町田市議会 2021-09-08
令和 ３年総務常任委員会（９月）－09月08日-01号
令和 ３年総務常任委員会（９月）－09月08日-01号令和 ３年総務常任委員会（９月）
総務常任委員会記録
１ 日時 令和３年（２０２１年）９月８日（水）午前１０時
２ 場所 第４委員会室
３ 出席者 委員長 ちだ伸也
副委員長 若林章喜
委員 木目田英男 森本せいや 白川哲也 山下てつや
佐々木智子 新井よしなお
４ 出席説明員
財務部長 営繕担当部長 税務担当部長 経済観光部長 経済観光部次長
北部・農政担当部長
選挙管理委員会事務局長 監査事務局長
その他担当管理職職員
５
出席議会事務局職員
議事係担当係長 佐藤義男
調査法制係担当係長 越智崇全
担当 三田村美子
６ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
総務常任委員会審査順序
令和３年（２０２１年）
９月８日（水）午前１０時
９月９日（木）午前１０時
第４委員会室
１ 財務部
（１）第 ７４ 号議案
町田市民ホール空気調和設備改修工事請負契約
（２）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（３）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告 市税のクレジット納付の拡充について
２ 経済観光部
（１）第 ８７ 号議案 町田市
七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について
（２）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（３）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３
農業委員会事務局
（１）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
選挙管理委員会事務局
（１）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 監査事務局
（１）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 政策経営部
（１）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 「（仮称）町田駅
周辺公共施設再編構想」の骨子について
（３）行政報告 旧忠生第六小学校（
健康増進関連拠点）への体育館整備に向けた公募による
サウンディング型市場調査の実施について
（４）行政報告 「まちだ○ごと大作戦18-20+1」の進捗状況について
７ 総務部・会計課
（１）第 ７０ 号議案 公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ７１ 号議案 町田市
個人情報保護条例及び町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（４）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（５）行政報告 「町田市
デジタル化総合戦略２０２１」について
８ 議会事務局
（１）第 ６４ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（２）認定第 １ 号 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第74号議案
○委員長 第74号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎営繕担当部長 第74号議案
町田市民ホール空気調和設備改修工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市民ホールについて、耐用年数を経過した空気調和設備の改修を行う工事請負契約を締結するものでございます。
工事内容につきましては、
空気調和設備工事、換気設備工事、
自動制御設備工事を行うものでございます。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 ここは
条件付一般競争入札となっていますけれども、その条件というのは何か。
あと、市民ホールは分離発注をしていると思うんですけれども、今回これだけ上がっているのはなぜでしょうか。
あと、市民ホールの耐用年数を経過した空気調和設備と書いてあるが、この工事をすることで、今後どのくらい耐用年数が延びるのか、その辺をお答えください。
◎契約課長 ３点ご質疑いただきました。
まず、１点目の本件の
一般競争入札参加資格の要件です。６点ございまして、１つ目は、町田市内に本店があるということ、２つ目は、町田市の
建設工事等競争入札参加資格者名簿に申請業種が空調工事で登録されているということ、３つ目が管工事業に係る特定建設業の許可を受けているということ、４つ目は、元請人として日本国内で施工した工事で、2011年４月１日以降に引渡しを完了した工事のうち、最終契約金額が本件予定価格の３分の１以上である
空気調和設備工事の完工実績を有しているということになります。５点目は、経営事項審査の結果通知の管と機械器具設置の総合評定値が550点以上、1,150点未満であるということ、６点目は、同時に公告をしました、同じく町田市民ホールの
電気設備改修工事に入札参加申請をしていないということを条件としております。
今回議案としておりますものについては、
空気調和設備工事になりますけれども、金額が町田市の条例に基づいて１億7,000万円以上の工事になりますので、これは議案として上程させていただいているところではあります。それ以外の工事ですけれども、同時に建築に当たる部分の工事、先ほどちょっと例を挙げましたけれども、電気設備工事、それから、
給排水衛生設備工事も同時に発注をかけているという状況です。
◎営繕課長 空気調和設備の耐用年数でございますけれども、こちらに関しましては町田市民ホールを所管する部署から聞いたところ、
町田市民ホール自体あと10年程度の利用というふうに聞いておりますので、空気調和設備の改修工事に関しても、10年以上はもつようにという想定で工事を行う予定でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第74号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第64号議案（
財務部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、
財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
財務部所管部分につきましてご説明を申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第11款、地方交付税、第１項、地方交付税、第１目、地方交付税、説明欄の普通交付税の８億1,055万9,000円の増額につきましては、普通交付税額の決定を受けたことによるものでございます。
16ページをご覧ください。
第20款、繰越金、第１項、繰越金、第１目、繰越金、説明欄の前年度繰越金31億6,522万7,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
18ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄の財政事務費の34億1,905万2,000円の増額につきましては、
財政調整基金積立金などを積み立てるものでございます。
第14目、営繕管理費、説明欄の営繕事務費の１万1,000円の減額につきましては、旅費を減額計上するものでございます。
財務部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
財務部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時８分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時９分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（
財務部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
財務部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎財務部長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、財務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の23ページをご覧ください。
第１款、市税は、23、24ページに掲載しています。
第２款、地方譲与税、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、
株式等譲渡所得割交付金、第６款、
法人事業税交付金、第７款、
地方消費税交付金、第８款、
ゴルフ場利用税交付金は、24、25ページに掲載しています。
第９款、
環境性能割交付金、第10款、地方特例交付金、第11款、地方交付税、第12款、
交通安全対策特別交付金、第13款、分担金及び負担金は26ページに掲載しています。
第14款、使用料及び手数料は、28ページから31ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は、36ページから37ページに掲載しています。
第16款、都支出金は、44ページから56ページに掲載しています。
第17款、財産収入は、59ページに掲載しています。
第18款、寄附金は、60ページに掲載しています。
第19款、繰入金は、60、61ページに掲載しています。
第20款、繰越金は、61ページに掲載しています。
第21款、諸収入は、61ページから66ページに掲載しています。
第22款、市債は、75ページから77ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
83ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第５目、契約管理費は、83ページに掲載しています。
第11目、財政管理費は、87、88ページに掲載しています。
第13目、財産管理費は、88、89ページに掲載しています。
第14目、営繕管理費は、89ページから91ページに掲載しています。
第２項、徴税費、第１目、
市民税等賦課管理費は、103、104ページに掲載しています。
第２目、
資産税等賦課管理費は、104ページに掲載しています。
第３目、納税管理費は、105、106ページに掲載しています。
第12款、公債費、第１項、公債費、第１目、元金、第２目、利子、第３目、公債諸費並びに第13款、予備費は203ページから205ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、財務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて、３事業ご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の532、533ページをご覧ください。
初めに、財政課の
課別行政評価シートでございます。
このうち、
ふるさと納税促進策に係る部分につきましてご説明申し上げます。
まず、２の「2019年度末の総括」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、町田市へのふるさと納税は増加傾向にあるものの、引き続き、個人及び法人等へ認知度向上のため、さらなる周知を図ることが必要不可欠であると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」といたしまして、多くの方が利用する場所などでの広告掲載など、様々な広告媒体を活用した積極的なＰＲを行うこと、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の医療機関等を支援するための使い道を追加し、市独自施策のＰＲを行うことを認知度向上のために取り組む事項として掲げました。
次に、３の「事業の成果」の成果の説明をご覧ください。
２の②を受けまして、ふるさと納税の新たな使い道として、
新型コロナウイルスと戦う医療機関への支援を追加し、2,398万4,000円の寄附を集めました。
また、３月に
大手検索エンジンサイト「Yahoo!」に広告を掲載し、ふるさと納税のＰＲを行いました。
次に、４の「財務情報」の「
②行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
ふるさと納税促進策の直接的な経費は、物件費のうち、
ふるさと納税返礼品発送委託料として2,475万5,000円、
ふるさと納税システム使用料として480万8,000円などでございます。
次に、④の「貸借対照表の特徴的事項」のその他の固定資産の欄をご覧ください。
まちだ未来づくり基金の残高は１億9,781万1,000円で、2019年度から9,437万1,000円増加いたしました。これは、１億7,030万6,000円を積立て、7,593万5,000円を取り崩したためでございます。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、町田市へのふるさと納税は２億2,910万1,000円と、2019年度に比べ１億6,316万7,000円増加いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、先ほども申し上げましたが、ふるさと納税の新たな使い道として「
新型コロナウイルス感染症と戦う医療機関を支援！」を追加し、2,398万4,000円の寄附を集めました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、町田市へのふるさと納税は増加傾向にあるものの、さらに一層、寄附の使い道に賛同いただくための魅力ある提案をする必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取組として、ふるさと納税の新たなポータルサイトを利用し、さらなる周知を図ります。
540、541ページをご覧ください。
次に、営繕課の
課別行政評価シートでございます。
まず、２の「2019年度末の総括」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、工事手続の円滑化、施設所管課との連携強化、改修費用の抑制が課題となっております。
②の「課題解決・目標達成に向けた取り組み」は、これら課題を踏まえたものになっています。
次に、３の「事業の成果」でございます。
2020年度は、合計で256件、約24億円の工事などを実施いたしました。内訳は表のとおりでございます。
そのほかの成果といたしましては、施設管理者へのアンケート結果を基に公共施設版・子ども施設版の整備方針及びチェックシートを作成しました。
また、2020年度に購入した
赤外線サーモグラフィーカメラを活用し、漏水箇所の特定や応急処置を行うことで調査委託費用などを削減しました。
さらに、
体育館空気調和設備設置工事では、全国でも導入事例が少ない、パッケージ型の室内機とともに輻射パネルからも冷暖房を行うハイブリッド式を採用することで、風が強く流れず球技や体操に影響が少ない空調環境を実現しました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
「
行政コスト計算書」の行政費用の性質別の額を見ると、人件費が大半を占めております。要因といたしましては、営繕課予算における維持・補修工事費等は、工事完了後、各施設所管課の行政費用の維持補修費に振り替えられるためでございます。
③の「貸借対照表」をご覧ください。固定資産の建設仮勘定が6,933万2,000円増加しております。これは、
市民ホール改修工事設計等によるものです。
また、その他の固定資産が197万8,000円増加しております。これは、
赤外線サーモグラフィーカメラの購入によるものです。
６の「個別分析」でございます。
中期修繕計画対象施設と学校施設を合計した、2020年度末時点での
有形固定資産減価償却率の全体の平均は52.7％で、2019年度末時点の51.6％と比較して1.1ポイント上昇しております。上昇した要因としましては、子どもセンターばあん改修工事などの工事を行ったものの、これ以上に市有施設全体として老朽化が進行していることが挙げられます。
なお、学校施設は全体の平均と比較し、
有形固定資産減価償却率が7.5ポイント高くなっております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」ですが、施設管理者へのアンケート結果を基に公共施設版・子ども施設版の整備方針などを作成し、施設管理者の声を改修等に反映できるようにしました。また、
体育館空気調和設備設置工事では全ての競技に対応可能な輻射式空調を採用し、施設の利用状況に合わせた最適な工法で工事を施工しました。
なお、
有形固定資産減価償却率について、
中期修繕計画対象施設と学校施設の全体平均は50％を上回る水準となっています。施設を用途別に見ると、特に学校施設の
有形固定資産減価償却率が高くなっており、改修費用の増加が懸念されます。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、工事受注者に対して、
感染拡大防止措置に関する速やかな情報提供を行い、工事現場の感染対策を進めました。さらに、一部の工事案件では、感染対策及び業務の効率化を目的としてＩＣＴツールを活用したウェブ会議や現場確認を実施しました。
なお、公共施設の新設や改修に当たっては、感染対策費用の追加により工事費が増加する可能性があります。
③の「2020年度末の『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、工事件数の増加や工期の重複に対応するため、さらなる業務効率化や業務平準化、町田市
公共施設再編計画及び町田市
公共施設改修計画に基づき、適切に施設改修を進めていくため、さらなる施設所管課との連携強化、改修費用の抑制や施設の
ランニングコストを低減するため、ＩＣＴ機器等の活用や最新工法の情報収集を進める必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」については、③の課題の解決に向けた短期的及び中長期的な取り組みとなっております。
548、549ページをご覧ください。
最後に、納税課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
まず、２の「2019年度末の総括」でございます。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難となった方へ適切に対応するとともに、納税の公平性、公正性を確保すること、また、市民が利用しやすい納税方法を増やしていくことでございます。
②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で納付が困難な方へ徴収猶予制度などを適切に運用するとともに、納税資力のある方に対しては納期内納税を推進します。また、自宅で市税を納付できる手段として、
クレジットカード納付やスマホ決済納付など
キャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を推進します。
次に、３の「事業の成果」でございます。
総収納率は、2019年度より0.23ポイント減少し99.00％でした。
次に、2021年度に繰り越す未収入額は、徴収猶予制度を適用したことなどにより、１億5,000万円増加し６億5,594万2,000円でした。
また、
キャッシュレス決済ですが、１万6,929件、４億5,000万円の納付がありました。
次に、４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の物件費807万9,000円の増加は、効率的な業務体制を構築し、
市民サービス向上を目的として実施する、
市税徴収補助業務の包括的外部委託の準備委託や、
キャッシュレス決済の導入に伴う収納代行委託の実施などによるものでございます。
行政費用の補助費等6,791万1,000円の増加は、主に
新型コロナウイルス感染症により法人の売上げが減少したため、法人市民税などの還付額が増加したことによるものでございます。
行政収入の地方税４億6,968万4,000円の増加は、新築家屋の増加や償却資産の納税義務者や設備投資の増加による固定資産税の増加などによるものでございます。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」ですが、納税の公平性、公正性を確保するため、文書や電話及びＳＭＳによる催告や公売などを行いましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難となった方へ徴収猶予制度を適用したことなどにより、総収納率は0.23ポイント減少しました。徴収一元化による国民健康保険税の収納率の向上により、
国民健康保険事業会計分への都費補助金が２億5,000万円となり、一般会計の繰出金が減少しました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方へ1,012件、３億6,000万円の徴収猶予制度を適用しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市税業務改革の計画に基づく、より効率的な業務体制の構築や、市民が利用しやすい納税方法を増やす必要があります。また、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への徴収猶予制度などの適用など適切な対応が必要です。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、短期的には、
市税徴収補助業務の包括的外部委託を実施してまいります。中長期的には、国のデジタル化推進に伴う
自治体情報システム標準化の検討や導入準備、
社会保険料収納事務の外部委託及び市税業務との一元化を検討してまいります。
財務部の「課別・
事業別行政評価シート」の説明は以上でございます。
最後に、令和２年度（2020年度）「町田市健全化判断比率」及び「町田市各
公営企業会計資金不足比率」につきましてご説明いたします。
「決算の概要」の７ページをお開きください。
「４ 健全化判断比率」のところに、詳細な説明を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
健全化判断比率でございますが、これは実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございます。
８ページをご覧ください。
(1)の実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の実質赤字比率は「なし」となり、実質赤字はございません。
(2)の
連結実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の
連結実質赤字比率は「なし」となり、連結実質赤字はございません。
(3)の実質公債費比率でございますが、算定の結果、本年度の実質公債費比率は0.5％となり、早期健全化基準である25％を下回っております。
９ページをご覧ください。
(4)の将来負担比率でございますが、算定の結果、本年度の将来負担比率は「なし」となり、早期健全化基準である350％を下回っております。
最後に、５の資金不足比率でございますが、資金不足比率は、公営企業会計における資金不足につきまして、公営企業の事業規模に対する比率で表すものでございます。
町田市におきましては、地方公営企業法適用企業として町田市病院事業会計及び町田市下水道事業会計が算定対象となっております。
算定の結果、本年度は、各会計ともに資金不足比率は「なし」となり、資金不足はございませんでした。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、財務部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 行政評価シートを基に質疑させていただきたいと思います。533ページのふるさと納税について、単純にかなり増額、入ってくるほう、納税していただくほうが増えているんですけれども、その理由について教えてください。
◎財政課担当課長 2020年度寄附金が増額した理由はということでございますが、まず１点目に、相続財産の寄附がございました。こちらが１件で１億円ございました。２点目、2020年度に新たな使い道として、「
新型コロナウイルス感染症と戦う医療機関を支援！」というものを追加しております。こちらにつきましても合計約2,400万円の増加となっております。また、2019年度から追加をした使い道として、「オリジナルの商品開発を応援して町田ブランドを磨き上げよう！」といったものがございますが、こちらについても2019年度から約6,000万円の増加をしております。以上が増加の要因となっております。
◆木目田 委員 オリジナル商品のもので具体的なものというのが分かれば教えてもらっていいですか。
