町田市議会 2021-09-13
令和 ３年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号
令和 ３年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号令和 ３年文教社会常任委員会（９月）
文教社会常任委員会記録
１ 日時 令和３年（２０２１年）９月１３日（月）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 おぜき重太郎
副委員長 おんじょう由久
委員 斉藤かつひろ 石川好忠 佐藤和彦 いわせ和子 戸塚正人
殿村健一
４ 出席説明員
防災安全部長 市民部長 市民協働推進担当部長 文化スポーツ振興部長
子ども生活部長 学校教育部長 生涯学習部長
その他担当管理職職員
５ 出席議会事務局職員
議事係担当係長 佐藤義男
調査法制係主任 小川政孝
担当 草柳雄一
６ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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文教社会常任委員会審査順序
令和３年（２０２１年）
９月１０日（金）午前１０時
９月１３日（月）午前１０時
第１委員会室
１ 学校教育部
（１）請願第 ９ 号 町田市教育委員会の「町田市新たな学校づくり推進計画」について見直しを求める請願
（２）請願第 １０ 号 町田の市立学校をなくさないで！すべての小・中学校の存続を求める請願
（３）第 ７５ 号議案 町田第二
中学校防音機能復旧工事（空気調和設備）請負契約
（４）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（５）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
２ 文化スポーツ振興部
（１）第 ７６ 号議案
健康増進温浴施設整備工事請負契約の変更契約
（２）第 ７７ 号議案
健康増進温浴施設整備給排水衛生設備工事請負契約の変更契約
（３）第 ８３ 号議案 町田市民ホール・町田市鶴川緑の交流館ホール等・町田市立鶴川駅前図書館（図書館運営業務を除く。）の指定管理者の指定について
（４）第 ８４ 号議案 町田市フォトサロンの指定管理者の指定について
（５）第 ８５ 号議案 町田市立室内プールの指定管理者の指定について
（６）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（７）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（８）行政報告 町田市民ホールの休館について
（９）行政報告 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会関連事業の実施結果について
３ 子ども生活部
（１）第 ８６ 号議案 木曽子どもクラブの指定管理者の指定について
（２）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（３）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４ 生涯学習部
（１）第 ８８ 号議案 町田市立鶴川駅前図書館（図書館運営業務に限る。）の指定管理者の指定について
（２）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（３）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 防災安全部
（１）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 市民部
（１）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
（２）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施について
７ 特定事件の継続調査申し出について
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午前９時56分開議
○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。
９月10日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第86号議案
○委員長 第86号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第86号議案 木曽子どもクラブの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。
内容といたしましては、木曽子どもクラブを管理運営する指定管理者として、特定非
営利活動法人ワーカーズコープを指定するものでございます。
指定管理者の指定期間は、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間でございます。
なお、指定管理者の候補者につきましては、子どもに関する施設の運営実績のある団体から候補者を募集し、町田市
指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、最も適切に子どもクラブを運営できる団体を選定いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第86号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第86号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第64号議案（子ども生活部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、
子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、補正予算書の10ページをご覧ください。
第３表、地方債補正、変更の１番目、
学童保育クラブ整備事業は、南第四小学校区学童保育クラブの改修工事の規模を縮小したことに伴い、限度額を変更するものでございます。
次に、歳入でございます。
14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の３、子ども・子育て支援交付金の説明欄、病児・病後児保育事業費153万3,000円は、新たに病児保育施設を整備することに伴い、開設準備経費に対する国補助分を増額するものでございます。
同じく、説明欄の
放課後児童健全育成事業費148万4,000円は、南第四小学校区学童保育クラブの改修工事の規模を縮小したことに伴い、国補助分を減額するものでございます。
節の12、子ども・子育て支援整備交付金1,167万7,000円は、新たに病児保育施設を整備するための施設整備費に対する国補助分を増額するものでございます。
節の13、子ども・子育て支援事業費補助240万円は、国において、子ども・子育て支援法に基づき、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業が新たに創設されたことに伴い、多様な集団活動を利用する幼児の保護者の負担軽減を図るための費用に係る国補助分を増額するものでございます。
15ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の23、子ども・子育て支援交付金の説明欄、病児・病後児保育事業費306万7,000円は、新たに病児保育施設を整備することに伴い、開設準備経費に対する都補助分を増額するものでございます。
同じく、説明欄の
放課後児童健全育成事業費148万4,000円は、南第四小学校区学童保育クラブの改修工事の規模を縮小したことに伴い、都補助分を減額するものでございます。
節の46、
病児保育施設整備費補助2,335万4,000円は、新たに病児保育施設を整備するための施設整備費に対する都補助分を増額するものでございます。
節の47、子ども・子育て支援事業費補助240万円は、多様な集団活動を利用する幼児の保護者の負担軽減を図るための費用に係る都補助分を増額するものでございます。
17ページをご覧ください。
第22款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の１、
児童福祉施設整備事業債100万円は、南第四小学校区学童保育クラブの改修工事の規模を縮小したことに伴い、改修工事の市債を減額するものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
19ページ、20ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、節の18、負担金補助及び交付金720万円は、多様な集団活動を利用する幼児の保護者の負担軽減を図るために、対象幼児１人当たり月額上限２万円を補助する、多様な集団活動利用者補助金を増額するものでございます。
節の22、償還金利子及び割引料6,873万6,000円は、令和２年度の児童手当などの事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
目の２、保育・幼稚園費、節の22、償還金利子及び割引料２億4,298万5,000円は、令和２年度の子どものための教育・保育給付費負担金、子育てのための
施設等利用給付費交付金、子ども・子育て支援交付金などの対象事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
目の３、子育て推進費、節の18、負担金補助及び交付金3,963万1,000円は、新たに病児保育施設を整備するための施設整備費及び開設準備経費に対する補助金を増額するものでございます。
節の22、償還金利子及び割引料2,283万9,000円は、令和２年度の子ども・子育て支援交付金及び子ども家庭支援区市町村包括補助金などの対象事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
目の４、
子ども家庭支援センター費、節の22、償還金利子及び割引料1,093万3,000円は、令和２年度の
母子家庭等対策総合支援事業費や子ども家庭支援区市町村包括補助金などの対象事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
目の５、児童青少年費、節の11、役務費32万2,000円は、放課後子ども教室「まちとも」事業の傷害保険料に差金が生じたことに伴い、減額するものでございます。
節の13、使用料及び賃借料10万5,000円は、学童保育クラブの用地借上料に差金が生じたことに伴い、減額するものでございます。
節の14、工事請負費444万9,000円は、南第四小学校区学童保育クラブの改修工事の規模を縮小したことに伴い、改修工事費を減額するものでございます。
節の22、償還金利子及び割引料5,729万円は、令和２年度の子ども・子育て支援交付金や子ども家庭支援区市町村包括補助金などの対象事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
最後に、目の６、子ども発達支援費、節の22、償還金利子及び割引料19万4,000円は、令和２年度の
地域生活支援事業費等補助金の対象事業が確定したことに伴い、国及び都への返還金を増額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 病児保育施設整備事業について伺います。コロナ禍における施設の運営に当たっての何か留意とか、それから基準ということで、特に何かあるのでしょうか。
◎子育て推進課長 今現在コロナ禍ということで、でも運営をさせていただいておりますが、感染症拡大に留意しながら、通常どおり受入れを行っているところです。ただ、当然新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者の方に関しての受入れは行っていないんですけれども、それ以外については感染拡大防止に努めながら受入れを行っているという状況でございます。
◆戸塚 委員 ちょっと何点か伺いたいんですけれども、決算書の説明で、南第四小学校の学童保育クラブの規模縮小ということでご説明があったんですけれども、そこの中身について教えていただきたいと思います。
それから、あそこは特別支援学級の子どもたちも学童に通われていると思うんですけれども、その辺の影響はないのかどうかというのを伺えればなと思っています。
◎児童青少年課担当課長 南第四小学校の規模縮小ということなんですけれども、まず、当初児童推計から教室改修が必要だということで予算計上させていただきました。2021年度の実数、入会児童数が確定した段階で学校のほうと調整をさせていただいたところです。最終的に規模を縮小させていただくような場所のご提供をいただいたので、そこで教室改修ということではなくて、小さい工事で収まったという形になっております。
２点目の特別支援学級のお子様についてですけれども、そこで影響があったかということでは、特にそこの話は聞いておりません。
◆戸塚 委員 一応確認ですけれども、その工事の規模が縮小したという認識で――ありがとうございます。
あともう１点が、「予算の概要」の14ページの病児保育の施設の件なんですけれども、今後、町田市の病児保育施設の整備計画というのは、一応これで終わりなのか、その後も何か計画があるのかというのを伺いたいのと、今年の３月に同じ南町田駅周辺で、たしか小規模保育の施設を整備する計画があったと思うんですけれども、今回の予定地はすごく近いところかなと思うんですけれども、その辺は一体化で考えているとか、そういったことではないということなんでしょうか。
◎子育て推進課長 まず、１点目の病児保育の今後の整備計画でございますが、子ども・子育て支援事業計画の中で、2024年にもう１施設造る計画がございます。ただ、それについても今後のニーズの動向を鑑みながら検討していきたいというふうに考えております。
２点目の今回の病児保育施設と併せた南地区の小規模保育所との関係性でございますが、また別のものとして整備をさせていただくということでございます。
◆おんじょう 委員 「予算の概要」で言うと14ページ、病児保育施設の件を伺いたいと思います。南地区で多くの方の声を伺っておりましたので、大変ありがたいと思っているわけでございますけれども、２つほど教えてください。
定員４名ということでございますけれども、常に一定の方が利用するということではないと思っております。一例がインフルエンザの流行時期ということがあると思うので、利用状況として季節変動がどうかというのを改めて教えていただきたいというのが１つ。
そうした中で、定員４名を決定づけている根拠というのが、当然ながら事業者側の事情があると思っているんですけれども、市のほうにも多くの声が届いていたところだと思います。定員数として総じて、南地区に設置をするに現時点で十分というお考えなのかどうか、これが２つ目の質疑でございます。よろしくお願いします。
○委員長 休憩いたします。
午前10時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時11分 再開
○委員長 再開いたします。
◎子育て推進課長 病児保育利用者の方の季節的な変動という点でございますけれども、通常の年ですと、やはり冬場です。インフルエンザ等、感染症がはやる時期に関しては利用が多くなってくるというような状況でございます。ただ、今はコロナ禍というところで、その辺の利用状況に関しては若干変わってきているかなと認識をしております。
もう１点、定員数に関してのお話ですけれども、事業者とのお話の中で、１日の利用者の推計を鑑みますと、定員として４名程度であれば十分受け入れられるだろうというところで調整をした結果、この定員という形にさせていただいたところでございます。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。４名であれば受け入れられるであろうという事業者のお考えは理解できるんですけれども、需要としては４名体制であらかた、季節変動はあるにしてもカバーできるというお考えであるという理解でよろしいでしょうか。
◎子育て推進課長 ほかの病児保育室、町田に関しては６名ということで今設定をさせていただいておりますけれども、当初は４名からスタートさせていただいたところでございます。そういう意味も含めまして、まずは利用者の方の動向を――推移を見るといったところを考えまして、まずは４名からスタートさせていただきたいというふうに考えております。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。そういう意味では、まず４名でスタートしながら、多少の体制強化ということについては、今後対応し得るという理解をいたしました。ありがとうございました。
◆いわせ 委員 １点お伺いします。「予算の概要」の14ページ、今の病児保育施設整備事業についてなんですけれども、病児保育の広域協定締結によって、それこそ10年前ははやしクリニック１軒しかなかったので、働いている保護者たちにとっては本当にありがたい、町田市全域を網羅できたというような形でうれしく思うんですけれども、利用方法について、その申請方法について確認をさせていただけますか。前は、はやしクリニックに申請書を手書きで書いて持参をする、それこそ10年以上前の話なので、今現在どういう形になっているのか。八王子市と相模原市を利用する場合も、その都度、毎年書類を書いて提出をしなければいけないのかとか、ちょっとその辺はどういうようなシステムになっているのか確認させてください。
◎子育て推進課長 利用に関しては事前の登録が必要でございます。その手続に関しましては、各施設への提出ということでございます。相模原市及び八王子市、広域連携をしております施設に関しても同様の手続となっております。
◆いわせ 委員 そうすると、事前に登録をしなければやはり使えないということですよね。
◎子育て推進課長 基本的には、事前に登録が必要ということでございます。
◆いわせ 委員 そうすると、保護者は登録をするということがとても負担になると思うんです。自分の家の近くに申請はすると思うんですけれども、それでも本当に緊急を要した場合は、ちょっと離れてでも利用させてもらいたいという場面が出てくると思いますので、いかに保護者が利用しやすいシステムづくりというものを、八王子市、相模原市とも連携を取って構築していただきたいと思います。
◎子育て推進課長 ありがとうございます。これからもできる限り使いやすい仕組みを考えていきたいと思います。なお、先ほど原則事前の登録ということでございますが、緊急の場合には、病児保育室に預ける際に登録を行って施設を利用するということは可能な場合もございますので、施設のほうにご相談いただければと思います。
◆いわせ 委員 本当にすばらしいことですので、しっかりとしたシステムづくりをよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（子ども生活部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
子ども生活部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎子ども生活部長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをご覧ください。
第13款、分担金及び負担金は、27ページに掲載しております。
第14款、使用料及び手数料は、28ページから30ページに掲載しております。
第15款、国庫支出金は、34ページから39ページに掲載しております。
第16款、都支出金は、42ページから57ページに掲載しております。
第17款、財産収入は、59ページから60ページに掲載しております。
第21款、諸収入は、61ページから74ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
120ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費は、120ページから122ページに掲載しております。
目の２、保育・幼稚園費は、122ページ及び123ページに掲載しております。
目の３、子育て推進費は、123ページから125ページに掲載しております。
目の４、
子ども家庭支援センター費は、125ページ及び126ページに掲載しております。
目の５、児童青少年費は、126ページから130ページに掲載しております。
目の６、子ども発達支援費は、130ページ及び131ページに掲載しております。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の４、
大地沢青少年センター費は、194ページ及び195ページに掲載しております。
目の５、自然休暇村費は、195ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、子ども生活部所管の主な２つの施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の54ページをご覧ください。
まず初めに、児童青少年課の児童青少年費でございます。
初めに、１の「組織概要」についてですが、児童青少年課は、子どもが楽しく安全に過ごせるよう、学びや遊びを通して子どもの育ちを支援いたします。また、地域団体との連携により、地域での子育てを支援いたします。
所管する事務は、学童保育クラブの入退会事務や、子どもセンターや子どもクラブの運営管理などです。さらに、「まちとも」や公園を利用した冒険遊び場事業の業務を所管しております。
所管する施設は、学童保育クラブが43か所、子どもセンターは分館を含めて６か所、子どもクラブは６か所、それと、
子ども創造キャンパスひなた村となります。
続きまして、２の「2019年度末の総括」の「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題｣についてですが、今後の事業規模拡大に合わせ、適切なニーズの把握を行い、質の高いサービスを提供していくこと、子どもたちが意見を発信する機会を増やすこと、また、老朽化した建物や空調等の設備について、計画的に改修工事や修繕等を進めていくことでございました。
②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、まず、学童保育クラブの高学年児童の受入開始に向けて、利用者への周知など必要な準備を行うこと、三輪子どもクラブを開館し、小山田中学校区での子どもクラブ建設工事に着手すること、５か所目の常設型冒険遊び場の予定地の調整に取り組むこと、また、庁内各課と連携し、子どもが市政に意見を発信できる機会の増加を図ること、さらに、子どもセンターや学童保育クラブなどの老朽化した建物や空調等の設備について、計画的に改修工事や修繕を進めていくことでございました。
続きまして、３の「事業の成果」についてでございます。
初めに、
学童保育クラブ入会児童数についてですが、2020年４月１日時点で3,756人と、2019年度から27人増加いたしました。入会率は前年度から２ポイント上昇し、引き続きニーズは高い状況でございます。
次に、2020年度の子どもセンター、子どもクラブ利用者数は32万1,786人で、2019年度から14万5,840人減少しました。これは、各施設が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休館や時間短縮を行ったことなどによるものでございます。
最後に、2020年度の「まちとも」参加児童延べ人数は22万9,404人で、2019年度から９万5,192人減少しました。これは、新たな「まちとも」が８校増えた一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う小学校の臨時休業等により、実施日数が減少したことなどによるものでございます。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では24億6,841万円で、2019年度から１億1,977万4,000円の増加となりました。
物件費は、全体で9,111万5,000円増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費の増額等により、学童保育クラブに係る委託料が増加したことなどが主な理由になります。
補助費等は5,617万9,000円増加いたしましたが、これは、南町田子どもクラブの開館日数が増えたことで補助金も増加したことなどによります。
行政収入の合計は10億7,470万1,000円で、2019年度から42万4,000円の減少となりました。主な要因は、緊急事態宣言の発出に伴う学童保育クラブの利用自粛要請に伴い育成料の還付等により育成料等が減少したことによるものでございます。
55ページをご覧ください。
③の「貸借対照表」についてですが、固定資産は、事業用資産の土地が9,200万円、事業用資産の建物が３億1,709万6,000円、それぞれ増額となっております。土地については、小山田子どもクラブ用地を購入したことによるものでございます。また、建物については、子どもセンターばあんの施設改修などによるものでございます。
続きまして、５の｢財務構造分析｣及び７の「総括」の｢①成果および財務の分析｣について、まとめてご説明いたします。
多くの施設を所管していることから、行政費用のうち物件費の割合が高く、2020年度も６割を超えております。これは、学童保育クラブ事業の委託料や施設の維持補修費などによるものであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
次に、②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」についてですが、マスクの着用や検温、消毒など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をしながら施設、事業を運営してまいりました。
また、学童保育クラブについて、小学校の臨時休業期間中に１日保育を実施したことから、委託料が増加いたしました。
続きまして、「③2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、４点ございます。
１点目は、新型コロナウイルス感染症対策を適切に行いながら、安心安全な居場所を提供することや事業を実施すること。
２点目は、今後も子どもの居場所に関する事業を拡大する予定であり、ニーズの把握を行い、質の高いサービスを提供していくこと。
３点目は、子どもから見た町田市の現状や課題等について、子どもが主体的に市政に意見を発信する機会を増やすこと。
４点目は、子どもセンターや学童保育クラブなどの建物や空調等の老朽化に対し、計画的に改修工事や修繕等を進めていくことでございます。
最後に、「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じて施設、事業を運営いたします。
学童保育クラブや子どもクラブ等につきましては、各種計画に基づき整備を行います。
また、冒険遊び場につきましては、常設型冒険遊び場の設置に向け、実施場所の選定などの準備を行います。
子どもが市政に意見を発信する機会につきましては、庁内各課と連携し、機会の増加を図ります。
「中長期的な取り組み（３～５年）」としては、利用者に安心して施設を利用していただけるよう、子どもセンターや学童保育クラブなどの建物や空調等の老朽化に対し、計画的に改修工事や修繕を進めてまいります。
児童青少年費の説明は以上でございます。
続きまして、88ページをご覧ください。
保育・幼稚園課の民間保育所運営事業でございます。
初めに、１の「事業概要」についてですが、保護者の就労や疾病等の事由により保育を必要とする子育て世帯が、安心して働き、暮らすことができるよう、おのおのの生活スタイルやニーズに対応した保育サービスを提供いたします。
具体的には、民間等保育所の運営を支援することで、保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に提供いたします。
市内には、2021年３月時点におきまして、69園の民間保育所がございます。運営主体別の内訳は、社会福祉法人が59園、ＮＰＯ法人が４園、株式会社が３園、学校法人が３園となっております。この事業の受益者負担比率は４.9％となっております。
続きまして、２の「2019年度末の総括」の「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題｣についてですが、５点ございました。
１点目は、保育施設や保育サービスの利用相談や情報提供の充実。
２点目は、保育所職員の処遇改善や業務負担の軽減による保育の質の向上。
３点目は、保育士の確保対策と保育士等の働く環境の向上。
４点目は、幼児教育・保育の無償化をはじめとした子育て環境を取り巻く状況の変化に対応。
５点目は、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
続きまして、３の「事業の成果」についてですが、2020年度の月あたり民間保育所入所児童数は6,213人で、2019年度から10人増加となりました。一方で、民間保育所の定期保育受入れ延べ人数は539人で、2019年度から４人減少しております。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では113億4,753万5,000円で、2019年度から5,321万9,000円の増加となりました。これは、入所児童数における低年齢児童数割合の増加が主な要因でございます。
行政収入の合計は82億3,638万7,000円で、2019年度から５億3,144万円の増加となりました。主な要因は、国庫負担割合の変更により、国庫支出金、都支出金が増えたことによるものでございます。
③の「単位あたりコスト分析」をご覧ください。
入所児童１人当たりの民間等保育所運営に係る年間コストは182万6,418円で、2019年度から5,635円の増加となっております。施設１箇所当たりの民間等保育所運営に係る年間コストは１億6,445万7,029円で、2019年度から77万1,290円の増加となっております。
89ページをご覧ください。
続きまして、④の「貸借対照表」についてですが、流動資産のうち、未収金については1,995万8,000円で、債権管理一元化などの取組により293万8,000円減少いたしました。
続きまして、６の「個別分析」をご覧ください。
このグラフは、保育料収入と入所児童数の推移を示しております。保育料は５億5,629万1,000円で、2019年度から５億6,456万7,000円減少いたしました。入所児童数は７万4,567人で、2019年度から120人増加しております。ここでの入所児童数は、月ごとの人数を12か月分合計したもので、延べ入所児童数となっております。
最後に、７の「総括」でございます。
「①成果および財務の分析」についてですが、入所児童数の増加や、新型コロナウイルス感染症対策事業の創設などにより、行政費用は5,321万9,000円増加いたしました。保育料収入に関しましては、幼児教育の無償化対象者が3,718人おり、５億6,456万7,000円減少していますが、国、都の支出金が増えたことで、行政収支差額は４億7,822万1,000円の減少となっております。
次に、②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」についてですが、新型コロナを理由とする登園自粛に対しての保育料収入の減少がありました。
また、保育を継続的に行うため、感染症対策に必要な備品購入等の経費の補助を行いました。
続きまして、「③2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、４点ございます。
１点目は、一人でも多くの児童が入所できるよう、保育施設や保育サービスの利用相談や情報提供を充実すること。
２点目は、ＩＣＴ化の支援などにより保育士の業務負担軽減を行うこと。
３点目は、保育所の安定的な運営のため、保育士の働く環境の向上に努めること。
４点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策、支援を行うことでございます。
最後に、「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてでございますが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援を継続いたします。
２点目は、申請書類等のはんこレスや電子化を進め、保育所における業務負担の軽減を図ります。
「中長期的な取り組み（３～５年）」としては、市内保育所からの相談に対応し、保育の質の確保及び向上を図ります。また、保育コンシェルジュの持つ知識と経験を活用しながら、保育士がいきいきと働ける環境を実現し、離職防止にもつなげ、利用者に安定的、継続的な保育を提供してまいります。
民間保育所運営事業の説明は以上でございます。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計歳入歳出決算のうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆斉藤 委員 それでは、行政評価シートで進めてまいります。最初に、52ページ、53ページにあります総括的なところから質疑してまいります。昨年度、コロナの影響で受診控えがあったということで、全体的に減少ということが書いてありますけれども、こちらで市民の声というか、そういうお話は子ども生活部のほうに届いておりますでしょうか。
◎子ども総務課担当課長 市民の方の声は直接いただいていないんですけれども、受診控えは件数としても、非常に前年度と差が出ているというところはございます。
