町田市議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月11日-03号
令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月11日-03号令和 ４年 ３月定例会（第１回）
町田市議会会議録第３号
３月11日（金曜日）
出席議員（36名）
1 番 秋 田 し づ か 2 番 渡 辺 さ と し
3 番 小 野 りゅうじ 4 番 笹 倉 み ど り
5 番 小 野 寺 ま な ぶ 6 番 村 ま つ 俊 孝
7 番 木 目 田 英 男 8 番 渡 辺 厳 太 郎
9 番 中 川 幸 太 郎 10 番 矢 口 ま ゆ
11 番 加 藤 真 彦 12 番 石 川 好 忠
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 東 友 美 16 番 松 岡 み ゆ き
17 番 おんじょう 由 久 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 白 川 哲 也 20 番 い わ せ 和 子
21 番 田 中 美 穂 22 番 佐 々 木 智 子
23 番 お ぜ き 重 太 郎 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈
25 番 戸 塚 正 人 26 番 今 村 る か
27 番 新 井 よしなお 28 番 吉 田 つ と む
議会運営委員長 山下てつや議員。
〔
議会運営委員長山下てつや登壇〕
◎
議会運営委員長（山下てつや） 報告の前に一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、
議会運営委員長の職を拝命いたしました山下てつやでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
公平公正、そして秩序ある、また活発な意見を取り交わすことのできる議会運営を戸塚議長、いわせ副議長のもと、目指してまいります。市長をはじめといたします理事者の皆様、職員の皆様、
議会事務局の皆様、そして議員の皆様には、佐藤和彦副委員長ともどもご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
今期定例会の運営について、本日開会前に
議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、会期の延長につきましては、３月30日まで19日間延長することで意見の一致を見ております。
次に、
包括外部監査結果報告につきましては、本日の議事日程第４において、
包括外部監査人に対し、説明のため、出席を求めることをお諮りいたします。その後、本日の議事日程第５において
包括外部監査人より説明がございます。
次に、報告第１号、報告第２号、第28号議案、第29号議案及び第36号議案につきましては、申し合わせに従い、委員会への付託を省略の上、本日即決をいたします。
次に、第34号議案につきましては、本日の議事日程第９として上程し、
提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、簡易表決による即決をいたします。
次に、補正予算につきましては、本日上程し、
提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
次に、当初予算が提案される議会でありますので、当初予算の提案に先立ち、当面の施政方針について市長より発言がございます。
次に、
全員協議会を15日に開催し、市長より申出がありました令和３年度町田市一般会計及び
特別会計補正予算の専決処分について外２件を議題とする予定であります。
次に、
常任委員会は18日及び22日の２日間とし、４委員会同時開催といたします。
次に、一般質問につきましては、25日、28日、29日及び30日の４日間を予定しております。
次に、３月９日に提出されました
議員提出議案第１号の取扱いにつきましては、本日の議事日程第５の前に
追加議事日程として上程し、
提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
次に、
今期定例会において審査をする請願及び請願扱いをする陳情につきましては、本日の午後５時までに受理したものといたします。
次に、質疑、一般質問の発言通告及び各提出議案の
提出締切り日時につきましては、日程一覧表の備考欄をご参照願います。
次に、「議会だより」臨時号の発行につきましては、２ページ立てで３月25日に発行する予定であります。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（戸塚正人）
議会運営委員長の報告は終わりました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第２、会期の延長を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を３月12日から３月30日までの19日間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって、会期は、３月12日から３月30日までの19日間延長することに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第３
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第３、諸報告。事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長 古谷健司君。
◎事務局長（古谷健司） ご報告申し上げます。
３月２日、市長から、本定例会を３月９日に招集する旨、告示がなされ、同時に付議される
市長提出議案38件の送付を受けましたので、参集通知と併せて直ちに送付いたしました。
次に、本定例会の招集に伴い、
地方自治法第121条第１項の規定により、市長、
教育委員会教育長、
選挙管理委員会委員長、
農業委員会会長及び
代表監査委員にそれぞれ出席要求をいたしました。
次に、
地方自治法第179条第１項の規定に基づいて専決処分した事項につきましては、同条第３項の規定により報告がございましたので、その写しを送付いたしました。
次に、議会の指定議決に基づいて専決処分した事項につきましては、
地方自治法第180条第２項の規定により報告がございましたので、その写しを送付いたしました。
次に、
包括外部監査人から、
地方自治法第252条の37第５項の規定により、令和３年度
包括外部監査の結果報告書が提出されましたので、送付いたしました。
次に、市長から、採択請願の処理の経過及び結果について報告がありましたので、これを配付いたしました。
次に、第４回定例会以降における
議会活動状況につきましては、これを配付いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（戸塚正人） 事務局長の報告は終わりました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第４
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第４、
包括外部監査結果報告の説明要求の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、
地方自治法第252条の34第１項の規定により、
包括外部監査人の説明を求めたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって、本件については、
包括外部監査人の説明を求めることに決しました。
青山伸一包括外部監査人の出席を求めます。
〔
包括外部監査人青山伸一入場、着席〕
○議長（戸塚正人） ただいまご出席いただきました
青山伸一包括外部監査人をご紹介いたします。
青山伸一さんでございます。
〔
包括外部監査人自席立礼〕
○議長（戸塚正人） 本日は、ご多忙のところ、
包括外部監査結果報告の説明のためご出席いただき、誠にありがとうございます。
お諮りいたします。この際、
議員提出議案第１号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってこの際、
議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△
議事日程追加の１ 日程第１
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人）
議員提出議案第１号を議題といたします。
本案について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
15番
東友美議員。
〔15番東友美登壇〕
◎15番（東友美） おはようございます。
議員提出議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略及び核による武力威嚇に対し抗議する決議について、ご説明申し上げます。
ウクライナをめぐる情勢につきまして、昨年末以降、国境付近における
ロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてまいりました。
しかし、２月21日、
プーチン・ロシア大統領は、
ウクライナの一部である
自称ドネツク人民共和国及び
ルハンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、同22日には両共和国との間での
友好協力相互支援協定を批准し、国際社会の批判があるにもかかわらず、同24日にロシアは
ウクライナへの侵略を開始しました。
ロシア軍による侵略は明らかに
ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、
ウクライナ国民の平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の深刻かつ重大な違反であります。
力による一方的な現状変更は断じて認められません。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であります。
また、米国、イギリス、ロシアの３か国が
ウクライナに対して、核兵器と引換えに領土を保全し主権を尊重することを誓約していた
ブダペスト覚書を
プーチン大統領は一方的に破棄し、さらには
ウクライナに対して核戦力使用の可能性を示唆したことは、世界唯一の被爆国である我が国として、また、
非核平和都市である町田市の議会として、断じて許せない行為であり、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難します。
日本国政府においては町田市議会の意を体し、在留邦人の安全確保に全力で尽くすとともに、国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使し、ロシア軍の即時撤収と速やかな平和の実現のため、ロシアに対する制裁、
ウクライナに対する人道支援を含め、事態の迅速かつ厳格な対応を行うことを強く要請いたします。
以上、決議いたしたく、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
10番
矢口まゆ議員。
〔10番
矢口まゆ登壇〕
◆10番（矢口まゆ）
議員提出議案第１号に賛成の立場で討論をいたします。
私は、ロシアの国としての行動を強く非難はすれど、決してロシアの国民一人一人に対して非難する思いはないことを本議案に賛成をする上で、誤解のないよう申し添えます。
ウクライナ国民はもちろん、同じようにこの戦禍による国際情勢の変化、国内情勢の変化により、日々苦しむ
ロシア国民の皆様が一日も早く平穏な日常を過ごせるよう、本議案への賛成がその後押しになればという願いを込め、賛成をいたします。
以上、賛成の討論といたします。
○議長（戸塚正人） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第１号を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました
議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第５
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第５、
包括外部監査人から令和３年度（2021年度）
包括外部監査の結果報告書について説明を求めます。
包括外部監査人 青山伸一君。
〔
包括外部監査人青山伸一登壇〕
◎
包括外部監査人（青山伸一）
包括外部監査人の青山伸一でございます。
このたび、2021年度の
包括外部監査が終了いたしましたので、その結果について、ご報告させていただきます。
お手元のタブレットの「令和３年度（2021年度）
包括外部監査報告書」をご覧ください。本日はこの報告書に従いまして、主な内容の報告をさせていただきます。
まず、最初に「外部監査の概要」についてです。報告書の15ページをご覧ください。
ここでは、選定したテーマ、選定した理由について説明しております。
選定した特定の事件（
監査テーマ）は、「
指定管理者制度に関する事務の執行について」です。
町田市では､2004年６月に公の施設の
指定管理者制度運用の基本的方針を策定し､原則公募により
､指定管理者制度の導入を進め、2008年度には
､指定管理者制度の本格的な運用期に入っています。町田市が
指定管理者制度の本格的な運用を始めて10年以上が経過していることから
､指定管理者制度が導入された施設について
､制度運用上の課題や問題点を明らかにする必要があり、また、
指定管理者制度が導入された施設に共通的な課題を抽出することで､将来の
指定管理者制度の運用について総合的に検討することも意義があると判断して、特定の事件、つまり、テーマとして選定いたしました｡
なお、
指定管理者制度とは
､地方公共団体が設置する公の施設の管理運営について
､民間事業者等に行わせることを可能とする
地方自治法上の制度で、ここで言う公の施設とは､公園、図書館、保育園といった住民の福祉を増進する目的をもって､住民の利用に供する施設のことです。
監査対象とした部署及び施設は、16ページ以降の表１のとおりです。
また、19ページに記載のとおり、直営で管理している公の施設の所管部署に対しては、
指定管理者制度の導入に向けた検討の状況等について確認し、さらに、
総務部総務課に対しては、町田市の
指定管理者制度の運用に関する全般事項について確認をしております。
次に、41ページをご覧ください。
今回の監査では、指摘事項39件、意見39件、計78件となりました。
また、その次の２として、指摘事項及び意見の要約を記載していますので、後ほどご参照ください。
参考までに、14ページにも記載しておりますが、ここで言う指摘事項とは、財務に関する事務の執行等において､適当でない事務処理があったと判断された事項、つまり、
法規等準拠性に該当するものです｡これらは､速やかに措置する必要があると判断した内容でございます。
また、意見は、
法規等準拠性の問題は認められないものの、最少の経費で最大の効果を挙げる努力の面で検討が望まれる事項や組織及び運営の合理化の観点から改善が望まれる事項など、つまり、経済性、効率性、有効性に関する事項に該当するものです。
ただし、経済性、効率性及び有効性に関する事項についても、重要性が高いと判断された場合には指摘事項としております。
本日は、これらのうち、主に
指定管理者制度全般に関する事項を中心に５件について、説明申し上げます。
まず、62ページをご覧ください。
１点目は、公の施設の網羅的な把握及び統一的な管理運営の考え方についてです。
今回の監査においては、公の施設の管理状況について、網羅的に調査を実施いたしました。その結果は、後ほどご覧になっていただければ結構ですが、248ページ以降に記載しております。
この調査で明らかになった点といたしまして､公の施設に対する
指定管理者制度導入等の民間活用の考え方には､所管部署によって差があることが挙げられます。具体的には、多くの施設に対して
指定管理者制度を導入している部がある反面､全ての施設を直営で運営している部もありました｡
指定管理者制度の導入の判断は､もちろん各所管課にあることは言うまでもありませんが､町田市
指定管理者制度運用マニュアルの作成部署である
総務部総務課は､町田市の公の施設を網羅的に把握した上で､各所管課がマニュアルの考え方に沿って､適切に
