレス決済サービスを導入しており、本事業者に委託することで、より迅速かつ効果的にキャンペーンを行い、市内経済の活性化を図ることができると考えております。　また、本事業のキャンペーン内容についても浸透していることから市内事業者や消費者が混乱なくキャンペーンに参加できます。さらに第１弾、第２弾との比較を行うことができ、これまでの実績を踏まえた事業の分析、評価を行うことが可能となっていることからPayPay株式会社へ委託する予定でございます。　最後に、中心市街地空き店舗等利用促進事業の補助事業を実施するに至った具体的な背景についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって町田駅周辺の中心市街地において事業撤退などから空き店舗等が目につくようになってきています。中心市街地の商店会等の会合の際にも、あそこの空き店舗がまだ空いたままになっている、新しく建設されたテナントビルの１階がやっと埋まったが、２階より上の階が全く埋まらない。また、空き店舗が増えたといった声を度々耳にするようになり、中心市街地のにぎわいへの影響を懸念しております。　また、中心市街地の活性化を目的として設立された株式会社町田まちづくり公社においても周辺ビルの空き店舗が目につく状況に懸念を抱き、町田市と町田まちづくり公社で中心市街地の活性化のために、町田市で今回初めてこの事業を実施することといたしました。

○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として質疑を行います。第７号議案、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業について。　(1)民生委員・児童委員の成り手不足の現状は。　(2)ＮＰＯ法人や地域活動団体等と協働した支援の想定は。　(3)既存の公的支援では解決が図れない場合の想定は。　(4)「地域福祉コーディネーター」の担い手の想定は。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　第７号議案、地域における福祉の困りごと相談支援体制強化事業についてお答えいたします。　まず、(1)の民生委員・児童委員の成り手不足の現状はについてでございますが、民生委員・児童委員は地域に暮らす身近な相談相手として、地域住民からの福祉に関する様々な困り事、心配事等のご相談に応じ、必要な支援が受けられるように行政や関係機関へつなげるパイプ役としての役割を担っていただいております。　2011年12月１日時点では、定数254名に対し241名が委嘱されており、充足率は94.9％でした。しかし、2021年12月１日時点では、定数257名に対し208名が委嘱されており、充足率は81.0％となっております。　次に、(2)のＮＰＯ法人や地域活動団体等と協働した支援の想定はでございますが、例えば、闘病中のひとり親の知人の方から子どもの幼稚園の送迎を手伝ってもらいたいといった相談が地域の地域支援機関に入った場合、その情報を把握した地域福祉コーディネーターは地域のボランティアの方に事情を説明し、幼稚園の送迎を手伝ってもらうといった事例を想定しております。　このように、地域福祉コーディネーターは、困り事を抱える方をＮＰＯ法人や地域活動団体等と連携しながら適切な支援につなげていく役割を担います。　次に、(3)の既存の公的支援では解決が図れない場合の想定はについてでございますが、8050問題やダブルケアなどの複雑化、複合化した問題や制度のはざまの問題を抱えており、十分に支援が行き届いていない個人や家族を想定しております。　最後に、(4)の「地域福祉コーディネーター」の担い手の想定はについてでございますが、地域福祉コーディネーターの担い手は、福祉の特定の分野に限定することなく広く相談支援を行うことから、高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方を想定しております。　また、既存の公的支援では解決が図れない場合は、ＮＰＯ法人や地域活動団体と協働した支援を行うことから、これらの団体の情報に精通しており、日頃から協力関係にある方を想定しております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　ご答弁、ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。　ご答弁の中では8050問題やダブルケアといった困り事を抱えている方についてご説明がありましたが、複合化した問題を抱えている方の状況をどのように把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市地域ホッとプランの策定のために2020年２月に実施いたしました市民アンケートでは約1,000人の方から回答がありまして、毎日の暮らしの中での困り事について、健康、子育て、介護、経済、住まいの５項目で１項目でも困り事がある方が56.9％、２項目以上ある方が29.7％となっており、困り事の複合化の状況が見られることを確認しております。 ○議長（戸塚正人）　５番　小野寺まなぶ議員。　　　〔５番小野寺まなぶ登壇〕 ◆５番（小野寺まなぶ）　再答弁、ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。　さて、事業の内容には包括的な相談支援の実施に向けた検討、及び地域福祉コーディネーターの導入に向けた検討とございましたが、主にどのようなことを検討されていく予定ですか、お伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　まず、包括的な相談支援の実施に向けた検討ですが、主に複合的な困り事の相談を受けた機関が他分野の困り事であっても一旦受け止め、適切な支援機関に迅速かつ確実につなぐ方法の検討を進めます。また、その後の支援プランの検討に当たっては、より効果的な支援が受けられるよう、必要に応じて各支援機関に加え、医療機関やＮＰＯ法人等が集まり、多角的な視点で支援プランを決定する仕組みの検討を進めます。　