◎財政課担当課長 「オリジナル商品を応援して町田ブランドを磨き上げよう！」につきましては、返礼品が限定のものとなっておりまして、オーディオテクニカ社製のワイヤレスイヤホン等になっております。
◆木目田 委員 次の534ページの車両についてなんですけれども、リースにしたということで、ごめんなさい、決算じゃなくてちょっと将来の話になってしまうので簡単で結構なんですけれども、今後、いわゆる脱炭素化等で電気自動車等が想定に入ってくると思うんですけれども、そのあたりというのは想定されるんでしょうか。
◎市有財産活用課長 町田市は、これまで電気自動車２台、水素自動車１台等を購入して、公務の使用だけでなく、環境配慮の啓発には努めてきていますが、やはり2030年に東京都でガソリン車の販売を禁止する考えを東京都も表明しているということもありますので、今後、電気自動車を含めた脱炭素の環境に配慮した自動車について、リースが６年契約なので、それが切れる頃を見計らって新たな計画を立てていくことになると思います。
◆木目田 委員 分かりました。
続きまして、538ページの中段ほどに「ビルエネルギー管理システムの活用」ということであるんですけれども、この管理システムの詳細について教えてください。
◎市有財産活用課担当課長 ビルエネルギー管理システムは、電気やガスなどのエネルギー使用量の状況を見える化するものです。これによって、いつ、どこで、何が、どういった形でエネルギーを使っているかという使用状況を詳細に把握することで分析を行い、建物の省エネにつなげるシステムです。
◆木目田 委員 これは実際に見える化というのが、職員の方も認識できるのか、それともその部署だけで認識しているだけなのか、そのあたりというのはいかがなんでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 この管理をしているのが防災センター、市有財産活用課が委託を出している設備部門になっていますので、そこで庁舎全体の空調、温度を全て把握できるようになっていまして、そこで詳細な操作をしております。
◆木目田 委員 見える化というのは特定の人だけが見える化というと効果が薄れるので、見える化自体は広くというか、全体の詳細データは公表しなくていいと思うんですけれども、前年比がどうこうとか、よく言われる太陽光発電が今発電している、発電しているみたいなので喜びを感じるみたいな、ガスはあまりあれでしょうけれども、電気使用量が減っているという、いわゆる見える化することによる喜びに変えるみたいなものというのは、特に職員というか、この市庁舎内で共有するというのは特にはないんですか。
◎市有財産活用課長 現状では、そのシステム自体とか数字を見られるものがないので、全庁掲示板等を通じて、今年の電気量というのは今こうなっています、皆さんの努力で、例えば電気量とかＣＯ２とかが毎年１％減っていますとか、そういったものは庁舎の中で広めていくようにしているんですけれども、いかんせんどちらかというとマイナスに取られがちなので、木目田委員はそれをプラスにしたほうがいいんじゃないかというふうにおっしゃっているんだと思いますが、そういう工夫はしていきたいと思います。
◆木目田 委員 なかなか難しいのかもしれないですけれども、よく家の中の電力が減ることによる主婦と言っちゃいけないのかな、家の中で喜びを共有化するみたいなところがあると思うので、それはまた検討していただければと思います。
続きまして、546ページの自治体間ベンチマーキングについてですけれども、この自治体間ベンチマーキングの資産税課の土地評価事務についての見直しについて、具体的に教えていただきたいです。
◎資産税課担当課長 自治体間ベンチマーキングの土地評価事務の具体的な内容でございますが、土地の現場調査のマニュアル化、マニュアルの見直しを行い、調査の視点の標準化や事前準備の徹底により業務量を減らしました。
◆木目田 委員 これはどちらかというと、土地のいわゆる現地調査とかは一般的なものがありそうな気がするんですけれども、これは他自治体とのベンチマーキングで何か気づきがあったというか、町田市としてこれは採用しようとか、そういったものがあったということなんですか。私的には、土地の評価とかは、もう結構大体決まった視点という感じがあるんですけれども、何か新たな視点とかがあったのかどうか教えていただければ。
◎資産税課担当課長 おっしゃるとおり、他自治体の方々との話合いの中で工夫というものが見つかりました。その中で、航空写真等の活用方法について新たな視点がありましたので、それを取り入れたということでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
あとは、548ページの納税についてのキャッシュレス化、
クレジットカード納付、スマホ決済等についてということで、こちらについての2020年度での利用率ですとか、評判とか、利便性といったものについて何かあれば教えていただきたいんです。
◎納税課担当課長 キャッシュレス納付、LINE Pay、PayPayとスマートフォンのアプリによるクレジットカードを2020年度導入したわけですけれども、利用件数としては、先ほど説明があったとおり１万6,929件で４億5,000万円、利用率については約１％程度となっておりますが、いつでも、どこでも、ご自宅で利用できる決済方法として、このコロナ禍においてますます重要な決済手段、納付手段になっていくと考えております。
◆木目田 委員 後で行政報告もあるのをちょろっと見たんですけれども、例えば、私もこれは細かく見ていないんですけれども、スマホ決済とかクレジットカード決済とかでも、使われる経由業者によって、これは収納ではないんですけれども、前に四条畷市に行って、いわゆる窓口決済のほうでｄ払いと、もう一つ、○○Payが使われていたんですけれども、やっぱりそのもともとの何々Pay自体の普及率があまり高くないので、手数料のキャッシュレス化は進めているんだけれども、あまり普及率の高くない決済手段なので利用率がちょっと伸び悩んでいますみたいなところで、これはコロナ禍の前ですけれども、例えばクレジットカードは大手というか多いと思うんですけれども、スマホ決済とかで、そういうアプリケーションというか、決済業者のことによって決済率が進んでいないといったことというのはあるんでしょうか。
◎納税課担当課長 委員おっしゃるように、市民の方がいつも使われている、例えばコード決済で言えばPayPayですとかはよく使われているわけですけれども、今後導入を検討する決済手段を検討する際には、市場シェア率ですとか、市民の方がより使いやすい納付手段を踏まえて検討を進めていくということで考えております。
◆木目田 委員 実際にこの納税だとか、手数料決済だとかというのは、端緒に就いたばかりだと思いますので、いわゆる利便性が高く、市民ストレスが低い、そういった手段をまた検討していっていただければと思います。
あと、全体的なところなんですけれども、ちょっと大まかな話なんですけれども、「決算の概要」の３ページで、固定資産税自体7.7億円と都市計画税約3,400万円増ということで、この固定資産税、都市計画税の増加の要因というのが分かれば教えていただきたいです。
◎資産税課担当課長 「決算の概要」３ページの固定資産税、都市計画税のことでございますが、主な要因は新築家屋の増加によるもの、それから償却資産における納税義務者、設備投資の増加、これが大きな要因となっております。
◆木目田 委員 ちょっと記憶がたしかじゃないんですけれども、南町田グランベリーパークが2019年末ぐらいでしたっけ、ごめんなさい、あれなんですけれども、その影響というのは含まれているんでしょうか。それとも、前年、2019年度になるわけか。ちょっとそこを教えていただいてよろしいでしょうか。
◎資産税課長 南町田グランベリーパークの影響が含まれているかというお話ですが、2020年度に関しましては、固定資産税の３年に１度の評価替えの見直しの前年度となっておりますので、地価の上昇に伴う固定資産税路線価の上昇というのは、2021年度に反映されるものとなっております。ですので、直接的な大きな影響は土地の評価の部分については起きておりません。
◆木目田 委員 土地の評価というより、グランベリーパークが建てることによる新築家屋が多くなったという、その新築家屋が先ほどのご答弁にあった新築家屋の中に含まれているかどうかというところはいかがなんですか。
◎資産税課長 新築家屋部分につきましては、2020年度の決算で本来は計上されるべきところではありましたが、今回、新築家屋が完成した後に評価となる資料の提出がコロナ禍になって遅れておりまして、そちらについては翌年度、2021年度のほうに計上するという形となっております。
◆木目田 委員 ということは、グランベリーパークだけ言うのもあれなんですけれども、建物自体の固定資産税が歳入として入ってくるのは今年度になってくる。――では楽しみにして待っています。
あと、これは市というよりも日本全体みたいな形になってしまうんですけれども、いわゆる「決算の概要」３ページの(4)配当割交付金が8.7％減少、一方で
株式等譲渡所得割交付金が72.5％、２億2,850万円上がったということは、これは解釈としては、いわゆる企業の配当としては減ったけれども、株式自体の売買が行われ株式所得が増加した、そういう解釈でよろしいんですか。
◎財政課長 まず、配当割交付金については見込みとしまして、今おっしゃられたとおり、企業の収益が悪化するということで見込んでおりました。今回、配当割交付金は企業収益の悪化で減を見込んでいたということで、その影響がもろにこの結果に反映されたということでございます。
株式等譲渡所得割交付金につきましては、今お話しいただいたように、株価自体が高止まり傾向であったということで、それを受けて交付金についても増加をしているということでございます。
◆木目田 委員 分かりました。あと、
地方消費税交付金について18億7,000万円増加したということで、いわゆる2019年の10月の消費税率８％から10％へという影響と、あと、いろいろこれ議論の――ちょっと私も混乱していて分からないですけれども、いわゆる消費税の地方自治体への配分割合の見直しとか何かミックスされていて、いまひとつよく分からないんですけれども、これが単純に2019年10月の８％から10％への消費税率のアップによるものだけなのか、それとも、地方自治体の配分の見直しによって、実は本来歳入として入ってくるものが減っているのか、そのあたりというのが分かれば教えていただきたいです。
◎財政課長
地方消費税交付金の増額要因といたしまして、まず１つ目は、今お話しいただきました８％から10％に引き上げられたことによりまして、2020年度の決算にそれが反映しております。2019年10月に消費税が引き上げられましたけれども、市町村に入ってくる交付金は６か月ずれて入っておりますので、2020年度から増額ということでございます。
もう１点が、今回、2020年度決算においては、暦日要因といいまして、先ほど申し上げました６か月のずれの関係で、月末が土日ですとか、そういったところになってきますと期ずれが生じてくることとなっております。2020年度はそのずれの要因がございまして、多く入ってきているということでございます。
あともう一つ、今お話しいただきました清算基準の見直しについては、2019年度の中で既に織り込まれているということで、2020年度は既に清算基準を見直した後の数字で入ってきているということでございます。
◆木目田 委員 分かりました。
あと最後になります。地方債残高に関してなんですけれども、532ページに、いわゆるバイオエネルギーセンターですとか、野津田でしたっけ、薬師池でしたっけ、さっき「決算の概要」に書いてありましたけれども、増加をしていますと。これも決算ではなくて将来になってしまうんですけれども、地方債残高、バイオエネルギーセンターの竣工が今年度末、2021年度中竣工になってくるので、この地方債残高の見込みとして、バイオエネルギーセンターの竣工、いわゆる残高のほうが最大になると見込まれているのが今年度末なのか、それとも新たな学校づくりの計画とかも含めるとまだまだ増えていくのか、そのあたりというのを、もし可能であれば教えていただきたいです。
◎財政課長 地方債の残高についてでございますが、2020年度は875億円ということで、こちらにお示しさせていただいているとおりでございます。2021年度、今年度に関しましては、今お話しいただきましたバイオエネルギーセンターの最終年度ということで、予算上では86.4億円市債の発行額を計上させていただいております。一方で、町田第一中学校の増改築事業、小中学校の体育館空調事業ということで、市債の発行額が2021年度はかなり多額となってございます。
今後についてでありますが、今お話しいただきました小中学校の再編の話ですとか、そういったところをこれから見据えておりますが、ピークとしましては、ひとまず2021年度がピークということで今現在は捉えているところでございます。
◆森本 委員 幾つか伺います。まず、
課別行政評価シートの549ページの不納欠損のところなんですが、先ほども少しあったと思うんですが、このところ順調に下がってきたところで、去年度はぽんと少し２ポイント弱ぐらい上がったということで、一応この分析をどのようにされているか、詳細を含めて教えていただきたいと思います。
◎納税課担当課長 不納欠損が今まで順調に減っていたところ、2020年度決算では4,800万円、2019年度に比べて1,000万程度増えているといったところでございますが、委員おっしゃるように、コロナの影響で納税が難しい方によって、この不納欠損が増えているといった認識をしております。
◆森本 委員 そうすると、やむを得ないとはちょっと言いづらいんでしょうけれども、このぐらいの状況は仕方ないかなというところで分析されているのかどうかを一度伺いたい。
◎納税課担当課長 やむを得ないというとあれですけれども、納付できない、納付の難しい方について丁寧に相談に応じることによって、財産がないですとか、生活が困窮するですとか、そういった理由で、適切に不納欠損については対応してまいりたいと考えております。
◆森本 委員 これは、この直近しかグラフとしてはないので分からないんですけれども、2019年度が17.08％で、2020年度がちょっと上がったわけですけれども、これは今おっしゃったような丁寧な対応をする中で、まだ下げられる余地があるというか、まだまだ下げられるかなと、どういうふうに考えていらっしゃるかというところを伺いたいです。
◎納税課担当課長 不納欠損の金額につきましては、もともとの納付を受けていない滞納繰越額について滞納整理を進めているわけですけれども、その分母といいますか、滞納繰越額自体が下がってきておりますので、それに伴って不納欠損額も下がる見込みと考えております。
◆森本 委員 表現は難しいですけれども、いろいろ難しい案件がどんどん最後に残ってしまうということなんだと思うんですけれども、最終的にどの程度までというところを持っていらっしゃいながらやられているのかというのを、最後この件について伺いたいです。
◎税務担当部長 今までは、当然その目標とかを持っていたんですが、
新型コロナウイルスの関係で、いわゆる即欠損と言われて、もう会社が破産したとか、そういったケースが多くなってきておりまして、今の段階では不納欠損の額はどういうふうになるかというのは、今年度の収入、あるいは来年度の収入にも影響してきますので、今の段階では、ちょっとどういうふうになるかというのは見えない状況でございます。
◆森本 委員 おっしゃるとおり、今この現状はちょっと特殊な状況だと思いますので、もう少し落ち着いてからこの議論を進めたほうがいいかなと思いますので、了解いたしました。
続きまして、543ページ、ここでは２点ほど伺いたいんですが、まず１つに、物品購入契約の受注率、これは去年も申し上げていたんですけれども、これについてはなかなか目標どおりにいかないというか、少しずつ増えたり減ったりというところで、ここ数年、去年も含めてとどまっているわけです。なかなかこれ以上は難しいんですか、どうなんですかね。去年の意見に対する理由として、災害備蓄品とかコンピューター等、なかなか市内で調達できないようなものもあるのかなというような書き方をされていましたけれども、それについては、去年に関してはどう思われているかお願いします。
◎契約課長 確かに、2020年度については69％にとどまったということが結果として出ております。やはり、今、委員のほうがおっしゃられたように、市内事業者で調達がなかなかできない物品というのもございます。あとは、例えば１者だけ取扱いがあったとしても、やはり競争の中で事業者を決めていくという大原則がありますので、そうした場合は市内事業者と市外の事業者と組み合わせて入札をせざるを得ないと。その場合、市外の事業者が落札者となるということもございます。よって、なかなか伸びていかないということも１つの要因です。
それと、
課別行政評価シートにも若干書かせていただいたんですが、2020年度に関しては
新型コロナウイルス感染症が急激に広まったということもあって、皆さんもご記憶にあると思いますけれども、マスクが手に入らない、消毒液が手に入らない、それから非接触型の体温計が手に入らないということが、2020年度の年度当初にございました。これらに関しては、本当に市内のいろいろな団体の方々、事業者の方々にも働きかけをしまして、ご紹介を受けながら、致し方なくですけれども、市外の事業者から当初調達したということも若干の影響が出ていると思います。
◆森本 委員 そうすると、新しく大量に必要になったものが、なかなか市内で手に入らなかったので、分母としてというか、押し下げたということなのかなと認識しました。これは目標の立て方として、前年度よりもやっぱり少し増やしていこうというような目標の立て方をされてきているわけなので、それ自体は今後もしっかり、できるだけいろんな方法を考えながら、市内の購入率を上げていこうというのは2020年度でも思っていらっしゃったけれども、結果的にこうなってしまったということでいいんですよね。姿勢の問題です。
◎契約課長 姿勢として当然ですけれども、私どもは、やっぱり市内事業者からの調達というのが使命にあるというふうには考えます。ですので、なるべく市内事業者の中で、例えば入札に付する場合、工事と違って、事前に予定価格を決めるのに入札前の見積りの徴取をします。その際には、なるべく市内事業者からまずは見積りを徴取して、それを参考に予定価格を立てるというふうにして入札にもかけますので、もうずっとそれは永遠に守っていきたいと考えております。
◆森本 委員 了解いたしました。
もう１点、同じ542ページですけれども、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」の工事発注の見通しの早期公表のところの部分なんですが、中長期的な取り組みというところにも書かれておりますけれども、これはやはり毎年のことなんですが、結構いろんな事業者からご指摘を受けるというか、どうしても４月から３月まである程度偏りが出てしまうというところで、予算の関係とかあちらの関係で理解はしているんですけれども、これをできるだけ平準化するような取組というのが、やっぱり求められてきていると思うんですが、2020年に関してはどのようなことをやってきたのか伺いたい。
◎契約課長 まさしく工事発注、工事施工の平準化というお話だと思います。委員もご存じのように、国土交通省は、やはり工事発注・施工の平準化を全国的に進めていくということを推進しております。特に2020年度内に関しては、まずは2019年度の平準化の自治体別に数値化をしまして、公表するということを始めました。これは2020年度じゃないんですが、まだ結果が出ていないのであれなんですけれども、町田市の2019年度の結果に関しては、これは計算式があるんですが、それに基づくと0.6という数字が出ております。都内の平均は0.57という数字も出ておりますので、都内の中の自治体においては、2019年度は大体平均値にあったのかなと見ております。
具体的な取組ですけれども、2020年度も含めてですが、当然工事発注の早期の見通しを公表して、事業者の皆さんがどの工事が発注されて、いつ頃、入札に参加しようかというのは分かるということもそうですし、それから、例えば工事に発注する場合に、設計があって積算をいたします。それを早い段階から積算を行って、年度が始まったらばすぐに発注ができるような体制を取るということもあります。国土交通省はひらがなで「さしすせそ」という例を挙げておりますけれども、そういった幾つかの取組はしてきているところです。
◆森本 委員 分かりました。今の指数の話なんかはちょっとここではあれなので、また後で伺いたいところですけれども、まだまだ平準化の取組というのが進められそうだということでスタートして、2019年、2020年あたりからやり始めていることがあるということで今の話はいいんですよね。
◎契約課長 そうです。ただ、なかなか予算の会計年度内での消化であるとか、例えば、あとは工事によっては、国、東京都からの財政的な補助金等の支援を受けてとなりますと、その要項に基づくという縛りもございます。どうしても国とか東京都、都道府県レベルだと自己財源が市町村に比べると多い、その際には、その年度を超えてとか、年度の中でという自由のことができる部分もありますけれども、なかなか市町村においては難しい側面もあるということです。
◆森本 委員 了解いたしました。その件は分かりました。
あと、これはいろんなところで取上げさせていただいているので少しだけ。2020年度は中学校18校、小学校は７校の空調をやられて、それで今年はどんっと、またさらにやられたわけですけれども、この2020年度の中学校18校、小学校７校の25工事のくじ引の状況は出ますか。いつもの質疑で恐縮です。
◎契約課長 申し訳ありません、2020年度の数値は今手元に持っていませんので、後ほど。
◆森本 委員 恐らく、そこそこあったというふうに記憶がありますけれども、ここ数年、去年も決算で申し上げさせていただいて、当然順次見直すし、最低制限価格の在り方というのもずっと考えていますよというご答弁だったんですが、特に何か変わったわけでもなく2020年度に突入したように見えてしまっているんですけれども、昨年つけさせていただいた決算のご回答に沿って、2020年度で何かやられたり、考えたりしたことがあったのかということがあれば教えていただきたい。
◎契約課長 まず数字的な結果を申し上げたいと思います。ここ３年間の推移なんですけれども、2018年度においては、工事の契約件数110件のうち、くじにて決定が34件ございまして30.9％でした。それが2019年度においては、発注96件の件数のうち、くじで決定したものが20件で20.8％だったんです。それが2020年度においては、84件の工事の契約件数のうち、くじにて決定したのが17件の20.2％であったということです。
委員のほうから、確かに問題提起をいただいております。くじによる事業者の決定の抑制をどのように図っていくかということはやっております。私どもも他の自治体の情報等、収集もしております。いろんな方法をいろんなところで取っていらっしゃるケースは、情報としては入っているものがあります。ただ、さきの議会でも申し上げましたとおり、一つ一つの方法については、いいところもあれば悪いところもあるというのが正直なところです。どういうやり方が一番町田市にとってふさわしいかというのを今年度中に、やはりしっかり検討して、どういった取組をするかというのは考えていきたいというふうに考えております。
◆森本 委員 １つが、これはあくまでも決算なので、私も2019年度から2020年度の取組をというふうに伺っているので、まずそこを伺いたい。むしろ、決算なのでそうしなければいけないと思っているので、それをもう一度伺いたいのが１つ。
あとは、よく工事の総件数でくじ引の割合をはかられるんですけれども、これは多分、分析として正しくないんじゃないかなと思っていて、私よりもご存じだと思うんですけれども、くじになりやすい案件があるじゃないですか。なので、今回も学校のことだけを聞いているんですよね。だから、一般の事業者の皆さんの感覚からしても、総件数からしたらくじ引の割合は増減しますけれども、ただ、こういう空調設備とか、幾つかの種別でなりやすいものがあるじゃないですか。そういったものの中で見ていかないと、本当の問題解決にならないんじゃないかというご指摘はよく受けるので、皆さんのご答弁をほかの事業者の方も聞いているので、そこはちょっと注意していただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
これは別にご答弁は要らないので、私の先ほどの最初の決算に関することの答弁だけいただきたい。もし、なかなか検討中で取組をされていないのであれば、それはそれでしようがないので、そういうふうにお答えいただければいいと思うんです。
◎契約課長 2019年度から2020年度にかけての取組については、情報収集にとどまっていたというのが正直なところでございます。
◆白川 委員 まず、全体の話で「決算の概要」から行きたいと思います。昨年度、コロナ禍で財源不足となるとしていた中で、決算状況はどうだったのかというところで、ちょっとこれを見ていると市税増であったりだとか、税収の見込みと実際はどうだったか、そこのところをまず伺いたいと思います。
◎税務担当部長 全体的なお話なので私のほうからお答えさせていただきます。市税の収入でございますが、決算書12ページを見ていただきたいんですが、収入済額だけを見ますと、市税については692億5,676万4,000円で、前年に比べ２億8,303万4,000円ということで、0.4％増になっているんです。「決算の概要」にも書いてありますが、法人市民税については４億9,000万円ほど、14.0％減となっているんですが、これは法人税の税率改正があったんです。いわゆる国税化というもので、これは企業収入が減をしたということではございません。先ほど固定資産税のお話もさせていただきましたが、新増築が多かったということで、税収全体については、あくまで2019年度の収入でございますので、それに対しての課税でございますから、すごく影響があったかというと、さほど
