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町田市議会 > 2021-09-06 >
令和　３年　９月定例会（第３回）－09月06日-06号

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  1. 町田市議会 2021-09-06
    令和　３年　９月定例会（第３回）－09月06日-06号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　３年　９月定例会（第３回）－09月06日-06号令和　３年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第25号 ９月６日（月曜日） 　出席議員（33名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　　（欠　　　　番）　　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　　（欠　　　　番）
    　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長兼)臨時接種担当部長 　税務担当部長　鈴　　木　　秀　　行　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央 　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘 　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子 　選挙管理委員長 　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係主任　　三 田 村　　美　　子　　　　　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟 　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　　　　　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　９　月　６　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　25　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　２番　ちだ伸也議員 　３番　矢口まゆ議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　７番　おんじょう由久議員。 　　　〔７番おんじょう由久登壇〕 ◆７番（おんじょう由久）　おはようございます。公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に従い、本日は５項目の一般質問をさせていただきます。 　まず１つ目の項目は、学校外でのＩＣＴが使える自主学習の環境についてであります。 　ＩＣＴ教育の進展によって、学習スタイルも変わってくるものと思っております。多様な学習スタイルも確立してくるように思います。そうした中、格差なき学習できる環境づくりは大変重要な課題になってまいります。市民の方から、家庭内で学習に集中しにくい環境の学生がいることを伺いました。 　町田市では、図書館以外に町田中央公民館、子どもセンターまあちなど無料の学習環境はありますが、例えば横浜市は無料の学習室、学習コーナーのある公共施設が随所にあります。長引くコロナ禍で家計的に塾代の負担も重くなっていることも踏まえ、こうした無料の学習環境の拡充は推し進めるべき課題であると思っております。 　また同時に、東京都でもこども基本条約がありますが、他の自治体では子どもの居場所づくりを含む権利条約等も広がってきております。こうした取組は推進すべきと考えており、子どもの孤立を防ぎ、居場所づくりをしていく上でも、自主学習の環境づくりは重要な取組だと思います。公共施設再編の検討に合わせた施設設計など中長期的な取組と、現有施設の中で短期的に対応し得る取組と両面があるように思います。 　特に今回は高学年、受験生等に目を向けた学習環境、また、現有施設を活用した短期的取組として、自主学習の環境づくりについて市のお考えを伺いたいと思います。 　(1)無料自習環境の拡充が必要と考えるが、市の考えは。 　次に、２つ目の項目、公共交通の充実についてお伺いします。 　令和３年第２回定例会で我が会派の村まつ議員への答弁として、次期マスタープランでは小さな交通を大事にしていくという考え方が示されました。小さな交通を機能させるには、路線バスをはじめ、大きな軸となる幹線交通が充実していることが前提となると思います。もちろん、幹線交通についても次期マスタープランの中で検討されているものと思っております。 　交通不便地域の解消という比較的小さな交通に主眼を置いた取組と大きな幹線づくりの取組、これらがこれまでよりもさらにつながりの強い構図になっていかないと、利用者数見合いの公共交通づくりといった受動的な印象の強いものとなり、実証実験を通した改善活動もなかなか功を奏さない、そうした結果につながりがちだと感じています。 　市民の生活や健康を支え、市全体の活性化につながる能動的な幹線、そして支線のつながり、大きな交通と小さな交通の融合、これらをより具体的に描くことが大切であります。これまで数次にわたり一般質問で提案をしてきた公園間を結ぶ巡回バスのように、行政が能動的に需要を生み出せるような幹線交通、まずはそのまちづくりとしての設計図を描くことが大変重要だと考えており、繰り返しとなりますが、お伺いします。 　(1)次期マスタープランにおけるバス等の幹線交通の検討状況は。 　次に、３つ目の項目、投票率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 　さきの東京都議会議員選挙は、様々な要因はあると思いますが、大変低い投票率となりました。投票率を上げる上で制度や方法論、そして啓発活動など幾つかの取組がありますが、国や都が主体となる取組と自治体が主体者として推進できる取組があろうかと思います。 　若者をはじめ、選挙に参加しない人たちに選挙に参加してもらおうという取組は、ネット投票の検討をはじめ、制度面で国レベルの中長期的な検討も進行中との認識でおりますが、選挙に行きたくても行けない人が身近に存在しております。こうした方々への対策は、自治体で推進すべき取組であると考えております。 　指定された投票所に向かうに、近くても急な坂や階段があり、投票所に足が向かない人もいます。南地域でも、南つくし野小学校や小川小学校など地形的に高低差があり、坂や階段が投票所へのアクセスを阻害しています。投票所がバリアフリー対応されていなかったり、駐車場がなかったり、こうした物理的な阻害要因もあるのが実態かと思います。まずは身近なところで投票しやすい環境づくりが必要であると思っております。 　例えば、近くでは日野市が行っているような商業施設を活用して投票所としている事例があります。こうした商業施設の活用は各地で広がっているように思いますし、広がるべき動向とも思っております。もちろん、二重投票を避けるためのオンライン環境や民間が絡めば、その意思を持っていただけるかどうか、これが決め手になるわけですが、日頃立ち寄る場所、日常の空間や日常の動線上に投票所があれば、投票率向上に直結するものと思います。 　さらに、短期的に実現し得る方策としては、期日前投票の期間を拡大することも有効策と言えます。町田市では、市庁舎以外は投票日５日前から前日までが期日前投票の期間となっていますが、市庁舎以外の期日前投票所で土曜日、日曜日が絡まないことから、土日の期日前投票を望む声も大変根強いものがあります。 　そこで伺います。 　(1)今夏の東京都議会議員選挙の総括はどうか。 　(2)投票率向上に向け、会場利便性向上策と期日前投票期間拡張が重要と考えるが、市の考えは。 　続いて、４つ目の項目、飼い犬の糞害対策について伺います。 　町田市でも多くの犬が飼われ、この夏にも夕方や夜間に犬を連れて散歩をされている姿も多く見かけました。飼い主に寄り添って歩く姿は大変ほほ笑ましいものがありますが、その一方で、悲しいことにマナーを守らない一部の飼い主によって犬のふんが放置され、ふん害により地域の美観を損ねたり、不衛生な状況を招き、近隣住民に不快な思いをさせてしまっているケースも散見されております。 　散歩中にふんをさせない方法として、散歩の前に自宅でふんをさせることも一つの方法でありますし、散歩中にふんをさせてしまったら、飼い主が責任を持って処分することが犬を飼う上での最低限のマナーでありますが、残念ながらマナーを守らない飼い主がいるのが実態であります。 　ある市民の方からは、毎日のように近くにふんを放置され、精神的にも苦痛であるとの訴えをいただいており、行政に対してしっかりとした対応をと求められております。心ない飼い主のために、愛されるべき犬たちが嫌われ者になってしまうことは避けねばなりません。 　都内でも多くの自治体でイエローチョーク作戦という取組を実施しています。放置されてしまった犬のふんの周囲を、住民の協力を得て黄色いチョークで囲み、地域の目がある、このことを飼い主に意識してもらって、ふんの持ち帰りを促すことでふん害の減少に効果があるとされています。また、ふん害等防止条例を制定し、罰則や罰金を定め、ふんの放置を抑止する取組なども広がってきています。 　そこで、町田市においても、地域の美観や衛生を保ち、動物愛護の観点からも、さらに踏み込んだ犬のふん害対策に取り組んでいただく必要があると考え、質問いたします。 　(1)イエローチョーク作戦の導入や糞害防止に向けた条例化の検討が必要と考えるが、市の考えは。 　最後に、５項目めになりますが、（新型コロナ）ワクチン接種についてお伺いします。 　まず、コロナ感染症との戦いが続く中、医療機関や福祉施設の皆様、保健所をはじめとする市職員の皆様、そして関係する全ての皆様のご尽力に、心から敬意と感謝を表したいと思います。 　災害級と言われる感染拡大の中、医療も逼迫し、まさに正念場にあるように思います。入院患者数に限らず、自宅療養者、宿泊療養者などが急増しており、入院待機状況など大変に気になっている課題もございますが、町田市では先週の金曜日に一時療養ステーションが開設され、市民の安心につながる体制として前進したことは大変ありがたく思っております。 　こうした医療に関わる問題に対応した体制強化が急務となっておりますが、臨時医療施設の増設や治療薬投与の推進などを含め、国や都のレベルで推進すべきを進めている一方、現場では現場で進めるべきことをきちんと進めていかねばならないと考えております。その中で、今回はあえて現場が主体者として推進中のワクチン接種に絞って確認をしたいと思います。 　ワクチン接種は、ワクチン確保の関係もあって予約時に混乱した時期もありましたが、町田市では10月から11月には希望者の接種を完了させる計画となっております。そうした中、接種可能な方に早期に接種をしていただくための取組、その一方で接種を受けたいのに受けられずに困っている方への対応が重要であります。 　障がい者の方、介護を受けている高齢者の方の中には、自宅から動けない方々がいます。接種を受けたくても受けられない方への対応を既に様々推進はいただいておりますが、取り残されている方々がいないかと危惧をしております。こうした受けたくても受けられずにいる方々へのワクチン接種を推進するため、確認をしたいと思います。 　お伺いします。(1)ワクチン接種の希望者を取り残すことなく接種できる取組が重要、市の考えは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    　おんじょう議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　それでは、私からは項目２の公共交通の充実についての(1)次期マスタープランにおけるバス等の幹線交通の検討状況はについてお答えいたします。 　現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランの交通分野におきましては、アフターコロナや今後20年先の人口減少社会の到来、自動運転やMaaSなどの先端技術の発展を見据えまして、誰もが快適に移動できることを目指しております。 　基本方針を日常的な移動を多様な担い手・手段で支え、移動しやすい持続可能な交通環境をつくることといたしまして、さまざまな移動の手段や環境を生み育て、目的地まで気軽に好きな方法で行ける交通体系をつくることを取組の基本的な考え方としております。 　幹線交通につきましては、市内と市外、拠点間をつなぐ「大きな・速い」交通を整えることを施策の柱の一つといたしまして、速達性・定時性を備えた輸送力のある交通基盤を整えることと、多様な交通手段をつなぐ交通の拠点を整えることを取組の方向性として掲げております。 　このうち路線バスにつきましては、サービス水準の高い現状の路線網を維持していくことを目指すとともに、将来的な鉄軌道の延伸や交通事業者の事業環境などを踏まえながら、市内の移動を支えるバス路線網の効果的・効率的な再編を図ることとしております。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目３の投票率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 　まず、(1)の今夏の東京都議会議員選挙の総括はどうかについてでございますが、７月４日に執行いたしました東京都議会議員選挙の町田市の投票率は、44.63％と前回選挙に比べ9.66ポイント下がりましたが、東京都平均より2.24ポイント上回り、多摩地区26市中で５位、23区と26市を合わせても７位となっております。選挙管理委員会といたしましては、投票日当日をはじめ、期日前投票期間中に天候不順が続いたことが投票率の下がった要因の一つと捉えております。 　また、投票への関心を高める明るい選挙推進員による街頭での啓発活動は、コロナ禍の影響で、2020年の東京都知事選挙に続き、今回も実施できませんでした。そうした一方で、投票所の感染防止対策をＳＮＳやホームページ等で動画配信し、周知に努めました。さらに今回、新たな取組として、来場者の集中を避けるために投票所内の混雑情報を１時間ごとにホームページで発信いたしました。今後の課題でございますが、コロナ禍でも実施可能な啓発活動を検討することでございます。 　全体的に本選挙を振り返っての総括といたしましては、2020年執行の東京都知事選挙に続き、コロナ禍の影響下での選挙となりましたが、目立ったトラブルもなく、滞りなく選挙の執行ができたものと捉えております。 　次に、(2)の投票率向上に向け、会場利便性向上策と期日前投票期間拡張が重要と考えるが、市の考えはについてでございますが、まず、利便性向上としての商業施設の利用の件ですが、商業施設に期日前投票所を設置している自治体の取組については認識しております。 　選挙管理委員会では、市内の商業施設への期日前投票所の設置について検討いたしましたが、セキュリティー、スペースの確保、解散時の対応、こういったことなど、設置可能な条件を満たす施設は現在のところございませんでした。商業施設への設置につきましては、事業者の理解や様々な条件整備等が必要となりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 　現在、町田市の期日前投票所については、市役所のほかに地域的なバランス、交通利便性、セキュリティー等を考慮いたしまして、市民センター等に設置しております。 　続きまして、期日前投票所の投票期間の件ですが、市民センター等の期日前投票期間は投票日当日に用事や仕事があっても投票ができるように、火曜日から土曜日までの投票期間を確保しているところでございます。期日前投票期間の拡張につきましては、施設利用者の使用状況や投票管理者、投票立会人、事務従事者等の体制整備を含め、すぐに実施するのは難しい状況でございます。 　選挙管理委員会といたしましては、まずは期日前投票について、投票日当日の仕事や行事だけでなく、お出かけのついでや施設が使いやすいなどの理由でも気軽に利用できることをいま一度積極的に周知してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の学校外でのＩＣＴが使える自主学習の環境についての(1)無料自習環境の拡充が必要と考えるが、市の考えはについてお答えいたします。 　教育委員会では、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に則し、2020年度に市内全小中学校に高速インターネット環境の整備と１人１台タブレット端末の配備を完了しました。また、家庭でタブレット端末が活用できるようにするため、民間事業者に協力を要請し、毎月の通信料金を抑えたインターネットサービスＧＩＧＡスクールプランの提案をいただき、全保護者に周知いたしました。 　2021年６月末時点での家庭の通信環境の整備状況は98.3％で、環境がない家庭に対しては、学校の通信装置を貸し出すことで、夏季休業中には96％の小中学校でタブレット端末を持ち帰り、自宅学習を実施いたしました。学校外でのＩＣＴが使える無料自習環境の整備については、その必要性を含め、関係部署と連携し、研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４の飼い犬の糞害対策についての(1)のイエローチョーク作戦の導入や糞害防止に向けた条例化の検討が必要と考えるが、市の考えはについてお答えいたします。 　町田市では、広報紙「ペットタウンまちだ」の発行や狂犬病予防注射の際に配布する啓発チラシ、また、犬と楽しく暮らすための基礎講座などを通じて飼い主のマナー向上に努めております。 　ふん害対策に特化したものといたしましては、ふんの持ち帰りを呼びかける啓発用看板の配布や、希望があった町内会・自治会へチラシを作成して回覧などで活用していただく取組のほか、町田動物愛護の会を活動主体とした地域での清掃活動を支援するなど、地域と連携した取組も行っております。これらにより適正飼育に関する取組を進めていることから、ふん害防止対策について条例化は考えておりません。 　イエローチョーク作戦については、他の自治体の取組などを参考にして、実施に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目５の（新型コロナ）ワクチンの接種についての(1)希望者を取り残す事なく、確実に接種する取り組みはについてお答えいたします。 　町田市では、高齢者施設に入所している方や障がい者施設に入所している方など、接種会場に行けない方への接種は、一般社団法人町田市医師会と調整し、住み慣れた各施設に訪問し、安心して接種が受けられるようにしております。また、難病や寝たきりの方でかかりつけ医の往診を受けている方は、かかりつけ医の訪問による接種を行っております。 　そのほか、接種を受けたいが受けられないといった相談があった場合は、一般社団法人町田市医師会と連絡を取り、個々の事例に合わせて接種ができるよう、接種場所や医療機関の調整を行っており、接種を受けられない方が出ないように取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、自席から再質問させていただきます。項目の順番どおり、１項目めから進めたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、１つ目の学校外でのＩＣＴが使える自主学習の環境について再質問をいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想に沿った学校内の環境整備、また、これまでお願いしていた通信環境のないご家庭への環境整備支援、いずれも進んでいることを確認させていただきました。先ほどのご答弁で、学校外でのＩＣＴが使える無料自習環境の整備については、その必要性を含め関係部署と連携して研究していただけるようなお話がございました。 　そういう中で、現在、学校の放課後の学習できる環境について、どのような対応を行っているか、まずはお教えください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校における放課後学習につきましては、小学校では居場所づくりとして「まちとも」を行っております。また、中学校では、地域未来塾という地域のボランティアが生徒の学習を支援する場を設けております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　学校では「まちとも」ですとか地域未来塾の対応を行っていただいているということは理解をしておりますけれども、今回の質問の背景として、自宅で勉強がしにくい環境にあって、静かに勉強ができる場、そうした場を公共施設の中に求めたいという声でございます。 　放課後の学校という場で自習の場を提供できるのは、おおむね17時頃までだと思いますけれども、受験生ですとか、部活を終えた後に勉強したい、そういったニーズというのは、むしろ17時以降にそうした学習環境が欲しい、こういう声につながっております。 　夜間を想定しますと、先ほど申し上げた横浜市などでは、コミュニティセンターですとか、市民センター等で無料で学習室の提供を行っております。こういった取組は、町田市ですと、例えばなるせ駅前市民センターの談話室ですとか、成瀬ではコミュニティセンターなんかのフリースペース、自習している方もいるわけでございますけれども、フリースペースではなく、会議室などもっと静かな環境で集中して勉強ができる、そんな環境がつくれないものかと考えております。 　利用者数を考えますと、最初から学習室にふさわしい机ですとか照明ですとか、そういった環境整備をせずとも、自由度のある形で、まずは静かに机に向かえるという環境と機会、これを設けるところから始めることができないものかと考えているところであります。 　受験生だけではなく、資格取得を目指すような大人にとっても、そうしたニーズはございます。そうした環境が身近な公共施設にあるといいと思うのですが、そうした公共施設は多くの方が利用されています。ですので、現在の市民センターとかコミュニティセンターの会議室等の利用率、また利用率向上の取組といいますか、柔軟な利用に向けた取組、こういったものがあればお教えいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　まず初めに、市民センター及びコミュニティセンターの会議室等についての利用率でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が比較的少なかった2019年度における全センターの平均利用率は約55％という状態でございました。 　次に、利用率向上に向けた取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在は実施を見合わせてはおりますが、一部センターでは空き状況に応じて、夏の暑い時期にはお子様連れの方に空き室を開放するクールシェアや冬にはウォームシェアといった取組を行っております。また、夜間に18歳以上の学生が会議室等を使用する場合に、使用料を半額にする学生割引制度を導入し、学生の地域活動を支援いたしております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。柔軟な利用の取組として、クールシェアですとかウォームシェアのお話がございました。同じように、空き室を自習室として開放できないものでしょうか。 　また、現在の市民センターやコミュニティセンターの会議室には、インターネット環境が整備されていないケースも多いように思いますし、今日の学習スタイルとしてインターネット環境が必須にもなってきております。そういう意味で空き室の開放、また、インターネット環境の充実についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　空き室の利用とインターネット環境の充実についてということでございますが、今年の2021年３月に将来を見据えた長期的な視点で、市民センター等の機能の在り方について示す町田市市民センター等の未来ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、市民センター等が便利で楽しい地域の拠点となることを目指し、その施策の一つとしてインターネット環境の充実やスペースシェアリングの導入を掲げております。 　具体的な取組につきましては、現在、庁内検討を始めており、今後は学識経験者や市民委員で構成する外部検討会での検討、施設利用者などの市民のご意見をお聞きし、決定していきたいというふうに考えております。議員からご提案いただきましたインターネット環境整備、空き室の利用方法などにつきましても、この中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ご検討いただけるということでございましたが、市民の意見を聞きながらという趣旨のお話がございましたけれども、仰せのとおり、多くの方が利用されておりますので、そうした皆さんのご意見をよく聞きながら検討を進めていただければと思います。 　そして、まずは可能な限り早期に、こうした学習の場を提供できないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。小中学校の児童生徒も、タブレットを使った家庭学習の広がりの中で、これは多くの方が経験していると思いますけれども、家庭で突然の通信トラブル、それに見舞われることがあると思います。こうした通信トラブルがつきものなんだという立場で、そういうときの緊急回避策として有効な場になりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　こういう事態を含めて、これまでとは違う自習シーン、これを想定して公共施設再編といった中長期的な視点で検討いただくこと、そして、すぐにできることは何かという面での検討をいただくこと、この両面でぜひ前向きにご検討をお進めいただくようお願いして、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、２項目め、公共交通の充実について再質問させていただきます。 　先ほどのご答弁で、バスを中心とする幹線交通の考え方について総論として理解をいたしました。2022年度からマスタープランに基づき具体的な取組が進んでいくと思いますけれども、マスタープランも検討の最終段階を迎えてくると思います。需要をつくり出しながら、幹線交通をぜひ市が主導して推進いただきたいと思っておりますけれども、その方法の一つとして、町田市の魅力である公園と駅や交通不便地域をつなぐ巡回バスを提案し、公園の指定管理者との意見交換などを行うというご答弁をいただいております。その検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　公園間をつなぐ巡回バスの検討状況につきましては、2020年９月から公園の指定管理者意見交換会におきまして話合いを始めましたが、その後、コロナ禍の影響で意見交換ができていない状況でございます。今後も感染状況を見ながら、公園間を巡回するバスの運行の可能性について話合いを継続していくとともに、費用対効果や運行することによる他の路線への影響などを研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。幹線という軸になる機関設計になりますので、ぜひ早期に積極的に、また、アフターコロナの回復期を見据えて検討を加速していただければと思います。 　交通事業者も、コロナの影響で経営環境は大変厳しくなっております。本定例会でも支援策が上程されておりますけれども、今後を考えますと、以前も申し上げておりますけれども、リモート等のワークスタイルも進展し、現在のような鉄道駅を中心とした路線を従来並みにバス事業者等が維持していくということについてはかなり難しいものも出てくるというふうに想定されます。 　幹線交通が縮小することで外出意欲がそがれてしまうと、市民の健康維持なども大きな影響が出てまいりますし、経済的な活力として悪循環に陥ってしまう、そうした懸念もございます。そのような事態を招かないように、魅力的な目的地、日常的に欠かせない目的地などをつないで、その間に交通不便地域の方々も利用できるような幹線バスの交通設計をぜひ市が主導して推進いただきたいと思っております。 　そこで、幹線となるバスの在り方について、現時点の市のお考えはどうか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市の都市づくりのマスタープラン、全体ビジョンのビジョン編でも、みんなを惹きつける場所（目的地）をたくさんつくることや、目的地まで気軽に好きな方法で行ける“移動しやすさ”を用意することを都市づくりのポリシーとして示しており、その点では魅力的な目的地とつなぐということで合致していると考えております。幹線バスを含めて、どのような地域で、どのような担い手やどのような移動手段が望ましいのか、市民、事業者を含めて検討しながら、移動しやすい持続可能な交通環境の実現を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　先刻承知であることは認識しておりますけれども、交通づくりはまちづくりの重要な要素となってまいります。考えは同じといった趣旨のお話もいただきましたけれども、交通というものが利用される手段から、市民と市の活力を生み出す手段だと、その色合いを強めて検討いただくことが大切だと思っております。このことを改めてお願いして、今回の本項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、３項目め、投票率向上に向けた取り組みについて再質問させていただきます。 　投票率が都内26市、また23区を含めて上位にあることを理解いたしました。それでは、投票環境として、期日前投票所の整備状況は他市と比べて十分と言えるのかどうか、どういう状況にあるのか、町田市としてまず何をすべきと考えておられるのか、このあたりのお話をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　期日前投票所の整備状況と今後の課題ですが、26市の中では、直近の東京都議会議員選挙での比較になりますが、期日前投票所での設置の数は町田市が一番多く、延べ開設日数では八王子市に次ぐ２番目となっております。 　15万人以上の人口を有する市の中で、人口、面積等を総合的に勘案して比較しますと、町田市は他市に比べて期日前投票所は充足している状況となっております。各市の状況が違うことから、単純な比較はできませんが、期日前投票所の場所及び設置している日数はおおむね適切であると捉えております。 　また、先ほど答弁をさせていただきましたが、選挙管理委員会として、まず取り組むべき課題ですが、コロナ禍でも実施可能な啓発活動の検討でございます。