次に、地域福祉コーディネーターの導入に向けた検討につきましては、主に地域福祉コーディネーターに地域にお住まいの方や地域の支援機関等から情報が集まる仕組みづくりや、ＮＰＯ法人や地域活動団体などと協力して困り事を解決するための環境を整備いたします。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　公明党市議団の一員として、質疑をさせていただきます。今回は、がん予防対策推進事業、これについて質疑をさせていただきます。　１つ目は、肺がん検診の検査予定内容について伺いたいと思います。　２つ目は、肺がん検診委託料7,134万6,000円の、この積算してきた内容について伺いたいと思います。現在、ここの概要のところにも書いてございますが、調整中ということも書いてございますので、なるべく前向きな検討内容のご答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　第７号議案、がん予防対策推進事業についてお答えいたします。　まず、(1)の肺がん検診の検査予定内容はについてでございますが、肺がん検診は国の指針で推奨されている検診内容どおり、40歳以上の方を対象に、医師による質問、胸部エックス線検査及び喀痰細胞診を実施する予定でございます。喀痰細胞診は、肺がんのリスクが高いと医師が判断した方を対象といたします。　次に、(2)の肺がん検診委託料7,134万6,000円の内容はについてでございますが、肺がん検診は町田市医師会へ委託し、個別検診での再開を予定しております。委託料の主な内容としましては、検診実施医療機関への検診費用のほか、胸部エックス線検査で撮影した画像を専門医がダブルチェックするために必要な機器の設置などの初期費用が含まれております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　２点について、ご答弁いただきました。それでは、壇上から再質疑をさせていただきます。　３年前の議会の壇上で質問したときには国の指針ということが既にもう打たれておりまして、問診だとか胸部のエックス線検査並びに喀痰細胞診のことをおっしゃっておられました。しかし、その当時、国の指針はあるものの、実は８年前に、この肺がん検診は中止になっているわけでございます。この壇上で３年前に質問させていただきまして、やっとここで大きくハンドルを切っていただいて、今、保健所長から国の指針という言葉が出ましたけれども、この指針に強弱があるのかなというふうに、若干私自身、不信感を抱くところでもございます。　ただ、今、保健所長がおっしゃっていただきました、かなり重たい方に関しては喀痰細胞診を行うということですが、それは医師の判断、こういうふうに今おっしゃっていただきました。　それでは、非喫煙者、そして重度の喫煙者、この辺の判断の中で検査の内容は違うという、こういう捉え方でいいのかどうか。従来のままであれば胸部のエックス線検査だけで終わってしまうところを、また問診も含めてですけれども、ここに喀痰が入ってくるという、これは重度の喫煙者の場合かと思いますが、この辺の判断は全てお医者様にお任せをするという捉え方でいいのかどうか、再度確認をしたいと思っております。　そして、当時の前保健所長のほうからは、この喀痰を行う方は、基本的には50歳以上というふうなこともお話しいただいたわけでございますけれども、今回、町田市のほうではまさしく国の指針である40歳以上というところにベースを置いていただいておりますので、一日も早い市民の健康を守るためのがんの予防、ここでさらに深めていただくいい機会になったかというふうに思いますので、まずそこのところをご回答いただきたいというふうに思っております。　あと、読影体制についてですけれども、先ほど、それぞれそういう部署のほうに転送しながら、それを見ながら検診を行っていくということですので、このフレームの中には、勧奨のところにもフレームが広がっておりますので、勧奨の在り方も含めて、また方法として何かご検討されていることがあれば、ご回答いただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　１つ目、喀痰細胞診についてでございますけれども、こちらは、原則的には50歳以上で喫煙歴のある方、特に喫煙指数というものがございますけれども、こちらが600以上の方が主な対象というふうに考えております。　また、肺がん検診の国の指針ですけれども、国の指針のとおりの形ということで、原則的には問診と胸部エックス線検査という形で実施をする予定にしておりますが、まだまだ今後、医師会と様々な調整が必要な段階にございます。様々な段階を踏んで、10月には肺がん検診を、まずは来年度始めたいというふうに思っておりますので、どういった形で市民の方へ周知ができるのか、どのタイミングでできるのかというようなことも含めまして、医師会と協議をしながら、なるべく早い段階で進められるように調整をしていきたいと思っております。　また、勧奨につきましても、実施医療機関数がどのぐらいになるのか、どういったタイミングで体制が整うのかというようなこともございますので、こちらも含めまして、医師会と協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸塚正人）　30番　おく栄一議員。　　　〔30番おく栄一登壇〕 ◆30番（おく栄一）　ご答弁、ありがとうございました。それでは最後となりますので、実は、東京都のがん検診の精度管理評価事業というのが毎年報告されております。当時、３年前におきましても、このことをお話しさせていただいて、26市町村では町田市と、あとほかのもう一つの市があったかなというふうに思いますが、未実施ということが表示されておりました。23区では２区、たしか中野区と北区だったかなと思いますけれども、そこが未実施ということに表示されておりました。　現在、残るところは町田市と中野区というふうにお話も聞いておりましたので、ここで、この未実施が消えるわけでございますが、国のほうの検診の中には、まさしくエックス線検査でも肺がん検診をしているという捉え方も枠組みとしてはあるということを聞きました。