指定管理者制度を導入し､または導入に向けた検討を行っているか常に確認を行われたいという意見を記載しております。
続きまして、66ページをご覧ください。
２点目は、グルーピングの考え方の統一についてです。
町田市では、施設によって､複数の施設をグルーピングしてまとめて公募し､指定管理者を選定している場合があります｡現在､グルーピングを行って公募している施設は、１ページ戻っていただいて、65ページの表15のとおりです。スポーツ施設や公園施設について､グルーピングによる指定管理者の選定を行っている一方で､多くの指定管理者施設を有する、例えば学童保育クラブなどは､１施設ごとに指定管理者を選定しています｡
この点について、施設によっては､利用者の要望等を考慮して､グルーピングができないと考える施設もあるとのことです｡ただし､このような点を考慮しても､地域性を考慮してグルーピングを行うことのメリットが高い場合も考えられます｡市としては､まず、グルーピングすべき施設について､統一的な考えを明確にした上で､各所管部署に示されたいという意見をここでは記載しております｡
次に、73ページをご覧ください。
３点目は、「公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果」での評価についてでございます。
町田市では
､指定管理者制度を導入している全施設を対象として､毎年度､管理運営状況の評価を実施しております。評価は､｢サービスの質｣等の視点から行い､その結果に基づき､１年間の管理運営状況を５段階、つまり、ＡからＥで総合的に評価しています｡
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響がありました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の休止は､指定管理者の努力で避けられるものではありませんが、この新型コロナウイルス感染症の影響をどのような評価結果に反映するかについて、必ずしも施設によって統一されていませんでした。具体的には､大幅な利用者数の減少を受けて評価もＢないしＣに下げている場合や､事前に新型コロナウイルス感染症拡大を想定して事業開始前に目標値を下方修正して評価をＡに維持している場合などです｡
次年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には､影響を加味した目標値を設定することが望ましいとの意見をここでは記載しております。
次に、個別の施設の意見でございますが、まず、93ページをご覧ください。
４点目は、町田市自然休暇村における指定管理料の妥当性についてです。
今回の監査では、昨年10月11日に町田市自然休暇村を訪問し監査を実施しております。
町田市では､受益者負担の適正化に関する基本方針を作成、公表しております。その中では､市が提供する公共サービスを、94ページ、図１のとおり、４つのサービス区分に分類し､それぞれのあるべき受益者負担割合を提示しています｡町田市自然休暇村は、区分Ⅳとして、サービスに係る費用は、100％全額受益者が負担するものとしています｡
市としては､自然休暇村のあるべき受益者負担割合を100％としている以上､今後も公費ゼロを目指すべきとなりますが､一方で教育的施設としては､一定程度の公費負担がされることは妥当であるとした場合でも､福利厚生施設として､どの水準まで公費が投入されるべきかについては検討が必要です。言い換えると､福利厚生施設としての役割と教育的施設としての役割が混在している町田市自然休暇村において､あるべき受益者負担割合がどの程度が妥当であるかについては､現状の受益者負担割合が妥当か否かを判断するためにも、検討する必要があるとの意見を記載しております。
なお、町田市自然休暇村については、96ページ以降、写真も掲載しておりますが、老朽化に伴う修繕を行う必要についても記載していることを付け加えさせていただきます。
最後に、138ページをご覧ください。
５点目は、相原中央公園グループの運営形態を変更したことによる市の財政に与える影響についてです。
まず、申し訳ありませんが、ページを戻っていただいて、133ページの収支状況の推移の表をご覧ください。この表の一番上の列、2018年度の指定管理料2,684万3,000円から、2019年度8,349万1,000円に増加をしております。これは、市直営で運営していた26施設を指定管理対象に加えたことによるものです。
今回の監査においては、26施設を2019年度から指定管理対象に加えたことによる市の財政への影響を確認しましたが､従来､当該施設の運営にかかっていた市職員の人件費が正確に算定できないため､市財政への正確な影響額の算定ができませんでした｡
運営形態を変更する場合には､事前に市の財政に与える影響を分析し
､指定管理者制度導入後も､従前と比べて財政負担が増えていないかを検証する必要があるとの意見を記載しております。
なお、財政負担が増えているということは､指定管理料が過大になっている可能性や運営形態を再度見直したほうがよい可能性があるということでございます｡
以上をもちまして、
包括外部監査の結果についての報告を終わらせていただきます。限られた時間であったため、説明が十分行き届かない面もあったかと思いますが、詳細な内容につきましては、報告書に記載の内容を後ほどお目通し願えれば幸いでございます。
最後に、今年度の監査では、監査対象とした所管部署及び指定管理者に対して、多大なご協力の下に実施できたことを申し添えておきます。
以上、ご清聴ありがとうございました。
○議長（戸塚正人）
包括外部監査人の説明は終わりました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第６
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第６、報告第１号及び報告第２号を一括議題といたします。
本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、報告第１号
薬師池北ふるさとの森における物損事故に係る損害賠償額の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
本件は、2021年８月15日の午前８時頃、市が管理する
薬師池北ふるさとの森の樹木の枝が折れて落下し、隣接する敷地にある物置の屋根と換気扇を損傷させたものでございます。
このたび、物置の所有者との間で損害賠償額の示談が成立したため、専決処分の承認を求めるものでございます。
損害賠償額は59万4,000円でございます。
なお、この金額につきましては、全国市長会市民総合賠償保険の保険金により、全額補填されます。
以上、報告議案について、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私からは、報告第２号 令和３年度（2021年度） 町田市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認を求めることにつきまして、
地方自治法第179条の第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、ご説明申し上げます。
６ページをご覧ください。
第１表、歳入歳出予算補正につきましては、まず歳入において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の事前準備に伴う国庫支出金の増額を行ったものでございます。
７ページをご覧ください。
歳出におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の事前準備に伴う必要経費を増額したものでございます。
その結果、歳入歳出それぞれ69億4,023万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,971億1,687万4,000円としたものでございます。
８ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費補正につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に係る人事事務ほか１件につきまして、新たに設定するものでございます。
それでは、歳入につきまして、ご説明申し上げます。
12ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金69億4,023万円の増額につきましては、非課税世帯等臨時特別支援事業費補助及び感染症対策費補助などを計上するものでございます。
続きまして、歳出につきまして、ご説明申し上げます。
14ページをご覧ください。
第２款、総務費249万3,000円の増額につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に係る会計年度任用職員人件費を計上するものでございます。
第３款、民生費63億1,895万1,000円の増額につきましては、新たに住民税非課税世帯等臨時特別給付金などを計上するものでございます。
第４款、衛生費６億1,878万6,000円の増額につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う事業・業務委託料などを計上するものでございます。
以上、
一般会計補正予算（専決第２号）につきましてご説明申し上げました。
報告議案について、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
報告第１号を採決いたします。本件の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本件は承認されました。
報告第２号を採決いたします。本件の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本件は承認されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第７
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第７、第28号議案及び第36号議案を一括議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第28号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、ご説明申し上げます。
本議案は、後期高齢者医療保険料の軽減に係る経費を、都内62市区町村の一般財源から負担金として支弁するため、規約の一部を変更するもので、
地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
後期高齢者医療保険料は、診療報酬改定に併せて２年ごとに医療費や被保険者数などの見込みに基づき改定されております。
本議案の広域連合規約の変更は、2008年度の制度開始当初より実施されている保険料の軽減措置について、2022年度、2023年度の保険料算定においても引き続き実施するため、変更するものでございます。
続きまして、第36号議案 権利の放棄について、ご説明申し上げます。
本議案は、市が有する未収債権のうち、債務者の破産または死亡により、請求権を行使できない、または、請求権行使に実効性がない債権について、権利の放棄を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
33番 細野龍子議員。
〔33番細野龍子登壇〕
◆33番（細野龍子） 議長のお許しをいただきましたので、無通告の質疑を行わせていただきます。
第36号議案についてです。権利の放棄ですが、昨年３月議会にも同様の議案が付議されたと思いますが、そのときと金額が少し減っているかなと思いますが、内容について変わった点があるのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、文言のご説明で、生活保護費の徴収金、返還金、戻入金とありますけれども、それぞれ内容についてご説明いただきたいと思います。
以上、壇上から１回目の質疑といたします。
○議長（戸塚正人）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） 昨年度、2021年度の違いということでございますが、まず第１に、放棄すべき金額が減少しております。具体的には、2020年度はおよそ4,928万円の大きい額となっておりましたが、本年度、2021年度はおよそ628万円となっております。
また、放棄すべき債権の種類につきましても、2020年度は、生活保護費関連と国民健康保険関連など７種の債権を対象としておりましたが、本年度、2021年度は生活保護費関連の３種類の債権のみとなっております。
○議長（戸塚正人）
地域福祉部長 中村哲也君。
◎
地域福祉部長（中村哲也） 生活保護費徴収金と生活保護費返還金、生活保護費戻入金の違いについてお答えいたします。
まず、生活保護費徴収金につきましては、不実の申請その他不正の手段により、保護を受けた不正受給であるときなどに徴収することができるものでございます。
次に、生活保護費返還金につきましては、被保護者が急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず、保護を受けたときに、事後的にその費用を返還しなければならないものでございます。
最後に、生活保護費戻入金につきましては、保護の事務手続上、一時的に生じた過払いを解消するために戻入しなければならないものでございます。
○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。
〔33番細野龍子登壇〕
◆33番（細野龍子） それでは、再質疑をさせていただきます。
債権放棄についてですけれども、今回破産による免責と本人死亡の後、法定相続人がいないための債務者がいなくなったということが対象となっているようですけれども、より弾力的に運用するために、債権放棄の対象範囲をもっと拡大できないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（戸塚正人）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） 債権放棄の対象拡大をできないかということでございますが、本議案の対象といたしましては、非強制徴収公債権につきましては、市税や国民健康保険税などとは異なり、市に強制的な調査権限がなく、債務者の資力の有無について確認すること、これを証明することが非常に困難となります。
このため、本議案で対象となる２つの類型、破産免責と死亡になりますが、客観的な事実によって、市が債権を回収することができないと判断できる事案に限り、議会へお諮りをしております。
当面は、この２つの類型について債権の放棄を実施していく考えでございますが、他市の事例なども参考にしながら、引き続き対象範囲について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第28号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第36号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第８
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第８、第29号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第29号議案 生活保護法第78条に基づく徴収金に係る訴訟の提起について、ご説明申し上げます。
本議案は、生活保護費を受給していた者が、生活保護費受給中の就労収入について申告をしていなかったことにより、不正に受給した生活保護費相当額の返還を求めて訴訟を提起するものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
33番 細野龍子議員。
〔33番細野龍子登壇〕
◆33番（細野龍子） 第29号議案について、議長のお許しをいただいて、無通告の質疑をさせていただきます。
議案書の事件概要では、不正に受給したと記載されていますが、その事実が判明した経緯について伺いたいと思います。