◆斉藤 委員 声としては届いていないけれども、実際数字で表れているので、恐らくそうだったのかなと思いますので、ぜひお子さんを育てているという部分で、そういう声を聞くようにお願いいたしたいと思います。
それで、このページの下の箱に、「利便性の向上及び事務の効率化のため」、「オンライン申請を拡充していく必要があります」という記述があるんですけれども、それで子ども生活のほうで行っている申請というものについて、町田市もｅ－まち実現プロジェクトとか、いろいろ取組を進めていらっしゃるんでしょうけれども、その中で申請手続が残っている部分について、ちょっと改めて整理してみたいと思うんですけれども、そういう意味でオンライン申請で済んでいるところ、まだ申請手続が残っている部分についてありましたら教えていただきたいんです。
◎子ども総務課担当課長 オンラインでやっていることのほうが、まだ少ない状況でございます。現在行っているのは、児童手当の現況届はオンラインでも受け付けるんですけれども、年間10件程度の申請がございます。あとは、マル乳、マル子の医療証を紛失してしまったので再発行してくださいという申請を行っております。
◆斉藤 委員 今のお答えについては、整備はしているんだけれども、オンラインではなかなかしていただいていないところがまだありますということですかね。種類については、今言った２点だけなんでしょうか。
◎子ども総務課担当課長 種類は、今申し上げたとおりのもののみ行っている状況です。
◆斉藤 委員 コロナもあって、なかなか実際窓口に来ていただいて申請ができないという方もいらっしゃるので、今後、オンラインでしているところは、それの普及というか周知を進めていただくことと、ｅ－まち実現という部分でどんどん募集していますので、ぜひオンラインでの申請ということを進めていただきたいと思います。
続きまして、54ページから57ページについて質疑させていただきます。学童保育についてです。事業別行政評価シートの中に、保育の質の向上を図るため資質向上研修を年７回実施したとあるんですけれども、これについてどのような内容を行っているのかを詳しく教えてください。
◎児童青少年課担当課長 研修につきましては、2020年度は全部で７回実施させていただいております。その中で、高学年の受入れを2021年度に行う関係がございまして、７回のうち３回を高学年受入れの関係で研修をさせていただいております。そのほか児童虐待の関係、あとは子どもへの関わり、そういったところの研修を４回ほど行わせていただいて、トータルで全部で７回という形で行っております。
◆斉藤 委員 分かりました。そういう意味で、今年度から開始されました高学年向けの研修が７回のうち３回ということで、様々準備されたかと思うんですけれども、その中で質的な向上は分かりましたけれども、量的な問題というか、量的な向上を同時に進めるということが必要になったかと思うんですけれども、その点について教えてください。
◎児童青少年課担当課長 高学年向けで、やはり成長の過程というのが違ってきますので、今までは低学年の対応をやっていたところなんですけれども、やはり高学年というのは発達の段階が個別によってだんだん違ってきますので、それに対する発達に対する研修ということで、それを２回行わせていただいております。あとは、高学年につきましては受入れの形ですので、運営の関係を研修という形でさせていただいております。
◆斉藤 委員 実際お子さんが増えるわけなので、その部分についての量的な問題という課題がなかったのかという質疑だったんですけれども、もしありましたら改めて。
◎児童青少年課担当課長 子どもの数は、やはり高学年ですから少し増える形になりますので、少し保育スペースが狭くなるというところはございますけれども、こちらについては、まず保育スペースを確保できるのであれば、そこで対応させていただきますし、もしちょっとということであれば、学校との調整をさせていただいているところが数か所ございます。
◆斉藤 委員 周りにも高学年向けというのは始まりましたので、これからも課題がないかどうか、よく見ながら取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、100ページ、101ページ、子ども家庭支援センターについて聞きたいと思います。まず、子育て総合相談ということで、今回は新規相談件数ということで2020年度の数字も上げてもらったんですけれども、この新規というのはまるっきり新規の相談件数ということなんでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 そのとおりです。新規の全く新しく受けた件数を計上させてもらっています。
◆斉藤 委員 ということは、新規でカウントされるのではなくて、引き続き相談を受けている方もあるのかなと思いまして、それを加えた場合に相談件数というのは、もっと多くなるということでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 １回で終わる場合と、やっぱり複数回、引き続き連絡を取り合うというところはもちろんありますので、それによって回数は増えていきます。ただ、複数回受けているというのは、ちょっと申し訳ないんですけれども、それは数値的には持っていない形です。
◆斉藤 委員 そういう意味ではボリューム、子ども家庭支援センターに相談を受けている方の総数を把握する必要があると思うんですよね。できれば数回受けている方、繰り返し受けている方とか、そういう方も数字として把握されていたほうがいいかなと思いますので、検討をお願いします。
そういう意味で、相談件数の総量は、グラフにもありますけれども、近年増えていまして、あと八王子児童相談所からの移管件数も４倍ということで、この八王子児童相談所からの相談件数の内容について教えていただきたいと思います。
◎子ども家庭支援センター長 八王子児童相談所からの移管されているケースは、2016年、平成28年に児童福祉法が改正されて、全国的に児童相談所と子ども家庭支援センターの役割分担をというところで始まったところです。それで、町田は2019年の11月からこの移管を受けているんですけれども、内容的には比較的軽いケースです。児童の前での夫婦げんか、面前でのけんか、あと地域での支援、関わりが入ったほうがいいだろうというところで比較的軽いケース、地域で見たほうが、対応したほうがいいんじゃないかというところが八王子児童相談所から移管されてきております。
◆斉藤 委員 そういう意味では、児童相談所が受けるほどでもないというか、要は比較的軽い部分について移管されているという感じで理解しましたけれども、総数については増えているという傾向がつかめましたので、その点についてどうしたらいいのかなということなんですけれども、そういう意味では児童相談所の町田への移管というか、児童相談所としてのほぼ全機能を町田市でも受ける準備が必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点、出前講座実施回数が目標に対して、2020年度の実績がかなり多いんですけれども、これは大分差があるんですけれども、こうなった背景というか、その内容について教えていただきたいんです。
◎子ども家庭支援センター長 出前講座の回数なんですけれども、この講座は小学校６年生に対して開催させていただいているものなんですけれども、学校の希望を取りまして、講座をぜひというところにお伺いして行っているんです。この回数につきましては、昨年はコロナ禍というところがありまして、今まで６年生、学年でやっていたんですけれども、やはり密になるというところで、クラス別にやらせていただいたところです。2019年度が10校だったんですけれども、校数としては、2020年度は７校というところで、人数的には2019年度が947人で、2020年度は624人という児童に対してやらせていただきました。ちょっと学年とクラス別というところで、回数自体は増えて見えている形になっております。
◆斉藤 委員 分かりました。分けてやったので、延べでこれだけになったということで理解しました。
最後になりますけれども、大地沢青少年センターについてお聞きしたいんですけれども、総括的なところに、民間活力の導入に向けということが書いてあるんですけれども、これは具体的にどういう検討をされたんでしょうか。
◎大地沢青少年センター所長 今現在、大地沢にどうやったら集客できるかというようなことを考えておりまして、いろんなイベントを今企画してやっている最中でございます。
◆斉藤 委員 その場合でも青少年向けということで、児童生徒向けなんでしょうか。その範囲の中で検討を進めているということでしょうか。
◎大地沢青少年センター所長 基本的には、いろんな方を対象として、いろんな方が来ていただけるように考えたいということで企画してやっております。
◆斉藤 委員 いろんな方ということで、年齢に関係なく成人の方も含めて考えているということで理解しました。そういう中で、民間活力というと、受け入れる幅が広いほうが、もっと民間活力のアイデアも生かせると思いますので検討をお願いしたいんですけれども、そういう中で将来的なところだと思うんですけれども、青少年センターという名称から受けるイメージよりも、もう少し広く市民の皆さんに限らず利用できる施設に変わるという理解でいいんでしょうか。
◎大地沢青少年センター所長 そのように考えてございます。
◆斉藤 委員 やっぱりそういうほうが、近年のアウトドアのブームとかもありますので、もっと有効利用できる可能性があると思いますのでよろしくお願いいたします。
◆佐藤 委員 何項目かお伺いしたいと思います。まず、子どもセンターの件について３点ほど聞きたいんですけれども、58ページ、子どもセンターばあんについて、「改修工事について、関係機関や地域等に周知を行っていく必要があります」と書いてあるんですけれども、これはどんな工事をして、あえて地域の人にお知らせしていく理由というのを教えていただきたい。何か新しいものができたからいっぱい来てくださいとか、そういうことなのかなとそれは勝手に思っているんですけれども、どういうことなのか、なかなかこういうことはないのかなと思ったんですけれども、この理由について教えてください。
◎児童青少年課長 ばあんについては、老朽化に伴う大規模改修ということで、昨年11月から２月まで休館をさせていただきました。その分利用ができない状態、代替として、近隣の町内会の原クラブ会館を代替の活動場所として実施いたしましたので、そういったあたりの周知をさせていただいているところでございます。
◆佐藤 委員 では、特に何か新しい施設ができたというわけじゃなくて、リニューアルしてまた使えるよという意味合いでということですね。分かりました。
ちょっと細かいことであれなんですけれども、ばあんの改修工事において、何か一部工事の積み残しというか、床面の部分が工事していないんじゃないの、工事の途中じゃないかみたいな話を市民の方から聞いたんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。ちなみに、具体的に言うと２階の部分らしいんですけれども、何かそういう具体的な理由があるのかどうか分かりますでしょうか。
◎児童青少年課長 基本的には、対象としていた工事は完了していますが、なるべく早くということで３月１日から開館していたんですが、一部検査を追加で行ったという例がございます。あと、大雨がありまして、一部雨漏りが出て追加で対応したというところがございました。
◆佐藤 委員 そういう指摘というか、お話があったものですから、当然新しい施設ですから、気持ちよく使うために、もしそういう箇所があるのであれば、早急に改修工事というのは実施していただきたいなというふうに思いますので、それはお願いしたいと思います。
次に、子どもセンターの人員配置について少し伺いたいんですけれども、33ページにも各子どもセンターの施設の利用人数が載っていますけれども、これはやはり夏休みとかは非常に多くの子どもたちが来るんだろうなというのが想定できるのと、あと多分、恐らく１人の滞在時間というんでしょうか、朝から来て夕方までいると。ふだんのときだと、多分学校が終わってからとか、そういうケースが多いと思うんですけれども、滞留時間が夏休みは長くなると思うんですけれども、この夏休みについて、人員配置を増やしたりとか、そういうことの対応はしているのかどうか、そこを聞きたいと思います。
◎児童青少年課長 基本的に委員がおっしゃるとおり、夏休みは利用が多くなる傾向がございますので、そういったことも踏まえて、特に会計年度任用職員の配置をそういった混雑の状況も踏まえて、シフトを組んでいるというような状況はございます。
◆佐藤 委員 そうなると、夏休み等は少し人員を増やしているという考え方ということでよろしいわけですね。もしかしたら、子どもセンターのコンセプトとしては、自由に遊んでもらいたいというものもあるのかもしれませんが、ある程度、当然安全管理という大人の目というのも必要かとは思うので、これは夏休みだけではなくて、春休みとか冬休みもあるかもしれませんが、当然人が多く来るときに対しては、それなりの配慮というか安全管理の観点からの目というのは必要かと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
もう１点目が、子どもセンターの利用者数について伺いたいんですけれども、利用者数ということで、例えばばあんでいくと２万5,550人という形で利用者数の総計が出ていますけれども、これは例えば年代別とか、乳児は何人、幼児は何人、小学生は何人とか、そういう形のカテゴリーでの集計というのは行っているんでしょうか。
◎児童青少年課長 各館、乳幼児とその保護者の方、あと小学生、中高生、あと見学、視察等がございますので、そういった内訳は全て把握しております。
◆佐藤 委員 そういうカテゴリーでは取っているけれども、今回この決算の資料においては、総人数を掲載しているという話なんですよね。分かりました。
それで、ちょっと聞きたかったのが、できれば特に乳児の関係ですね。乳児の関係の利用者数というのを把握していただきたいなと思って、その理由としては、やっぱり子育て支援センターと今後一体化していくみたいな話も出ているかと思うので、やっぱり産後のお母さん、保護者たちが、もしこの子どもセンターを利用するならば、そういう形でしっかりと対応していただきたいなと思っているので、そういう意味での利用把握ということをしていただきたいなと考えたんですけれども、乳幼児の子どもセンターの利用について、今後のことも含めてなんですけれども、どういうようなことをいろいろやってきたのかどうか、そこを聞きたいと思います。
◎児童青少年課長 乳幼児とお母さん、そういった利用については、特に昨年度の後半、すみません、今年度、新年度に入ってからの部分もございますけれども、子どもセンターが休館した時期がございまして、この間、特に小中学生については学校という場所があるんですが、乳幼児については、特につながる場所がなくなるというのがかなり大きな影響だということで、再開の検討の一つの要素として確認をさせていただいたところですので、引き続き、先ほどお伝えした世代別の利用状況を把握しながら、いろいろな事業についてもですが、検討材料としていきたいと思っております。
◆佐藤 委員 いろいろと今後も検討していただけるという話なので、特に乳幼児の方の保護者についても、産後というので非常に神経がナイーブになっている状況もあるかと思うので、そういう相談体制と言わないまでも、相談できるとか、発散できるような場として、子どもセンターの位置づけというのがあってもいいかと思いますので、そこはお願いをしたいと思います。
次に、まこちゃん教室について１点だけ確認をしたいんですけれども、これはオンラインのほうで対応可能にしたということで、コロナ禍において、実際に集まることなくオンラインでやったということで、継続していただいていることについては非常にありがたいと思います。そこでちょっと聞きたいんですけれども、当然集合してやるとなると、場所の関係とか講師の関係で利用人数は多分制限されてしまうと思うんですけれども、オンラインだともう少し利用できる子どもたちは増やせるんじゃないかと思うんですけれども、例えば日頃来ていない子どもたちも、オンラインになったからどうぞみたいな感じで、そういうことというのは実際にできたんでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 まこちゃん教室につきましては、基本的には１対１か、１対２ぐらいの割合でやらせていただいて、１つ、まこちゃん教室の大きな教室の趣旨としましては、子どもの居場所というところがあるので、そういうところをよく見ていただくというところで、集合のときにやっていた形とほぼ同じように、１対２ぐらいでやらせていただいております。オンラインにしたから１対５とかという形では、昨年度は対応はしていません。今後、希望者が多い場合とかは、その辺が工夫できて１対５とか、そういう形で生徒の数を増やしていくというのは今後課題かなとは思っております。
◆佐藤 委員 今後は利用人数を増やしていただけるという話なので、そこは分かりました。何か感覚的に、オンラインだともっと多くの人数がいろんなことで参加できるのかなと思ったりしたので、今後コロナがまだ続くようであれば、多分オンラインというのを今後も主流になってやっていく可能性があると思いますので、やはり結構募集申込者が多いとかという話も聞きましたので、ぜひそこについては考えてください。
最後に、送迎バスの件について。ちょっとこれは何ページとかないんですけれども、送迎バスを使っている施設の件について聞きたいんですけれども、あれは今年でしたっけ、福岡のほうで痛ましい事故があったと思います。町田市ではそんなことはないと思うんですけれども、こんなことがないように、ぜひそういう意味での安全管理ということは行っていただきたい――もちろん行っていると思うんですけれども、そこはぜひ強化していただきたいなと思ってお伺いしたいんです。これは例えばバスの運転手で、運行中の話ですけれども、ヒヤリハットとか、そういう危なかったという場面が当然あり得ることもあると思います。そういうことは何か報告を受けたりしているものなのかどうか、そこを伺いたいと思うんです。
◎相談・療育担当課長 送迎バスの件でご質疑いただきましたので、ご回答させていただきます。送迎バス自体は、当然のことながらマニュアルを作成させていただいて、それを基に、しっかりと毎日確認をしながら運行させていただいております。特に、何か危ないことがあったというような報告は受けておりませんし、またお子さん一人一人にチャイルドシートというんですか、子ども用のジュニアシート等を必ずしっかりと着用した上で運行させていただいておりますので、コロナ禍でもちろん密がというところもありますし、通常の運行のところでも、そういったところは十分に注意をしながら対応させていただいているところです。
◆佐藤 委員 今、安全な運行のマニュアルがあるという話でありましたので、当然これについてはきっちり運用していただいていると思うんですけれども、これについてのチェック体制、一応マニュアルのチェック体制というのは、どういう形になっているのかというのを確認させてください。
◎相談・療育担当課長 まず送迎バスですが、委託で委託業者の運転手と添乗員に併せて、職員が必ず毎日、朝も夕方も添乗するようにしておりまして、そこら辺でチェックリスト、運行記録をちゃんとつけさせていただいて、それをしっかりと確認させていただいているところですので、当然何か気になることがあれば、そこについては運営委員会等もありますので、そういったところでしっかりと協議をしたりといった対応をさせていただいているところです。
◆佐藤 委員 保育園とか幼稚園ついてはどうなんでしょうか。同じようなマニュアルがあって、全てきっちりそれに伴って運行して、チェック体制ができているのかどうか、そこだけ最後に確認させてください。
◎保育・幼稚園課長 幼稚園バスにつきましては、基本的にはマニュアルですとか、そういった内容は各施設のほうになりますが、先日の一般質問の中でもありましたように、必須の事項については園長会などで働きかけをして、徹底を図っていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 何点か伺いたいと思います。まず、52ページの児童手当等のところなんですけれども、児童手当というよりかは、新型コロナウイルス感染症の対策のほうで、当部署で児童手当の増額ですとか、ひとり親家庭の支援事業というのを行ってきたと思うんですけれども、その辺の実績というのはどうなっているのかなというのを１つ聞きたいと思います。
◎子ども総務課担当課長 昨年、大きく分けると５つ行いました。まず、子育て世帯臨時特別給付金、これは児童１人につき１万円なんですが、2020年４月分児童手当受給者に支給いたしました。それが約４億8,000万円です。
次に、ひとり親世帯等臨時特別給付金、これは児童１人につき２万円で、2020年５月分児童育成手当受給者に支給しております。それが約１億1,800万円です。
３番目で、ひとり親世帯等臨時特別給付金、これは国の制度になるんですけれども、2020年６月分児童扶養手当受給世帯、それから、公的年金など受給による2020年６月分の児童扶養手当の不支給世帯、それから、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて家計が急変した世帯ということで、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円というものを支給しております。
その後に、ひとり親世帯等臨時特別給付金追加給付というところで、今、その前に申し上げた１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を支給した世帯のうち、収入が大きく減少しましたということで自己申告をしていただいて追加給付というところで、1,301世帯の方に支給して、それが約6,500万円になっております。12月に、またひとり親世帯等臨時特別給付金ということで、８月に支給した最初の１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円と同じ世帯に支給しております。そして、新生児臨時特別定額給付金、新生児１人につき10万円というものを支給いたします。
◆戸塚 委員 ありがとうございました。それぞれ、大体その対象がどのぐらいあって、その支給率というんですか、その辺の数字は把握されているんでしょうか。もし把握されていれば教えていただきたいなと。
◎子ども総務課担当課長 すみません、まず、一緒に申し上げればよかったんですけれども、子育て世帯臨時特別給付金は２万9,456世帯、約３万世帯です。支給児童数は約４万8,000人です。そして、児童育成手当の受給者は約4,100世帯、約6,000人の児童に支給しております。３番目の８月14日に支給した、児童扶養手当が主に支給世帯となっているものは3,200世帯、児童数が約4,800人です。そして、家計急変で申請があった方というのが、1,300世帯になっております。再支給というのは同数で302世帯、約4,800人の児童に支給しております。新生児臨時特別定額給付金については、昨年、2020年度は2,162人に支給いたしました。
◎子ども総務課長 支給率に関してなんですが、今最後にご説明いたしました新生児の10万円については100％支給しております。あと、子育て世帯への１万円に関しましては、基本的に児童手当受給者に、こちらで把握している口座のほうに振り込みましたので、こちらも基本的には100％振り込まれているということになります。あとは、ひとり親の市の単独事業の２万円に関しましても、児童育成手当受給者に対しましてこちらから、こちらで把握している口座に振り込んでいるという状況で、基本的には取りこぼしはないというふうに確認しております。
最後に、ひとり親の関係についてなんですが、こちらに関しましては、基本分に関してはこちらのほうから把握している口座、児童扶養手当の受給者に対しては、基本的に口座のほうに振込をしておりますので、取りこぼしはないというふうに考えておりますが、家計急変に関しましては、あくまでも申出があって振り込むというような仕組みになっておりますので、これに関しては、町田市は40.6％の支給率でありまして、この辺、近隣の市町村を考えますと、町田の場合には特に添付図書等々を要求しませんでしたので、高い給付率と確認しております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。ちなみに、去年２月以降かな、結構新型コロナの影響が出てきて、経済も止まったりして、生活も恐らく結構収入も落ち込んできていたんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに認識されていましたか。やっぱり、そういう声というのは多く聞かれたのかどうか。担当部ではどういう、子育て世帯として認識をしていたのかというのと、それに伴って、本年度はもう始まっていますけれども、どういった支援事業が必要だと考えられたのか、その辺を教えていただければなと。
◎子ども総務課長 昨年度の市民の経済的な負担に対する声なんですが、確かに市長への市政要望として、何件かそんなお声はございました。改めてまた、今年度に関しても手当はないのかというものは数件来ているような状況です。たくさん多くというふうには確認しておりません。今年度もひとり親家庭につきましては、手当の支給をしておりますので、こちらのほうも遅れることなく随時支給をしているところでございます。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。
それでは引き続き、83ページの子どもセンター、83ページだけではないんですけれども、ちょっと子どもセンターと子どもクラブの利用者数についてお尋ねしたいんですけれども、総体的に2020年度はコロナの関係で著しく減っているのは分かるんですけれども、その前の年度を見ても、若干増減は各施設でありますけれども、利用者数というのはちょっと減ってきているのかなと見受けられるんです。その一方、「まちとも」事業を始めていると思うんですけれども、そちらの「まちとも」のほうは利用者数がどんどん上がってきていますよね。この辺の検証というか、基本的に子どもセンターとか子どもクラブの利用者数が落ちてきているというのは、この「まちとも」事業の何か関係があるんですかね。ちょっとその辺の見方というか、どういうふうにお考えになられているのかなというのを伺いたいんです。
◎児童青少年課長 まず、子どもセンター、子どもクラブの2019年度の減少の要因は、一部、３月の１か月間をコロナの関係で休館したという記憶があります。ただ、今、委員おっしゃられたとおり、「まちとも」のほうが2021年度から、いわゆる新たな「まちとも」という活動は基本的には平日開くというようなものを増やしてきたり、あとは、子どもクラブの整備を進めているところでございますので、全体的に子どもの居場所が増えてきて、子どもの総数自体は変わらない、今後減っていくという中で、市のほうでいろいろな子どもの居場所を整備していくという中で、子どもセンターの利用人数が減少している傾向にあるというのは把握しております。
◆戸塚 委員 基本的に、「まちとも」というのは平日の放課後、学童保育クラブと並行してということだと思うので、利用実態も変わってくるのかなと思うんですけれども、子どもセンターと子どもクラブと「まちとも」の事業という、市のほうでは利用者数がある程度増減したとしても、子どもの居場所ということで、その辺は今後とも３つの部類で進めていくということでよろしいですか。
◎児童青少年課長 それぞれ、子どもセンター、子どもクラブは児童館ということで、放課後以外も土日も含めて――すみません、子どもクラブは土曜ですけれども、そういった居場所になっているということ、あと「まちとも」については、まさに放課後の居場所、あと、冒険遊び場という公園を使った居場所もございますので、そういった様々な居場所を子どもたちが選べるというような状況で、現在進めている居場所については維持をしていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。
続きまして、86ページの保育・幼稚園課の部分になるんですけれども、86ページの「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」というところが３項目書かれているんですけれども、ここの部分についての説明を詳しく教えていただけないかなと思います。
◎保育・幼稚園課長 「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」の３項目についての説明というところですが、まず１番目、「待機児童数は2019年度比で減少しました。今後も教育・保育施設利用者を支援するため、相談対応や情報提供に力を入れていく必要があります」、こちらにつきましては、入所の待機児童自体は減っていますが、保育所入所に係るご相談ですとか、今現在入っていない方、これから入りたいという方に対して、市庁舎の中ですとか、出張所においてコンシェルジュという形で情報提供ですとか、ニーズに合った保育所の紹介などをしていく、こういったサービスを今も展開していますし、より一層そういったところに力を入れていきたいという内容を示しているものでございます。
２番目の「幼児教育・保育の無償化による制度改正や新型コロナによる制度新設により、教育・保育行政にかかる事務が増加しています」、こちらの部分につきましては、保育所ですとか幼稚園の各施設において、無償化によって事務負担ですとか、保育料の代わりに、給付するに当たって、各施設のほうで人数に応じた補助金の算出ですとか、そういった事務負担が大きく新たにかかっていきます。一方、もう一つ、新型コロナの感染防止対策に係る補助ですとか、それにかかる費用についての算出ですとか、あと現場の対応、こちらのほうは大きな負担になっているところでございますので、そういったところをサポートするということも必要になってくるので、課題として取り上げているというところでございます。
３番目の「少子化により未就学児数は減少傾向にありますが、一方で女性の就業率の上昇等により、保育のニーズは年々高まっています。今後も待機児童や入所申し込み状況の動向を注視しつつ、保育の質の確保及び向上に取り組んでいく必要があります」、こちらにつきましては先ほども申し上げましたとおり、待機児童については、こういった保育所の整備などによって年々減少しているところではございますが、一方で、保育所ですとか、保育の中に求められるものが、量的なものが解消される一方で、質的なところも今は向上していく必要があるというところを課題として取り上げまして、今後そういった、先ほどのコンシェルジュもはじめとしまして、各民間の保育所にこちらでアプローチしながら、質の向上をしていくというところをこれから課題として取り上げていく、こういった３点を課題として取り上げているというものでございます。
◆戸塚 委員 ここの課題の１点目で、すみません、もしかしたら訂正が入っているのかもしれない。「待機児童数は2018年度比で増加しました」というのは、これは書き間違いか何かですか。多分訂正が入っているのかな。ちょっとそこを教えてもらいたいのと、待機児童数の件で、減ってはいるんですけれども、結局地区によっては状況が違うのかなというのは考えられるんですけれども、例えば先日の本会議でも出ていましたとおり、地区によっては定数が欠員になっちゃっている地域もあると伺っています。その辺の現状というのは、ちゃんと町田市のほうで把握されていて、どのような現状課題に対する対応というのを考えられてきたのか、そこの辺については教えていただきたいなと思います。
◎保育・幼稚園課長 すみません、１番目の訂正については、ちょっと今確認をさせていただいております。
２番目の待機児童がありながら、定員に対して欠員が生じているというのは、地域的に、学年的にもそういった箇所があることは認識しております。こちらは足りないところの整備と事業の展開などを考慮して、これから考えていくべきものと認識しております。
◆戸塚 委員 昨年度、その前の年度も、恐らく保育園とかは新設で整備していたと思うんですけれども、その整備するときに、基本的に申請が法人のほうから上がってきますよね。そのときに、各地域の待機児童数の現状とかというのは加味されないんでしょうか。いわゆる、ここのエリアに新たに例えば保育園を新設したとしても、なかなか定数が埋まらないんじゃないかという地域も当然ありますよね。そういうのは新設するときというのは加味されないんですか。
◎子育て推進課長 整備に当たっては、ニーズの見込みに応じて計画的にやらせていただいているところです。その一方で、今、委員もご指摘のとおり、地域によって、やはり定員が埋まらない地域もあるといったところに関して、現状そういう状況があるといったところを改めて把握させていただいているところでございます。
現状それを把握した上で、今後どういう対応をしていくのかといったところにつきましては、今年度、子ども・子育て会議にも諮問させていただいておりまして、その辺の課題に対する対策に関して諮問させていただきながら、方向性を出す予定でございます。造ったときには当然待機児童がいる、あるいはそのニーズがあるといったところを踏まえて整備はさせていただくんですけれども、その後の定員の動向といったところ、やはりそこはどういう形で把握していく、あるいはそれをどういう形で対応していくのかといったところは、今後の大きな課題というふうに認識をしているところでございます。
◆戸塚 委員 結構関係者の方とかに聞いていても、何であのエリアに新設したんだろうねという声はよく聞くんですよね。結果的に欠員が出ているという現状も踏まえると、やっぱり、今までどおり申請が上がってきたら認可を下ろすというだけではなくて、そういった場合というのは、もうはなから送迎保育ステーションとか、そういったものを活用しないとなかなか埋まらないという現状が目に見えるじゃないですか。やっぱり、その辺も加味して新設整備というのはするべきじゃないかなと思うんですよね。結果的に法人のほうも苦労されますし、なので、そういったふうにしていただきたい。これから計画なども立てていくということなんですけれども、ぜひそういったところは加味して進めていただきたいなと思うんです。