そして、喀痰も当然、先ほどお話ししたように枠組みの中にあるわけでございますので、当時、町田市は肺がん検診をしていないということで、未実施の市として名前が挙がっていたんですが、実施しているにもかかわらず未実施という表記がされている背景というのは何かあるのかどうか、教えていただきたいと思います。　それと、あとは自己負担金のことですが、これから、ここにもございますように、10月開始に向けての調整ということですからまだまだ分かりませんけれども、できる限り成人健康診査と併せたセットというものも踏まえてご検討いただければ、より予防対策推進事業が進んでいくのではないかと思いますので、それは私の意見ですから関係ありませんけれども、一応そういうことも踏まえてご答弁いただければ幸いと思います。 ○議長（戸塚正人）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　肺がん検診につきましては、以前実施していたものを中止いたしまして、ここでまた再開をしたいということで調整をしておりますが、その間も成人健診の場面では胸部エックス線の検査を実施させていただいておりました。しかし、肺がん検診で撮る胸部エックス線につきましては適切な条件の撮影で適切な読影をするというようなことが条件として定められておりまして、その条件をクリアしないものについては肺がん検診としては認められないというような事情がございました。今回、医師会との協議を進める中で、肺がん検診として扱われる体制を整える準備が進められるということで、来年度の再開に向けて今後調整をしていくというような事情でございます。　自己負担額につきましては今後の検討事項でございますけれども、来年度につきましては、再開の時期が10月を目途としておりますので、成人健診との同時実施が難しいという事情がございます。まずは単独で再開をし、その翌年度以降に同時実施ができるのかどうか、また医師会との協議を進めていくというような段階を踏む予定にしております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。いずれも第７号議案、１、新たな図書館づくり推進事業。　(1)市民協働型の運営と、従来の運営との相違点は何か。　(2)企画・運営を担う運営団体と町田市とは、どのような関係を想定しているのか。　２、生涯学習センター費。　(1)町田第一中学校の図書室や多目的室等の地域利用を開始するとのことだが、等は何を指すのか。　(2)図書室の所蔵図書のうち何割程度を地域利用の対象とするのか。　以上、２点にわたって質疑をいたします。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　第７号議案の項目１の新たな図書館づくり推進事業と項目２の生涯学習センター費についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の市民協働型の運営と、従来の運営との相違点は何かについてでございますが、市の職員が行っている鶴川図書館の運営を地域の皆様が中心となって担っていただくこと、また、これまでの通常の図書館のように本の貸出しをするだけの場所ではなく、目的や用事がなくても気軽に過ごせる地域の居場所となることなどが相違点であると考えております。　次に、(2)の企画・運営を担う運営団体と町田市とは、どのような関係を想定しているのかについてでございますが、地域の皆様を主体とした団体による施設運営を市がサポートする体制を考えております。　次に、項目２の(1)の町田第一中学校の図書室や多目的室等の地域利用を開始するとのことだが、等は何を指すのかについてでございますが、武道場、交流ホール、第１音楽室、家庭科室を指しております。　最後に、(2)の図書室の所蔵図書のうち何割程度を地域利用の対象とするのかについてでございますが、町田第一中学校の図書室にある本は、全て地域利用の対象となります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　それでは、再質疑をさせていただきます。　新たな図書館づくりでございますが、他の自治体でこのような――等ですね、自治体とは限りませんので、自治体等でこのような企画に基づいて運営されている事例はあるのか、お聞かせください。　生涯学習センターのほうでは、町田第一中学校の図書室はどのような手続を経た後、利用ができるのでしょうか。　また、図書の貸出しはできるのでしょうか、お知らせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　まず、新たな図書館づくりのほうでございますが、他の自治体でのこのような企画に基づいての運営の事例などということでございますが、市民団体が図書館業務を受託する事例ですとか、図書館の運営について市民と意見交換をしているという事例はございます。　しかしながら、地域の居場所として機能をするために必要なサービスを地域の皆様が主体となって検討するケースは、他の自治体等では確認されておりません。極めて先進的な取組であると認識をしております。　続きまして、町田第一中学校の図書室の利用についての手続と図書の貸出しについてでございますが、図書室につきましては住所、氏名などを登録することでご利用いただけます。本の貸出しは行わず、図書室内での閲覧を予定しております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　それでは、再々質疑をさせていただきます。　鶴川図書館は、今答弁にあったように極めて先進的な取組であるということが確認できたところでございますが、具体的な運営の手法や体制はこれから地域の方々と協議していくとのことではございますが、具体的な運営内容はいつ頃決めるのか、市としての目標時期はあるのか、お聞かせください。　町田第一中学校のほうは、閲覧できる図書は学校で購入した図書だけでしょうか。図書室の地域利用を行うことによって購入図書の選定に変化は生じるのか。　以上、２点にわたってお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　鶴川図書館のほうでございますが、こちらは地域の皆様との対話を重ね、2022年度には運営の仕組みづくりと運営団体の立ち上げを支援してまいります。その上で、2023年度には共同運営を部分的に導入いたしまして、2024年度からは地域との共同運営を本格化することを目標に取り組んでまいります。　町田第一中学校の図書室の図書についてでございますが、学校で購入する本の選定につきましては、図書室を地域利用することによる影響はございません。図書室の地域利用では様々な年齢層の方に本をご利用いただけるよう、市立図書館資料の有効活用を検討してまいります。