また、110万円の返還を当初しているので、返還の意思があったと思われますが、今回の訴訟提起までの間の交渉の経過、また、訴訟提起に至った理由についてお聞きしたいと思います。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（戸塚正人）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） まず、不正受給したことが判明した経緯についてお答えいたします。
本件に関しましては、生活保護法に基づく調査の結果、2012年１月から2014年１月までの間に得た就労収入が未申告であったことが判明いたしました。
本来、生活保護の受給者が収入を得た場合には、生活保護費の算定に必要な情報であることから、市に対して必ず申告をしていただくことになっております。
よって、この期間に支給を受けた生活保護費について、生活保護法第78条に基づき、不正受給に当たるものとして返還を求めるものでございます。
次に、交渉の経過でございますが、2014年２月債権所管課である生活援護課において、本件不正受給の事実について把握した後、速やかに返還を求める決定及び納入通知を行いました。
しかしながら、納期限までに納付がなされなかったため、督促を行い、その後、複数回催告を行いました。その結果、一部納付を受けましたが、完納には至っておりませんでした。
このため、2019年５月に移管決定通知書をお送りし、納税課へ移管を行った旨のお知らせを兼ねた催告を行った結果、納付相談がありましたが、資力があるにもかかわらず相当な期間で完納する意思を示さなかったことから、分割納付等の合意には至りませんでした。
また、2019年８月に市が委任した弁護士から督促状をお送りし、弁護士が受任した旨のお知らせを兼ねた催告を行った結果、分割納付のお約束をいただきましたが、これが守られずに取消しとなっております。
このため、弁護士と協議をいたしました結果、訴訟を提起せざるを得ないものと判断をしております。
○議長（戸塚正人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第29号議案を採決いたします。本案の賛否について
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第９
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第９、第34号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第34号議案 町田市
名誉市民条例に基づく名誉市民の同意方について、ご説明申し上げます。
本議案は、町田市
名誉市民条例に基づき、町田市名誉市民の推挙について、議会の同意を求めるものでございます。
町田市名誉市民は、広く社会文化の興隆に貢献した者に対し、その功績と栄誉をたたえ、これを顕彰するもので、このたび、作家の森村誠一氏を町田市名誉市民として推挙するものでございます。
森村氏は、埼玉県熊谷市のご出身で、1991年から町田市に居住されております。1969年６月、本格推理小説「高層の死角」で第15回江戸川乱歩賞を受賞し、本格的に作家デビューを果たされました。その後、1970年代の推理小説ブームを牽引し、代表作「人間の証明」はベストセラーとなり、推理作家としての確固たる地位を築かれました。
また、2002年、町田市文学館開設準備懇談会の会長に就任していただき、2006年10月の町田市民文学館ことばらんどの開館に向けて、多大なご尽力をいただきました。
さらに、2010年には森村氏の貴重な原稿や自筆ノートなど236点をご寄贈いただくなど、町田市の文学・文化発展に大いに貢献されました。
このことから、森村氏を名誉市民に推挙するものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第34号議案を採決いたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第10
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第10、第１号議案から第６号議案までを一括議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、補正予算の議案についてご説明申し上げます。
第１号議案 令和３年度（2021年度）町田市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の補正予算において、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る支援が引き続き実施されることを受け、市内の保育施設等が感染症対策を実施していくための支援を行います。
また、国は、保育士等の職員を対象に、公定価格の在り方を見直すことを決定しました。この状況を踏まえ、国の補助金を活用し、市内の保育施設等に勤務する職員を対象に、賃金の引上げに必要な経費の補助を行います。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、施設の休止あるいは時短営業などにより利用料金収入が減少した指定管理者に対し、事業継続のための支援を行います。
その他、一般会計、特別会計の事業の執行見込みなどに合わせた補正を行います。
10ページをご覧ください。
第１表、歳入歳出予算補正につきましては、まず歳入において、市税、地方交付税、国庫支出金、都支出金、財産収入について増額する一方で、地方特例交付金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、市債について減額計上しております。
12ページをご覧ください。
次に、歳出におきましては、総務費にて公共施設整備基金、教育費にて小中学校校舎等改修事業などについて増額する一方で、各事業の執行見込みに基づき、事業費を減額計上しております。
その結果、歳入歳出それぞれ10億2,881万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,960億8,806万3,000円とするものでございます。
14ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費補正につきましては、社会保障・税番号制度事業ほか12件について、新たに設定するものでございます。
第３表、債務負担行為補正につきましては、町田新産業創造センター空気調和設備更新事業について、新たに設定するとともに、小学校給食調理業務委託事業の限度額を変更するものでございます。
15ページをご覧ください。
第４表、地方債補正につきましては、子どもセンター整備事業ほか18件について、限度額を変更するものでございます。
それでは、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
20ページをご覧ください。
第１款、市税40億660万9,000円の増額につきましては、個人市民税などを増額しております。
第10款、地方特例交付金15億1,500万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を減額しております。
第11款、地方交付税19億9,876万2,000円の増額につきましては、普通交付税の交付見込みに基づく増額でございます。
第14款、使用料及び手数料2,231万6,000円の減額につきましては、家庭ごみ処理手数料などを増額する一方、公民館施設使用料などを減額計上しております。
22ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金１億5,996万6,000円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金などを減額する一方で、自立支援費負担金や障害児通所給付費負担金などを増額計上しております。
25ページをご覧ください。
第16款、都支出金1,291万9,000円の増額につきましては、地域密着型サービス整備費補助などを減額する一方で、都市計画費補助や自立支援費負担金などを増額計上しております。
30ページをご覧ください。
第17款、財産収入4,777万3,000円の増額につきましては、土地売払収入を減額する一方で、物品売払収入を増額計上しております。
31ページをご覧ください。
第19款、繰入金５億8,836万5,000円の減額につきましては、財政調整基金繰入金を増額する一方で、国民健康保険事業会計繰入金などを減額計上しております。
第21款、諸収入４億9,015万9,000円の減額につきましては、道路復旧監督事務受託収入などを増額する一方で、道路整備事業受託収入などを減額計上しております。
33ページをご覧ください。
第22款、市債46億3,900万円の減額につきましては、市税及び普通交付税の歳入額が当初の想定を上回る見込みであることから、後年度の公債費負担の抑制を目的として事業債などを減額計上しております。
続きまして、歳出の主なものにつきまして、36ページからご説明申し上げます。
第１款、議会費599万1,000円の減額につきましては、議会活動費を減額計上しております。
第２款、総務費３億1,867万円の増額につきましては、市民税等賦課事務費の派遣委託料を減額する一方で、財政事務費の公共施設整備基金積立金などを増額計上しております。
40ページをご覧ください。
第３款、民生費１億2,039万5,000円の減額につきましては、障がい者サービス給付事業費の自立支援給付費などを増額する一方で、子どもクラブ整備費の整備工事費や介護保険事業会計繰出金などを減額計上しております。
46ページをご覧ください。
第４款、衛生費５億3,006万3,000円の減額につきましては、資源化推進費の廃棄物減量再資源化等推進整備基金積立金などを増額する一方で、資源化施設整備費の物件等補償料や用地購入費などを減額計上しております。
48ページをご覧ください。
第６款、農林費588万4,000円の減額につきましては、農業振興費の遊休農地再生事業補助金などを減額計上しております。
第７款、商工費6,089万6,000円の減額につきましては、新たにプラザ町田費の指定管理者事業継続支援金を計上する一方で、商工業振興対策費の中小企業者家賃補助金などを減額計上しております。
49ページをご覧ください。
第８款、土木費６億1,018万3,000円の減額につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業費の物件等補償料や調査等委託料などを減額計上しております。
51ページをご覧ください。
第９款、消防費7,532万1,000円の減額につきましては、消防施設費の消火栓設置負担金などを減額計上しております。
52ページをご覧ください。
第10款、教育費１億6,307万7,000円の増額につきましては、教育研究費の講師謝礼などを減額する一方で、小学校施設費及び中学校施設費の整備工事費などを増額計上しております。
56ページをご覧ください。
第12款、公債費１億182万5,000円の減額につきましては、令和２年度に借り入れた市債の元金及び利子の確定に伴い、減額計上するものでございます。
以上、
一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、第２号議案 令和３年度（2021年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）について、その概要をご説明申し上げます。
補正予算書の65ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ５億6,777万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ423億3,799万9,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
72ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税7,917万8,000円の減額は、収納実績を勘案し、減額するものでございます。
第３款、国庫支出金2,408万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免に係る財政支援を計上するものでございます。
第４款、都支出金５億5,163万7,000円の増額は、保険給付費に対し交付される、保険給付費等交付金普通交付金の増額等を計上するものでございます。
第５款、繰入金7,123万4,000円の増額は、保険基盤安定繰入金の確定等に伴い、増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
74ページをご覧ください。
第１款、総務費935万7,000円の増額は、国民健康保険標準システムの導入委託料を増額するものでございます。
第２款、保険給付費５億6,545万円の増額は、療養給付費、高額療養費の増額等を計上するものでございます。
75ページをご覧ください。
第５款、保健事業費703万1,000円の減額は、糖尿病性腎症重症化予防の業務委託料等の不用額を減額するものでございます。
以上、
国民健康保険事業会計補正予算の概要について、ご説明申し上げました。
次に、第３号議案 令和３年度（2021年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第４号）について、その概要をご説明申し上げます。
補正予算書の81ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ９億1,769万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ371億2,427万円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
88ページをご覧ください。
第１款、保険料２億27万4,000円の減額は、保険給付費及び地域支援事業費の減額等に伴う、第１号被保険者保険料負担分の減額によるものでございます。
第３款、国庫支出金１億8,301万3,000円の減額は、災害臨時特例補助金を増額する一方で、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金を減額するものでございます。
第４款、支払基金交付金２億3,570万1,000円の減額は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
89ページをご覧ください。
第５款、都支出金１億4,121万円の減額は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の減額によるものでございます。
第６款、財産収入108万8,000円の増額は、介護保険給付費準備基金の運用利子の増加によるものでございます。
第７款、繰入金１億5,858万円の減額は、保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴う、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金の減額及び総務費の減額に伴う、その他一般会計繰入金の減額等によるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
92ページをご覧ください。
第１款、総務費3,579万9,000円の減額は、一般管理費、賦課徴収費、認定調査等費等に不用額が生じたことにより減額するものでございます。
第２款、保険給付費７億6,083万円の減額は、本年度の保険給付費の実績に伴い、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費及びその他経費を減額するものでございます。
93ページをご覧ください。
第３款、地域支援事業費１億2,014万9,000円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援・任意事業費に不用額が生じたことにより減額するものでございます。
94ページをご覧ください。
第４款、基金積立金108万8,000円の増額は、介護保険給付費準備基金の運用利子の増加によるものでございます。
第５款、諸支出金200万円の減額は、第１号被保険者保険料還付金の実績に伴う、減額でございます。
以上、
介護保険事業会計補正予算の概要について、ご説明申し上げました。
次に、第４号議案 令和３年度（2021年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