あと逆に、南地区なんかは待機児童数が、この間も発表されましたけれども、すごく多くて減らないんですよね。土地がないというのが一番の理由なんですけれども、今それを解消するための施策というのは、市のほうで毎年度、１施設ぐらいペースで小規模保育を整備していただいていますけれども、ほかに何か手だてというのは、2020年度は考えられたりしたんでしょうか。
◎子育て推進課長 今ご指摘のとおり、南地域に関しましては、整備に当たっての物件確保というのが非常に課題になっております。確保に向けた取組という点では、不動産の協会のほうと様々な物件の情報といったところは一定の情報を把握はしているところでございますが、なかなか確保が難しいというのは現状ではございます。したがいまして、その中でも応募に当たっては、物件の確保も含めて事業者の方にお願いしているところではございますけれども、今後も南地域につきましては一定のニーズが見込まれますので、その辺の整備に当たってスムーズに整備ができるような仕組みといったところは、いろいろ研究していければなと考えております。
◆戸塚 委員 各地区で待機児童数が増えているのと、欠員が出ているというのはすごくバランスが悪いと思うんですよ。それを何とか運用面で解消できないかなと思ったときに、やはり送迎保育ステーションをもう少し何とかできないかなというところがあるんですけれども、どうやってみても、やっぱり南地区から欠員のある保育園に送迎するというのは難しいんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今運用している中では、１歳児からのステーションの利用というのがある関係もありまして、30分というのを移動の範囲として考えております。そういった中で、キャパシティーとしてそれが受け入れられるところを考えると、南地区からステーションでというのは、なかなか見込みが立つのは難しい状況に今現在あるというふうに認識しています。
◆戸塚 委員 30分の規定なんですけれども、これは多分幼稚園のほうの規定に準じているのかなと思うんですけれども、その規定の何か意義みたいなものを教えていただきたいんです。
◎保育・幼稚園課長 一般的にといいますか、厳密に例えば厚生労働省なりでそういった基準があるというところでは聞いていないんですが、子どもの負担ですね。毎日のことなので、そういったところを考えて、今はそういった形で考えております。
◆戸塚 委員 一応確認ですが、これは市の独自の判定基準ということなんですね。
◎保育・幼稚園課長 今のところ、厳密にそういった基準を示しているというところではございませんが、そういった考えを持っているというところです。
◆戸塚 委員 では、今後の推移によっては、ある程度の緩和はあり得ると、その辺の柔軟な対応はできる可能性があるということですよね。
◎保育・幼稚園課長 各自治体ですとか、施設でのそういった運用と、お子さんの負担というところを鑑みて考えていくべきものと考えております。
◆戸塚 委員 分かりました。いずれにしても、南地区の待機児童数が減らないのというのは、なかなかやっぱり我々にとってもすごく大きな課題なので、ぜひ実効性のある対策をしていただきたいなと思いますので、ご意見させていただきたいと思います。
もう１点が、同じく86ページの「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」というところで「新型コロナの拡大や台風による風水被害など、予期せぬ事態へ対応できるよう、教育・保育施設の支援を行います」ということで、いわゆる防災対策について書かれているんですけれども、これはどういう課題として認識されていて、この保育園や幼稚園という施設をどうやって支援していくという、どういう考えの下なんでしょうか。
◎保育・幼稚園課担当課長 こちらにつきましては包括協定を結んでおります三井住友海上火災保険株式会社と、こちらは2018年の７月に、まずは熊本地震等がありましたので地震の対策というところがありまして、それから、2020年３月で集中豪雨等を踏まえた改定をしております。このたび、新たに入れさせていただいたものについては、今回のコロナを含めた感染症対策というものを踏まえて、いわゆる避難する場合に感染症にならないような工夫を含めてということでの内容と考えております。
◆戸塚 委員 新型コロナの関係については、いわゆる運用の部分のマニュアルになると思うんですけれども、この保育園や幼稚園の施設の防災機能としての在り方というのは何か議論とかはされたんでしょうか。
◎保育・幼稚園課担当課長 こちらにつきましては包括協定先と、具体的に川に近い保育園ですとか、幼稚園ですとか、立地に応じた避難の経路ですとか場所等も個別に考えていかなければいけないということで、個別のガイドラインというか、避難マニュアルをつくるということでの内容と考えております。
◆戸塚 委員 分かりました。基本的に避難するための検討ということですよね。私は２年前に本会議でちょっとご提案をさせていただいたことがあって、これからは避難施設ってすごく重要じゃないですか。やっぱり小さいお子さんをお持ちの方とか、そういった方が避難するのはすごくリスクだと思うんですよ。大変なことだと思うので、こういった保育園とか幼稚園施設というのは、いわゆる公共施設の基準を満たしている施設なので、こういったところを子育て世帯とか、そういった方々に一時避難場所で施設を提供できないかどうかというのを１回提案したことがあって、そのときは今後検討しますということだったんですけれども、その辺の検討というのはされてきていますか。
◎保育・幼稚園課長 ご意見をいただいた後に、今、保育・幼稚園課担当課長が申し上げましたように、まずは各施設の避難場所のマニュアルの整備というところから始める関係上、その施設自体の安全性の確認が取れた後に、そういったところは進めていくものというふうに認識させていただいております。
◆戸塚 委員 検討していないということなのかな、そういうふうに捉えざるを得ない答弁だったので、ちょっとその辺は今後やっぱり重要になってくると思うんですよね。通わせている親だって、恐らく一時避難場所が自分たちの通っている保育園に行くというのだと、子どもが抱えるストレスも多分違うと思いますし、親も多分安心するんじゃないかなと思っていまして、各小学校の避難施設だって、そんなにキャパシティーがすごく空いているわけじゃないんですよね。今の住民の数からして、あの施設数なので。そういった意味の分散化の視点を考えても、そういったものは検討するべきじゃないかなと思うので、その辺はご意見だけにさせていただきます。
◎保育・幼稚園課長 先ほど訂正があるのではないかと戸塚委員に言われた部分ですけれども、委員が質疑された2019年度の課題の部分に対して、私が読み上げたのが2020年度のところだったと、そういったところで間違いがございました。
◆戸塚 委員 別に記載ミスなわけじゃない。
◎保育・幼稚園課長 はい。
◆佐藤 委員 88ページの保育人材の確保について、2020年度はどのような取組を行ったのかお伺いさせていただきます。
◎保育・幼稚園課長 保育人材の確保につきましては、待遇改善ですとか、そういった補助、あとは宿舎、居住舎の借上げなどの補助によって、保育所の職員の人材確保に向けたサポートを行っております。今現在も、そういった施設のほうとプロジェクトチームをつくって、人材確保ですとか離職防止に、施設と市が一体になって検討しているところでございます。
◎子育て推進課長 人材確保に関して、もう１点ございます。毎年、就職相談会というのを市が主催、あるいは他自治体が行っている相談会に参加をさせていただいているところでございます。ただし、2020年度につきましては、市主催の相談会に関してはコロナの影響で中止をさせていただいたところでございます。その一方で、東京都と川崎市で主催しております就職相談会には参加をさせていただいておりまして、一定の参加効果があったというふうに考えております。
◆佐藤 委員 今お話のあった就職相談会はどれぐらい実績があったのか分かりますか。
◎子育て推進課長 東京都分に関しましては、10の法人が参加をされまして、29名の参加ということでございます。川崎市につきましては、市内の４法人にご参加いただきまして、２名の参加ということで、コロナ禍の中での限られたスペース、あるいは限られた条件の中での開催ではございましたが、こういう形での実績ということでございます。
◆佐藤 委員 一定の成果があったのかなという気はしていますけれども、実はこれも市民の方から話があったんですけれども、保育士の試験会場のところでチラシ配りとか、そういう宣伝活動というのはしなかったのかなという話で、実はこれは相模原市が神奈川県の試験会場で、そういうチラシを配っていたよという話をちょっと聞いたものですから、そのような検討はされたのかどうか、最後にそこだけ聞きます。
◎子育て推進課長 試験会場という形ではないんですけれども、いわゆる養成校といいまして、保育士を養成する学校がございます。そちらのほうに、今後、具体的には2021年度、今までは待ちの状態だったんですが、これからはそちらに伺ってＰＲするというような取組を予定しておりましたが、今年度はやはりこういうような状況でなかなかそれができないという状況でございます。ただ、いずれにしても今までと、さらに充実させた何らかの取組というのが必要だと考えております。
◆殿村 委員 まずは、町田市子どもショートステイ事業について伺います。昨年度の実績と、そしてこの利用料等の内容についてお答えいただきたいと思います。
◎子ども家庭支援センター長 ショートステイの利用なんですけれども、町田市で２か所ありまして、２歳から12歳までのところと、３か月から２歳未満というところがあるんですけれども、まず最初のマルガリータ、２歳から12歳のところです。利用人数的には、2019年度が346人、2020年度が349人で、稼働率も2019年が41％、2020年度が43％で、ほぼ利用人数は大きく変動はありませんでした。それで、ここの料金は１泊２日で4,000円となっております。16時から翌朝の９時までというところです。
続きまして、３か月から２歳未満のCoCoというところがあるんですけれども、利用人数は2019年度が34人、2020年度が35人で、稼働率としては11％というところで、同じ数字でございました。料金につきましては１泊２日で6,000円で、16時から翌日の朝10時までとなっております。
◆殿村 委員 利用されている方からの声として、他の自治体の施設と比較してちょっと料金が高いのではないかという声がございまして、その辺の部内での検討というのはなかったんでしょうか。
◎子ども家庭支援センター長 料金につきましては、センターのほうでは直接、それほど多くの声は聞かれていないんですけれども、その辺は他市の状況をちょっと見させていただいて、今の状況では手元に資料がないんですけれども、特段、町田だけ突出して高いという状況ではないと認識しております。
◆殿村 委員 そんな市民の方からの声もありましたので、他市の状況も見ていただきながら、また場合によっては検討いただきたいなと思います。
それでは次に、小中学生の医療費助成について伺います。まず、2021年度からの所得制限撤廃に向けた準備というようなことが書かれてありました。市民の方々にはどのような周知が行われたのでしょうか。
◎子ども総務課担当課長 昨年12月に対象となる世帯にお知らせを送付しまして、申込みをされていない方に再度、今年４月にお知らせを配布しました。現在はまだ未申請の方もいらっしゃいますけれども、ホームページ等で案内しているところです。
◆殿村 委員 負担軽減という点では、所得制限撤廃ということで、まず取組があったということで、もう一つの課題であります通院費の負担軽減ということもありますが、私たちのところにはそういった声は届いている、つまり併せてお願いしたいという声が届いているところですが、どうでしょうか。
◎子ども総務課担当課長 子ども総務課には、特にお声のほうは入ってきておりません。
◆殿村 委員 子育て世帯の様々な負担も大変なところはありますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは次に、学童保育クラブについて何点か伺います。１つは、コロナ感染症の下での運営ということで、いろいろご苦労があったかと思いますが、主な対策と教訓等についてお答えいただきたいと思います。
◎児童青少年課担当課長 コロナのときの運営、対策ということですけれども、まず小学校の臨時休業の方針が出た後、３月２日から１日保育という形で対応を取らせていただいております。こちらの対応につきましては、小学校の分散登校が終わる６月12日まで１日保育を対応させていただいております。また、４月８日なんですけれども、いわゆる医療従事者の方ですとか、警察の方のお子さんをお預かりする以外で、仕事を休めない家庭を除いて、家庭につきましては自粛の要請をさせていただいております。自粛の要請をさせていただいていますので、４月、５月の育成料につきましては、日割りなんですけれども、還付の措置を取らせていただいております。
あと、保育スペースの密を避けるという意味で、教育委員会のほうにもお願いをさせていただいて、体育館などの学校施設をお借りして保育を進めさせていただいているということと、あと国からマスクですとか、消毒液の配布という形の対応策を取らせていただいております。
◆殿村 委員 学童保育クラブというと、過去に現場を何度か見させていただいた経験から言うと、施設のほうはそんなに広くない中で、雨の日なんかは特に、その中で元気なお子さんももちろんいらっしゃいますし、そういう意味で密になることへの対策というのは非常に大変だろうと思いますけれども、ぜひそこらを含めて学童保育クラブなりのコロナ対策を、引き続き対策を充実していただきたいと思います。
そして次に、学童保育クラブの指導員の賃金等の待遇です。かねてから課題になっていたと思いますけれども、この辺についてどうだったでしょうか、お答えください。
◎児童青少年課担当課長 指導員の方の賃金につきましては、お勤めしている勤務経験によってキャリアアップという形で国の補助もあるんですけれども、５年までが１万円程度、５年から10年の方が２万円、それ以上、施設長クラスになるんですけれども、この方々は月額３万円、キャリアアップという形で賃金のほうに上乗せ――賃金を指定管理者のほうにお渡ししているという状況でございます。
◆殿村 委員 先ほどのコロナ対策とも関連するんですが、学童保育クラブの事業を受託している指定管理者にとっては、このコロナ対策で学童保育クラブを休んでいる間のことと加味したときの採算の関係で言うと、影響はないんでしょうか。
◎児童青少年課担当課長 こちらについて、特に影響があったという話は伺っておりません。
◆殿村 委員 分かりました。引き続き指導員に対する待遇改善、さらに取り組んでいただきたいと思います。
それから、南町田の子どもクラブの運営事業について伺います。ここについては、利用するお子さんたちは地域外のお子さんもたしか可能だったように伺っております。その辺の確認と、それから小学生の利用が少なかったという評価が出ておりますが、改めて全体的な評価についてお答えください。
◎児童青少年課長 南町田子どもクラブ「つみき」につきましては、今言われたとおり、グランベリーパークの利用者の方がかなり多く、おおむね半々です。そちらの利用の市外の方と市内の方が半々ぐらいのご利用があるという状況です。一番多い年齢の世代が、買物の合間にご利用されるということで、乳幼児と保護者の利用が多い状況でございます。地域の小学校の子どもたちの利用を増やすためということで、昨年度、2019年度については、指定管理者のほうで近隣の学校に子どもクラブで行う事業の周知ですとか、そういったものを実施して、小学生の利用を増やすことに努めているような状況でございます。
◆殿村 委員 地域のお子さんたちの利用もさらに高めていただくような対策も取っていただきたいと思います。
認可保育所について伺いたいと思います。ここでも、先ほど来質疑があったかもしれませんが、コロナ対策について、どのような主な対策が取られたんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 2020年度のコロナ対策についてですが、先ほど学童保育クラブのほうでもありましたように、こちらのほうでも昨年３月２日から５月31日までにかけまして、登園の自粛というお願いをしております。この間、保育所につきましては、自粛した日数に応じた日割計算の対応を行っております。その後、緊急事態宣言などが出て、まん延防止等重点措置なども行われていますが、以降の登園の自粛は行わず、保育のニーズに合わせた保育の実施をしております。
また、現場のほうでは、各施設の状況に応じたお子さんの距離の取り方ですとか、また保育スペースの確保、消毒など、日々の保育の安全の確保のために努力をしていただいておるところですが、市といたしましても、そういった対策に必要な消耗品ですとか、そういった備品類の補助ですとか、保育の実施に必要な物品ですとか、人件費の補助、そういったところで対応のサポートをしてまいりました。
◆殿村 委員 分かりました。認可保育所について、待機児童解消に向けて小規模等いろいろな体制はあると思いますけれども、この認可保育所を基本的に今後も増設していくという姿勢で取り組んでいるのかどうか伺いたいと思います。
◎子育て推進課長 待機児童が生じているエリアにつきましては、基本的には計画に基づいて整備をしていくという考え方でおります。あるいは、そのほか既存園、今の既にある園の活用というのも併せて対応していくというふうに考えております。
◆殿村 委員 それから、学童保育クラブのところでも伺いましたけれども、保育士のさらなる確保に向けて、どのような対策を取られたのかについて伺いたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 こちらにつきましては、先ほどもちょっとお答えしている内容になりますが、待遇改善というところで、障がい者に対する加算によって負担を減らすですとか、宿舎の補助、あとデジタル化、産休代替など、そういった待遇改善の補助などをしております。それと雇用の面でも、そういった先ほど申しましたような保育士の確保というところで取組を行っております。
◆殿村 委員 その中で、保育等の無償化に伴う事務負担の増加というのは、１つの課題になっているというご指摘がありますけれども、これに対する具体的な対応としては、どういうものがあったんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 こういった事務負担の増加に対する対応といたしましても、補助により人件費などの補助を出しているというところでの対応は行っております。
◆殿村 委員 保育園のところで、公立保育園について伺いたいと思います。今現在あります公立保育園の正規職員等の人材確保に向けては、どのような取組があったんでしょうか。また、給食調理について――まず、その点についてお答えください。
◎子育て推進課長 公立保育園の保育士の確保につきましては、例年、先ほどもお話が出ましたけれども、市の主催の就職相談会に公立保育園のブースを出しまして、様々ご説明をさせていただいてきたところです。ただし、2020年度につきましては、市主催の就職相談会がコロナの関係で行うことができませんでしたので、そのような形でのＰＲはできなかったというところでございます。その一方で、公立保育園の施設のプロフィールというんでしょうか、そういったところは子育てサイト等でもお示しをしているところでございます。あとは、市としても採用に当たってのＰＲはやらせていただいているというところでございます。
◆殿村 委員 先ほど言いかけた給食調理については、これまで正規職員がいらしたときは、正規職員の方がそれを担っていたということでしょうか。今、一方で、給食調理業務の委託化というような動きもあると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎子育て推進課長 給食調理につきましては、2020年度中に委託に向けた検討を行いまして、この2021年４月から３園、大蔵保育園、山崎保育園、金森保育園の３園について委託化をさせていただいたところでございます。そのほか、こうさぎ保育園、町田保育園につきましては、引き続き正規職員及び会計年度任用職員が従事しているというところでございます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時１分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 公立保育園について、職員の退職された後という対応もありますし、給食調理を含めて、やはり安定した保育行政を行うことができるように、ぜひ若い正規職員の採用ということをお願いしたいと思います。
それでは最後に、子ども発達支援事業について、「認可通園部門に民間活力を導入」ということで、業者の選定の準備をしたというふうに書かれてありますけれども、どのような内容でしょう。
◎相談・療育担当課長 子ども発達センターへの民間活力の導入のことでご質疑いただきました。この民間活力の導入についてなんですけれども、昨年度、2020年度につきましては、導入に向けたということで法人等に視察に行ったりとか、仕様書等を検討したりというところを続けていたところです。施設等もコロナというところで、なかなか場所が想定していたところが行けないといったところもございましたけれども、そのような形で昨年度は検討を進めてきたところでございます。
この活力の導入についてなんですけれども、今年度のお話になるんですけれども、町田市公共施設再編計画に基づく「民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針」というものが、2021年３月に策定されております。こちらの方針において、子ども発達センターにつきましては、教育センターの建て替えに合わせて、複合化を今後検討していくという形で示されております。この方針を受けまして、子ども発達センターへの民間活力導入につきましても、教育センター複合化施設への引っ越しに合わせて、民間活力の導入について全面的に実施するような方向で検討を進めていきたいなと今考えているところでございます。
◆殿村 委員 これまでの直営で行ってきた経験と蓄積があると思いますし、私は直営で頑張っていただきたいなという立場ではありますけれども、どのような民間活力導入による違いがあるのかお答えいただけますか。
◎相談・療育担当課長 この民間活力を導入していく目的というか、理由というところになると思うんですけれども、１つは、民間の事業者が持っているノウハウを最大限活用させていただくことで、コストを抑えながら、よりよい市民サービスを実施することが一番の目的なのかなと考えております。ちょっと本会議のほうでもご質問をいただいたところなんですけれども、やはり今、例えば医療的ケア児、こういったお子さんが増えているという中では、この複合化施設は施設も新しくなるということもございますので、そういったところで例えば医療的ケア児の受入れについて、強化できるようなところも併せて検討をしていく必要が、民間のそういったところにもノウハウを持っているような事業者にしっかりと検討していただくといったことを含めて、しっかりと検討する必要があるのかなと考えております。
◎子ども家庭支援センター長 先ほど殿村委員の質疑にありましたショートステイの料金のことなんですけれども、ちょっと一律の金額に聞こえたと思うんですけれども、２歳から12歳までのマルガリータ、ショートステイのところが、先ほど言ったように課税世帯が4,000円で、非課税世帯が2,000円で、生活保護世帯が400円となります。それで、もう一つの３か月から２歳未満のところは、課税世帯が、先ほどお伝えしましたように6,000円で、非課税世帯が3,000円で、生活保護世帯が600円というところで、利用しやすい価格設定にはしているつもりでございます。
◆おんじょう 委員 時間が押していますので２項目、伺いたいと思います。102ページの子ども発達支援費の関係を伺いたいと思います。すみれ教室から子ども発達センターになって、３年経過ですかね。ゼロ歳から18歳までを一元的に、切れ目のない支援を行っていく、こういうコンセプトだったという理解をしておりますけれども、
子ども発達支援計画行動計画に沿って様々対応されているという認識をしておりますけれども、６歳以上の就学児の利用者数が増えていますと緩やかですけれども、増えているというふうに見えています。
そこで２点伺いますけれども、子ども発達センターが窓口となって、子ども家庭支援センターですとか、教育センターですとか、障がい者支援センター、様々をつなぎながら連携していくということになっていたんですけれども、これが連携がうまくワークしているのかなというところです。課題として認識しているところがあれば、それをお聞かせいただきたいというのが１つ目です。
もう一つは、利用者数が徐々に増えている感はあるんですけれども、体制として認識している課題というのがあるのかないのかですね。ここは強化をしなきゃいけないというようなポイントがあるのかどうか、この２点をお聞かせください。
◎相談・療育担当課長 子ども発達センターでの就学児、いわゆる小学生の対応についてというところなんですけれども、やはり６歳以上の小学生につきましては、相談の件数自体も徐々にですが増えているところでございます。全体的には、やはり未就学児のご相談が多いというのは現実的にあるところなんですけれども、そういった形で増えているところでございます。
課題なんですけれども、まず連携というところのお話をちょっといただきましたので、連携のところなんですけれども、もちろん最初に私どものほうに相談をいただく場合もございますけれども、やはり就学児になりますと、例えば今まで未就学の段階から、もう子ども発達センターをご利用いただいていたお子さんを、そのまま継続的に対応させていただく場合もございますし、あとは比較的他の機関、いきなり小学生のところで私どものほうに相談というのは、ちょっと件数的には多分あまりないのかなと感じております。どちらにしましても、小学生は学校に行っているということもありますので、教育センターとよく連携を取らせていただいて、そこら辺についてはしっかりと対応させていただいているところでございます。
あと、体制につきましては、相談係といって相談を受ける係がございますけれども、そちらのほうで、先ほども申し上げましたけれども、やはり継続してご利用される方が多いというところでは、逆に非常にお子さんのことも、ご家庭のこともよく分かっている状態で、そのままずっと相談を受けていくという形になりますので、そういったところでは、今特に小学生以上の相談を受け始めたところで、何かちょっとうちのほうでも困ってしまうなといった課題があるというような状況よりかは、逆にそういった形でうまく、今スムーズにいけているのかなと感じているところでございます。
◆おんじょう 委員 ありがとうございました。実際、市民の方から幾つかの声なんかも届いたりしているので、具体的にはちょっと個別にと思いますけれども、いずれにしても相談しやすさとか、寄り添い感を実感できるようなサービスを、ぜひ推進いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目の項目で、先ほども出ているんですけれども、保育・幼稚園費、86ページ以降のところになりますけれども、まず、こうした子育て世帯、コロナで大変厳しい中で、給付金の質疑は先ほどありましたので詳しくは聞きませんけれども、基本的には給付金というのは短期的な支援がメインになっちゃうので、持続的に、これからの生活設計をどうしよう、家計をどうしようということになってくると、やはり潜在的に認可保育園を使いたいというニーズは増える傾向だろうと思うんです。
だから、今例えば、以前の議会でも申し上げましたけれども、非常にアンバランスが生じている、定員割れがある、リソースについては、いろいろ活躍いただくシーンは幾らでもあるんじゃないかというようなお話もしたように思うんですけれども、やはり潜在的に、これからの家計にいろいろ心配事があると認可が底上げとして増えてくるというところを踏まえて、ぜひ検討いただきたいと思っているんです。そういう中で、やはり先ほどもありましたけれども、どう見込んでいくのかというマクロ的なものと、地域的なところ、これは今詳しい話はいいと思うんですけれども、最後、そのアンバランスというのはどうしても今後も付きまとうので、やっぱりこの間の議会でも、例えば年次別の定員数を調整するとか、そういう基礎園をうまく定員の調整をするとかという柔軟な体制をつくって、変動を吸収していくというようなお話とかもいただきました。
南に幾ら造ってもどんどん需要が増えていくという傾向もありますので、そういう中で、やはり送迎保育ステーションというのは大きなファクター、１つの策になってくると。今回の資料、送迎保育ステーションのところを見ても、昨年20％、キャパシティアップしているので、これはうまく時間設定だとか、いろんなバスのサイズとか含めてですけれども、つくることによって、先ほどの30分という時間の生かし方も変わってくる要素があるのかなと思います。
あとは、動線をどういうふうにつくるのかということを含めてだと思うんですけれども、ちょっとそういう意味で、やはり、今、毎年南地区には造ってもらいながら足りないというのを繰り返していて、予定より早く来年の春にも１園造ってもらうんですけれども、ちょっと今は送迎保育ステーションに取りあえず特化して、今後どういうふうにしていくのか現状のお話だけ伺っておきたいなと思います。
◎保育・幼稚園課長 南地区の待機児童の話と関連して、全市的な空き状況、アンバランスな状況の中での送迎保育ステーションの活用というお話をいただきました。今現在、送迎保育ステーションは、先ほどもちょっとお話の中にありましたけれども、その活用について、どこの地域で具体的に運行させるというプランというのは今現在はないんですけれども、先ほど委員のほうからお話が出ました、全体的なそういったアンバランスの解消の方策の一つとしては、今現在行っているものも含めて認識をしておりますので、そういったところ、動線ですとか空き状況などを含めて、今後も考えてまいりたいと思っております。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。結局、事業者の横連携とかが非常に大切なファクターになるので、そういったところを市が主導的に検討することが非常に重要になってくるというふうにも思いますので、ぜひご検討のほどお願いいたします。私からは以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後零時15分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時９分 再開
○委員長 再開いたします。
△第88号議案
○委員長 第88号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、第88号議案 町田市立鶴川駅前図書館（図書館運営業務に限る。）の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、町田市立鶴川駅前図書館の図書館運営業務を行う指定管理者として、久美堂・ヴィアックス共同事業体を指定するものでございます。
指定管理者の指定期間は、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間でございます。
なお、指定管理者の候補者につきましては、公立図書館の運営実績を有する団体から候補者を募集し、町田市教育委員会
指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、生涯学習部選定会議において市内事業者が代表となっている団体を選定いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 鶴川駅前図書館に指定管理者を導入するということで、具体的な事業者名が提案されております。そもそもこの指定管理者制度が町田市立図書館における初めての取組でありますけれども、基本的なことについて改めて伺いたいと思います。指定管理者制度導入の目的はについてお答えください。
◎図書館副館長 指定管理者制度の検討の目的はについてでございますが、ここまで生涯学習施策の進め方であるとか、あと町田市立図書館の在り方、このあたりをここ数年にわたって検討してまいりました。その中で、運営体制を見直す中での有力な手法ということで、指定管理というのは１つの有力な運営手法だと思っておりますので、より効率的かつ効果的な図書館運営を目的といたしまして、指定管理というものを検討してまいりました。
◆殿村 委員 現在８館全て直営でありますけれども、いわゆるアクションプランにおいては、この鶴川駅前図書館での検証を経て、他の地域図書館への導入も検討していくというような内容になっているかと思います。有力な運営手段ということでございましたけれども、公立の図書館に比べてそうであるという内容についてお答えください。
◎図書館担当課長 指定管理者制度を導入しているほかの自治体でも、これまでも答弁の中でも触れさせていただきましたが、様々なサービスを新しく導入しているところがございます。そういった新しいサービスだとかを取り入れながら、さらに今までの部分なども含めてサービスを提供して、よりよいものにしていくというところで進めていこうと考えております。
◆殿村 委員 この間の議論でも、指定管理者制度を既に導入している自治体の図書館においても、在り方を見直すなどの動きも少なからず出ているというふうに認識しているところです。つまり、指定管理者制度そのものの有効性について、仮に導入するにしても、十分な検討と、そして市民や専門家の方々の理解というものが当然必要となってくると思いますが、そのあたりの取組は十分行われて今回のご提案になっていたのか伺いたいと思います。
◎図書館担当課長 これまでの答弁でもさせていただいたところですが、生涯学習審議会などでの審議をいただきましてあり方見直し方針を定め、それを基にしてアクションプランを作成して、今回指定の議案ということで提案させていただいたところでございます。
◆殿村 委員 参考資料の中で、有隣堂とＴＲＣのサウンディング調査などが行われているという報告がありました。これは実際いつから行われたのか、そして、その目的、内容はどういったものでしょうか。
◎図書館担当課長 2020年度に入りましてから、仕様を策定するに当たりましてサウンディングをしております。あとは、我々の上限額というんでしょうか、公募する際の金額などを確認するためにサウンディングを行ったというところもございます。