○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　公明党市議団の一員として、通告に基づき、第７号議案から２つの事業について質疑をさせていただきます。　まず、待機児童解消対策事業についてお伺いします。　(1)南地域での、特に３歳未満の定員増は充分と言えるか。　(2)余裕施設活用型１歳児受入事業のスキームは。　次に、中学校給食センター整備事業について伺います。　(1)防災機能や食の拠点たる仕様をどのように決め、反映していくのか。　(2)地域からの声は。こちらの地域は南地域についてお願いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　第７号議案、待機児童解消対策事業についてお答えいたします。　まず、(1)の南地域での、特に３歳未満の定員増は充分と言えるかについてでございますが、市では第二期町田市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育施設整備を進めてまいりましたが、2021年４月の待機児童数は76人となり、そのうち南地域は36人と、ほかの地域に比べて特に待機児童が多く生じたため、2021年５月に南地域のみの計画の見直しを行ったものでございます。　この見直しにより、南地域において、特に３歳未満の定員増を図るため、2022年４月に定員19人の小規模保育所１園を開設するとともに、2022年度には、2023年４月開設の定員80人の認可保育所１園を新たに整備することとしており、待機児童解消に向けて事業を進めているところでございます。　次に、(2)の余裕施設活用型１歳児受入事業のスキームはについてでございますが、認可保育所の３歳から５歳児の空き定員による余裕スペースを活用し、待機児童の多い１歳児の受入れを実施した事業者に対して運営費等を補助するものでございます。原則、本事業の対象は１歳児となるため、対象児童が２歳児になったときには改めて保育所等への入所申込みが必要となります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　第７号議案、中学校給食センター整備事業についてお答えいたします。　まず、(1)の防災機能や食の拠点たる仕様をどのように決め、反映していくのかについてでございますが、３月21日に中学校全員給食の実施に向けた給食センター整備の基本計画である「まちだの中学校給食センター計画～おいしく食べて地域みんなで健康に！～」を公表する予定でございます。本計画におきましては、町田市の給食センターが目指す姿として、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」ことと並んで、「地域とつながりあい、新しい価値を生み出しつづける」ことを重要なコンセプトとして掲げ、多世代の健康づくり活動や災害時対応など給食センターを通じて実現したい取組の方向性やアイデアを位置づけました。　今後の事業者公募に向けては、この基本計画で示した市の考え方を具体的な事業提案につなげていくため、ＰＦＩ事業の実施方針や要求水準などを通じて本事業が求める取組の方向性やサービス性能を示してまいります。　次に、(2)の地域からの声はについてでございますが、南エリアの給食センター計画地である東光寺公園調整池につきましては、周辺の３つの町内会・自治会の皆様と随時、情報提供と意見交換を行ってまいりました。　その中では、食の健康づくり拠点というコンセプトに対して高い期待を寄せていただいた一方、周辺の道路交通状況から配送トラックの出入りや搬送ルートに対してご心配の声をいただいたところでございます。今後とも地域と調整を図りながら、事業の具体化を図ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　それぞれありがとうございました。再質疑をさせていただきます。　まず待機児童数の関係でございますけれども、南地域には重点的な施設の新設を進めていただいて、2023年４月の待機児童解消に向けた取組を推進いただいているという理解でございますけれども、これまでの経緯を考えますと、待機児童数に反映されていない潜在的な保育ニーズ、これが想定以上に存在していることで、なかなか待機児童の解消に至らない、そうしたことが言えるかと思います。そうした潜在的な保育ニーズをもっと分析する必要があると思っておりますが、どのような対応をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、給食センターについてですけれども、先ほどございました地域の声ですが、私も耳にしていたもので、今後、こうした声に耳を傾けて調整を図っていただけるということですので、よろしくお願いいたします。　それで、センターの機能、また仕様の話になりますが、先ほどのお話で、地域にも開かれた給食センターを目指す、そのことが確認できましたけれども、防災機能については災害時の炊き出しと併せて物資ですとか食品、こうしたものを備蓄、貯蔵する、そうした機能も大きな利点となってまいります。液体ミルクなど、ふさわしい備蓄環境にもなろうかと思いますし、備蓄品のローリングストックとして食材を給食に活用するだけではなくて、例えば、子ども食堂と連動した食材のハブ的な機能としても活用するなど、幅広い展開にも期待があろうかと思います。　