補正予算書の99ページをご覧ください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億4,975万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億738万円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
106ページをご覧ください。
第１款、後期高齢者医療保険料２億2,829万9,000円の減額は、収納実績を勘案し、減額するものでございます。
第４款、繰入金１億4,172万1,000円の減額は、主に療養給付費負担金などの広域連合納付金の確定及び前年度精算に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
第６款、諸収入113万2,000円の減額は、保険料延滞金の増額、健康保持増進事業の確定に伴う交付金の減額によるものでございます。
第７款、広域連合支出金2,139万8,000円の増額は、保健事業等の実施に対する広域連合補助金として、区市町村支援事業補助金を計上するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
108ページをご覧ください。
第２款、広域連合納付金３億4,690万7,000円の減額は、保険料の収納実績を勘案したことによる、負担金額の広域連合提示に伴い、計上するものでございます。
第３款、保健事業費284万7,000円の減額は、糖尿病性腎症重症化予防業務委託料の契約額確定に伴い、不用額を減額するものでございます。
以上、
後期高齢者医療事業会計補正予算の概要について、ご説明申し上げました。
以上、補正予算の議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） それでは私からは、補正予算議案２件をご説明いたします。
初めに、第５号議案 令和３年度（2021年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
お手元の令和３年度（2021年度）町田市
下水道事業会計補正予算書（３月補正）の３ページをお開きください。
第２条、業務の予定量の補正は、当初予算第２条で定めた業務の予定量を改めるものでございます。予定量のうち、(4)主な建設改良事業①管渠整備費を２億7,652万5,000円減額し、③処理場改良費を1,790万3,000円増額するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出の補正は、当初予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を改めるもので、予定額のうち、下水道事業収益を1,655万2,000円、下水道事業費用を197万1,000円それぞれ増額するものでございます。
それぞれの内訳につきまして、ご説明申し上げます。
第１款、下水道事業収益につきましては、第１項の営業収益を296万3,000円減額し、第２項の営業外収益を1,951万5,000円増額するものでございます。
第１款、下水道事業費用につきましては、第１項の営業費用を197万1,000円増額するものでございます。
４ページをご覧ください。
第４条、資本的収入及び支出の補正は、当初予算第４条で定めた資本的収入及び支出の予定額を改めるもので、予定額のうち、資本的収入を２億5,627万5,000円、資本的支出を２億8,093万円それぞれ減額するものでございます。
これらの減額により、補填する財源の内訳について、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を１億6,427万3,000円に、当年度損益勘定留保資金を14億4,446万8,000円にそれぞれ改めます。
第５条、債務負担行為の補正は、当初予算第５条で定めた債務負担行為の限度額を改めるもので、そのうち、鶴見川クリーンセンター改良事業焼却炉主機デザインビルド（設計施工一括）に係る債務負担行為の限度額を49億5,000万円から56億2,100万円に増額するものでございます。
５ページをご覧ください。
第６条、企業債の補正は、当初予算第６条で定めた企業債のうち、下水道事業（建設改良）に係る起債の限度額を18億7,080万円から16億2,630万円に改めるものでございます。
以上が、町田市
下水道事業会計補正予算（３月補正）の概要でございます。
次に、第６号議案 令和３年度（2021年度）町田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
令和３年度（2021年度）町田市
病院事業会計補正予算書（３月補正）の３ページをお開きください。
第２条は、当初予算第２条に定めた業務の予定量を改めるものでございます。(4)主な建設改良事業のうち電子カルテシステム及び医療機器等購入費を１億6,197万5,000円減額するものでございます。
第３条は、当初予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を改めるものでございます。病院事業収益を16億8,899万5,000円増額し、病院事業費用を１億9,851万円減額するものでございます。
第４条は、当初予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を改めるもので、資本的収入を１億9,267万7,000円減額し、資本的支出を１億6,197万5,000円減額するものでございます。
これらの減額により、病院事業会計の留保資金で補填する額を９億931万9,000円から９億4,002万1,000円に増額するものでございます。
第５条につきましては、当初予算第７条に定めた経費のうち、給与費について2,378万4,000円減額するものでございます。
第６条につきましては、当初予算第８条に定めたたな卸資産の購入限度額を執行見込みに基づき、１億4,000万円減額するものでございます。
５ページをご覧ください。
令和３年度町田市
病院事業会計補正予算（第２号）実施計画についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出でございます。
病院事業収益の医業収益につきましては、収益の見込みに基づき、入院収益を２億8,272万8,000円、外来収益を１億8,472万8,000円、その他医業収益を5,802万6,000円減額するものでございます。
医業外収益については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金として国庫補助金を1,447万7,000円、都補助金を22億円増額するものでございます。
病院事業費用につきましては、執行見込みに基づき、医業費用のうち給与費を2,378万4,000円、材料費を１億4,727万2,000円減額するものでございます。また、医業外費用のうち雑損失を2,745万4,000円減額いたしますが、これは材料費の減額に伴う消費税の影響によるものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。
資本的収入につきましては、起債の対象となる電子カルテシステム及び医療機器購入費の執行見込みに基づき、企業債を２億80万円減額、医療機器購入に係る新型コロナウイルス感染症関連の補助金として国庫補助金を812万3,000円増額するものでございます。
資本的支出につきましては、執行見込みに基づき資産購入費を１億6,197万5,000円減額するものでございます。
以上が、令和３年度（2021年度）町田市
病院事業会計補正予算（第２号）の概要でございます。
以上、補正予算の議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
21番 田中美穂議員。
〔21番田中美穂登壇〕
◆21番（田中美穂） 議長のお許しを得ましたので第１号議案、2021年度町田市
一般会計補正予算について、無通告の質疑を行います。
保育士、幼稚園教諭及び放課後児童支援員等の処遇改善事業について３点伺います。
１、事業の内容と算出根拠について伺います。
２、２月から実施とされておりますが、保育士の方々などに処遇改善で払われるまでの流れというのはどのようになっているでしょうか。
３、内閣府の説明には、公立の施設、事業所も対象になりますと書いてありますが、今回の予算、公立については含まれておりませんが、公立保育園と学童保育クラブの市の職員についてはどのような対応になるのか伺います。
○議長（戸塚正人）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） ３点ご質疑をいただきました。
初めに、事業の内容についてでございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭及び放課後児童支援員等を対象に収入の約３％、具体的には月額9,000円程度の賃金改善を実施するための補助を行うものでございます。
算出根拠につきましては、補助額につきましては、国が定めました算定式に基づき算出のほうをいたしております。保育園、幼稚園等におきましては、各施設の規模に応じた基準額が、学童保育クラブにおきましては、職員１人当たり一律の基準額が、それぞれ単価として設定されております。
続きまして、２点目の今後の支給の流れについてでございます。
本予算案議決後に、各事業者の申請に基づきまして、交付決定等を行います。その後、市から各事業者への支払いを順次実施いたします。各事業者における賃金改善の具体的な方法は、事業者の判断によることとなりますが、３月に、２月、３月分をまとめて一時金として支給するなどの方法が想定されます。
実際の賃金改善の実績につきましては、４月に事業者から報告をいただく予定でございます。
３点目、公立保育園と学童の市の職員についてでございます。
公立保育園等の正規職員については、国の通知において、民間の給与水準等を考慮した上で検討することとされておりまして、その内容を踏まえ、今回は見送ることとし、ただ、会計年度任用職員の一部の職種についてのみ処遇改善のほうを実施いたします。
○議長（戸塚正人） 21番 田中美穂議員。
〔21番田中美穂登壇〕
◆21番（田中美穂） ご答弁いただきましたので再質疑を行います。
３点目の件については了解いたしました。その他の２つについて再質疑を行います。
内容と算出根拠について説明がありました。例えば、保育園では保育士さんのほかに、栄養士さんや調理員さんなど、事務の方も含めいらっしゃると思いますが、補助の対象となる職員というのはどういった方になるのか、詳しく説明をいただきたいと思います。また、保育所など各施設によっては、子どもの人数に対して手厚く配置をするなど保育士の配置が異なると思いますが、どのような対応になるのか伺いたいと思います。
２、給与の流れについて説明をいただきました。国の事業説明では、処遇改善事業について２月から９月までが実施期間とされていますが、その後はどのようになるのか伺います。
○議長（戸塚正人）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 初めに、補助の対象となる職員についてでございます。
保育園、幼稚園等におきましては、保育士や幼稚園教諭だけでなく、調理員や栄養士、あと事務職員など、各施設に勤務する全ての職員が対象となります。ただし、細かくなりますが、法人役員を兼務する施設長、あと、延長保育等の通常の保育以外に従事している職員、こちらのほうは対象とはなりません。
学童保育クラブにおきましても同様に、放課後の児童支援員だけでなく事務職員なども対象となりますが、同じく経営に携わる法人の役員等は除外となっております。
続きまして、各施設においての対応でございますが、議員おっしゃるとおり、保育所等の施設の規模は様々でありまして、実際に配置されている職員数も異なります。保育園、幼稚園等におきましては、各施設の規模に応じた補助金額に、具体的になりますが、１か月当たりの平均利用児童数をかけて補助金額を算出いたします。賃金改善の対象や賃金改善額につきましては、事業者の判断により決定するということになります。
最後に、10月以降の継続の予定についてでございます。保育園、幼稚園等におきましては、公定価格の見直しにより、施設型給付費等の運営費におきまして同様の措置が行われる予定です。
学童保育クラブにおきましても、子ども・子育て支援交付金により、引き続き同様の措置が行われることになっております。
○議長（戸塚正人） 30番 おく栄一議員。
〔30番おく栄一登壇〕
◆30番（おく栄一） 議長のお許しをいただきまして無通告で質疑をさせていただきます。
今回の補正予算の保育士・幼稚園教諭等処遇改善事業について伺いたいと思います。今ご答弁いただいたところと重なる部分があれば、また省きますけれども、まず伺いたい点から幾つかお話をさせていただきます。
ここに事業費が5,003万6,000円と959万4,000円、こういう数字が出ておりますけれども、今ご答弁いただいた中に他の職員も含むとなると、ここの人数というのは、大体一律9,000円で支給されるのは、学童保育クラブに関しては一律支給される、されど保育士、幼稚園については9,000円が支給されない、こういうご答弁かというふうに思います。この辺の人数について、対象となる人数の方々を教えていただきたいと思います。
あと、支給対象となる要件、特別にほかにあるのかどうか、それも伺いたいと思います。
各園での支給する配分、ほかに配分方法はあるのかというふうに思いますが、先ほどの答弁にも多少さわりを言っておられましたけれども、それだけなのかどうか伺いたいと思います。
そして、支給申請手続は各園どのように行っていくのか、これも伺いたいと思います。
それと、支給申請から支払いスケジュールはどうなっているのかも伺っていきたいというふうに思っております。
以上６点でしょうかね。そこについてご答弁いただければと思います。
○議長（戸塚正人）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） ご質疑のほうを何点かいただきました。順にお答えさせていただきます。
まず、対象職員ですが、先ほどお話ししたとおり、保育所につきまして、学童保育クラブにおきましても、保育士、児童支援員のみならず、事務職員等も対象になるということでお話しさせていただきまして、その対象者につきましては、各事業所のほうで決定をするといったことになります。それが１つ目です。
それから、各園の配分方法でございます。こちらについては根拠がございまして、保育士、幼稚園教諭等につきましては、各施設の規模に応じた補助基準額に１か月当たりの平均利用児童数を掛けて２月、３月分を算出すると。こちらのほうについては、児童数の多いところには金額が高くいくといった中で、その中で振り分けのほうは事業者のほうで決定を行うということになっております。
それから順不同になりますが、スケジュールについてですが、こちらについては２月下旬に各施設に今問合せのほうを行っております。３月下旬に２月、３月分を、今回議決いただければ概算払いにて順次交付のほうを行ってまいります。各施設には、４月初旬までに実績報告のほうをいただく予定でおります。
以上でございます。抜けがあれば、ご指摘いただければ再質疑の中でお答えさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 30番 おく栄一議員。
〔30番おく栄一登壇〕
◆30番（おく栄一） 再質疑をさせていただきます。
今ご答弁いただいた中、ここの改善事業の文面の中には、「収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を2022年２月から実施する」というふうに書かれております。この辺のくだりも含めてですけれども、そうすると、今ご答弁いただいた民間保育所、新制度移行幼稚園、認定こども園、小規模保育所、家庭的保育者、それぞれ規模に応じて、それに児童数を掛けていくということで勘案すると、多いところの園でお１人大体幾らぐらいになってくるのか、また、少ないところは、当然金額が少なくなるという背景があると思いますので、今ここに具体的に施設園が122園出ておりますので、そこまでの数字をお持ちだと思うので、その辺の金額も教えていただきたいと思います。