◆殿村 委員 今のサウンディング調査を含めて、先ほども申し上げましたけれども、この指定管理者制度そのものについて、町田市として十分な調査と検証が行われたということで、今回の議案に通ずる流れになってきていると思いますけれども、その十分な検討、検証だという中身、根拠についてお答えいただきたいと思います。
◎図書館副館長 これまでの検討とかにつきましては、昨年、2020年３月の文教社会常任委員会の中でも資料要求いただきまして、様々な比較検討とかをしてきたものであったり、あとは成功事例、失敗事例とかも含めて他市の事例等、様々検討してきた資料を出させていただきましたし、その続く６月の文教社会常任委員会におきましても、そのあたりを資料を用いてご説明させていただいてきたところです。また、市民への説明という点では、鶴川駅前図書館でのアンケート調査等を踏まえまして、有用性とかも確認した上で仕様を固めまして、今回指定の議案に至ったということでございます。
◆殿村 委員 鶴川駅前図書館でのアンケート調査がありましたけれども、あの内容の結果を見ても、そもそも図書館における指定管理者制度、あるいは指定管理者制度そのものについて、市民の理解、図書館利用者の理解というのが十分あったとは思えません。あの結果の内容を見るとですね。指定管理者制度が導入されてサービスがよくなることについてどうですかと言われれば、それはサービスがよくなることについては、皆さんいいというふうに答えるでしょうからね。だけれども、実際に身近なところで指定管理者制度の下での図書館そのものを知っておられる方が、アンケートに答えた方の中でも少ないという実感を私は持ちました。
そういう意味では、何か町田市としては、この当時のアクションプランの教育委員会の決定に向けまして、非常に急いでそうした作業に取り組んだという感が私自身は否めなかったわけです。という点で、先ほど何度か報告もしてきたというお話もありましたけれども、市民に対して十分に理解や議論を経て、言ってみればこのアクションプランの中に盛り込むということになったのかどうか疑問に思いますが、いかがでしょうか。
◎図書館担当課長 鶴川駅前図書館で行いましたアンケート調査の結果では、進めたほうがいいと思う方が４割というところでございます。なので、我々としては、賛否を問うという形でアンケートは取っていないところであるんですけれども、進めたほうがいいという方がやはり多くいらっしゃったというところが、まず１つ事実だと感じております。
あとは、今回仕様の中にも盛り込んだところなんですけれども、いろんな懸念だとか、心配なところをいただいております。そういったところに対応できるように、仕様の中では反映させているところであります。特に、町田市立図書館を構成する１つの館であるというところで運営方針を定めて、今回指定管理者に運営をしてもらおうと考えておりますので、そういった心配なところに応えていくような仕様にしているというところでございます。
◆殿村 委員 具体的な問題について伺いたいと思います。まず、鶴川駅前図書館の指定管理制度が実施になった場合のことでありますけれども、現在の直営における職員体制が、指定管理者制度になった場合の職員体制とどのように変化するんでしょうか。また、現在の直営の職員の皆さんは、当然そこでの職務から離れるということになろうかと思いますけれども、その後の対応はどのようになるのでしょうか。
◎図書館副館長 まず今現在、市の職員で鶴川駅前図書館で働いている職員というのは、来年度になれば何らかの形でどこか、常勤職員であれば異動とかに伴って、異動であったり、配置換えの対象になっていく、あるいは会計年度任用職員等であれば、町田市立図書館のほかの図書館で働いていただくというような形になることを想定しております。
◆殿村 委員 今、人数的には現在どのような体制で、それが先ほどのような話になるということになりますか。
それともう一つ、さっき伺ったのは、指定管理者制度になった場合、指定管理者のほうで雇われる職員の体制について伺いたいと思います。
◎図書館副館長 まず、職員の人数ということになりますと、これは鶴川駅前図書館以外の図書館、残りの７館ということになりましょうか。それの来年度の業務量であったり、職員の役割分担に応じて、また定めてまいりたいと思っています。
指定管理の人数につきましては、この人数でやりなさいという形の指定はなかなかできないですけれども、十分な人数でやるということでのご提案は頂戴しております。今の人材と遜色ない形での人員でやれるということで伺っております。
◆殿村 委員 もう１回具体的に伺いたいと思います。非常にお話が抽象的なのですが、今現在、正規職員、そして会計年度任用職員は何人体制で行っているか、そしてまた、司書資格を持っておられる方はそのうち何割いらっしゃるのか。せめて、そのぐらいの概要はお答えいただければというのと、遜色のないというような抽象的なお答えではなくて、もう少し具体的な要請をどのようにしているのか、職員の体制についてお答えいただきたいと思います。
◎図書館担当課長 まず、仕様での体制について先にお答えさせていただきます。仕様では、司書資格保有者というんでしょうか、責任者以下の全職員について司書資格保有者を60％以上にすることを求めています。さらに、開館時間中につきましては、司書資格保有者が２名以上勤務していることというふうに定めております。
◎図書館副館長 現在の鶴川駅前図書館の人員の体制なんですけれども、市の常勤職員、これは再任用も含みますが、いわゆる正規職員が５名、あと、司書資格を持っております会計年度業務職員が11名です。あと、いわゆる補助的な役割をしていただいている会計年度補助職員、こちらが人数では10名の方に働いていただいておりまして、資格の保有者、先ほど言った会計年度業務職員は全て司書でございまして、常勤職員の中にも司書はおりますので、現在全体では53.8％という司書率でございます。
◆殿村 委員 指定管理者制になった場合、司書資格を持つ職員の割合についてはどういった要請をしているのでしょうか。
◎図書館担当課長 仕様上では、先ほど申し上げましたが、責任者以下全職員60％、６割以上とすることとしております。
◆殿村 委員 指定管理者に指定管理をお願いすることになった場合、その職員体制についてですけれども、事業者で雇われる職員の方々の人件費等のいわゆる待遇についてはどのように、つまり、今の町田市で直営で働いておられる職員の方々、正規職員、そして会計年度任用職員、２種類ありますけれども、そこと比較して、この事業者が雇う職員の方々の給与等の待遇については、どのように要請あるいは認識をしておりますか。
◎図書館担当課長 事業者の給料というところになりますと、やっぱり事業者の考え方にもなってこようかと思います。ただし、我々としては、指定管理者の管理運営が始まりましたら、その労働条件のモニタリングということで、適正な労働条件がなされているかどうかというところは確認をしてまいりますので、そういったところで確認を取っていきたいと考えております。
◆殿村 委員 適正な労働条件というのは、現在町田市のほうで考えている内容としてはどういうものがありますか。
◎図書館担当課長 労働条件のモニタリングの中で手引などがありますので、１つの例になりますと、法定の調書というんでしょうか、賃金の台帳だとか、そういったものを確認することというふうになっておりますので、まずはそういったものを確認して正しくできているかというのを見ていきたいなと考えております。
◆殿村 委員 事業者に指定管理を委託した場合、人件費の割合はどのぐらいになると想定していますか。
◎図書館担当課長 割合が、実際まだ提案の段階ですので、かちっとこれが決まっているわけではありませんので、ただ、やはりこういった人的サービスの強い事業でございますので、人件費の割合は高くなってこようかというふうに思っております。
◆殿村 委員 直営で、正規職員もしくは会計年度任用職員の場合は、市が直接給与体系や雇用条件については内容を当然定めているわけですけれども、指定管理ということになった場合、先ほど最初にお話がありましたように、その目的の一つとして経費の節減ということが、大きな目標の一つとして図書館サービスの向上ということがその前にあるんでしょうけれども、それと併せて経費の節減ということがうたわれていると思います。そうなりますと、民間の事業者において人件費の部分について、やはりどうしても節減という２文字が浮かんでくるのではないかと思います。
私が非常に心配しているのは、いわゆる官製ワーキングプアと言われる問題について、例えばこの委託をする事業者が、また違う人材派遣の会社、もしくはそれに類する形で採用するというようなことを含めて人件費を節減するということになって、ひいてはそこで働く労働者の方々の待遇の悪化ということにつながってはならないと思うんですけれども、そのことについては町田市としてはどう認識しておりますか。
◎図書館担当課長 今回の指定管理者導入につきましては、経費削減というところのみを目的としたものではございません。図書館のサービスにおいて、今までなかった新しいサービスを導入して利用していただけるように、サービスを生み出すというところを強く意識して仕様をつくっています。なので、提案金額をつくるに当たりましても、現在の金額をベースにして、現在の人員体制を基にした金額を基にして、それで提案をしていただくというところを取っております。なので、これを削減したままで出しているというわけではなく、現在のところをベースにしてご提案をいただくというようなやり方を取ったというところでございます。
◆殿村 委員 今答弁のありました現在のところという、その現在というのは何を指しているのですか。その基となる内容は何ですか。
◎図書館担当課長 2019年度の当時の決算額などを用いまして、それを現状の2020年度の配置に当てはめて人件費などを算出している。それを基にした総合計というんでしょうか、金額、それを提案金額として使っております。
◆殿村 委員 それは直営でのという意味ですか。現在ということはそうなりますよね。直営における人件費の現在の数値をベースにしているということで間違いないですか。
◎図書館担当課長 現在のということなので、我々が運営している決算額を用いて算出しているというものになります。
◆殿村 委員 それで、今回も候補となる業者は選定されているわけですけれども、そのあたりの人件費については具体的な数字を示して、そして、そのラインは守ってくださいねというような提案をしているんでしょうか、それともどういった提案になるんでしょうか。
◎図書館担当課長 募集のときに、この金額を上限にというところで、上限を定めて募集をかけているところでございます。
◆殿村 委員 上限ということは、それ以上要らないですよと、それ以下でということですね。ということは、さっき私が懸念している問題がどうクリアされるか、民間事業者が雇う職員の労働者の方々の人件費の問題がどうクリアされるのかというあたりは、どうやってチェックをしていくのでしょうか。
◎図書館副館長 先ほども図書館担当課長のほうからもお話がありましたが、まず労働条件のモニタリングとかをしてまいります。そもそも仕様におきまして、当たり前と言えば当たり前ですが、労働基準法であったり、労働安全衛生法など、労働関係の各種法規を守っていただくというのは大前提になっておりますし、先ほど委員のほうからも多少お話がありましたけれども、再委託のようなこと、このあたりもちゃんとチェックをした上で、基本的には原則禁止という形になっております。
ですので、そういった仕様であったり、あとは労働条件のモニタリングであったり、労働条件だけではなくてサービス面も、やっぱり労働条件が悪いところで働いている職員がおりましたら、それはサービスに影響してまいると思います。そういったところも全て含めてモニタリングであったり、評価をしていく。そういう中で、しっかりとそこで働く方の環境が保たれているかどうかというのは十分チェックしていけると、そのように考えております。
◆殿村 委員 今ご答弁のあった内容については、この業者が選定されて仮に決まった場合に、それは町田市のほうからの点検項目というか、それが担保されるような仕組みは保たれているんでしょうか。
◎図書館副館長 既に仕様書というものは示しておりまして、そういったモニタリングをするということは示しておりますが、実際ここで指定という形での議決を頂戴いたしましたら、具体的にその事業者と協定という作業に入ってまいります。そこで細かい仕様であったり、指定管理料であったり、あとはその他、今後どういうような形でチェックしていくのかという要求水準と申しますか、そういったところもお互い調整して協定を結ぶという作業をしてまいりますので、そういった中で十分担保できるものと考えております。
◆殿村 委員 それでは、この委託業者をどこにするかということで選考委員会がありましたけれども、どういったメンバーで、専門家の方の参加はあったのでしょうか。
またもう一つは、実際に稼働した後の評価ですね。この評価委員会の体制と内容についてお答えください。
◎図書館担当課長 今回選考に当たりまして、選考委員会なんですけれども、４名の委員がいらっしゃいます。行政学の大学教授、公共経済学ですとか公民連携などの研究者、あと公認会計士、弁護士の４名です。ただ、今回の選考に際しましては臨時委員を選任しております。近隣市で図書館の指定管理者の選考に関わった図書館情報学の大学の教授にお願いしたところでございます。
評価委員会の体制につきましては、選考委員会と同じ、先ほどの４名の学識経験者の中で構成されているものになっております。
◆殿村 委員 実際に応募があった３者といいましょうか、３グループといいましょうか、同点であったということで、先ほども地元業者というような言葉はありましたけれども、それ以外に今回の１グループを選考した要因について、理由についてお答えいただきたいと思います。
◎図書館担当課長 今回、先ほども申し上げましたとおり、５名の選考委員による選考であったので、同点の取扱いというのは決めておりませんでした。そのため、同点という結果を受けまして、所管部である我々生涯学習部の選定会議の中で審議をしまして、市内事業者が代表となっている団体を選定することにいたしました。
◆殿村 委員 ということは、市内業者が含まれているというところ１点を取って、そこに選考したということですね。
◎図書館副館長 まず、３者の選考に当たりましては、16の評価項目で５人の選考委員の方に採点していただいております。いろいろと項目ごとに、それぞれの事業者ごとで高い点数の部分があったり、こちらの事業者はとあるポイントが高かったり、そういうのはそれぞればらつきはもちろんあるんですが、結果的に合計点が同点だったと。そして、一定の所定の得点、６割というのを設定しているんですが、最低限の得点を全て超えておったということで、その３者いずれを取っても要は一定の基準を満たしていた。ですので、３者とも最高得点と。その中で、最終的に１者を選んだ方法が、今、図書館担当課長が申し上げた方法だということでございます。
◆殿村 委員 先ほどの評価委員会の仕事として、５年間の契約期間中、どのような取組を行っているかということを一定の基準に基づいて判断していくということになろうかと思います。細かいことはいいんですけれども、その一定の基準というのはどういうものになるんでしょうか。
◎図書館担当課長 申込みというんでしょうか、公募で応じていただいたときに、事業の計画といった目標などを定めて出していただいておりますので、基本的には、そういった評価をする目標値だとかをもって評価をしていくというところになります。
◆殿村 委員 例えば、目標とする数値を大幅に下回るような状況が見られた場合、それはもちろんまずは指摘をするということになるんでしょうけれども、極端な場合、その契約について、たしか解除する条項もあったのでしたかね。そういう場合には、また直営ということも検討することはあり得るのかどうかお答えください。
◎図書館副館長 先ほどおっしゃられたとおり、まずはそういう基準に満たないような部分がモニタリングであったり、日頃の業務の中でそういったところが見受けられましたら、まず指導していくというのが大前提でございます。おっしゃるとおり、それでも本当に改善の見込みがなく、また、そういったときには利用者のサービスに影響を及ぼしているようなときでございますので、そういった場合は指定の取消しであったりとか、そういったことは仕様書の中にも盛り込んでおりますし、最悪の事態はそういうことになろうかと思います。一方で、それを直営にするのかどうかというのは別の問題でして、事業者の問題なのか、制度の問題なのかというのは、これは別の次元の話ですので、それは別の次元で検討してまいります。
◆殿村 委員 別の次元といいましょうか、必ずしもそうでもないのかなと、指定管理者制度そのものを選択したことはどうだったかということも、また同時に問われてくる課題かと思います。
あと、アクションプランの中で、先ほども最初に申し上げたかもしれませんが、今後、つまり鶴川駅前図書館における指定管理者制度の取組内容を検証しながら、他の地域図書館への導入を検討していくということでありますけれども、たしかこの資料の中に、今後複数館の管理ということもメリットとして、たしか書かれてあったような気がするんですけれども、その辺についてはどういうお考えでそういった記述があるのかということです。
◎図書館副館長 なぜ複数館でという形なのかというご質疑だと思います。今回初めてでございますので、まず１館導入するわけですが、恐らく導入する会社にとってもスケールメリットというのはあろうかと思いますので、ある程度の一定の規模のサイズで委託をしたほうが、我々もスケールメリットを得やすいのかなと考えている次第です。
◆殿村 委員 スケールメリットということは、要するに営業できる、そのシェアがもっと広いほうがメリットがあるということですね。要するに、受託する事業者にとって利益が考えやすいということや、いろんな取組ができるということも一方であるんでしょうけれども、その辺になっていきますと、また他の地域図書館固有の問題は当然出てくると思います。
やはり、ただ単にこのスケールメリットという視野から判断するというのは問題だと思いますし、つまり、そもそもこの指定管理者制度そのものがどうなのかということも含めて、今回の鶴川駅前図書館での導入の取組自体にも、私は非常に拙速感と、そして結論に合わせた取組があったというふうに見るわけなんですけれども、ましてのこと他の地域図書館へのスケールメリットという角度からの視点という点でいくと、この原点である図書館の利用者、地域、そして専門家の意見をしっかりと聞くことが、まず大前提ではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎図書館副館長 そういった図書館としての役割というものは、これはもう大前提というのは一緒でございます。その上で、より効率的、効果的な運営をしていくための手段をこれからも考えていこうと思っております。
◆殿村 委員 では、今回の指定管理者導入の動きの発端というか、その大本について最後に改めて質疑――この間、議会では何度かしてきましたけれども、やはりここにつながる重要な問題の一つとして、改めて質疑したいと思います。それはご案内のように、町田市５ヵ年計画17－21における行政経営改革プランに基づいて、公共施設の再編計画によって、この８つの地域図書館を６つに縮小するという再編、そして、市立図書館の管理運営について検討していくということが進められてきました。もちろん、その他の図書館のサービスをどう向上させるかということも議論があったわけですけれども、この間の市民の皆さんから請願の提出や様々な形で強いご意見が出てきた問題の一つとして、この図書館の再編と指定管理者制度の導入という、分かりやすく言えば、そこが１つの大きな焦点であったと思います。
そこで改めて伺いたいのは、生涯学習審議会に今後の町田市立図書館のあり方についてという諮問をする際に、諮問事項として、１つは、今後の町田市立図書館の目指すべき姿について、そして２つ目に、再編を進めるうえでの留意点についてということで、この２点が坂本教育長から当時の生涯学習審議会の会長に諮問がされました。私が改めて伺いたいと思いますのは、この諮問事項についてです。つまり、２の再編を進めるうえでの留意点についてというところで、改めて伺いますけれども、この内容は再編そのものについての是非を問う諮問事項だったのですか、それともそうではなかったのですか。
◎図書館副館長 これは端的に申し上げますと、再編そのものの是非を諮問しているものではございません。あくまで、ここに書いているとおり、再編における留意点について諮問したものでございます。
◆殿村 委員 そうしますと、再編についてはもう決まっていたと、この生涯学習審議会にかける前に再編はもう決まっていたと。そしてもう一つ、これはつまり、この後でアクションプランにつながっていくわけなので、もう１点の今回の指定管理者制度についても、この時点ではもう決まっていたというふうに考えていいですか。それとも決まっていなかったとすれば、どこで決めたということになるんでしょう。
◎図書館副館長 まず、再編がもうこの時点で決まっていたのかということでございますが、そういう決まっていたか決まっていないかという二者択一でお答えするようなお話ではないと思っているんですが、まず、先ほど来委員からもお話がありました町田市５ヵ年計画及び公共施設再編計画で出てきたお話というのは、将来も引き続き町田市の公共サービスをしっかりと続けていくために必要なものとして定めた市の計画でございますので、施設を持っている以上、図書館もその計画の中で市の考えに従って動いていくというのは、これはもう当然のことでございます。再編というか、どの程度やるのか、いつやるのか、そういったことは別としまして、再編とかについても考えなければいけない、施設の在り方を考えなきゃいけないというのは、もう前提のお話でございます。ですので、そういう意味では前提になっています。その上で、じゃ、どういうふうにこういった話を進めていくべきなのかということで、専門家であったり有識者の方々から、そういった留意点を頂戴したということでございます。
あと、指定管理につきましては、これは指定管理が決まっていたことではございませんが、これも同じですが、どういうような効率的な運営体制が必要かということであれば、そういった民間の活力の導入というのは、生涯学習審議会からも既に施設の運営に当たっては、民間ノウハウの活用を考えるようにというような答申もいただいておりますので、そういったものを踏まえて有力な手法としてずっと検討をしておりまして、アクションプランの中で最終的には導入をすることを一旦計画の中で決定しまして、前回の議会で条例改正の議決を頂戴したという流れになっております。
◆殿村 委員 そうしますと、それまでの流れを見ると、要するに諮問する側の教育委員会としては、生涯学習施設のあり方検討委員会という生涯学習部の中に設けた体制があったと思います。その一連の資料を見ましても、いわゆる生涯学習部のあり方検討委員会という部会といいましょうか、そこが何年かにわたって市の全体の計画を具体化する検討を進めて、そしてこの再編ということについて、たしか８を６にするというあたりまで、その中でもう話が出ていたと思います。たしか議事録を見ますと。となると、決めたのはどこかというのはいずれみたいなこともありましたけれども、要するに、教育委員会の生涯学習部が再編計画の基となる図書館の――当時文学館のほうもやっておりましたけれども、図書館の再編については、そこまで具体的に決めたのは生涯学習部であると。
それを提案するに当たっては、再編について専門家の皆さんはどう思いますかという提案ではなくて、決まったんだけれども、それを進めていく上で配慮していく問題についてご意見をいただきたいということで、もう市の専門部が決めたことを大前提で進めるということですよね。皆さん方の痕跡をそのまま私が言っているだけなので間違いないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎図書館副館長 決まったものではございません。あくまで、その時点では素案として出したものを、その後、深めて計画にしていったということです。
◆殿村 委員 物は言いようですけれども、素案を決めたのは――素案じゃないですよね。素案を決めて、これはもう前提ですよということで、素案という言葉はそうなのかもしれないけれども、だって、この検討事項はもう決まったことを前提に、それを進めるに当たってという内容になっているじゃないですか。
これはもう何度か議論したことなので、これ以上はあれですけれども、いずれにしても審議会の中での議論、議事録を見ましても、最初は決まったことだということからスタートしているんですが、委員の皆さんはやっぱり正直だから、その在り方についてどうかという疑問が湧いてくる、そういった話に変化していく様子がよく分かりましたよ。それで、最終的な答申の内容についても、私も何度もここでお話ししましたけれども、やはり再編や指定管理者導入という在り方そのものについても、より慎重な検討が必要だという答申をいただいているわけじゃないですか。それは、やっぱり行政のほうからしてみれば、当初は決まったことで、どう進めるかをご議論くださいというふうに提案してみたものの、やはりそこは専門家であり、そうはいってもこれは慎重な議論が必要だというのが答申の真意ではないかと私は思います。ここは私の意見として述べさせていただきたいと思います。
あと、この指定管理者制度そのものについて、図書館協議会のご意見はどのような内容で反映されたのか、あるいは議論されたのか、お答えください。
◎図書館担当課長 図書館協議会を開催する2020年度のときに仕様を作成しておりましたので、その仕様を作成するに当たりまして、指定管理者に求める管理運営の考え方ですとか、制度導入に対する懸念事項や不安なことへどう対応していくかという点、あとは指定管理者へのチェックですとか評価について説明させていただいて、ご意見をいただいたところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆殿村 委員 第88号議案に対する反対討論を行います。
市民の生涯学習の要であり重要な公共施設である市立図書館の今後の在り方について、市民や専門家の意見をないがしろにし、再編と指定管理者制度導入ありきの計画を行政主導で進めてきたことは重大な問題があると考えます。そのために、指定管理者制度そのものについて市民の十分な理解と合意を得ないまま、業者の選考が行われました。
以上のような指定管理者制度導入の取組は極めて不当であると考え、第88号議案に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第88号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第88号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第64号議案（生涯学習部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の24ページをお開きください。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の６、生涯学習センター費、説明欄の４、生涯学習センター事業費の２万3,000円の増額は、2021年度の人生100年時代セカンドライフ応援事業補助金のうち、ことぶき大学事業に対する補助金の確定に伴う都への返還金でございます。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の７、図書館費、説明欄の２、中央図書館費の135万5,000円の減額は、図書館書籍等配送業務委託料の契約差金の減額によるものでございます。
生涯学習部所管分の補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（生涯学習部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、生涯学習部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎生涯学習部長 それでは、認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、生涯学習部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の28ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料は、28ページ及び30ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は、40ページに掲載しています。
第16款、都支出金は、45ページ及び48ページ並びに54ページに掲載しています。
第17款、財産収入は、60ページに掲載しています。
第21款、諸収入は、72ページ及び73ページ並びに74ページに掲載しています。
第22款、市債は、76ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
191ページをご覧ください。
第10款、教育費、第２項、社会教育費、第１目、社会教育総務費は191ページ及び192ページに掲載しています。
第３目、自由民権資料館費は、194ページに掲載しています。
第６目、生涯学習センター費は、195ページ及び196ページに掲載しています。
第７目、図書館費は、196ページから199ページに掲載しています。
第８目、文学館費は、199ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、生涯学習部所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて４事業ご説明申し上げます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の150、151ページをお開きください。
初めに、生涯学習総務課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
１の「組織概要」でございますが、生涯学習総務課の使命は、生涯学習部の総務担当課として適切な部内運営を行うとともに、関係部署が事業を円滑に推進できるようにすること、また、文化財・歴史資料の保護・活用を通して、市民が郷土への理解や愛着を深められるようにすることでございます。
２の「2019年度末の総括」、①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、自由民権資料館、生涯学習センターの役割や事業を整理し、効率的、効果的な管理運営手法について検討する必要があること、町田デジタルミュージアムの構築では、市民へ町田の歴史を分かりやすく発信するため、町田の通史を再検証することなどでございました。
３の「事業の成果」でございますが、生涯学習審議会に「今後の町田市立自由民権資料館のあり方について」を諮問し、2020年11月に答申をいただきました。
高ヶ坂石器時代遺跡整備事業につきましては、八幡平遺跡の整備工事を実施し、2021年４月から一般に公開できるようにしました。
４の「財務情報」、①の「行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費の1,104万3,000円の増額は、町田デジタルミュージアムの構築作業が増えたことに伴う委託料の増加などによるものでございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産の建物につきましては、減価償却により686万7,000円減少しております。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が60.1％、物件費が17.5％を占めております。
７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、町田デジタルミュージアムの構築では、考古資料の撮影、デジタル化が完了し、その成果をホームページで公開しました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、考古資料室を臨時休室いたしましたが、アウトリーチ展示場所などを工夫したことにより、見学者数が増加しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、町田デジタルミュージアムを媒体として新たな考古・歴史・民俗資料の活用方法を検討し、掲載資料を見学できる環境を整える必要があることなどでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、町田デジタルミュージアム掲載資料を考古資料室と自由民権資料館で見学できる環境を整えるほか、学校教育での利用促進を検討、実施いたします。
生涯学習総務課の説明は以上でございます。
続きまして、生涯学習センターの課別行政評価シートについてご説明いたします。
158、159ページをお開きください。
１の「組織概要」でございますが、生涯学習センターの使命は、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自由に学び続け、支え合うことができるよう支援することでございます。
２の「2019年度末の総括」、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、生涯学習審議会の答申を踏まえ、生涯学習センターの役割の明確化と効率的、効果的な管理運営手法を検討する必要があることなどでございました。
３の「事業の成果」でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う、施設の閉館や開館時間の短縮などにより、利用率は51％に減少しています。
主催事業についても、地域で実施した講座の中止が相次ぎましたが、一部事業についてはオンライン化に取り組み、市民提案型事業「まちチャレ」については予定どおり６講座を実施いたしました。
４の「財務情報」、①の「行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費920万4,000円の減額は、施設の休館や開館時間の短縮を行ったことにより光熱水費や受付等の委託料が減少したためでございます。