現時点で、こうした幅広い展開についてどのようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　潜在的ニーズも含めての今後の対応についてでございますが、2022年４月の待機児童数の状況を踏まえつつ、2022年度に予定している第二期町田市子ども・子育て支援事業計画、これの中間見直しにおきまして改めて今後の保育ニーズを見込むことにより、待機児童解消のための効果的な取組を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まちだの中学校給食センター計画におきましては、災害時に食の面から地域で活躍できる給食センターを目指すとしております。また、災害対応機能の取組アイデアといたしましてセンター内に防災備蓄品の配備を行うほか、給食センター内の食料や資材とか機材の中で災害時に提供できるもの、また、発災後すぐに参集できる体制をあらかじめ検討しておいて、発災時に迅速なそういうものの提供体制を取ることなどを示しております。　ご指摘のありました備蓄品のローリングストックにつきましても運営段階におきまして重要な観点と認識しておりますので、給食センターの活動を通じまして、食料備蓄を無駄なく循環させる仕組みについて今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長（戸塚正人）　17番　おんじょう由久議員。　　　〔17番おんじょう由久登壇〕 ◆17番（おんじょう由久）　それでは、再々質疑をさせていただきます。　待機児童の関係でございますけれども、保育ニーズは地域的偏在が見受けられるようになっていると認識しております。慢性的な飽和状況の一方で定員割れの状況も散見される、そうした状況になっている今、送迎保育ステーション、この事業が大変有効な解決策にもなってこようかと思います。現在も行っている送迎保育ステーションでございますけれども、今後の拡張性についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、給食センターについてですが、ＰＦＩ事業などを想定されているということでございますが、今後、先ほどのような工夫をした取組をどのように要求仕様として盛り込み、どのように事業提案を受けていくのか、その具体的なプロセスについてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　送迎保育ステーションの設置に当たっては、当該地域において、まず待機児童が発生していることや、周辺地域の施設に年間を通して定員の空きがあることなどが条件として必要でございます。送迎保育ステーション事業の今後の拡張性につきましては、引き続き保育ニーズや既存施設の空き状況などを踏まえ、研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2022年度に給食センターの整備及び運営を担う事業者を公募により選定する予定でございます。今回公表する基本計画は、この公募において柱となる市の基本的な考え方を示すものであり、事業者が今後提案する上で考慮すべき視点や要素を広く記載しているものでございます。今後は、ＰＦＩ法に基づく各種手続におきまして、市として求めるサービスの性能を示すとともに、それに応える積極的な事業提案を即すような公募方法を工夫していく考えでございます。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　無所属という名称の会派に属しております吉田でございます。通告に基づきまして、一般会計の質疑を行います。　いずれも歳出でございます。「予算概要説明書」の67ページの小田急多摩線延伸促進事業と、62、63ページの多摩都市モノレール延伸事業についてお尋ねいたします。　まず１番の小田急多摩線延伸促進事業については、その進捗状況と今後の見込みをお尋ねいたします。　多摩都市モノレールの延伸事業に関しましては、これは３問ありまして、ルートの選定で当初計画と大きく変わった点はないかということと、それから２番目が、基金積立金の経過実績と今後の目標をお尋ねします。　最後に、基金積立金の使途についてお尋ねします。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　第７号議案の項目１の小田急多摩線延伸促進事業と、項目２の多摩都市モノレール延伸事業についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の進捗状況についてでございますが、町田市と相模原市は2016年の国の答申以降、小田急多摩線延伸に関する関係者会議を設置し、答申で示された収支採算性などの課題解決に向けて、概算建設費の算出や需要予測などの調査検討を行ってまいりました。　さらに、相模原市では相模総合補給廠の一部返還に伴い、小田急多摩線の需要創出につながるまちづくりの検討を進めているところでございます。　次に、(2)の今後の見込みについてでございますが、2022年度は収支採算性の向上を図ることを目的に、駅設計に関する検討の深度化を小田急多摩線延伸に関する関係者会議の中で行う予定でございます。　次に、項目２の(1)のルート選定で当初計画と大きく変わった点はないかについてでございますが、モノレール延伸の早期実現に向けた町田市の主な役割は、モノレールの需要を創出するためモノレール沿線のまちづくりを進めていくことでございます。選定されたルートは、町田市がまちづくりを計画している町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアを通るため、当初計画と大きく変わった点はございません。　次に、(2)の基金積立金の経過実績と今後の目標についてでございますが、町田市多摩都市モノレール基金は2018年度に創設し、2021年度を除き毎年度、２億5,000万円を積み立てており、現在の積立金は７億5,000万円でございます。基金積立金の今後の目標につきましては、2024年度までに合計15億円を積み立てることでございます。　