新型コロナウイルスの影響はなかったというふうになっております。
ただし、ずっと説明してきた中で、収納率は0.23ポイント落ちているんです。これの原因としましては、やはり徴収猶予の特例を適用したことによって、これは未収金になりますので収納率に影響しますので、その納める部分について
新型コロナウイルスの影響があったということになります。
◆白川 委員 では、今、先に猶予のお話があったので、決算参考資料の一番最後、28ページ、申請件数と猶予額というふうに記載いただいているんですけれども、とりわけ個人と法人とあるんですけれども、例えば、もし出せればでいいんですけれども、個人、法人、それぞれ全体のどれぐらいの割合だったのかということが分かれば教えていただきたいんです。
◎納税課担当課長 徴収猶予についての個人、法人の申請の割合というお尋ねですけれども、税目で考えると、法人市民税ですとか、事業所税、いわゆる法人が納める金額について約１億円、全体の３億6,000万円のうち30％程度を占めておりますので、法人が多かったんじゃないかと認識しております。
◆白川 委員 実際の法人が全体で納めるべき額のうち、今回猶予になったのはどれぐらいの割合なのかというところも、もし分かれば。
○委員長 休憩いたします。
午前11時15分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時16分 再開
○委員長 再開いたします。
◎納税課担当課長 法人市民税については、徴収猶予の金額として約7,000万円でございまして、全体の収入額でいいますと約30億円でございますので、2.3％について徴収猶予を適用したという数字になっております。
◆白川 委員 ありがとうございます。そうすると、もう１回「決算の概要」のほうに戻るんですが、見ていて、当初の想定よりも、結構コロナでもう少し財源不足であったりとか、大変になると思っていた部分もあったんですけれども、想定と比べると耐えたのかなというところも思います。それと当然、今回、国庫支出金とかの額が、これを見ると535億円増とかも書いてあるので、都の補助金とかも含めて、そのあたりで市の財政については、逆に言うと多少改善したのかなということもちょっと思うんですけれども、そのあたりの認識、財政力指数であったりだとか、財政の状況、いわゆる想定と比べて2020年度はどうだったのか、その点を伺いたいと思います。
◎財政課長 今お話しいただきました、想定と比較してということでございます。今、財政力指数のお話いただきまして、2020年度は0.967ということで、前年度と比較しまして0.003ポイント下降したということでございます。ですので、2019年度と比較しますと、やはり財政力も落ち込んでいるということは、財政の指標からは明らかでございます。あと、経常収支比率に関しましては91.9％ということで、改善の傾向が見られますけれども、そういったところを踏まえまして、2020年度決算を評価しているというところでございます。
◆白川 委員 やっぱり、今、財政力指数自体は下がっているけれども、経常収支比率は状況が改善しているというお話もありました。昨年、コロナが始まったときは、かなり厳しい状況かとは思っていたんですけれども、そこは本当に国の補助などもあって耐えたのかなと思いました。全体については理解いたしました。
次に、個別のところを見ていきたいと思うんですけれども、まず、リースのところの話から行きたいと思います。昨年もお伺いはしたんですが、リース車を導入して大分状況はよくなっているというところで、基本的にはリース車にするという話もあったと思うんですけれども、その中で伺いたいのが、決算参考資料の別冊の34ページで、一応、市有財産活用課の範囲になると思うんですけれども、今年度、基本的に車両の購入は特別なもの以外は購入しないというような話もあったかと思うんですけれども、34ページの購入日2020年10月29日の軽四輪ということで、ここは購入したのかなと思うんですけれども、どういう理由があったんでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午前11時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時21分 再開
○委員長 再開いたします。
◆白川 委員 そうしたら、同じく決算参考資料の別冊を見させていただいて、一応、市有財産活用課に聞いていいのか、その担当課なのか分からないんですけれども、決算参考資料の別冊の64ページから72ページにかけて、これが多分、購入日、購入年が2020年度で、このあたりの購入の経緯というか、予算づけの経緯なんかが分かれば教えていただきたいんですが、これはどっちになるんですか。
◎市有財産活用課長 所管課が文化振興課等になっていると思うんですけれども、登録していなかったものというんですか、そういったものがありまして、財産として購入していたんですけれども、台帳上に載せるという形だったと思います。私どもで購入したものではないんですけれども、そのときに購入したものの一覧を一斉に載せたのだというふうに認識しています。登録した日がその日ということなんだと思われます。
◆白川 委員 もともとあったと。
◎市有財産活用課長 はい。
◆白川 委員 その点は分かりました。もともとあって、それをただ登録したのが、この年度ということだけの話、ちょっと予算づけがなかったのにこれが急にぼんっと出ていたので、そういうことで理解しました。分かりました。
続いて、契約課の課別・
事業別行政評価シートの542ページで、先ほどのご答弁で市内事業者で調達できない物品の影響、マスクだとか、そういったものだということは理解しました。そういう認識で69％だったということは、このことの影響が大分今はなくなっているので、来年度については上がっていくという認識でいいんでしょうか。
◎契約課長 2021年度、今年度に向けては、調査を今現在まだしておりませんので結果は出ておりません。ただ、そちらの
課別行政評価シートにもありますように、72％に向けていろいろな努力をしていきたいとは考えております。
◆白川 委員 あと、先ほど１者応札にならないようにみたいな話もあったんですけれども、今、１者応札の割合とか、件数とかが分かれば教えていただきたいと思います。
◎契約課長 2020年度の物品購入に関しての全79件のうち７件、一般競争入札で３件、指名競争入札で４件が１者入札で行いました。
◆白川 委員 先ほどのお話だと、基本的に例えば１者応札にならないように、市内事業者が１者だけだった場合は必ず他市というところを入れていくという、先ほどの確認なんですが、認識でよろしいんでしょうか。
◎契約課長 基本的には、やはり競争によって事業者を決めていくのが原則ではあるんですけれども、例えば特殊性のある仕様のものであるとか、それから納期までが、もう非常に短いものを求められた場合は、どうしてもその１者だけで入札といいますか、見積り合わせというんでしょうか、そういうものをやらざるを得ないケースが時々見られるということになります。
◆白川 委員 もう１回、ごめんなさい、時々見られるとはどういう意味ですか。
◎契約課長 先ほど言いました件数のように、若干は１者で入札をやらざるを得ないと。
◆白川 委員 そういうことがあるということなんですか、分かりました。ありがとうございました。
昨年も聞いた庁舎管理のところで、中期修繕計画のところで、こことの整合性というか、2020年度はどうだったのかというところをお伺いしたいと思います。違ったっけ、庁舎管理じゃなかったっけ。何ページだっけ。整合性は50％を下回るようにするみたいな話の中でのというところの……。
◎営繕担当部長
有形固定資産減価償却率を50％に抑えるということについては、我々としても当然そういうことを目標にやっているわけですけれども、今そのために、やはり
公共施設再編計画というものを政策経営部と協力して進めているところではございますが、実際に市有施設の数がかなり多いと。この
課別行政評価シートの中でも申し上げたとおり、やはり1970年代くらいに建設されました学校施設の老朽化というのは、特に非常に激しいという状況でございます。今度、こちらについては学校教育部とも連携してやっているところではございますけれども、学校の再編計画の中で、やはりある程度の投資をして、学校施設というものの老朽化度を抑えていかないと、この50％という数値を守ることは非常に厳しいなというふうには感じております。
ただ、我々としても、ただ指をくわえて老朽化していくというのを見ているわけではなくて、営繕の中には事後保全というやり方もありまして、これは建物が実際に老朽化して雨漏りなんかをしてしまったときに、そのお金を投入して直すということでございますけれども、そういったことも行いながら、なるべくこの50％というところから大きく外れないようにやっていきたいと考えております。
◆白川 委員 私も一般質問でも取り上げたんですが、ぜひそこの管理をしっかりしていただきたいなと思っております。一応、私のほうは以上です。
◎市有財産活用課長 先ほどの白川委員の軽四輪購入の話ですけれども、特殊車両になりまして、道路維持作業車ということで街路灯を直したり、あるいは警察の許可を得て歩道なんかにも止められるような形のものになりますので、リースが難しいということです。
◆新井 委員 では本日、委員長の許可をいただいて資料をつけさせていただいたので、その件をまず、542ページ、契約課なんですけれども、これは設備系の指名競争入札、2020年度の予定金額、落札金額と落札のパーセンテージ、パーセントにはなっていないんですけれども、小数点を２つ移動してパーセンテージと、予定金額と落札金額の差を記載したものです。指名競争入札なので1,000万円以下のものとなっています。こちらを見ていただきますと最低制限価格がないものですから、高いものでは88.43％、87.52％と８割を超えているものはあるんですが、９件中、８割以下のものが６件と多くて、低いものでは７割を切っているという状況です。差額も1,000万円以下の工事なのに200万円以上も差があるということが分かるものになっています。これは参考までに2021年度も見てみたんですが、やはり落札率が７割、もしくは７割を切っているというものが出てきているという状況でございました。
1,000万円以上の一般競争入札は、やっぱり最低制限価格がある関係から、成瀬台中学校の機械設備工事が90％、鶴川中学校の機械設備工事も90％、町田第一小学校区の学童保育クラブの給排水衛生設備が89.84％、七国山学童保育クラブの空気調和設備改修工事も89.84％と、2020年度はこれぐらいの数値で推移するんですが、やはり1,000万円以下の一般指名競争入札だと、かなりこのパーセンテージが下がってくるという状況があると思うんですが、これについてまず見解をお聞かせいただければと思います。
◎契約課長 確かに、町田市においてもなんですけれども、予定価格が1,000万円いかないものについては指名競争入札を行うわけなんですけれども、その際には最低制限価格は設定しておりません。
今、委員のほうから資料をご提示いただいて、2020年度に関しては９件分の事例を挙げておられます。実際に2020年度なんですけれども、工事においては全体で67件の指名競争入札を行いました。全体の平均の落札率に関しては88.43％でした。ちなみに2019年度は92.03％になります。９件の事例を挙げておられますが、例えば一般競争入札の場合には、町田市は今現在、上限を90％という設定をしておりますけれども、例えば90％以上のものが、その67件のうち何件あったかといいますと36件であったと。仮に90％を下回ったものはどうだったかというと、31件であったというのが正直なところです。平均すると、先ほども申しましたように88.43％であったということは、一件一件はそれぞれ違います。低いものもございますが、おおむね90％前後で落札しているのではないかと見てとれます。
◆新井 委員 恐らく、全体の平均にするとそういう形になるとは思うんですが、業界というか業種によって違う、差が出てくる、傾向が出てくるというところが私は１つポイントだということで、今回、設備、衛生の関係だけを抽出させていただきました。やはり、平均で88％というお話がありましたけれども、69.55％というのはかなり低いわけですよね。それ以外にも、これを合わせて６件がそういうことだということは、設備とか衛生とかに関してはそうだし、そうじゃない業種に関してはちょっと高めだし、それを全体で平均するとということになると、やはりこういう業種ごとで見ていく必要もあるのかなと感じているところです。
やっぱり、一番懸念をしているのが、本当にこれでしわ寄せがいっていないかどうかというところだと思うんです。実際に落札した業者から、さらにいろんなところに恐らく影響が出てくるところだと思うんですけれども、最終的には、職人のところにすごいしわ寄せがいってしまっていたりということがあるかどうかというのを、例えばその業界団体からヒアリングを行うとか、現場の率直な声を聞くというようなことは行っていますでしょうか。
◎契約課長 まず、確かに業種によって、先ほどの森本委員は別の観点のところですけれども、やっぱり落札率が変わるんじゃないかということも、それは見てとれるところはございます。ただ、全体の中で考えられるのは資材調達の経費で、例えば大きい金額の場合はスケールメリットが取れるわけです。だけれども、1,000万円いかない予定価格のものになると、スケールメリットが望みにくいということもあると思われますし、それから、例えば足場を組むであるとか仮設費というのは、安全確保のためにどうしてもこれは固定経費が必要になります。その場合は、そういうところからの削減はできないだろうと考えられます。では人件費になっているのかということは、市としては当然のことながら、下請の事業者があれば、そういうところにしっかり払ってくださいということは、通知等でもお願いしているところでもあります。
業界の皆さんとの意見交換なんですけれども、2018年当時なんですが、幾つかの団体との意見交換の場を持つことができましたが、それ以降持てておりません。ただ実は、ちょっと違うかもしれないですが、設備関係ではないんですけれども、本議会終了後、９月末なんですけれども、ある業界団体の皆さんとも意見交換する場を持つことに設定をしております。そういう希望がありましたら、当然私どももお話を聞きながら、それから他の自治体の状況も見ながら、どういう在り方がいいかというのは考えていきたいと考えます。
◆新井 委員 ありがとうございます。
では次の質疑に移りますが、市民税課、544ページ、先ほど自治体間ベンチマーキングの話があったと思うんですけれども、市民税業務で税務署への全件確認というのを廃止したと思うんですが、その効果というのを教えていただけますでしょうか。
◎市民税課長 今、委員ご指摘の自治体間ベンチマーキングの結果なんですけれども、おっしゃるとおり税務署の調査の廃止といいますか、簡素化をさせていただいたところでございます。内容としましては、税務署の調査の中で、いわゆる株式の課税のところなんですけれども、どこまでそれを調査するかというところで自治体間ベンチマーキングを行った結果、そこにつきましては税務署の調査を簡素化して、申告の内容に基づいて対応しようというふうになったところでございます。金額については、2020年度の効果につきましては、人件費ベースで約180万円程度の効果が出ていると計算しております。
◆新井 委員 ありがとうございます。
それでは次に、資産税課、546ページ、資産税業務も自治体間ベンチマーキングで現場調査にかかっていた時間数、これが昨年度の決算だったと思うんですが、3,695時間から2,475時間減ったみたいな話があったと思うんですが、今年度はいかがだったでしょうか。
◎資産税課担当課長 今年度のベンチマーキングの効果によって、83時間の削減をしたというふうに計算しております。
◆新井 委員 大幅に削減した後、またさらに83時間削減できたということが明らかになりました。ありがとうございます。土地評価に関わる時間数も同じように、前回、昨年度で2,857時間が2,000時間という形だったと思うんですが、さらにこれも減ったんでしょうか。
◎資産税課担当課長 土地評価に関してなんですけれども、昨年は評価替えの前年度でしたので、そこまで大きく削減はしておりません。
◆新井 委員 ありがとうございます。運転される方をプロに委託したということだったと思うんですが、それは違いましたっけ。
◎資産税課長 運転手の委託化は行っておりません。
◆新井 委員 これについては、いろいろ議論の中で行わないという話になったというのは、どういう経緯があったんですか。
◎資産税課長 運転手の委託化という以前に、まず土地の現場を見に行くときの効率化を図ろうということで、運転手の委託の前に航空写真等を用いた効率化を今進めているというところとなっております。
◆山下 委員 まず、行政評価シート532ページのふるさと納税の関係でお伺いしたいんですけれども、いわゆるガバメントクラウドファンディングについての一つの評価というのはあるかと思うんですけれども、それについて昨年度はどんな評価をされているのかお伺いしたいと思います。
◎財政課担当課長 ガバメントクラウドファンディングの評価ということかと思いますが、昨年度はガバメントクラウドファンディングで２つ実施しております。１つが、先ほど申し上げましたが、「
新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を応援したい！」、もう一つが、「ひとり親家庭が笑顔で暮らせるように、お弁当を配達して親子のコミュニケーションを増やす！」といったものになっております。どちらも目標額に対して寄附額は上回っているような形で集めることができておりましたので、非常に効果はあったものというふうに認識をしております。
◆山下 委員 確かに、すごい効果があったというふうに認識しているんですけれども、いわゆる市のこういう独自策についてのＰＲというのは非常に大事だと思うんですけれども、逆にこういうことをすることで、ちょっと所管の部門との関連からすると違うのかもしれないんですけれども、町田市自体の評価につながっていくというか、あるいは市民の方々の、こういう町田市の取組姿勢ということにつながっていくというふうに非常に理解した部分があったんですが、そういう意味では、単に実質的な金額を得るということと含めて、町田自治体に対する市民の理解にもつながっていくということで、今後もＰＲは非常に大事だと思うんですが、そういう意味でいろんなルートで発信をしていくということは大事だと思うんですけれども、そういった点では何か検討されたことがあったら伺いたいんです。
◎財政課担当課長 ＰＲといったことかと思いますが、昨年度はＰＲとしましては、このガバメントクラウドファンディングも１つの大きなＰＲの要素かと思っておりますが、それ以外に新しい使い道、新しい返礼品の追加としても当然ございますし、それ以外に、そのほかでいいますと、新しく始めたものとしましてはネット広告です。スマホなんかでのインフィード広告というような形での広告というものも、ちょっと実験的に昨年度は実施しております。そういったネットの広告等で使い道についても、市民以外の方にも大きく知っていただくというようなことも、１つ効果として今後考えられるかと思っております。
◆山下 委員 例えば若い人から見たときに、いわゆるひとり親家庭のこの取組についていえば、実質的に納税、そういうことを利用して寄附しようということもありますけれども、市民にとってみると安心感につながってくるとか、そういう効果も１つの大きなメリットになっていくと思いますので、そういう点では、このＰＲの在り方については、さらに検討していくといいかなという感想を持っていますので、これはちょっと後で意見とかでつけていきたいと思います。この質疑については以上です。
続いて、540ページ、541ページの中で、
中期修繕計画対象施設と学校施設における
有形固定資産減価償却率のグラフがあるんですけれども、これは多分、この年に限らず出していただいている数値だと思うんですけれども、これを見たときに、単純に考えますと、複合化については、例えば学校施設を基軸にしてやっていくといいんじゃないかとか、あるいは非常に減価償却率が高くなっているところの組合せというのは有効だとか、このグラフの数値の上からですけれども、そういうふうに考えるわけなんですけれども、こうした点からの財務部の立場で、いわゆるそういった施設の今後の整備の在り方について何か見解を持たれているのであれば、確認をしておきたいと思ったんです。
◎営繕担当部長 学校施設とほかの公共施設の複合化ということでございますけれども、
有形固定資産減価償却率という数値を何とかするためにという観点からの取組というのは、現在のところ、政策経営部と一緒にやっている中では出てきていないです。ただ、当然小中学校という学校教育施設というものは市内全域に広がっている、点在しているという性格はございますので、その中で例えばの話ですけれども、市民が必要としている証明書であるとか、そういったものを発行できるような機能というものを、やはり学校施設単位、その学区ごとにきちんとセットしていって、少しでも市民の利便性ということは図るべきだということが１つ。
あともう一つは、議会でも議題に上っておりますけれども、やはり公共施設が市民にとっての最後の避難する場所であるというようなところがございますので、防災という意味合いで、避難施設的な機能を複合化することが必要ではないのかというようなことで、今議論が進められているところでございます。
◆山下 委員 これはあれですか、ちょっと営繕の立場で聞くのかどうかはあるんですけれども、学校跡地もこれに入っているんですか。このグラフの中の数値が出される根拠としては、入っているという理解でいいですか。
◎営繕担当部長 学校跡地については、あくまで施設の建物をベースに考えている数値でございますので、跡地については入ってございません。
◆山下 委員 跡地というのは、いわゆる建物が建っているという意味での学校跡地というか、学校として使われていないだけであって、そういう意味でちょっと聞いているんです。
◎営繕担当部長 実例を挙げますと、例えば今、健康増進施設と給食センターということで考えられております旧忠生第六小学校ですけれども、こちらについては、市の政策経営部のほうでそういう計画があるというものについては、この建物の総量の中からは除いて算出をしておりますので、例えばでありますけれども、忠生第六小学校などについては老朽化比率には入っていないというふうにお考えください。
◆山下 委員 分かりました。いずれにしても、そういう意味からすると、いわゆる学校跡地の活用の中で、いかにベストな組合せをしていくかというのは、それだけが全てではないですけれども、この数値の上でというのは非常に改善しやすいのかなと思いました。ありがとうございます。この質疑はこれで終わりたいと思います。
あと、542ページの契約課にお伺いしたいんですけれども、年々なんですけれども、いわゆる契約課だけが改善するという話じゃないと思うんですが、熱中症対策について契約に反映してほしいとか、そういった声は非常に建設関係の方々から大きいわけです。そういった点での契約の要素を組み合わせていくとか、あるいはそういったことについての声というのは契約課のほうには寄せられているのか、そういったことがあればちょっとお伺いしたいんです。
◎契約課長 契約課に対して、そういったご意見とかご要望というのは届いておりません。ただ、国、特に国土交通省からは、例えば夏季における熱中症の予防、工事現場における予防の注意喚起であるとか、ここ一、二年に関しては
新型コロナウイルス感染症への予防の対応だとか、そういう文書は、町田市の場合には契約課にまずは届くような仕組みになっておりますので、そういうものが届きましたらば、工事を発注するそれぞれの部署に情報を展開しまして、そちらのほうで、やっぱりそういったことをどう盛り込んでいくかというふうに考えていくことになると思います。
◆山下 委員 発注する側からすると、これはどういうふうに取り組んでいくのかと、工事自体も、やっぱりかなり期間が迫っていたりとか、あとは実際の経費というか、いわゆる予算に影響するのではないかとか、場合によってはあるのかなと思うんですけれども、例えば、やはり実際に受けているところ単位で見ますと、熱中症については非常に大きな問題だと捉えて、ルールづくりをしているケースなんかもあるわけです。実際に、例えば日中の夏場の工事なんかで体感温度とか、そういったものがやはり状況的に厳しいと。普通の生命、財産を守っていくということから厳しいということでルールづくりをして、そういったときは場合によったら中止するんだといったことを定め出しているところもあると思いますので、やはりここは何かルールづくりに反映していったほうがいいんじゃないかと思っています。そういう意味では、現場の声をどういうふうに聞いてきたのかということについては今のお話だと思うんですけれども、積極的に取り組んでもらいたいなと思います。以上で契約課の質疑は終わりにしたいと思います。
546ページの自治体間ベンチマーキングのことについて伺いたいと思うんですけれども、これは非常に注目されているというか、評価の高いというか、町田市自体も非常にこれについては、いろんな自治体からも恐らく相当な問合せも多分いただいているんでしょうし、あるいは市としても積極的というか、いわゆる中身の濃いものとして考えたときに、非常にいろんな意見を出し合いながら進めていらっしゃるのかなと思っていますし、まだこれから発展していくものなのかなと思うんです。