学童保育クラブにおいては一律支給ということですから、この959万4,000円、このままそっくり学童保育クラブのほうにあてがわれるとすると、学童保育クラブの職員の人数は、ただ単純にこの9,000円で割ると約1,066人分しかないということでよろしいのかどうか。または、保育士、幼稚園のほうは、これはざっとですけれども、5,559.5人という数字が出てくるわけでございますけれども、所管のほうで捉えている人数、大体どのぐらいの人数がいらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
そして、児童数という人数を掛けるということでございますが、実は介護職員処遇改善のほうもそうですし、介護職のほうについても、交付率というものを掛けて数字をつくっていくということを伺っております。そうすると、やはり介護職員処遇改善のほうにおいても、一律9,000円にならないということも伺っておりますが、この辺のことも踏まえて、この保育士、幼稚園、教諭等の処遇改善事業として極めて、文言としてですけれども、３％程度の月額9,000円を引き上げるための措置というこの文言のところに非常に違和感を感じるものですから、再質疑とさせていただきます。
○議長（戸塚正人）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） まず、学童保育クラブにつきましてですが、こちらの単価の基準額は１万1,000円となっておりまして、それは9,000円足す、細かくなりました社会保険料を含めて、それを人数で掛けるということになっています。ですので、学童保育クラブの支援員につきましては、予算のほうは人数分確保しているというふうに解釈しています。ただし、そこの中の振り分けについては、事業者の規模とか状況がありますので、事業者さんのほうで勘案するといったところになります。
あと、同じく保育所につきましても、ちょっと表のほうが細かいので全部申し上げることはできませんが、２月から９月までの事業期間で算出いたしますと、大体100人規模の保育園だと150万円ぐらいを金額として見込んでおります。その中で振り分けのほうをしていただいて、こちらもやはり保育所の事業所の中には法人もございますし、株式会社のところで行っているところもございます。ですから、その状況に合わせて処遇改善のほうを行っていただく。ただ、うちのほうの考えといたしましては、この予算の経費の中では、そちらのほうは賄えるというふうに判断をしているところでございます。
あと、その他細かくなりますが、対象として無認可保育所等は対象となっておりません。あと認証の保育所等がありますが、こちらのほうは後追いで東京都のほうから支給が来る見込みでして、そちらのほうで対応したいというふうになっております。
ですから、町田市においては無認可、あと企業の保育所等は対象になりませんが、ほかの施設につきましては一律の補助のほうを実施していきたいというふうに思っています。こちらの支給については、各事業所と相談して進めていければというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第１号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第２号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第３号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第４号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第５号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第６号議案を採決いたします。本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
〔
表決ボタンにより表決〕
○議長（戸塚正人） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第11
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第11、市長から、
今期定例会に当たり、当面の施政方針について発言の申出がありますので、この際、これを許します。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 本日、３月11日でございます。東日本大震災の発生から11年が経過をいたしました。被災をされた方々に対しまして、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当面の施政方針の前に、この場をお借りして新型コロナウイルス感染症について、少し申し述べさせていただきたいと思います。
まず、市民の皆様、そして事業者の皆様におかれましては、日頃から新型コロナウイルスの感染防止対策にご理解、ご協力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。また、最前線で対応しておられる医療機関、介護施設等のエッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表するとともに、ご尽力に改めて御礼を申し上げます。
昨日の新規感染者数は、都内が１万80人、町田市内では、暫定値ですが248人と減少傾向にはあるものの、依然として高い水準にあります。また、医療体制も逼迫した状況が続いております。
振り返りますと、２年前の2020年１月に国内初の感染が報告され、ウイルスの変異と感染拡大がこの間繰り返されてきました。毎日のように感染状況がトップニュースで取り上げられる、それが日常となり、長引く自粛生活と先の見えない不安により、市民の皆様には大変なご苦労があったことと存じております。
そんな中で、町田市では、保健所政令市としての強みを生かし、例えばＰＣＲ検査センターを多摩26市の中で１番目に開設するなど、新型コロナウイルス感染症への早急な対応を行ってまいりました。また、市民生活や経済活動が継続できるよう、子育て世帯への臨時特別給付金や中小企業者への家賃補助金、飲食店へのデリバリー支援金、介護サービス事業所等への支援金の支給など、各方面への支援に取り組んでまいりました。
さらに、ワクチンの接種に当たりましては、東京都市長会の会長として、多摩地域全体のワクチン接種の実態や要望を東京都に伝えてまいりました。結果、１回目、２回目ともに十分な量のワクチンを確保することができたほか、３回目接種に当たりましては、町田市で独自に進めた事前準備が実を結び、接種時期を前倒しすることもできました。接種を希望する全ての皆さんが早期に接種できるよう、引き続き体制を整えてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、学び方や働き方の形態が対面からオンラインへ転換しただけでなく、一人一人のライフスタイルや価値観も変化し、多様化をしてまいりました。このことは、市政の課題であるとともに、大きなチャンスでもあると捉え、ウィズコロナ、ポストコロナの社会にも柔軟に対応できる力強い町田市を築いていかなければならないと感じているところでございます。
それでは、2022年第１回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の所信を申し述べさせていただきます。
はじめに、ご列席の議員の皆様におかれましては、２月20日に行われました市議会議員選挙で当選されましたこと、心からお祝いを申し上げます。
私は、同日に行われた市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支持をいただき、町田市長として５期目の市政運営を担当させていただくこととなりました。この重責に身の引き締まる思いであり、全力で市民の皆様の負託に応えてまいります。
さて、これまでの４期16年の市政運営において私が意識してきたことは、「すべての世代の人々に生活の質の向上を実感していただく」ということです。
子育て世代の方々に対しましては、認可保育所や送迎保育ステーション、病児保育室の整備を通して、働きながらでも子育てしやすい環境を整えてきたほか、マイ保育園事業の促進や地域子育て相談センターの設置により、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいりました。
また、子どもたちには学校以外の居場所も必要であると考え、子どもセンター５館に加え、補完するかたちで子どもクラブの整備も進めております。ほかにも、放課後子ども教室「まちとも」を全小学校で開始するなど、子どもの居場所の充実を図ってきたことが功を奏し、現在も全国トップ10に入る年少人口の転入超過数を維持できております。
高齢世代の方々に対しましては、介護予防のトレーニング「町トレ」や、認知症の方と地域のつながりの場「Ｄカフェ」の実施等を通して、住み慣れた場所で安心して自分らしく暮らせるような環境を整えてまいりました。
一方で、どのような状況でも安心していただけるよう、特別養護老人ホームの定員数増加にも取り組んでまいりました。その結果、入所待ちの期間短縮ということも実現しております。
暮らしの質の向上にも様々ございますが、まちの賑わいというところでは、2019年にまちびらきした南町田グランベリーパークが好事例であるかと思います。駅と商業施設と公園が一体となった新たなまちは、コロナ禍においても市内外から幅広い世代の方々にお越しをいただいておりまして、日々の暮らしに潤いを与える魅力にあふれたエリアとして定着をしております。さらに、その空間づくりが多方面から高く評価され、数多くの賞をいただいたことは、そこに暮らす方の街への愛着醸成にもつながっていると感じております。
また、次世代エネルギーの活用というところでは、新しい熱回収施設となる町田市バイオエネルギーセンターが、民間活力を導入した運営で本年１月から稼働開始しております。特に、生ごみをメタン発酵させるバイオガス化施設は、一般廃棄物の焼却施設に併設する施設として東日本初となります。他の自治体からの関心も高く、持続可能なまちづくりの、そして町田市の環境教育の発信拠点としての役割を担っているものでございます。
以上のようなまちづくりとともに、もう一つ私が就任当初から変わらず取り組んできたことが「市民目線による行政経営改革」です。
まずは、少し前の話になりますが、職員の勤務時間改革でございます。2012年度から職員の勤務開始時間を10分早めて８時20分とし、全職場で朝礼を済ませたのちに、８時30分から市民の皆様をお出迎えする働き方に転換をいたしました。これは、多摩26市では現在も町田市のみが実施しております。「民間のサービス業で当たり前に行っていることは、市役所でも当然に行っていく」という意味では、私にとって、行政サービス改革の原点ともいえる取組であると考えております。
同じく2012年度からになりますが、全国の市町村に先駆けて、市役所の会計に複式簿記・発生主義の会計方式を導入いたしました。職員人件費や減価償却費等の、いわゆるフルコスト情報を記載した事業ごとの財務諸表を作成することで、官庁会計では見えてこなかった会計情報を踏まえて、公金の使途をわかりやすく伝えることが可能となり、説明責任を果たすとともに、市政の透明性を向上させることができたものと考えております。
そして、地域においては、「地域予算」の交付や「地域活動室」の確保、「地域おうえんコーディネーター」の配置等を通して、町内会・自治会連合会の地区連合会を基盤とする「地区協議会」の設立やその後の活動を支援してまいりました。さらには、2019年４月に設立した「地域活動サポートオフィス」によりまして、住民をはじめ、民間団体・事業者・大学等の地域づくりの主体となる方々への支援や、担い手相互のマッチングを行うことで、地域における課題解決や、魅力向上の取組を支える体制を整えてまいりました。
2018年の市制60周年を契機に始まり、昨年末に終了した「まちだ〇ごと大作戦18－20＋１」では、市民が地域で自らやってみたいと思う取り組みを、“オールまちだ”体制の実行委員会とともに、市役所も組織一丸となってサポートをいたしました。その結果、４年間で272件の作戦が実施され、当初の想定を大きく上回る累計200万人以上の市民が参加し、地域において様々なつながりを生み出し、まち全体が大いに盛り上がりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大前の2019年度末に立ち上げた「“ｅ－まち”実現プロジェクト」では、デジタル技術を活用し、市役所に来ることなく税金等を支払うことができるキャッシュレス決済や、住所変更手続きに必要であった届出書への書く手間を削減する「窓口申請支援システム」を導入いたしました。こうしたサービス改革をいち早く実現できた背景には、町田市が他自治体とともに取り組んできた、自治体間ベンチマーキングによる、現場レベルの業務改革の実践があります。これらを通じて、市役所業務の生産性を向上させるとともに、なによりも、市民の皆様が暮らしの中で利便性を実感できる行政のデジタルトランスフォーメーションを進めてきたところでございます。
そして、次のまちづくりに向けては、約20年後の2040年に狙いを定めており、これからの町田市の目指す姿やその方向性を示した、新たな基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」がいよいよこの４月からスタートいたします。市民の皆様とともに、未来を見据えて作り上げてきたビジョンを全力で推進し、2040年の町田市をイメージする都市像に掲げた「なんだ かんだ まちだ」、「なんだかんだ言っても町田が一番だな。」と誰もが感じることのできるまちを実現していきたいと考えております。
それでは、これから４年間の市政運営の方向性につきまして、ビジョンに掲げる３つの「なりたいまちの姿」と１つの「行政経営の姿」に基づいて、お話しをさせていただきます。
まず、なりたいまちの姿の１つ目は、「ここでの成長がカタチになるまち」でございます。これは「子ども」をキーワードに、親や地域等の子どもを取り巻く様々な主体が、子どもと共に成長し幸せになれるまちづくりを進め、ここで暮らしてよかったと誰もが思えるような、それぞれにとっての幸せのカタチが生まれているまち、そんなまちを目指していくことを表明しております。
幸せをカタチにしていくにあたっては、「子どもにやさしいまち条例」の制定や「子どもの参画」の更なる推進を図り、子どもの権利を尊重し、町田市が“子どもにやさしいまち”であることを広く発信してまいります。また、保育所の待機児童ゼロを目指すことは当然ながら、市内に児童相談所を開設し、子ども家庭支援センターとの連携強化を図ってまいります。
さらに、子どもたちの未来を切り開く力を育むため、学校統合等を契機とした新たな学校づくりを進めるほか、市内３ヵ所の給食センターの整備を通して、中学生全員に安全・安心で温かい給食を届けていきたいと考えております。
続いて、なりたいまちの姿の２つ目は、「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」でございます。「くらし」をキーワードに、住む人、働く人、学ぶ人、近隣に暮らす人たちまでもが暮らしの楽しさを感じられる生活の拠点となるようなまちづくりを進め、それぞれにとってのココチよさがかなえられているまち、そんなまちを目指すものでございます。
ココチよさをかなえていくということでは、多摩都市モノレール延伸の早期実現、このことは最重要事項でございます。昨年末のルート選定を受け、これまで以上に事業の加速化を図り、新駅周辺のまちづくりに向けた本格的な検討に入ってまいります。
そして、モノレールがやってくる町田駅周辺につきましては、なんといっても町田市の顔ですので、ここの賑わい無くして町田市の発展はありません。中心市街地が纏う“商都町田”の空気感を生かしつつ、新たな交流や活動が生まれ続ける場所として、様々なニーズに応じた都市機能の集積を図ってまいります。併せて、長年の悲願でありました文化芸術ホールの整備についても進めてまいります。
駅周辺のまちづくりといたしましては、鶴川駅、相原駅周辺におきましても、現在取り組んでいる再整備を着実に進め、町田市の東西の拠点としての利便性を高めてまいります。
また、豊かな自然環境と歴史的資源を有する北部丘陵につきましては、訪れたくなる場所のひとつとなるよう、時代に即した新しい里山として有効に活用してまいります。
なりたいまちの姿の３つ目は、「誰もがホッとできるまち」でございます。「つながり」をキーワードに、人と人とのつながりが感じられるまちづくりを進め、誰もがホッとできる居場所を地域の中に見つけられているまち、そんなまちを目指すものでございます。