行政収入のうち、使用料及び手数料552万9,000円の減額は、施設貸出しの利用減に伴い、施設使用料や附属設備使用料等が減少したためでございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産は、町田センタービルの土地、建物に対する町田市の持分などでございます。その他の固定資産は、プロジェクターなどの重要物品及び株式会社町田センタービルへの出資に係る株券でございますが、減価償却に伴い、町田センタービルの建物及び重要物品の資産価格が減少しております。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が54％、補助費等が21.2％を占めております。
７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、2021年１月に生涯学習センターの目指すべき姿や効率的、効果的な管理運営手法について、生涯学習審議会に諮問を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した講座の代替として、新たにオンライン配信を始め、70件の学習情報を提供いたしました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、感染拡大防止に伴う臨時休館や閉館時間の短縮により、施設利用料、附属設備使用料、講座受講料の収入が大きく減少しております。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、生涯学習審議会からの答申を踏まえ、生涯学習センターのあり方見直し方針を策定する必要があること、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、市民が場所や時間の制約なく多様な学習資源に触れることができるようにするため、学習情報や主催講座のデジタル化を推進していく必要があることなどでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、生涯学習センターのあり方見直し方針を策定すること、市民がデジタル化に対応できるよう、デジタルデバイド対策事業を実施していくことでございます。
生涯学習センターの説明は以上でございます。
続きまして、図書館の課別行政評価シートについてご説明いたします。
160、161ページをご覧ください。
１の「組織概要」でございますが、図書館の使命は、市民がライフステージに応じ必要となる知識・情報等を「いつでも・どこでも・だれでも」自由に手に入れることができる環境を整備して、市民の知的で心豊かな生活の実現に寄与することでございます。
２の「2019年度末の総括」、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに掲げた、図書館サービス、資源の再配分、運営体制の確立に係る取組の展開が必要であること、図書館をあまり利用していない方に対し、読書普及・図書館利用促進の事業を行う必要があることなどでございました。
３の「事業の成果」でございますが、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに掲げた取組34項目のうち21項目を実行いたしました。例えば、気軽に本と出会えるきっかけをつくるため、地域文庫や大学図書館など本に触れ合える場所を73か所掲載した読書マップを作成いたしました。
また、2020年11月から横浜市立図書館と相互利用を開始し、ほかの自治体との相互利用サービスは10市となりました。
移動図書館の実証実験として、７月から芹ヶ谷公園多目的広場や幼稚園、保育園に出向き、貸出しや読み聞かせ等を行いました。
４の「財務情報」、①の「行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、人件費3,391万円の減額につきましては、中央図書館施設運営補助業務委託の導入や人員体制の見直しなど、職員構成の変化によるものでございます。
物件費8,189万円の減額につきましては、図書館システム更改完了に伴うシステム導入経費の減額が主な理由でございます。
また、行政収入のうち、その他147万8,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う休館等の影響により、複写機使用料や広告掲載料の減少が主な理由でございます。
③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産は、中央図書館のあるエルムビルの土地、建物の町田市の持分と、さるびあ図書館の土地、建物、木曽山崎図書館の建物でございます。そのうち、建物の取得価額の1,396万1,000円の増額は、中央図書館の４階及び５階の照明設備改修工事によるものでございます。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が62.7％、物件費が23.7％を占めております。
７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、アクションプランに基づき、中央図書館施設運営補助業務委託を開始し、会計年度任用職員制度導入に合わせて人員体制を見直したことにより、2019年度よりも常勤・再任用職員で６人、会計年度任用職員で８人の人員減となりました。また、鶴川駅前図書館の指定管理者制度の導入準備を行いました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、感染拡大防止に伴う臨時休館や閉館時間の繰上げ、おはなし会や各種講座の延期、中止、参加人数や閲覧席の削減等により、図書館の貸出点数は2019年度より59万1,112点減少し、来館者数も49万5,109人減少いたしましたが、臨時休館中も予約資料受渡しサービスを継続し、利用者の要望に応えられるよう努めました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、引き続き効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づく取組の展開が必要であること、利用者アンケート等で得られた市民のニーズや社会情勢の変化を反映させる必要があることなどでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、2022年４月から鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入いたします。また、図書館の利用が少ない中高生のニーズを把握するため、町田創造プロジェクトメンバーや子どもセンターの運営委員との意見交換を行う機会をつくり、中高生が図書館事業に参加できる仕組みについて検討してまいります。
図書館の説明は以上でございます。
最後に、町田市民文学館の課別行政評価シートについてご説明いたします。
178、179ページをご覧ください。
１の「組織概要」でございますが、文学館の使命は、町田市にゆかりのある文学者の資料及び市民の文学的著作等の収集、保存、調査研究を行い、文学情報の展示、講座、講演会などを通して発信し、多くの市民が文学に触れ合える機会をつくることでございます。
２の「2019年度末の総括」、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、展覧会事業や学習事業を従来と同じ手法で実施することが難しくなっていることから、インターネットやツイッターを活用して、市民が家にいながら町田の文学に親しむ機会を提供するなど、事業の実施方法を見直す必要があることなどでございました。
３の「事業の成果」でございますが、展覧会観覧者数は、開催を予定していた有料展を含む３つの企画展を中止したことから、8,530人にとどまりました。一方で、自宅でも展覧会を楽しめるように作成した紹介動画をユーチューブで配信し、4,941回再生されました。
また、2021年度から実施する、ことばらんどショートショートコンクールに先駆け、作り方の動画を作成し、市内中学生を対象にショートショートの作り方講座を行いました。
４の「財務情報」、①の「行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、人件費と物件費は2019年度に比べ減少しましたが、維持補修費が128万7,000円の増額となりました。これは、主に空調設備の修繕が多かったことによるものでございます。
また、使用料及び手数料の144万5,000円の減額は、臨時休館、夜間休館による会議室利用者の減少と有料展覧会の中止によるものでございます。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が57.6％、物件費が22.7％を占めております。
７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事業の中止、変更や規模の縮小を行い、施設の貸出しを中止したことなどにより、行政費用が2019年度に比べて1,101万円減少いたしました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、感染拡大防止に伴い、臨時休館したことなどにより、来館者数及び施設利用者が減少しましたが、ツイッターによる「＃おうちで文学」の発信や展覧会紹介動画をチューチューブで配信するなど、ＳＮＳの活用に取り組みました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した来館者を回復させるために、魅力的な事業を展開する必要があること、中高生から20歳代の若い世代を対象とした事業の充実を図る必要があることなどでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、多くの市民に関心を持ってもらえるよう文学館ならではの企画展を実施いたします。また、青少年に文学と触れ合うきっかけを提供する、小中学生、高校生を対象にしたことばらんどショートショートコンクールを実施いたします。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、生涯学習部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 数点お伺いしたいんですけれども、まず、150ページの課別行政評価シートの下のほうの「行政コスト計算書の特徴的事項」の主な増減理由のところに、町田市立博物館資料の受入れが完了したことにより産業廃棄物処分委託料が減少しましたとなっているんですけれども、2020年度の博物館の資料の受入れについての進捗を教えていただけますでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 博物館資料の受入れにつきましては、本年の３月に全て完了いたしまして、もう既に活用に入っております。
◆戸塚 委員 博物館資料と書いてありますけれども、この博物館資料というのは、いわゆるどういう文化財資料になるんでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 考古資料が約4,000点、歴史資料が20件、民俗資料が約4,000件になります。
◆戸塚 委員 いわゆる工芸品については、恐らく国際工芸美術館のほうに持っていくんでしょうけれども、ほかの資料については、それぞれジャンルごとにどこが受け入れるのかというのを教えていただきたいんです。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 考古資料につきましては、生涯学習総務課の文化財係のほうが受入れをしております。歴史資料と民俗資料については、自由民権資料館のほうが受入れをしております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。
次に、152ページの文化財保護事業について２点ほど伺いたいんですけれども、以前より要望しております町田市史の策定に当たる検討状況を教えていただきたいのと、それに関連して、市民が保管している公文書などの文化財資料です。こちらについて、自由民権資料館のほうがいろいろお宅に訪問したりしながら、公文書などをもし保存できないようであれば、町田市のほうでということで、多分そういった取組もされていると思うんですけれども、その辺の実績を教えていただきたいなと。年間、2020年度でどのぐらいの資料が市民側から提供されているんでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 では、市史のこちらの行政評価シートのほうでは再検証というところがございますので、この辺の進捗状況について、まずご説明いたします。例えば、もう市史が刊行されて30年以上経過しておりますので、それまでに新たに発見された資料、遺跡、こういったものがどれくらいあるのかというのをまず確認いたしました。さらに、その間に歴史上、新しく発見されたこと、例えば縄文時代とかでしたら、4,000年もさらに遡ることが最近分かっております。そういうものを踏まえて、それらをまずはデジタルミュージアムに反映するべく検証をしております。例えば遺跡でしたら、大体90遺跡ぐらいを掲載する予定なのですが、このうちの70遺跡ぐらいは、前の市史に比べて、また新しく追加する項目ということになっております。
◎生涯学習総務課長 古文書等の散逸防止ということで、自由民権資料館では随時相談を承っているんですが、例えば2020年度ですと５件ほどのご相談はいただいているそうなんですが、実際に受け入れたということは前年度はなかったと思われます。ただ、散逸の防止の取組については、これは今年度の話なんですけれども、特別講座といって、いろんなところで講座をやるときにチラシでご案内したりというような取組を行っているところでございます。
◆戸塚 委員 分かりました。５件のお問合せがあって、受入れはしていないということなんですけれども、ということは、例えばご相談があった資料があったとして、それがあまり価値があるものなのかどうかというのを自由民権資料館側が判断して受け入れなかったということなのか、相談が来てそのままになってしまっているのか。いろんなご相談が来ると思うんですけれども、その資料が貴重かどうかという判断か分かりませんが、町田市として保存したほうがいい資料かそうでないかというのは自由民権資料館のほうが判断して、受け入れるか受け入れないかというのを判断するということなんでしょうか。
◎生涯学習総務課長 ご相談については、必ず丁寧な対応をさせていただいております。必要に応じて、大抵は資料を見せていただいたりすることが多いです。ただ、お電話でもちろん終わる場合もございます。資料に関しては、受入れの基準を、今、実は実際に自由民権資料館での受入れ資料の基準というものがないんですけれども、昨年度、町田市立自由民権資料館のあり方見直し方針というのを定めました。そこで、今後、資料整理が特に重要になってくるというのが分かっておりますので、資料の収集方針等もきちんと定めていくと、文化財保護審議会というのがございまして、そちらのほうで基準をきちんと今年度中につくるということになっております。
◆戸塚 委員 基本的に多分、受け入れませんとなった資料というのは、恐らく要らないから問合せするわけなので、そのまま散逸するだろうなと。なので、そういった基準を設けていただけるということなので、今後もしかしたら貴重になる資料かもしれませんので、その辺はちょっと慎重に基準を設けていただきたいなと思っています。
あと、町田市史に関しては、デジタルミュージアムを先にやるというのは前から言われていたので分かっているんですが、今後また制度を見直す際に検討に入っていただけるということなので、継続して検討していただきたいなと思います。
最後に、160ページ、図書館のページになるかと思います。図書館サービスのアクションプランの部分で、聞きたいのは、このアクションプランの中で2020年度は、たしか移動図書館のサービスの見直しですとか、学校の図書館の支援の充実について、こちらは通年の検討になっていると思うのですが、この辺の2020年度の取組をちょっと教えていただけないかなと。
◎図書館長 今の２点についてお答えいたします。移動図書館については、基本的に移動図書館というのは図書館が遠い方のところにサービスをするために移動しているというのが基本の動きになりますけれども、それ以外の動き、例えば人が集まるところに行くとか、イベントに行くということを検討しておりまして、2020年度におきましては、例えば芹ヶ谷公園であるとか、「町田シバヒロ」のイベントとか、幼稚園や保育園に行くというのを試行的にやっております。なかなかいい成果が出ていますので、これは2021年度以降も継続拡大していこうと考えております。
あと、学校図書館につきましては、一応2020年度に行った事業といたしましては、学校図書館に対する私どもの図書館の本の貸出しというのをやっております。ご存じのとおり、コロナの状況下にありますのでなかなか大変ではあるんですけれども、実を言うと、2019年度よりも貸出しの冊数としては増えております。それだけやはりニーズがあったのかなとは認識しております。あと、学校の先生方、学校図書館の仕事をされている先生方とか、あとは学校の新任の先生方がいらっしゃるんですけれども、そちらに図書館の使い方なんかの研修を、一応2020年度は２回行ってございます。ただ、やはりこれもコロナの影響で、いつもでしたら集まってやっていただくような形だったんですけれども、今回は映像資料を作りまして、それを見ていただくという遠隔でやらせていただきました。なかなか参考になったかと思います。
３番目なんですが、あとは直接学校というわけではないのですけれども、保護者の方がよく絵本の読み聞かせをかなり前からもそうですけれども、進んでおりまして、そういうところからご要請があったときに、こういうふうに絵本の読み聞かせをやるんだよみたいなことのご指導とかを、2020年度は１回行っているところでございます。
今後、委員ご指摘のとおり、学校図書館そのものや学校との協働は大事なことでございますので、図書館協議会からも意見をいただいているところなんですけれども、それをしながら進めていこうと考えているところでございます。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。移動図書館の件については、取組としては、今まで決まったステーションに巡回してやっていたものを、イベントとか、そういった人が集まる場所に派遣してということだと思うんですけれども、例えば通常の、今回アクションプランも含めて、これから鶴川の図書館をなくしたり、さるびあ図書館をなくしたりしますよね。そうなった場合に、当然ですけれども、今まで身近に使ってこられた方が使えなくなったりするケースが多々増えると思うんです。そうなった場合に、この移動図書館の在り方というのは非常に重要になりますよね。当然そうだと思うんです。そういった意味では、台数を増やすとか、ステーションを増やしてルートを増やすとか、そういったことも検討していく状況にあるのではないかなと思うんです。
今のところ公共施設の再編の部分が先走っている状態なので、その後、図書館が身近ではなくなる方々へのサポート体制というのは、やはり同時に検討していく必要があるだろうと思っているんです。そういった意味で、移動図書館ですとか学校図書館のほうも貸出しというか、実際に学校の図書館に入ることは、まだ開放まではいっていないですけれども、そういった取組もされているということなんですけれども、その辺の検討状況というのは、やはり並行してやられていらっしゃいますか。
◎図書館長 今、委員からご指摘ありましたとおり、やはり先ほど全体の説明でもお話しさしあげたところですけれども、今図書館を使っていらっしゃらない方に対してサービスをするというのが非常に大きな目標と考えておりますし、今、委員ご指摘があったように、使えなくなったらどうなるのということも含めてなんですけれども、やはり遠隔地のサービスということ、これはいろいろ今ご指摘あった学校図書館もそうでしょうし、移動図書館、あとは場合によっては電子書籍みたいな別の手段とかを含めて、当然ながらアクションプランの中で2020年度、逆に言うとその前からも検討しているところなので、そこら辺はいろいろ考えさせていただいているところでございます。
◆戸塚 委員 要は、公共施設の再編だけだと、いわゆる財政面と効率性の部分しか、市民に対しては幾ら使い勝手がよくなりますよ、サービスがよくなりますよと言っても、実際になくなってしまうわけなので、そういった意味では、この移動図書館とか学校図書館のその辺は早急に、やっぱり並行して、より身近に本に触れ合える環境をどう市民に提供できるのかというのは、本来であれば一緒に協議してもらいたかったなというところはありますけれども、今の状況でもしっかり検討していただきたいなと思うので、その辺、最後に見解を求めて終わろうと思います。
◎図書館長 サービスの内容ですけれども、今の再編で施設をどうするかというところで、じゃ、どういうことを再編でやっていくかという、サービスの中身も含めて検討しているところなんですけれども、今お話があったとおり、例えば学校図書館、例えば移動図書館ないしはほかのものも含めて、当然ながら同時に移動図書館をどうしようかということは、図書館協議会も含めて考えさせていただいています。学校についても同じです。そういうことは並行して考えておりますし、考えていきたいと思っております。
◆戸塚 委員 いずれにしても、今後も図書館については、公共施設の再編に該当しているところはこれから出てくるじゃないですか。そのときに、ただそちらの公共施設の再編の部分だけクローズアップさせても、当然ですけれども、前回の鶴川のように後手後手になってしまう可能性というのは往々にして考えられるわけじゃないですか。ぜひ、代わりにこういうサービスが充実するんだというところは、並行して関係者と協議できるような体制を今から組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆殿村 委員 まず、デジタルミュージアムの取組の成果についてお答えいただきたいと思います。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 2020年度の成果につきましては、考古資料140点余り、そして横穴墓２つ、古民家２つ、こちらの４つにつきましてはパノラマの３Ｄで撮影しております。考古資料のほうは、３Ｄが50点、それ以外は２Ｄの高精細画像で撮影を完了いたしております。
◆殿村 委員 今までの、今のお話は2020年度の部分ですかね。到達点としてはどのようなところまで来ているんでしょうか、お聞かせください。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 2019年度は歴史資料の撮影を行いまして、こちらのほうが150点になっております。
◆殿村 委員 私も一部拝見しましたけれども、保管している、あるいは収集した資料、調査した資料をデジタルを通して見ていただくということの有効性は非常にあるなと思いました。同時に、これを実際に生で見ていただくということで、その後の考古資料室の話にもつながるんですけれども、考古資料室そのもので行った展示には、従来からあまり来ていただく方が大変なのかなと。アウトリーチで行ったこの展示には、非常に参加者が多いということがあると思うんです。そういう意味では、このデジタルミュージアムという新しい取組も生かしながら、やはり本物を目の前で見ていただく取組がどうなのかというところが、これから問われると思うんですけれども、当年度の取組として何か成果はありましたでしょうか。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 考古資料を2020年度は140点余り、デジタルミュージアムのほうに掲載したんですが、できるだけ多く展示とかで見ていただくようにしております。具体的には、2020年度でしたら町田ツーリストギャラリー、そして考古資料室での特別展示、こちらのほうでデジタルミュージアムに掲載した資料を展示させていただきました。また、今後についてなんですが、できるだけ掲載した資料につきましては考古資料室で本物を見ていただけるような、そういう展示替えを今後は予定しております。
◆殿村 委員 博物館の収蔵品について、たしか報告書には考古資料室のほうに移管するというような記述があったと思います。ちょっと文化スポーツ振興部と重なることなので限度はあると思いますけれども、どちらかというと、ちょっと遠くて手狭なほうに博物館から引っ越して、何か逆だよなというふうに、これは率直な感想なんですよね。いや今は、だって博物館のほうは空いているんですから、訳があるとはいえですよ。訳があるとはいえスペースとしては空いているわけだし、博物館のほうがどちらかといえばウェルカムでしょうということで言うと、これだけすばらしいものを発掘や収集し、そして持っておられるわけですから、何か文化スポーツ振興部と協議をして、その先どうなるかはまた別として、現在の空いているという状況の下で何か、わざわざ狭いほうに引っ越すことをしなくても、一旦引っ越したにしても、もう一度、市民の皆さんに見ていただく場として、仮であったとしても、そういう場があってもいいのではないかと思いますけれども、もしお答えがあれば。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 毎回励ましをいただきましてありがとうございます。それもありまして、考古資料を本当にこれからも活用していきたいと考えております。ただ、博物館につきましては、今後展示施設としては使用しないというふうに聞いておりますので、それ以外のところでできるだけ、例えば2020年度でしたら、初めて中心市街地の商業施設、町田ツーリストギャラリーのほうでさせていただきまして、ここで半年ぐらいで１万人に見ていただいたということは、博物館に展示する以上の効果はあったのかなとは考えております。また、これはちょっとコロナで中止になったのですが、博物館のほうのアウトリーチ展示のときに、考古資料も一緒にという話もございました。ということで、今後も何か機会がありましたら、提携をして考えていきたいと思っています。
◆殿村 委員 もちろん、そういった中心市街地を含めて、様々な場所でということもご検討いただきたいと思いますけれども、やっぱりこの遺跡が発掘された場所というものは、他の自治体が持っている遺跡なんかの場所に行っても、その雰囲気を醸し出すものですよね。例えば、私も中央自動車道でよく通る釈迦堂遺跡博物館などは、やはりあの高台に立って町を眺めながら、縄文時代の遺物を見るというところにまた味わいがあるものでして、やっぱり、いにしえの人たちが住んでいたんだなと、生活していたんだなということが味わえるようなコンセプトや企画、そういうものもまたいいものを持っているだけに検討していただきたいなと思います。
それから、高ヶ坂石器時代遺跡が３か所そろうということで、ここは特徴としては、どういう特徴があるのでしょうか。そして、何か有効な活用ということでお考えになっていることがあればお聞かせください。
◎貴志 生涯学習総務課担当課長 高ヶ坂石器時代遺跡の一番の特徴は、日本で初めて縄文時代の敷石住居が発見されたというのが最大の特徴で、そのことを記念しまして国の指定史跡になっております。現在整備を行っているんですが、整備を行った上での一番売りというのは、縄文時代というのは、川を見下ろす高台に立地しているというのが縄文時代の特徴なんですが、特に八幡平遺跡では現地に立っていただきましたら、丘の上にあってはるか遠くまで見渡せる、そういう縄文時代の集落の立地を体感できるというのが一番の特徴かと思います。こちらのほうは芹ヶ谷公園に隣接しておりますので、そういう意味でも見学の方が来やすい立地をしておりますので、芹ヶ谷公園との連携なども今後は考えていきたいと思っております。
◆殿村 委員 生涯学習センター、公民館について伺いたいと思いますが、町田市の場合はずっと１か所ということで、中央に集中しているという条件がある中で、特にコロナ禍のこの１年間、なかなかやはり市民の皆さんに、この皆さん方の関連する事業の展開がご苦労されたかと思います。その点で、当年度努力された点があればお聞かせいただきたいと思います。
◎生涯学習センター長 コロナということで、なかなかやっぱり人を集めるべきところに集められないとか、そもそもの事情がございまして、それに伴って閉館であったり、時間を短縮したりということで、やはりニーズに対して物理的に提供できないということがありました。書かせていただいているとおり、その中でもオンラインによる発信を工夫させていただいたと。ただ、今は環境がなかなか整っていないので、今ある環境で最大にできることということで、集まらなくても何かしらの方法でということで工夫させていただきました。
ただいずれにしても、コロナがやはり収束しないと、集めることがベースといったところは変わらないところでありますので、プラス、そういったオンラインですとか、これからそういったことを目指していこうといったところにコロナがありましたので、どちらからというところでもないんですけれども、何かしらそういったことでの学習の機会を実現できるような工夫を今後もしてまいりたいと考えております。
◆殿村 委員 これからオンラインは非常に有効的になると思いますので、研究していただきたいなと思いますし、本来ならば、これだけ大きな長い町田市でありますので、いわゆる公民館の分館とかが、やはり施設的にあれば、これから高齢化が進む中で、市民にとってもより生涯学習の機会が増えるのではないかと思います。そういう点で特に検討はないですよね。
◎生涯学習センター長 公民館そのものを、どこか拠点ということについては、ちょっとまだハードルが全然高いかなという認識なんですけれども、アウトリーチ事業で市民センターですとか、様々な拠点を活用して、もう生涯学習センターのみで行うわけではなくて、どんどん出ていく、アウトリーチしていくというようなことの考え方は認識しておりますので、その辺も先ほどのオンラインと併せて、今後考えていくということで検討しております。
◆殿村 委員 ぜひ市民の参加機会を増やしていただきたいと思います。
それから、図書館について、先ほど別の議案で質疑しましたが、別の内容で質疑を行わせていただきたいと思います。まず、図書購入費についてなんですけれども、2020年度としては、前年度に比べてどうだったか。そしてまた、都内の自治体と比較してどうだったでしょうか。
◎図書館副館長 2020年度は、いわゆる図書であったり、あと雑誌であるとか新聞とか、その他の資料費全般でいきますと、図書の購入費で大体3,500万円ぐらいでございまして、2019年度が3,400万円ぐらいでしたので微増という形になっております。ただ、多摩とか他市との比較におきましては、まだまだ市民１人当たりの資料費というのは、多摩26市の中では、ちょっとまだ今も低い状況ということになっております。
◆殿村 委員 まだ下のところを維持しているということだと。一方で、アクションプランで再編だけではなくて、図書館サービスそのものを充実するということをうたいながら、まだ全然そちらの図書購入費、一番図書館の魅力を表す重要な要素だと思うんですが、そちらのほうは芽が出てこないということでは、魅力ある図書館をつくっていくということにはなっていかないと思うんですが、どうお考えでしょうか。
◎図書館副館長 これまで申し上げているとおり、そのアクションプラン等を進めまして、資源の再配分を進めまして、図書の購入費であったり、ほかのサービスとかに充てていけるよう、これからも努力してまいります。
◆殿村 委員 その中で、雑誌や新聞等の購入費について伺いたいと思います。この2020年度も、そして、それまでも購入されていたいわゆる政党機関紙について、たしかその後購入しないということになったと聞いております。まず、なぜかということを聞きたいのと、優れた図書館であるほど、やはり全ての社会、政治、経済に関する情報を提供するという基本的な理念があると思うんです。やはりそこが図書館の使命というか、１つの偏った考え方のものばかり、これはやはり正しくないわけでありまして、様々な考え方や作品、いろんなものを幅広くそろえるというところに、やはり図書館の使命があると思うんですけれども、この政党機関紙についてはどのようなお考えでしょうか。
◎図書館長 政党機関紙のコレクションというか購入につきましては、今2020年度のお話で申し上げますと、一応その時点では５紙を取らせていただいて、2019年度は３紙でしたので、2019年度３紙から、一応2020年度は５紙に増やさせていただいて購入させていただきました。今、委員ご指摘のとおり、図書館というのはありとあらゆる情報を均分にといいますか、いろいろ集めるのが使命であることは当然かと思っていますが、当然まだ全部の本を買えるわけではありませんので、自分の予算とか自分の大きさとかの範囲内で、あとは公立図書館ですので、利用者の方の要望と申しますか、それも含めた上で勘案して考えております。
◆殿村 委員 政党で言えば、やはり歴史の長い政党もあれば、あるいは初めて生まれた政党もあったりする中で、それはどこがどうというわけじゃなくて、やはりその時代時代の流れの中で、新たに生まれたりということもあったりするわけですよ。それで、そういうところが機関紙などを発行した場合に、やはり市民の皆さんの目に触れるということは非常に重要な図書館の役割だと思うんです。なので、これまでそういう意味では、先ほどお話があったように、図書購入費が厳しい状況にあるということは踏まえた上での発言になりますけれども、やはりこれまで長らく図書館に置かれていた資料として、こうした政党機関紙等の新聞等については再考していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎図書館長 今お話がありましたとおり、新聞ないしは雑誌であるというものは、継続性を持って発行されているもの、言い方は変なんですけれども、発行されたりされなかったり、新しくできたりなくなってしまったり、そういう中で、やはり図書館としてはいろんなものを提供していきたいというのは当然ですけれども、先ほども申し上げたとおりになりますけれども、それぞれの図書館の大きさであるとか、今ちょっとおっしゃっていた予算のお話ないしは利用者の方がどのぐらいニーズがあるかということも含めた上で、考えさせていただいているところでございます。