特に法定業務の関係からすると、今後ますます人口減少であったりとか、場合によったら市町村合併なんかも出てくるのではないかと思うんですが、そういう観点で考えたときに、いろんな成果が期待されると思うんですけれども、これまでの成果の中で、幾つかの段階に分けて総務省なんかは考えていると思うんですが、その点ではどういう評価が昨年の段階では得られているのか、あるいはどういう評価につなげていきたいのかとか、どういうものにつなげていきたいのかというのがあれば確認をしたいと思います。
◎資産税課担当課長 自治体間ベンチマーキング、これは資産税課だけでなく、ほかのいろんな部署でやっているところなんですけれども、資産税課の部分のみでお答えさせていただくということであれば、例えば今までやってきたこととすると、たくさんの資料、永年資料みたいなものがどんどん積み重なっていく、それをデータベース化するであるとか、そういったことで紙資源の削減をするといったものですとか、今回、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、評価の方法、手法ですね。航空写真の有効な活用法、こういったものを情報共有して、全国の自治体に広まっていければいいなと思っております。
◆山下 委員 今の紙資源の削減ということでしたけれども、今デジタル化の時代ですので、どういったことを取り組まれたのか、具体的にお伺いしたいんです。
◎資産税課担当課長 ちょっとかぶるところがありますが、いわゆる資産の評価というものが、永年保存の書類があるんです。そういったものをデータベース化しております。そういったことによって紙資源が大体、ファイルメーターという基準で表すんですけれども、毎年1.75ファイルメーターのスペースを削減しているというデータになっております。
◆山下 委員 その保存の状態というのは、どんなふうにされるんですか。普通に、我々であっても、例えば役所の中で、会派室で仕事していて紙がたまり過ぎちゃって、それをデータにしてどこかに入れておくみたいな話になるかと思うんですけれども、そういった点での取組の中身というのは、例えば外注しているのかとか、役所の中のどこかに、ハードじゃないけれども、どこかに入れておくのかとか、そういうことについて伺いたいんです。
◎資産税課担当課長 ほかの方法とすれば、市役所の中に保管しているということになります。
◆山下 委員 その経費というのはどういうふうなものが発生するんですか。あとは、それをうまく使えるようにしておくとかというのもあるかと思うんですけれども、そういったことは何か具体的な数値とか出ているんですか。
◎資産税課担当課長 経費については、もともと市役所のスペースの確保という観点での削減なので、新たな経費というのは発生していない、それだけ紙資源を置くスペースが削減されるということになります。
◆山下 委員 大量になってくれば、何か具体的なものの取組としては、またその保存の仕方についてはいろいろあるかと思うんですけれども、この自治体間ベンチマーキングの一つの大きな成果の中で期待されているところで、その手法の中で考えると、自治体間で例えば共同発注をしていくとか、共同の取組につなげていくものとかというのが、するかしないかは別として、そういった期待もあるわけだと思うんですが、そういうものに該当するようなものなのかなと思ったんですが、そういった点で、この資料の保存にかかわらず、何か今後の研究課題として見えてきたものがあればお伺いしたいんです。
◎資産税課長 今回の自治体間ベンチマーキングに限らず、国が進めているデジタルトランスフォーメーションによって、いわゆる市税業務というのは、どの団体でも行っている業務ですので、このシステムを標準化していくということが経済財政運営と改革の基本方針2019を基に進められているところです。こちらの標準化システムに基づいて、資産税課だけではなく、税業務全体でそのシステムを利用していくということで現在進めているところでございます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆佐々木 委員 それでは、
課別行政評価シートの548ページ、納税課のところを伺いたいと思います。先ほど市税の総収納率99％というお話があり、これはコロナの関係で生活が厳しかった人なんかの徴収猶予制度の適用などで、前年よりは少し徴収率が下がりましたというお話があったんですけれども、過年度分というんですかね。やっぱり、これまで滞納されていた方の過年度分の収納というのも、やはり１億円ぐらい決算書のほうではあると思うんですが、その辺、過年度分で徴収した金額をお答えいただきたいと思います。
あと、強制徴収公債権とか、非強制徴収公債権、私債権、この間ずっと町田市は徴収一元化によって納税対策を強化してきたと思うんですけれども、2020年度はまた新たな納税の仕組みをつくったのかどうか、その辺はいかがでしょう。
◎納税課担当課長 滞納繰越分の収入額につきましては、2020年度の実績としまして２億6,000万円でございます。
◎債権対策担当課長 委員からご質疑いただきました強制徴収公債権と非強制徴収公債権の昨年度の状況ということでございますけれども、基本的には2019年度から継続いたしますと、特に何か新しいということではないんですけれども、各債権所管課のほうから、こういった形の自分のところで持っている債権をどう扱ったらいいかとか、要は訴訟を起こすにはどうしたらいいかとか、そういったところの徴収、いわゆる納付に関する滞納の交渉の仕方のご相談とかに応じているということはございます。あとは、訴訟のほうにつきましては、2019年度は３件提訴させていただいていますけれども、昨年度は12件訴訟を提起させていただいて、それにつきましては基本的には全て勝訴判決をいただいているというところで、相手方とは、そういった意味でその後はお話合いをさせていただいて、納付に向けたような取組をさせていただいているといったところでございます。
◆佐々木 委員 549ページ、６番、不納欠損が2020年度また増えたということですけれども、不納欠損にした理由とか、あと、今後の不納欠損に対する見通しというのはどうなんでしょうか。
◎納税課担当課長 不納欠損については、先ほども少し説明させていただきましたけれども、不納欠損になった理由としましては、例えば国外転出して行方が不明の方ですとか、先ほども説明したとおりコロナで納税が難しい方について、それを理由として不納欠損したということでございます。見通しにつきまして、先ほど税務担当部長のほうから説明したとおり、なかなかこういった状況ですので、目標というか、どこまで不納欠損を出すかというのは、今のところ数字としてはお出しすることはできないという状況でございます。
◆佐々木 委員 不納欠損にするということでは、きちんと理由があれば、それを判断して不納欠損にするという取組をされているということで理解いたしました。いつも言うんですが、徴収一元化になって納税課が窓口になりましたけれども、相談に来られた方というのは、みんな前からの滞納があって、相談に来て分納したり、あと分納する上でも生活再建とか、そういうことも含めて丁寧な相談に乗っていかないと、払っても生活できなくてということになりかねないので、その辺の対応というのは、いつも課長のほうから丁寧にやりますというお答えがあるんですけれども、徴収一元化はいろいろな課を納税課が全部一括してやるようになってきているので、その辺の対応の町田市としてのこだわりというか、その辺はどうですか。
◎納税課担当課長 従前から納税の難しい方については、丁寧な納税相談ということで対応させていただいたところなんですけれども、今後につきましても、例えば業務効率化を進めて、本来職員が担うべき丁寧な納税相談に集中できる体制づくりを進めて、納税が難しい方については、より丁寧な対応をしていきたいと考えております。
◆若林 委員 ２点ございます。
まず１点目が、昨年の決算で意見をつけさせていただきました、産業振興基本条例の改正後に市内事業者受注率などの変化を市内事業者団体との意見交換の際に情報提供されたいということで意見をつけさせていただきました、その対応について。
そして、もう１点が542ページで、物品の受注率が下回った理由は森本委員の質疑で理解いたしました。他部署へこういった市内事業者受注機会確保というところでの意識づけ、これについてはどのようなことを行ってきたかお聞かせください。
◎契約課長 まず１点目、2019年第１回の定例会におきまして、産業振興基本条例が改正されたということであります。その後においてなんですが、正直に言いますと、市内の各業界団体の皆様とのお話をする場はまだ設けておりません。まだ情報提供等には至っていないのが正直なところでございます。
それと２点目、庁内の各課へ市内事業者への発注をどう促進しているかということであると思いますが、当然契約課で取り扱う契約におきましては、先ほどもるる申し上げましたとおり入札等で行っておりますが、少額の発注の場合というのは、庁内の各課の主管課による発注が可能になっております。場合によって、そこの担当者が、どこが市内事業者なのか、これは市内事業者じゃないのかというのは区別がつかないケースもあって、なかなか市内事業者のところに、例えば消耗品等の発注が行っていないというのも正直あります。
契約課の取組としては、年２回なんですが、庁内各課が市内事業者へ物品をどう発注しているかを数字で一覧表にしまして、全庁に一覧表を提示するということをまずする。それとともに、前年度に50％の発注に至っていない課がある場合、そこには個別に指導の通知を出しまして、次年度に向けてどういうふうに改善していくかという文書を求める、または個別にお伺いしまして、ここは違うんですよとか、例えばシステム操作上で市内事業者とかという区分けがつくものですから、そういう操作を指導するということもしております。
◆若林 委員 今この物品の受注率のところで、他部署への意識づけは結構やられているというふうに感じました。これも例えば、市内事業者との意見交換の際に情報提供というのも、この産業振興基本条例が改正されたけれども、何も変わらないじゃないかというふうに自分たちも言われてしまうというところもある中で、庁内では、こうやって働きがけが結構できているというところがありますので、こういう形で動いているんだというのを理解してもらうという意味合いの中でも、今コロナ禍ですから、なかなか集まることもできないのかもしれないですが、そういった資料を提供していって、とにかく市内事業者育成に関しては、これだけ取り組んでいるんだということを進めていっていただければなと思っておりますので、そういった情報提供をやっていただければと思っております。
もう１点、先ほどの答弁で１者応札の件があったと思うんですけれども、市内で１者の場合は他市も含めて競争の考え方でやらなきゃいけないというのがあるんですけれども、例えば市内で１者とかだったら、そこも市内事業者の育成の観点で、例えば分離をさせて、そういったところに指名をするだとか、どうしても他市が例えば大手だったらずっと勝てない状況に、もしかしたらなってしまうというのがあるかもしれないので、そういった市内事業者育成の観点で分離発注というのも検討する必要があるのかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
◎契約課長 当然、工事関連であれば、それぞれ業種ごとに分離発注するという原則がございます。あと、例えば同じものを大量に購入するときとかの場合、例えばエリア別にするであるとか、そういうことも考えられるかと思います。それは分離というか分割して発注するといったらいいんでしょうか、そういうことも場合によって取っていく必要性もあると考えます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（市税のクレジット納付の拡充について）
○委員長 行政報告、市税のクレジット納付の拡充についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 市税のクレジット納付の拡充について行政報告いたします。
本件につきましては、2020年２月７日に、市税のクレジット納付の拡充について、2020年10月に実施予定であることを各議員に周知させていただきました。
しかし、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税務システム更改を１年延長することとし、これに伴い本案件も１年延長いたしました。
このたび、１年延長した税務システム更改の完了により、本案件である市税クレジット納付の拡充についても実施するものでございます。
詳細につきましては、担当者からご説明申し上げます。
◎納税課長 市税クレジット納付の拡充についてご説明します。
それでは、お手元の資料をご覧ください。
市税のクレジットカード決済による納付については、現在スマートフォンのアプリによる納付をご利用いただいておりますが、2021年９月21日からパソコンでも納付できるサービスを導入し、納付方法を拡充することで、市民サービスの向上を図ってまいります。
項目１につきましては、市税のクレジット納付についての経過でございます。
当市では、PayPayやLINE Payによるコード決済やアプリによるクレジットカード決済などにより、キャッシュレスで市税を納付いただけるサービスを2020年度から導入しております。
キャッシュレス決済で市税の納付ができるサービスの提供により、市役所窓口や金融機関、コンビニエンスストアへ行く手間を省くとともに、人と人との接触機会を減らすことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、積極的に推進してまいりました。このたび、市税のクレジットカード決済による市税納付について、スマートフォンのアプリだけでなくパソコンからも納付できるサービスであるF－REGIを導入し、市税を納付いただく手段を拡充することにより、電子化推進による利便性の向上の取組をさらに推進してまいります。
項目２は、このたび導入するF－REGIの内容についてでございます。
F－REGIは、ウェブサイトからクレジットカード決済により市税を納付することができるサービスでございます。スマートフォンだけでなく、パソコンやタブレットからもクレジットカード決済による市税の納付が可能となります。また、クレジット分割払い機能を活用した柔軟な支払いも可能となります。
なお、対象税目につきましては、項目２(1)の４税目でございます。対象税目のうち、軽自動車税（種別割）と国民健康保険税につきましては、納税課が再発行した納付書により、F－REGIによる納付が可能となります。
２ページ目は、
キャッシュレス決済による市税納付手段の一覧表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆白川 委員 もし分かればなんですけれども、どの程度の利用があると想定されているのかとか、こういう支払い手段も大分ご年配方も利用されるようになってきたんですけれども、例えばこのぐらいの年代が使われるのかなとか、その辺の想定があれば教えていただければと思います。
◎納税課担当課長 利用件数の見込みにつきましては、予算ベースですが、多自治体の例ですとか、今までの実績とかを勘案して１万件と見込んでおります。それと利用される方の想定ですけれども、今町田市で導入しているクレジット決済につきましては、スマートフォンのアプリを使ったクレジットでございまして、パソコンでも使えるというのが今回導入するF－REGIの特徴なんですけれども、スマートフォンは持っていないけれども、パソコンを持っている、インターネットを使っているといった方をターゲットとしておりまして、主には、若年層についてはスマートフォンを活用されているという認識でございまして、年配の方向けにこのサービスを使っていただければなと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時25分 再開
○委員長 再開いたします。
△第87号議案
○委員長 第87号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎北部・農政担当部長 第87号議案 町田市
七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、町田市
七国山ファーマーズセンターを管理運営する指定管理者として、町田市農業協同組合を指定するものでございます。
なお、指定管理者の候補者につきましては、農業に関する施設の管理業務の実績を有する団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会及び経済観光部の採点を基に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。
指定管理者の指定期間は、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第87号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第64号議案（経済観光部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、経済観光部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎経済観光部長 第64号議案 令和３年度（2021年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の17ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第21款、諸収入、第６項、雑入、第６目、雑入の説明欄、さくら祭り負担金返還金の796万9,000円の増額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました、2021町田さくらまつりに係る負担金の返還金を増額補正するものでございます。
22ページをご覧ください。
次に、歳出でございます。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費、説明欄の２、農業振興費の３万5,000円の減額につきましては、有害鳥獣駆除捕獲業務委託料等の契約差金を減額補正するものでございます。
その下、６、里山環境保全活用促進費の３万4,000円の減額につきましては、バイオトイレの保守点検委託料等の契約差金を減額補正するものでございます。
続いて、第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費、説明欄の６、中心市街地活性化事業費の3,000円の減額につきましては、「町田シバヒロ」のＡＥＤ借上料の契約差金を減額補正するものでございます。
その下、７、駐車場運営費の60万9,000円の減額につきましては、原町田一丁目駐車場用地借上料の差金を減額補正するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（経済観光部・
農業委員会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎経済観光部長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の29ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は29ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は37ページに掲載しています。
第16款、都支出金は50ページから53ページに掲載しています。
第17款、財産収入は59ページに掲載しています。
第21款、諸収入は63ページ及び71ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
150ページをご覧ください。
第５款、労働費、第１項、労働諸費、第１目、労働諸費は、150ページに掲載しています。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費は、151ページ及び152ページに掲載しています。
第７款、商工費、第１項、商工費、第１目、商工業振興費は、152ページから154ページに掲載しています。
第２目、観光振興費は、154ページ及び155ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、経済観光部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の302ページ、303ページをご覧ください。
初めに、産業政策課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
２の「2019年度末の総括」、「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、市内の創業者数を増やすため、引き続き関連機関と連携しながら、町田創業プロジェクトによる支援を進めるとともに、創業に関心を持つ人を増やすため、創業機運を醸成する取組を進めていく必要があることや、中心市街地における憩いとにぎわいを創出するため、都市再生整備計画を策定する必要があるとしておりました。
これを受けて、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、創業機運の醸成に関する取組として、幅広い世代の方々が、起業・創業に関心を持つきっかけづくりを進めるほか、原町田大通りにおいて交通規制影響調査や、にぎわい空間を創出する実証実験等を行い、都市再生整備計画の策定に取り組むことを掲げております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
１年間に市内で起業した事業所の数は425件となり、2019年度と比較して117件増加しました。創業機運の醸成に関する取組については、学生、起業家、女性と市内の事業者をマッチングするまちだ未来ビジネスアイデアコンテストの開催や、小学生を対象にした、起業家精神を育成するためのアントレプレナープログラム等を実施しました。また、原町田大通りを活用した事業を推進するため、交通影響調査を実施し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定いたしました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
まず、①の「
行政コスト計算書」について、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内事業者への支援を新たに実施したことにより、行政費用、行政収入ともに大きく増加しました。
②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
物件費では、
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業業務委託料が16億8,337万1,000円、皆増しております。
補助費等では、中小企業者家賃補助事業補助金が14億3,029万7,000円、皆増しております。
国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が25億3,875万1,000円、皆増しております。
続きまして、シート右側の③「貸借対照表」をご覧ください。
事業用資産の工作物が２億6,337万6,000円増加したのは、商店街区の街路灯を新たに財産登録したことなどによるものでございます。
次に、５の「財務構造分析」のうち、行政費用の性質別割合は、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内事業者への支援を新たに実施したことにより全体費用が増加し、物件費の割合が増加しました。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」では、町田創業プロジェクトの周知活動での認知度向上等により、創業時の各種特典が得られる証明書発行数が2019年度と比較して24件増加し、142件となりました。また、まちだキッズアントレプレナープログラムは、ＩＴ教室等の４講座の定員120人を超える応募があったため、開催回数を当初の５回から９回に増やした結果、総参加者数は136人となりました。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」では、中小企業者家賃補助事業の第１弾及び第２弾や、
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業等を実施したことにより、物件費、補助費等、国庫支出金、都支出金が、いずれも大幅に増加しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」では、中心市街地における憩いとにぎわいを創出する事業の推進に当たり、効果的な事業を展開するため、ニーズの把握に努める必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、中心市街地については、都市再生推進法人と連携し、憩いとにぎわい空間を創出する事業を推進するため、社会実験を実施し、ニーズ把握に努めます。
312ページ、313ページをご覧ください。
続きまして、観光まちづくり課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
２の「2019年度末の総括」、「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」では、町田薬師池公園四季彩の杜のブランド力を高め、新たな来訪者を獲得するための魅力ある事業の実施や効果的なＰＲを行う必要があるとしておりました。