町田市における年代別投票率ですが、全国的に同様の傾向で、特に20代、30代、そして10代と若年層の投票率が低い状況となっております。 　選挙管理委員会といたしましては、若者たちが政治に関心を持ち、積極的に投票に来ていただくことが重要であると考えております。コロナ禍の影響で、将来的な投票率の向上に資する出前講座も多くが中止となりました。また、若者が集う成人式二十祭まちだも啓発の重要な機会でしたが、中止となりました。選挙時における街頭啓発も実施できませんでした。選挙管理委員会といたしましては、コロナ禍においても継続して行える啓発活動、特に若年層に向けた活動について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　町田市の投票所の数、最も多いということ、期間を掛け合わせた開設日数も２番目ということで、事実認識を新たにいたしましたが、そうなりますと、さらに投票率を上げるためには、お話にありましたとおり、確かに啓発活動、これが大変重要でありますけれども、一方で物理的環境を整えるという面では、先ほど申し上げましたとおり、商業施設の活用ですとか、期日前の期間を延長するとか、方法論として有効ではないかなというふうに考えているところであります。 　選挙に行きたくても行けない、そうした方の投票環境を整えるためには、例えば７日前から商業施設での期日前投票所を設置したり、市役所以外の期日前投票所を期間延長する、こうしたところを、まず必要になる数か所だけでも、柔軟な対応を検討できないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。 　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　再質問にお答えいたします。 　議員からのご提案のとおり、商業施設を期日前投票所などに設置している取組は、企業の協力もあり、徐々に全国に広がりを見せております。また、期日前投票をする有権者も増えていることから、期日前投票に関する環境整備は投票の利便性向上につながることと認識しているところでございます。 　現在、任期満了を間近に控える衆議院議員選挙、年が明けますと３月に任期満了を迎える町田市議会議員選挙・町田市長選挙、さらに７月には参議院議員選挙と、選挙管理委員会といたしましては、まさに一丸となって継続して選挙執行に取り組んでいかなければならない状況でございます。 　2022年の参議院議員選挙が終わりますと、その後に任期満了を迎える東京都知事選挙まで２年間ほど空くこととなります。その頃になりますと、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いているのではないかと考えております。また、地区によってはマンションの完成による人口増加なども控えております。 　そのような状況を踏まえまして、当日投票所や期日前投票所の配置、期間等について改めて検証し、その上で議員からいただいたご提案を参考に、投票の利便性向上に向けて、まず何ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ご検討いただけるとのことでございますので、よろしくお願いいたします。ただ、タイミングとして極力早期に実現できるように、引き続きご検討いただければと思います。 　一方で、今後少し先を見ますと、インターネット投票など人の移動を伴わない方法論も進展してくると思われますし、現実的にはそれでも、少なくともしばらくの間は物理的な投票行為が残ると思われます。 　そうした中、今後、町田市でも公共施設再編計画、また新しい学校づくりなどで投票所をめぐる物理的な環境、これが大きく変化していくものと思います。この辺、それぞれの検討過程において、投票所の環境づくりに関して関係部門としっかり連携いただきながら、総合的に検討をお進めいただくことをお願いして、本項の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、次に４つ目の飼い犬の糞害対策について再質問させていただきます。 　まず、犬のふん害に関して、市民の方から要望や相談、これが入ることがあると思うんですけれども、現在どのような対応をされているのかお教えください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　犬のふん害に関するご相談をいただいた際の対応についてでございますけれども、ご相談をお受けした場合には、まずは丁寧にお話をお伺いし、対応策についてご説明、ご提案をいたします。具体的には、ふんの持ち帰りを呼びかける啓発用看板をお渡しして設置をお願いしたり、また、木酢液などの忌避剤の使用をお薦めするなど、まずはご自身で被害を防止されるための方法をご案内しております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　そうした対応をしても被害がなくならない、あるいはご自身で被害を防止することができない、そういったケースもあろうかと思います。そのような場合には、どのような対応をされていますでしょうか。
    ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返し被害に遭われているなどの場合についての対応ですけれども、被害を受けられている状況を確認するために現地の調査を行います。実際に放置されている場所やふんの状態から、必要な防止対策について現地でご説明をいたします。 　また、必要により町内会や自治会とも連絡を取り、啓発用のチラシを配布もしくは回覧していただくなど、地域においても犬のふんの放置防止にご協力いただけるように努めております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。いろいろ取組を実施いただいているということでございますが、市民の方の声としては、やはりそれでも期待する結果につながっていない、そうしたケースがあるというのが実態なのではないかと思います。 　先ほどのご答弁で、イエローチョーク作戦は実施に向けて検討いただけるということでありがたく思いますし、一歩前進に期待をしておりますけれども、中長期的な取組として、罰則や罰金を定めた条例を制定して、今よりもより強い抑止力、これをもってふん害防止を図るということも検討が必要ではないかと思っています。 　もちろん、罰則や罰金を真の目的としているものではなく、その牽制効果、啓発効果でマナー違反を撲滅するというところに期待をするものでございますけれども、条例化について、その必要性をどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　条例制定についてでございますけれども、犬のふんの放置は飼い主のモラルの問題であり、法令等で規制するよりも、飼い主の意識の向上への働きかけとともに、被害を受けた方への支援、また地域との連携、これらに引き続き取り組んでいくことが飼い主のモラル向上に重要であるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　仰せのとおり、モラルの問題なんですけれども、そのモラルをどうしたら根づかせることができるのか、その方法としてどうすべきなのかという問題だと思っております。 　東京都の動物の愛護及び管理に関する条例の中で、公共の場所や他人の土地などを不潔にしないと定められております。これを基に飼い主への啓発を行っているということは承知しておりますけれども、町田市としても、動物愛護の観点から独自に条例を制定し、飼い主の義務、責任、これを明確にする必要性もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　条例を制定しての罰則や罰金というものを示すことにより、ふん害の放置に対して一定の抑止力になることは考えられます。しかしながら、犬のふんを放置する飼い主の特定や放置したことの立証が実際には困難であること、また、罰則の適用や罰金を科すまでの手続などを考えますと、実効性を担保することは難しいものというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　確かに、条例化する以上、真の目的にかかわらず、どう立証するのかとかを含めて、実効性を担保することは必要であるという理解はできます。 　しかし、条例化には、そうした検討課題があるとしますと、条例に代わる取組としてもっと強い啓発効果に期待ができる対策はないのかということになろうかと思います。一例として、繰り返しふんの放置が見られる地域には、例えば市の広報車などを活用して、その地域に限定して集中的にふんの持ち帰りを呼びかけるような方法なども考えられるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　広報車による啓発ですけれども、音量や頻度によってはご迷惑と受け止められることもあるかと思います。こういった対象となる地域の町内会や自治会などとも相談しながら、状況により個別に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　啓発活動の一環として、ご検討をぜひいただければと思います。 　それで新たな取組として、先ほど提案をいたしましたイエローチョーク作戦の導入について、検討いただけるとのご答弁をいただきましたが、どのように検討を進めていくのか、進めていただけるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ご提案をいただきましたイエローチョーク作戦につきましては、既に実施して効果を上げている自治体もあるというふうに聞いておりますので、それぞれの自治体の取組状況などを参考にしながら、実施に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。実施に向けてご検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 　誰からも愛されるペットとの共生社会のために、イエローチョーク作戦や広報車を活用した啓発活動、こうした新しい取組をぜひ早期に着実に前進をさせていただきたいと思います。そのことをお願いして、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、最後に５項目めのワクチン接種について再質問させていただきます。 　接種を受けたくても受けられない、そうした方がいれば、訪問しての接種を行ったり、相談があった際には、個々の事例に合わせて接種できるように調整をいただいているということで安心をいたしましたし、懸念であった妊婦への接種についても、せんだって22番議員の質問の中で、医師への相談に基づいて対応されているということが分かりましたので、よかったと思っております。 　様々な例外的な事例には、相談を受けて個別に対応されているということだと理解をしておりますけれども、念のために一つ確認をしておきたいと思います。例えば、かかりつけ医が町田市以外にあって、何らか重い病気があるものの接種は受けたい、そうした方で、その市外の病院での接種が受けられないで困っている。こうしたケースはどのように対応されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　かかりつけ医が市外で接種ができないといった場合につきましても、まず市内の医療機関にご相談いただくか、もしくはワクチン接種相談コールセンターのほうにお電話をいただければ、一般社団法人町田市医師会と連絡を取りまして、個々の事例に合わせて接種場所、医療機関の調整を行っております。既に今までに数件のご相談をいただいておりまして、訪問による接種の対応、医療機関での接種を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。若者をはじめ、受けられるけれども、受ける気持ちになっていない方々、そうした方に接種を推進する取組というのが世の中で進んでいる一方で、様々な理由で受けたくても受けられない方、そうした方へのきめ細かさを伴う接種の支援、これが自治体で推進せねばならない重要な役割だと思って今回確認をさせていただきました。一人も取りこぼすことがないよう対応されている姿勢、これをお示しいただいたと思います。ありがとうございました。 　こうしたことを不安に思っている方が安心できるよう、こうしたことをもっと周知していただくことも大切ですので、情報発信を含めて、今後も希望者全員への接種が円滑に完結できるよう、引き続きご尽力をいただくことをお願いして、本項目並びに今回の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 　　　〔15番わたべ真実登壇〕 ◆15番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークのわたべ真実です。今回は２点の質問をいたします。 　まず１項目めです。ナラ枯れから見る緑の保全についてです。 　ナラ枯れの被害が広がっているということは、今年３月の議会で35番議員からお話があって私は初めて知りました。ナラ枯れというのは、まきを取ったり、炭焼きのために定期的に伐採していた雑木林が、ふだん使っている家庭での燃料源がガスや電気に変わったために切られることがなくなり、大木になった幹に甲虫――カブトムシの仲間が入り込んでナラ菌を媒介して樹木の通水機能、要するに水を吸い上げることができなくなって枯れる状態を言うそうです。 　日本の森林の面積は67％あります。そして、森林の2,700ヘクタールのうち、半数以上が天然林と呼ばれる広葉樹林であります。日本の天然広葉樹林の中では、ナラ枯れと思われる被害は早くから各地で記録されており、決して新しい生物被害ではありません。 　ところが、1980年代以降、被害が急激に拡大し始め、林野庁のホームページを見ますと、2010年度の被害量、これは被害のあった木の体積が書かれてありましたが、そちらは32.5万立方メートルが最大の量であったということで、その後、32.5万立方メートルが2019年度は６万立方メートルの被害量となって、全体のピークよりは減少していますが、2019年度は2018年度に比べ1.5万立方メートル増加しているということであります。 　東京都では、2010年度に三宅島、御蔵島、八丈島などの島嶼部で被害が確認された後、内地の被害は確認されていませんでしたが、2019年度に入って都立公園にナラ枯れの症状が確認されました。多摩地域でも昨年度から急速に被害が広がっていることが報告されています。その原因は明らかになっていないと聞きます。 　そういう話を聞いたり見たりして、周囲を見渡してみますと、私の近くの野津田公園や薬師池公園や日向山、そして先日、タウンニュースで掲載されました能ヶ谷西緑地、そして忠生公園等にも、緑の林を見渡すと必ず１点２点、茶色く変色しているという光景を目にすることができます。 　町田市は、ふるさとの森をはじめ市立公園に樹林が多くあり、公共の場所として末代まで残すべく管理をされていただくだろうと安心してはおりますが、そして、そのことで町田市ならではの都会の中の田舎の風景を創り出しており、大変心安らぐ景色になっています。それが今むしばまれている現状ということで、これからの緑の環境がどうなるのか大変ご心配の声を聞いておりますので、質問いたします。 　(1)拡大が続くナラ枯れの実態と現在の対策は。 　(2)他の自治体や団体との連携はどうなっているのか。 　(3)被害木が消失した後の対応について。 　次の２項目めは、医療的ケア児と家族の支援についてです。 　医療的ケア児がどのような医療的ケアを受けているかということなんですが、まず、筋力の低下などが原因で自力でたんや唾液などを出すことが困難な場合、吸引器で吸引するというケア、次に食べたり飲み込んだりする機能に障がいがあり、口から食事を十分な量取れないなどの場合、胃や腸や鼻にチューブを通して流動食や栄養剤を注入する経管栄養というケア、そしてたんを切れやすくためするための器械を使って薬剤を注入する。次に、人工呼吸器を使い、肺に空気を送る器械を操作するということですね。 　私は今回初めて知ったんですけれども、気管切開をされているお子さんというのは、日中は何とか呼吸はできていますが、眠ったときに自立呼吸というか、自発呼吸ができなくなるので、人工呼吸器を装着しなければならないということです。 　そして、体内の酸素が不足する場合に酸素濃縮器を使い、酸素を補う器械を操作すること。そして、呼吸状態を把握するためのパルスオキシメーターの管理、次に、先ほど言いました気管切開ですね。口や鼻から十分に呼吸ができない、栄養が取れないなどの場合に気管切開をするというところの切開部の管理、そして自力で排せつが困難な場合に膀胱にチューブを入れて導尿するという場合があります。基本的に１日に４回導尿するような必要があると聞いております。 　医療的ケア児のサポートにつきましては、既に18番議員が取り上げていらっしゃいますが、町田市は既に2018年度から2020年度にかけて、町田市子ども発達支援計画を策定されて取組が進められているところです。 　そして、今回、2020年に国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針が一部改正されたことや、子どもとその家庭を取り巻く社会状況の変化を受け、障がい児支援の体制のさらなる充実を推進するということで、町田市子ども発達支援計画行動計画2021～2023を新たに策定しております。その中でも、もちろん医療的ケア児のいる家庭の支援体制の充実が記されておりますが、この医療的ケア児のサポートの充実を望む声が寄せられましたので、今回質問いたします。 　医療的ケア児と呼ばれる18歳未満のお子さんは全国に２万人いるということです。町田市の現状と課題について伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１のナラ枯れから見る緑の保全についてにお答えいたします。 　まず、(1)の拡大が続くナラ枯れの実態と現在の対策はについてでございますが、ナラ枯れとはナラ菌によってブナ科のナラ類が枯れる樹木の伝染病でございます。ナラ菌は、カシノナガキクイムシという体長５ミリメートル程度の小さな昆虫が樹木に潜り込み持ち込む細菌でございます。その細菌が原因で木は十分に水を吸い上げられなくなり、枯死に至ります。 　町田市の被害状況につきましては、2019年度の被害は数本しか報告されませんでしたが、2020年度には市内全域での被害が確認されており、被害樹木の総数は数百本に及んでいると推測しております。ナラ枯れの対策につきましては、公園や緑地の18か所でトラップを設置して、ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシの捕獲を実施しております。 　次に、(2)の他の自治体や団体との連携はどうなっているのかについてでございますが、他の自治体との連携につきましては、三輪緑地において横浜市と野津田町にある七国山緑地保全地域において東京都と、それぞれナラ枯れについての情報共有や対策の検討を行っております。ボランティア団体につきましては、市内の公園、緑地などで保全活動をしていただいている18団体と連携し、ナラ枯れの状況や対策についての情報を共有しております。 　最後に、(3)の被害木が消失した後の対応についてでございますが、ナラ枯れにより枯死した樹木につきましては、公園、緑地の利用者や近隣住宅への倒木の危険性があるものを優先して伐採処分を行っております。ナラ枯れの被害を受けた樹木につきましては、2020年度、約120本の伐採を行っており、伐採処分費は約1,000万円でございました。伐採後につきましては、樹齢が40年までのコナラの切り株は若い芽が出ると言われており、さらには落ちている種子から発芽することもあるので、自然に再生していると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の医療的ケア児と家族の支援についての(1)現在の状況と課題についてにお答えいたします。 　医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠な児童のことです。市内の医療的ケア児は各年４月１日時点で、2019年は75名、2020年は76名、2021年は81名と増加傾向にあります。また、日常生活の状況は、歩ける児童から寝たきりの児童まで様々です。 　医療的ケア児への支援につきましては、医療的ケア児コーディネーターが児童とその家族からの相談に対応しております。また、退院支援や保育所、学校、福祉施設への入所、入学について関係機関と連携して対応しております。医療的ケア児は一人一人対応が異なり、医療知識に基づく専門的な支援が必要になるため、それぞれの児童に合わせて、よりきめ細やかな支援を実施していくことが課題であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、１番のナラ枯れのことから再質問をしていきます。 　町田市の中の被害状況について説明をしていただきました。トラップを仕掛けているということも理解しておりますが、町田市の雑木林の木の種類の特性、どういう木が被害を受けているのかについて、まず教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　木の種類の特性ということですが、町田市ではブナ科のコナラ、クヌギ、マテバシイ、シラカシなどが被害を受けております。特性ということで、その中でもコナラの被害が多くなっているということで、被害木のおおむね８割がコナラで、次いでクヌギが多くなっております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。今日の資料の中に、忠生公園のがにやら自然館の中にあります掲示物の中に、まちだ〇ごと大作戦の中での「ナラ枯れ・カシナガ捕獲大作戦」というパネルを見つけましたので、それを資料としてつけました。いろいろ対策について書いてありますので、参考にしていただければと思います。 　私もナラ枯れのことを知ってから、いろんなところにトラップを仕掛けてある様子を見ているんですけれども、18団体と連携してナラ枯れの状況や対策について情報共有しているというところだったんですけれども、今、その18団体が全部トラップを使って捕獲を行っているということでよろしいんでしょうか。 　それで普通の市民の方でも、いろいろ心配している方もいらっしゃるんですけれども、この捕獲作戦には市民の人が参加できるのかということと、市から頼まれて緑地の管理をしている地域の団体がこの活動を担っているという、そこに限られるということなんでしょうか。 　また、捕獲に適した時期というのがあると思いますが、その時期について教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在、まちだ〇ごと大作戦に位置づけられたナラ枯れ・カシナガ捕獲大作戦において、トラップを使ってカシノナガキクイムシ捕獲に取り組んでおります。 　捕獲を行っている団体は、忠生公園をはじめ市内の公園、緑地で活動している団体が18団体ございます。現状では個人での参加はできませんが、個人で参加意欲のある方はボランティア団体に加入してもらい参加していただいております。 　捕獲に適した時期ですが、主に６月、７月がカシノナガキクイムシが活動するピークなので、この時期にトラップを仕掛けるのが最も有効であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。18団体活動していらっしゃるというところで、防除の手法については、いろいろまちだ〇ごと大作戦のパネルにも書いてもあるんですが、粘着シートやトラップというふうにありますけれども、そのほかに効果的な方法について共有しているというところはあるでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　トラップのほかに効果的な方法ということですが、薬剤注入や幹にシートを巻く方法などがございます。その中でもクリアファイルトラップが一番安価で、誰でも作成、取り付けることができるということで、こちらを情報共有しております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　一番取り組みやすい方法がクリアファイルのトラップだということが分かりました。 　それで、先ほど捕獲時期は６月、７月が適した時期であるということでしたが、もう既に９月になっていて、まちだ〇ごと大作戦は今年度で終了してしまうということで、来年はどのように取り組むのか、予定があったら教えてほしいと思います。 　カシノナガキクイムシの生態を調べてみたところ、７月から８月に樹木に穴を開けて産卵して、幼虫が越冬して春に羽化して、新たに生まれた虫が翌年の夏にナラ菌を持って飛んでいって、また新しい木を見つけて穴を開けて潜り込むというサイクルを繰り返すということなんですね。 　そういうところでは、先ほど危険性があるものについては切るということの対応でしたけれども、今のところ、それができる方法だと思うんですが、林の奥のほうのナラ枯れの木というのはそのまま放置というか、そのままにしておくしかないということで、来年はどのように取り組むのかということで、予定などがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　議員がおっしゃるとおり、枯れた木からは幼虫として越冬して、翌年に成虫となって飛び出すと言われております。これについては、全ての樹木に対して対応できるという状況ではございませんが、カシノナガキクイムシの捕獲作戦におきましては、これは今のところ市としては有効な手段として見ております。 　今年の６月、７月の捕獲の合計としても、約４万匹の捕獲に成功しており、一定の効果を上げているということでもございますので、こちらのほうにつきましても、来年度以降もボランティア団体の方々のご協力をいただきながら、継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　４万匹取れたというのはびっくりしましたけれども、トラップの中に入っている虫を私は見られたことがなかったので、成果を上げているということで理解をしました。 　被害木については、10ミリ以下にスライスすれば中に入る虫も殺すことができる、それだけ細かく切ればそうなんだろうなと思うんですけれども、ある意味カシノナガキクイムシという虫がもともと在来種でありまして、大木になった木を食い荒らすというふうな、ある意味自然の摂理で大木を淘汰するための何かの流れなのかもしれないなとも思っております。 　もともと樹木というものは、成長しきってしまったらＣＯ２を取り込む力も弱まるということです。林を更新して若い木にしていくということは、ＣＯ２削減にも寄与することになるというところで、林の管理、雑木林をどういうふうに管理するということにつきましては、なかなかこれだみたいな話にはならないとは思うんです。