最後に、(3)の基金積立金の使途についてでございますが、積立金はモノレール駅周辺における交通広場や駐輪場などの基盤整備費及び多摩都市モノレール株式会社への出資金などに充当することを想定しております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　今の答弁で年次のほうが出てこなかったんですが、しばらくちょっと議会を留守していまして、前の資料を調べてみますと、令和元年にお尋ねしたときに、2014年に町田市と相模原市の市長懇談会を開いたときに、そのときの覚書で延伸の話が、2027年、これは当初、リニア新幹線が開通する予定に合わせた年次なんですけれども、そちらで小田急多摩線の延伸の実現を目指すというふうに進めるという計画の下で、この変更はないという答弁を得ております。　同時にこのときの質問の中で調査のまとめというのがありまして、これは今の関係者会議のものだろうと思うんですが、開業想定年次が令和15年、2033年と書かれているというのがありますが、町田市と相模原市の間ではそうした目標年次の修正についての話は出ていませんという答弁になっております。　私はこの当時質問しましたのはどういうことかといいますと、相模原市の本村市長が当選をされて石阪市長のところに挨拶に行かれるという、その日に聞いたというか、会ったものですから、どうなんだろうかなと思って聞いたんですが、当時、こうした小田急多摩線の延伸に関する変更の話は出なかったという答弁でありましたので、今日また改めてお尋ねするところであります。　それから、多摩都市モノレールのことは、「予算概要説明書」の63ページの資料を見ますと、当初私たちが聞いていた案からしますと大きくカーブをしておるようであります。野津田のほうに振れているんだろうと思いますけれども、これが先ほど私がお尋ねした当初の計画と変わった点じゃないかというふうに思った点ですので、再度説明をお願いしたいと思います。　それから、基金積立金なんですが、昨年、2021年、この積立金が予算書に載っていなかったので、私はおかしいじゃないかといって当初予算に反対したんですが、これは昨年外された大きな理由をお尋ねいたします。　それから、積立金が2024年までで15億円ということなんですが、積立金はこの15億円ということで終わりなんでしょうか、それとも、もっともっと先まで積み立てていく計画があるのかどうかをお尋ねします。　それから、使途についてはおおよそ分かったんですが、それの金額の根拠というものをもう少しお願いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、小田急多摩線の延伸について、年次の修正はどうなのかということだと思いますが、2014年５月に相模原市と交わした覚書の中では、2027年までの小田急多摩線延伸の実現を目指した取組を進めることとしておりました。しかし、2021年、昨年の４月に相模原市が公表いたしました相模原市行財政構造改革プランの中で、小田急多摩線延伸促進事業につきましては2027年度まで調査検討期間と示されております。このことから、2027年の開業自体は難しいのではないかと考えております。　次に、モノレールの関係ですが、まず、モノレールのルート変更の確認ということでございますが、今回のルートは多摩センター駅から小野路の宿通りの南を通って町田市立陸上競技場、それから芝溝街道の並木の辺りで出て図師大橋、さらに日大三高の前を通って下小山田を経由して小山田桜台を通る、あとは一緒なんですが、桜美林のところで曲がって、木曽山崎団地、芹ヶ谷公園のほうを通って原町田大通りに入ってくるというルートでございます。　次に、基金を2021年度に積み立てなかった理由ということでございますが、2021年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊縮財政の影響を受けまして、市の総合的な判断によって基金を積み立てておりません。　次に、15億円以上積み立てるのかということでございますが、現時点では15億円ということで考えております。　最後に、金額の根拠、15億円の根拠でございますが、モノレール駅周辺の交通広場や駐車場の基盤整備費、及び多摩都市モノレール株式会社への出資金に係る費用につきまして、国庫支出金や都支出金の特定財源を除いて、当面15億円を積み立てるという計画にしております。 ○議長（戸塚正人）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、先ほどお尋ねしました当初の2027年の開通というのは、それがないというのは、相模原市が一方的に向こうの中で説明をされて、町田市はそれには何も関知していないということなんでしょうか。相模原市の一方的な話というふうに解釈してよろしいんでしょうか。それとも、町田市が何らかのそれについて理解をしたということでしょうか。　先ほどの当初のものは、昔は加山市長でしたかね、加山市長と石阪市長が覚書まで結んだものを、次の市長の段階になって、私は本村市長からこの小田急延伸に関しては後退的な考えじゃないというのを個人的に、もう相当昔に確かめたことがあるのであえて聞くんですが、この話は一方的に相模原市が説明をしただけで、町田市に対しては何にもそういう説明はないということか、再度お尋ねいたします。　それから、ちょっと順番を変えますね。最初の部分のルート変更に関しては、昔、大西議員が多摩都市モノレールは野津田球場のほうに振ったほうがいいんじゃないかというようなことを一般質問か何かで言っていたような気がするんですけれども、そうしたような野津田球場の収支採算性の関係で野津田のほうに振るという考え方が出てきたのか。私は、それがいいとか悪いとか言っているわけじゃないです。採算収支を考えるのは当然でしょうから、採算収支上、そういうルート変更が、もともと考えられたものとは違う方向に行ったということなのかどうかを再度お尋ねします。　それから、先ほどの予算の昨年削った理由は、新型コロナウイルスだから仕方がないんだよというような解釈を町田市はされたというふうに理解をしました。　それから、基金に関してなんですが、これは何で金額のことを言うかといいますと、新人議員の方がいらっしゃいますが、全会派の人が賛成したんですよね。