◆殿村 委員 市民の方にとっては、新聞は身近な媒体だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
それから、図書館のホームページについてですけれども、これは昨年、一時期ホームページが、図書館が休館になっていた時期かと思いますけれども、ホームページのほうも閉鎖されていた時期があったかと思います。その理由と、そして私は、やはり図書館そのものが、初めてこのコロナを体験してということも、もちろん皆さんがそうであったわけですから、試行錯誤の部分もあったかと思いますけれども、しかし情報提供という点で、この図書館のホームページは有効に活用すれば、こうした休館中もより効果を発揮する媒体かなと思いますけれども、そのあたりと、そもそもの理由についてお答えいただきたい。
◎図書館副館長 まず、昨年というか2020年３月２日から図書館というのは休館をしたと。ただ、その休館のときに、なるべく資料をお届けしたいということがありまして、予約資料の受渡しというのは休館と言いつつ実施しておりまして、限定的なサービスではありますが、現にお客さんが出入りをしていただいておりました。ところが、昨年、2020年４月８日に緊急事態宣言が発出されまして、そこでこれまでやっていた予約資料の受渡しを含みまして、全ての図書館サービスを休止することにいたしたわけです。
当時のことをちょっと思い返していただければとは思うんですが、まず、なるべく不要不急の外出というのは極力していただかないというのが１つ、我々、公共施設に課せられた役割だと思っておりましたので、図書館ホームページに、もう既に図書館は３月２日から休館としておりましたので、さらにそこを完全休館と簡単に書いてもなかなか気づかれづらいだろうということがございまして、もっと強いメッセージで休館をお伝えしなければ予約受渡し等はやっているだろうという形で誤解されて、誤ってやって来て、結果やっていませんということになるんじゃないかと。それを現在の図書館のホームページの機能の中でやるには、ちょっとお知らせの仕方というのがなかなか難しいものがございまして、一旦休館しているという情報だけを伝える、それで不要不急の外出を最小限にとどめていただく、そのあたりの全サービスを休止したという周知を最優先事項としたということでございます。
その後、ある程度その状況というのが周知されたと、いろんな問合せが減ったといったことが確認できましたので、４月21日に改めてホームページの機能を復活させたというのが、その間の顛末というか理由といったことでございます。
図書館というのはなるべく情報を提供していくというのは、先ほど来、使命ではございますので、そのあたりはコロナという特殊な事情と利用者の安全とか、そういったもののバランスを考えながら、今後もその対応というのは検討していきたいと思っております。
○委員長 休憩いたします。
午後３時14分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時40分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 図書館のホームページについては、貴重な情報発信のツールでもありますので、また同じような状況下においては、ぜひ有効活用していただきたいと思います。
それから、鶴川図書館について伺いたいと思います。当年度、鶴川図書館の再編ということがかぶさっているわけでありますけれども、どのような取組が行われたでしょうか。
◎図書館担当課長 鶴川図書館にどんなことをやってきたかというところなんですけれども、2020年度の「事業の成果」の欄にも書かせていただきましたが、様々なイベントを行いまして、積極的な図書館の利用促進を図ったところもございますし、再編に関しましては、2021年の２月と３月に各１回ずつ、地域の方々、住民の方ですとか、団体の方ですとかを対象にして、再編後の姿を考えるワークショップを開催したところでございます。
◆殿村 委員 鶴川図書館は私も何度か行ったことはあるんですが、子どもたちを対象にした独自の企画であったりとか、そういう意味では非常に、各館がそれぞれ努力されているとは思うんですけれども、頑張っておられるなという感じがいたしました。同時に、そういう意味では地域に根差しているなというところが非常に印象的です。それだけに、再編計画の一方で、公立の町田市立図書館として鶴川図書館を残してほしいという市民の皆さんは依然としていらっしゃるわけですし、また、このワークショップなどの一方で、市が進める企画に対しても、やはり公立の図書館として残してほしいというお立場からの参加やご意見もあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎図書館担当課長 現在、地域の皆様と意見交換を進めているところでございます。確かにおっしゃるとおり、図書館として残してほしいというご意見もございますし、あと逆に、図書館ではなかなか実現が難しいような取組というんでしょうか、そういったご意見もいただいているところでございます。これからも引き続き、そういった意見をいただきながら、地域の皆様と一緒に今後どういった姿がいいのかというのを考えていきたいと思っております。
◆殿村 委員 市のほうが、つまり再編や指定管理者導入、民間活力導入というところをまず決めて、そこから生涯学習審議会に留意点などを諮問すると、また図書館協議会には諮問すらしないというようなことがあった流れの中で、市民の皆さん、鶴川の地域住民の皆さんは依然として、やはり鶴川図書館に対する愛着を持ち、公立の図書館としての存続を願う、その声は絶えないわけでありますので、しっかりとこの目線を改めて市民のところに据えていただいて、ぜひ公立図書館としての存続も視野に入れた話合いを進めていただきたいということで終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時46分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時50分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（防災安全部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、防災安全部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎防災安全部長 それでは、認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、防災安全部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の36ページをお開きください。
第15款、国庫支出金は36ページに掲載しております。
第16款、都支出金は44ページ及び56ページに掲載しております。
第21款、諸収入は61ページ、66ページ及び75ページに掲載しております。
第22款、市債は76ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
96ページをご覧ください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の19、安全対策費は、96ページに掲載しております。
第３款、民生費、項の５、災害救助費、目の１、災害救助費は、133ページに掲載しております。
第９款、消防費、項の１、消防費、目の１、防災対策費は、175ページから177ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、防災安全部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の380、381ページをお開きください。
まず、防災課の事業別行政評価シートのうち、災害対策事業についてご説明いたします。
初めに、１の「事業概要」でございます。
この事業は、災害時における市民の被害を軽減させるため、関係団体との情報共有・協力体制の確保や備蓄資機材等の整備を行うとともに、市民の自主的な防災活動の充実や、地域の防災活動を活性化させることを目的としております。
次に、２の「2019年度末の総括」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会につきましては、受講者が地域間の問題意識を共有できるよう工夫する必要があることをはじめ、３点の課題を挙げております。
これに対しまして、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、フォローアップ講習会では、受講者同士の意見交換が一層活発になるよう講習内容を工夫することで、地域間の情報共有の充実を図るなど、３点の取組を挙げておりました。
次に、３の「事業の成果」でございます。
表の１段目、自主防災組織のリーダーを対象とするフォローアップ講習会につきましては、グループワークでは優先度の高い課題のうち、テーマを絞り込んで議論することで、内容がより充実するよう工夫いたしました。講習の修了者数は、2020年度までの目標147人を達成いたしております。感染症対策にも配慮し、人数を制限して可能な限り短時間で行っております。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の小計は４億8,071万1,000円となっております。2019年度と比べ、1,850万2,000円の増額でございます。行政費用の約28％を占める物件費につきましては１億3,559万1,000円で、2019年度と比較して497万5,000円の増額となっております。これは、避難施設の感染症対策のため、屋内型簡易避難用テントを購入したことにより、屋内型簡易避難用テント購入費が増加したことが要因となっております。
続きまして、③の「単位あたりコスト分析」でございます。
市民１人あたりコストが2019年度に比べて43円増加しております。これは、避難施設の感染症対策のため、屋内型簡易避難用テントを購入したことにより、屋内型簡易避難用テント購入費が増加したことが主な要因でございます。
④の「貸借対照表」と⑤の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
固定資産のうち、事業用資産の工作物が、１億326万8,000円の増加となっております。これは、防災行政無線の再構築工事により固定系子局17局の工事が完了したことによるものでございます。
次に、５の「財務構造分析」と６の「個別分析」についてでございます。
グラフ、行政費用の性質別割合をご覧ください。2019年度と比較し、2020年度は人件費及び減価償却費の割合が増加し、物件費、維持補修費及び補助費等の割合が減少しております。
右グラフの有形固定資産減価償却率の推移につきましては、減価償却が進み、2019年度に比べ、全体的に増加しております。
次に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者につきましては、2020年度の目標どおり32人が受講し、延べ修了者数は147人となりました。５か年で町田市内の全地区の自主防災組織の方の参加を見込んでおり、順調に進んでおります。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、2020年度の自主防災組織リーダーフォローアップ講習会につきましては、感染症対策を講じ、人員、時間を可能な限り少なくし、換気や消毒及びソーシャルディスタンスに配意しながら実施いたしております。
次に、③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会につきましては、順調に実施されておりますが、修了者の継続的なフォローや地域を巻き込む手法及び新規受講者の獲得が必要でございます。
次に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「中長期的な取り組み（３～５年）」といたしましては、フォローアップ講習会につきまして、新たな手法として庁内や消防署等が実施している防災関連の講座や実動訓練イベント等の情報を一元化し、レベルやニーズに応じた講習、講座等を随時提供してまいります。
次に、市民生活安全課の課別行政評価シートのうち、安全対策費についてご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の386、387ページをお開きください。
初めに、１の「組織概要」でございます。
防犯や交通安全に関する情報の提供や知識の普及などを通じて、一人一人の犯罪被害や交通事故被害の減少に向けた行動を支援することで、町田市で暮らす人が安全に生活でき、町田市を訪れる人が安心して訪れることができるまちづくりを進めてまいります。
次に、２の「2019年度末の総括」でございます。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、2019年の交通事故件数につきましては855件であり、2018年に比べ微増しております。新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、交通事故を減らしていくためには、人の集まるイベントや説明会などに代わる新たな手法で啓発活動を行う必要があることなど、２点の課題を挙げております。
これに対しまして、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、地域住民が交通安全教室等に参加することができなくても、交通ルールやマナーの大切さを実感できるように、人の集まるイベントや説明等に代わる新たな手法として、インターネットを活用した情報発信を検討するなど、２点の取組を挙げておりました。
次に、３の「事業の成果」でございます。
表の３段目、インターネットを活用した情報発信といたしましては、交通事故が起こりやすい場面ごとにまとめた交通安全動画を５本作成いたしました。市内の中学校や町内会・自治会にも周知を行った結果、動画の視聴延べ人数は1,154人となりました。
表の４段目でございますが、反射材グッズを、効果が分かりやすい時間帯に配布するなどの工夫をしながら、8,796人に直接、交通ルールやマナーの大切さを呼びかけました。動画の視聴延べ人数と合わせまして、合計で9,950人に交通安全の大切さを実感していただくことができました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の人件費は5,009万4,000円で、行政費用の約62％を占めております。
行政費用の約20％を占める物件費につきましては1,620万7,000円で、2019年度と比較して175万7,000円の減額となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セーフティボックスサルビアを閉鎖したことにより、セーフティボックスサルビア運営業務委託料が減少したことが要因でございます。
次に、③の「貸借対照表」でございます。
所管する事業用資産の土地は、交番や駐在所用地でございます。建物は民間交番セーフティボックスサルビアの建物でございます。
次に、５の「財務構造分析」と６の「個別分析」についてでございます。
６の「個別分析」のグラフをご覧ください。上のグラフでございますが、治安に不安を感じる市民の割合は、2020年度は17.6％で、横ばいで推移してございます。下のグラフでございますが、交通事故件数につきましては、2020年は666件となりまして、2019年の855件から大きく減少いたしました。
次に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、交通安全動画を作成する際に、シナリオの作成や動画への出演を市の職員が担うなど、コスト削減のための工夫をいたしました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、高齢運転者安全運転教室を中止したことにより、高齢運転者安全運転教室業務委託料が31万8,000円減少いたしております。
次に、③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、
交通事故件数は年々減少しているものの、2020年の交通死亡事故・重傷事故は増加いたしております。交通ルールやマナーの大切さをさらに実感できるよう、新たな手法として作成した交通安全動画の活用をはじめ、対象者に伝わりやすい手法を用いるなど、啓発方法を工夫する必要がございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「短期的な取り組み（１～２年）」として、地域防犯力を担う団体を支援するため、地域で防犯活動に携わっている人たちが参加しやすいように、防犯リーダー講習会を各地域で開催いたしてまいります。また、様々な機会を活用して交通安全動画の視聴者を増やすとともに、市民に伝わりやすいよう対象者を意識した啓発活動を行ってまいります。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、防災安全部所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆斉藤 委員 では、事業別行政評価シートの382ページ、383ページの消防団運営事業についてお聞きしたいと思います。今年度なんですけれども、団員報酬を渡す方法が、分団とか部とか組織から、団員個人の口座に変更になったということがあるんですけれども、これについて2020年度でどういうふうに周知して、それの準備を促したのかということについて教えてください。
◎防災課長 委員おっしゃるとおり、今年の９月から個人支給ということにしました。ただ、それにつきましては、昨年度につきましては具体的な説明につきましては、消防団員の処遇等に関する検討会というのが国のほうでやっていまして、その中間報告とか、その辺の説明ということで、具体的な話につきましては今年度に入ってから説明ということになっています。
◆斉藤 委員 今年度になってしまうんですけれども、どういった説明をされたんでしょうか。
◎防災課長 説明なんですが、先ほどもお話ししましたように、消防団員の処遇等に関する検討会がありまして、そこで方向性というものが示されましたので、それに沿って、国からもこういう話があるというような話を踏まえて、消防団の会議等でご説明しました。
◆斉藤 委員 そういう意味では今年度に入ってからということで、説明も概要というものにとどまっているということなんですけれども、消防団で会計業務は分団から各部のほうでやっているんですけれども、各部独自のやり方をやっているんですが、実際、各部独自でやっていますもので、毎年担当が変わるとこれではいけないということで、その人なりの方法を提供して、会計とか、そういう締めとかをやっているんですけれども、それについてやっぱり負担が大きくなっていると思うんですね。だから、市のほうで、こうこうこうやって会計を管理してくださいというような、１つガイドラインというか、こういうやり方があるんだよということを示すべきだと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎防災課長 今、委員おっしゃったように、その分団なり部でやり方が変わったり、方法が変わったりしているというのは、恐らくそれは分団とかでも特性というのがあったりするからだと思うんです。なので、こちらのほうで一律に、こういうふうにやれということではなくて、その辺のところは考え方は各分団にお任せしたいとは思っているんですが、ちょっとその辺については消防団の会議とかでも諮って、どういうふうにやっていくのが一番いいのかというのは考えていきたいと思っております。
◆斉藤 委員 各部任せというのが実際の今の姿を表していると思うんですけれども、そういう意味で消防団の運営に対して、本質的な活動ではないので、各部それぞれ、それなりの予算額というのは持っていまして、運用されているんですけれども、１つ、その負担が少しでも軽くなるように市がリードして、こうこうこうやるんだよということで、１つ規範というか見本を見せることも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、385ページに行きますけれども、消防団の器具置場です。詰所と言っていますけれども、器具置場が部によってはかなり老朽化が進んでいまして、この詰所は果たして地震のときは大丈夫かなみたいなことも話しながらやっているところもあると思うんですよ。そういう意味で、2020年度に詰所の改修について、どういうところが行われて、どこが残っているかということをまとめてほしいんですけれども、お願いします。
◎防災課長 詰所の建て替えの話ですが、委員おっしゃるように、木造のもので古いものも確かにあります。それにつきましては、建築年が古いものから建て替えというような話もあるんですが、ただ、現実問題として、その建て替えの用地、そこが問題になってくることがあります。今までもそうでした。2020年度については、消防器具置場第５分団第４部１小隊といって、堺市民センターの横にあるところなんですが、あそこは立体化というのを進めている、また併せて検討しておりまして、地盤調査とか、そういうものを検討していたんですが、あそこを駅の再開発と一緒にやるということで、ちょっとそこの事業の進捗と併せて考えていましたので、具体的にはそこはできなかったという状況です。
◆斉藤 委員 分かりました。実際建て替えるとなると場所が必要だという、機材置場ですから、その工事中に使えないと困るので、一時置場も必要だし、また、そういう意味では機材を戻すということも含めて、前のところもあるので、その場所が問題になっているのは分かっているんですけれども、実際地震が起きて消防車が出せないということになったら元も子もないので、できればそれを早急に検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では次に、386ページ、387ページ、安全対策費についてお聞きしたいと思います。この中で、「体感治安は53.1％」という記述があるんですけれども、この体感治安というものの算定の式を教えていただきたいんです。
◎市民生活安全課長 これは市民のアンケートの結果でございます。市民に、あなたのお住まいの地区は安全だと思いますかと、体感治安はどうですかと聞いたときに、安全だと思う方が全体の回答者の中の何％いらっしゃったのかという計算になります。
◆斉藤 委員 分かりました。市民の方は53.1％が安全だと思っていると。果たして、胸が張れる数字なのかなと思いますけれども、同じところに「自主防犯活動支援制度」ということが書いてあるんですけれども、これの内容と、この制度を使っている団体を幾つか教えてください。
◎市民生活安全課長 自主防犯活動の団体は、市に登録をしていただくことで、その活動に必要な例えば防犯用具とかを市からお貸しするという事業でございます。今、登録団体が110団体ございまして、町内会・自治会が一番割合としては多いです。
◆斉藤 委員 そういう意味では、この制度を使うことが周知を進めるということなので、ぜひ周知して広めていただきたいと思います。
その同じところに、「動画を５本作成しました」という記述があるんですけれども、この５本の動画について紹介してください。
◎市民生活安全課長 この動画は、１本が１分から２分というかなり短い時間の動画でして、いつでもどこでも手軽に見ることができる動画になっています。内容としては、日常生活、よくある場面を市の職員が演じまして、そこで起こる事故はこんなことがあるよと、ですからルールやマナーを守りましょうというような内容になっています。動画自体は、その事故のシーンを中学校の自転車教室で使っているスタントマンが事故を再現するところを撮影しまして、こんな事故が起きますというのをその動画の中に盛り込みまして、ちょっとインパクトがあるといいますか、かなりびっくりするようなところも演出しています。
これは外出自粛が求められている中で、人を呼び集めて交通安全教室とかをやることがなかなかできなかったことと、あと、皆さんご自宅にいて携帯やパソコンで動画を見ていることが多いというニュースを見まして、我々のこの意識啓発の手法としてすごく有効なのではないかということで作ってみたものです。
◆斉藤 委員 これは2020年度の実績で書いてあるんだと思いますが、1,154人ということで、作ったばかりだと思うのでこれだけの人数なのかなと、これから周知に努めていくということなので、ぜひ動画は有効だと思うので、ただ、時間が短くなっているかなという感じで、じっくり腰を据えて見るような動画ではなくて、何かの説明をしながら、例えばこんな動画がありますということで、説明とその動画の組合せで使われる場面が多いのかなと思いますので、今後そういう機会があったら、ぜひ使っていただきたいと思います。
◆戸塚 委員 幾つかお伺いしたいと思います。課別行政評価シートの378ページの防災課のページなんですけれども、こちらで幾つか伺いたいと思います。
防災行政無線の難聴区域に７局設置をしたということで実績があるんですけれども、一般的にちょっと参考に聞きたいんですけれども、これは防災行政無線の新設というよりは、いわゆる老朽化といったことで聞こえづらくなるということがあるのかどうか確認したいんです。それで付け替えということが発生することがあるのかどうか、もしあればちょっと実績を踏まえて教えていただきたいと思います。
あと、改めて防災行政無線の放送内容について、もともとあれは外にいる方々が聞く用なので、市民の方は結構勘違いされていて、家にいて聞こえないとかよく言われるんですけれども、そのときに家にいる方が、当然雨とかが降れば聞こえづらくなるのは当たり前なので、その内容を確認するための何か手段、いろいろ多分、電話等で確認できたような気がするんですけれども、そこの手法について改めて確認させてください。
あともう１点が、防災リーダーの講習会のほうは、フォローアップ講習会も踏まえて実績が増えていていいことだと思うんですけれども、地域で行われている自主防災訓練については、新型コロナの影響下において開催された実績というのは把握されていますでしょうか。もし把握されていれば教えていただきたいと思います。あわせて中学校ですね。私も長年取り組んでいましたけれども、中学校の防災教育の実績についても、2020年度の実績で教えていただきたいと思います。取りあえず以上です。
◎防災課担当課長 一番最初のご質疑で、難聴地域に７局無線を設置したというご質疑があったと思うんですけれども、17局ですかね。この表で見ていただくと、３の「事業の成果」の316から333になったところが17増えていますので、17局です。これは、聞こえないとか聞こえにくいというところに新たに設置した数です。
その中で、老朽化したもので付け替えがあるかというご質疑もあったと思うんですけれども、保守点検の中で、風雨の強いときにアンテナが曲がったり、折れたりとか、スピーカーの方向が変わったりということがあるので、そういうところについては修繕ということで、年度ごとに確認して、できる限り直して聞こえるようにしております。
次に、防災行政無線が聞こえないときのほかの代替手段についてなんですけれども、防災行政無線フリーダイヤルにかけていただくと、放送した内容がそのまま電話で聞こえるというものになっています。それから、町田市のメール配信サービスで、防災行政無線で流した内容と同じものをメールで分かるようにお伝えしております。それから、町田市のホームページで過去の放送内容が分かるように掲示しております。あとは災害時に限るんですけれども、消防団が防災行政無線と同じ内容を地域でポンプ車で広報して回るとか、そういう場合も大きな災害時にはあるかと思います。手法については以上になります。
自主防災組織の活動、訓練とか活動の件数に対してのご質疑があったと思うんですけれども、自主防災組織とか町内会が行った防災訓練の数は、2019年度ですと184回あったんですけれども、2020年度は新型コロナウイルスの影響で49回になっています。学校のほうでは、小中学校や幼稚園、保育園などでまとめているんですけれども、教育関連ですと、2019年度で102件訓練があったものが、2020年度だと33件、やっぱり減っています。防災講話については、ちょっと内訳までは把握していないんですが、2019年度は20回講話を行ったところ、2020年度は４回となっております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。防災行政無線の件なんですけれども、これは先ほど修繕という形で行うことはあるということですけれども、2020年度というのは特段、年間で大体どのぐらい修繕は行われるものなんでしょうか。そこを教えていただきたいのと、あと防災行政無線の放送内容を確認することができるフリーダイヤルとメールですね。基本的に、いわゆるデジタルデバイドの方が、こういった行政無線の内容が分からないということで言われると思うんですけれども、どれぐらい利用されるものなのか、その実績が分かれば教えていただきたいと思います。
あとは、やはり自主防災訓練は私の管轄の金森でも、去年はほぼほぼ開催されていないんですよね。ほぼ中止で、消防団としても全く行っていないんですけれども、それでも49件開催されていたということなんですけれども、いわゆるこのコロナで中止にしていくところと、それでもやれることだけでもやっていこうという地域の方と、今後その地域の防災の格差というのが広がっていくおそれがあると思うんですけれども、そこについては防災課のほうでは、その地域の防災に対してどのように指導していくのかというのがすごく重要ではないかなと思います。
災害というのはいつ起こるか分からないし、感染拡大しているときは絶対起こらないというものでもないので、そういった意味では、ただ中止にするというよりかは、こういうことであれば感染リスクを回避しながら開催できますよとか、そういったモデルケースというのは市のほうである程度、町内会とか地域に提案していくということも必要なのかなと思うんですけれども、その辺は検討とかはなされていますか。ちょっとそこを聞きたいと思います。
◎防災課担当課長 防災行政無線の修繕の件数ですけれども、2020年度は12か所行っています。先ほど申し上げたように、アンテナが曲がったりとか、折れたりというものですとか、木の枝が伸びているとか、あとは接続部品が劣化しているとかいろいろあるんですけれども、全部合わせて12件となっております。
２点目にあった、フリーダイヤルやメールの利用件数なんですけれども、今ちょっと資料がないので、これはよければ後ほどお答えさせていただきたいと思います。
それと、訓練をする自主防災組織と、なかなかしない自主防災組織の意識だとか知識の格差が広がるのではないかというご質疑なんですけれども、コロナに関しては、市民の方の考え方というのが随分違うように感じています。コロナの中でも防災訓練とか、意識の啓発とか、非常に大切だということで訓練すべきだと思っていただける方もいらっしゃるんですけれども、こんな時期にやるのかというお考えの方もいらっしゃるので、なかなか市のほうで、ぜひやってくださいとまではなかなか言えないところです。
ただし、防災意識が低下するということはやはりよくないし、災害はいつ起こるか分からないものですので、感染しない方法でできる訓練ですとか、知識を高める方法というのは考えていかなければならないと思っています。2021年度は、自主防災組織に動画を作成してＤＶＤをお送りしました。それを見ながら防災の知識を高めていただくとか、訓練の参考にしていただくというような方法を取りました。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。ちなみに、防災行政無線の件についてなんですけれども、新設する場合の設置基準というのを教えていただきたいと思います。
もう一つが、中学校の防災教育の実施の実績が33件ということなんですけれども、これはいわゆる何校で行っているということなんでしょうか。ちょっと校数を教えていただきたいなと思います。
もう１点が、避難施設の今回決算で、屋内型簡易避難用テントの購入費で大体2,180万円が決算で出ていますけれども、これでテント何張り分ぐらいなんでしょうか。
◎防災課担当課長 先ほどの無線の設置基準なんですけれども、まずは聞こえないところ、既存の無線のスピーカーと音量から、大体これぐらいの声が聞こえるであろうというのを地図上に落としていって、全く聞こえないのではないかという部分があれば、その辺りに候補地がないかというのを探していくというような作業をして、全部の地域でできるだけ聞こえるようにというような形で設置場所を探しています。
学校関連の33回の防災訓練の内訳なんですけれども、これは１校、１教育施設につき１回ということで、33校というふうに考えていただければ結構です。
それと、テントについては4,030張り購入いたしました。
◆戸塚 委員 ちなみに、この4,030張りでどのぐらい賄えるということになるんでしょうか。各避難所に何張りずつということなんでしょうけれども、ちょっとその辺を教えていただきたいのと、これは変な話ですけれども、世界全体で見た場合に避難場所の避難される際に、もう世界水準で、結構メディアとかで見ていても、プライベートがある程度確保されているような避難場所の運営の仕方をしていますよね。そういった意味では、感染症関係なく、このような避難用テントというんすか、いわゆる個人のプライベートが確保されている状態の避難の仕方というのが世界水準になってくるので、日本でもそういった避難場所の運営の仕方が必要になってくると思うんです。そういう意味では、今回のこの購入した張り数で十分ではないんですよね。その辺の考え方というのを教えていただきたいなと。
◎防災課担当課長 購入したテントですけれども、86施設に割り振って、大体１施設50張り、小さいところについては30張りというところもあるんですけれども、基本的には小中学校には50張り配備しております。これが１つ、広げると４平米です。感染症だとかを対策して、個人ができる限り快適に過ごせる空間としては４平米ということなんですけれども、さすがに１人４平米だと入り切らないので、１世帯４平米でお使いいただければというふうに考えております。ただ、それでも50張りで、１世帯２人だと考えると100人しか入れないので、数としては十分ではありません。購入費用、あとは保管場所、それから設置できる場所等を勘案しながら、今後、感染症対策も含めて、また快適な避難施設での生活というものをできる限り確保できるように、今後、購入については検討してまいりたいと思います。