これを受けて、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、町田薬師池公園四季彩の杜の魅力をさらに向上させるための在り方を再検討し、課題を整理するほか、ＰＲ動画を映画館で放映するなど、今までにないＰＲ活動を実施することを掲げております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
2020年４月に開園した町田薬師池公園四季彩の杜西園のＰＲ動画を作成し、近隣の映画館で上映しました。西園は年間で55万人以上の来場があり、町田薬師池公園四季彩の杜全体では、約116万人の来場がありました。また、町田市、多摩市、稲城市が参加する南多摩３市の観光連携プロジェクトとして、３回のガイドウオークツアーを実施しました。また、観光ブックを１万部発行し、都内で配布しました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」について、まず、物件費では、ＳＮＳやインターネット広告等、新たな媒体でのＰＲ活動により、シティセールス活動業務委託費が124万6,000円増加しております。
都支出金では、東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業費補助金が298万3,000円、皆増しております。
続きまして、シート右側の「③貸借対照表」をご覧ください。
資産のうち事業用資産は、小野路宿里山交流館の土地及び建物、その他固定資産は、観光コンベンション協会基金への出資金でございます。
次に、６の「個別分析」をご覧ください。
観光入込客数は、2018年度から2019年度にかけて減少しておりますが、町田市観光コンベンション協会のホームページアクセス数は2018年度から2020年度にかけて増加しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「成果および財務の分析」については、町田薬師池公園四季彩の杜のプロモーションを進めるための費用は335万5,000円となり、西園の動画を作成し、近隣映画館で放映したほか、ＳＮＳで公開するなど効果的なプロモーションを行いました。その結果、西園で実施したイベント参加者の約95％が満足していると好評でした。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、2020年度の観光入込客数は、東京都の集計結果の報告待ちです。また、町田さくらまつりや町田時代祭りの開催を中止しました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、町田薬師池公園四季彩の杜に何度も来ていただけるよう、ウィズコロナの時代に即した満足度の高いイベントを実施するなど、引き続きプロモーションを推進し、リピーターを増やしていく必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、2022年度からの実行計画として、新たな観光まちづくりリーディングプロジェクトを策定いたします。また、町田薬師池公園四季彩の杜の全体についての課題を整理するほか、四季彩の杜内の回遊性向上のため、新たなＰＲイベントを行います。
316ページ、317ページをご覧ください。
続きまして、農業振興課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
２の「2019年度末の総括」、「①『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」は、地場産農作物の評価が高まっているため、消費者がいつでもどこでも買えるように販路を拡大する必要があるとしておりました。
これを受けて、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、誰もが町田産農産物を購入することができ、併せて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新たな生活様式にも対応できる新たな販路をつくることを掲げております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
薬師池公園四季彩の杜西園の指定管理者と連携し、農業者へ継続的な周知を行うことで、直売所の出荷者増につなげることができました。さらに、市内産農産物の新たな販売方法として、ＥＣ流通システムであるクックパッドマートを導入し、生産者の販路拡大及び市民の利便性が向上しました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」の物件費は、市民農園の整備委託料が158万5,000円、ふるさと農具館の紹介映像に係る作成委託料が108万5,000円、それぞれ増加しました。
また、維持補修費は、農地環境回復工事が329万6,000円増加しました。
続きまして、シート右側の「③貸借対照表」をご覧ください。
事業用資産の土地は、所管土地の一部を市民部に所管替えしたことにより14万9,000円減少しました。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「成果および財務の分析」は、新たにクックパッドマートを導入したことにより、日中に買物が難しい方も市内産農産物を購入することができる環境となりました。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、安定供給される市内産農産物へのニーズの高まりや、新しい生活様式への対応が、クックパッドマートを導入する契機となりました。また、導入はクックパッド株式会社の費用負担のため、財務の影響はほとんどありませんでした。
続いて、③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」では、地産地消を推進するために、市民が市内産農産物を購入できる環境をさらに整備する必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、市内産農産物を購入できる拠点の整備を進めます。
以上が課別・
事業別行政評価シートに関する部分でございます。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、
経済観光部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
引き続き、令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、
農業委員会事務局所管分について、
農業委員会事務局長からご説明申し上げます。
◎
農業委員会事務局長 引き続き、認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
農業委員会事務局所管分につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の33ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は33ページに掲載しています。
第16款、都支出金は51ページ及び58ページに掲載しています。
第21款、諸収入は70ページ及び71ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
150ページをご覧ください。
第６款、農林費、第１項、農業費、第１目、農業委員会費は、150ページ及び151ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、
農業委員会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の326ページ、327ページをご覧ください。
２の「2019年度末の総括」、「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、遊休農地の発生防止のために、引き続き遊休農地化するおそれのある農地について情報を収集し、農地パトロールを効果的に実施する必要があることや、2022年に指定後30年経過する生産緑地のうち、まだ特定生産緑地制度への移行に関して意思表示をしていない所有者に対し、引き続き、制度の周知徹底を図る必要があるとしておりました。
これを受けて、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、市街化調整区域では、遊休農地化するおそれのある農地について情報収集に努め、年２回以上のパトロールを実施し、指導及び相談を行うことを掲げております。また、特定生産緑地制度の申請をしていない所有者に対して特定生産緑地制度の周知徹底を図るため、農家座談会や農業委員会だよりなど、あらゆる機会を活用し、情報提供と啓発を行うことなどを掲げております。
次に、３の「事業の成果」をご覧ください。
農地パトロールを実施し、適正に耕作されていない農地に対して肥培管理指導などを行い、市街化調整区域では13件中10件、市街化区域では38件中37件について適正な農地として改善を図ることができました。また、農業委員会だよりや個別訪問等により、特定生産緑地制度や農地関連制度について周知を図りました。
次に、４の「財務情報」をご覧ください。
②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」の物件費は、農地台帳システム年間保守委託と、市内農家の方に農業に関する情報をお届けする農業委員会だよりの印刷製本費が主なものです。
また、都支出金は、東京都区市町村農業委員会交付金などです。
次に、シート右側の６の「個別分析」をご覧ください。
農地として改善を図った割合は、市街化調整区域、市街化区域ともに2019年度と比べ増加しております。
最後に、７の「総括」でございます。
まず、①の「成果および財務の分析」では、適正に耕作されていない農地に対して肥培管理の指導を徹底したことなどにより、多くの農地を改善することができました。
次に、②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」では、農家座談会については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、１回の開催にとどまったことから、今後は、会議の開催や農地制度等の周知について、新たな方法を検討する必要があります。
続いて、③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」では、遊休農地の発生防止のために、相続により遊休農地化するおそれのある農地について情報を収集し、農地パトロールを効果的に実施する必要があります。また、生産緑地の適正利用に向けて、引き続き現地調査や肥培管理の指導を行うとともに、貸借制度の周知等を図る必要があります。
最後に、④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」では、短期的な取り組みとして、市街化調整区域では、現在の農地パトロールの手法、範囲を検討し、効率的に遊休農地の改善を目指します。市街化区域では、土地利用調整課と連携し、適正に肥培管理されていない生産緑地について現況調査を実施し、指導及び相談を行います。
以上が課別・
事業別行政評価シートに関する部分でございます。
令和２年度（2020年度）町田市一般会計決算のうち、
農業委員会事務局所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆木目田 委員 質疑をさせていただきます。まず、
課別行政評価シートの302ページで、先ほどご説明があった市内で起業した事業者の数が、2019年度と比べて117件増えたと。目標値が440件に対して425件でありますが、コロナ禍という状況の中でも創業者が非常に多い、2019年と比較してもそうですし、コロナ禍状況にもかかわらず、400件を超える創業をされているということで、このあたり例えばどういった業種であったりとか、どういった年代の人とか、そういった傾向とかが分かるのかどうかお伺いします。
◎経済観光部次長 425件のお尋ねですけれども、一応こちらで踏まえている状況として、まず業種として見ますと、主なものが、具体的なあれはないんですけれども、サービス業が128件、31％、次いで建設業が64件、15％ということで、それが半分ほどを占めているというところです。
あと、さらなる中身的なものでいきますと、資本金で見ますと、100万円以上200万円未満が139件で32％、100万円未満が127件、約30％ということで、かなり小規模な事業所が今回起業の中に入っているということが見受けられます。
◆木目田 委員 今回コロナ禍というところで、どうしても我々としてはネガティブに考えてしまうんですけれども、いわゆる起業家のアニマルスピリッツを持っている方々は、ゲームチェンジのチャンスと思っているのかもしれませんし、建設業というところで増えているのはちょっとよく分からないですけれども、いろいろ経済観光部のほうで創業プロジェクトだとか、子どもたちのアントレプレナーシッププログラムだとか、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストだとか、様々いわゆる需要喚起というか起業喚起をやっていらっしゃって、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストを私も見させていただきましたけれども、たしかシェアオフィスのAGORAとかマチノワとタイアップしてみたいな感じだったんですけれども、当然ビジネスコンテストの提案者も町田市内業者だったんですけれども、どうしてもそういう市内事業者との連携ということが、当然、創業プロジェクトも商工会議所とかもあれなんですけれども、民間連携みたいなものというのを、なんかもっともっと進めてほしい、進めますか。――何かありますか。
◎経済観光部次長 まさにおっしゃるとおり、民間連携の最たる部分としては、そういったインキュベーション施設での連携というのは我々の一番重視しているところで、おっしゃるとおりまちだ未来ビジネスアイデアコンテストについては、AGORAと民間とのものだとか、あとはそこに産学官ということで学が入ってきています。学生とのコラボ、大学のゼミが入っているということもありますので、そういった点では、先ほどのキッズの関係から大学生までということで、学生たちの起業家精神を養って、いかに民間と結び付けて、市内の事業の活性化につなげるかというところがポイントだと思いますので、今後もセミナー等も通しながら、商工会議所など連携しながら、民間連携というのは進めていきたいと思っています。
◆木目田 委員 今は、相模女子大学なんか結構積極的だったような気がするんですけれども、大学側としても、今は社会との関わりとかを模索している部分は非常に多いと思うんですけれども、これも雰囲気でいいんですけれども、大学側としても、例えば市というか、ビジネス的なものとの連携というのは求めている雰囲気はあるということですか。
◎経済観光部次長 大学側も市と連携というよりも、そういったビジネスパートナーという部分をある程度模索しているというところはあります。当然、学部、学科、専攻の中にも、そういった起業的な部分がありますし、新産業創造センターのインキュベーションマネジャーが先ほどおっしゃった相模女子大学に講師として行くような枠組みもありますので、そういった部分では、これからの社会情勢の中で学生が生き抜いていくための一つの部分なのかなと思っています。
◆木目田 委員 産学連携よりも、もちろん当然その中に産官学が入ったほうが、我々としても、市としても、いろいろと発展的なものが目指せると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、303ページというか、いわゆる
新型コロナウイルス感染症対策として行った中小企業者家賃補助だとか、
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業だとか様々、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援というのは行ってきたわけですけれども、実際にコロナ禍で影響を事業者が受けている、そういった市内事業者の実態調査ですとか経営状況など、そういった調査とか把握というのは行ってきたのかどうかというのをお伺いいたします。
◎経済観光部次長 市内事業者の実態調査については、先ほどおっしゃられた家賃補助事業というものの申請書、また申請書の催告の際の電話アンケート、そういったものでまず経営状況を把握しているということが１点。
また、町田商工会議所とも理事者と意見交換を行ったりだとか、あとは商工会議所主体で経営影響調査を行っておりますので、そういったものを大いに参考にしています。そのほか、産業振興計画推進委員会というのも年２回行っていますので、各委員それぞれの専門知識を持っていますので、最新状況から、そういった経済状況等について情報交換をして把握している次第です。
◆木目田 委員 積極的にやっぱり実態調査だとか、特にこの変化が激しいときはリアルタイムの調査とか実態把握というのが非常に重要だと思いますので、いわゆる待つよりもアウトリーチ、外に出ていって、いろいろと積極的にマーケティングというんですか、調査をしていただきたいと思います。
同じページの303ページの一番下、いわゆる都市再生推進法人との連携、社会実験実施とあるんですけれども、何か私的には都市づくり部というイメージだったんですけれども、経済観光部のほうで関係してくるものはどんなものになるんですか。
◎産業政策課担当課長 こちらのほうで今年１月、都市再生整備計画を策定しまして、2023年度なんですけれども、原町田大通りの整備を進めまして、パークレットとか、荷さばきスペースとか、広場公園などを設置する計画を進めているんですけれども、そちらのほうが産業政策課で担当しております。
◆木目田 委員 分かりました。
続きまして、304ページの新産業創造センターについてなんですけれども、私も逐一見ているわけじゃないですけれども、新産業創造センターの入居者自体は、そんなにコロナでどうこうという感じではなかったような気がするんですけれども、新産業創造センター自体の2020年度の入居率とか稼働率はちょっと定義が難しいと思うんですけれども、出ていってしまったとか、入ったとか、あと何か影響とか、お聞きしている限りお知らせください。
◎経済観光部次長 新産業創造センターの今年の４月１日時点の報告で見ますと、２階、３階合わせて全体の稼働率は80.0％、特に２階の個室、そちらについては20室あるところ19室が埋まって95.0％という状況になっています。2020年度全体の動きを見てみますと、特にコロナの影響を理由にした退去というのは聞いておりません。実際のところ、年数がたったということも含めて出た事業者が３社、逆に入居した方が３社ということで、１年を通して稼働率の状況は変わっておらず、順調に推移している状況です。
◆木目田 委員 分かりました。
続きまして、310ページの原町田一丁目駐車場についてですが、310ページの左上のところに受益者負担比率があるんですけれども、ここが113.8％になって77.7％になって、また140.2％になって、この辺がちょっと数字がよく分からないんですけれども、ご説明をお願いいたします。
◎産業政策課担当課長 こちらは駐車場の受益者負担比率になるんですけれども、2018年度が113.8％、2019年度が77.7％、2020年度が140.2％になっているんですけれども、こちらの受益者負担比率ですが駐車場の運営経費です。駐車場の運営をするのにかかっている経費なんですけれども、こちらの利用料金収入、2020年度ですと7,239万6,000円になるんですが、この利用料金収入でどのくらい賄うことができているかの比率になっています。
なので、2020年度の特徴としては、前年の2019年度で大規模な改修工事をやりましたので、その関係で2019年度は77.7％になっているんですけれども、2020年度につきましては大規模改修等はありませんでしたので、維持補修費が300万円ちょっとと非常に少なかったこと、あと2020年度から指定管理者がまた変わりまして、利用料金制に移行になりました。その関係で、駐車場の運営委託料である指定管理料が、2019年度ですと約4,600万円になるんですけれども、こちらのほうがゼロ円になりましたので、運営に係る経費が大幅に減少したことにより、収入のほうが支出を上回ったため、140.2％という数字に2020年度はなっております。
◆木目田 委員 分かりました。補修費と運営の変更によってということですね。2019年度がちょっと特殊だったということですね。分かりました。
続きまして、312ページの薬師池公園四季彩の杜に関してなんですけれども、いわゆる来園者数が2019年度が59万3,000人だったのが、2020年度が115万7,000人だったと。目標値が42万人とちょっとネガティブ、これはコロナ禍を見越してなのかちょっと分からないですけれども、この115万7,000人という数字が当然想定値より多いので、多いということなんですけれども、どうなんでしょう。すごく多いのかどうなのか教えてください。
◎観光まちづくり課長 今ご質疑があったとおり、確かに2020年度に関して目標値は42万人という形でかなり少ない、この数字については、コロナ感染症の関係で来園者数が減るだろうということで、ちょっと目標値を下げたというところです。西園オープンに向けて四季彩の杜全体に関して、こちらのほうで来園者数を増加していこうという計画を持っていたところがございます。開園前の2019年度が70万人、実は2020年度については85万人を予定しておりました。2021年度は88万人、2022年度は93万人、４年かけて2023年度に100万人という目標を立てる中で、そういう意味では早めに目標が達成できたという状況になっております。
◆木目田 委員 では、コロナがなければ85万人ぐらいだと思っていたものが115万7,000人、私もあそこの前を通ったり、行ったりはしているんですけれども、要因というか、いろいろとレストランとか、地産地消のショップがあったりとか、裏の芝生広場とか、奥のお花を見るとか、なかなか分析としては難しいんですけれども、市として考えている非常に多く来ていただいたということの要因というのは何かあるでしょうか。
◎観光まちづくり課長 この要因が具体的に調べられているかというと、そういうものではないですけれども、やはり今、日本全体の中で遠出への旅行とか、そういったものがかなり自粛されている中で、やはり近郊へのマイクロツーリズムと言われているようなものが見直されている中で、そういったところでこの西園がオープンというところが、ちょうどいいタイミングでマッチしたのかなと考えております。
◆木目田 委員 分かりました。
同様に、315ページの下から２項目め「里山ウォーキングやフットパスが注目されている」という記述がありまして、このあたり今のマイクロツーリズムのことにも絡んでくるんですけれども、何か目に見える成果というか、データといったものは何か出てきているのかどうかお伺いいたします。
◎観光まちづくり課長 直接目に見えているものとそうでないものもあるんですけれども、やはりこちらは観光まちづくり課にウオーキングマップであったり、観光マップが欲しいという問合せは例年より増えているかなというのは、ちょっとこれは肌感覚的なものですけれども、そう感じております。
それから、今、小野路宿里山交流館のところについては、緊急事態宣言もあって休館した時期もありましたので、年間トータルとしては来館者数が減少しましたけれども、８月とか10月、１月、２月、３月については、例年よりも上回っている数字が出ているというところもあります。
それから、フットパスガイドマップというのがありますが、そちらについてはこのタイミングでちょうどなのか、そこは定かではないですけれども、在庫のほうが不足して、ここのところで増版の準備を今進めているというところになっております。あと、市のホームページになりますけれども、フットパスの関連ページがございまして、そちらのアクセス数をちょっと調べさせてもらうと、2019年度より20％ぐらいアクセス数は増加しているというような状況になっております。
◆木目田 委員 今の話を聞いても、いわゆる１人キャンプとかとはちょっと違いますが、近郊に行って自然を楽しむという文化が非常に増えてきているので、まさに町田がチャンスだと思いますので期待しております。
続きまして316ページ、さっきのクックパッドマートというのが、市民ホールとか総合体育館のほうに置いていて不思議というか、何か見慣れないものがあるなと思っていたんですけれども、このクックパッドマートについての実績とか、そういうものの報告というのはあるんでしょうか。
◎農業振興課長 クックパッドマートの売行きについては、詳細な金額等については、一応社外秘ということで教えていただけないんですけれども、近隣市、その他のクックパッドマートと比較して、町田市のクックパッドマート自体については稼働率が高いというふうには聞いております。
◆木目田 委員 先ほどの報告があったように、行政負担なしで市内の農産物の販売に資するということなので、非常に面白い取組だと思います。こういった取組、またどんどんやっていっていただければと思います。
もう一つ、317ページというか、いわゆる特定生産緑地についてなんですけれども、ここで申請が行われて、生産緑地であっても賃貸がしやすくなるということで、いわゆる農地あっせん事業みたいなもので、特定生産緑地を賃貸するので行うということがあるのかどうかお伺いいたします。