    　例えば私、これは公園とはまたちょっと違う場所なんですけれども、奈良ばい谷戸という図師小野路歴史環境保全地域の中の谷戸の周辺の雑木林はＮＰＯが管理しておりますけれども、雑木林をある程度整理してアズマネザサなど密生しているものも取り払ったり、ほどほどに日光が差し込むように管理していけば、下草の構成も変わってきて、眠っていたキンラン、ギンランが芽を出すとか、そういう現象があるというふうに聞いています。 　もともと人が入った、人の生活のために、生活と関連した雑木林が今後どうしていったらいいのか、どういうふうに管理していったらいいかというふうなお考えがもしあれば聞かせていただきたい。 　また、東京都の中でも、先ほどもいろいろ他の地域の自治体の方とも情報交換をしているとは聞きましたけれども、もっと広く公園を管理する東京都の公園の指定管理者などと管理について研究するとか、見識を持った人を相談役につけるなど、緑の管理について研究する動きというのはあるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　緑地などは、人の手が入って活用することが望ましい姿だと考えております。しかしながら、管理については、全ての緑地などに行き届いているとは言えず、一部樹木が大木化しており、そのことが要因の一つとしてナラ枯れの被害が拡大したと言われております。 　また、緑を管理するためには、活用することが有効な手段の一つだと考えておりますので、現在、緑を活用するため、公園指定管理者、それとボランティア団体、あと民間事業者など、多様な方々と話合いを行って研究を進めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　分かりました。研究の段階だと思いますが、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　すみません、ちょっと話が別のところに飛ぶんですけれども、ナラ枯れの被害木の付近にカエンタケという、これはキノコの仲間なんですが、赤いサンゴのような猛毒なキノコが生えるということです。 　図鑑で調べたら、生息地は日本とジャワというところになっておりまして、野津田公園の指定管理のホームページにもあったんですけれども、１か所生えていたらしいんですけれども、食用キノコのベニナギナタタケと似ていて、間違って食べてしまうと死に至る可能性があるということで、触れるだけで皮膚の炎症を引き起こす場合もあるということなんですね。 　私は何でも見たら触ってしまうほうなので、とても危ないなと思ったんですが、このキノコに対しての今の状況と、ぜひ危険がないように注意喚起の対応を求めたいと思いますが、認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2020年度以前のカエンタケ発生の報告についてはございませんでしたが、2021年度に入って５件の報告が寄せられております。しかしながら、ナラ枯れとカエンタケの関連性はまだ明確には分かっておりません。また、カエンタケ発生の情報が寄せられているのは、芹ヶ谷公園で２件、野津田公園で１件、三輪緑地で１件、三ツ目山公園で１件でございました。ボランティア団体の方からなど情報をいただいており、その都度、撤去、処分を行い、さらに注意喚起の看板の設置も行っております。今後も、カエンタケには絶対に触れず、公園緑地課へ連絡いただくようにホームページや現地掲示などで注意喚起を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　今回、ナラ枯れの情報について熱心に情報提供していただいたのは、相原駅の近くにあります七国・相原特別緑地保全地区というところが、特別保全緑地ですけれども、そこをフィールドにしまして、主にチョウの観察をされている北里大学の自然科学教育センターの和田浩則教授から大変ご心配の声をいただきました。ご専門とは別にチョウの採集とか観察をされているという方で、ずっと相原地域の緑地に通っていらっしゃるという方ですね。 　この方のみならず、町田市の緑の環境に大変な関心を寄せて観察のフィールドにしている方は実はたくさんいらっしゃいまして、私は、これまでいろんな方にお会いする機会があったんですけれども、町田市の環境は特に生物相が豊かであると聞いております。この貴重な環境を次世代に残すために、どのようにしていくのがベストなのか、先ほども研究をしてくださるということでしたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、ナラ枯れになった木の処理なんですけれども、人が通行している場所ぐらいしか対応は今のところはできない、それが今のベストの方法だというふうには伺っておりますが、その後、その木をどうするかという話なんですけれども、炭焼き小屋のあるところは炭を焼いてもいいんでしょうけれども、これはチップにして木質バイオマスみたいな活用というのはできないのかなというふうにちょっと妄想の中で考えましたので、新しく始まるバイオエネルギーセンターでの活用という話にはなかなかならないかと思うんですが、そういうこともできないかなと今回考えました。 　以上で、ナラ枯れの質問はこれで終わらせていただきます。 　次に、項目２、医療的ケア児と家族の支援について伺います。 　現在の状況と課題について説明していただきました。それで、先に市内の医療的ケア児が81名いらっしゃるということで、増加傾向という説明がありましたので、まず、医療的ケア児のどういうケアを必要とされているお子さんがいらっしゃるのか、その内訳について教えていただき、今後の推移についてご説明をお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市内の医療的ケア児のケアの内訳と今後の推移はどうかという質問でございます。 　子ども発達支援課のほうでは、庁内の関係各課から情報提供を受け、市内の医療的ケア児の人数や医療的ケアの内容を把握しているところでございます。中には複数のケアを受けるお子さんもいらっしゃいますが、最も多い医療ケアはチューブを使って胃などに栄養を送る経管栄養の児童で41名ほどいらっしゃいます。以下、主なものを人数の多い順に申し上げますと、喀たん吸引が29名、酸素吸入が26名、気管内挿管・気管切開が19名、人工呼吸器管理が14名となっております。 　また、年齢構成についてですが、未就学児が36名、小学生が28名、中学生が７名、高校生の世代が10名となっております。 　先ほど申し上げましたとおり、近年、市内の医療的ケア児は増加傾向にございますが、この傾向は全国的に見ても同様でございます。医療的ケア児の増加は、医療技術の進歩を背景にしておりますので、今後も同様の傾向が続くものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　内訳について教えていただきました。さらに詳しく教えていただきたいのですが、医療的ケア児は退院から地域生活へ移行、そして18歳未満ということで、どのような支援を受けるのかについて改めて教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　医療的ケア児の必要なケアの内容については、個人差が非常に大きく、かつ運動機能や知的機能などの発達レベルや生活状況は個々に異なりますので、必要な支援について一概にご説明することは難しいので、よくあるケースとしてお話をさせていただきます。 　まず、出生後にＮＩＣＵに入院したお子さんは、退院前になりますと多くの職種の皆さんによる合同カンファレンスが開かれて、そのサポートを受けながら、地域生活を開始いたします。退院した後は、引き続き病院のフォローアップや地域の小児科による診察、訪問看護、訪問リハビリサービスなどを受けながら健康管理を行うことになります。また、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを利用することもできます。 　就学するまでの日中の活動場所としては、児童発達支援や保育所等がございます。就学後は地域の小中学校や特別支援学校に通学し、放課後や長期休暇期間中は、学童保育クラブや放課後等デイサービスを利用しております。そのほかにも、障害者手帳を取得し、日常生活用具の給付や補装具購入費の支給を受けることもございますし、また、各種福祉手当や医療費の助成を受けたり、短期入所やレスパイトサービスなどを必要に応じて利用することもできます。 　以上、様々な支援がございますが、支援については、主に医療的ケア児コーディネーターが本人のニーズに合わせたケアマネジメントを行っているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　お話にあったように、個人個人によって事情が本当に異なり、ニーズも変わってくる大変複雑な、とても医療的ケア児と一言には言えないというところなんですけれども、医療的ケア児コーディネーターという方がケアマネジメントをしていらっしゃるということのご説明でしたが、子ども発達支援計画行動計画において、コーディネーターも絡んだ取組として、どのようなことがされているのか、お願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2021年３月に作成しました町田市子ども発達支援計画行動計画におきましては、その特徴的な取組の一つとして、医療的ケア児や重症心身障がい児への支援体制の整備を挙げております。 　具体的な取組内容といたしましては、子ども発達センターに医療的ケア児コーディネーターを２名配置し、医療的ケア児のご家族からの相談に応じたり、支援機関の中心になって関係機関のコーディネートを行うということにしております。また、身近な地域で相談支援が受けられるように、民間の相談支援事業所が配置したコーディネーターとの連絡会を開催し、情報交換や情報共有を行い、市全体の相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　そのほかに、2018年度に設置した町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会におきましては、市の施策に対し、医療、教育、福祉分野の外部有識者から様々なご意見をいただいております。今後も引き続き、連携を深めるとともに、専門的見地から支援サービスの在り方やサービス提供の仕組みづくりについてご意見をいただきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会ということが開かれているという先ほどのご説明でした。協議会の内容については、ホームページで知ることはできませんが、この取組についてもう少し、協議会の内容については個人的な情報が絡むので、議事録は公開できないということで、本当に重要な話合いがされていると思いますが、その内容についてざっくり、どういうふうな協議が行われているかについて、委員等も含めてお答えをお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　一人一人必要とするサービスが異なる医療的ケア児や重症心身障がい児と、その家族の健全な生活と成長を支えるため、町田市における支援サービスの在り方やサービス提供の仕組みづくりなど、適切な支援体制を整備することを通じて、安心して子育てできるまちづくりを推進するために、町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会を2018年度に設置したところでございます。 　協議会の主な委員構成ですが、医療関係者４名、学識経験者１名、教育・保育施設の代表者３名、障がい福祉支援事業者の代表者１名、障がい児の団体の代表１名、市職員代表で構成されているところでございます。 　協議会では、医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインの策定、見直しや保育所を希望する医療的ケア児の入所についての適性などをテーマに、年に４回ほど開催しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　次に、先ほどの医療的ケア児の年齢構成の内訳のところに未就学児が36名ということでありました。半数近い人数でありますが、子ども発達センターが特に関わりが大きいかと思いますが、子ども発達センターにおける医療的ケア児、特に未就学児を中心とした支援の内容や課題は何でしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども発達センターの支援内容と課題についてご質問をいただきました。 　まず、ご家族からの相談につきましては、先ほど申し上げました医療的ケア児コーディネーターがお子さんの発達に関することや日常生活の困り事、就園や就学などに関する相談などを受け、必要に応じて関係機関と連携をとりながら対応しているところでございます。 　また、療育につきましては、週５日の通園クラスにおきまして、2017年度から医療的ケア児の受入れを開始し、ほかの子どもたちと一緒に活動する中で、酸素吸入や喀たん吸引などの医療的ケアを実施しながら、支援を行っているところでございます。 　課題といたしましては、医療的ケア児の入所の申込みが増加傾向にあり、ここ数年は全てのお子さんをお受けできない状況が生じているところでございます。ただ、入所できなかったお子さんにつきましては、子ども発達センターの職員が家族からの相談に個別に対応を行っているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　週５日、2017年度から通園できるようになったということでした。まさにここに通園したくても通園できないというような問題について私も聞いておりますが、保育園と同じように、どうしても優先順位というので振り分けられてしまうので、比較的元気なお子さんで子どもたちと遊びたいなどというお子さんに保護者が付きっきりにならざるを得ない、そういうような状況も聞いております。 　次に、動ける医療ケア児問題というところの話なんですけれども、市はどのような問題というふうに捉えていて、今後どのような取組を進めていくつもりなのかについてお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　いわゆる動ける医療的ケア児問題ですが、これは歩くことができるため、重症心身障がい児のような重度の肢体不自由や知的障がいを伴う児童を対象とした施設には、安全確保の観点から通所することができない一方で、重症心身障がい児以外を対象とした一般的な施設では、医療スタッフが配置されていないため、通所できる施設が非常に不足している問題と捉えております。 　近年、この問題が全国的に顕在化されるようになり、国は令和３年度、障害福祉サービス等報酬改定における基本的な考え方の一つとして、医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進を掲げ、一般的な児童発達支援や放課後等デイサービスが動ける医療的ケア児に対応できるよう、基本報酬制度を新設しました。これは看護職員の配置を行った場合に必要な額が手当てされるものでございます。 　町田市では、動ける医療的ケア児を子ども発達センターで受け入れてきましたが、身近な地域の児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所においても、ほかの障がい児と同様に通うことができるように、これらの制度の活用などの働きかけを各事業者に行っていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　まさにそのとおりで、受入可能な場所が本当に増えていくように願っております。 　ここで保育園についてお尋ねするんですけれども、2019年度に町田市子ども発達支援課のほうで、医療的ケアを必要とする子どものいる家族へのアンケート調査を行っていらっしゃいまして、本当にいろんな多岐にわたるアンケート項目を読ませていただきましたが、やはり保育園を利用したいが利用できないというような声もこの中で見ることができます。 　保育園の受入れの対象児童や定員について改めてお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　医療的ケア児の保育所受入れの対象児童や定員についてのご質問です。 　町田市では、保育が必要な医療的ケア児を、適切な保育環境を整えて安全に受け入れることを目的にして、2018年に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを策定いたしました。 　受入対象となる児童につきましては、保育が必要な児童のうち、主治医が集団保育を実施することが適切であると認めた３歳児クラス以上の児童としております。対応できる医療的ケアにつきましては、経管栄養、喀たん吸引、導尿とし、保育中の医療的ケアの実施者を看護師としております。定員につきましては、医療的ケア児の受入実施園となる公立保育所全体で毎年度、新たに３名としております。 　申込み後の流れにつきましては、体験保育でのお子さんの様子や町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会に設置する通所検討会の意見を参考に、入所を決定いたします。受入実績としましては、2021年度は１名の児童が通園しております。今後とも、本ガイドラインに基づき、安全に受入れを行うための環境整備に努め、医療的ケアと保育の適切な実施を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。保育園の入所定員については、まだこの情報がちゃんと行き渡っていない方もいらっしゃって心配しているという方もいらっしゃいました。 　改めて確認なんですけれども、公立保育園５園の中で３歳児－５歳児を受入れということで、毎年新たに３名の募集をするということは、最大９名ということでよろしいのでしょうか。この理解で合っていますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　１年につき３人ですから、３歳児、４歳児、５歳児クラスがございますので、３掛ける３で最大９ということになります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。 　それで、今年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律というものが成立しております。施行日は公布から起算して３か月を経過した日ということになっておりまして、もうそろそろ動きがあるのかなと思いながら、この質問を入れたんですけれども、本日の資料の中に、この法律の概要について載せておりますが、この法律によって今後、町田市の支援体制はどのように変わっていくのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的に、2021年６月18日に公布され、９月18日から施行されるものでございます。 　この法律の中で地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されております。そのほか、保育所や学校等の設置者の責務、支援に係る施策、日常生活における支援、相談体制の整備などについて規定されております。 　今後につきましては、この法律の趣旨を踏まえ、医療的ケア児とその家族が、より適切なサービスを受けられるよう、関係機関との連携や支援体制の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　法律の中では、地方公共団体の責務についてうたわれてはいますけれども、まだ具体的なことは分かっていないというようなことであると理解しました。 　今回、私も先ほど申し上げた医療的ケアを必要とする子どものいる家族へのアンケート調査というのを読んで、公開用の報告書を読ませていただき、私も本当に現状について理解するという窓口に立ったという段階ではあります。 　アンケートの中を見ますと、相談先、どういうところに相談しているかということの項目があったんですけれども、在宅で生活している中で医療機関や訪問看護ステーションを対象にした相談が一番数が多いというような内容がありました。その後は出入りしている福祉施設、放課後デイ等なんですけれども、その中で町田市の子ども発達センターが下のほうの順位になったのがちょっと気になっていまして、やっぱり日常的にケアを受けていたり、通い先というのが困ったを言いやすいのかなというふうに、私の誤解かもしれませんが、そういうふうな印象を受けたんですね。 　新しい法律が施行する中で、今、医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会というのが進められておりますが、やっぱりサポートをする方たちが法律とか町田市の制度を十分に理解していらっしゃるのだろうかということが今回気になりましたので、今後とも支援協議会で情報交換を十分に進めまして、医療的ケア児とそのご家族の支援についてのサポートが進むように願っております。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　１番　東友美議員。 　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。 　通告に基づき、６項目に関して一般質問をいたします。一部今議会で既に出ている質問と重複いたしますが、なるべく重ならない範囲といたしますので、ご容赦いただければと思います。 　また、議長のお許しをいただき、タブレットに資料を格納しておりますので、併せてご覧ください。 　まず１項目め、性と生について（その５）でございます。 　本年第１回、第２回定例会において、市立小学校における体育着の下の肌着の着用、小中学校における体育時の更衣場所について、また、昨年第４回定例会において、プライベートゾーンの指導を取り上げてまいりました。 　学齢期あるいはその前から、プライベートゾーン教育の徹底を中心とした恥ずかしいことを我慢して行う必要はない、自分の体のプライバシーは守られるべきであると子どもに伝えることで、子どもの自尊心を高め、自分を大切にする能力を向上させることが、その後の人生において重要な人格形成の基盤であることを繰り返し訴えてまいりました。
    　関連する項目といたしまして、今回は学校健診時の脱衣についてを取り上げさせていただきます。全国的には、女子児童生徒の健診時に、特に医師による聴診時、上半身裸になる際に男性教師が同席するケースなどが報告されております。 　そこで、今回は町田での小中学校での学校健診時の脱衣についての状況を確認したく、お伺いいたします。 　また、本年第２回定例会でも話題になりました小中学校における生理用品の扱いについても状況をお伺いいたします。 　(1)小中学校における学校健診時の脱衣の状況は。 　(2)小中学校において児童生徒が生理用品を必要としている場合、どのように対応しているか。 　(3)小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうか。 　続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その８）でございます。 　都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は、広義での性的マイノリティーを指しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。 　昨年第４回定例会における18番議員のご質問の中で、（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定過程において、パートナーシップ認証制度の導入の可能性について検討することが明らかとなりました。（仮称）第５次町田市男女平等推進計画は、本年度中に策定するということですので、その進捗状況についてお伺いいたします。 　また、町田においても、パートナーシップ制度という言葉が出てきたところで、改めて町田におけるＬＧＢＴに関する人権担当課についても確認をさせていただきたいと思います。 　当事者にとって、自分たちの人権は誰が守ってくれるのか。パートナーシップ制度はどの課が担当するのかという点は、気になる項目の一つとして多く挙げられます。 　例えばパートナーシップ制度においては、婚姻制度を扱う課が担当してくださると、より婚姻関係に近い扱いをして受け入れられているという印象を持ちますし、ジェンダー問題を扱っている課が担当してくださると、細やかな配慮をしてくれそうという印象を持ちます。これは実質的なものではないので、市側から見るとあまり関係がないかもしれません。 　しかし、当事者から見ると、どの課が扱うのかという視点から、市の考え方が見えてくるのもまた事実です。これは自治体によっても異なるので、どちらが正解というものではありませんが、このタイミングでパートナーシップ制度を担当される課とともに確認をさせていただきたいと思います。 　(1)「（仮称）第５次町田市男女平等推進計画」の策定状況は。 　(2)町田市におけるＬＧＢＴに関する人権担当課はどの課か。 　次に、表題３、不妊・不育症について（その２）でございます。 　これまでにも質問をさせていただきました内容ではありますが、この間、大きな変化があり、不妊治療が2022年度から保険適用になることがおおむね決定しましたので、改めて質問をさせていただきます。 　なお、特定不妊治療とは、資料９ページ、10ページにございます体外受精や顕微受精のことを指しております。 　来年度の保険適用へ向けた資料を調査する限りでは、保険適用になる治療内容は限られたものとなる見込みです。また、通常であれば、保険適用のものとそうでないものを同時に行う混合診療は認められず、同時に行う場合は保険適用のものも全額自己負担となりますが、不妊治療においては、保険適用とならない治療の一部を保険適用診療と併用可能とする等、非常に複雑なものとなることが想定されます。 　不妊治療の相談支援を行ってはどうかと昨年第３回定例会において質問をいたしました。しかし、このように不妊治療の保険適用制度が複雑化することから、患者さんの疑問も増えると想定されること、そして自己負担額が減少すると見込まれ、治療希望者が増えると想定されることから改めて質問をいたします。 　また、2018年第３回定例会におきまして、市民病院に対して、今後、体外受精治療を実施するお考えをお聞きしたところ、今後も診療報酬で認められる標準的な治療を提供することが私どもの役割として考えておりますので、体外受精による治療を現状では進めるという考えはございませんとご答弁をいただきました。このたび、来年度から不妊治療も診療報酬で認められる標準的な治療となりますので、改めてお考えをお伺いいたします。 　保険適用に当たり、新規の治療希望者が増加することが考えられますが、多くの新規の患者さんはまず病院選びで悩みます。そこで、市民病院が特定不妊治療を行っていれば、市民の皆さんに大きな安心感を与えることができ、さらに都内の不妊治療クリニックは、ほぼ全件分娩までは行っておりませんので、市民病院で不妊治療から分娩まで一括して診ていけるというのは病院の魅力向上の要因の一つになると考えます。 　そこで、以下について質問いたします。 　(1)専門の相談窓口を設置してはどうか。 　(2)市民病院で特定不妊治療を行ってはどうか。 　次に、表題４、木曽山崎団地地区について（その２）でございます。 　昨年第３回定例会にて同様の質問を行った際、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定を見据えて、ＵＲ都市再生機構と協議を始めたところであるとご答弁いただきました。それから１年が経過しましたので、その後の進捗についてお伺いいたします。 　また、この間、旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用することが決定するという大きな変化がございました。既に質問に挙がっている内容ではありますが、私も山崎団地の住民の一人として確認いたしたく、以下について質問いたします。 　(1)現在の進捗状況は。 　(2)旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用が決まったが、このことは木曽山崎団地地区まちづくりにどのような影響を与えるか。 　次に、表題５、小中学校におけるデジタル化についてでございます。 　先月、墨田区の高校生がＳＮＳを通じて知り合った相手に殺害されるという大変痛ましい事件が起きました。デジタル化社会は大変便利なものである反面、事件や事故、いじめに巻き込まれる可能性もあるなど、大きな危険性をはらんでいます。 　町田市においても、本年４月から１人１台タブレットが支給され、児童生徒が持ち帰り使用しており、学習に有用性を発揮していることと思います。しかし、自宅で自由にタブレットを使い、インターネットを利用できることを考えると、その危険性や何かあったときに即座に対応できる体制づくりも必要となってくると考えます。 　そこで、以下について質問いたします。 　(1)学校貸与タブレット端末の自宅への持ち帰り状況は。 　(2)学校貸与タブレット端末によるホームページの閲覧や書き込みはどのように管理・把握しているか。 　(3)スクールサインの活用状況は。 　最後に、表題６、養育費確保支援事業についてでございます。 　2018年、明石市が養育費確保支援事業へ取り組むことを公表し、その後、全国の自治体に広がりました。東京都においても補助金を出しており、区部だけでなく、狛江市、小金井市、西東京市、府中市において事業が実施されています。 　狛江市の取組でご説明いたしますと、資料18ページに格納しております。公正証書により養育費を取り決める場合には、公正証書の作成費等への補助、裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合には、申込料や依頼料、また、保証会社を利用する場合には、その初回の利用料等を補助するものでございます。市が養育費確保のスタートを手助けすることで、当事者は元パートナーから、その後の養育費を得ることができ、市民にとって有用な施策であると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　(1)養育費確保支援事業を実施してはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目５の小中学校におけるデジタル化についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の学校貸与タブレット端末の自宅への持ち帰り状況はについてでございますが、町田市では、2021年４月から児童生徒１人１台のタブレット端末の利用を始めました。タブレット端末の使用方法や情報モラルについて学校で指導を行い、６月中旬までに家庭への持ち帰りを実施いたしました。その後はタブレット端末の活用の習熟の程度や必要性を各学校や各学年で検討し、持ち帰りを実施しております。 　夏季休業日、夏休みの期間は、市内の約96％の学校で全学年の児童生徒が持ち帰り、家庭学習を行いました。９月以降も授業や家庭学習の中でタブレット端末を活用し、個別最適化された学びや児童生徒同士の協働的な学びを実践してまいります。 　次に、(2)の学校貸与タブレット端末によるホームページの閲覧や書き込みはどのように管理・把握しているかについてでございますが、児童生徒がインターネットへアクセスした際の記録は、個人が特定できる形では取得しておりません。しかし、児童生徒がタブレット端末を学校で使用する場合は、インターネットへのアクセスにあらかじめ制限をかけておりまして、ＳＮＳや掲示板サイト等の閲覧や書き込みはできないようにしております。 　次に、(3)のスクールサインの活用状況はについてでございますが、スクールサインとは、いじめなどの悩みや心配な友達のことについて、児童生徒がスマートフォン等から匿名で教育委員会に連絡できるシステムであり、2019年10月に導入いたしました。 　昨年度、2020年度の４月から７月末までの期間では、通報件数は全校で３件でございましたが、今年度2021年度の同期間では28件ございました。この増加は、昨年度までは新入生のみを対象としてスクールサインのアカウントを案内しておりましたが、今年度は全校児童生徒を対象として再周知したことにより認知度が向上したものというふうに考えております。 　このスクールサインの利用をさらに促すため、今年度７月から児童生徒の使用するタブレット端末のブックマークにスクールサインを登録し、周知をいたしました。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の性と生について（その５）についてお答えいたします。 　まず、(1)の小中学校における学校健診時の脱衣の状況はについてでございますが、学校健診の内科医による健診は、保健室内で女性である養護教諭の立会いの下、男女別で実施しております。その際、学校医との十分な連携のもと、保健室内でパーティションなどを利用して問診の直前に脱衣できるスペースを設けるなど、児童生徒のプライバシーや心情に配慮を行った上で学校健診を実施しております。 　次に、(2)の小中学校において児童生徒が生理用品を必要としている場合、どのように対応しているかについてでございますが、学校において児童生徒が生理用品を必要とする場合には、2021年４月から、災害対策用として備蓄していた生理用品を活用して、全ての小中学校の保健室で配布しております。また、受渡しの際には、児童生徒が生理用品を必要とする理由がネグレクト等に起因していないかなど、児童生徒の状況を確認しております。 　最後に、(3)の小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうかについてでございますが、学校における生理用品の配布については、より使いやすい環境をつくることが必要と考えているため、トイレに日常的に生理用品を設置するなど、配布の方法について研究を進めております。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目２のＬＧＢＴについて（その８）についてお答えいたします。 　まず、(1)の「（仮称）第５次町田市男女平等推進計画」の策定状況はについてでございますが、今年度策定予定の（仮称）第５次町田市男女平等推進計画につきましては、現在、学識経験者や市民委員で構成される外部組織の男女平等参画協議会や、庁内関係部署による男女平等推進会議などで計画体系や重点施策の議論を進めております。 　この計画では、施策の方向として新たに多様性を尊重する意識の浸透を掲げ、取り組むべき事業として、性の多様性への理解促進を位置づける予定でございます。パートナーシップ制度の導入は、その具体的取組の一つとして検討しております。 　次に、(2)の町田市におけるＬＧＢＴに関する人権担当課はどの課かについてでございますが、ＬＧＢＴの当事者やその家族の不安や悩みに寄り添う電話相談などＬＧＢＴに関する人権の取組は、市民部男女平等推進センターが担当しております。また、現在検討を進めているパートナーシップ制度の導入につきましても、男女平等推進センターが担当となることを想定しております。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の不妊・不育症について（その２）の(1)の専門の相談窓口を設置してはどうかについてお答えいたします。 　