ホッとできるというところでは、子ども、障がい者、高齢者の各相談機関の垣根を越えて、対象や相談内容に関わらず、どこでも困りごとを相談できるような、包括的な体制を整え、ますます安心して暮らせる地域づくりを推進いたします。
また、アート・カルチャーという切り口から、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館、そして国際版画美術館とを一体的に整備し、“芸術の杜”パークミュージアムの実現に取り組んでまいります。多様な文化芸術活動に触れることができる、自由に自分を表現できる、そういった場所が市内にあることは、町田市ならではの個性であり、その魅力によってより多くの人が集い、新たなつながりができることを期待しております。
そして、次世代へつなぐという観点からは、町田市バイオエネルギーセンターを起点に、プラスチック、ビン、カン等の資源化施設の整備を進め、循環型社会を形成することにより、町田市を持続可能なまちとして、さらには、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」として、次の世代へ引き継いでいきたいと考えております。
最後に、行政経営の姿は「みんなの“なりたい”がかなうまち」でございます。市民の声を市政へ反映していくとともに、町田市の持つ魅力や強みをいかすことで、一人ひとりの生活をより豊かなものとする行政経営を進めてまいります。
そのため、「まちだ〇ごと大作戦18－20＋１」で実践した市民活動や地域の取組に寄り添っていく姿勢を、“〇ごとマインド”として職員全員が受け継いでまいります。そして、職員がプラットフォーマーの力を発揮して市民・団体・事業者等がつながる場を設定していくとともに、知恵やアイデアを結集していくことで、これまで以上に地域活動を活性化し、さらなる地域の魅力向上につなげてまいります。
また、町田市デジタル化総合戦略により、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタルトランスフォーメーションを推進し、さらなる市民の利便性向上と市役所の生産性向上を実現してまいります。
そして、公共施設再編にあたっては、これまでも市民や民間事業者との対話を重ねてまいりましたが、今後は、より具体的な事業に着手していくことからも、マーケティングに基づくニーズ把握をしっかりと踏まえ、市民の皆様にとって魅力的な施設を描いてまいります。また、民間とのコラボレーションを積極的に進めることで、公共施設の維持管理にかかる費用を削減していくとともに、サービスの質を高め、より良いまちの姿を実現してまいります。
2022年度は、まちだ未来づくりビジョン2040とともに、都市づくりのマスタープラン、環境マスタープラン、地域ホッとプランという各分野の主要な計画が揃ってスタートを切る、町田市にとって大きな節目となる年でございます。
この新たな船出に際し、市長という大役を務めることができることを光栄に思うとともに、市民の皆様が夢を持ち、幸せを感じられるまちの実現を目指し、全力を挙げて市政運営に取り組んでいく所存です。そのためにも、ここにご列席の議員の皆様から、闊達なご議論とご助言をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、私の所信を表明させていただきました。ご清聴ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 市長の発言は終わりました。
休憩いたします。
午後零時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第12
――
――――――――――――――――
○議長（戸塚正人） 日程第12、第７号議案外議案24件を一括議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第７号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
令和４年度の当初予算につきましては、２月20日に市長選挙が行われたため、骨格的予算として編成をいたしました。
一方で、2022年度は、まちだ未来づくりビジョン2040、その実行計画である町田市５ヵ年計画22－26の初年度に当たり、目標達成に向けた取組を着実に推進するため、将来を担う子どもたちの視点に立ち、誰にとってもやさしい、未来に希望の持てる地域社会の実現に向けた予算と位置づけ、編成作業を進めました。
10ページをご覧ください。
第１表、歳入歳出予算につきましては、まず、歳入において、市税のうち、個人市民税について、骨格的予算に伴い、７億円を留保したものの、新型コロナウイルス感染症による2020年中における所得減少の影響が限定的であったこと、また、固定資産税について、税制改正に伴う軽減措置等が終了したことなどにより、令和３年度に比べ、増収を見込んでおります。
また、地方譲与税や法人事業税交付金などについて、令和３年度に比べ、増額を見込む一方、地方特例交付金や国庫支出金、都支出金、市債などについて、減額を見込んでおります。
14ページをご覧ください。
次に、歳出において、令和３年度に比べ、総務費にてデジタル化に伴う経費などが増加する一方で、衛生費にて循環型施設整備事業費など、教育費にて小中学校体育館空調設備設置事業費や町田第一中学校改築事業費などが減少しました。
その結果、
一般会計予算の総額は1,573億6,519万円となり、令和３年度の当初予算と比較しますと164億7,688万3,000円、9.5％減の予算を計上することとなりました。
16ページをご覧ください。
第２表、債務負担行為につきましては、「広報まちだ」等企画・編集・印刷業務委託事業ほか41件、また、19ページ、第３表、地方債につきましては、民間保育所整備事業ほか13件をそれぞれ定めるものでございます。
それでは、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。
24ページをご覧ください。
第１款、市税につきましては、個人市民税や固定資産税などの増により、市税全体では、令和３年度に比べ41億5,217万7,000円、6.5％の増となる677億7,174万7,000円を計上しております。
続きまして、27ページ、第２款、地方譲与税から、30ページ、第12款、交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額並びに収入見込額を勘案して計上しております。
第13款、分担金及び負担金７億1,745万4,000円につきましては、児童保育費負担金などを計上しております。
第14款、使用料及び手数料35億6,800万2,000円につきましては、廃棄物処理手数料、市立保育園保育料、学童保育クラブ育成料など、収入実績などを基に計上しております。
続きまして、38ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金323億2,688万8,000円でございますが、まず、第１項、国庫負担金につきましては、第１目、民生費国庫負担金で、生活保護費負担金や自立支援費負担金の増などにより、令和３年度に比べ10億8,833万円、4.0％の増となりました。
次に、39ページ、第２項、国庫補助金につきましては、第１目、総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増の一方、第３目、衛生費国庫補助金で循環型社会形成推進交付金の減などにより、令和３年度に比べ29億1,883万7,000円、42.5％の減となりました。
次に、45ページ、第３項、委託金につきましては、第２目、民生費委託金で、基礎年金等事務委託金の増などにより、令和３年度に比べ1,335万円、13.1％の増となりました。
続きまして、第16款、都支出金234億8,721万3,000円でございますが、まず、第１項、都負担金につきましては、第１目、民生費都負担金で、生活保護費負担金や自立支援費負担金の増などにより、令和３年度に比べ３億5,315万9,000円、3.4％の増となりました。
次に、47ページ、第２項、都補助金につきましては、第２目、民生費都補助金で、保育士等処遇改善臨時特例交付金や保育サービス推進事業費補助の皆増がある一方、第６目、土木費都補助金で、都市計画費補助の減、第８目、教育費都補助金で、学校施設整備費補助の皆減などにより、令和３年度に比べ４億6,125万円、3.8％の減となりました。
57ページをご覧ください。
第３項、委託金につきましては、第１目、総務費委託金で、都民税徴収委託金などが増となる一方で、選挙費委託金の減などにより、令和３年度に比べ１億3,632万2,000円、11.5％の減となりました。
続きまして、59ページ、第17款、財産収入17億4,450万9,000円につきましては、土地売払収入の減などにより、令和３年度に比べ195万1,000円、0.1％の減となりました。
続きまして、61ページ、第18款、寄附金、１億8,439万3,000円につきましては、指定寄附金の増により、令和３年度に比べ7,266万8,000円、65.0％の増となりました。
第19款、繰入金44億5,099万2,000円につきましては、公共施設整備基金繰入金の減などにより、令和３年度に比べ３億7,379万4,000円、7.7％の減となりました。
続きまして、62ページ、第20款、繰越金10億円につきましては、前年度繰越金を計上しております。
第21款、諸収入19億1,299万1,000円につきましては、道路整備等の受託事業収入、自立支援給付費などを計上しております。
続きまして、71ページをご覧ください。
第22款、市債60億9,800万円につきましては、説明欄にございますように、歳出における起債対象となる施設整備事業などについて、それぞれ計上しております。また、臨時財政対策債は、財源確保のために借り入れるものでございます。
続きまして、歳出の概要につきまして、ご説明申し上げます。
74ページをご覧ください。
第１款、議会費６億4,180万1,000円につきましては、議会活動に要する諸経費でございます。
続きまして、75ページ、第２款、総務費176億8,080万6,000円につきましては、情報システム運営費や文化施設営繕費の増などにより、令和３年度に比べ13億1,959万6,000円、8.1％の増となりました。
まず、第１項、総務管理費につきましては、第10目、情報システム費で、システム使用料、第14目、営繕管理費で、市民ホールの改修工事費などを計上しております。
次に、90ページ、第２項、徴税費につきましては、第３目、納税管理費で、市税の還付金・返還金を計上しております。
続きまして、95ページ、第３款、民生費854億3,777万3,000円につきましては、障がい者サービス給付事業費や生活保護費などの増により、令和３年度に比べ34億8,844万1,000円、4.3％の増となりました。
まず、第１項、社会福祉費につきましては、第３目、障がい者福祉費で、自立支援給付費、障害児通所給付費などを計上しております。
各特別会計に対する繰出金につきましては、介護保険事業会計に61億5,451万5,000円、後期高齢者医療事業会計に59億4,102万2,000円、国民健康保険事業会計に53億2,798万円を計上しております。
次に、102ページ、第２項、児童福祉費につきましては、まず、第１目、児童福祉総務費で、児童扶養手当や児童手当などを計上しております。
第２目、保育・幼稚園費では、民間保育所等の施設型給付費、児童保育委託料などを計上しております。
第５目、児童青少年費では、学童保育クラブの指定管理委託料、放課後子ども教室「まちとも」の事業・業務委託料などを計上しております。
次に、111ページ、第３項、生活保護費につきましては、生活保護世帯に対する生活扶助費、医療扶助費などを計上しております。
続きまして、114ページ、第４款、衛生費129億7,765万6,000円につきましては、広域廃棄物処理費の増などの一方で、循環型施設整備事業費の減などにより、令和３年度に比べ137億1,786万5,000円、51.4％の減となりました。
まず、第１項、保健衛生費につきましては、第２目、健康推進費で、健康診査等委託料、第３目、保健予防費で、予防接種委託料などを計上しております。
次に、118ページ、第２項、病院費につきましては、救急医療、小児医療など、病院事業会計に対する負担金を計上しております。
次に、119ページ、第３項、清掃費につきましては、第１目、ごみ政策費で、東京たま広域資源循環組合負担金など広域廃棄物処理に係る負担金を計上しております。
第２目、循環型施設整備費で、循環型施設整備に係る事業費を計上しております。
第３目、廃棄物処理費では、廃棄物処理施設の運営経費などを計上しております。
第４目、ごみ収集費では、廃棄物の収集・処分等委託料などを計上しております。
続きまして、123ページ、第５款、労働費5,065万9,000円につきましては、一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金などを計上しております。
続きまして、124ページ、第６款、農林費３億1,442万4,000円につきましては、農業委員会運営費を計上するほか、北部丘陵の里山環境保全に係る経費などを計上しております。
続きまして、126ページ、第７款、商工費17億2,893万9,000円につきましては、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業に係る事業・業務委託料や中小企業融資利子補助金などを計上しております。
続きまして、129ページ、第８款、土木費、131億4,920万4,000円につきましては、まちづくり推進費の鶴川駅周辺街づくり事業の減などの一方で、都市公園費の（仮称）蓮田公園整備事業や忠生スポーツ公園整備事業の増などにより、令和３年度に比べ24億1,138万3,000円、22.5％の増となりました。
まず、130ページ、第２項、道路橋梁費につきましては、第３目、道路維持費では、道路等修繕料などの維持管理経費を計上しております。
第４目、道路整備費では、道路整備工事費や物件等補償料などを計上しております。
次に、133ページ、第３項、都市計画費につきましては、第１目、都市計画管理費で、南町田グランベリーパーク運営事業負担金、多摩都市モノレール基金積立金などを計上しております。
第３目、まちづくり推進費では、鶴川駅南土地区画整理事業会計への繰出金などを計上しております。
第７目、公共下水道費では、下水道事業会計に対する負担金を計上しております。
第８目、公園緑地費では、公園や緑地の管理費のほか、野津田公園スポーツの森や忠生スポーツ公園の整備工事費、（仮称）蓮田公園の用地購入費などを計上しております。
次に、139ページ、第４項、住宅費につきましては、市営住宅の施設等管理委託料のほか、住宅耐震促進助成金などを計上しております。
続きまして、140ページ、第９款、消防費50億1,486万6,000円につきましては、消防団運営費のほか、常備消防に係る東京都への委託料などを計上しております。
続きまして、142ページ、第10款、教育費130億5,126万3,000円につきましては、（仮称）国際工芸美術館整備費や旧忠生第六小学校解体に係る学校跡地利用事業費の増などの一方で、小・中学校体育館空調設備設置事業費や町田第一中学校改築事業費の減などにより、令和３年度に比べ74億1,474万2,000円、36.2％の減となりました。
まず、第１項、小中学校費につきましては、第１目、教育総務費で、教育委員会及び事務局の運営費並びに小中学校の管理運営費などを計上しております。
第２目、学校施設費では、小中学校の整備工事費、学校用務に係る事業・業務委託料などのほか、新たに中学校給食センターの整備に係る旧忠生第六小学校の解体工事費を計上しております。
第４目、保健給食費では、小中学校の給食運営に係る経費や小学校給食の公会計化に係る経費、中学校給食センターの整備に係る経費などを計上しております。
第７目、新たな学校づくり推進費では、統合新設小学校などの新たな学校づくり基本計画の検討、策定に係る経費を計上しております。
次に、151ページ、第２項、社会教育費につきましては、市民ホールや鶴川緑の交流館などの指定管理委託料、生涯学習センター、図書館、国際版画美術館の施設管理費や展覧会の事業費などのほか、新たに（仮称）国際工芸美術館の整備工事費を計上しております。
続きまして、157ページ、第３項、保健体育費につきましては、総合体育館や室内プールなどの指定管理料などを計上しております。
続きまして、160ページ、第12款、公債費72億1,779万3,000円につきましては、令和４年度に償還する元利償還金などを計上しております。
以上、町田市
一般会計予算の概要について、ご説明申し上げました。