◆戸塚 委員 いわゆる町田市の避難場所の運営の在り方として、やはりプライベート空間というんすか、１世帯ごとでも僕はいいとは思うんですけれども、そういう方向性で今後考えていきますと、そういう検証をしてきましたということなんでしょうか。
◎防災課担当課長 今までは3.3平米に２人で避難施設の収容人数というのを考えていたんですけれども、コロナをきっかけに、１世帯４平米確保できるような形で避難施設の収容人数を考えていこうというふうに内部のほうでは考え方を変えております。
◆戸塚 委員 それによって、もう一つだけ踏み込ませていただいて、今の避難施設の数で、それで賄えるのかどうかですね。その辺は防災課としてどういう検証の仕方をしているのかというのをお伺いしたいです。
ちょっと時間もあるのでそのまま進めて、事業別行政評価シートの380ページ、今回、「2020年度に『町田市地域防災計画』の第４章から第10章を修正します」と書いてあるんですけれども、これについては具体的にどういった修正を行ったのか教えていただきたいと思います。
◎防災課担当課長 大地震等があった巨大災害時には、学校の体育館だけでなくて、教室も恐らく全て使わせていただくようになると思うんですね。現在のところは学校との協議が整っていませんので、学校としては教育が第一なので、なるべく教育を再開したいから普通教室は使わないでくださいというお話はいただいているんですけれども、大災害時にはそうは言っていられないので、恐らく全部の教室を貸していただいて、避難施設として利用させていただくことになるのではないかと考えています。そうなった場合、先ほどの基準で町田市民の中で避難される方が全て収容できるかということを計算してみましたところ、全ての教室や体育館を使えば、おおむね収容できるのではないかと考えています。ただ、地域によっては、やはり避難施設が足りないのではないかというところは地域性があるので、その辺を考えると、今後避難施設をどう確保していくかという問題は依然として残っていると考えています。
地域防災計画の修正の内容ですね、ちょっとお待ちください。
◎防災課長 地域防災計画の修正の内容なんですが、４章が風水害応急対策で、そこからなんですけれども、まず東京都の地域防災計画が修正されたということがありますので、その修正の箇所を入れたということと、あと台風第19号がありましたので、その辺の知見を入れたというところと、今お話で出ていました感染症が流行期には４平米、ソーシャルディスタンスを取るというところで、その辺を変えております。
◎防災課担当課長 それに加えて、地区防災計画の策定も加えました。具体的には、シーアイハイツのところで地域の住民が防災計画を定めていますので、それを町田市地域防災計画の中にも組み込んだということです。あと、法令の改正に合わせたところについても、一緒に修正しております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。以前から検討課題に上がっていた災害廃棄物の処理計画が、恐らくひもづけであると思うんですけれども、これは今まで町田市においては、震災が起きた場合の災害廃棄物の処理計画だったと思ったんです。これは結構頻度高く洪水ハザードマップを改定していますよね。改定するのはいいんですけれども、当然水害が起きた場合も災害廃棄物というのは、ここ近年の災害の状況をマスコミ、メディアで見ていても発生するわけですよね。少なくとも、町田市で洪水ハザードマップを出している以上は、そこで浸水した場合に、どういう災害廃棄物の処理計画で行っていくのかというのは考えておく必要があると、以前から検討してくれと言ってあったんですけれども、その辺の検討状況というのはどうなっていますでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午後４時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時40分 再開
○委員長 再開いたします。
◎防災課長 災害時の廃棄物の取扱いなんですが、環境資源部のほうで所掌事務を担当しているということもありまして、詳細については、そこと協力しながら検討しているというようなところです。計画自体はできたんですけれども、ちょっと実際にそこをどういうふうになっているか、今、委員おっしゃったように、風水害が頻繁に起こって、実際にそこでその計画を使ったとか、そういうところがちょっとまだこちらのほうには入ってきていないので、そこはまだ検証というのはできていないんですけれども、計画自体は当然できています。
◆戸塚 委員 ありがとうございました。
では、地域防災計画については以上で、あと１点だけお願いします。384ページの斉藤委員からも出ていた、いわゆる消防器具置場、詰所ですよね。これは老朽化の状況というのは、今どういう状況にあるんでしょうか。この表を見ると、かなり高い水準でありますよね。2020年度末で63.5となっているんですけれども、これは、今後、何年度にどこの詰所を改修してという計画というのは、ちゃんと具現化してあるんでしょうか。ちょっとその辺の詳細を教えていただきたいなと。
◎防災課長 消防器具置場の今後の計画なんですが、基本的には建築年が古いものからというところなんですが、あと、先ほどもお伝えしたように、土地用地の問題があるので、具体的に何分団、幾つのところからやるとか、その辺のちょっと細かい計画というのはないんですが、ただ、消防団の会議においても、各分団から木造で古いところというのを挙げていただいて、その中で順序をつけてやっていこうという話はしております。
ですので、ちょっと具体的に何分団何部からやっていって、これが何年というような計画はまだないんですが、基本的な考え方としては、木造で古いもの、その建物については消防団の会議で挙げて決めていくというような形です。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。さっきの斉藤委員とのやり取りでちょっと思ったんですけれども、基本的に改修というか建て替えする場合、先に用地を見つけて、先にそちらに建ててから引っ越すという形でいいんですよね。そういうやり方でよろしいんですか。
◎防災課長 おっしゃるとおりです。先ほどもちょっとお話が出ましたように、消防器具置場がなくなってしまう、一時的にしろ機能しなくなってしまうということは避けなければいけないので、新たな用地なりに建てて、そこに引っ越してというような形です。
◆戸塚 委員 あと、用地がないというお話なんですけれども、例えば優先的に、公有地がありますよね。そういったところがあれば、そちらを優先で使うという考え方とかもあるんですか。
◎防災課長 基本的には、新たに土地を買うというのがちょっとなかなかできませんので、今、委員おっしゃったように、公有地とか市で持っている土地とか、そういうところを探して、あとは無償で貸してくれるとか、そういうようなところを考えております。
◆殿村 委員 昨今の台風や豪雨災害での被害が毎年のように心配される状況の下で、ハザードマップの役割が非常に大きくなってきていると思います。それで、いわゆる河川の溢水があったり、危険な状況になったり、あるいは土砂災害が大小問わずあったりというようなことで、実際に一定程度の雨量を超える場合、昨今の危険な箇所というのがかなり、ある意味特定されたり、頻繁に避難を余儀なくされる場所は出てきていると思います。そうした経験を含めながら、町内会単位の避難とか、そういうことだけでは賄えず、どうしても個々の判断というのが求められてくると思うんです。
それはそれで重要だということは、他の地域の災害の状況を見ても、最後の判断はそういうことになっていくと思うんですけれども、ハザードマップで危険な箇所とされている地域の方々に対して、もっと個別的な対応を行政としてできないのかということで、やっぱり大事なのは、そういうときにどうすればよいかということを皆さんで話し合うというんですか、そういうテレビなんかを見ていても、自主的にやっておられるところももちろんあるんですけれども、そればかりではないと思うので、そこに少し援助していただくような、体制のほうも大変かと思いますけれども、何かそういった対応というのはどうだったんでしょうか。当年度、取組はどうだったか。
◎防災課担当課長 災害のときの避難については、やはり個人個人が判断していただくというのがもちろん大事であるということは当然なんですけれども、やはり自分の地域がどのような状態にあるのかというのを、まず知っていただくということが大事になると思います。皆さんのお住まいの地域がどのような状態にあるのかということを、これまでもなるべく広報だとか、防災講話だとか、避難施設の連絡会であるとかで、まずそこを確認していただきたいということを今度重点的にやっていこうということで、防災課としては考えております。話し合う機会というのが、コロナの影響でなかなかないというのが一番残念な状況なんですけれども、町内会に関わっていない方とか、今まで防災に興味がなかった方にも、今後防災に関心を持っていただけるようなことはできないかというのを今後考えていこうということで、取組内容を今検討しているところです。
具体的には、今年度の取組になるんですけれども、今やっているところでは、ＪリーグとYahoo!JAPANが協力して防災知識のクイズをやっているんです。それで、Ｊリーグのサポーター同士で点数を競い合って、一番高いところが優勝というようなキャンペーンをやっていると。スポーツには関心あるけれども、防災にはあまり関心がない方だとか、そういう方も取り込むような内容になっていますので、そういうのも町田市のホームページであるとか、いろんなところで周知しながら、今まで防災にも関心のなかった層を防災に関心を持っていただけるような内容を今後検討できないかということで進めていきたいと思っています。
もう一つ、今年度については土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップ、２種類作っていたんですけれども、それを１つに合わせて、風水害時は自分の地域は浸水と土砂災害、どちらがどういう危険があるかというのを両方分かるような１つの地図を今年度作成して、全戸配布する予定でおります。
◆殿村 委員 確かにコロナ禍で、住民の皆さんが集まること自体が今は困難な状況ですので、そうした集まっていただくという取組自体が大変だとは思うんですけれども、今なかなか市の職員の皆さんの体制が、かつてと比べると、やっぱり少なくなってきているということがあるのかもしれませんけれども、例えば、昔はリサイクル文化センターでごみ減量の取組を市の職員の皆さんが地域に出かけて、もちろん皆さん方も防災の活動ではやっているわけですけれども、そういった市民と一緒にどうやって安全を守るかということを考える、そのことが非常に大事かと思いますので、いろんなオンライン含めて、様々な新たな取組をぜひ検討していただければなと思います。
◆おんじょう 委員 防災対策費、大きくは２つほど確認させてください。
先ほどもありましたとおり、防災行政無線なんですけれども、17局を足して333局になってということなんですけれども、基本的には、今やはり聞こえにくい、聞きたいけれども聞こえない、いろんな声がある中で、間に局を突っ込む、もちろんスピーカーのタイプを変えたり、音量を調整したり、タイミングを含めて周りを調整することで、よりクリアに聞こえやすくなるということなので、ある意味終わりないと思うんですよね。ただ、従来のテクノロジーの延長で、単純に増やすのかということではなくて、世の中の進化に沿って聞こえやすいものにしていってもらうというのは、これはもうたゆみなき努力が必要なので、そこはぜひ継続してやっていただきたい。
そういう中で、聞きたいけれども聞こえないという方が現実いる中で、防災メールもそうなんですけれども、基本的にはフリーダイヤル、これは事あるたびに伝えたりしているんですけれども、まずそういう人たちに、その存在を知ってもらう必要性がある。同時に、いやが応でも聞こえちゃう、うるさいという苦情をおっしゃる方なんかもいる。そうした人はいいんですけれども、聞こうという意識が希薄な方なんかもいるので、そういった意味で周知は非常に重要だと思っているんです。
伺いたいのは、フリーダイヤルとかのアクセスというのがどういうふうに推移しているのか、メールの登録なんかもどう推移しているのか、要は周知が広がってきているんでしょうかと。さらに、そういった意味で周知が必要なので、そこに対しての取組をどうお考えになっているのか、まずちょっとこの点をお聞かせいただきたいと思います。
◎防災課担当課長 先ほどもご質疑ありましたメールやフリーダイヤルの件数です。それから、推移も含めましては、ちょっと調べて後ほどお答えさせていただければと思います。
周知に関してなんですけれども、事あるごとに機会を捉えて、こういう制度がありますよということを広報はしているんですけれども、まだそれでは足りないということかと思いますので、やはり、もう少し目立つ方法を考えていかなければいけないのかなと思います。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。データについては後ほどということなので、それが広まっていなければ、周知の必要性はよりあるということだと思いますので、ぜひ、そこはご対応いただきたいと思います。
２つ目なんですが、防災対策費の中で、先ほど自主防災のリーダーの方のフォローアップ研修の話ですとか、あと質疑もございましたけれども、避難用の簡易テントの話とかあるんですけれども、避難所の環境というのは、そういった形で物理的に、物資をそろえたりとか、そこでできるだけ動くようにということで、いろんな取組が進んでいる一方で、ちょっとやっぱり気になっているのは、避難所に移動するときの移動とか行動をどうするかで、ちょうど法改正もあって、努力義務ですけれども、個別避難計画というのを自治体が作成していくとなっていて、これは障がい者の方であったり、高齢者の方であったり、各組織で対応していかないといけないんですけれども、しかし、それを推進していくのは、やはり防災安全部だろうと思うんです。その個別避難計画をきちんと生きたものにしていく、きちんと皆さんが動けるようなものに仕上げていくということに対して、防災安全部の取組をお聞かせいただきたいと思うんです。
◎防災課担当課長 今までは原則として、車両での避難はしないでくださいというふうにお伝えしてきました。東京都の条例でも、震災時は車両で避難してはいけないということになっていますので、これが原則だったんですけれども、障がい者とか、高齢者とか、それぞれの事情によってどうしても歩いて行けない方というのもやはりいらっしゃると思うんです。これに関しては、やはり今後考えていかなければいけないと思っております。今の段階では、学校の駐車場ですとか、その辺の関係もありますので、どこまでできるのかというのは、ちょっと今後の課題になると思います。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。そうした個別の方法論をより安全に確実なものにしていくということと、これを庁内で、この取組を推進していく上での防災安全部として、こういうふうに取り組んでいくんだというのがあれば、お聞かせいただきたいという趣旨の質疑です。
◎防災課長 個別避難計画は災害対策基本法改正で新たに決まったものです。要配慮者の避難については、防災安全部が主導というお話もあるんですが、その辺は庁内挙げて災害対策を当たるという意味でも、地域福祉部なりと調整してやっていきたいというふうに思っております。
◆おんじょう 委員 そういうことだと思いますので、その連携の中で、やはりぜひイニシアチブを取って推進いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。私は以上です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩いたします。
午後４時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時58分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時28分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（市民部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市一般会計補正予算（第４号）のうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
歳入についてご説明いたします。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の３、個人番号カード交付事務費補助775万8,000円の増額は、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴い、個人番号カード交付事務費補助金が増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
18ページをご覧ください。
第２款、総務費、第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、市民窓口費、説明欄４、社会保障・税番号費190万5,000円の増額は、マイナンバーカード申請件数の増加に伴うカード交付通知用封筒などの印刷製本費を計上するものでございます。
市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（市民部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、市民部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎市民部長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の27ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料は、27、28ページ及び30ページから32ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は、36、37ページ及び41ページに掲載しています。
第16款、都支出金は、46ページ、49ページ、52ページ及び56ページに掲載しております。
第17款、財産収入は、59ページに掲載しております。
第21款、諸収入は、62ページから66ページに掲載しております。
第22款、市債は、75ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
93ページをお開きください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の17、市民総務費は、93、94ページに掲載しております。
目の18、市民協働推進費は、94ページから96ページに掲載しております。
目の20、忠生市民センター費は、96、97ページに掲載しております。
目の21、南市民センター費は、97、98ページに掲載しております。
目の22、なるせ駅前市民センター費は、98ページに掲載しております。
目の23、鶴川市民センター費は、98、99ページに掲載しております。
目の24、堺市民センター費は、99、100ページに掲載しております。
目の25、小山市民センター費は、100、101ページに掲載しております。
目の26から目の30、町田駅前から南町田駅前までの各連絡所費は、101ページから103ページに掲載しております。
第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、市民窓口費は、106ページに掲載しております。
第７款、商工費、第１項、商工費、目の３、消費生活費は155、156ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、市民部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて市民部長所管分、市民協働推進担当部長所管分に分けて、それぞれご説明いたします。
初めに、市民部長所管分について、ご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の330、331ページをお開きください。
市民総務課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、１の「組織概要」及び２の「2019年度末の総括」でございます。
市民総務課は、地域センターの整備に関すること、行政窓口及びコミュニティセンターの在り方の見直しに関すること等を所管しております。
事業の課題といたしましては、玉川学園コミュニティセンター建替事業について、2021年５月の開所に向け着実に業務を進めていくこと、また、市民センター等の未来ビジョンの策定に当たり、将来を見据えた長期的な視点で検討することでございます。
次に、３の「事業の成果」でございます。
2021年３月に、玉川学園コミュニティセンター建替工事が完了いたしました。また、地元住民を中心に工事の進捗状況等をお知らせするため、「建て替えだより」を発行するなど、広く周知を図りました。
市民センター等の未来ビジョン策定に当たっては、学識経験者や市民委員などで構成する市民センター等のあり方検討委員会を５回開催いたしました。また、ワークショップや素案に対する市民意見募集を実施したことにより、多くの方からのご意見を反映したビジョンを策定することができました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の合計は２億1,222万1,000円となっております。2019年度と比較した主な減少の理由は、南多摩斎場組合の火葬業務委託料等が減少したことにより、負担金が2,197万1,000円減少したこと等によるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
2019年度と比較し、建設仮勘定が６億8,226万4,000円増加いたしました。これは、玉川学園コミュニティセンター改築工事によるものでございます。
最後に、７の「総括」をご覧ください。
「①成果および財務の分析」から「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」をまとめてご説明いたします。
市民センター等の未来ビジョンの実現に向けた具体的な取組について、（仮称）市民センター等の未来ビジョン推進委員会等で検討し、その結果を踏まえて各事業を実施いたします。
続きまして、352、353ページをお開きください。
市民課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、１の「組織概要」でございます。
市民課は、住民票などの証明書の交付に関すること、住所異動の届出や印鑑登録申請の受付に関すること、マイナンバーカードの交付や電子証明書の発行などに関すること、戸籍届出の受付に関すること、住居表示に伴う住居番号の付定に関することを所管しております。
次に、２の「2019年度末の総括」でございます。
マイナポイント事業の実施や健康保険被保険者証としての利用など、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大を踏まえ、継続的に効果的な普及促進策を講じる必要があること、マイナンバーカードの普及促進と併せて、コンビニ交付の利便性を継続的に周知する必要があること、自治体間業務比較を基に作成した改善計画により、窓口業務の改善を実行する必要があることを課題としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
成果指標として、マイナンバーカード交付割合、コンビニで交付した証明書の割合を挙げております。マイナンバーカード交付割合につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、マイナンバーカードの普及促進イベントは実施することができませんでしたが、マイナポイントの申込支援サービスやマイナンバーカード申請用の写真撮影サービスを実施するなど、積極的な申請支援に取り組んだ結果、2019年度に比べて12.5ポイント上昇し31.1％となり、目標の26％を大きく上回りました。
コンビニで交付した証明書の割合につきましては、コンビニ交付の利便性を周知する案内カードの配布や庁舎内のコンビニへの付添いサービスなど、コンビニ交付の周知に努めた結果、有料証明書交付件数に対するコンビニ交付の割合が2019年度に比べて5.8ポイント上昇し14.4％となり、目標の10％を大きく上回りました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の物件費は5,365万9,000円で、2019年度に比べて3,779万8,000円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減や市民の利便性向上を図るために導入した、キャッシュレス決済機器と窓口のレジを連携させるためのシステム改造委託料が皆増したことや、マイナポイントの申込支援サービスを行ったことなどにより、事務処理等委託料が増加したことが主な理由でございます。
行政費用の補助費等の１億2,577万円の増加及び行政収入の国庫支出金の２億1,085万8,000円の増加は、2019年度に比べてマイナンバーカードの交付等事務に係る経費が増加したことによるものでございます。
６の「個別分析」をご覧ください。
市民課窓口手数料収入とコンビニ交付件数の推移についてでございますが、コンビニ交付件数は、2019年度に比べて約64％増加し、５万2,804件となりました。一方で、窓口での交付件数は減少し、窓口手数料収入は447万円減少しました。
最後に、「７.総括」でございます。
「①成果および財務の分析」から「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」をまとめてご説明いたします。
マイナポイントの申込支援サービスやマイナンバーカード申請用の写真撮影サービスを実施するなど、積極的な申請支援に取り組みマイナンバーカードの普及促進に努めました。2021年10月から運用開始となるマイナンバーカードの健康保険証利用や、2024年度から開始される自動車運転免許証としての利用など、マイナンバーカードの利活用シーンが拡大していくことを踏まえて、引き続き普及促進に向けて周知を効果的に行っていく必要がございます。また、マイナンバーカードの普及促進と併せて、コンビニ交付の利便性についても継続的に周知していく必要があります。
今後の取組といたしましては、マイナンバーカード普及促進のため、出張申請受付を実施するとともに、交付体制の強化を図るため、マイナンバーカードセンターを開設いたします。また、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減、市民の利便性向上を図るため、窓口での証明書交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入いたします。
続きまして、370、371ページをお開きください。
６市民センターを代表して、なるせ駅前市民センターの課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、１の「組織概要」及び２の「2019年度末の総括」でございます。
なるせ駅前市民センターは、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍届出書の受付などの行政窓口に関すること、なるせ駅前市民センターの管理運営やホール、会議室などの施設の貸出しに関することを所管しております。事業の課題といたしましては、マイナンバーカード普及のためマイナンバーカード申請受付イベントを行うこと、施設利用率向上のため施設利用者アンケートの要望を実現すること、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した環境整備を行うこと、施設の老朽化に対応し、安全、快適に使用できるよう計画的な施設の維持補修を実施することでございます。
次に、３の「事業の成果」でございます。
行政窓口の市民満足度については、市民満足度アンケートの「満足・やや満足」の割合83％を目標として、職員を対象とした業務習熟度テストを実施し、点数の低かった内容について研修等を行いましたが、マイナンバーカード交付件数の増加により待ち時間が長くなったことや、感染症対策への要望が多かったことにより、目標を達成することはできませんでした。
また、施設利用率向上の取組として利用者から要望のあった和室に新たな備品を設置するなどを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う施設利用の減少により、施設利用率は60.4％となり、2019年度より6.5ポイント減少いたしました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の物件費のうち、光熱水費の124万7,000円の減少は、施設利用の減少などによるものです。
維持補修費の172万4,000円の増加は、会議室の床の張り替え修繕のほか、一部照明を修繕し、ＬＥＤ化したことなどによるものでございます。
行政収入のうち、使用料及び手数料の254万円の減少は、コンビニ交付の増加などの影響で窓口での証明書発行件数が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う施設の貸出休止等の影響により、施設利用件数が減少したことなどによるものです。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
会議室等の施設貸出しの使用料収入と施設利用率の推移についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う貸出中止期間があったことに加え、貸出施設の利用率が6.5ポイント減少したことに伴い、使用料収入も117万6,000円減少いたしました。
最後に、７の「総括」でございます。
「①成果および財務の分析」から「④課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」をまとめてご説明申し上げます。
まず、マイナンバーカードの普及率が上昇しております。さらなる普及促進のために、カードの利便性などについて的確な説明ができるよう、課内の研修やＯＪＴを行います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用の減少に伴い使用料収入が減少いたしましたが、今後も感染防止対策を行いながら、近隣住民の地域活動の拠点となるよう、安全安心な施設の環境整備を行います。また、若年層を対象に学割制度の周知を継続いたします。
最後に、施設建築後25年が経過するため、引き続き安全、快適に使用できるよう、修繕の必要な箇所に注意を払い、大規模改修を見据えた施設の維持補修、改善に取り組みます。
◎市民協働推進担当部長 続きまして、市民協働推進担当部長所管分について、ご説明いたします。
少しお戻りいただいて、332、333ページの市民協働推進課の課別行政評価シートをご覧ください。
まず、１の「組織概要」でございます。
市民協働推進課は、市民との協働推進に係る施策の総合的な企画、調整に関すること、町内会・自治会の活動や集会施設に関する支援をすること、市民活動の支援、また、市民活動の拠点となる成瀬、つくし野、木曽森野、三輪の各コミュニティセンター及び町田市民フォーラムの管理、運営に関すること、男女平等推進センターに関すること、未来づくりプロジェクトのうち「地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクト」に関すること等を所管しております。
次に、２の「2019年度末の総括」でございます。
町内会・自治会連合会と連携した情報発信への取組や、地区協議会の活動や魅力をより多くの方に知ってもらうとともに、ＮＰＯ法人や企業などをはじめとした地域の多様な主体と協働し、地域の可能性を引き出す仕組みづくりを行うことが課題となっております。また、地域で活動する団体のニーズに沿った支援を行う必要があります。
次に、３の「事業の成果」でございます。
成果指標として、町内会・自治会の加入世帯数、地区協議会の事業を支えるスタッフ数及び活動の活性化につながった団体数を挙げております。
町内会・自治会につきましては、一人でも多くの人の加入につながるように、町内会・自治会連合会のホームページ運営の支援や町田市に引っ越してきた方への町内会・自治会加入の案内を行いましたが、加入率は、前年度比で約1.2ポイント低下いたしました。
地区協議会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により活動が縮小し、地区協議会の活動に関わるスタッフ数が延べ1,656人と2019年度と比較して1,526人減少いたしました。
地域で活動する団体の活性化につきましては、町田市地域活動サポートオフィスによる地域で活動する団体に対する相談受付や講座の実施を通して、23団体の活動を活性化しました。2019年度と合わせますと、延べ35団体の活動の活性化につながっております。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の６億6,525万7,000円のうち、維持補修費は870万7,000円となっております。2019年度と比べると、598万円増加いたしました。主な増加理由といたしましては、玉川学園さくらんぼホール床等改修工事等により、施設修繕料が335万6,000円増加したこと、計画的な修繕として、市民フォーラムの床張り替え修繕を実施したことにより、128万7,000円増加したことによるものでございます。