◎農業振興課長 生産緑地につきましては、農地あっせん事業のほうでやることはございません。農地あっせん事業については、市街化調整区域の農地がメインになっております。そこで農地バンクに登録していただいたものをあっせんするという形式を取っておりますので、生産緑地は含まれておりません。生産緑地につきましては、昨年からマッチング事業という形で、貸したい意思のある土地所有者と借りたい意思のある農業者をマッチングして貸借を進めているという方向で、今やっているという状況になっております。
◆木目田 委員 名前は違えどマッチングするということでは同じだと思うんですけれども、実際には2022年度が増えるというか、移行という形になると思うんですけれども、これは実際に特定生産緑地として移行する方がたしか93％ぐらいだったと思うんですけれども、いわゆる貸農地というんでしょうか、貸地、貸農地が増えるということになるんでしょうか。
◎農業振興課長 基本的にこのマッチング事業につきまして、土地所有者の条件として、高齢で耕作が難しくなられた方ですとか、故障により耕作が続けられない方というのを対象にしておりますので、幾つという見込みをつけるのはなかなか難しいというところがまず１つありますが、これまでに数件やっております。
もう一つ、面積的に増えるかどうかという話になってくると、これは１件あったんですが、相続の発生に伴って契約を解消するというパターンも当然出てきますので、純粋に増を見込むというのがなかなか難しい事業かなと思っております。
◆森本 委員 私のほうからは３点です。
１つは、
事業別行政評価シートの324ページ、里山環境保全活用促進事業の中の新たな交流・回遊拠点の開設ということで、１つは、先ほどもお話がありました小野路宿里山交流館、これができる前、できた当初は、本当にどれだけ効果があるのかみたいなことをおっしゃる方も実はいらっしゃった中で、かなりこの地域にとっては大事な施設になってきているというところ、その当時おっしゃっていた方も実感しているんじゃないかなと思います。山林バンクも少しずつやってはいただいていますけれども、全体的になかなか起爆剤じゃないですけれども、目に見える進展がふだんない中で、もう一つの拠点というのは早期実現が望まれるかなと思うんですけれども、この2020年度に関しては、どのように歩みを進めてきたかというか、その実現に向けて何をやってきたかというところを伺いたいと思います。
◎農業振興課担当課長 今、委員からご質疑いただきました新たな交流・回遊拠点の検討状況ということでございます。こちらにつきましては、北部丘陵活性化計画アクションプランの中で、2020年度までに２つつくるという計画になっておりました。
１点目につきましては、小野路宿里山交流館ですが、もう１点につきまして、小山田のエリアの中でつくろうということで計画をしておりました。実際は、目標どおり達成はできなかったというところで未達成なんですけれども、それに向けた検討といたしましては、昨年度、民間事業者あるいは地元の方、それから来訪者に対しての市場調査を行いまして、どういったニーズがあるかとか、採算性も含めてどういうことが可能性があるかというところについて検討を行いました。
引き続き、今年度は新しい里山環境活用保全計画ということを策定、検討しておりますけれども、その中でも、こういった施設の建設に向けた議論を今進めているところでございます。
◆森本 委員 2021年度の目標というところが、数字が戻っているのは何か意味があるんでしたっけ。つまり、目標のところが１に戻っているんですけれども、これは何か意味があるんでしたっけ。
◎農業振興課担当課長 目標が１に戻っている、確かにそのとおりなんですけれども、実際は今年度中に施設を造るということが無理だという判断で１ということにしているわけです。先ほど申しましたけれども、新しい計画として里山環境活用保全計画を検討していますけれども、その中で、我々としては何とか実現したいなと考えているところです。
◆森本 委員 了解しました。何か誤解されないようにというか、違ったメッセージを与えないようにしていただきたいなと思います。
次が、先ほど特定生産緑地のお話がありました。私が伺いたいのは、今後のことというよりも今のことというか、こちらにも書いてありますけれども、まだ意思表示をされていない所有者の方というのが、2020年度末だと思うんですが、どれぐらいいらっしゃるのか。その理由というか、もう2022年になるので若干心配なんですけれども、その辺どうなっているのかというのが気になるんです。
◎農業振興課長 意思表示をされない方というのは、平成５年分についてですか。
◆森本 委員 要するに、2022年に転換しなければいけないというか、判断しなければいけない方の中で、まだ決断していない方がいらっしゃるのかどうか。ここに書かれているのはそういう意味ではないんですか。326ページの「①『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」のところで、「特定生産緑地制度への移行に関して意思表示をしていない所有者に対し」という記述のところなんですけれども、この部分の詳細を伺いたかったんです。
◎農業振興課長 昨年度の部分のところではあったんですけれども、基本的に平成４年分、先ほど93％が移行しますと、あと移行されないという意思表示をされている方もいらっしゃいます。平成４年分については、一応全て解決しているんですが、次の平成５年分、今年度また始まりますけれども、そこの部分については、今ちょっと詳細な数を申し上げられるかというと申し上げにくいんですけれども、そもそもの制度自体をまだ理解されていない方もいれば、悩まれている方もいらっしゃるというところの中で、ここは土地利用調整課と農業委員会のほうも、まだ意思表示されていない方を訪問したりとか、電話をしたりとかして、基本的には移行してくださいというような形でのお願いはさせていただいているというところです。
◆森本 委員 平成４年以前のものについては、もう白黒というか、どっちにしろ決断をしていただいているというところで、それ以降の方について、まだ意思表示をされていない方がいるということを理解しました。最初の頃は、我々もそうなんですけれども、農地の所有者もいろいろなパターンがあるので理解されていないケースがよくあって、説明をした記憶があったんですが、何かこういう言い方は語弊があるかもしれませんけれども、当然農地を保全していただきたいから誘導はしていただきたいと思うんですけれども、一番の最適解が何なのかというのはいろいろなところにあるので、うまく丁寧に対応していただきたいなというところで、これは要望にとどめます。
最後にもう一つ、市街化調整区域の部分なんですが、これも326ページでしょうか。１つ伺いたいのが、「事業の成果」の成果の説明の１つ目のポチで、「13件のうち10件を農地として改善することができました。（改善率77％）」というのは、これは遊休農地化されていたところが13件あって、そのうち10件を農地、つまりピックアップした13件のうち10件を改善してもらったのか、市内で13件ということはないような気がするんですが、その辺をちょっと確認したいんです。
◎農業振興課長 農地パトロールによって改善した数ということでご説明させていただいているんですけれども、これは総数については51件あります。改善が38件、未改善が13件という形で、今は改善率75％になっているんですけれども、基本的にはそういった数ですかね。答えになっていますか。
◆森本 委員 ちょっと私の理解が不足しているのかもしれないんですけれども、市街化調整区域における遊休農地というのは、地目が農地であるにもかかわらず、耕作されていないというところを遊休農地と指すんですよね。
◎農業振興課長 基本的にはそのとおりです。
◆森本 委員 例えば小野路とか里山だとかの中で、もう耕作放棄されてかなり長くたって、自然改廃というか、樹木もかなり繁茂しているようなケースもあるんですが、そういうところも改善してくれないかというお願いをし続けていらっしゃるということですか。
◎農業振興課長 実際に、ほぼほぼ山林化しているところについては、もうそこは難しいというのと、あとは１筆に対して所有者も何人もいらっしゃって、市内に住んでいらっしゃらない方も当然おりますので、基本的には農地パトロール等で改善していくものについては、改善の見込みがあるところをピックアップして行かせていただいて、そこで農地バンクに登録していただくなり、ご自分で耕作していただくなりという形でお願いをさせていただいているところでございます。
◆森本 委員 そうだと思いました。もう明らかにというところも少なくないはずですので、そういうところはなかなか難しいなと。そういうところに関してというか、市街化調整区域の農地について、2020年度に農地転用がかかった件数はどれぐらいありますか。第４条、第５条のほうもありますし、非農地証明に絡んでということもあるんですけれども、そんなにないと思うんですが、これはどれぐらい件数がありますか。
◎農業振興課長 すみません、数について、今すぐにというところは難しいんですけれども、それほど今多くはなかったんです。
◆森本 委員 よくもう耕作ができない、今のような山林化しちゃっているけれども、ただ地目は農地なので売買できない、耕作もできない、どうしようと。これは持っている方だけの問題ではなくて、周りの仮に隣接する農地が、やっぱり樹木が遮光してしまって適正な耕作ができなくなってしまう部分があるとか、あとは虫が発生してしまうとか、そういうことで周りの農地にも影響を与えることはケースとしてかなりあると思うんです。特に山林化しちゃっている場合については。
そういう場合において、仮にその所有者、遊休農地というか山林化しちゃっている農地を持っている方たちがどうにかしたいと言ったときには、そちらの農業振興課、農業委員会の立場としては、なかなかそうですねとは言えないかもしれないんですが、やっぱりいろんな選択肢を視野に入れて、遊休農地だったり、山林化されているところを解消していくような手段を考えていかないと、周りの良好な農地にも影響を与えてしまうと思うんです。そういった取組は2020年度、今件数は把握されていないということだったんですけれども、どういうふうにお考えになりながらやられていたのかなと。良好な農地をキープするのは、多分農地パトロールだけではなくて、もうできていないよねというところをどうにかしていかないと、もう言ってもなかなか改善されないよねというところをどうにかしていかなくちゃいけないという取組を、所有者の意思によるんですけれども、考えなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうか伺いたいです。
◎農業振興課長 当然、山林化した農地を別の転用を図って活用されたいという方がいらっしゃれば、当然ご相談は乗らせていただく、最終的な許可権者が東京都知事になりますので、入り口のお手伝いというところにはなってしまうんですけれども、ただ、なかなか理由によってというところはかなり厳しいものがありますので、やっぱりいろんな計画をきちんとつくってもらって、どういうふうな形で活用を図るのかというところも含めて計画を出していただいて、東京都と調整をするような流れになっております。
もう一つは、非農地証明というところもありまして、もう農地としては活用できないぐらいの山林化といった場合には、非農地という形で非農地証明を出すような形の対応というのが、もう一つあると思います。ただ、そちらのほうも一概に、どういった状況だからというところの線引きが難しいところがございます。そこもケース・バイ・ケースで対応させていただくような形にはなるのかなと考えておりますので、こちらからこういった形なら転用できますというのはさすがに言える中身ではありませんので、そういった形でご相談を受けて、その都度、それが必ずしも転用できるかというと、できないケースもかなり多いというような状況の中で、その辺は寄り添いながらお答えさせていただきたいというふうに思っております。
◆森本 委員 おっしゃるとおり、何でもかんでもということでもないでしょうし、それを推奨するというお立場でもないというのはよく理解をしておりますし、所有者の方の意思がなければ動く話でもないと思っています。ただ、非農地証明のほうに関しては、当然東京都なんですけれども、ここ数年は基礎自治体の裁量というか、考え方が反映されやすくなっている動きがあると思うので、そういう意味で、１つの方法論として、技術論としては、ある意味良好な耕作地をしっかりとやっていただくということの手段の一つに、頭の中に置いておいていただきたいなということを申し上げたかったということです。これは要望で大丈夫です。ありがとうございます。
◆白川 委員 まず、課別・
事業別行政評価シートの300ページから行きます。事業の課題で「東京都、町田公共職業安定所（ハローワーク町田）、労働基準監督署等と連携し」という課題があって、そのことについて、2020年度は具体的に何か取組をしたかどうかお伺いしたいと思います。300ページの左上の「2019年度末の総括」のところです。
◎経済観光部次長 そちらについて、かなり予定していたセミナーなどがコロナで中止になったというのがあります。特に、ハローワークと2019年に実施した合同会社説明会、100人を超える規模でできたようなものもできずに、最終的にはでき得る限りでのセミナー、オンライン系のものを実施したという実績でございます。
◆白川 委員 やっぱり、こういう状況で雇用環境が変わる方がいらっしゃったと思ったので、そうすると、一応そういうものの対応としては、今おっしゃられたオンラインとかに振り替えられるものは振り替えたという認識でよろしいんですか。
◎経済観光部次長 オンラインでできるものはオンラインでやったり、年度末なんていうのは若干規模を縮小して半分にしてやったりとか、でき得る限り実施の方向で動いた結果ですが、全体としては回数、参加人数とも2019年度を下回っているという結果です。
◆白川 委員 分かりました。やっぱり昨年は、そういう意味において困っている方も多かったと思うので、できる限り対応したということが分かりましたので了解です。
次に、302、303ページです。昨年、大きい事業を何個かされていらっしゃったので、そこの総括を聞きたいなと。都度都度、聞いてはいるんですけれども、
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業、家賃補助もありました。
まず、
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業、本当に評判もよかったと思うんですけれども、もう既に最終的な実績みたいなもの、またその評価みたいなものをぜひご披露いただければと思います。
◎経済観光部次長 ありがとうございます。おっしゃるように、以前もお話しいただきましたように、商工費が前年の倍以上になったという実績の中の主なものが中小企業者家賃補助事業及び
キャッシュレス決済プレミアムポイント事業ということで、家賃補助事業については14億3,000万円の執行、プレミアムポイントについては16億8,000万円の執行ということになっています。
まず、プレミアムポイントの関係ですけれども、本会議等でも答弁しているとおり、約100億円の経済効果が２か月の20％還元の事業をやったということで出ています。大きな総括としては、
キャッシュレス決済の推進に伴って、事業者がキャンペーン期間末の段階で4,100に伸びたということと、先ほども言った経済効果が100億円を超えるであろう額があったと、その目的が達せられたということになっております。それを受けて効果があったということで、今回第２弾を実施している途中です。
◆白川 委員 ちなみに、そういったものの最終的な事業報告書とか、例えばPayPayのほうから何か成果として出されたようなものというのはあるんでしょうか。
◎経済観光部次長 かなり社外秘というような部分でありますけれども、業種、あとは自主的にこちらで取ったアンケートなどで、先日、６月の行政報告でも行いましたけれども、あの範囲がせいぜいというところでして、ちょっとそれ以上の細かい部分は、こちらとしても分析をしたいところではありますけれども、社外機密情報ということで、こちらには提示がされていないというところです。
◆白川 委員 ちなみに、今は委員会では言えない部分があったとして、例えば市としてある程度何かあって、例えばそれを活用して次回に生かすということは可能なのか、それとも今ご披露いただける部分というのが、やっぱり市として持っている情報という意味合いなのか、そのあたりはいかがですか。
◎経済観光部次長 表も裏もございませんで、できる限りの情報をもらって、前回行政報告でもお知らせしたように、うち独自でやったアンケートの中で何歳代が多く使った、伸びた、次に使いたいか、そういった声などを基に、次の事業展開だとか、周知、ＰＲをどこに打っていくのかとか、そういった部分に生かしていきたいなとは思っています。
◆白川 委員 ありがとうございます。また今後検討するにしても、PayPayが事業者から費用負担を求めたりするというところもあるので、そういうものの兼ね合いで今後検討がされるのではないかなと思うので、その辺もいろいろ注視しながら、またご検討いただければと思います。
次に、家賃補助の効果測定というか、執行によってどういう効果があったか、そこをお伺いしたいと思います。
◎経済観光部次長 昨年度行った家賃補助については、第１弾に加え、第２弾も行ったところです。１月から７月のそれぞれの月に対して４か月分を補助するという制度で、最終的には2,884件の補助件数で、事業所数に対してやっていますので、そちら3,524件ということで、補助交付額は先ほどの繰り返しになります14億3,000万円の交付となりました。平均補助額は１事業所当たりということで月10万円程度、ですので、１事業所当たり40万円超の補助額を交付したということになっています。こちらについても、昨年12月で行政報告した部分にも重なりますけれども、サービス業が主でありまして、その中での飲食業が約700ということで、全体の2,884件のうちの24％を占めているということで、やはり厳しい業種について、しっかりと支援ができたというところでございます。また、所在地別でも3,500のうち941が原町田、次いで森野ということで、やはり中心市街地などの飲食店、テナント店についての支援ができたということです。
さらに、緊急事態宣言等で事業者が困っているところで、我々のほうでも工夫を凝らした申請書の簡素化、そういった部分についても、申請はスムーズにできたかという問いに対して、アンケートで94％の方がスムーズにできましたということと、事業継続に役に立ちましたかということでは、98％もの方が役に立ったということで、この事業の目的は達せられたと感じております。
◆白川 委員 分かりました。確かに実際、私も事業者の方々と話すと、これは本当に評判がよかったなというのは感じるところではあります。ただ、一般質問でも言ったんですが、今は緊急事態宣言下でいろいろと守っていない店もあるという話もあって、次回また何かあったときにはそういったところ、ちゃんとやっているところにちゃんと補助してあげられるという仕組みにぜひともしていただきたいというところです。
次に、中小企業融資利子補助金もあったと思うんです。これの評価です。結局これは減ということなんですけれども、単純にこれを利用した借入れが減ったということなのか、例えば無利息、無担保に借換えが行われたというのか、ここの部分についてはどういう評価ですか。
◎経済観光部次長 こちらについては当初予算の上に、先ほどの家賃補助等と一緒に、緊急資金についての需要が高まることを見込んで補正予算を５月にも組んでいます。その結果、決算として出たものが当然下回っているわけなんですけれども、前年度決算をも下回る結果となりました。その大きなものとしては、やはり今おっしゃるように、国の無利子、無担保が出てきたことによって、そちらにほとんどの事業者が移行した、それを裏づけるものとして、そういったセーフティネット等の認定書の発行が、今までの例年を何十倍にも超えるような実績になったということ、あと、緊急資金のこれまでの我々の融資したものについて、その無利子、無担保という有利なほうに借換えを行ったことで繰上げ返済が生じたということで、補助金が大本の部分が減っていったということで全体の件数が減っております。
最終的に緊急資金を取って見ますと、最終的に融資の実行件数として、補助件数ですが308件、2019年度の時点では150件でしたので、約倍になっています。決算額についても730万円の補助、2019年度時点では247万円で約３倍になっているということで、こちらについては融資の500万円を1,000万円に上限を変えたということ、あと全額こちらで補助をするという完全無利子化にしたことで補助金額が上がっているということで、少なからず事業者の支援には、こちらは当然役に立っていると考えております。
◆白川 委員 分かりました。
次に、同じページなんですけれども、今回、中心市街地歩行者通行量の調査をしなかった、これはコロナのためと書いてあるんですけれども、やっぱりこれはどうしても例年、毎年毎年比較していくようなものかとは思うんですけれども、コロナの影響で行わなかったとあるが、これはどういう意味なんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 今年度の通行量調査を実施しなかったということなんですけれども、こちらの調査は中心市街地活性化協議会のほうで毎年やっておりまして、その数字をいただいているんですが、この調査をするのに調査員を120名ぐらい集めて事前に研修をやったりするんですけれども、なかなかやっぱり大勢集めて、いわゆる密な状態になってしまいますので、例年ですと11月の最初の日曜日に実施をしているんですけれども、またその頃から増え始めたという時期もありまして、そういった理由で実施ができなかったというところでございます。
◆白川 委員 そうすると、これに関連して次年度の取組みたいなところは分からないんですけれども、今はある程度、密を避けながらもやれるような方法というものはいろいろ考えると思うんですけれども、このときは無理だったという話で、こういった取組を踏まえて、翌年への取組というのはどういう形になるんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 翌年度以降の具体的には調査データ、指標をどうするかということになるかと思うんですけれども、2019年の１月から横浜線と小田急線の間のデッキがありまして、こちらのほうに計測器をつけまして、人の流れを市で計測しているんです。ちょっとその数字を今後の指標に生かしていければなというふうに考えております。
◆白川 委員 分かりました。
続いて、304ページに行きます。創業支援事業のところで、今回１社が１億円を超えたという記載があるんですけれども、この具体的にはどういう事業をしていて、その中でどういう支援が行われて、例えばどれぐらいの期間でそうなったのかとか、分かる範囲で教えていただければと思います。
◎経済観光部次長 こちらについては、３階にある事業者をカウントしている次第でございまして、ちょっとそこの定義とは若干異なる部分なんですけれども、３階にあるゲームソフト制作会社が、そういった部分になったということでございます。
◆白川 委員 もともとあちらの会社は２階にいらっしゃったんでしたっけ。そこから３階、ちょっと成果指標が、すみません……。
◎経済観光部次長 すみません、若干成果指標というか定義を変えていこうかと。
◆白川 委員 ということは、定義とちょっと違った数字になっている、記載ということ。
◎経済観光部次長 申し訳ありません。
◆白川 委員 そういうことなんですね。では、そこはちょっとご訂正をよろしくお願いいたします。
続いて、今の新産業創造センターについて、成果の説明の部分なんですけれども、今複合化の流れの中で、この検討状況が書かれておりまして、商工会議所だとかを複合化という、ここの2020年度はどういう話になって、どうなっているのかをお伺いしたいと思います。
◎経済観光部次長 こちらは
公共施設再編計画の短期再編プログラムの中にも組み込まれている部分でございまして、産業支援施設の建て替え、複合化ということで、勤労者福祉サービスセンター、町田商工会議所、そこの関連が強い部分と今後の方向性ということで協議をさせていただきました。その結果でございますけれども、まだその段階では具体的にどこの場所にどういう形でというのはないんですけれども、これからの町田の産業支援をより強化して、発信拠点にするためということで、その３つの施設については合わさる形で、今後どちらかにより併設機能なども含めて、建て替え、複合化をしましょうというのが2020年度の決定です。それが方向性の決定ということでなっております。
◆白川 委員 分かりました。もう少し進んだのかと思ったら、そういうわけではないということなんですね。今のところ、一応そこは一緒にやれるようにしていきましょうという話の中だということで分かりました。
続いて、306ページ、307ページに行って、
有形固定資産減価償却率が高まっている部分の対策というのを2020年度は考えられたのか、何か考えていくのか、ここについてお伺いしたいと思います。
◎産業政策課担当課長 ターミナルプラザの建物に対する修繕等になるかと思うんですけれども、こちらのほうで修繕計画を策定しておりまして、もう竣工後37年が経過しておりますので、大分老朽化も進んできているんですけれども、修繕計画を2020年度から2029年度まで計画的に修繕していくというものを作成しております。予定なんですけれども、2023年度、2026年度は5,000万円程度修繕料がかかるかなと見込んでいるんですけれども、それ以外の年度につきましては、1,000万円程度の修繕を計画しております。
◆白川 委員 そのことによって償却率は推移としてどういうふうになっていくような予定になっていますでしょうか。
◎産業政策課担当課長 償却率なんですけれども、修繕の内容等、かかった経費、そこで資産価値が上がっていけば、また少し下がるという形になるんですけれども、ちょっとそこは今後どういった修繕をやっていくかで変わってきますので、ここで何％になりますというのはお答えが難しいところでございます。