次に、第８号議案 令和４年度（2022年度）町田市
国民健康保険事業会計予算について、ご説明申し上げます。
予算書の177ページをご覧ください。
令和４年度の
国民健康保険事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ427億6,762万6,000円で、前年度に比べて16億3,710万6,000円の増となっております。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
184ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税83億4,947万2,000円は、国民健康保険税の税率改定や収納実績などを勘案し、計上するものでございます。
185ページをご覧ください。
第４款、都支出金289億9,670万6,000円は、主に保険給付にかかる費用に対し交付される保険給付費等交付金でございます。
186ページをご覧ください。
第５款、繰入金53億2,798万円は、保険基盤安定繰入金及び未就学児均等割保険税繰入金や、歳入不足補填のための一般会計繰入金でございます。
第７款、諸収入9,340万5,000円は、主に国民健康保険税の延滞金でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
188ページをご覧ください。
第１款、総務費11億2,044万6,000円は、職員人件費やシステム導入委託料などを計上するものでございます。
189ページをご覧ください。
第２款、保険給付費282億2,442万9,000円は、被保険者数や被保険者１人当たりの保険給付費の動向などを勘案し、計上するものでございます。
191ページをご覧ください。
第３款、国民健康保険事業費納付金127億1,883万3,000円は、保険給付等に必要な費用として東京都に支払う納付金を計上するものでございます。
192ページをご覧ください。
第５款、保健事業費６億1,730万2,000円は、特定健康診査等に係る費用を計上するものでございます。
第６款、諸支出金8,160万1,000円は、主に国民健康保険税の還付金及び還付加算金でございます。
以上、
国民健康保険事業会計予算の概要について、ご説明申し上げました。
次に、第９号議案 令和４年度（2022年度）町田市
介護保険事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
予算書の203ページをご覧ください。
令和４年度の
介護保険事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ377億9,143万1,000円で、前年度に比べて11億2,274万2,000円の増となっております。
介護保険制度では、令和３年度から令和５年度までの３か年について、第８期町田市介護保険事業計画「町田市いきいき長寿プラン21－23」を策定しており、令和４年度は事業計画の２年度目に当たります。
令和４年度の
介護保険事業会計予算は、この計画を基に編成しております。
206ページをご覧ください。
債務負担行為につきましては、介護保険料納入通知書等作成委託事業及び一般介護予防事業評価事業を行うためのものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
210ページをご覧ください。
第１款、保険料75億6,926万4,000円は、65歳以上の第１号被保険者の負担割合から介護保険料を算出したものでございます。
第３款、国庫支出金84億992万5,000円は、主に保険給付費及び地域支援事業費に対する国の負担金並びに被保険者の所得割合及び高齢者の人数割合に応じて交付される調整交付金でございます。
211ページをご覧ください。
第４款、支払基金交付金96億6,762万3,000円は、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費について、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される、第２号被保険者の負担割合に基づく交付金でございます。
第５款、都支出金54億1,985万4,000円は、主に保険給付費及び地域支援事業費に対する都の負担金及び交付金でございます。
212ページをご覧ください。
第６款、財産収入199万1,000円は、介護保険給付費準備基金積立金の運用利子でございます。
第７款、繰入金66億5,451万5,000円は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金、事務費等のその他一般会計繰入金及び介護保険給付費準備基金からの繰入金でございます。
第８款、繰越金6,500万5,000円は、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
214ページをご覧ください。
第１款、総務費10億7,536万2,000円は、主に職員人件費を含めた一般管理費、介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費及び認定調査等費等の事務経費でございます。
215ページをご覧ください。
第２款、保険給付費346億4,459万6,000円は、介護サービス及び介護予防サービス等に係る費用でございます。
216ページをご覧ください。
第３款、地域支援事業費19億8,436万円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用、地域包括支援センターの運営等に係る費用及びその他任意事業に係る費用でございます。
218ページをご覧ください。
第４款、基金積立金199万1,000円は、介護保険給付費準備基金積立金の運用利子でございます。
第５款、諸支出金8,000万5,000円は、第１号被保険者の保険料還付金及び前年度の国庫負担金・支払基金交付金・都負担金等の精算に伴って返還する償還金でございます。
以上、
介護保険事業会計予算の概要について、ご説明申し上げました。
次に、第10号議案 令和４年度（2022年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算について、ご説明申し上げます。
予算書の229ページをご覧ください。
令和４年度の
後期高齢者医療事業会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ127億9,480万9,000円で、前年度に対して７億9,030万1,000円の増となっております。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
236ページをご覧ください。
第１款、後期高齢者医療保険料64億2,995万2,000円は、被保険者数の増加などを勘案し、計上するものでございます。
第３款、都支出金387万7,000円は、総合的保健推進事業費に係る都の負担金でございます。
第４款、繰入金59億4,102万2,000円は、一般会計繰入金として、療養給付費繰入金、広域連合事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金及びその他一般会計繰入金を計上するものでございます。
237ページをご覧ください。
第６款、諸収入３億9,621万円は、健康診査費受託事業収入及び葬祭費受託事業収入などを計上するものでございます。
第７款、広域連合支出金2,374万4,000円は、医療費の自己負担割合に２割負担が追加されることにより生ずる事務経費に対しての補助金でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
238ページをご覧ください。
第１款、総務費２億1,399万9,000円は、職員人件費や、後期高齢者医療事務等の事業事務経費を計上するものでございます。
第２款、広域連合納付金118億2,485万7,000円は、後期高齢者医療保険事業の運営主体である広域連合に対する負担金を計上するものでございます。
239ページをご覧ください。
第３款、保健事業費５億8,235万9,000円は、健康診査等に係る費用を計上するものでございます。
第４款、葬祭費１億5,854万3,000円は、１件５万円の葬祭費を給付する費用等を計上するものでございます。
第５款、諸支出金1,005万1,000円は、還付金及び還付加算金等を計上するものでございます。
以上、
後期高齢者医療事業会計予算の概要について、ご説明申し上げました。
以上、予算議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、条例議案についてご説明申し上げます。
第14号議案 町田市
職員定数条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、市の業務を執行するために必要な職員数の見込みに合わせて、職員の定数を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、職員定数を、市長の事務部局の職員では、1,947人から1,904人に、病院事業の職員では、634人から659人に、教育委員会の事務局並びに学校及び学校以外の教育機関の職員では、496人から324人に改めるものでございます。
次に、第15号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、職員の不妊治療に係る通院等のための休暇を新設するため、また、介護休暇等における要介護者の範囲の拡大のため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、まず不妊治療に係る通院等のための休暇として、出生サポート休暇を新設いたします。出生サポート休暇は、不妊治療に係る検査や治療のため、毎年度５日を上限として、１日、半日、または１時間の単位で取得できる有給の休暇となっております。
次に、介護休暇等における要介護者の範囲の拡大については、現行の配偶者及び２親等内の親族のほかに、同一の世帯に属する者を加えるものでございます。
次に、第16号議案 町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、会計年度任用職員の育児休業等に係る取得要件を緩和するため及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について、在職期間１年以上の要件を廃止するものでございます。
また、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠や出産等を申し出た職員に対する個別の周知と意向確認及び研修の実施や相談体制の整備などを、任命権者に義務づけるものでございます。
次に、第17号議案 町田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員の
特殊勤務手当について、適用期間の終期を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、適用期間の終期について、「2022年３月31日までの間で市規則で定める日」となっているものを「2023年３月31日までの間で市規則で定める日」に改めるものでございます。
次に､第18号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例について､ご説明申し上げます。
本議案は、国が、非常勤消防団員の報酬等の基準を策定したことに伴い、消防団員の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、まず報酬につきまして、新たに出動報酬を加えるとともに、年額報酬の額を改めます。また、費用弁償の額につきましても改めます。
さらに、報酬及び費用弁償について、団員に直接支給する規定を加えるものでございます。
次に、第20号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的として、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、国民健康保険税の税率及び税額を改定するため及び地方税法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の概要でございますが、３点ございます。
１点目は、国民健康保険税の税率及び税額の改正でございます。町田市では、国民健康保険事業の健全な財政運営を行うため、保険給付の適正化、医療費の適正化、保険税収納率の維持向上など、歳出の削減と歳入の確保に努めております。
しかし、被保険者数の減少によって保険税の減収が見込まれる一方、被保険者の高齢化によって１人当たりの医療費が増加し、支出に対する収入の不足が拡大することが見込まれております。
こうした状況から、本年１月に、町田市国民健康保険運営協議会に保険税率の改定について諮問を行い、答申を受けました。国民健康保険税の税率及び税額ですが、医療分につきましては、所得割を5.65％から5.93％に、均等割を３万2,700円から３万4,400円に改めるものでございます。後期高齢者支援金分につきましては、所得割を1.93％から2.00％に、均等割を１万1,100円から１万1,500円に改めるものでございます。介護分につきましては、所得割を1.76％から1.87％に、均等割を１万3,400円から１万4,100円に改めるものでございます。
２点目は、地方税法等の改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を５割軽減するものでございます。世帯の所得等に応じて７割、５割、２割の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額に対して、さらに５割を軽減するものでございます。
３点目は、民法の改正に伴い、結核医療給付金の支給を判定するための課税状況を確認すべき対象者について、「20歳以上の被保険者（20歳未満の場合は世帯主）」を「18歳以上の被保険者（18歳未満の場合は世帯主）」に改めるものでございます。
次に、第21号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、食品衛生法に基づく営業許可に関する手数料の軽減に係る経過措置期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、食品衛生法等の改正による業種区分の変更に伴い、手数料が引き上げられた業種につきまして、経過措置として2022年３月31日までに申請する場合に限り従前の手数料と同額とする時限措置を定めておりましたが、コロナ禍による景気低迷や営業者の事業継続等に配慮するため、その時限措置を廃止し経過措置期間を延長するものでございます。
次に、第22号議案 町田市
大地沢自然交流サイト条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、大地沢青少年センターに
指定管理者制度を導入し、青少年だけでなく、幅広い世代の誰もが気軽に利用できる施設にすることを目的とし、所要の規定を整備するため、大地沢青少年センター条例の全部の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、施設名称を「大地沢青少年センター」から「大地沢自然交流サイト」に変更します。
また、利用料金の設定区分等を改めるとともに、指定管理者による管理等に関する規定を整備いたします。
なお、この条例は、2023年４月１日から施行いたします。
次に、第25号議案 町田市
公共料金支払基金条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、町田市が支払う公共料金の事務を、より円滑かつ効率的に行うことを目的として、町田市公共料金支払基金を設置するため、制定するものでございます。
内容といたしましては、基金の額を２億円とし、運用や管理等について定めるものでございます。
また、支払い方法について、納付書による支払いから、口座自動引き落とし払いとするものでございます。
次に、第26号議案
町田市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、町田市立小中学校の体育館空調設備の使用料及び町田第一中学校の開放施設の使用料などを規定するため、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は２点でございます。