国は、特定不妊治療を含めた不妊症及び不育症の専門相談を行う不妊専門相談センター事業を都道府県と指定都市、中核市が実施するように示しております。これに伴いまして、現在、市では東京都が開設している相談窓口の周知を行っております。 ○副議長（おく栄一）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目３の(2)の市民病院で特定不妊治療を行ってはどうかについてお答えいたします。 　特定不妊治療については、この事業に特化したクリニック等もあり、市民病院としては、こうしたクリニック等との連携を進めることに重点を置き、保険外で実施される特定不妊治療については積極的に取り組んでまいりませんでした。2022年の診療報酬改定で保険適用された場合、特定不妊治療が標準的な医療として認知されたものと考えられます。また、保険適用により自己負担が抑えられることで、表面化していなかった市民の需要が高まることが予想されます。 　今後、保険適用になった場合に向けて費用対効果や場所の確保、機器の購入、人材の確保などを含めた実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目４の木曽山崎団地地区について（その２）にお答えいたします。 　まず、(1)の現在の進捗状況はについてでございますが、木曽山崎団地につきましては、現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、分野横断的なリーディングプロジェクトの一つである住宅地を多機能化するプロジェクトとして位置づけ、まちづくりを進めていくことといたしました。 　このリーディングプロジェクトを実現するため、2013年７月に策定した町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定作業をＵＲ都市機構と協議をして進めております。 　今後のまちづくり構想の改定につきましては、素案の改定を2021年度に行い、自治会などとの意見交換を行った上で、2022年度に改定する予定でございます。 　次に、(2)の旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用が決まったが、このことは木曽山崎団地地区まちづくりにどのような影響を与えるかについてでございますが、木曽山崎団地地区は、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づき、これまで学校跡地の活用として町田消防署の移転や桜美林大学東京ひなたやまキャンパスのオープンなどを進めてまいりました。 　旧忠生第六小学校跡地につきましては、まちづくり構想の中で健康増進関連拠点として位置づけ、スポーツを中心とした活用を検討してまいりました。さらに、給食センターを導入することで、学校給食にとどまらず、地域への食のサービスを提供するなど、健康増進機能が高まり、木曽山崎団地地区の活性化につながるものと考えております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目６の養育費確保支援事業についての(1)養育費確保支援事業を実施してはどうかについてお答えいたします。 　2020年４月に東京都は、ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るため、養育費確保支援事業の補助事業を創設いたしました。支援内容といたしましては、保証会社と養育費保証の契約を締結する際に支払った初回保証料に対して補助金を支給する養育費立替え保証に係る支援や、公正証書等の養育費の取決めに要する費用に対して補助金を支給する公正証書等作成に係る支援などでございます。 　なお、養育費確保支援事業を実施している自治体についてですが、東京都内においては2021年４月時点で８区４市あると把握しております。 　今後につきましては、町田市において養育費確保支援事業を実施できないか、既に実施している自治体を参考に研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　自席より項目６から順に再質問をいたします。 　まず項目６、養育費確保支援事業についてでございます。資料13ページより掲載しております。こちらは平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より引用しておりますが、ひとり親の中でもより収入の低い母子世帯を例に取りますと、養育費の取決めをしている世帯が42.9％、現在も養育費を受けている世帯が24.3％、また、取決めをしていない理由として最も多いものが相手と関わりたくないとなっております。約半数が養育費を取り決めることができないまま離婚をしており、また、全体の７割以上の世帯で養育費を受け取れていない中、同調査で母子世帯の就労年収が243万円であることが指摘されております。 　こういった世帯が相手と関わりたくないと思う中で、個人間で交渉して養育費を新たに得ることは非常に難しいと考えます。離婚したときは離婚することに必死で、養育費の取決めを行うことができなかった方が後から養育費を希望するとなると、どうしても弁護士や民間企業等の力を借りなければ難しいと思います。 　しかし、その依頼費等が捻出できないことで、養育費のためのスタートを切ることができずに養育費を得ることができず、収入も変わらないままの状態を繰り返す、このループを断ち切ることに養育費確保支援事業は非常に有効であり、また、その世帯の福祉からの卒業を目指すこともでき、自立にもつながると考えます。大変望まれている事業だと考えておりますので、導入を改めて強く求め、以上で項目６は終了とさせていただきます。 　続きまして、項目５、小中学校におけるデジタル化についてでございます。 　まず、タブレット端末の使用方法や情報モラルについて学校で指導を行ったということですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市教育委員会では「Machida Next Education～いつでもどこでもだれとでも～【家庭学習編】」及び「タブレットを使う時の約束」を各家庭に配付して、町田市立小中学校に在籍している児童生徒が身につけるべき情報モラルを明示しています。 　家庭学習の冊子に基づき、小学校では、インターネット上に個人情報や写真を掲載することへの問題点への理解、不審なメールや迷惑メールなどへの対処、中学校では、情報に関する自他の権利の理解と適切な行動、個人情報の適切な管理、目的に応じたアプリケーションやインターネット上のサービスの安全な利用方法などを指導しています。 　また、小中学校ともに「タブレットを使う時の約束」を用いて、インターネットを使うとき、写真を撮るとき、意見を書くときなど場面ごとに注意すべき点を指導しています。 　さらに、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ東京ノート」を活用し、家庭でのタブレット端末やスマートフォンを使う際のルールづくりについても指導しております。家庭に「ＳＮＳ東京ノート」を持ち帰り、保護者と子どもが家庭でのルールを話し合って作ることで、家庭でのＳＮＳ等におけるトラブルの未然防止をしています。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。 　次に、アクセスログについてですが、個人が特定できる形では取得していないということでした。万一、事件や犯罪が起きた場合にはどのような対応を行うのでしょうか。警察に任せて市ではログの分析等は行わないということでしょうか。
    ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　一般的な対応といたしまして、犯罪や事件が発生し、警察の捜査が行われる場合においては、警察の要請に基づき捜査に協力していくことになります。 　市といたしましても、タブレット端末の利用記録を含め情報収集を行うなど、必要な対応をしてまいります。児童生徒が犯罪や事件に巻き込まれることがないよう、タブレット端末の使用方法や情報モラルについては継続的な指導をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　最初のご答弁で、ログは個人が特定できる形では取得しないということでしたが、今のご答弁ですと、事件や犯罪が起きた場合等、必要な場合には個人が特定できる形で取得できる、取得するということでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　アクセスログというのは全体を取得していますので、その中から、そういう全体のものを提出するという形になります。その中で細かく分析しまして、特定のものを抽出してという形になってまいると思います。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　そうすると、事件や犯罪に関連していそうな文言を抽出して、それは誰が書き込んだとか、そういうことは分からないということでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　それは先ほど言いましたように、個人を特定したログの取得の方法ではありませんので、その時点では分かりません。実際に事件としてなった場合に、そういうような形で解析をしていく、解析を重ねていくというところで、そういうものが分かっていくということになります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　その誰が発信したかということが分からない状態で、事態を正確に分析できるとはちょっと考えづらいんですけれども、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　基本的に個人のアカウントと、そういうような記録を一緒に記録することをしていないということなので、そういうところを全体の実際の事件と事故、そういうものが起こったときには、そういうところも含めての解析ということを始めていくということです。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　つまり、個人は特定できるということでしょうか、できないということでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　一義的には個人を特定しての記録はしていないということです。そのように、細かくというか、警察の捜査の下での解析作業、そういうところになっていくと、そういうことが行われるようになります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時32分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　一旦話を変えますが、アクセス制限についてお聞きします。このアクセス制限とは具体的にどのような制限なのでしょうか。いわゆる学校の裏サイトだとか、それに類するようなホームページへもアクセスできないのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校ではインターネットアクセス、それを制限するフィルタリングシステムを導入しておりまして、ＳＮＳや掲示板サイトはブロックの設定としております。このため、児童生徒がタブレット端末でＳＮＳや掲示板サイトを検索しても、検索結果に制限対象のウェブサイトが表示されない、また、検索せずにＵＲＬなどから直接制限対象のウェブサイトにアクセスしようとした場合でも、アクセスをブロックします。アクセスをブロックした場合は、その旨がタブレット端末の画面に表示されます。 　いわゆる学校の裏サイト、そのようなものや、あと、それに類似するホームページなど、それはシステム上のフィルタリングから一旦ブロックされてしまう、そういうようなサイトも出てしまうと思います。そういうようなものが発生した場合でも、アクセス制限の対象として後から追加することが可能となっております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。 　次に、スクールサインの活用状況ですが、前年同時期と比較するとかなりの増加があったということです。その通報内容や特定の学校に多いなど何か傾向はありますでしょうか。また、通報内容に対してどのように対応したかもお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　通報の内容につきましては、友達が困っている場面を見た、最近友達が悩んでいるようだなど、通報した児童生徒が友達のことについて心配している、そういう内容について書かれていることが多い傾向でございます。通報内容について、特定の学校に多いとか、そういったような傾向はございません。 　通報を受けた件につきましては、教育委員会から各学校に速やかに情報提供を行っております。その情報を基に、各学校では事実の確認や児童や生徒への指導、注意喚起などを行い、早期の問題解決に取り組んでおります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。 　そうしましたら、そのような中でインターネット内のいじめなんかも発見できるかと思うんですけれども、インターネットの中で生じたいじめに対しては、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市では、いじめ防止対策推進法や東京都いじめ防止対策推進条例などに基づきまして、町田市いじめ防止基本方針を定めております。この方針に基づき、各学校では、学校いじめ防止基本方針の策定とともに、学校いじめ対応チームを組織的に位置づけ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。 　ご質問のインターネット上で生じたいじめへの対応につきましては、誹謗中傷などが行われている、そういうことが確認された場合は、誹謗中傷された児童生徒がその事実に気づいているか否かにかかわらず、書き込みを行った児童生徒に対して直ちに指導を行い、被害を受けた児童生徒の保護者と連携して、その内容の拡散防止と削除の徹底を図ります。 　また、いじめの被害を受けた児童生徒から訴えがあった場合には、教員が丁寧に聞き取りを行い、加害の児童生徒からの聞き取りも行って迅速に事実を確認し、学校いじめ対策委員会に報告します。学校いじめ対策委員会では、教員間で情報を共有した上で、対応方針を決定します。 　方針を受け、これまで実施した心のアンケートの内容の確認や関係する児童生徒に対する必要な聞き取り調査の実施などを行うとともに、保護者と連携してスクールカウンセラーによる面談や相談の機会を設定し、被害を受けた児童生徒の心のケアを十分に行って、安全の確保と不安の解消をしてまいります。 　必要な場合は、教育委員会、警察署、子ども家庭支援センター、児童相談所などの関係機関と連携し、いじめの早期解決に向けて組織的に対応いたします。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　それでログの話に戻りますけれども、先ほど事件や犯罪など警察が主に絡むものについてお聞きいたしましたが、いじめの場合は必ずしも警察は絡まないと思うんですけれども、いじめの場合についてはログは取得されているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　アクセスログというのは、学校単位でアクセスログを取得していまして、犯罪や事件が発生した場合には、その当事者が在籍する学校のアクセスログから細かく解析をしてまいります。いじめの場合でも、特にこれに応じてというような対応はしておりません。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　犯罪だとか、そういう警察が絡むことは警察のほうでもっとログの精査がされると思うんですけれども、いじめに関しては、教育センターの担う役割というのは非常に重要で、学校単位で取得して内容を基に誰が書いたかというのを判断するんでしょうけれども、具体的にログを基に誰が書いたか判断できないような状態でいじめが起きたときに、誰が何をしたというのを正確に分析していくことができるのでしょうか。その状況で寄り添ってきちんと対応していますと言われても、ちょっと納得ができない部分がありますので、ご説明をお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　いじめが発生した場合には、まず、いじめの被害を受けた児童生徒、それから教員が丁寧に聞き取る、そういうことを基本に行っております。 　あと、加害の児童生徒からも聞き取りを行いまして、迅速に事実を確認して、それで学校いじめ問題対策委員会、そういうところで解決をしてまいります。それより以前にアクセスログを解析してとか、そういうような手段は用いておりません。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　インターネットの中で起きているいじめというのは、大人に知られたくないから余計にインターネットの中でやるんだと思うんですけれども、先生と児童生徒の関係がとても良好で何でも話せるような関係性だったとしても、自分はいじめていますとか、いじめられていますというのを丁寧に聞き取ったところで、インターネットの中のことは正直に話してくれないと思うんですね。 　その中でログの取得をきちんとして、さらに誰がどの書き込みをしたというのは、いざというときには取得できるようにしたほうがいいと、日常的にそんなものを取得してくれなんて全然言わないですけれども、本当に必要ないざというときには、そういうことができるような対応も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　いじめの未然防止、そういうものの取組としては、本当は道徳教育や規範教育、人権教育など幅広く日頃の学校の教育活動、それを通して他者の心を思いやる心などを育んでいく、そういう取組を行っております。 　あと、各校が毎月実施している心のアンケート、そういうもので人間関係の不安について相談できるようにしたり、いじめ匿名の連絡サイト、先ほど説明しましたスクールサインなどで常時児童生徒からの相談を受け付けたりするようにしております。 　いじめの早期発見への取組としましては、各学校で定期的に開催される学校いじめ対応チーム、それにおきまして、児童生徒の様子で気になる点を共有して、対応が必要と判断した場合には、児童生徒の心情に配慮しつつ速やかな関係児童に対する聞き取りや保護者の連携など、案件に応じた対応を行うようにしておりまして、アクセスログ、インターネットの世界に限らず、それ以外の場合でも、いじめに関係しましては早期発見に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　では、インターネットではなくてリアルで起きたいじめに対しては、誰が何を発言して、誰がどんな態度だったというのは確認しないんですか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　インターネット上に関するいじめについての確実な把握はしないのかというご質問だと思いますが、事件にならなくても、いじめ防止対策推進法の第19条第３項において、インターネットを通じていじめが行われたというふうに考えられる場合は、いじめを受けた児童、それからその保護者が発信者情報の開示を請求しようとするときには、必要に応じて法務局ですとか地方法務局の協力を求めることができるというふうに定められておりまして、事件というふうに大きくならなくても、そういったことを申し出ることによって警察署と連携することができます。必要な場合には、そういった方法を通じまして、子どもたちの安全を守っていくということで把握はしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　つまり、しかるべき手続を取れば個人は特定できるということですよね。そこをお聞きしたかったです。 　さっきリアルの対応をお聞きしたのは、リアルでいじめが起きれば、インターネットではない世界、リアルな対面の場でいじめが起きれば、誰が何を言ったというのはきちんと把握するはずなのに、インターネットの中だったら誰が何を言ったというのが分からないんだとしたら、それは問題じゃないんですかということを言おうとしましたが、個人が特定できるということで承知しました。分かりました。 　いずれにしても、これまで以上に丁寧な対応を求めまして、以上で項目５を終了いたします。 　続きまして、項目４に移ります。木曽山崎団地地区のまちづくりについてでございます。まず、まちづくり構想の改定につきまして、以前の議会で幅広い意見の収集、そして構想や進捗状況の住民との共有を求めたところでありますが、その点も踏まえて改定に向けたスケジュールをもう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まちづくり構想の改定に向けた具体的な手順でございますが、学校跡地活用が進んだことや、あと多摩都市モノレール町田方面へ延伸などを踏まえ、まずは町田市としての素案を2021年度中に整理をいたします。素案の策定に当たりましては、既に協議を始めているＵＲ都市機構に加えて、今後、ＪＫＫ東京とも意見交換を行い、団地事業者の今後の考え方を反映してまいります。 　また、自治会との意見交換につきましては、現在、ＵＲ都市機構において準備をしておりますが、コロナ禍の影響によって日程変更が続いていると聞いております。町田市といたしましても、自治会及び大学などの関係者との意見交換を2022年度から順次実施し、構想素案に反映していきたいと考えております。これらの意見を集約し、多摩都市モノレールの町田方面延伸の進捗状況なども踏まえ、2022年度末までに改定をする予定でおります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。できるだけ多くの方の意見を丁寧に集め反映するとともに、進捗状況の共有も引き続き求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、旧忠生第六小学校跡地活用につきましてでございますが、これまでの既に質問を行った議員の中でもありましたとおり、給食センターだけでなく、引き続きスポーツの場としての役割も持つということを理解いたしました。 　跡地が給食センターとして活用されることが発表された際、地元住民が懸念していたことは、スポーツの場であればにぎわいが生まれ、地域住民の居場所となるとともに、地域の外からも人を呼べる場になる心積もりでおりましたが、突然給食センターになることが決まったため、給食センターでは地域の人の居場所にはならないし、外から人も来なくなる、にぎわいもなくなるのではないかということでした。しかし、スポーツの場としての活用も残るということで地元の方も喜んでいらっしゃいます。 　質問ですが、スポーツの場としての活用も残るということでありますが、個人的には給食センターもただの給食工場ではなく、地元住民の居場所やにぎわいの場、そして地域外からも人が行きたいと思えるような場所となるよう、ただの工場ではない多様な用途を持った地元からも、そして地域外からも広く愛される施設にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　中学校での全員給食を導入するに当たりまして、安全安心な給食提供、それはもちろんのこと、市内３か所に配置する給食センターを、それぞれの地域の中で食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点として機能させていく考えでございます。 　具体的には、給食は栄養士の手による栄養バランスの優れた食事であり、給食を食べることによる健康づくりの点から、まずは給食センターの中で多くの皆さんに実際に給食を味わってもらえる、そのような場を設けたいと考えております。 　また、子どもの施設や地域の会合、スポーツクラブをはじめ、子どもや高齢者の食を支える既存の取組とも連携しまして、ご要望に応じて給食をお届けすることができないか、そういうことも考えているところでございます。 　栄養士や調理の技術を生かした食を知る、学ぶ機会として、離乳食や幼児食をはじめとするクッキング講座や、食や栄養に関する健康教育講座、そのようなことなど、さらに食で体の機能を高める面からは、従来からあります町トレ活動などとも連携して、食生活、生活習慣、運動などの幅広い情報発信や体験提供の取組も模索していく予定でございます。 　現在、関係各部との間でこれらの活用アイデアを検討しているところでありまして、地域の皆さんにとって食をテーマにした多様な活動の場になるよう、引き続き検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　期待しております。よろしくお願いいたします。
    　最後に、資料12に町田市都市づくりのマスタープラン答申の木曽山崎団地地区部分を載せておりまして、まちづくり構想はこれらを基に改定されるかと思うんですけれども、今後も引き続き、旧忠生第六小学校跡地は木曽山崎団地地区まちづくり構想と連携するのかという点だけ確認をさせてください。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　都市づくりのマスタープランの中にコンテンツ編という形で、木曽山崎団地のまちづくり構想というものを組み込んでまいります。当然、連携をしていくというものになります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。以上で項目４を終了いたします。 　続いて、項目３、不妊・不育症についてでございます。前回と同じ東京都の相談窓口を周知していくというご答弁でございました。前回と東京都の相談窓口の状況自体は変わっておらず、火曜日の午前10時から午後４時までしか相談ができません。これでは勤めている方の大半が相談できないということが想定されます。また、来年度から保険適用されるに当たりまして、改めて今回質問させていただいております。 　今から資料の中から質問いたしますので、ご答弁に当たり必ずご覧いただきたいのですが、２ページから７ページにかけて保険適用になる案の概要を格納しております。所長は、こちらをご覧になって、この案の一つ一つの意味、つまり何に対して、どのような目的で、どんな効果を持った薬剤を用いるかといったような内容はお分かりになりますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　理解できません。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ご答弁ありがとうございます。今、所長がおっしゃっていただいたとおり、専門知識がないとなかなか理解できるものではないんですね。こちらは医師をはじめとした医療スタッフ向けのガイドラインではありますが、不妊治療をされる患者さんは本当によく治療のことを調べていらっしゃいます。ガイドラインが公表されたら、目を通す方は患者さんでもかなり多いと思います。 　保険適用に当たり、このガイドラインが正式に発表され、新規の患者さんが増加することも見込まれる中で、相談や質問が増えるということは市では想定されませんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保険適用になるということは、治療が多くの医療機関でできる可能性がある、また、そこの治療に多くの方がつながる可能性があるといったことだろうと考えます。その上で相談が行政のほうに増えるのかどうかといったことは一概には分からないということで、実際に治療を受ける医療機関のほうで、その治療法についてのメリットやリスク、また、その他の治療法について、どのような方法があるのかをしっかり説明していただいて、比較検討した上で治療法が選べるというのが最も適した方法だろうというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　行政に相談したい方がいるだろうというのは私の推測ではなく、実際に市内にもいらっしゃるんですね。私は不妊治療クリニックで勤務していた経験がありまして、そのことを公表しておりますので、市民の方からご連絡をいただくことがございます。 　実際に東京都の窓口は、先ほど述べた時間的な制限から非常に使いづらいものとなっております。市民の方も困っていらっしゃいます。実際に困る方が増えた場合、市への問合せが増加したら、専門性が高く答えられなくなってくると思いますので、専門性を持った方を雇う必要も出てくるかと思います。 　ただ、それは私は現実的ではないと考えておりまして、以前質問した際に民間の24時間稼働しているＬＩＮＥ相談窓口をご紹介させていただきましたが、こういった専門性の高いことは民間と連携して市民をサポートしていく。不妊・不育症についても、こういったことをご検討いただきたく思います。そのことがひいては市内の出生率の向上につながり、活気のあるまちづくりにもつながると考えます。 　市民病院での特定不妊治療の実施も、比較的前向きなご答弁をいただいたとは思いますが、さらなる前向きなご検討を求めて、以上で項目３を終了いたします。 　次に、項目２に移ります。ＬＧＢＴについてでございます。 　計画の策定状況については承知いたしました。パートナーシップ制度についてでございますが、全国では118自治体で導入され、総人口に対するカバー率も40％を超えております。18番議員からもございましたが、町田でも計画の５年というところにこだわらず、少しでも早く実施していただきたいと考えております。 　さて、ＬＧＢＴに関する人権担当課、そしてパートナーシップ制度についても、男女平等推進センターが担当していくということでございました。なぜそのように考えていらっしゃるのか、そのメリットをお聞きしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　町田市では、男女が平等で一人一人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮しながら自立して生きることのできる社会を目指して、2001年に男女平等参画都市宣言を行いました。そして、この宣言に基づき、町田市男女平等推進計画を策定し、あらゆる取組を推進してきました。 　メリットといたしましては、ＬＧＢＴに関する取組について、男女平等推進センターが長年にわたり蓄積してきた知見を生かし、事業を広く展開することができるとともに、同センターの登録市民団体などの連携も期待できることから、今後も着実に推進していくものと考えております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。