石阪市長が、今期の改選じゃなくて前の改選の後、これを提案されて、全会派、全議員が賛成されたものですから私はこれだけこだわっているんですが、この積立てに関しても、別にこれで打ち切らなくちゃいけないと私が思っているわけじゃありませんで、当然必要であれば、その延長もあるんでしょうし、拡大もされるんだろうと思います。　その理由というのは、この出資金に関して、町田市は後から入るわけですから、他市の皆さん方、これは首長じゃなくて議員なんですけれども、議員は、町田市は後から入るんだから当然出資金は増やすんでしょうというような考えを私が議長をやらせてもらった時代のほかの議長さんは全議長さんが言われていましたので、町田市もそういう理解があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず小田急多摩線の関係でございます。相模原市のほうが一方的な説明なのかということでございますが、相模原市の行財政構造改革プランにつきましては、小田急多摩線の関係者会議の中で、今後、このようなスケジュールで進めていきたいということで、2027年までが調査検討期間としたいということで説明をいただいております。　次に、モノレールのルートについて、収支採算性の中で野津田公園側へ行ったのかということでございますが、モノレールのルート選定に当たりましては、費用対効果が確保されていることに加えまして、モノレールとまちづくりの相乗効果があるかどうかということが重視され、現道がある地域を経由して新駅周辺に新たな沿道開発が期待できるとともに、陸上競技場ですとか日本大学第三高等学校などを通り、需要の増加が見込めるということから今回のルートが選定されたというものです。　最後に、基金については全会派が賛成したということで、その辺、市の理解はどうかということだと思いますが、それにつきましては市としても皆さんが応援していただけるということで受け止めております。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　無所属会派の松岡みゆきです。通告に基づき、質疑いたします。　第７号議案、歳出、待機児童解消対策事業、「予算概要説明書」28、29ページより質疑いたします。　(1)市内の地域別における待機児童数の内容を問う。　(2)保育施設整備の予定がなかったのに、南地域のみ計画の見直しをした理由は何か。　(3)４つの事業内容の、それぞれの目的は何か。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　第７号議案、待機児童解消対策事業についてお答えいたします。　まず、(1)市内の地域別における待機児童数の内容を問うについてでございますが、2021年４月の待機児童数は76人となり、前年比で54人減少し、３歳児以上の待機児童は解消しましたが、ゼロ歳児から２歳児の待機児童解消には至りませんでした。　地域別の待機児童数の状況でございますが、市内を５つの地域に分けて集計しており、南地域は36人で前年から22人減少いたしましたが、引き続き高い水準となっております。次いで、鶴川地域が19人、町田地域が15人、堺地域が５人、忠生地域が１人となっております。　次に、(2)保育施設整備の予定がなかったのに、南地域のみ計画の見直しをした理由は何かについてでございますが、市では第二期町田市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育施設整備を進めてきましたが、南地域はほかの地域に比べて特に待機児童が多く生じたため、南地域のみ計画の見直しを行ったものでございます。　最後に、(3)４つの事業内容の、それぞれの目的は何かについてでございますが、「予算概要説明書」の28ページ、29ページに記載のある４つの事業の内容は待機児童解消対策として実施しております。具体的にご説明いたしますと、１つ目の認可保育所整備事業につきましては、南地域に定員80人規模の認可保育所１園を2023年４月に開所するため、事業者に対して施設整備費、備品購入費等を補助するものでございます。　２つ目の幼稚園一時預かり環境整備事業につきましては、南・鶴川・町田地域の幼稚園において2023年４月から１歳児の一時預かり事業を実施するため、事業者に対して施設整備費用や運営費等を補助するものでございます。　３つ目の余裕施設活用型１歳児受入事業につきましては、南地域の３歳から５歳児の空き定員による余裕スペースを活用できる認可保育所において、待機児童の多い１歳児の受入れを実施するため、事業者に対して運営費等を補助するものでございます。

　４つ目の送迎保育ステーション事業につきましては、朝と夕方、児童を送迎保育ステーションで一時的に預かり、送迎バスで日中在籍する施設へ送迎を行うことなどにより、定員に余裕のある施設を有効活用し、利用者の選択肢を増やすために実施するものでございます。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　それでは、(3)の４つの事業内容について再質疑いたします。　今回、南地域のみ計画の見直しとなりました保育施設を整備することとなりましたけれども、2022年４月に開設予定の小規模保育所と2023年４月に開設予定の認可保育所について、それぞれの場所と対象年齢、定員はどのようになっているのか。　また、事業内容②幼稚園一時預かり環境整備事業につきましては、南、鶴川、町田のこの３か所の各地域における実施施設は決まっているのか。　また、保育士の体制はどのようにされるのか、お聞きいたします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　２点、ご質疑いただきました。　初めに、2022年４月に開設する予定の小規模保育所でございますが、場所は南町田グランベリーパーク駅の北口から徒歩約２分のところにございます。対象年齢はゼロ歳児から２歳児で定員は19名でございます。また、2023年４月に開所予定の認可保育所でございますが、南町田グランベリーパーク駅の北口から徒歩約４分のところに設置し、対象年齢は１歳児から５歳児で、定員は80人規模で、そのうち３歳未満については32人程度を予定しております。　