１点目は、町田市立小中学校の体育館に設置された空調設備の使用料に関する規定を追加いたします。この規定は、2022年６月１日から施行いたします。
２点目は、町田第一中学校の開放施設として、新たに市民が利用することができる開放施設に、武道場、交流ホール、多目的室、第一音楽室、家庭科室、図書室を加え、開放日時及び使用料等に関する規定を追加いたします。
この規定は2022年８月１日から施行いたします。
次に、第27号議案 町田市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、生涯学習センター陶芸スタジオの廃止に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、生涯学習センターの附属施設として規定されていた生涯学習センター陶芸スタジオに関する規定を削除するものでございます。
以上、条例議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、第33号議案
包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。
本議案は、
包括外部監査契約の締結に当たり、
地方自治法第252条の36第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の相手方は、公認会計士の谷川淳氏で、契約の金額については、950万円を上限といたします。
また、契約の期間については、2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間とするものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） それでは、私からは予算議案３件、条例議案３件、道路の認定、廃止及び変更についてご説明いたします。
初めに、第11号議案 令和４年度（2022年度）町田市鶴川駅
南土地区画整理事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
予算書の247ページをご覧ください。
令和４年度予算につきましては、歳入歳出をそれぞれ１億4,270万9,000円とするものでございます。
254ページをご覧ください。
歳入でございます。
第１款、繰入金は、一般会計からの繰入金2,600万9,000円、第２款、国庫支出金は7,780万円、第３款、都支出金は3,890万円を計上するものでございます。
続きまして、256ページをご覧ください。
歳出でございます。
第１款、総務費は2,550万9,000円を計上してございます。
説明欄の２、区画整理事務費65万3,000円は、土地区画整理事業の推進に係る事務経費でございます。
説明欄の３、審議会委員費33万9,000円は、土地区画整理審議会に係る経費でございます。
第２款、事業費の１億1,670万円は、公益財団法人東京都都市づくり公社への土地区画整理事業委託料でございます。
第３款、予備費は50万円を計上してございます。
以上が町田市鶴川駅
南土地区画整理事業会計予算の概要でございます。
次に、第12号議案 令和４年度（2022年度）町田市
下水道事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
お手元の令和４年度（2022年度）町田市
下水道事業会計予算書の３ページをご覧ください。
第２条の業務の予定量でございます。(1)の計画人口、(2)の年間総処理水量、(3)の一日平均処理水量につきましては、それぞれ予算書に示しているとおりでございます。(4)の主な建設改良事業につきましては、管渠整備費として20億8,284万5,000円、管渠改良費として7,600万円、ポンプ場改良費として2,390万円、処理場改良費として21億7,652万1,000円を予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。下水道事業収益には125億2,020万8,000円、下水道事業費用には121億1,405万3,000円を計上いたしました。
４ページをご覧ください。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入には49億1,333万円、資本的支出には74億4,308万5,000円を計上いたしました。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額25億2,975万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金にて補填してまいります。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為の期間及び限度額をお示ししているとおり定めるものでございます。
５ページをご覧ください。
第６条の企業債につきましては、下水道事業（建設改良）の起債限度額を28億5,400万円、資本費平準化対策の起債限度額を７億6,040万円と定めるものでございます。
第７条の一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用の間の流用及び建設改良費と企業債償還金の間の流用ができると定めるものでございます。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億3,755万5,000円を定めるものでございます。
続きまして、令和４年度町田市
下水道事業会計予算実施計画につきまして、ご説明申し上げます。
８ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございます。下水道事業収益の営業収益には、下水道使用料55億7,600万円などを計上しております。営業外収益には、他会計負担金８億3,388万7,000円などを計上しております。
９ページをご覧ください。
収益的支出でございます。下水道事業費用の営業費用には、処理場費24億2,982万9,000円などを計上しております。営業外費用には、支払利息及び企業債取扱諸費６億7,016万円などを計上しております。
10ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございます。資本的収入には、企業債36億1,440万円、他会計負担金１億5,025万8,000円、補助金として国庫補助金10億6,823万円、都補助金6,708万5,000円などを計上しております。
11ページをご覧ください。
資本的支出には、建設改良費として処理場改良費21億7,652万1,000円、企業債償還金として30億5,817万8,000円などを計上しております。
以上が、令和４年度（2022年度）町田市
下水道事業会計予算の概要でございます。
次に、第13号議案 令和４年度（2022年度）町田市
病院事業会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
令和４年度（2022年度）町田市
病院事業会計予算書の３ページをお開きください。
第２条は、業務の予定量でございます。(1)の病床数につきましては、447床での運営を予定しております。(2)の年間患者数、(3)の１日平均患者数につきましては、町田市民病院第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）における目標値や、2021年度の実績などを勘案して設定いたしました。(4)の主な建設改良事業につきましては、医療機器等購入費として８億5,897万円を予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。病院事業収益には141億4,669万7,000円、病院事業費用には157億101万6,000円を計上いたしました。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入には９億5,143万円、資本的支出には17億7,597万円を計上いたしました。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億2,454万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填してまいります。
４ページをご覧ください。
第５条の企業債につきましては、医療機器整備事業に係る企業債４億2,780万円、施設改修事業に係る企業債4,500万円、システム整備事業に係る企業債１億6,640万円を限度額と定めるものでございます。
第６条の一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費81億7,215万7,000円及び交際費70万円を計上するものでございます。
第８条のたな卸資産購入限度額につきましては17億7,871万3,000円と定めるものでございます。
第９条の重要な資産の取得につきましては、医療機器として手術支援ロボット、ＲＩ（核医学）検査装置等を取得するものでございます。
続きまして、令和４年度町田市
病院事業会計予算実施計画につきましてご説明申し上げます。
６ページをご覧ください。
収益的収入及び支出でございます。病院事業収益の医業収益には、入院収益85億1,084万6,000円、外来収益33億6,798万円、負担金交付金は地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金として５億2,146万4,000円などを計上しております。
医業外収益には、国庫補助金847万9,000円、都補助金５億6,013万円、負担金交付金は地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金５億7,853万6,000円などを計上しております。
病院事業費用の医業費用には、給与費81億7,215万7,000円、材料費30億1,317万7,000円、経費25億7,427万3,000円、減価償却費12億5,901万円などを計上しております。
医業外費用には、支払利息及び企業債取扱諸費１億7,586万5,000円、雑損失２億5,094万円などを計上しております。
７ページをご覧ください。
資本的収入及び支出でございます。資本的収入には、企業債６億3,920万円、国庫補助金2,700万5,000円、都補助金8,922万4,000円、負担金交付金１億9,600万円などを計上しております。
資本的支出の建設改良費には、病院改築費１億5,146万円、資産購入費８億5,897万円を、企業債償還金には７億6,554万円を計上しております。
以上が、令和４年度（2022年度）町田市
病院事業会計予算の概要でございます。
以上、予算議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
次に、条例議案３件をご説明いたします。
初めに、第19号議案 町田市
フォトサロン条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、施設利用者の利便性向上を目的として、町田市フォトサロン施設のうち、第１展示室を２室に分割して利用できるようにするため、所要の改正をするものでございます。
説明は以上でございます。
次に、第23号議案 町田市
宅地開発事業に関する条例及び町田市
市街化調整区域における適正な土地利用の調整に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
本議案は、町田市住みよい街づくり条例の改正に伴い、関係する２本の条例について、規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、町田市住みよい街づくり条例から引用する条項番号等のほか、「地区街づくりプラン」の名称を「まちビジョン」に改めます。
また、町田市住みよい街づくり条例による標識設置等の手続が早期に実施されることに伴いまして、標識設置等の適用除外に関する規定を削ります。
説明は以上でございます。
次に、第24号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
本議案は、2021年11月に告示いたしました、町田都市計画南町田グランベリーパーク駅周辺地区地区計画の都市計画変更に伴い、地区整備計画に定めた建築物等に関する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、当該地区における地区計画の名称、建築することができる建築物等を改めます。
説明は以上でございます。
以上、条例議案についてよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
次に、市道路線の認定、廃止及び変更について、第30号議案、第31号議案及び第32号議案を一括してご説明申し上げます。
第30号議案 市道路線の認定については、開発行為により築造された道路、調節池整備事業に伴い築造予定の道路を市道として認定するものでございます。
認定する路線は、議案の２ページから３ページに記載しております14路線で、総延長は1,066メートルでございます。
各路線の位置につきましては、４ページから17ページの認定略図にお示ししております。
続きまして、第31号議案 市道路線の廃止については、道路として機能のない路線を廃止するものでございます。
廃止する路線は、議案の２ページに記載しております１路線で、廃止延長は28メートルでございます。
路線の位置につきましては、３ページの廃止略図にお示ししております。
続きまして、第32号議案 市道路線の変更については、開発行為に伴い、既存路線の区域の一部を新設された道路の位置に変更するものでございます。
変更する路線は、議案の２ページに記載しております１路線で、開発区域内の既存路線の一部、延長198メートルを廃止し、新設された道路の延長156メートル及び他路線と重複する延長87メートルの合計243メートルを、新たに市道として認定するものでございます。
路線の位置につきましては、３ページの変更略図にお示ししております。
説明は以上でございます。
市道路線の認定、廃止及び変更についてご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。
休憩いたします。
午後２時 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時１分 再開
○副議長（いわせ和子） 再開いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第13
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○副議長（いわせ和子） 日程第13、第35号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第35号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市表彰条例に基づき、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し表彰を行うものでございます。
内容といたしましては、各部局が、市政の振興、公共福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議、検討を行った結果、基準に該当していると認められた79件を表彰するものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 市長の説明は終わりました。
休憩いたします。
午後２時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時３分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。議案調査等のため、３月14日から16日までの３日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸塚正人） ご異議なしと認めます。よって、３月14日から16日までの３日間、休会することに決しました。
３月17日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 戸 塚 正 人
副 議 長 い わ せ 和 子
署名議員 小 野 寺 ま な ぶ
署名議員 村 ま つ 俊 孝...