今後パートナーシップ制度も視野に入っていく中で、他の自治体で既に起きていることですが、人間の心理は非常に複雑でございますので、担当が婚姻制度とは全然違う課に置かれてしまうと、制度はできたけれども、特別扱いされ過ぎて、逆に何か認められていない感というような疎外感を感じる方もいらっしゃいます。 　ただ、壇上で申し上げましたとおり、担当課がどこになっても心配に思う方はいらっしゃいますし、満足に思う方もいらっしゃいます。引き続き、当事者に寄り添い施策を進めていただければと思います。 　ただ１点だけ、パートナーシップ制度が今後創設された際に、それを申請する窓口、当事者が実際に行く窓口が男女平等推進センターであるということだけにはならないようにお願いをいたしまして、以上で項目２を終了いたします。 　最後に、項目１でございます。性と生について（その５）でございます。 　脱衣について、プライバシーに配慮されているということが分かりました。しかし、学校医が男性の場合や児童生徒が性別違和を持っている場合等、どうしても服を脱ぎたくないということもあるかと思います。 　私も毎月持病で病院にかかっていますけれども、聴診の際に一々服を脱ぐことは求められたことがありません。どうしても服を脱ぎたくないという児童生徒には、どのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　健診の実施に当たりましては、学校は児童生徒等の心情への配慮をしつつ、正確な健診、診査の実施を可能にするため、脱衣を含む健診の実施方法について、児童生徒及び保護者の理解を得ることができるよう努めております。それでもなお本人が脱衣を拒んだときには、個別のスペースを確保するなど柔軟に対応しております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　個別のスペースということでも、やはり他人の前で服を脱ぐことに抵抗感を持つ、特に性別違和の子なんかはそうかと思うんですけれども、その場合にはどのように対応されますか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校健診は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病などをスクリーニングして健康状態を把握するために重要な役割を担っております。適切に健康状態を確認できるよう、聴診器を直接肌に当てて健診を実施する必要があります。 　そのため、児童生徒が着衣のまま医師が服の間から聴診器を入れ、直接肌に当てて健診をすることを行っている、そのようなケースもあります。いずれにしましても、可能な限り本人のプライバシーと心情を配慮しながら、適切な健診の実施に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。 　次に、生理用品についてでございますが、例えばトイレットペーパーはトイレの個室に当然置いてあるものであるわけですけれども、生理用品も日常的に必要なものであるという観点から、同様にトイレに置いておくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　生理用品は、女子児童生徒にとって日常的に利用する必需品であることから、保健室やトイレにおいて配布を実施するに当たりまして、必要とする児童生徒がより使いやすい環境をつくることが重要であると考えております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今、大変力強いご答弁をいただいたと思っておりまして、より使いやすい環境をつくることが重要ということなんですけれども、その環境づくりのためにも、すぐにでも設置していただきたいところではありますが、ご対応いただけませんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　トイレで生理用品を配布する場合は、学校ごとの規模や実情に合わせて設置方法などを考えていく必要があるため、学校と相談しながら、できるだけ早期に実施できるよう今後努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　できるだけ早期に実施できるよう努めてくださるということで、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　生理の貧困という言葉が最近できたところではありますけれども、これは生理用品を買えない貧困ではなく、生理用品も買えない貧困なんですね。ですので、生理用品だけを渡したところで、根本的な問題は何も解決しないと考えております。 　同様に、生理用品を貧困やネグレクト発見器のように捉え、保健室で直接渡すことにこだわる自治体もあるようですが、貧困やネグレクトの発見は、生理用品を渡す際以外にも多くのきっかけがあると思いますので、生理用品はトイレットペーパー同様トイレに当たり前にあるものとして、ぜひ設置していただければと思います。 　早期の実現を改めて求め、以上で今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 　　　〔８番田中美穂登壇〕 ◆８番（田中美穂）　日本共産党の田中美穂です。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、５項目の一般質問を行います。 　項目１、小中学校キャリア・パスポートについて伺います。 　今年度から町田市の小中学校において、キャリア・パスポートの活用が始まりました。議長のお許しを得て、タブレットに資料を格納しております。資料11から説明を載せています。資料13の下段、キャリア・パスポートの定義として「児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである」、「なお、その記述や自己評価の指導にあたっては、教師が対話的に関わり、児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し、個性を伸ばす指導へとつなげながら、学校、家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない」とあります。 　新たな取組に当たりまして、始まったばかりではありますが、幾つか懸念や問題意識がありまして、今回取り上げさせていただきました。 　１つは教員への負担増という点です。今年度、コロナ対応、感染予防対策、オンライン授業の対応など新たな取組が多い中で、さらにこうした取組が上乗せされる、次の学年に引き継ぐものですから優先度も高い、現場からも負担が重いという声が聞こえてきます。 　２つ目は、町田市が学校に対して例示資料として出しているワークシート集ですね。資料に載せておりますが、そのワークシート集がジェンダーロール、性別によって固定的な役割を期待されることに無自覚なのではと思った点です。 　資料16の表紙、資料23、資料28の３、４年生のワークシートのイラスト、これは同じものですけれども、お母さんが皿洗い、女の子が手伝う絵、家族のイラストでもお母さんは料理といったものになっています。ほかの学年にはお手伝いのイラストはありませんが、仮にもキャリア・パスポートと名のつくもので、性別役割分担を強化させるようなイラストの利用が適切なんだろうかと指摘したいと思います。 　３点目は、キャリア・パスポートそのものへの心配です。資料に格納した例示資料は、小１、小３、小４、中１と抜粋して載せておりますが、中身を見ていくと、小学校１年生から中学校３年生まで、記述だけでなく、学年ごとに設定された頑張ってほしいことなどの目標に対して、自分で「よくできた」「できた」「あまりできなかった」「できなかった」と評価する、そういったワークシートがあります。 　与えられた項目に沿って自分で評価する、ここに子どもたちのこうなりたいという本当の願いが見えてくるのか、率直に疑問を感じました。こうした項目の内容ができるかどうか、難しい子もたくさんいると思います。できなかったが積み重なっていくことは、かえって自己肯定感を下げてしまうことにならないのでしょうか。 　さらに、小中高校まで続くキャリア・パスポート、不登校の期間があれば記録が抜けてしまう子どももいるでしょう。そのフォローはどのようになるのでしょうか。 　また、子どもが学校で過ごす大半の時間は、教科授業にもかかわらず、例示資料の記入項目は校外学習、行事がほとんどだということも疑問に思いました。その各行事や校外学習の振り返りも、学校現場でこれまで様々な形態で取り組まれてきた絵や作文や詩、グループでまとめる、しおりにまとめる、新聞にまとめるなど、また今はクロームブックを使ってまとめることもあるでしょう。毎年同じようなワークシートで書かせることが本当に子どもたちの実態に合うものになるのか、疑問に思いました。 　形が決まったワークシート、毎年、言葉や内容は若干難しくなるけれども、やることはほぼ同じということでは、子どもの主体性や自分で選択するということが置き去りにされてしまうのではないかという問題意識があります。 　そこで３点伺います。 　(1)キャリア・パスポート導入における学校現場の負担についての認識を問う。 　(2)「キャリア・パスポート（町田市版）例示」におけるジェンダーロール強化の課題認識を問う。 　(3)キャリア・パスポート活用について、見直しを求めるがどうか。 　項目２、学校統廃合をやめて少人数学級への対応をについて伺います。 　８月初めに全戸配布された「まちだの教育　学校統合特別号」を見た方や、特に今年度から統合の検討が始まる学校の保護者からは、学校統廃合について戸惑いの声が寄せられています。低学年のお子さんの保護者からは、この自分の学校で卒業できないのだろうか。一度別の学校に通学して新設校に通学となると、子どもに負担がかかってしまう。学年単学級の小規模の学校が統廃合で大規模の学校になったら、子どもが学校に馴染めなくなってしまうのではないか、そういった声です。 　地域からは歩いて行ける範囲に学校がなくなってしまったら、災害時の避難場所についてはどうなってしまうのだろうかという声も多く寄せられています。今回の一般質問では、少人数学級という観点から学校統廃合について質問をいたしたいと思います。 　５月17日、ＮＨＫの報道で、全国知事会など地方３団体と意見を交わす国と地方の協議の場で萩生田文部科学大臣は、小学校での35人学級の効果について、テストの点数のみに偏ることなく様々な観点から検証し、中学校の35人学級はもちろん、小中学校の30人学級の実現につなげていきたいと発言をされたとしています。 　40年動かなかった法律を改正させ、小学校のクラスの人数を40人から35人に減らした市民の力が、子どもたちにより豊かな教育条件をと、さらなる少人数化を前に進めようとしています。 　一方で、市の統廃合計画では、今ある小中学校を３分の１も減らしてしまう計画です。30人学級に仮になった場合、教室数がその統合の後に足りなくなってしまうことはないのか。むしろ今ある学校を生かしていくことこそ、子どもたちの豊かな教育につながるのではないかと考え、２点伺います。 　(1)統廃合後の教室不足の可能性について課題認識を問う。 　(2)学校統廃合をやめて少人数学級への対応を求めるがどうか。 　次に、項目３のより良い中学校全員給食を求めてについて伺います。 　私自身、市議会の１回目の質問で中学校全員給食について取り上げた際には、小学校で行われている給食で食育が工夫されていること、毎日の給食によって栄養格差が是正されている調査結果などを取り上げ、中学校でも全員給食を行うよう求めました。 　中学校の全員給食の実施は、何より中学生にとって６年間食べてきた小学校の自校給食、中学校で提供方式が変わっても、違和感なく、おいしく食べて成長期の体をつくり、さらに将来の食の知識を身につける機会にしてもらいたいと願っています。 　また、中学校全員給食が始まることによって、給食における地産地消が進む可能性があると考えますが、その点についても伺います。 　(1)小学校の給食のように適温で提供できるようにするための課題や工夫について問う。 　(2)中学校全員給食における地産地消の推進のための課題や取り組みについて問う。 　項目４、使いやすい生活保護制度を求めてです。 　先月８月の上旬、若い世代に影響力のある、いわゆるインフルエンサーがユーチューブで路上生活者や生活保護利用者に対する差別発言を発信したことが大きな問題となりました。コロナ禍の下、最後のセーフティーネットである生活保護への様々なバッシングや誤解が利用することへの障壁になっている中、さらに利用者を追い詰め、利用できる人を遠ざけてしまうことへの大きな懸念が広がる中、厚生労働省のツイッターは、その問題が起こった数日後に、生活保護は権利ですとツイッターで発信、資料４に載せておりますのでご覧ください。 　都内では、足立区役所公式ツイッターも、その数日後に生活保護の案内を出しました。厚生労働省のツイッターのいいねは４万件に、かつて2012年の生活保護の大バッシングを乗り越えて、条件を満たす人が安心して当たり前に生活保護を利用できる社会へ、そう願う市民の広がりを感じました。私も、その力になるべく、今回も生活保護について取り上げております。 　生活保護申請のハードルとなっている扶養照会については、前回、扶養照会は直接照会することが適切でない場合や扶養の可能性が期待できないと判断した場合については行っていませんと部長から明確なご答弁がありました。今回は、申請のハードルや誤解の一つである車の保有について取り上げます。 　車があるから生活保護が利用できない、だから申請すらしない、そういった今のコロナ禍で一時的に生活が困窮するケースが想定される中、車の保有は原則認められませんと市のホームページの案内を見ると、最初から諦めてしまうことも大いに考えられます。一方、通勤などに車を利用できたほうが就職活動がしやすいなど、車の保有が自立につながるというケースもあるでしょう。 　そこで、以下の２点について伺います。 　(1)生活保護の利用にあたり、どういった場合に車の利用が認められるか。 　(2)自立のための車の利用について積極的に認めていくべきだがどうか。 　最後の５項目めは、鶴川図書館の存続を求めてです。 　前回、３月の一般質問では、２月、３月と図書館主催のワークショップが行われた直後に行いました。その際、引き続き地域の皆様との対話を続けていくと答弁がありました。さらに、市民団体の方々も市の提案を真剣に受け止め、自分事として受け止めているからこそ、やはり公立図書館としての責任を果たしてほしいという声が上がっています。 　効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランの計画では、来年度2022年度が鶴川図書館の集約の目標年度となっていますが、スケジュールありきでなく、市民の合意が大前提であると考えます。 　そこで２点伺います。 　(1)鶴川図書館の今後についてどのような検討がされているか。 　(2)図書館の専門性、継続性が保たれる体制での鶴川図書館の存続を求めるがどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。
    ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の小中学校キャリア・パスポートについてにお答えいたします。 　まず、(1)のキャリア・パスポート導入における学校現場の負担についての認識を問うについてでございますが、キャリア・パスポートとは、児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫した教材のことでございます。 　2019年３月、文部科学省から、児童生徒が小学校から高等学校までの12年間を通して主体的に学びに向かう力を育み、自己のキャリア形成に生かすことが可能となるようにキャリア・パスポート例示資料が示されました。 　町田市では、文部科学省から示された例示資料を踏まえ、タブレット端末を活用した「キャリア・パスポート（町田市版）例示」を作成いたしました。キャリア・パスポートの保管方法につきましては、タブレット端末を活用した保管方法について検討し、学年間で引継ぎを行うなど、各学校の実情に応じた対応をお願いしております。 　児童生徒が作成した電子ファイルの保管の仕方につきましては、さらに円滑で簡易な方法があるとよいという意見が校長会から出されており、今年度のキャリア教育推進委員会において、保管の仕方や学年間、校種間で内容を引き継ぐ具体的な方法等につきまして検討しているところでございます。 　次に、(2)の「キャリア・パスポート（町田市版）例示」におけるジェンダーロール強化の課題認識を問うについてでございますが、「キャリア・パスポート（町田市版）例示」の冊子の中で掲載する様々なイラストにつきましては、役割が性別によって固定的な印象にならないよう配慮し、全体を通してバランスを取って作成しております。今後も教育委員会として発行する資料につきましては、使用する文言やイラスト等への配慮をしてまいります。 　最後に、(3)のキャリア・パスポート活用について、見直しを求めるがどうかについてでございますが、町田市では、小学校６年間及び中学校３年間を合わせた９年間を通して、日々の授業や学校行事、体験活動などの活動を積み重ねていく中で、キャリア・パスポートを活用するよう各学校に周知しております。 　また、各学校では、児童生徒の実態に合わせて、町田市版の例示資料をカスタマイズし、児童生徒が自分のよさを発見し、自分自身を振り返ることができるようにワークシートを工夫しております。 　今年度のキャリア教育推進委員会の委員は、町田市立小中学校の管理職、教員から構成されております。各委員から学校の活用の状況を把握し、優れた活用方法の収集や運用に関する改善等について検討しております。検討した内容につきましては、12月の定例校長会で周知していく予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の学校統廃合をやめて少人数学級への対応を、項目３のより良い中学校全員給食を求めてについてお答えいたします。 　まず、項目２の(1)の統廃合後の教室不足の可能性について課題認識を問うについてでございますが、町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたしました。 　学級編制における標準人数の見直しによって、１学級当たりの児童生徒数の上限が引き下げられた場合に、学級数が一時的に増加することが考えられます。そのような場合には、国や東京都の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 　次に、(2)の学校統廃合をやめて少人数学級への対応を求めるがどうかについてでございますが、教育委員会では、2040年度の児童生徒数について、小学生が約１万5,000人、中学生が約7,000人になると見込んでおり、2020年度と比較して約30％減少すると考えております。 　また、高度経済成長期に建設した学校施設が続々と耐用年数を迎えることから、全ての学校を建て替えて、将来にわたって現在の学校数を維持することは難しく、学校統合は避けられないと考えております。 　教育委員会では、学校統合等を契機に、学校施設をＩＣＴがさらに活用できる環境にすることや、協働的な学習活動を重視した環境などを整備したいと考えております。さらに、子どもたちが未来を切り開くために、必要な資質や能力を地域ぐるみで育めるような新しい教育環境をつくりたいと考えております。このような教育環境をつくるためには、学校統合は必要と考えております。 　最後に、項目３の(1)の小学校の給食のように適温で提供できるようにするための課題や工夫について問うについてでございますが、給食センター方式による中学校給食の実施に当たっては、センターで調理した給食をなるべく早く各中学校に届けることが重要となります。 　このため、給食センター整備におきましては、市内３か所に分散配置するとともに、保温が可能な食缶方式を採用いたします。これにより国の学校給食衛生管理基準にのっとり、調理後２時間以内に温かいものを温かく、冷たいものは冷たい適温による給食を生徒たちが食べ始めることができるものといたします。 　現在、（仮称）中学校給食センター整備基本計画の検討を通じて、給食センターと中学校間の配送計画や中学校内での配膳方法などを検討しているところであり、今後詳細を決定してまいります。 　最後に、(2)の中学校全員給食における地産地消の推進のための課題や取り組みについて問うについてでございますが、地域で育った新鮮な野菜を給食に積極的に取り入れ、それによって地域農業の活性化につなげていく地産地消の取組は大変重要であると認識しております。今後とも地産地消の推進に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目４の使いやすい生活保護制度を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の生活保護の利用にあたり、どういった場合に車の利用が認められるかでございますが、申請時に所有している自動車の利用につきましては、生活保護法関係法令や国からの通知に基づき、障がい者が通勤や通院のために自動車を必要とする場合や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が自動車により通勤する場合など、やむを得ないものであって、自動車の処分価値が小さいなど、一定の条件を満たすときに認めることがございます。 　次に、(2)の自立のための車の利用について積極的に認めていくべきだがどうかでございますが、生活保護の相談におきましては、自動車の利用を含め、制度の説明を丁寧に行っております。自動車の利用の可否につきましては、引き続き生活保護法関係法令や国からの通知に基づき決定してまいります。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目５の鶴川図書館の存続を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の鶴川図書館の今後についてどのような検討がされているかについてでございますが、教育委員会では、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、図書館の再編を進めております。その中で鶴川図書館の再編を進めるに当たっては、地域に必要な機能と地域団体等による運営を検討することとしております。 　そこで、2020年７月から鶴川地域の皆様や地域で活動している団体の方々と対話を重ね、今年、2021年２月と３月には「鶴川図書館再編後の姿を考える」と題したワークショップを開催し、延べ43名の参加があり、多様なご意見をいただきました。今後も地域の皆様との対話を継続して行ってまいります。 　次に、(2)の図書館の専門性、継続性が保たれる体制での鶴川図書館の存続を求めるがどうかについてでございますが、再編後の鶴川図書館に必要な機能を整理した上で、体制につきましても地域の皆様とともに検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。項目の５、１、２、３、４の順番で再質問を行います。 　項目５の鶴川図書館についてです。 　まず、(1)検討について、この間のワークショップのことのご答弁もありました。対話を継続していくということですけれども、ワークショップがあった以降、公的なイベントなどは行われておりませんが、それ以外では、どういった方々との懇談を行ってこられたのか、また、そういった中でどのような声が寄せられているか伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　２月、３月のワークショップ以降ということでございますが、まず、ワークショップを生かし、地域の皆様を主体とした活動団体をどのようにしたら立ち上げることができるのか。また、どのような支援方法が効果的なのかなど、町田市地域活動サポートオフィスの皆様とも意見交換をさせていただいたところでございます。また、読書会の主催者、読書普及活動の担い手やワークショップのファシリテーター、そういった方々とも意見交換をさせていただいているところでございます。 　それから、どのような意見というところでありますが、今後、鶴川図書館の地域を主体とした運営を目指していくに当たりまして、どのようなことであればお力を貸していただけるか、また、どのような場があれば協力しやすいか、新たな魅力を生み出すためにはどのような機能が必要なのかなどについて意見交換をしているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　サポートオフィスですとか、読書会の方々とも話をしているということでした。 　例えば鶴川団地にある鶴川図書館ということで、ＵＲの関係者ですとか、商店街の関係者の方などとは対話をされているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　ＵＲ都市機構の皆様とも意見交換をさせていただいているところでございます。 　それから、ワークショップ以降、独自に勉強会などを行われている方々がいらっしゃいまして、そういった方々とも意見交換をさせていただいております。その勉強会を開催されている方々、今、意見をまとめていただいているということでございますので、その意見がまとまり次第、意見交換をさせていただこうと思っております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ありがとうございます。公的なワークショップ以外にも、具体的な地域の団体の方と様々に対話をされているということが分かりました。 　これから意見をまとめるという団体もあるということなんですけれども、私のほうでつかんでいる声としては、１つ目の答弁であった地域の団体による運営というところの想定の中で、本当に鶴川図書館の意義や存続や発展に協力をしたいという思いと、その協力というのはやはり基本の図書館があった上で協力できることなのではないかという、(2)の再質問にもつながるんですけれども、やはり公立図書館の基本のそういった機能や専門性についての強い思いというか、そういった図書館を残してほしいという声を伺っているところです。 　この間、鶴川図書館を残したい、残すために関わりたい、そういった方々の熱意や創意工夫というのに数年間触れてきていると、本当に図書館が身近な地域にあることというのは、自分の周りや地域をこうやってよくしていこうといったモチベーションと、そしてその一致点を探しながら、さらに手をつなぐ人を増やしていく、そういった実践をされているなというふうに本当に学ぶことが多いなと思います。 　こうした地域の人たちの学びを支えてずっと来たのが地域図書館である鶴川図書館なんだということを、この間の鶴川図書館存続を求める地域の皆さんの活動などを見ていて体感をしているところです。地域に運営の協力を求めるに当たっては、やはり鶴川図書館に対して地域の方々が求めることをきちんと受け止めて、合意形成を行っていくということが本当に重要だなと改めて思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　ワークショップでは、公立図書館として存続させてほしいというようなご意見、また、公立図書館で残すことが前提ならば地域で協力することができる、そういったご意見があったことは確かでございます。 　一方、交流スペースがあり、多世代交流ができる場や子どもの居場所、地域の住民の方の雇用の場になってほしいという意見や、カフェスペースやお酒が飲める場所があるといいといった、これまでの図書館では実現がなかなか難しい、そういった例もご意見としていただいております。 　こうした鶴川図書館の再編後の姿について、様々なご意見をいただいているところでございますので、今後も地域の皆様との対話を継続し、公共空間のよいよい形を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　そういった地域の方の声は、しっかりと認識をされているということだと思います。繰り返しになりますが、鶴川図書館の存続を求める市民の皆さんの活動が図書館と市民の協働という様々な可能性を本当に大きく広げているなというふうに思って、この間、経過を見ているところです。本当に丁寧な協議、そしてまた、提案なども様々出されると思いますので、そういった中で丁寧な協議と合意形成を改めて求めまして、鶴川図書館についての項目は終わらせていただきます。 　次に、項目１のキャリア・パスポートについて伺いたいと思います。 　先に(2)のほうのジェンダーロールの強化についての課題認識を問うについて再質問をしたいと思います。 　男女のバランスなどに配慮してということでございました。確かに配慮はされているというのは、私も認識、了解をしているところです。ただ、配慮した結果、こうしたイラストの選択になってしまったというのは、ちょっと問題の根が深いかなというふうに思います。 　誤解のないように付け加えますと、今回、市の例示資料だということで取り上げているわけなんですけれども、資料７に内閣府の男女共同参画局が出した男女共同参画に関するフリーイラスト素材を抜粋して載せさせていただきました。 　資料８の下線を引いたところですけれども、「内閣府男女共同参画局では、性別による固定的役割分担や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消の一助とするため、誰もが簡単に利用できる、様々な『職業』や『社会生活場面』を想定したイラストを作成しました」というふうにあります。 　例示として資料９は職業を載せましたし、資料10のほうは社会生活場面からの抜粋をさせていただきました。調理や皿洗いの場面というのは、アンコンシャス・バイアスが生じやすい場面だというふうに私は受け止めました。今後も、先ほどの答弁の中で配慮していくということなので、やはり教育の行政の皆さんがこういった点についても自覚と問題意識を持ったり、共有したりしてぜひ配慮をしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、キャリア・パスポートの(1)と(3)をまとめて再質問をいたします。 　キャリア・パスポート導入における学校現場の負担についてで、保管についてはご答弁がありました。現場の方からは、クロームブックで入力できれば一番いいんですけれども、手書きの場合だと、それをＰＤＦ化したりですとか、そういった作業の負担ですよね。入力が難しい場合、教員が子どもの書いたものを打ち込み直そうかというような、そういった検討がされていたりですとか、また、キャリア・パスポートが今年度から導入されたということで、教員の業務が増えてしまうという点があると思うんですね。その点、どう認識されているのかなというふうに伺いたいと思っております。 　先ほど学校ごとにカスタマイズしていくという、そのワークシートの作成、ワークシートの検討するための会議も学校であるでしょうし、児童生徒が書けるように指導する。