◆白川 委員 分かりました。
次に、312ページの先ほど四季彩の杜の目標と実績の乖離は理解できたんですが、そのことと、観光入込客数なんですけれども、まだ集計中で、一応、総括のところには推計355万人という形では出ているんですけれども、今、先ほどのお話だと、四季彩の杜の来場者数が大幅に増えているので観光入込客数ももっと増えるのかなと思ったので、そこの整合性というものはどうなっているんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 この
課別行政評価シート上、観光入込客数については減少傾向ですということで、この作成時点ではコメントを書かせていただきました。ただ、東京都のほうで集計をしているんですけれども、速報値というか、確定数字ではないですけれども、調整上の中間報告という形で数値をいただいている中で、観光入込客数については、先ほどの四季彩の杜と同様の増傾向という数字が出てきております。やはり、この増傾向というところが、こちらの当初の分析が甘かったのかもしれませんが、西園がオープンした部分のところと、あと鶴間公園のオープンというのが、やはり数として増えてきたというところになってきております。
◆白川 委員 昨年も、たしかコロナ禍で質疑させてもらったときに、来場者数が実は減っているといっても限定的でみたいな話もあったので、だから結構、多分造った当初だったとは思うんですけれども、そこは数字的には仕方ないのかなとは思うんですけれども、今後その辺の分析とかをしっかりして、数値の策定というのはしていただければと思います。
次に、小野路宿里山交流館なんですけれども、休館時はいろいろ影響があったとは思うんですけれども、結局ここの数字もどう分析を見ればいいのかというところで、実際に休館してなかったときについてはそんなに数字が減っていないという形で、こちらは数値として見ればいいんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、休館していた２か月については、当然数字はゼロということになっています。６か月間ぐらいは対前年比を多少上回っておりますので、そういった意味では平均して、もし１年間オープンできていたら、数字的には横ばい状態という状況かなと思っております。
◆白川 委員 理解しました。
続いて、318ページから321ページ、ふるさと農具館と
七国山ファーマーズセンター、昨年も伺ったんですけれども、ここは逆に言うと、今コロナ禍での影響よりも減っているのかなというところの部分が、それで昨年も集客の取組をいろいろと検討してほしいという話もしたんですけれども、そのあたりのここの認識というか、この状況というのをお伺いできればと思います。
◎農業振興課長 ふるさと農具館と
七国山ファーマーズセンター一緒にということでございますが、例年どおりに下がっているという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、下がっています。ただ、
七国山ファーマーズセンターについては、思ったより減らなかったと言うと変な言い方なんですけれども、やっぱりコロナの影響もあって、あの周りを歩かれる方というのは大分増えているんです。そういった意味での休憩所としての使われ方はしているのかなという分析はしていますが、実質的には減っていますので、何を言ってもというところにはなってしまうんですが、そういったところはポジティブに捉えられる部分なのかなと認識をしております。
取組につきましては、例えばふるさと農具館ですと、施設を紹介する映像等、あと昨年度についてはリーフレットを刷新したりということで、極力子どもたちに見てもらえる、小学校の社会科見学を増やしてもらうという、その辺のパッケージ化を進めていたんですが、なかなかコロナの影響でそこが進められなかったというところがあります。実際、校長会のほうでご説明させていただく機会も２回取っていただいたんですが、それも結局キャンセルみたいな形になっているような状況でしたので、そこは進んでこなかったという意味合いでは、幾つかの仕掛け的なものの準備はしてはいるんですけれども、動きには今つながっていないような状況になっています。
七国山ファーマーズセンターにつきましても同様に、指定管理者と、それ以外の近隣の施設等もありますので、そこと連携したものでというところでも検討はしていたんですけれども、そこも人を集客するということがなかなか難しいというところもあって、現実的には中身は進んでいるけれども、動き出せていないというような状況にはなっているというところです。
◆白川 委員 先ほどから見ていると、外の施設というか、空気の通りが悪くない施設というか、結構来場者も減っていないんですよね。そういった意味では、逆に言うと例年減っているんだけれども、チャンスもあるという捉え方もできるので、そこはやっぱりこれからもいろいろと頭を捻ってもらって、何かしら集客できるような仕組みをつくっていただければと思います。以上で質疑を終わります。
◎農業振興課長 先ほど森本委員からありました農地転用の件数のお話なんですけれども、2020年度につきましては８件ありました。そのうち５件が病院建設に伴うものでした。といった中身になっております。
◆山下 委員
課別行政評価シートの300ページの中で、技能功労表彰ということで書いてあるんですけれども、これはどういう技能についてとか、また、それが例えば町田市への定着とか、そういったことに結びついていくということからすると、どういうような内容になっているのか。また、これ自体がいろんな国とかの関係のものなのかとか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
◎経済観光部次長 この技能功労者についての表彰は、町田商工会議所とタイアップして、町田商工会議所では永年勤続ということで、10年、20年、30年という長く勤務した方ということも併せての表彰式になっています。
こちらのそもそもの目的をお話ししますと、技能とか技術を鍛錬しているのはもちろんなんですけれども、今後の後進の指導、育成に当たって顕著な功績を収めているということで、特定の技能を持つ方について表彰しましょうということにしております。一応、要項等を定めておりまして、全部で34の技能、洋裁師、和裁師、ブロック職、レンガ職、美容師とか、そういったものを含めて一応34を定めています。近年、その他ということで、ＩＴ職等についても特定のレベルのものがあれば、審査会で認めた上で表彰するということになっています。今回15名ということで表彰しておりますけれども、そこの団体における後進育成はもとより、その方の今後の励みになるといった部分についても、技能功労者表彰の意義というのはあるのかなと思っています。
ちなみに、商工会議所とタイアップをしている中では、一応56の団体には推薦依頼を出して、今回15名の方が表彰対象になったということでございます。
◆山下 委員 ありがとうございます。そういった方がいらっしゃる法人というか組織であれば、例えば仕事としての安定性というか、会社としての安定性みたいなものが望まれたりとか期待されたりするのかなと思うんですけれども、そういったことというのは町田市側から見て、それは名前がピックアップされますからあるとは思うんですけれども、そういうことに対する評価というのは何かされているのか、機会があるのか。例えば、ちょっと極端な事例でいけば、そういう方がいらっしゃる会社に仕事がいっているとか、いっていないとか、それがちょっとあまりにも直接すぎるので、何か会社の存続とか、そういったことに例えば影響をもたらすということであれば、非常に制度としては評価できるのかなと思ったりするんです。
◎経済観光部次長 今回、こちらの技能功労表彰については、あくまで個人の方の技能、長年の功労に敬意を表してということですので、間接的にはホームページとか、町田市広報にお名前等が載ることで会社の利益になる部分もあるかもしれませんが、基本的には個人の部分の功績に値するかと思います。もちろん、国とか都からの表彰を受けた方というのも推薦の対象になっていますので、そういった点では勲章が幾つもついて、会社に表彰状が貼ってあったりとか、そういったことを自分なりのＰＲ材料にしていただいて信頼度を高めるとか、そういったことで商売の中に生かしている方もいらっしゃいます。
◆山下 委員 続いて、302ページですけれども、１つが、都市再生整備計画の策定ということで、この原町田大通りの車両通行止めの関係で、空間の使い方の実証実験ですか、これについては先ほどご紹介があったかと思うんですけれども、昨年度はどんな感じのことだったのか、もう１回ちょっと確認したいんです。
◎産業政策課担当課長 昨年度の１月に実施しました実証実験ということでよろしいですか。こちらは１月21日から５日間、町田警察署のご協力いただきまして実験をしたんですけれども、2023年度に都市再生整備計画の達成ということで、パークレット等の設置に向けた社会実験になりまして、大きく２つになるんですけれども、１つは、原町田大通りにパークレットや荷さばきスペースを設置したスペースを囲いまして、実際の通行規制をして交通に影響がないかどうかという実験と、あと、原町田中央通りのほうは車両通行止めにしまして、荷さばきスペースを原町田大通りに６か所設けまして、進入しないでうまく荷さばきができるかどうかという、大きく２つの実証実験をいたしました。結果的には、大きな混乱もなく、無事に実験はできたというところでございます。
◆山下 委員 それは例えばどういう目的があってとか、その計画の中では位置づけをつくるとか、そういうことがあって実証実験されたのかとか、そういったことというのは、今後のことも含まれてしまうんですけれども、その時点での目的といったものについて、少し詳しく聞きたいんです。
◎産業政策課担当課長 こちらの目的ですが、2023年度のパークレットを設置した際に、より効果的な使い方ということと、設置するに当たって何か大きなトラブルが発生するのではないかという目的、うまくできるかどうか、あと交通の安全確保、そういったものがちゃんと2023年度に向けて安全に整備できるようにということで実証実験を行っております。
◆山下 委員 それは、どういう関係の分野の方からの声とか連携しているところというのは、どういったところとの連携により、そういうようなことをやると考えたんですか。
◎産業政策課担当課長 やはりまず１つは、交通の関係で警察署のほうの指導もございまして、まずは実証実験をしてくださいという話がもちろんございます。あと地域の皆様は、2016年にまちづくり計画を策定させていただきまして、原町田大通りににぎわいと憩いのスペースを設けましょうということでプロジェクトを進めているところなんですけれども、中心市街地活性化協議会と一緒になって、2020年度は実証実験を行っております。
◆山下 委員 そうすると、荷さばきとかというのは、いわゆるそこのお店というか、そういう人たちの声を受けてというか、そういうところでいわゆる建物を持っているとか、そういうような話ですか。いわゆる人を呼び込むという部分とまた少し、観光とか直接的に結び付いてくる施策とはちょっと違うかと思うんですけれども、その辺のいろんな切り口が原町田大通りについては、そういう意味での使い方があるかと思うんですが、そういう意味では幾つかの分野の観点で考えたときの一つの荷さばきスペースであったりとか、そういったことなんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 原町田中央通りは、今無電柱化ということで計画を進めていまして、将来的にはセットバック空間を活用して、ベンチを置いたりとか、お店を出したりとか、そういった利用者、来街者の方が安心して買物できる空間をつくろうということで今地域の方と協議させていただいているところなんですけれども、それに当たって、やっぱり荷さばき車両がどうしても中に入ってきてしまいますので、荷さばき車両も事業をしていくのに困らないように何かいい方法はないかということで、１つの実験として、原町田大通りのほうに荷さばきスペースを設置して、そこを活用できないかということ、併せてまちづくり公社の駐車場、ぽっぽ町田に荷さばき駐車場があるんですけれども、そちらのほうも開放して、うまく原町田中央通りに車両が進入してこないようにまちづくりができないかということで、地域の方と一緒に実験を企画して実施したものになります。
○委員長 休憩いたします。
午後３時４分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時34分 再開
○委員長 再開いたします。
◆山下 委員 302ページの事業承継の関係のことで伺いたいんですけれども、まず、町田市事業承継推進ネットワークという言葉が出てきておりますけれども、これはどういった方々がネットワークとして参画されているのか確認したいと思います。
◎経済観光部次長 こちらの事業承継推進ネットワークは2019年５月に立ち上げたものです。市内での円滑な事業承継を支援するためのもので、都内初のものです。今年の６月末時点の構成機関としては全部で14機関、町田市はもちろん、町田商工会議所、多摩ビジネスサポートセンター、あと国、都の承継の機関のほかに、８の金融機関が入って、全部で14機関で事業承継について支援をしている次第です。
◆山下 委員 今お伺いしまして、町田市であったり、町田市商工会議所であったり、金融機関であったり、国、東京都のそういう支援の機関で、この方々が、特にここに書いてあるのは、「受け渡す方への支援」ということをうたっているんですけれども、それはいわゆるどういったことを狙いとして受け渡す方への支援と、まずここに第一に掲げているんでしょうか。
◎経済観光部次長 やはり、受け渡す方というところに課題があるということで、高齢化とか、事業の承継の仕方にも大きく３点ありますけれども、親子で代々引き継ぐというものとか、あと社内の中で引き継ぐ、また、Ｍ＆Ａというものがあって、有利なものが個々にありますので、そういった点では、まず事業承継をどういった形でやるかという計画なり目標設定が大切ですので、そこの入り口についてしっかりとサポートすることが大事だということで、事業承継推進ネットワークではその後のサポートも当然していますけれども、まずはそこが第一だということで重点的に支援しています。
◆山下 委員 私も議員になってから廃業されてしまった方々に何人かお会いしたときが、比較的順調に来たけれども、やはり高齢化だったりとか、跡取りの問題だったりとかして、特に赤字でもないんだけれども、将来的なことを考えると、このくらいがほどほどにみたいなところで、魅力ある事業であってもなかなか、そういうネットワークみたいなものがあればまた違ったんでしょうけれども、そういうつながりとか、金融機関は多分情報は得ているんでしょうけれども、そこを現実化していくような、そういう発想自体を持たれていなかったということで、非常に残念だったなというところがあるんです。
そういう意味では、先ほどの幾つかの事業承継推進ネットワークに参画されている方々もそうなんですけれども、もうちょっと市内では例えば会計士とか、そういった方々が情報を得ているということがあって、こういう行政が関わった組織体と連動しているとまた違ってくるのかなと思いますので、そういった点でのいわゆる広がりをつくっていく意味での可能性というのを検討されていたのであれば、ちょっと確認したいと思うんです。
◎経済観光部次長 具体的にこの事業承継推進ネットワークの中に何とか士会みたいな形では入っていないんですけれども、実際に税法上の部分だとか、そういった手続的な面だとか、最終的にはそういった何とか士会というところが関わってくるところが非常に大きくなっているのもたしかです。ですので、この事業承継推進ネットワークでこれまでもセミナーをやっているときに、税理士にセミナーのある部分をお願いしたりというのもやっていますので、今後この事業承継推進ネットワークの中に位置づけるかどうかは別として、そういったところとの情報交換、連携というのはしていきたいなと思っています。
◆山下 委員 もともとは産業創造センターもなかったわけでして、そういう意味ではいろんなつながりが出てきて、そこがまた今後核になっていろんな動きをしていくという流れが出てきていると思うので、そういう意味では起業の支援であったりとか、そういったことについてももともと市内で取り組んでいる方々はいらっしゃる中で、こういう役所が関与した組織がしっかりしてきているということからすると、いろんなケースにおいて、そういうある種、民間の同じような活動をされている方々との関わりは非常に重要になってくると思いますので、今言ったようなことに視野を広げてもらえればと思います。以上でこの質疑は終わりたいと思います。
続いて、306ページの町田ターミナルプラザ事業について伺いたいんですけれども、ちょっと私のもともとの認識があれだったんですけれども、これはコロナの影響が出ているんだと思うんですけれども、ここに書いてあるということは、やはりターミナルの利用が落ちている状況なんですか。
◎産業政策課担当課長 ターミナルは、１階のほうで、ふだんは神奈中が路線バスで使っているんですけれども、使っていない時間に観光バスとか高速バスの発着場として利用させていただいているんですけれども、やはりコロナの影響がございまして、観光バスが非常に減っておりまして、こちらのほうに載っているんですけれども、全体で2019年度は4,625件あったんですけれども、2020年度は2,224件という形で非常に減っているところございます。あわせて、バスターミナルの使用料も350万円ほど、2019年度に比べて減少している状態でございます。
◆山下 委員 それはちょっとそういう状況なのでということがあるかと思うんですけれども、バス事業者に対して利用の周知を図るという意味では従来の、そのときにそういう判断をされたと思うんですけれども、例えば観光資源として考えたときには、もう少し視野を広げて、いろんな情報を入手しながら、例えば先ほど出てきましたけれども、ある種マイクロツーリズムみたいなことからすると、バス事業者もそういう観光事業を持っていますけれども、そういったことに取り組んでいる会社というのは結構あるかと思うんですね。そういったところに視野を広げての取組というのはされたのか。
◎産業政策課担当課長 バス会社はご利用がちょっと今厳しい状態にあるんですけれども、促進のご案内をしたりだとか、そういったことはしているんですけれども、マイクロツーリズムといったことも利用可能性は高いと思いますので、そこは今後、検討、研究していきたいと思います。
◆山下 委員 従来は、空いた時間にということだと聞いていましたけれども、ここに入り切らなくて、あそこから漏れて、道路上でお客さんを入れたりという状況を見たりしていたので、そういったことも含めて、ちょっと今後どうしていくのかというのは、どういった方面に働きかけをしていくのかというのはあるかと思うんですけれども、研究、検討してもらいたいなというふうに思います。あそこのターミナルプラザ自体はすごく明るくなってきていて、あそこに来る方々も増えているのかなと思いますし、ちょっとこれは減りましたけれども、取り組んできた成果というのは出てきているのかなと思いますので、しっかり引き続き頑張ってもらいたいなと思います。これはこれで終わります。
312ページです。観光まちづくり課にお伺いしたいんですけれども、四季彩の杜の非常に一つの成功した状況があるのかなと思うんですけれども、また、コロナということもあって、かなり周辺で歩かれたりとかしている方々も増えているということで、やっぱり観光資源としての魅力が地域的にすごく高まってきているのかなと。どういったところから来ているのかは分からないんですけれども、それで実際にそういった方々の状況調査というのは、いつも行くと大体人がとめどもなく歩いているという、特に休みの日なんかは状況があるわけなんですけれども、具体的な今後の観光資源の取組、素材を洗い出すとか書いているので、何か具体的な調査は、そういった方々に対してアプローチされたのか伺いたいんです。
◎観光まちづくり課長 こちらにも記載させていただきました、満足度としては90何％ということで高い数字が出ていると書いたところのどういった形で満足度を取ったのかというところなんですけれども、昨年に四季彩の杜西園で行わせてもらったイベントの中で、イベント参加者に対して今回のイベントはどうなのかということと、西園に来てみてどうだったかというところでアンケートを取った結果ということで、今出ているような状況になっています。ただ、あくまでもこの数字というのが、イベントを行ったものに対しての参加のアンケートになっていますので、それ以外のところ、常時の中で全体を通してどうだというところは実は今数字は取れていませんが、今後そこのところもどういった形で取っていくのかは検討していかなければいけないかなと思っております。
◆山下 委員 西園を起点とした回遊ルートというのは、１つ、市としては理想的なものに、例えば場合によっては七国山のほうとか、ダリア園のほうというのはあるかと思うんです。また、従来から問題になっているファーマーズセンターの辺りのこととかもあるかと思うんですね。調査をもう少ししたほうがいいというふうに私が思っているのは、あの辺は景観がすごくよくて、それを魅力に感じて人がいらっしゃるというところがあるのかなと思うんですけれども、実際に景観を維持していくというところまで、何らかの動機づけというか、位置づけというか、つくっていけるところまでの状況にはまだないのかなと。そこまでの調査までは行われていないのかなと思うんです。
実際に、例えば今、七国山緑地保全地域の反対側のところなんかは、非常に景観というか眺望がよくて、来る人にとってみると、やはりあそこは１つの象徴的な場所ではありますけれども、もう農地を今後転用していくとか、そういった可能性は非常に出てきてしまっているというところであったり、ファーマーズセンターもどうなってしまうか分からない状況であったりとか、さらには、その周辺も景観作物を意識的に植えているのかどうかは別として、そういったところも見受けられるわけだと思うんですが、そういったものが観光資源であるかどうか、それをきちっと位置づけていくための裏づけられるような調査というのは、やっぱり必要なのかなと思います。そういう意味では、人の流れについての調査というのはされたりしているのかどうか確認したいんです。
◎観光まちづくり課長 昨年度、2020年度の実績という中では、人の流れの調査までは今できていない状況ではおります。ただ、人の流れというところに少し関連してお話をさせてもらうと、2020年の４月に西園がオープンしましたので、１周年アニバーサリーイベントということで、３月末から４月末ぐらいまで、短期間で１日だけのイベントにしてしまうと密になるので、長期間の中で少しイベントをやって全体を盛り上げようという中で、基本は西園のアニバーサリーなんですけれども、やはり当然あそこは四季彩の杜全体のウェルカムゲート、窓口になっていますので、今回でいくと、ちょうどダリア園であったりとか、ほかの施設とも連携を取りながら、１周年イベントはさせていただいたというところになっています。
ちょっと今年度の話をしていいのかというのはあるんですけれども、今年度の秋にもう少し大々的に、四季彩の杜と関連する施設が９施設ありますので、そこと連携した形のイベントを何かできないかということで今検討しながら、そこのところで当然、参加をする方たちに対するアンケートを取ることと、９施設が参加しますので、９施設の意見という形のアンケートも取りながら、事業を実施する側と来場する側、両方の意見を取りながら、今後のところに生かしていきたいなと考えているところです。
◆山下 委員 あの辺で最近ちょっと受ける苦情というか、そういう側面から言うと、民有地の緑地とか結構多くて、そこの管理のことがやっぱり言われるケースが増えてきた中で、どの方も結構維持するのに困っているということが１つあるのかなと。七国山緑地保全地域自体の指定というのは東京都ですけれども、１つ、あそこの景観を維持していく上では非常に有効性が高いのかなということで、計画地に入っていればあれなんですけれども、そういったものとか、あるいは風致地区としての指定がなされている地域でもあると思うので、そういう中で、いかにいろんなルールを使いながらやっていくのかということにしても、一定程度、市が何らかの目論見を持っていないとちょっと難しいところも出てくるのかなと思いますので、今言われたイベントの中でとか、意識したような取組をしていただければなと思います。この件については以上です。
324ページです。里山環境保全活用促進事業ということで、今計画づくりをしていただいている中では、いろんな名前でいろんな変化をしながら、ここに至っているかと思うんですけれども、回遊拠点のことがさっきも挙げられてきましたけれども、これは非常に大事だなというふうに思っているのは、ここに交流ということも出てきていますけれども、以前調査をした段階では地元の方々も、いわゆる大きな開発を望むというわけじゃないんだけれども、一定の都市基盤整備は必要だということは言ってきているわけです。都市基盤整備といっても、それ自体も結構ささやかな、きちんとした道の整備をしてくれよとか、調整区域であったり、そういった里山環境の地域であったり、いわゆる中心市街地と比べると非常にささやかなご要望を立てられている中で、それすらなかなか進んでこなかったみたいなところが、例えば道路１本あれば、先ほど休耕地というか荒廃したところの整備、いわゆる農地としての活用なんかももっとされるんじゃないかという声が従来からあるわけなんですよね。だから、そういったことに対する理解というのをもっと広めていかなきゃいけないというのはあるわけです。