補助費等につきましては、2019年度と比較して、3,533万8,000円減少いたしました。主な減少理由としましては、町内会・自治会に対する集会施設整備事業補助金の交付件数の減少に伴い、補助金が3,116万8,000円減少したことによるものでございます。
次に、③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
事業用資産の有形固定資産が101億5,317万6,000円となっております。内容は、市民フォーラム、コミュニティセンター及び町内会・自治会の集会施設に係る資産となります。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
有形固定資産減価償却率の推移をグラフ化しております。
最後に、７の「総括」でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町内会・自治会や地区協議会の活動が縮小いたしました。オンラインによる活動も一部実施されておりますが、これを一層進められるよう様々な支援を行う必要があります。地区協議会についてでございますが、地区協議会の活動をさらに地域住民に知ってもらい、地域の多様な主体が一緒に地域の課題解決を目指す、「まちだをつなげる30人」のプロジェクトを進めます。また、町田市地域活動サポートオフィスについてでございますが、市民の地域活動への参加の機会を増やすとともに、それを地域の課題解決に向けたアクションにつなげる取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆斉藤 委員 それでは、市民協働推進課の男女平等推進事業についてお聞かせ願いたいと思います。この第４次町田市男女平等推進計画の予定が2021年度が最終年度ということになっておりまして、2020年度はそういう意味で、最終年度を前にしてその進捗を確認する年だと思うんですけれども、そういう意味で2020年度時点での男女平等推進計画の進捗について、昨年度はどういう総括になりましたでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 ご質疑いただきました第４次計画でございますけれども、これは毎年度、年度の事業が終わった後に、男女平等参画協議会という市民委員を交えた会議と、さらに部長級の職員で構成されます男女平等推進会議というところで、事業ごとの評価ということでさせていただいております。その中で、簡単な評価というか、星３つ、２つ、１つというような形での評価をそれぞれ事業ごとにしまして、それをその年度ごとに評価をして公表しているところでございまして、2020年度の評価につきましては、ただいま評価の作業を行っているところでございます。総じて、それなりに男女共同参画の中でも、例えばワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、ＤＶ防止であるとか、そういう取組の様々なものを庁内の各部署で行っておりますけれども、それらについて順調にはできてきたかなと評価しております。
ただ、数値目標的なところは、若干目標値がちょっと高かったかなというようなところで、今その辺も含めて総括をしながら、次期、第５次の計画に向けて、また新たな計画に盛り込んでいきたいというところで作業しているところでございます。
◆斉藤 委員 分かりました。昨年度の総括について、早めに公表いただければと思います。そういう意味で、第５次の計画を、今年度その準備にかかっているということだと思いますけれども、この期間中、2017年度から2021年度まで、今年度も含めて５年間の間で様々な新しい課題というものが加わってきたと思うんです。それで、性的マイノリティーについて、特に一般質問とかでも重ねて議論されてきましたので、そういう意味で昨年度はＬＧＢＴの電話相談を開始したというのは、１つ大きな成果だと思うんですけれども、ネーミングだけのことなんですけれども、いわゆるＬＧＢＴについて、男女平等のほうで関わっているというか、取り上げているということの違和感という声もあるので、ちょっとその声を受けて、何かしらご検討されているのかなと思っています。昨年検討されたこと、それが今年度の最終年度にどういう形でまとまるのかというところについて、コメントできることがあればお答えいただけたらと思います。
◎男女平等・消費生活担当課長 先ほどの結果公表につきましてですけれども、これまでの2017年度、2018年度、2019年度の結果につきましては、既に報告書という形でホームページで公表しておりまして、2020年度につきましても、また出来次第、ホームページで公表してまいります。また、今、斉藤委員からご質疑いただきました、ＬＧＢＴとかの取組でございますけれども、大きく男女平等で取り扱っているところが、男性と女性の格差を是正するという部分と、あとは一人一人の人権を尊重して、一人一人の個性であるとか、多様性であるとかを尊重するという部分での２つの柱の中で、その後者の柱でＬＧＢＴを捉えるという形で考えておるところですけれども、また、これから今策定中の男女平等推進計画第５次につきましても、恐らく12月ぐらいにパブリックコメントをかけていく予定でございますので、そのあたりでもまたいろんなご意見をいただくのかなと思いますので、その辺も踏まえて策定を進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤 委員 第５次の計画策定に当たって、そういう新しい課題も男女平等の中で様々取り扱ってきましたので、そういうことも含めて、男女平等だけではないので、そういう意味では名前も含めて検討いただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆戸塚 委員 ２点だけ確認させてください。課別行政評価シートの332ページ、市民協働推進課のページになるんですけれども、ここで地域活動サポートオフィスについての実績が書かれていまして、延べ35団体に対して支援して、活動の活性化につながったということで書かれているんですけれども、この活動の活性化につながった団体という意味合いですね。何をもって活動の活性化につながったと判断しているのか、そこの部分をちょっと教えていただきたい。
◎市民協働推進課長 何をもって活性化につながったかというご質疑でございます。サポートオフィスにつきましては、地域の団体をしっかり支援して、何を活性化させるかということでございますが、活性化の要素として５点設定しております。１点目が事業計画等策定、２点目が情報発信改善、３点目が助成金申請、４点目が新規事業実施、５点目がマッチングという、この５個の要素で支援ができたものを１つのカウントとしまして、都合、昨年度は23団体にこのような要素の支援ができたということで、成果として掲載させていただいております。
◆戸塚 委員 少し具体的に、どんな事例があったのかというのを幾つかご紹介いただきたいなと思っています。
あと、１回マッチングなどをして成功したものに関して、その後のサポート体制というのはどのように活動していくものなのか、その辺も踏まえて教えていただければなと思います。
◎市民協働推進課長 実例でございますが、具体的にお話しさせていただきますと、まず一番分かりやすいのが、活動資金に対しまして困っているという団体に対しまして、民間等の助成金などの交付に向けて効果的な事業計画を確定するためのメンバーで協議検討する場に参加して、ファシリテートをしながら、助成金に対応するような事業計画を策定したというのが１点ありまして、ほかには、一番分かりやすいのが、事業計画等策定というところで、自分たちのターゲットとか、あとはビジョンとか、そういったところを明確にして、しっかりそのターゲットに向けた事業を計画できるような、そんなアドバイスを送っていたというのが実例でございます。
この支援に向けて、今後どんな支援をしていくかということになりますが、この方たちの活動をしっかり追っていくというか、例えばこういう方たちのイベントに参加しまして、イベントに出向いて、今後も伴走支援をしていけるような体制で、引き続き伴走支援をしていきたいと考えております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。
もう１点が、334ページの集会施設事業についての事業別行政評価シートなんですけれども、こちらのほうで恐らく今後の課題になるであろうという部分で、築30年以上の集会所施設が増えていくだろうということで、そこの支援をしなければということで書かれていたんだけれども、その一方で、「行政コスト計算書」を見ると、集会施設整備事業補助金が減少傾向にあるということで、今回も補助金が減少していますということで書かれています。これはここ直近だと、年々減らされているイメージがあるんですけれども、その辺の補助金の予算額についての推移を教えていただきたいなと思っています。
◎市民協働推進課長 補助金につきましては、2020年度につきましては、申請いただいたもの全て承認されておりまして、不承認なものはございません。ここに書いてありますとおり、2019年度と比べまして、3,116万8,000円減少になっているということでございます。繰り返しになりますが、2020年度は不承認のものはございませんでした。
◆戸塚 委員 ちなみに、この整備事業補助金を待っているというか、予算待ちの集会所があるんだと思うんですけれども、その件数というのは、どういう推移になっていますか。
◎市民協働推進課長 先ほど申しましたように、2020年度は待ちがございませんでした。全て承認ということでございます。2021年度、現時点でこちらで把握しているのは、４件申請をいただいております。
◆戸塚 委員 今後、築30年以上の集会所が増えてきますと市が判断している中で、2020年度は申請件数に全て対応しましたということなんですけれども、今後、市のほうも申請件数は増えてくるだろうと考えていらっしゃると思うんですけれども、予算措置についても、それに比例して予算を取りにいく、そういう方向で考えていらっしゃるのかどうか、そこだけ確認させてください。
◎市民協働推進課長 30年を超える施設が増えてきておりますので、この事業につきましてはアドバイザーを委託で契約しておりまして、その方たちのアドバイスも受けながら、長寿命化に向けて、例えば施設のカルテをつくって保全計画を立てたり、そんなところで早期修繕をしていければということで、今、市としては考えております。予算措置につきましては、出てきたものを緊急性を見ながら必要に応じて予算要求をしていきたいと考えております。
◆石川 委員 今の戸塚委員の質疑と絡むんですけれども、この補助金で相原の中村町内会、これが2,000万円出ているんですけれども、これは新築ですか。
◎市民協働推進課長 新築でございます。
◆石川 委員 あと１点、地区協議会で100万円ずつの予算が組んであって、鶴川が100万円を全部使っているんですよ。このコロナ禍で100万円使っているというのは、どんなものに使われているのか。鶴川と小山・小山ヶ丘地区ネットワーク、そこがちょっと多かったような気がするんですけれども、その内容だけ教えてください。
◎市民協働推進課長 まず、鶴川地区協議会の事業でございますが、地域活性化事業といたしまして、例えば塾に通えない方、中学生に学習支援を行っております。あとは、主な事業といたしましては電話相談室、あとは広報広聴事業でホームページのリニューアル、ＬＩＮＥスタンプの作成等、最後には、暮らしの総合相談事業という形で毎月１回、３水スマイルラウンジという第３週の水曜日に、そういう相談窓口といろいろなネットワーク組織で生活上の相談に答えるような催しをやっております。
あと、小山・小山ヶ丘につきましては、一番伝統的になるのはオープンガーデン、広場事業といいまして、そこの地域一帯のガーデンを利用してお花を植えたりということで、外の方が来ていただくようなおもてなしをするような事業、これが一番伝統的な事業として行われております。あとは、小山・小山ヶ丘におきましては、安全安心な街づくりということで、交通、防犯等の啓発をされております。そんな事業が主な事業になっております。
◆殿村 委員 まず、南多摩斎場の負担金が減少しましたというのが述べられていますが、詳しい内容は向こうの事業なのであれなんですけれども、その理由について分かればお答えいただければと思います。
◎市民総務課長 南多摩斎場の負担金が減ったその主な理由が、火葬の委託事業の委託料の減少、その状況について説明をというお尋ねだったかというふうに思いますけれども、こちらは2020年４月１日から３か年の長期継続契約に向けて、指名競争入札を行いました。その結果、一番安価な事業者にお願いすることになったわけですけれども、そういった経過の中で委託料が下がったという状況でございます。
◆殿村 委員 サービスそのものは基本的に変わらないと理解してよろしいですか。
◎市民総務課長 市民の皆さんに対するサービスについては、これまでと同様に提供していく内容になっております。
◆殿村 委員 また、そこで働いていた方の問題もあろうかと思いますが、それはここまでとしておきます。
次に、町内会・自治会のところで、この委員会にも請願で出された並木町内会がありましたね。その後どんなふうになったんでしょうか。
◎市民協働推進担当部長 並木町内会は町内会のほうに入っておりまして、ただ、市の連合会のほうには入ってはおりませんけれども、並木町内会としての独自のところで野津田町内会から分かれてということで、活動はされております。
◆殿村 委員 分かりました。そうすると、独立した町内会として、市が持っている様々な制度が適用されているということでよろしいのでしょうか。
◎市民協働推進担当部長 そのとおりです。
◆殿村 委員 分かりました。
次に、男女平等推進事業について伺います。先ほど来の質疑とも重なる部分もあろうかと思いますが、ＬＧＢＴの電話相談、女性悩みごと相談等の取組の成果、課題についてお答えください。
◎男女平等・消費生活担当課長 ＬＧＢＴ相談につきましては、2020年の５月から制度としては始めまして、実際にご相談があったのは７月からというところでございます。月１回相談ということで日にちを設けまして、相談員が対応しているんですけれども、実際には大体月にゼロ人から２人ぐらいなんですけれども、一応、2020年度につきましては７名の方がご相談をいただいている状況でございます。皆さん新しいというか、これまでになかった相談ですので、従来の女性悩みごと相談の中で、やはりＬＧＢＴ相談に相当するようなご相談をいただいたケースもあったんですけれども、よくネットなんかでも検索されると、やっぱりＬＧＢＴ相談をやっているところがまだ少ないので、そういうのを見てご相談いただく方であるとか、あるいは広報とかをご覧になって見ていただく方であるとかというので、とにかく数がまだそんなに多くないので分析というまではいかないんですけれども、ＬＧＢＴの当事者の方であったり、ご家族の方であったり、少し頼れるところができたというところで、何かまた我々のほうでも、そういうところからどういったことが寄り添いで行うことができるのかを研究してまいりたいというところでございます。
◆殿村 委員 この相談窓口のご案内については、どういった形でされているのでしょうか。
◎男女平等・消費生活担当課長 毎月の広報ですとかホームページです。あとは、男女平等推進センターのほうで出しております情報紙で出したりというところでございます。
◆殿村 委員 男女平等と併せてというか、加えてといいますか、ジェンダー平等という新たな取組が課題になってきていると思いますので、町田市民の方以外にも、こうした情報をキャッチして相談される方もこれから増えてくると思いますので、ぜひ取組の拡充をお願いしたいと思います。
それでは最後になりますけれども、「町田市民センター等の未来ビジョン」に「町田市市民センター等のあり方検討委員会」が出されておりますけれども、市民から様々な意見が出されておりますが、どういったところが反映されているのかお答えいただければと思います。
◎市民総務課長 昨年度、全ての地区協議会に対するインタビュー、あと全ての市民センター、コミュニティセンター、利用者へのワークショップを行いました。主な意見でございますけれども、管理運営の合理化を図るべきという話が総じてございました。一方で、デジタル化を進めても、手続の相談ですとか、生活面の相談が対面でできることですとか、集会施設の機能の維持ですとか、フェース・ツー・フェースの関係をしっかりと維持できるような対応をしてほしいと、そのような意見をいただきました。
◆殿村 委員 そのことと関連してなんですけれども、いわゆる市民センターの窓口の対応について、各市民センターの皆さんの報告をざっと見させていただいて、さわやか窓口の取組ということで、明るく挨拶をしましょう、お客様の話に耳を傾けましょうということで、各市民センター共通して、市民の皆さんに笑顔で接し、そして人の話をよく聞くと、これは実は一番大変なことなんですよね。だけれども、改めてすごいことだなと、やはり市役所の職員の皆さんが、市民の皆さんに市役所に来たら心が落ち着くよと、そして、あなたの笑顔を見ると、本当にまた元気を取り戻して帰れるよと、これはどこの職場にも言えることだと思いますけれども、また市役所がそういう姿勢を持つということが、とても大事だなということを私は改めて思いました。
そういう意味では、今回のこの新しいビジョンの中に、そういう精神というものを、ぜひ中心に据えていただきたいと思いますし、どうしても民間活力の導入というのは、１つの流れとしてはありますけれども、やっぱり市役所というところの大事な姿勢といいますか、市民に対する向き合い方といいますか、そういうところはぜひ皆さんが今取り組んでいる取組は大変すばらしいと思いますので、これからも頑張っていただきたいなと、感想です。
◆おんじょう 委員 コミュニティセンターと市民センターの利活用について確認をさせていただきたいと思います。せんだっての一般質問でも、静かに夜間に学習できる環境ということで質問させていただいた中で、市民センター、コミュニティセンターの利用率については、押しなべて55％ぐらいだというお話がございました。ちょっと改めて確認したいのは、時間帯として利活用がどうなっているか。もちろんセンターごとに違うんですけれども、特に夜間の利用シーンというのが学習シーンとして期待をしているところでございまして、この時間帯での利活用を教えていただきたいと思います。
◎市民総務課長 今、委員がおっしゃられたように、やはり午前、午後、夜間の区分を見ますと、夜間の稼働率が低いという状況がございます。そういった中で、１つの施策として、夜間に学生の方が使われたときについては、使用料を半額にするというようなことを始めております。短期的にはこういったところを進めながら、稼働率を高めていくということをしていきたいなと思っております。
◆おんじょう 委員 今、18歳以上の学生から半額というお話だったと思うんですけれども、これをぜひ無料で学習できるような環境づくりというのを検討いただきたいと思っているんですが、もう一つ、やっぱり大切なのは、議会でも申し上げましたけれども、Wi‐Fi環境、通信環境だと思うんです。もともと無料Wi‐Fiも経済観光部のほうで、駅とか公園とかから始まった中で、今は市民センターに展開をいただいて、徐々に市民サービスという色合いが強くなっているというふうに思います。欠かせないものになってくると。
そうなってくると、少なくともコミュニティセンター等でこうしたサービスが早くできるようになっていかないと、これはいろんなシーンがあると思います。別に学生の学習シーンだけではなくて、家庭に持ち帰った小中学生のタブレット通信環境がトラブったときに駆け込むということもできますし、これはどなたも自宅のWi‐Fi環境がトラブるという経験はしているんじゃないかと思うんですけれども、そうしたときに解決できない人が駆け込むところが近くにあるというのは、非常に必要なことになってくると思いますので、ここをぜひ市民サービスという位置づけで、このWi‐Fi環境の整備、無料Wi‐Fiの整備を進めていただければなと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
◎市民総務課長 施設の活用で併せてWi‐Fiの整備というご質疑をいただきました。本会議のほうでもお答えさせていただいておりますように、今年の2021年３月に、将来を見据えた長期的な視点で市民センター等の機能の在り方について示します、町田市市民センター等の未来ビジョンを策定いたしました。このビジョンでございますが、市民センター等が便利で楽しい地域の拠点になることを目指しまして、その施策の一つとして、インターネット環境の充実ですとか、または学習の機会というお話がございましたけれども、スペースシェアリングの導入等を掲げております。具体的な取組でございますが、現在庁内検討を進めております。その後につきましては、学識経験者ですとか、市民委員で構成する外部検討会での検討ですとか、施設利用者などの市民のご意見をお聞きしまして、決定していきたいというふうに思っております。ご提案いただきました施設の利用ですとか、インターネット環境の整備につきましても、この中で検討していきたいなと考えております。
◆おんじょう 委員 ありがとうございます。市民の方からリクエストはたくさん入っていると思うんですよね。ぜひ、それをお応えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後６時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時28分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎市民協働推進担当部長 「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施について、担当者からご報告申し上げます。
◎市民協働推進課長 それでは報告させていただきます。
タブレットの資料番号62、「（仮称）町田市地域ホッとプラン」策定に係るパブリックコメントの実施についての１ページをご覧ください。
本件は、令和２年第３回定例会にて、計画策定の方向性を報告いたしました。（仮称）町田市地域ホッとプランにつきまして、計画案がまとまりましたので、その概要とパブリックコメントの実施について報告するものでございます。
まず、１の計画素案の概要でございますが、２ページから概要版を掲載しております。また、計画素案全体につきましては、16ページから掲載しております。計画案の主な特色等につきまして、概要版を用いてご説明させていただきます。
３ページ、左上をご覧ください。
計画の背景と目的を記載しております。2022年３月で計画期間が終了となる町田市地域経営ビジョン2030と第３次町田市地域福祉計画の各後継計画を統合し、一体的に策定しております。
ページ右側をご覧ください。計画統合のねらいでございますが２点ございます。１点目は、コミュニティーの希薄化と暮らしの困り事を一体的に捉え、みんなで解決すること、２点目は、両計画の内容の重複を解消し、充実を図ることで地域活動に参加しやすくすることでございます。
ページ左下をご覧ください。計画統合による変更点として６点ございます。主なものといたしまして、③、第２部に地域が主体に取り組む事項を地区協議会が中心となり取りまとめる「わたしの地区の未来ビジョン」を掲載しております。④、計画統合の狙いの一つである、地域コミュニティーの希薄化と個人や家族の暮らしの困り事を一体的に解決するため、本計画の先導的な役割を果たす取組として、リーディングプロジェクトを２つ設定しております。
４ページ、右上をご覧ください。
計画期間は2022年度から10年計画とし、位置づけは左下の図のとおり、まちだ未来づくりビジョン2040を実現するための分野計画として位置づけるもので、また、ほかの計画と施策の連携を図ってまいります。
なお、当計画は、成年後見制度利用促進法に規定する市町村成年後見制度利用促進基本計画、また、再犯防止推進法に規定する地方再犯防止推進計画を包含しております。
続きまして、右下の計画の構成です。
第１部では地域と市、社会福祉協議会が協働し、市全体で取り組む事項を掲げた「みんなの計画」、第２部では、地域が主体的に取り組む事項等を地域が作成し、市と社会福祉協議会が支援を行う地区別の「わたしの地区の未来ビジョン」となっており、それぞれを連動しながら推進し、当計画の基本理念である「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」の実現を目指してまいります。
７ページをご覧ください。
計画体系でございます。最も左側にある基本理念を「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」とし、そして、理念の実現のため、基本目標３つ、基本施策を７つ、23の取組施策を記載しております。そして、左下部分に各基本目標の関係性を整理しており、一番右側に各施策を横断的に関連づけたリーディングプロジェクトを２つ記載しております。本計画の柱となる基本目標は３つあり、Ⅰがつながりづくり、そしてⅡとⅢが、そこで何をするか、地域課題解決の仕組みになります。Ⅱが協働の手法を用いて地域課題を解決する仕組み、Ⅲが福祉の手法によるアプローチで地域の課題、市民の困り事を解決していく仕組みになっております。
左下の基本目標の関係図をご覧ください。各基本目標の関係性を示し、矢印には、それぞれが各基本目標に与える効果についての説明を記載しております。例えば、基本目標Ⅱから基本目標Ⅲの矢印では、支援に必要となる地域の場所や活動等の新たな社会資源が生まれるとしているように、それぞれの基本目標に取り組むことで、基本目標Ⅰで地域のつながりが生まれ、Ⅱで地域団体の活動が充実し、Ⅲで地域団体の活動が福祉の面でも貴重な資源としてつながっていくといったような連動性を持った基本目標としております。
概要のご説明は以上になります。
１ページにお戻りください。
２のパブリックコメント実施概要でございます。パブリックコメントの実施期間は2021年９月15日から10月14日までとなります。
次に、(2)計画素案の閲覧及び配布方法でございますが、町田市ホームページに掲載するほか、市庁舎の特定の窓口や市民センターなどの公共施設に、高齢者支援センター、障がい者支援センターを加えております。
次に、(3)意見の提出方法でございますが、郵送、ファクス、Ｅメール、閲覧、配布窓口での提出のほか、町田市ホームページ上の回答フォームで提出することができます。
次に、(4)周知方法でございます。「広報まちだ」、市ホームページのほか、まちだ子育てサイト、「町田商工会議所ニュース」、ツイッター「まちだ子育て」で周知するとともに、閲覧、配布窓口及び保育園、幼稚園でポスターを掲示いたします。
最後に、３の今後のスケジュールでございます。
2021年度12月議会でパブリックコメント結果を行政報告し、その後、資料の閲覧、配布場所で結果の公表を行います。その後、２月に地域福祉計画審議会からの答申を受け、計画を策定します。最後に、３月議会で計画の公表について行政報告を行い、公表となります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆戸塚 委員 ２点だけ教えていただきたいんですけれども、今回パブリックコメントを募集するに当たって、掲載するのはこの概要版だけになるのかどうかを教えていただきたいと思うのと、あと、これは２部構成になっていまして、２部で「わたしの地区の未来ビジョン」というのが、10地区それぞれの取組を掲載するということなんですけれども、このビジョンの作成の仕方はどういうことになっているんでしょうか。ちょっと計画を教えてください。
◎市民協働推進課長 パブリックコメントの掲載の情報でございますが、今日お見せしている素案まで全て掲載する予定でございます。
あと、第２部の策定のプロセスですが、基本的には地区協議会が中心となって、地区別懇談会で話合いを行いながら、地域とともに作成していくことを想定しております。
◆戸塚 委員 そうですか。これはちょっと正直申し上げまして、この内容を見て、どういう意見を募集したいのかというのがあまりよく見えないなというのがあって、何かもう少しどういう意味合いの計画で、どういった意見が欲しいのかというのを明確に分かるようにしないと、この概要版と素案をばんっと出されても、なかなか集まりづらいんじゃないかなと。よく町田市のほかの部署でも、これに限らずそういう手法を取るんですけれども、あまりアンケートの件数は増えていないのが実情じゃないかなと思うので、その辺は少し工夫をしたほうがいいのかなと思いました。
あと、２部の各地区の未来ビジョンについてなんですけれども、本会議でも出ていたように、各エリアで、今までも町田市で例えば地区街づくりプランとか、バリアフリー計画とか、結構地域で細かく出している、ここの部署以外のところでいろいろ地域に協力をいただいてつくっているものはあると思うんですよね。そこと相反する形になって、結果的に地域の方々から、何で後からそちらの計画でやるんだということがないようにしてもらいたいなと切に思うので、その辺はほかの部署でどういう地区街づくりプランとか地域プランが出ているかというのはしっかり調べてもらって、その上で策定してほしいなというのがお願いであります。意見です。
◆石川 委員 この計画で、再犯防止推進計画があまり目立たないように感じるんですけれども、このような表記になった理由を教えてください。
◎市民生活安全課長 再犯防止推進計画についてでございますが、今年度の第２回定例会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、罪を犯した方が法律に定められた罰を受けて、その後、地域社会の一員として生活することを支えるという計画であると捉えております。「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念とした（仮称）町田市地域ホッとプランの趣旨に合致するため、この計画の中に位置づけて策定することにしたものでございます。
この（仮称）町田市地域ホッとプランは、資料の４ページにありますとおり、町田市基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」を上位計画といたしまして、高齢者、障がい者、子ども、保健医療の各分野の個別計画よりも上位に位置づく計画でございます。資料７ページの体系図にありますとおり、右側に書かれた様々な分野の施策が、左側に書かれた３つの基本目標に収れんされるという体系になっています。
再犯の防止は、地域社会で生活していくための困り事に対して、地域のつながりを力にして支え合って必要な支援が届くこと、これが求められるものです。これは、先ほどお伝えしたこの計画の３つの基本目標に合致するものでございます。こうしたことから、再犯防止に対する個別施策につきましては、取組施策の欄にまとめて掲げまして、再犯防止推進計画というふうに表記したものです。この再犯防止推進計画を検討するに際しまして、町田地区の保護司会とも意見交換して、この形になっているということでございます。
◆石川 委員 町田市地域ホッとプランについて、町田市における位置づけや計画の体系については理解いたしました。再犯の防止を地域生活での困り事への支援であると考えていることはそのとおりであり、町田地区保護司会との意見交換もされている、そうした考えをもってこの計画が策定されたと思います。計画をつくるのも大事なことですが、確実に実行して、再犯の防止を進めていただきたいと思います。
◎市民生活安全課長 委員おっしゃるとおり、つくるだけではなくて、確実に実行していきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時41分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時44分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第64号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第64号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第64号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後６時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時46分 再開
○委員長 再開いたします。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 認定第１号について反対の立場での討論を行います。
中学校全員給食実施の方針が示されるなど、切実な市民要求が実現したことは歓迎しますが、以下の問題点を指摘したいと思います。
第１に、新たな学校づくり推進計画については、2040年までに市内の小中学校30数％が地域からなくなる大規模な統廃合計画であります。少人数学級の充実、校舎の長寿命化で学校を存続すべきであります。
第２に、（仮称）国際工芸美術館整備事業については、芹ヶ谷公園をにぎわいの拠点にするために、世界に誇る歴史ある国際版画美術館の建物の一部を改修し、版画工房や喫茶店を外に出す一体化計画を市民と関係者の理解と合意を抜きに進めていることであります。今のまま国際版画美術館の存続を求めるものです。
第３に、市民と専門家の合意なしにつくられた「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」が実行されました。鶴川図書館、さるびあ図書館の再編や鶴川駅前図書館への指定管理者導入はやめるべきであります。
その他の分野における民間活力導入についても、市民の暮らし、生涯学習活動を守る立場から問題だと言わなければなりません。
以上の理由で認定第１号に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後６時48分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日はこれをもって文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後６時50分 散会...