児童生徒の将来の夢を書くようなワークシートもある中で、そのために今何をしますかと子どもに書かせるには、先生たちのほうもある程度の知識も必要になってくるでしょうし、さらに一人一人に応じたコメントを書いて、そして保護者にも保護者からのコメントを書いてくださいというふうなお願いをして、それを家庭に戻したら、そこから学校にちゃんと戻ってくるかという確認もしてなどなど、いろんなこれだけの業務が追加されるのであれば、例えばキャリア・パスポートで年２回コメントを書くなら、通知表の所見を１学期分なくすという方法なんかもありますよみたいな、そういった指導課からの提案なんかも必要なんじゃないかなと思います。なので、教員の業務が増えることについてどう認識をされているのか伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　キャリア・パスポートは、これまでの取組を統一的な書式、ワークシートに整理して活用するものでございます。各学校では、町田市教育委員会の例示を各学校の実態に合わせてカスタマイズして活用しております。 　児童生徒がタブレット端末を活用し直接入力することが難しい、先ほど議員がおっしゃったような場合につきましては、児童生徒が書いたワークシートを児童生徒の端末のカメラ機能を活用して撮影いたしまして、この画像をクロームブックに取り込むなど運用面で様々な工夫を現在しているところでございます。 　また、教員や保護者が児童生徒のキャリア・パスポートをタブレット端末を活用してその場で見ることができる、保護者と打つこともできるといったことも含め、電子ファイルで共有することができますので、紙媒体で保管したり、配付したり、回収したりといった負担につきましては軽減することができると考えております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ぜひそういった工夫についてはいろいろやっていただきたいなというふうに思うんですが、とはいっても、指導の現場での負担ですとか、保管などはそれで改善されたとしても、９年間残るコメントを書いていくというところでは、やはり教員の負担というところも増えていくというふうには思うんですね。ぜひそういった点については、現場の声をよく聞いて対応していただきたいと思っております。校長会だけではなく、やはり現場の声が重要だと思います。 　この間なるほどなと思ったことで、学校というのは足し算ばかりが得意で、引き算が苦手だという話を聞いて、そのとおりだなと。この間、道徳、英語教科化、プログラミング、ＧＩＧＡスクール、コロナ対策、子どものためということであれば一生懸命に頑張ってしまう教員と教育現場に対して、行政や管理職がやはり業務量をコントロールするということは本当に必要だと思います。 　今回のキャリア・パスポートのような家庭に返すものや通年で保管するものというものについては、取扱いがおのずと優先順位が教員にとっては高くなりますし、あえて１日24時間といいますが、24時間しかない中でそういった業務がある中で、その割りを食ってしまう、削らざるを得なくなるのは授業準備の時間になってしまうというのが実態です。 　対話的に関わりというのは、できたら本当にいいことだと思うんですけれども、最大35人、40人の児童生徒一人一人に行うということは至難のわざだと思います。これは文部科学省に対してですけれども、現場に下ろすならば教員の持ち人数――子どもの人数、持ち授業時間にももっと配慮すべきだと思います。 　ただ、現場でどう取り組むかは、町田市独自に取り組める裁量も大いにある中で、キャリア・パスポートの思い切った改善やほかの業務の削減の工夫というのを強く求めて、項目１については終わりたいと思います。 　項目２の学校統廃合について再質問を行います。 　(1)の統廃合の教室不足については、学級定員数が削減されるなり、そういったことがあれば、文部科学省の動きや都の動きに適切に対応していくということを改めて確認させていただきました。となると、そういった学級数の変動などがあれば、統廃合の対象について見直す、そういったことの可能性があるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、こちらの計画のほうを見直す考えはございません。現在出ております35人学級というところで、こちらの計画は算定しておりますので、現在の計画のままで大丈夫ということで、このまま実施してまいります。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　35人で計算をしているということで、35人だったらという今ご答弁だったと思うんですけれども、この先、例えば30人学級、先ほど紹介したように、30人学級への意欲を文部科学大臣も示している中で、30人学級になったりした場合には見直す可能性もあるのでしょうか。 　また、審議会の中では、先のスケジュールが組まれているというところで、2030年あたりをめどに見直しが必要なんじゃないかというような委員からの意見もあったと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在では、35人学級というのが示されておりますので、それに応じた計画の遂行ということになります。その先に30人学級になったらとか、そういう仮定のところでは、こちらは計画の変更については考えておりません。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　審議会の中での委員の意見というところはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　この学級編制の問題に限らず、様々な世の中の環境の変化とか、実際の児童生徒の増減の推計、さらに落ち込んでいる場合もありますし、さらにそんなに落ち込んでいない場合もある。そのようなこともありますので、そういうことも含めての再検討というか、もう一度見直しを加えるようなことは十分考えられると思います。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　様々な要因で見直す可能性はあるというご答弁でございました。ありがとうございます。 　仮定の話はというご答弁もありましたが、今回、35人学級ということで(2)のほうの再質問を行いたいんですけれども、以前、資料要求で出していただいた2040年の児童生徒数の各学年の推計人数で、統廃合の対象になっている学校について、ちょっとこれは先走ってしまいましたが、中学校も35人学級になったと仮定して、小学校の場合は今後５年間かけて確実に35人学級になりますから、その点は問題ないかと思うんですが、35人学級の場合の１クラス当たりの人数を計算してみました。資料１に載せております。 　各学年の１クラスの人数が何人になるか。数字の前にある①②などは、その学年が何クラスになるかということを表しております。これを計算した問題意識としては２点あります。 　１つは、本当に統廃合の対象でいいのかと思う学級規模の学校があることです。例えば南大谷小学校、鶴川第一小学校、大蔵小学校、南つくし野小学校、成瀬台小学校というところは、各学年ほぼ３クラス、クラスの人数も30人以下になって、学校としては大変理想的な学校なのではないでしょうか。統合の相手になる学校も、各学年２学級という学校もあって、クラス替えもその学校でも可能となります。 　こうした学校、３クラスがあるような学校、そして１クラスの人数も大変少なくなる推計である、そういった学校が統廃合されてしまうというところでは、保護者や地域の納得感というのが得られないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　こちらのほう、町田市の新たな学校づくり推進計画では、適正規模の基本的な考え方として、小学校の場合は１学年当たり３学級から４学級、１校当たり18学級から24学級、そのような形で考えております。それで１校だけ取り出すと、そういうような形で見えたりするんですが、やはり総合的に地区とか学区域とか、そういうのを考えて、その中でどのようなクラス編制をしていくか。そういうことを考えていくと、この適正規模、そのような配置で収まっていく、そのように考えております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　統合後の数、地域割なども実際にはあるというところでは、そういった建てつけになっているということは理解をしているところなんですが、ただ、その地域の保護者、自分自身がそこの保護者だったら、こんなにいい規模の学校なのに何でもっと大きくなっちゃうのかなとか、そういうふうに思ってしまうんじゃないかなというふうに率直に思うわけですね。 　私の問題意識としては、やはり１クラスの学級規模が小さい、そういった中で子どもたちがより丁寧な関わりが先生もできる、そういった問題意識があります。
    　もう一つ、２つ目の問題意識として、学級の人数、35人学級の下でも、資料１、緑色に網かけしたところは、30人以下のクラスになる学級を緑色で網かけをさせてもらいました。統合しない場合、約70％が35人学級の下でも30人学級のクラスになっていく。 　統合した場合、私の場合、資料がこれしかないので、単純に統合校、対象校を足して数で計算をしましたが、その中で30人以下学級になるのは約半分ぐらい、統合しない場合のほうが、子どもたちがより少人数学級で学べる割合が高くなるということが私の問題意識としてはあります。 　さらに、世界的な基準で見ると、ＯＥＣＤの加盟国の学級の規模の平均というのは、小学校で2018年は１クラス21人、中学校で23人というところなんですね。試しにこの数値を基準にして数えてみると、統合前の学校では20％の学級がＯＥＣＤ平均以下の人数で子どもたちが学べる、そういった学校になる。統合後の場合は、そういった該当学級はゼロ、20人、20何人以上になってくる。30人前後になってくるということで、今の学校を維持することで子どもたちに少人数学級をこの先、用意することができる、そういった見方もできると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、今までお話ししていたのが少人数学級ではなくて小規模校のお話かと思うんですが、そちらのほうは町田市の適正規模の中でいきますと、１校当たり18学級、それを満たさないのを小規模校というふうに今後考えていく、そのような形になるかと思います。 　少人数学級とは、学級編制基準に捉われず、それ以下の人数で学級編制を行う、そのようなものになります。町田市立学校では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に示す学級編制基準にのっとりまして、学級編制を今後もしてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　小規模校になると、たまたまの人数もありますけれども、30人以下になる可能性が高くなるということを計算上、出させていただいたということが今回の質問の趣旨になります。 　近年、フリースクールやオルタナティブスクールのような学校に注目が集まっていて、そういった学校というのは規模としては小さな学校、小規模な学校、少人数の学校ということも特徴だと思います。文部科学省からは、この間、ＩＣＴを最大限活用して、これまで以上に個別最適な学び、協働的な学びを一体的に充実して、主体的、対話的で深い学びということも求められ、先ほどのキャリア・パスポートでも対話的な関わりが求められています。 　前回の議会で取り上げた理不尽な校則や学校のきまりなんかも、話合いで見直しの必要性、そういった通知が出されるようになりました。学校は、そういう意味では民主主義の練習の場であったり、本当に一人一人が大切にされる場所、特別な支援が必要な子が増えている中で、通常学級でもいかに一人一人にスペシャルな対応ができるかということも求められている。 　そういった中で、少人数学級というのが子どもたちの学ぶ環境にとって非常に重要だと思います。未来への投資というのは、まさに未来をつくる子どもたちに行うべきではないでしょうか。市の人口減少を食い止める観点からも、小さな学校で丁寧な教育、子どもたちが毎日通いたくなる学校ということで、町田の魅力を高めることにもなると思います。統廃合の見直しを改めて求めまして、項目２は終わらせていただきます。 　項目３のより良い中学校全員給食を求めてについて、(1)のほうですね。配送時間と保温の課題、工夫について答弁をいただきました。具体的に給食センターの場所３か所が提示をされまして、資料２に載せておりますが、建設候補地１の旧忠生第六小学校の配送範囲の円の中に堺中学校がありますが、旧忠生第六小学校とは円の端と端に位置しているような状況になっています。 　なかなか円の真ん中に土地が見つからないということはよくよく理解するところなんですけれども、旧忠生第六小学校と堺中学校、旧忠生第六小学校から２番目に遠い小山中学校との距離というと倍ぐらいになる、そういった距離感がある中で、堺中学校が１つ離れていることで、給食の調理完成時間の調整にも影響が出るのではないかなというふうに考えました。 　特に給食センターから長距離になってしまう堺中学校については、近隣に相原小学校、その先にゆくのき学園がありますが、そういった学校の施設を使って、親子方式で実施をしたら、できるだけできたての給食を堺中学校にも提供できるし、また、忠生第六小学校の給食センターの範囲の学校についても、ぎりぎりまで給食提供時間、抑えることができるんじゃないかなというふうに、そういった可能性が高くなると思いますが、そういった方式についてのご検討はいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　３つのセンターの想定食数、建築規模、あと、その配送計画につきましては、今年度３月に、2022年３月に策定する予定の（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画、そこにおいて決定してまいります。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　町田市は特殊な地形だということもあっていろいろ難しいところがあると思いますが、そういった町田市の事情に合わせた柔軟な対応をぜひ検討していただきたいなと思っています。 　(2)の地産地消の推進についてですが、積極的に取り入れていかれるということですが、一方、給食を行うことで需要が増えた場合に、市内の生産量の供給が追いつかないというような懸念もあると思います。各関係機関との連携や町田の状況に合わせた様々な工夫が求められると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　地産地消の取組では、まず学校給食側、こちらのほうで町田市の農地で季節ごとにどのような野菜が収穫できるか、それを把握した上で給食に使いたい地場産の野菜の種類、時期、量について年間を通して計画して、それをかなえる生産を農業従事者の皆さんにお願いするという進め方が必要となります。 　地産地消の充実には、農業従事者の皆様が大きなご負担なく、生産、納品が続けられる仕組みづくりが何より重要でございます。なるべく早い段階から年間計画、そういうものをお示しして、農業従事者の皆さんに計画的な作付に取り組んでいただけるよう、農業部門と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　なるべく早くに、そういった計画を出されるということで、ぜひ様々な工夫、また関係機関との連携を取っていただきたいと思います。 　項目３については終わりにいたします。 　最後に、生活保護制度について再質問を行います。 　(1)の車の利用について、例えば保育園の送迎に車を利用するケースで認められる場合もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　保育園の送迎についてのご質問でございましたけれども、「生活保護手帳別冊問答集」という本がありますけれども、その別冊問答集によれば、自宅から勤務先まで交通手段が確保されている場合には、まず公共交通機関等を利用可能な保育園への転入所を検討すべきとされております。 　保育園送迎のために通勤用自動車の保有については、公共交通機関を利用可能な保育園が全くない場合や、もしくは保育園の転入所が極めて困難な場合または転入所することが適当ではないと福祉事務所が判断した場合に認めるものでございます。勤務先の立地条件や勤務状況、保育園の状況などから自動車による送迎以外に方法がなく、その世帯の自立に有効であると判断する場合に自動車の利用が認められるものでございます。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　詳しくありがとうございました。認められるケースもあるということなんですよね。そういう意味では、コロナ禍で今一時的に収入が落ちてしまったりとか、そういった保育園を使いながら、生活保護の利用の条件に該当するような人も出てくると思います。 　なので、そういったふだんはなかなか知らないことが、相談すればそうやって返ってくるのかとは思うんですけれども、情報についてはなかなか私たちが知るすべがなかったり、よっぽど詳しい方じゃないと分からない、そういったこともあると思います。 　今は利用のことについてお聞きしましたが、保護廃止の生活を見越して、所有を続けたいという場合ですとか、資産価値が低い場合なんかは使わないで所有するという場合もあると思います。そうした場合、車の処分の指導というのはどのようになっていますでしょうか。また、コロナ禍の下で弾力的な運用になった点というのはありますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　就労が中断している場合、車の保有について認められる場合というような内容のご質問だったと思いますけれども、生活保護申請時に保有している自動車につきましては、生活保護申請時に失業や傷病により就労を中断しているが、おおむね６か月以内に就労することで生活保護から脱却し、自立することが見込まれる方であって、保有する自動車の処分価値が小さいこと、維持費の捻出が負担にならない場合には処分指導を保留しております。 　また、おおむね６か月を経過後、生活保護から脱却していない場合におきましても、就労阻害要件がなく、具体的に就労に向けた活動が行われている方については、保護開始からおおむね１年間は処分指導を保留しております。 　なお、これらの場合において、あくまでも処分が保留されているものであり、その目的が達成されるまでの間についても、自動車の使用を認める趣旨ではありませんで、対象者には誤解のないよう十分な説明を行っております。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　詳しくお答えいただきました。そういったコロナ禍の中で弾力的な運用がされているということがあるわけですよね。そういったことを本当に知らせていかなきゃいけないなと思うんですけれども、車のことについては、資料のほうには生活保護の利用者の方に、こういったことで車の利用ができますよというような、そういった説明をしている自治体もありまして、そのことの紹介もさせていただきました。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　29番　大西宣也議員。 　　　〔29番大西宣也登壇〕 ◆29番（大西宣也）　それでは、通告に基づきまして質問をいたします。 　５点でありますけれども、２番、３番、５番については、いろいろヒアリングのときに話を聞いて納得ができましたので、この問題については通告から取り下げたいと思います。 　１番と４番について質問いたします。 　鶴川団地の建て替えと同商店会の有料路上駐車場の復活について。 　そうしたら、この内容、細かい部分については、鶴川団地というのは建築後50年経過して、建て替えが必要な時期になっているが、市の対応を問う。 　同団地の買物客用のため、以前は有料路上駐車施設があったわけでありますが、それが撤去されました。地元の人から再設置を求めるという話があるので、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 　それから４番目、議長公用車の私的利用についてほかであります。 　これはいろいろ項目があるわけでありますけれども、まず、議長の公用車というのは、これは私的には使えないことになっておりまして、議長が公用車として使えるということについては制限があるわけであります。どういう制限かというと、間違いなく公務以外には使えない。これは当然の話でありますけれども、そういうふうになっております。 　そういう中で、じゃ、公務とは一体何だということになりますと、その公務というのは、自分が出かけていく場合には必ず相手から出席要請があるもの、あるいは案内状が来ているもの、こういうものがなければ公用として使えないということになっているようであります。 　それを基準にいろいろ今からお話をさせていただくわけでありますが、まず、公用車については、とりあえず私が調査したものについてのお話をさせていただきますが、これはどういうものの資料を使ったかというと、まず１つは議長車運転日誌というのがあります。何時から何時、何時まで使いましたよ。これは一覧表があるわけです。それから、議長公務日程、これは議長の公務でありますから、それも日程表という形で１年分が作られているわけであります。それからもう一つ、諸報告というのがありまして、これは議会の活動を書いてあります。これを精密に調査していくと、実際に公務で利用しているのか、あるいは私的に利用しているのかということが全て分かります。私も、これを分析するのに３か月かかりましたので、まずほぼ間違いないだろうというふうに思っておるところでございます。 　具体的には、まず４月３日に約32キロの距離を走破されています。それから、２番目に４月８日33キロ走っております。それから、４月９日35キロ、７月５日33キロ、６月５日は34キロ、それから７月１日39キロ、これについては公務ということになっておりますけれども、この公務というのは、市役所から消防団の車の入魂式があるということで、図師の熊野神社、そこへ行っております。その後、２時から野津田のサッカー場でゼルビアの試合を見ている、こういうことでありますが、それにしては39キロというのは一体どこを走られたんですか、こういうことであります。 　恐らくこれは目的外の使用ではないかなというふうに自分では思っているところであります。特にこれは図師を往復してもせいぜい十二、三キロ、野津田公園を往復してもせいぜいそんな程度。そうすると、あと20キロはどこへ行っているのか全く不明なんですよ。公務でないことは、これは明らかです。そういう部分が非常に不明朗だ、こういうことでございますので、お答えをいただきたいと思います。 　それから、７月15日、同じくこれは39キロ、私が作っている表は、まず公務がないということを前提にその日はなっているわけであります。それでもこれだけの数字のもの、移動されて使われている、こういうことでありますので、私は、これについてはきちっと把握をしなきゃいけないというふうに思っておるわけであります。 　それから、９月14日36キロ、それから10月14日32キロ、それから10月20日30キロ、10月30日29キロ、11月13日31キロ、11月15日38キロ、12月13日43キロ、これはさっき言った熊野神社と町田GIONスタジアムに行っているわけであります。そのほか１月19日に34キロ、今の場合、いずれも１件だけは公務が確認できますけれども、あとは公務ではないということが３つの資料を照らし合わせた結果、ないということでありますので、どういうふうに使われたのか、まず、その日の行き先、それから用務内容、公務であるとすれば、その公務であるという証明を欲しいわけであります。それは、さっきも言ったように、その公務というのは、文書で出席要請がなければ行けないことになっているわけであります。その裏づけが欲しいわけでありますので、それをご提案いただきたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、２番目の公務以外で遅くまで滞留し、職員や運転手の時間外勤務を発生させている、こういう問題でありますけれども、職員に聞くと、私が帰るまで、議長室を出ていくまで帰るな、こんなことを言っているようでありまして、必然的にそこでは残業が発生してしまう。それはもうまさに議長の恣意的な言葉でそうなってしまうというようなこともあるようでありますので、その辺のところをお伺いしたいわけであります。 　それから、職員に対する重大なパワハラや議長室の私的な利用が散見される、こういうことでありますが、実は議会事務局の局長の人事異動について、かなりいろんなところから、いろんな話が耳に入ってまいります。私もいろいろ調査した結果、そのことについては議員から総務部長のところに相談に行ったり、この問題で、あるいはまた議員を引退した人からも、髙橋副市長のところに、そういうふうな相談に行っているというようなことも伺っておりますので、その辺のところはお二方からしっかりとお答えをいただきたいというふうに思っておるところであります。 　それから、特に議長室に、それこそ３人ぐらいの部長が年中出入りをしている。これはパワハラに当たらないのかというふうに思うわけであります。あと課長職も何人か、特定の人たちがいつも出入りをしている。恐らく職員からそんなに用事があるわけはないというふうに私は判断をしておりますけれども、そういうことも結局、議長から言われたらしようがないという一つのパワハラ的なことがあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、議長の日程表、あるいは議長車運転日誌、議会諸報告等から、公務があっても、議長の自宅を往復するのは、１往復で５キロなんです。２回往復しても10キロなんです。ところが、全て、ほとんど、80％か90％以上がその倍ぐらい距離を走っているんです。これはどこへ行かれているんですか、こういうことであります。その辺のところも併せてお答えをいただきたいというふうに思っておるところであります。 　要は公務で本当に使っているのか、使われていないのか、このことは重大な問題でありますので、今回質問した、こういうことでございますので、今日どなたがお答えになるか分かりませんが、しっかりとしたお答えを聞く中で、この問題の解明を図っていきたいというふうに思っているわけです。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大西議員のご質問につきましては担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目１の鶴川団地の建て替えと同商店会の有料路上駐車場の復活についての(1)建築後50年経過して建て替えが必要な時期になっている。市の対応を問うについてお答えいたします。 　鶴川団地には、ＵＲ都市機構の所有する賃貸団地と個人が区分所有する分譲団地が存在いたします。賃貸団地につきましては、今後の再生などに向けてＵＲ都市機構と協議、意見交換を行っているところでございます。分譲団地につきましては、これまでに六丁目団地で耐震改修工事、二丁目団地で大規模改修工事が行われております。 　今後も、町田市におきましては、2020年度にスタートしたマンション管理状況の届出制度を活用し、管理状況の把握と管理不全の兆候のある分譲団地への助言指導を進めてまいります。 　なお、国におきましては、2022年４月の施行を目途に、区分所有者の適正な管理を推進するため、マンション管理計画の認定制度を新設するなど、法制度の整備を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目１の鶴川団地の建て替えと同商店会の有料路上駐車場の復活についての(2)の同団地の買い物客用のため、有料路上駐車施設の再設置を求めるについてお答えいたします。 　パーキングメーターの設置及び管理は、交通管理者である警視庁が行うものでございます。過去の経緯について警視庁に確認したところ、パーキングメーターは地元の要望を受け、1993年12月に設置し、地元の要望で2001年12月に撤去しているとの回答でございました。 　パーキングメーター撤去後、違法駐車が問題となったため、2019年12月から駐車禁止の交通規制を開始しております。再設置について警視庁からは、過去の経緯や現在の規制状況を鑑みても、再設置の必要はないと考えているとの回答でございました。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目４の議長公用車の私的利用についてほかの(1)と(2)についてお答えします。 　まず、(1)の議長は公用車を私的に利用しているがその時間数は300時間近くになっているについてでございますが、議長公用車の運行は議会事務局の依頼に基づいて配車しており、公務か私的な利用かの判断をする立場ではございません。 　次に、(2)の公務以外で遅くまで滞留し、職員や運転手の時間外勤務を発生させているについてでございますが、時間外勤務の発生についても議会事務局からの依頼に基づくものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目４の(3)の職員に対する重大なパワハラや議長室の私的利用が散見されるについてお答えいたします。 　市では、パワハラなどのハラスメントについては、令和２年、2020年第３回定例会一般質問の際の松葉議員への答弁のとおり、2021年度から新たなハラスメント防止体制をスタートさせました。新たなこの体制では、職員が相談しやすいよう、これまでにも行っていた各部の総務担当課の相談窓口に加えて、専門の事業者による外部相談窓口や職員課を事務局とする中央窓口を設置して、相談体制を充実してきました。それぞれの相談窓口に寄せられる相談内容は随時確認しておりますが、今のところ、議員ご指摘の内容についての相談はございません。 　なお、議長室の私的利用については把握する立場にありません。 　議会事務局長の人事について、議会から執行部へ通知や依頼といった、いわゆる公式にそのようなお話をいただいたことはございません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　鶴川団地の件については了解をいたしました。 　私も、本来なら議長のこの不透明な問題を本会議で質問するなんて異例中の異例の出来事で、私は30年議員をやっていますけれども、一度もこんなことはなかったんですよ。そのぐらいひどい状況が起きている。こういうことで、何をご自分がやっておられるのか、議長本人もお分かりだろうと思います。 　私も、この問題を提起する前に、議長の所属する会派には事前にこういうことを質問しますよ、ちゃんと事前に通知をしました。でなければ、勝手に私が出し抜いて、そんなことをやっているんじゃないかと言われないように、きちんとその裏づけを私は取らせてもらって、それで議長にも善処を求めるように言ってくださいよと言って話をしましたが、一向にご本人から何のあれも行動もないということでありますので、それで私は今回のことを質問した、こういう経緯であります。 　今、具体的に財務部からは、それを把握する立場にないということでありますが、じゃ、これは誰が答えるんですか、その辺をしっかり教えていただきたいと思いますが。（「事務局からの依頼」「これは予算が絡んでおる話だからね。議長車は税金で運営されておるんだよ。それを分からないって、そんな話はないだろう。議長、ちょっと休憩してくれよ」と呼ぶ者あり） ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