一方で、誰がやるのかとなってきたときにも、この調査をした中には、いい地域なので何とかしてあげたい、何か関わっていきたいという声が非常に多かったと思うんですが、そういう意味からすると、拠点整備というのは、やはり１つの大きな流れをつくっていくには大事なところにあるかと思うんですね。そういう意味では、今の計画と、あとは回遊拠点の整備ということからすると、昨年度はどんな感じで進んできたのか。皆さん、いわゆる地元の方でいろいろ言う方も多いんですけれども、何か進展してほしいという気持ちが非常にあるかと思うんですが、その辺について、回遊拠点と今の自転車の関係の方々とかのことについて、ちょっと詳しくお伺いできればなと思います。
◎農業振興課担当課長 回遊・交流拠点と関わる里山全体の活用、整備をどう進めていくかというご質疑だったかと思います。まず、アクションプランの計画の期間内には、残念ながら整備はできなかったんですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、次の計画の中では、そこはしっかり進めていきたいなと思っています。小野路宿里山交流館につきましては、今非常に地域の方がかなり努力をしていただいて、たくさんのお客さんが来ておりまして、そこを核に里山の中に入っていくということで、里山全体の農的な空間、あるいは山林も含めて、少しいい方向に流れができていると思いますので、同様に小山田周辺につきましても、ああいう施設を核にして、里山環境の再生、活用を進めていきたいと考えております。
特に小山田地域につきましては、手つかずの山林というところが結構多くありますので、今度の計画の中では、まずは市有地の活用ができない山林について手を入れていきたいと思っております。最近、ナラ枯れとか結構問題になっておりますけれども、そういった木を一旦伐採して、計画的に再生していくということを進めないと山が生きていかないと思いますので、そのためには、そこにつながるような搬入・搬出ルート、そういったところをうまく確保していかなければいけないと思っていますし、山から出てきた材をうまく活用して、例えば木のおもちゃを作るだったり、それを販売するだったり、それを工作するだったり、そういうところも含めて結構大きな話で考えていかなければいけないのかなと。ですので、小山田地域の回遊・交流拠点につきましては、従来の小野路宿里山交流館の観光的な要素に加えて、そういう拠点もつくっていきたいと思っています。
あとは、実際外から来られる方、管理を含めて来ていただいているんですけれども、なかなかやっぱり寄っていく場所がない、あるいはお食事をする場所がないというような声も聞いておりますので、そういったところにつきましては、今小野路でやっているような形で、なるべく地元の野菜を食べていただくとか、買っていただくとか、休憩して長く滞在していただく、そういうような方向で今検討しておりますし、地元の皆さんともそのような話を進めているところでございます。
◆山下 委員 例えばナラ枯れに関連していますけれども、きちんとした団体が定着していく、アクションプランでも言っていましたけれども、そのために拠点というか、そういう位置づけをしてあげるというのが大事かなと思うんですよね。だから、そこと拠点とセットということになると思うんですけれども、例えば七国山の緑地なんかは、今は萌芽更新といって、やっぱりそういった作業をしていく動きというのはきちっと定着をしているわけなんですよね。だから、継続的な取組ができるような仕組みづくりというのが大事だと思うんです。プラットフォームとしてはいろんなケースが考えられると思うんですけれども、やっぱりそういうことについて、いかに１つ、２つでも事業を進めていけるのかというのは大事だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
◆佐々木 委員 何点か質疑させてください。決算参考資料の(4)補助金の交付状況2020年度というのがあるんですけれども、2020年度の新たな補助金ということでは、中小企業者家賃補助事業補助金、あともう一つ、事業承継事業補助金、この２つが2020年度は新しくできたということなんですけれども、家賃補助事業はいろいろ何回もご説明を受けているので分かっているんですが、この事業承継事業補助金というものの実績を教えてください。
◎経済観光部次長 事業承継事業補助金についてお答えします。こちらは2020年度に新たに新設した補助金でして、補助額は上限50万円、対象事業としては主に２点、コンサルティング料とＭ＆Ａの仲介委託料、そういった部分です。当初、50万円掛ける３件で150万円の予算を頂いていたところ、実績として13万7,000円という交付確定額になっています。１件が、親族承継に伴って事業承継計画書の策定支援を受けるということで交付決定したもの、こちらが交付確定額のところにある13万7,000円の実績になっております。
◆佐々木 委員 予算額150万円でしたので、単年度で何とかなる事業ではないのかなと思ったんですが、よくテレビで潰れそうなラーメン屋を誰かが引き継いでというものをやっていますけれども、町田としても、経営者の方がお年を取ったとか、そういう形でマッチングを進めながらやっているということでしょうか。
◎経済観光部次長 この補助金についての目的は、あくまで単年度にかかる経費の支援ということで、事業承継については１年度で単純にいくものではないと思っています。数年かけてやるものもありますので、そういった部分で、先ほどの事業承継推進ネットワークの連携を生かして、多摩ビジネスサポートセンター、そのほか国、都の機関によって、Ｍ＆Ａの強い部分があったりとか、マッチング機能を持っている機関があったりとか、そういった部分に対して資金の支援ができる、そういった部分のそれぞれのネットワーク、連携を生かして事業承継の支援をしているところです。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと、行政評価シートにもあまり書いていないんですが、「町田シバヒロ」は観光コンベンション協会に補助金を出して管理運営をお願いしているんだと思うんですけれども、2020年は本当に観光といっても、外国からもお客さんは来ないし、密になるからといってイベントもほとんどやられていないと思うんですが、「町田シバヒロ」の2020年度の活用状況というのはどうだったんでしょうか。
◎産業政策課担当課長 2020年度の「町田シバヒロ」の活用状況というご質疑なんですけれども、まず、来場者数が全体で年間通して、やはり前年に比べまして35.6％減少しまして、14万8,761人になっています。
ただ、占用利用といいまして、５区画あるんですけれども、そちらのほうを使わせてくださいということで、日頃はよくサッカーとか、そういった活動をいっぱいなさっていらっしゃるんですけれども、そちらの占用利用件数が、逆に2019年度より11.3％増えまして、247件になっています。こちらの原因としましては、昨年はコロナの関係で、ふだん使っている場所が使えなくなってしまったということで、「町田シバヒロ」に利用を求めて来たということが考えられております。屋内施設を使えなかった方が、「町田シバヒロ」に流れてきたというふうに考えております。
人数はそういった形になるんですけれども、利用料金は、占用利用件数は増えているんですけれども、使う面積が全面を使ったりしなくて小さい面積を使うので、利用料金は28.6％減少していまして、374万4,000円ぐらいの利用料金収入になっております。
◆佐々木 委員 利用者としてはよく通りますけれども、サッカーしていたり、いろいろふだん使いの利用があると思うんですけれども、地域の活性化の資源というか、あそこでお金を落としてもらうという思惑もあったのかなと思うんですけれども、そういう利用というのは観光コンベンション協会にお任せしているんだと思うんですけれども、当初の狙いと2020年度というのは多分差があったと思うんですけれども、その辺の報告はあったでしょうか。
◎産業政策課担当課長 経済的な成果というところですかね。「町田シバヒロ」は、以前はそういった集客を目的とした大きなイベントをやっていたんですけれども、実際、人は大勢来ていただけるんですが、それで中心市街地のほうで何か経済的に波及効果があるのかというと、あまりそこは成果として見えるものはなかったところなんです。方針を転換しまして、そういった大きなイベントをどんっとやるのではなくて、地域の方たちが自ら企画して、そういった市民ならではの、自分たちの町の「町田シバヒロ」として使っていただきたいということで今は方針を転換して、「町田シバヒロ」を使う方を育成しているような事業も併せてしているんです。
なので、経済的な効果というのは、来ていただくことでそれなりに、近隣に帰りに立ち寄っていただくこともあるかと思うんですけれども、経済効果というよりは、「町田シバヒロ」を市民の方に自ら利用していただくという方向で、今事業を展開しております。
◆佐々木 委員 地域の方の利用ということでは、本当に無料で貸していただいているわけで、イベントがあると、そのイベントをやっているところはお金を払わないと入れないというイベントを今までやっていたので、地域の人たちがいつも使いたいという本来の思いに沿った活用が2020年度はできたのかなと思います。分かりました。ありがとうございます。
次に、農業振興のほうにお尋ねしたいんですけれども、農地を残すということで、農家の方たちは、市民農園とか体験農園とかいろいろやりながら、農地を残す工夫をされてきたんだと思うんですけれども、この行政評価シートにあるように、特定生産緑地への移行がまだ完全には終わっていないということなんだと思うんですけれども、移行をしていない農家の方の何かお考えというのがあって移行しないのかどうか、その辺の把握はどうなんでしょうか。
◎農業振興課長 移行については、人それぞれですので何とも言えない部分があります。特定生産緑地も今年とか来年で終わるという話ではなく、もう30年経過したら、その都度出てくる話になってきますから、これから毎年続いていくものとは考えています。その中で、様々な意向を皆さん持たれている中で、どう残していくかという話に今度はなっていくと思いますので、その辺は、先ほど農業委員会が回って意向を聞いたりだとか、そういった中で進めていくような形になりますので、現段階で細かい意向についてという回答はなかなか難しいかなと思っています。
◆佐々木 委員 農家の方も高齢になってきて、もう自分ではやれないということで、後継者がいなくて、もうどうしようかと、そうしたら売るしかないかというような判断もあるのかなと思うんですけれども、町田市としては、やはり町田の農地は本当に貴重なので、できるだけ農地として残してほしいということで、これからもお願いをするわけですか。
◎農業振興課長 もちろんそのとおりでございまして、農地を残せるようにということで、先ほど言った貸借のマッチングですとか、委員がおっしゃられた市民農園ですとか、いろんな方策で残していただけるような後押しはしてまいりたいと考えております。
◆佐々木 委員 あと、ここにも書いてありますけれども、クックパッドマートというのが昨年度導入をされて、コロナになったから余計、やっぱり家にいて素敵な、おいしい新鮮なものが来るということは、消費者としてはとてもありがたいというような気がするんですけれども、これの実績というか、どのぐらい利用者があってというか、展望があるのか、その辺をお聞かせください。
◎農業振興課長 具体的な実数としての見込みというのはなかなか難しいというのと、先ほどお答えさせていただいたように、クックパッド側の社会秘の部分というのも当然ありますので、その中でとなってくると、今度はうちがどのぐらいのものを出荷したかではかっていくしかないかなと思っていますので、そこも今のところまだ始まったばかりというのが１点と、もう一つ、ちょっと影響があったのが、公共施設も閉館している時期がありましたので、そこの影響も出ていないわけではないので、そのあたりももう少し動きが進んでから、ある程度めどをつけてやっていきたいなというふうには考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時11分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（
選挙管理委員会事務局・監査事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の56ページ、57ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金は56ページ、57ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
106ページ、107ページをご覧ください。
第２款、総務費、項の４、選挙費、目の１、選挙費は106ページ、107ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
選挙管理委員会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の558ページをお開きください。
選挙管理委員会事務局の
課別行政評価シートでございます。
初めに、「１.組織概要」ですが、
選挙管理委員会事務局の使命は、公平、公正な選挙の執行、投票しやすい環境整備及び投票意識の高揚を図るための啓発活動を実施することです。
次に、「２.2019年度末の総括」の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」につきましては、2020年度の東京都知事選挙における
新型コロナウイルス感染症対策の徹底と期日前投票の積極的な利用の促進、事務局職員の負担の軽減及び時間外勤務時間数削減を図り、過重労働による選挙事務のミスの防止に努める必要があることを課題といたしました。
「３.事業の成果」につきましては、市内全ての小中高等学校等に対して募集を行った選挙出前講座などは、
新型コロナウイルスの影響で、2019年度実績には及びませんでしたが、2020年度は18校と障がい福祉施設１施設で38回、4,126人の児童生徒等に実施いたしました。
地方選挙における事務局職員時間外勤務時間数については、コロナ禍により勤務体制に制約を受けたにもかかわらず、相模原市選挙管理委員会から延べ31人の派遣を受け入れ、選挙事務実地研修を行ったことや、前年度から選挙に向けて準備を取り組んでいたこと、また、職員の業務分担の適正化を図ったことなどにより、2016年度の同一選挙と比較して29.3％削減することができました。
次に、「４.財務情報」についてご説明申し上げます。
「①
行政コスト計算書」をご覧ください。
行政費用の人件費は、前年度比1,067万3,000円の減、物件費は423万4,000円の減、補助費等は45万2,000円の減となりました。
これらにつきましては、2019年度は選挙区選挙と比例代表選出の２票を投じる参議院議員選挙でしたが、2020年度の東京都知事選挙は１票を投じる選挙だったこと及び
新型コロナウイルス感染症の影響で啓発事業が実施できなかったことに伴い、減少したものでございます。
行政収入の都支出金の874万5,000円の増は、
新型コロナウイルス感染症対策を行うための費用によるものでございます。
続きまして、559ページの「③貸借対照表」と「④貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。
固定資産のその他の固定資産53万5,000円の減は、2019年度に購入した投票用紙読取分類機の減価償却によるものでございます。
次の「５.財務構造分析」と「６.個別分析」について、併せてご説明申し上げます。
2020年度の行政費用の性質別割合では、東京都知事選挙に伴い、人件費の割合が減少し、物件費の割合が増加しております。これは、
新型コロナウイルス感染症対策物品の購入などを進めたためでございます。
また、2020年度に新たに維持補修費が加わりましたのは、東京都知事選挙の際に破損した鶴川市民センター２階のガラスを修繕したことによるものでございます。
次に、地方選挙における事務局職員１人当たりの時間外勤務時間数でございますが、2020年度執行の東京都知事選挙の時間外勤務時間数は、2016年度と比較して大幅に下回る数値となっております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、新たな取組としてＳＮＳを活用した投票所の混雑状況の情報発信及び市内タクシー事業者と連携した車内デジタル広告での情報発信を行い、総務省及び東京都から効果的な啓発手法として高く評価されました。また、学校等への選挙出前講座等を38回、児童生徒等4,126人に実施いたしました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」の分析でございますが、安全安心な感染症対策を行った上で選挙出前講座等を実施しましたが、
新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴う２度にわたる緊急事態宣言発出の影響により、一部の学校等の選挙出前講座が実施できませんでした。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、選挙出前講座等の啓発活動を感染症対策を行いながら継続的に取り組むこと及び東京都議会議員選挙、町田市議会議員選挙、町田市長選挙に向けて業務の効率化を図ることでございます。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止を求められている環境下において、有権者が安全安心に投票所に来られるように、投票所の混雑状況及び感染症対策等の周知を図ります。
選挙管理委員会事務局の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎監査事務局長 認定第１号 令和２年度（2020年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、監査事務局所管分につきましてご説明いたします。
歳入はございません。歳出のみでございます。
歳入歳出決算書の108ページをお開きください。
第２款、総務費、項の６、監査委員費、目の１、監査費は、108ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、監査事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の560、561ページをお開きください。
１の「組織概要」についてご説明いたします。
組織の使命は、市の事業について経済性、効率性、有効性の観点から監査を実施できるよう監査委員を補佐し、不正やミスを未然に防ぐとともに、全庁的な事務事業の改善につなげ、市政に対する市民の信頼確保に努めることでございます。
次に、２の「2019年度末の総括」と「３.事業の成果」をご覧ください。
まず、2019年度末時点の事業の課題ですが、町田市監査基準に基づき、より効率的、効果的な監査を実施するため、新たなリスク評価項目の検証を引き続き行うことや、2021年度以降の定期監査計画策定を課題として捉えております。
この課題の解決に向けた取組として、町田市監査基準に基づいた効率的、効果的な監査を実施し、リスク評価項目の検証や固有リスクの評価項目の設定を行うとともに、2021年度からの定期監査計画を策定いたしました。
次に、「４.財務情報」についてご説明いたします。
「①
行政コスト計算書」及び「
②行政コスト計算書の特徴的事項」欄を併せてご覧ください。
行政収入はございません。行政費用のうち最も多いのは人件費で、常勤監査委員と事務局職員の人件費8,796万5,000円と非常勤監査委員の報酬304万8,000円でございます。職員の欠員補充などにより、前年度に比べ164万3,000円増加いたしました。
また、物件費については、監査支援業務委託料57万7,000円及び書籍の購入などのための消耗品費29万2,000円でございます。
補助費等は、関東都市監査委員会の会費の２万2,000円でございます。全国都市監査委員会及び東京都市監査委員会の会費については、令和元年台風19号による被災都市に町田市が該当したことから免除され、負担金が13万9,000円減少いたしました。
ページを移りまして、中段の「５.財務構造分析」をご覧ください。
監査費の85％を人件費が占めております。
最後に、７の「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」でございますが、2019年度の途中で欠員となった１名の補充がされたことによりまして、職員人件費が164万3,000円増加いたしました。時間外勤務手当については、欠員の補充に加え業務の効率化により、141万9,000円減少いたしました。監査においては、リスクアプローチ監査の充実に向けて、リスク評価項目の検証も行いました。
②の「
新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、研修会の多くが中止となり、能力向上の取組は課内研修によって実施したことから、旅費等が減少いたしました。テレワークの実施に当たっては、ビジネスチャットを活用することにより、円滑に業務を遂行することができました。
③の「2020年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、リスクアプローチ監査の充実に向けて、内部統制に着目した新たなリスク評価項目を設定する必要があります。また、効率的、効果的に業務を行うために、職員の専門的な知識の習得や能力の向上を図る必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとして、内部統制に着目した新たなリスク評価項目を設定いたします。また、課内研修や事例研究を行い、職員の専門的な知識の習得や能力向上を図ります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆佐々木 委員 選挙管理委員会のほうで伺いたいんですが、都知事選挙のときは、「相模原市選挙管理委員会からのべ31人の派遣を受け入れ選挙事務実地研修を行った」ということなんですけれども、実地研修ということは、当日来ていただいて、職員と同じようにやってくださったとか、その中身について、どういうところに配置をしてやったのか、その辺はいかがでしたか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 お答えいたします。相模原市選挙管理委員会の実地研修につきましては、期日前投票所に実地の勤務として入っていただくこと、また、開票事務等に入っていただくことで、選挙の実地研修を行っていただきました。
◆佐々木 委員 町田市でも選挙のときは、役所が次の日から期日前投票所になりますけれども、行政コストを見ると、そういう期日前投票のところで作業、案内とかをしてくださっているのは、派遣の方になるんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 お答えいたします。大きく３つに分かれているかと思います。１つは、派遣ではなく業務委託の会社の者もおります。また、市庁舎ですけれども、相模原市の職員の方も研修ということで立っていらっしゃる場合がございます。また、町田市の選挙管理委員会の職員と会計年度任用職員、本部職員も含めてですけれども、市の職員が立つ場合もございます。
◆佐々木 委員 この
行政コスト計算書の人件費ということでは、会計年度任用職員も職員として人件費のほうに入っているんですか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 お答えいたします。会計年度任用職員については、こちらに入ってございます。ただ、業務委託の者については、物件費のほうに入ってございます。
◆佐々木 委員 今年の東京都議会議員選挙のときは、広報を見たら会計年度任用職員が募集されていて、2020年度はそういうものがあったのか気がつかなかったんですけれども、やっぱり今特にコロナで、市の職員はほかの仕事というか、選挙管理委員会の職員の人も、ここを見ると合計で13人か。それだけではとても選挙業務は担えないので、そういう面では市の職員、あと会計年度任用職員で、委託の方をつけて選挙が執行されるという、委託は物件費になるんだと思うので、そういう感じで了解してよろしいでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 大変数が少ないように見えますけれども、会計年度補助職員の3.2人は、比較的短い１か月であったり、２か月の間の通算の人数でございますので、人数は結構たくさんの人数を雇用いたします。
◆佐々木 委員 人件費のほうは分かりました。開票なども本当に遅くまでかかって、でも、2020年度都知事選挙の職員１人当たりの時間外労働時間は、前の都知事選挙より大分削減されているんですけれども、この削減というのは、どういったことで時間外が減っているんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 お答えいたします。まず、一番大きく挙げられることは、この都知事選挙の前の2019年の参議院議員選挙からちょうど１年空きまして、準備がしっかり行えたことがございます。その前の2016年の都知事選挙が、ちょっと降って湧いた辞任に伴う選挙でございましたので、かなりばたばたとしたということを聞いてございます。また、コロナ禍ということもございまして、業務が増えた反面、庁内配信サイトで説明会を行ったりですとか、効率化に向けた努力もいたしました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時40分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時41分 再開
○委員長 再開いたします。
本日はこれをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後４時42分 散会...