次に、幼稚園一時預かり環境整備事業、この３地域における実施施設でございますが、2022年度の当初予算の成立後に事業者と調整しながら決定してまいりますので、現在のところ、どこでというのは未定でございます。　また、保育士の体制につきましては法令で定められた基準に基づきまして、適正に配置のほうを行ってまいります。 ○議長（戸塚正人）　16番　松岡みゆき議員。　　　〔16番松岡みゆき登壇〕 ◆16番（松岡みゆき）　では次に、事業内容③余裕施設活用型１歳児受入事業につきまして、実施施設はどこになるのか、保育時間は何時から何時まで、保育料はどのように設定されるのか、保育士の体制はどのようになり、次年度以降もこの事業は継続されていくのか。　最後に、事業内容④送迎保育ステーション事業につきまして、送迎先施設が忠生地域と町田地域の認可保育所８園、認定こども園４園となっておりますけれども、具体的な施設はどこなのか、また、バスは何台で運行していくのか、利用する園児が実際に乗車している時間は、最も遠い施設は何分程度なのか、お聞かせ願います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　初めに、余裕施設活用型１歳児受入事業の実施施設についてでございますが、南地域にあります子どもの森南町田保育園になります。保育時間及び保育料の設定につきましては、保育短時間型、具体的には８時30分から16時30分までとなり、これが、保育料が月額４万4,000円、保育標準時間型が７時から18時までとなり、６万500円でございます。　また、保育士の体制につきましては、今回の受入れ人数３人に対し保育士１人を配置する予定であり、あとは次年度以降に本事業を継続するかにつきましては、今後の待機児童数の推移を踏まえ、検討してまいります。　最後に、送迎保育ステーション事業の送迎先施設でございますが、具体的に認可保育所８園を申し上げますと、ひかりの子保育園、なごみ第二保育園、本町田わかくさ保育園、草笛保育園、もりの聖愛保育園、開進こども保育園、カナリヤ保育園、たかね保育園でございます。　認定こども園の４園につきましては、町田自然幼稚園、カナリヤこども園、開進幼稚園、正和幼稚園でございます。　最後にバスについてですが、バスは２台運行しておりまして、最も乗車時間が長い子どもは30分程度でございます。 ○議長（戸塚正人）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもって質疑を終結いたします。　第７号議案は関係各常任委員会へ、第８号議案から第10号議案まで及び第13号議案は健康福祉常任委員会へ、第11号議案及び第12号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第５　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第５、第37号議案を議題といたします。　本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　それでは、第37号議案　町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートバスベイ整備工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。　本議案は、町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートの交通アクセス向上のため、2021年３月30日にASAHI POSIST－１株式会社との間で締結いたしました町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートバスベイ整備工事請負契約の契約金額及び工期を変更するものでございます。　当初の契約金額は１億2,980万円、履行期限は2022年３月17日でございました。その後、電柱移設時期の変更や土留め工事の追加に伴い、2021年９月及び2022年１月に変更契約を行い、現在の契約金額は１億6,305万5,200円で、履行期限は2022年３月31日でございます。　今回の変更は、工事箇所で発生した土砂崩れへの対応のため、のり面を安定化させる追加工事が必要となったことから、契約金額を２億2,206万9,100円に、履行期限を2022年８月31日へ変更するものでございます。　以上、契約議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　市長の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　これをもって質疑を終結いたします。　第37号議案は建設常任委員会へ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第６　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第６、請願の付託報告を行います。　受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査等のため、３月18日及び22日から24日までの４日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸塚正人）　ご異議なしと認めます。よって３月18日及び22日から24日までの４日間、休会することに決しました。　３月25日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　木　目　田　　　英　　　男　　署名議員　　渡　　　辺　　　厳　太　郎...

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町田市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月17日-04号

町田市議会 2022-03-17
令和　４年　３月定例会（第１回）－03月17日-04号