    　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それでは、質問の方向を変えてもう１回質問します。 　この議長の運転手の管理は誰がやっているんですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議長運転者の管理といいますか、配車をしているのは財務部のほうになります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　配属はしているけれども、あとはもう全部議会に管理は全てお任せと、そういうことですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議長公用車の運行に当たりましては、先ほどご答弁差し上げましたとおり、議会事務局のほうから依頼を受けて運行しているということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、その管理というのはどういうことをもって管理とおっしゃっているわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まずは、運行自体は先ほどご答弁差し上げたとおり、依頼に基づくもの、議会事務局のほうから依頼というのは、あくまでも公用ということで運行ということで依頼をいただいておりますので、そこの部分については、こちらのほうでは分かりませんけれども、車の管理であったり、職員の例えば時間外の状況だとか、そういったところが管理に含まれるのかなというふうに思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、じゃ、運転手さんがいつどこへ行ったかなんて、そんなことは分かっていないと、こういうことですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　何月何日に業務で時間外が発生している、そういったところは確認しております。今、手元にはございませんけれども、時間外にはどういう業務で時間外になったのか、それについては記録のほうはされています。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今のちょっともう１回答弁して。記録はどうなっているのか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　職員の時間外勤務をするときには、時間外勤務の報告書というものがございます。その中には、どういう業務で時間外をしたのかということについては記載のほうがあります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、当然どこへ行ったかというのも確認されておられますよね。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　時間外勤務報告の中に行き先についての記載があるかどうかというご質問だと思うんですけれども、そこの部分については確認は今私のほうではしておりませんので、お答えすることはできません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、そんなに厳しい管理をされていなくて、出されたものを見ていますよ、それだけのことなんですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　職員が勝手に時間外をしているということでは当然ございませんので、先ほど申し上げましたとおり、依頼に基づいて車を動かしているということで、車を動かしている時間が時間外勤務につながっているのかなというところになります。推測で申し訳ないんですけれども、時間外勤務報告の中にも、るるどこへ行ってということの記載まではなかなか、例えば市内を複数箇所回る場合だとか、いろんな場合がありますので、例えば業務で市内を巡回しただとか、多分書いてあってもその程度かなというふうには思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、誰からどこへ行ってほしいという要請があるんですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　それは議会事務局のほうから要請をいただいて、依頼をいただいているということになります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　本人に依頼をしているんですか、それともそういう管理者のところにそういう要請があって、それから管理者のほうから運転手に直接そういうことを伝えているのか、どういうシステムになるの。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　ちょっと細かい依頼の仕方というのが私のほうでは存じ上げないんですけれども、基本的に業務でやっていることですから、議会事務局のほうから担当者レベルなのか、その辺のところは分かりませんけれども、そこから車両の管理係、そちらのほうに依頼をもらっているということなります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、あくまで運転手の行動については、もう議会の議長の裁量の範囲の中にあって、そういう形で動いていると、そういう理解ですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　車両の運転手、議長公用車の運転手の業務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、議会事務局のほうの依頼に基づいて運行しているということになります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それじゃ、いずれもうちょっと詳しいこと、12月の議会ではもっと厳しい資料を出して、お話をさせていただこうというふうに思っておりますので、その辺のところはよく了解をしておいていただきたいというふうに思うわけであります。 　あと、パワハラの話なんですけれども、これは髙橋副市長にお伺いしますが、そういう相談があったとか依頼があったということは外部の人から私は聞いているんですけれども、そんなことはありませんでしたか。その確認をしたいんですが。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　パワハラの件については、特に私のほうに何も話は聞いておりません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それから、私が資料請求した時点で、資料の改ざんというのはあったかどうか、その確認をしたいんですが。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時３分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時５分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　通告書にあるとおりの資料について、改ざんはされたことはありませんかと言っているんです。だから、なきゃないと言っておけばいいんだよ。それだけのことですよ。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今年の２月ですか、資料要求のほうをいただきまして、運転日誌の関係になりますけれども、こちらのほうを出させていただきました。こちらについての改ざんということは一切ございません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　ないほどいいわけです。あったんじゃ大変な話だから。 　それで、あと議長室の私的な使用というのが把握をしていないという話なんですけれども、管理者としては、当然市庁舎管理は財務部でやっているんじゃないですかね。そこで、いいですか、そこで、議長室で議長はお裁縫をしている。マスクを作っているとか、そういうことが年中あるわけですよ。それで、ある人から注意をされて早速やめていますよ。そんなことは許されるんですかね。どうですか。 　少なくともほかの職員が、議員だってそうですけれども、そんなことをしている人は一人もいないよね。でも、議長室で堂々と裁縫道具を全部広げて、夜遅くまでそんなことをやって、それでしかも私が帰るまで帰るなと、そんなことを命令しているんじゃないですか。それはまさにパワハラとは違いますか。議長の権力を利用して、そんなことをやっている事実がいっぱいありますよ。 　例えば、さっきも言ったけれども、特定の部長連中、ある特定の課長連中、年中議長室に入っているんじゃないですか。自分が好きこのんで行っているんですか、それは。全部呼ばれて行っているんじゃないの、あなた方は。私はここで名前を言わないけれども、今聞いている人は多分自分で心の中で、ああ、私のことを言っているんだなというのは分かると思いますけれども、そんなことはパワハラにはならないんですか、それをお答えください。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　議長室に部長と課長が入っているという話がありましたけれども、それは多分必要があって、恐らく打合せをしているものと思っております。 　パワハラについては、こちらのほうで事実の確認ができておりませんので、ちょっと判断はいたしかねます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、その事実を確認してください。後ほどまた質問します。できますか、確認が。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市議会の議員の皆様も市長も、それぞれ直接市民の選挙で、当然ですけれども、選ばれている住民代表という機関であります。このため、議会も市長もそれぞれ別々の、当然ですけれども、役割がございます。それで独立をしている、そういう形であります。我々のほうから、住民の代表である議員の皆様に対して、議員の皆様のその身分、名誉、評判に関わるような調査をすることというのは慎まなければいけないというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　職員が議長室に呼ばれなきゃ、好きこのんでまず行かないでしょう、そんなところに、自分から。年中行っている人たち、場合によっては総務部長がもし知っていれば、ぜひその人たちから、どういう用件で行っているのか確認をしておいてください。できないわけはないでしょう、それは。１回、２回というよりは、もうほとんど年中行っているんですよ。まず仕事じゃないよね。仕事がそんなに年中、その担当の私が知っている部課では関係ないですよ、そんなの。そういうこともありますので、ぜひそこのところは職員から聞き取り調査をしておいていただきたいんですよ。それはお約束できませんか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　最初に答弁したとおり、ハラスメントの防止体制というのを新たにしいているわけなんですけれども、特にその中で議会のほうからハラスメントを受けているというふうな報告は上がっておりませんので、調査は特にいたしません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、議長室で打合せをしたら、そこにいる人は当然打合せ記録を持っていますね。違いますか、呼ばれて仕事の打合せをする以上、こういうことを打合せしましたというものが何らか残っているはずですね。残っていないということはあり得ないじゃないですか。自分の業務の中で、そういうことをやっているわけですから。じゃ、その打合せ記録を提出していただきたいんですよ、ぜひ。そうすれば、そういうことが行われていることがよく分かります。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　打合せ、特に議員の皆様と打合せした件について、全て議事録等を作成しているわけではありませんので、お約束はいたしかねます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、その議事録も、ある分だけでいいですから出してください。それはできますね。全てはやっていないかも分からないけれども、あるものを出してちょうだい。それはできなくないでしょう。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　議員の皆様方といろいろ行政運営上のお話をするわけですけれども、それが逐一残っているわけではありませんし、あとは行政上の意思決定プロセスに至らない、そこに至るプロセスの話もございますので、そういったものというのは当然出すことができないという場合もございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、出せるものは出せますか。ぜひ出してください。（「秘密の話をしているわけないでしょう。行政プロセスを知らせろと言っているわけじゃないんだから。それは総務部長の説明で分かったよ。出せるものは出してちょうだい」と呼ぶ者あり） ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先ほども申し上げたとおり、全部が全部議事録というのはございませんし、意思決定のプロセスに関わる部分のご相談なんかも非常に多いという認識はありますので、その部分に関してはお出しすることはできません。仮に作っている場合があれば、お出しすることは可能です。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、それはぜひお出しください。お願いしておきます。今、出せるとおっしゃったんで、そういう難しい話じゃなくて結構ですから、記録が残っているものをお見せください。 　それから、あとは今日の私の質問は、要は議長が公務で行ったという裏づけを私のほうは欲しいんですよ。議長がどこへ行った、公務だと言っている、その裏づけが欲しいんです。それはどうすれば出ますか。何か方法はありますか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　先ほどの答弁と内容は同じになりますけれども、議長の公務につきましては、こちらのほうは判断する立場に当然ございませんで、依頼に基づいて運行しているということです。ですので、依頼元のほうで確認いただけたらというふうに思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、またしかるべき部署に対して資料請求をして、きっちりとこの裏づけを取りたいというふうに思っております。 　財務部のほうも、どこへ行ったか、先ぐらい記録していなきゃおかしいんじゃないですか。だって、市長のだってみんな、市長用務と行き先なんか全然書いていないですよ。職員が自分で車を運転しているところは全部書けと言う。書かされている。何で市長と議長はそういうことはやらなくていいの。そんな特別な扱いをしなさいと何か規則でもあるのであれば教えていただきたい。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　運転日誌は、道路交通法施行規則に基づいて運転者の名前、それと運転の開始及び終了の日時、運転した距離等運転状況を記録しております。行き先まで記載しなければいけないという規則はございませんので、現在、市長車及び議長公用車の運行に当たっては、行き先のほうは記載しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、職員の人が運転する場合にはなぜ記載をさせているんですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　職員個々の運転に対して、そこの行き先を記載させているのかということのご質問なんですけれども、職員、いろんな部署でいろんな市内のほうへ行くんですけれども、公用車の運行記録の中に、なぜかと言われると、行き先を確認しながら、例えばですけれども、目的地に対する距離が合っているのかだとか、そういったところを確認するためにも、行き先のほうは入れているということでございます。
    ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　何か今のは答弁になっていないような気がするんだけれども、職員には行き先を書かせているじゃないですか。何で議長、市長の場合は行き先を書かせないんですか。そういう質問です、僕が言っているのは。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　職員の運行につきましては、例えば事故だとか、そういうことがあったときの確認だとか、実際に職員自身を課長ないし係長が管理をしなければいけないというところの中で、それを記載しています。 　それと、当然ですけれども、市長及び議長車におきましては、市内において運行している場合に、当然公用というのが前提であります。そこをあえて行き先を記載する必要はないのかなということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　職員でなくたって、市長車、議長車で事故を起こすことはあるんじゃないんですか。違いますか。そのために今あなたは職員には書かせているという話。ですけれども、公用でありますから秘密の事項なんかあるんですか、町田市役所に。例えば軍事機密があるとか、外交機密がありますとか、町田市で市長が行く先で、そんなところがあるんですか。これは絶対に秘密にしなくちゃいけないところだというのは、それがあったらどういうところなのか教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市長車ということなんですけれども、市長車におきましては、当然市内を回っているときには、先ほど申し上げましたとおり、公用ということで市長車のほうを使っております。軍事機密だとか外交機密だとか、当然そういうことはないんですけれども、そもそもが公用として使っているという前提でありますので、行き先のほうは記載していないということでございます。 　それと、先ほどの職員が運転する場合等のお話もあったんですけれども、職員も当然運転免許を持って運転はしているんですけれども、市長車及び議長車につきましては、運転を業務とする職員が当たっているということでございます。例えば事故があった場合の対応についても、その辺のところも熟知しておりますので、その後の処理がスムーズにいくというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　運転手じゃなくて、職員でも車を運転するのは公用が前提じゃないんですか。公用以外に使うことがあるんですか。ないでしょう。ということは市長のときと何が違うんですか。両方とも公用で使っているじゃないですか。つまり、片方は今言ったように、議長車も市長車も行き先も書かなくていい。ちょっと何かあなたの説明は矛盾をしていませんか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　一般職員に対しましては、やはりどこに行ったのか、行き先、業務としてどんな業務で、その行き先へ行ったのかということも併せまして確認する必要があるかと思っています。僣越ですけれども、市長の行き先、市長がどういった業務でどこへ行っているのかということを私どもが管理をする立場にはないというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　じゃ、市長や議長の管理というのは誰がやるんですか。誰もやらないんですか。そこへ行けといったら、全部公用なんですか。そういうことですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　管理と言えるかどうか分からないんですけれども、例えば先ほど議長車の運行につきましては議会事務局の依頼に基づいて運行しているということで申し上げました。同じように、市長の公務につきましては秘書課のほうで管理しています。その公務に基づいて、秘書課のほうから配車依頼をもらう形で市長車のほうを動かしているということになります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今のお話で、それじゃ、秘書課に聞けば市長の行き先というのは全部分かるんですね。公表できないことはないよね、管理しているんだから。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　市長の行き先については秘書課のほうで全部把握しております。市長に関して言えば、１人で行くということはほとんどありませんで、大抵随行ということで秘書課長がついて一緒に回っている、そういう状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　１人で行かないから、そういうふうな管理はしていないということなんですか。２人で行ったら管理なんか必要ない、そういう意味。ちょっとよく意味が分からなかったんだけれども。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　２人で行ってもきちっと管理しております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、どこに行ったかということも、ちゃんと記録も秘書課には残っていると、そういう意味ですね。分かりました。じゃ、それについても後ほどまた私のほうから、市長がどこへ行かれたかというのは確認をしたいと思っていますので、そのときは改ざんなどしないようにお願いしたいというふうに思うわけであります。 　それから、もうちょっと言いたいことがありますが、これは議長の公用車の話であります。まず、年間、去年の１年間、おおむね4,385キロ走っています。そのうち、私がさっき言った３つの資料から全部合わせたところ、せいぜい公用で使っているのが２割ですね。あとはほとんど私のような感じであります。これも資料できちっと今から請求をして出しますので、もしそういう資料が出たときには改ざんは絶対しないでいただきたいなと。ありのままを公表していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、また議長の話に戻りますけれども、何だか今の議長さんというのは本当に立派な方なんですよね。どこへ出しても恥ずかしくないというふうな立派な議長さんでありますけれども、しかし、いろいろ聞いてみると、表の顔と裏の顔というのは随分違っておられるようなことも私どもも確認をしております。 　町田の財界人の方にも、いろんなことを聞いております。これはちょっとなと思うようなことも当然あるわけでございまして、それで実は議長車についてでありますが――あっ、そうか、議長車については答える人がいないのか。いるの。いない。あっ、そう。よく分からないことがあって、議長車を使いながら有料駐車場を利用しているんですね。そんなところが今町田市であるんですか。普通、今どこへ行っても駐車場なんかないところはないですよ。有料駐車場に車を止めなきゃいけないなんて、もし町田市でそういう場所があったら教えてください。どこへ行ったら有料駐車場でなきゃ使えないのか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　議長車が駐車場を利用することがあるのかないのかということのご質問なんですけれども、一般論で答えさせていただきますと、市外であっても市内であってもそうなんですけれども、車を当然路上駐車というわけにはいきませんので、例えば公のところの駐車場があれば、当然そこを利用するんですけれども、行った先に駐車場がなければ、やはり民間駐車場を借りて駐車するということになります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　議長や市長が例えば案内状をもらって行くところで、駐車場がないなんていうところは普通はないですよ。だって、ぱっと見て駐車場がないような地域は分かりますか。どこへ行ったって駐車場なんかいっぱいあるじゃないですか。議長車が入れない、市長車が止まることができない、そんなところがありますかね。まず今どきあり得ないですよ。 　そういうことで、これについても私のほうできっちり調べさせていただいて、今あなた方が答弁したように、本当に駐車する場所がなかったのかどうか、あなたも調べておいてください。私もきちんと資料を請求して、またつじつまが合うようなお話をしていただければというふうに思います。 　それから、もう一つ、今年、２年前に――１年半か、議長が、議長も副議長も同じ挨拶なんですけれども、こういうことを書いてあるんですよ。市民の負託に応えるため、市民本位の議会運営に誠心誠意努力します。町田市議会では、従前から「開かれた議会」を目指しさまざまな改革に取り組んでおります。市民の目線に立って、より透明性の高い、身近な議会の実現に取り組んでいます、こういうことをご本人のご挨拶で書いてあるんですよ。 　ところが、今の議長の実像を見ると、とてもじゃないけれども、これから遠くかけ離れたところで動かれている。全部そういうことですよ。これはやっぱりいずれ議長に、そのところは私のほうから資料請求でしっかりと請求させてもらおうと思っていますので、さっきも言ったように、改ざんだけはぜひやらないでくださいねということを何度もお願いしておきます。それは議長もそうだし、議会事務局も当然その中に入りますよということですね。 　今回は議長の行き先が分からない、答弁ができないという市長部局のお話でしたので、今度、私から行き先を全部議会でお知らせを皆さんにしますよ。楽しみにしておいてください。本当に公用で行ったのか、全部それは分かりますから、楽しみにしておいていただいて、今日はこれでとりあえず質問を終わりますけれども、終わったわけじゃないということを申し上げて私の質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 　　　〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番（殿村健一）　通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館整備について質問します。 　先週の金曜日、私は本会議が終わった後、「浮世絵風景画　広重・清親・巴水　三世代の眼」展を見るために国際版画美術館に向かいました。折しもその日は小雨が降り、国際版画美術館と芹ヶ谷公園の森もしっとりとぬれていました。自然と一体化した美術館をコンセプトにした国際版画美術館、湧き水がレンガ造りの水路を通り、池にたたずみ、公園の緑の木々が水面に揺れるように映し出されていました。傘を差して歩く２人の女性を遠くに見たとき、どこかで見た風景を思い出しました。 　私は、今回の展覧会に前期１回、後期２回足を運び、江戸時代後期から明治、大正、昭和初期の日本の風景を描いた広重、清親、巴水という３人の絵師、画家の空間にタイムスリップすることができました。入り口を入り、最初に飾られていた歌川広重の「名所江戸百景大はしあたけの夕立」の隣には、小林清親の「東京新大橋雨中図」、川瀬巴水の「東京二十景新大橋」と並んでいました。どの絵を見ていても、心が穏やかになりました。このような展覧会で３世代の浮世絵風景を一挙に見ることができるのも、国際版画美術館が町田市にあればこそであります。 　同館は2017年第27回BELCA賞ロングライフ部門賞表彰建物に指定されました。世界で唯一、版画をテーマにした美術館であることや市民に開かれた美術館として、特に版画工房・アトリエの設備の充実と市民の活動が注目されました。建物についても、レンガの外断熱工法による省エネ化などが認められました。芹ヶ谷公園の自然と一体となった美術館など、条例に反映された設置理念全体が高く評価されたからではないでしょうか。 　私は、障がい者の就労喫茶店の設置も多様化の時代を先取りした重要な取組だと考えます。設置当初の理念に立って、今の国際版画美術館の建物、機能、体制をしっかりと存続させ、市民とともに、より充実させていくことが求められていると考えます。 　そこで第１に、国際版画美術館の魅力と役割は何かについてお答えください。 　第２に、開催中の『浮世絵風景画　広重・清親・巴水　三世代の眼』展の魅力と意義についてお答えください。 　第３に、改めてこの間出されている市民からの要望について確認したいと思います。 　まず、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークからですが、芸術の杜プロジェクトの再考を求めるとして、１、多くの市民と考えていくプロセスを大切にすること、２、（仮称）国際工芸美術館建設については、国際版画美術館改変はしないで建設コスト、立地、建設工法の再検討を行うこと、３、エレベーターは国際版画美術館とは別な最適地に設置し、自転車も利用できるようにすること、４、南口エントランスのデッキスロープと新たな橋の建設は再検討してほしいという４点であります。８月24日まで4,668筆の署名が市長に提出されました。 　また、町田市立国際版画美術館の工房を守る会実行委員会の方々が芹ヶ谷公園パークミュージアム構想において、町田市立国際版画美術館にある工房の移転・縮小をしないことを要望しますという要望書、署名3,447筆を市長に提出、議会には同様の趣旨の請願693筆が提出されました。 　障がい者の就労施設、喫茶けやきの方々からは、芹ヶ谷公園芸術の杜に喫茶けやきの店舗の確保と整備期間中の就労支援の場の保障を求めておられます。 　このほか、芹ヶ谷公園と周辺地域の環境を考える会の方々も、緑豊かな芹ヶ谷公園と世界に誇る国際版画美術館を一緒に守ってくださいと発信しています。 　また、ある市民の方からは、DESIGN BOOKに対する意見として、１、エレベーターの位置の再検討、２、国際版画美術館と工房は一体のもので中にあることに意味がある。福祉の町田の象徴喫茶けやきは美術館の中にあってこそ意味がある。３、公園全体のコーディネートは国際版画美術館とは別立てにすべきなどであります。 　本会議で市長は、市民との話合いを重視し、継続していくと答えていますが、以上のような市民の要望に対して市長はどのような回答をしてきたのでしょうか、また、今後の対応についてお答えください。 　第４に、国際版画美術館設計者から、（仮称）国際工芸美術館整備事業に関して、工事差止めの仮処分申立てが行われていますが、その後の進捗状況についてお答えください。 　第５に、国際版画美術館は今のまま存続し、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム計画は、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体化の前の段階に戻し、現在出されている市民の声を基に、専門家などの意見も聞き、再検討し、抜本的に見直すべきと考えますが、お答えください。 　次に、シルバーピア生活協力員及び支援協力員の業務実態に沿った待遇改善と法的地位の確保、対応について、第２回定例会に引き続き質問します。 　第１に、「有償ボランティア」の名による生活協力員及び支援協力員の業務実態と待遇、法的地位についてお答えください。 　第２に、シルバーピア協力員業務の委託化の目的、経緯、内容についてお答えください。 　第３に、生活権や居住権などの規定がある憲法第22条第１項、国際人権Ｂ規約第17条、憲法第25条、憲法第31条、ＩＬＯ労働者住宅勧告一般原則Ⅳ12(3)(b)について、生活協力員及び支援協力員の業務実態、要望に沿った待遇改善と法的地位の確保、今後の対応を求めるが、どうかについて伺います。 　最後に、コロナ禍における７月のサッカーの試合に対する市職員への観戦招待について質問します。 　第１に、東京都では、東京オリンピックを前にして新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、政府による第４次の緊急事態宣言が７月12日から８月22日まで発令されました。その最中の７月18日日曜日午後７時から、町田GIONスタジアムで行われたＦＣ町田ゼルビア対ＳＣ相模原戦に、市職員無料招待として市職員の掲示板に掲載し、応援のための参加を呼びかけたことについて、経緯と内容、市長の認識を伺います。 　第２に、市長は７月15日、新型コロナ感染症について、市民の皆さんへの緊急メッセージの中で感染予防策に努めてほしいと述べ、オリンピックはテレビなどの画面越しで選手に応援してほしいと述べました。東京都も外出の自粛などを強く呼びかけておりました。 　市民に対するメッセージと職員に対するメッセージに違いがあってはなりませんし、保健所や市民病院の職員などがコロナ対応の最前線で奮闘していることや、地方自治体とその職員が住民福祉の増進を目的に仕事をしていることを考えるならば、職員に対する市長のメッセージはより慎重で適切であるべきと考えます。コロナ禍における市職員への無料観戦招待への参加を促したことについて、今後の対応をお答えください。 　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館整備について問う、項目３のコロナ禍における７月のサッカーの試合に対する市職員への観戦招待について問うについてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)の国際版画美術館の魅力と役割は何かを問うについてでございますが、町田市立国際版画美術館条例では、美術館の設置について第１条で「内外にわたる美術・文化の交流の場として、版画を中心とする幅広い活動を展開し、市民の美術に関する知識及び教養の向上を図り、もって市民文化の発展に寄与するため」と定めております。 　これに基づき、1987年４月の開館以来、展示会事業と市民による版画を中心とした創作活動の展開を図る教育普及事業の２つを中心に活動を行ってまいりました。 　展覧会事業は、春と秋の大型の展覧会を中心に、古今東西の版画を紹介する企画展を年に７回から８回、常設展示室のミニ企画展を４回開催しております。 　教育普及事業は、版画工房・アトリエを活用し、様々な種類の版画教室や子ども向けの講座、版画家を招いた公開制作などを通年で実施しております。また、版画を制作される方への工房の開放やアトリエの貸出しを行い、市民の創作活動を支援してまいりました。今後も、これまで同様に版画を中心とした特色ある活動を展開し、市民文化のさらなる発展に努めてまいります。 　次に、(2)の開催中の『浮世絵風景画　広重・清親・巴水　三世代の眼』展の魅力と意義を問うについてでございますが、国際版画美術館は浮世絵の魅力を紹介することを目的に、2017年度から「はんび浮世絵プログラム」と題した展覧会シリーズを開催してまいりました。「浮世絵風景画 　広重・清親・巴水　三世代の眼」展は、その最終を飾る展覧会であり、町田市文化プログラムの一つとして開催しています。 　本展覧会は、江戸の歌川広重、明治の小林清親、大正、昭和の川瀬巴水という各時代に優れた風景版画を制作した３人の絵師、画家を取り上げたものであり、江戸から昭和にかけて変わりゆく日本の風景を３世代の眼がどのように見詰め、表現してきたかが、それぞれの作家の作品を比較しつつ楽しんで鑑賞いただける内容となっています。 　本展の魅力は、国内外で高く評価される３人の作品が一堂に会することは、これまでありそうでなかった待望の企画であること、会期中の前期と後期で全ての作品を展示替えし、両方合わせて373点を展示するという大ボリュームの内容であること、江戸から昭和へと100年にわたる日本の原風景をタイムトラベルするように楽しめることです。 　展覧会を様々な角度から理解し、楽しんでいただくために、記念講演会や浮世絵の刷り体験、寄席、オンラインによる子どものための鑑賞講座、プロムナードコンサート、学芸員によるスライドトークなど、様々なイベントも実施しております。 　また、初めての取組として、ユーチューブの町田市公式動画チャンネルに館長と担当学芸員による英語の解説動画をアップしております。 　次に、(3)の市民要望への回答、対応を問うについてでございますが、芹ヶ谷公園芸術の杜、（仮称）国際工芸美術館整備事業につきましては、公園周辺の町内会・自治会等や版画工房の利用者などから要望をいただいております。公園周辺の町内会・自治会等からの要望は、エレベーターやデッキに関すること、（仮称）国際工芸美術館の建設位置に関すること、公園緑地の維持管理の在り方、市民との対話や説明の在り方などでございます。 　このようなご要望を受けて、公園周辺の町内会・自治会への個別のご説明や現地での説明会を行ってまいりました。また、地域の声を市長に届けたいとのご要望を受け、地域の方々と市長が直接対話する場としての懇談会を５月31日、６月28日、８月19日に開催いたしました。引き続き、テーマを決めて具体的に話合いを進めていく予定です。 　また、版画工房の利用者からは、アトリエ・版画工房は現在の場所で存続してほしいとの要望をいただいております。利用者の方には、国際版画美術館の向かいの未利用地に新たに工房を設け、版画の制作については、これまでどおり本格的、専門的な制作ができること、また、版画に加えてガラスと陶芸の制作ができるようになること、さらに移転に当たっては、利用者への影響がないよう、新しい工房が完成してから国際版画美術館の改修工事を行うことなどを説明してまいりました。今後も地域の方々のご意見やご要望をお聞きしながら、丁寧に進めてまいります。 　次に、(4)の工事差し止めの仮処分申し立ての進捗状況と内容を問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の整備計画に関して、今年、2021年４月20日付で東京地方裁判所立川支部に仮処分命令の申立てがありました。申立書が市に届いたのは５月11日です。申立ての趣旨は、国際版画美術館及び庭園の各工事を行ってはならないというものでございます。７月２日に東京地方裁判所にて、裁判官への説明が行われました。次回は９月14日の予定でございます。 　次に、(5)の国際版画美術館は存続し、“芸術の杜”計画は市民の声をもとに抜本的に見直すべきだが、どうかについてでございますが、国際版画美術館は、版画を中心とした特色ある美術館として今後も存続いたします。 　さらに、新しく整備する（仮称）国際工芸美術館とともに、芹ヶ谷公園パークミュージアムにおける美術エリアの中核を成し、公園と美術館の一体的整備の中で、その機能や役割も今以上に発展してまいります。今後も市民や利用者の皆様との対話やコミュニケーションを大切にしながら進めてまいります。 　次に、項目３の(1)のコロナ禍の７月に行われたＦＣ町田ゼルビア対ＳＣ相模原戦について、市職員に観戦を招待したことの経緯と内容、認識を問うについてでございますが、現在、Ｊリーグの公式試合は新型インフルエンザ等特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に示されているイベントの開催制限及びＪリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにのっとり開催されております。 　ＦＣ町田ゼルビアは、これらを遵守した上で、集客の一環として７月18日のＦＣ町田ゼルビア対ＳＣ相模原戦に町田市立小学校の児童とその保護者及び市職員を合わせて1,500名の招待を企画しました。市では、ホームタウンチーム支援として協力し、職員に周知したものでございます。 　最後に、(2)のコロナ禍における市職員への観戦招待について、今後の対応を問うについてでございますが、今後、ホームタウンチームが法令やガイドラインを遵守して企画するイベント等につきましては協力してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２のシルバーピア生活協力員及び支援協力員の業務実態に沿った待遇改善と法的地位の確保、対応について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の「有償ボランティア」の名による生活協力員及び支援協力員の業務実態と待遇、法的地位について問うについてでございますが、シルバーピアは、東京都シルバーピア事業運営要綱に基づき、市区町村が運営する高齢者向け住宅です。町田市では、町田市シルバーピア生活協力員及び協力員設置要領に基づき、シルバーピアに有償ボランティアとして住み込みの生活協力員を配置しています。 　なお、通いの支援協力員は、現在、高齢者向け事業を実施する法人に業務委託を行っております。住み込みの生活協力員の主な活動は、入居者の生活上の困り事相談や緊急時の対応などです。市は、住み込みの生活協力員に対して、要領の規定に基づき謝礼を支払っています。 　次に、(2)のシルバーピア協力員業務の委託化について問うについてでございますが、協力員の委託業務化は、シルバーピアの入居者に対し、専門性の高い支援を安定的に供給できる体制を構築することを目的としています。 　委託業務の内容については、従来の協力員の活動内容に加え、全ての入居者に週１回の戸別訪問を行い、健康状態の確認や困り事の相談など積極的な支援を実施しています。また、団らん室を使った入居者同士の交流の場の創出や、健康増進の取組を月１回以上行うこととしています。協力員の委託業務化を行うに当たり、2020年12月に協力員一人一人のところに赴き、説明を行った上で通知を手渡しました。 　委託開始時期については、通いの協力員は2021年４月、住み込みの生活協力員は、転居が必要であるため2022年４月とし、段階的に実施することとしました。 　最後に、(3)の憲法第22条１項、国際人権Ｂ規約第17条、憲法第25条、憲法第31条、ＩＬＯ労働者住宅勧告一般原則Ⅳ12(3)(b)に基づいて、生活協力員及び支援協力員の業務実態、要望に沿った待遇改善と法的地位の確保、今後の対応を求めるが、どうかについてでございますが、シルバーピア協力員の主な活動は、住み込みの生活協力員及び委託した協力員ともに生活上の困り事相談及び緊急時の対応です。 　なお、入居者から受けた相談については、高齢者支援センターなどの関係機関へつなぐことが主な役割であり、困り事の問題解決や安全確保の責任を負うものではありません。
    　委託した協力員の業務内容については、週に１回、戸別訪問を行っています。入居者から相談を受けた場合は、事業者に所属する専門家と相談しながら対応し、適切な関係機関に速やかにつなげています。 　待遇については、事業者と協力員との雇用契約に基づくものとなります。住み込みの生活協力員については、相談対応は１か月に１回程度であり、救急搬送されるなどの緊急時対応は１年に１度あるかないかです。また、活動は施設内に設置された相談室で行うため、活動時間を自分で調整することができるなど、私生活が守られるよう配慮しています。待遇については謝礼を支払っています。2022年４月以降は委託業務化するため、事業者と雇用された方との契約に基づくものとなります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　再質問を行います。サッカーの無料招待のところからお願いします。 　緊急事態宣言が東京に発令された中、ＦＣ町田ゼルビアは、東京都から示された事業者としての基準内で試合を企画したと認識します。問題は、同時期における町田市のスタンスであります。直行バスなど公共交通の利用を促し、家族４人までオーケーであると。７月８日には、市教育委員会が小中学生の五輪観戦を中止しました。市民には外出自粛を要請し、職員には競技会場への参加を促したのは、どういう理由によるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまのご質問なんですけれども、ＦＣ町田ゼルビアは、町田市スポーツ推進条例に基づき、協定を締結しているホームタウンチームでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、法令やガイドラインの範囲で適切に実施をされた試合での企画でございますので、それに対しまして、町田市が協定に基づき支援として協力するというのはごく普通のことではないかと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　競技会場内は感染対策が取られているかもしれませんが、夜７時からの試合に、場合によってはお子さんも参加するかもしれない中で、市の職員であろうと自宅と競技会場との往復については、市民に外出の自粛を求めているのと同じ状況になることを考えると、外出の自粛が基本だと考えます。そういうメッセージは市長から職員に出したのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、先ほどお答えいたしましたＪリーグのガイドラインの中身をご紹介いたしますと、人数の制限もございますが、キックオフ時間、今、議員から19時というお話がありましたけれども、19時までは問題ないというふうにされておりまして、その範囲で実施いたしましたので、適切な対応であったのではないかと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　どう考えても、勝利を目指して戦うＦＣ町田ゼルビアに応援をお願いしますというメッセージの下、職員に無料招待への参加を促したということは、市長が市民に対して発した外出の自粛と大きく矛盾すると思います。コロナ禍において、福祉の増進の立場に立つべき市の職員のあるべき姿について、今後の対応について再考を強く求めて、次の質問に移ります。 　国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館について、先日の戸塚議員への答弁で市長は、基本設計の内容を含めて変更については柔軟に対応することがあり得るとして、地域住民とテーマごとに協議をする懇談会の参加者とも柔軟に対応する。また、整備スケジュールの変更や実施設計の一部を除いた停止についても言及されました。 　本計画については私自身の思いはありますけれども、今重要なことは、市民の皆さんから出されている具体的な要望について町田市がどう向き合い、話合いを行い対応していくのかということだと思います。 　そこでまず、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワーク、先ほど答弁がありましたけれども、大事なのは、署名として4,668筆提出されているこの４項目、ここが大事だと思います。それから、工房を守る会、先ほど答弁がありました。それから、喫茶けやきからも文書もしくは口頭で具体的な要望が出されているのですから、テーマごとに協議をするという中に、これらが含まれていると理解してよいでしょうか。 　現在、懇談会が窓口になっていると思いますが、そこを継続しながらも、テーマを中心として広く市民の声を聞き、検討してほしいと思いますが、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、懇談会だとか要望の４つの項目ということについてでございますけれども、こちらは先月になりますが、８月31日の25番議員からのご質問及び９月２日の26番議員からのご質問に市長が既に答弁済みではございますが、改めて申し上げますと、全ての項目について、そのとおりですというわけにはいきませんが、かといって全部駄目ですということではございませんとお答えしておりますので、改めてそのとおりですということでございます。 　あと、工房の利用者の件につきましては、懇談会とは全然別のことでございますので、そこはご理解いただきたいなと思います。工房利用者との話ですけれども、お話を伺いながら今後も丁寧に進めていく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　確かに、市長は全ての項目についてというようなお話がありました。私が申し上げているのは、つまり話合いですから、最初からこれは駄目、あれはいいよというところから話合いは始まるのではないと私は思います。 　つまり、市民から、このことについて検討してくださいということを市長に提案しているわけでありますから、そこは全ての項目について胸襟を開くという姿勢が大事なのではないかと思います。最初から結論ありきでは、これは話合いでも何でもないと思うんですね。いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　話合いですので、全てについてそのとおりですということでもないかと思いますので、全ての項目についてそのとおりですと言うわけにはいきませんが、かといって全部駄目ですということではございません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　そういう姿勢が大事だと思いますね。やはりしっかりと議論し合う、協議し合って、そして何が大事かということを、やはり市民あっての市政ですから、ここを基に話合い協議を進めていただきたいと思います。 　それから、今回の計画については、国際版画美術館の今後の在り方がキーポイントになると考えます。今、市民から出されている中心的な意見は、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館との一体化の問題だと思います。 　2011年の博物館等の新たな在り方構想でも、また2014年の（仮称）国際工芸美術館整備基本計画でも、また2016年の芹ヶ谷公園再整備基本計画でも、２つの美術館の一体化案は示されていませんでした。何によってこの一本化案が提案されたのでしょうか。 　また、国際版画美術館との一本化の検討に当たっては、専門家の意見を聞く場が設けられたのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、一体化の話でございますが、先日もほかの議員からお尋ねがございましたときに、26番議員のご質問にお答えしたとおり、ちょっとお待ちください。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後７時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時11分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　失礼しました。 　まず、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館を一体的に整備することにつきましては、先日の26番議員からのご質問に既にお答え済みではございますが、改めて申し上げますと、2019年11月18日に取りまとめた中間報告書の際に決定したものでございます。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後７時12分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時13分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　度々失礼いたしました。 　この整備を決める過程で専門家がいたかどうかというご質問かと思いますが、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館、国際版画美術館の一体的整備に当たりましては、設計者はもちろん、美術館の計画に関する知見のある大学の研究者も参加している事業者、それとともに企画や設計をしてきたということでございますので、そういう意味では当然専門家が入っていたという認識でございます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　博物館等の在り方構想の検討の中では、こちらはたくさんの専門家の参加がありました。34年の歴史と財産、実績を持つ国際版画美術館の今後の在り方を検討するのであれば、市民要望に応えながら、専門家や多くの関係者の意見をしっかりと聞き、反映させることが必要ではないかと思いますが、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず、多くの人の話という話ですけれども、議論を重ねて進めてきたということ、また、今、先ほどもお答えいたしましたが、例えば工房の利用者とも意見を聞きながら進めてまいりますというお答えをしております。 　また、一体的に整備を決める過程では、先ほど申し上げましたが、美術館計画に関する知見のある大学の研究者も参加してございますので、当然その専門家が入ってしっかりと検討して決めてきたということをご理解いただきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　どのような専門家が入られたかという具体的なお話はまだ聞いていないのですが、版画工房については、少なくとも事前の説明、報告もなく、「美術手帖」という雑誌にそのことが載っていることを知って初めて、この動きが分かったということでありまして、先ほどの説明をしてきた、話をしてきたというのはちょっと事実と違います。ここは改めていただきたいと思います。 　それから、実際にこうやって建設についての申立てが設計者から出ていることにも表れておりますように、そういう意味では現在の国際版画美術館をどういう理念でつくったか、これは前にも質問しましたけれども、今の条例に反映されている理念ですね。そういう意味では、そういう方々を含めて、今、実際にこの国際版画美術館に関わっている専門家の皆さん、しっかりとこの声を聞きながら反映させることが必要ではないかと考えます。 　それで、国際版画美術館と「浮世絵風景画　広重・清親・巴水　三世代の眼」展の魅力とともに、この３世代の眼は、今、私たちに向けられているように感じます。コロナパンデミックを経験する中で、国際版画美術館の３つの設置理念が問われていると思います。 　私は浮世絵風景画を見ながら、私が子どもの頃見た風景だなと思いました。雨が降り、雪が積もり、そして遠くに家の光が見え、人々の生活が匂ってくる。広重が好んで使ったと言われるベロ藍と言われるドイツから輸入したプルシアンブルーの色を使った空や川や海はとても新鮮で、今でも感動します。清親、巴水がそれを受け継いでいるように見えます。 　また、国際版画美術館が３万点を超える版画の収蔵作品を擁し、古今東西の版画の企画展や常設展を開催してきたことは、私たちの未来あるべき方向を考える上でも貴重な役割だと思います。 　もう一つは、市民が版画という創作活動に励み、小中学生への版画教室が行われてきたことや、また、過去や現代の版画から学んだ人たちが自らの感性と技術を磨き、作品を創造する意義は非常に大きいと思います。 　私自身、以前、全国大学版画展に出品した方と交流が今でも続いていて、個展やグループ展にお邪魔をすることがあります。芸術は時に人々に生きる勇気や感動を与えるものであり、時代を超えて生き続けると思います。 　今回の展覧会の版画を、国際版画美術館がその多くを所有しているのは、すばらしい宝を町田市民は持っていることになる。この宝物を芹ヶ谷公園とともに町田市が守り、後世の市民や多くの人々に送り届けることがとても大事だと考えます。魅力ある国際版画美術館を存続させ、芸術の杜計画は市民の声や専門家の声を聞いて再検討することを求めて次の質問に移ります。 　シルバーピアの生活支援協力員についてであります。協力員設置要綱のどこにも有償ボランティアの文字はありません。2002年８月21日、2004年６月１日付「広報まちだ」の募集欄では、支援生活協力員（アルバイト）として時給880円支給するとしています。これは当時の金額で言うと最低賃金よりも高い有償ボランティアになります。 　これまで本事業において有償ボランティアという名称が使われた文書はありますか。また、口頭で使用したのはいつからですか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、ボランティアであるという書面があるかということですけれども、書面というのは特に用意してはございません。ボランティアというものにつきましては、特に書面でのやり取りがあるものではないというふうに認識しております。ただし、口頭ではボランティアですよということを伝えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　有償ボランティア、ボランティアの文書はないということです。一つもないということです。一方、最低賃金よりも高いアルバイト、時給880円で採用ですから、これは事実上、労働者ということになりませんか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　当時の活動に対する謝礼ですね。我々は謝礼としてお渡ししておるんですが、これが特に最低賃金を意識して設定したものではございません。先ほど議員のほうから労働者ではないかというご質問がありましたが、労働者に該当するか否かは、雇用契約書の締結のほか、指揮命令監督の有無や時間的拘束性などを勘案した上で総合的に判断するものであると認識しております。 　シルバーピア協力員については、雇用契約書等は取り交わしておりません。また、その報酬は給与ではなく謝礼をお渡ししております。活動に関しては、注意事項を記載したマニュアルは存在しますが、指揮命令を行うものではございません。 　活動日につきましても、市が活動日や活動日数を指定するものではなく、協力員自身で自由に決めることができるため、時間的拘束性はありません。これらのことから協力員は、労働者には該当しないものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　支援協力員、そして生活協力員、ほとんどの方が有料ボランティアという、文書も全く残っていないばかりか、そういう話は当初から聞いていないということですね。市のほうからしても、文書がないわけですから、言ったという証拠もないわけですね。そういう意味では、全く説明がなかったと考えざるを得ません。 　それでは、支援協力員を対象とした保険に入っていましたか。これは周知をしておりましたか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　保険加入ということですが、市では協力員が活動中に傷害を負った場合の傷害保険及び他への損害を与えてしまった場合に備えた損害保険に加入しております。これは住み込みの生活協力員、通いは既に委託化しておりますけれども、過去の支援協力員、両方について加入しております。 　また、それを協力員が知っているかということでしたが、市では新たな協力員が活動を開始する際や、活動の内容や条件について協力員の方からご意見や不明な点があった場合には、加入保険についても説明しておりますので、加入についての理解があるものと認識しております。 　また、事故が発生した場合、市は日報や電話連絡等でその発生を知ることができるため、たとえ協力員が保険加入の事実を知らなかったとしても、保険の申請を行うことはできます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　前議会で紹介しましたけれども、ある支援協力員の方は、いわゆる通勤途中、仕事に行く前にけがをして40日間入院されたということですが、そのときはボランティア、そこで初めてボランティアだから保険は使えませんということになったわけですね。つまり、ここが労働者とボランティアの大きな違いだと。つまり、使えない保険であったということです。 　いただいた資料を見ましても、今分かる範囲内において、この保険を使った形跡がないというのが――今分かる範囲内でと書いておりますが――ということも報告がありました。 　さて、次に2010年２月25日付高齢者福祉課長名による支援生活協力員謝礼の金額変更通知について伺います。それまでの時給880円を2010年４月から１日勤務5,000円に変更すると。時給にしますと714円、これは当時の最低賃金821円を107円も下回ります。金額変更の理由、根拠、そして協議を行ったのか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　質問は今、１点でございましたが、その前のお話の中で加入保険の適用がボランティアだからなかったというお話がありましたが、生活協力員、支援協力員ともボランティアでございまして、双方ともに保険に加入できております。保険の対象が、場所への道中、行き帰りについて適用がされないということで適用がなかったのではないかというふうに考えております。 　ご質問の件ですが、先ほど申し上げましたとおり、ボランティアの謝礼金額につきましては、最低賃金を特に意識したものではございません。途中で金額変更が行われておりますが、詳細な資料が残っておりませんので、細かなことは分かりませんが、住み込みの生活協力員とのバランスを図ったというふうに聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　市長の予算編成方針の通知が毎年出されるわけですが、2010年度に向けた予算編成方針の中でも、基本方針の中で創意工夫による経費節減、既存事業の見直しを徹底して財源を捻出することを原則とすると。実際に出された通知の中にも、そういう趣旨の内容が書かれております。つまり、行革で事業の徹底的な見直しの一環として行ったということで間違いないですか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、この委託化を行った背景でございますが、もうシルバーピアもかなり設置して長くたっておりまして、入居者についても高齢化が進んでおります。もちろん、協力員についても高齢化が――高齢化というとちょっとあれですけれども、年齢を重ねられているという状況がございます。 　そうしたことから、入居者が高齢化することに伴って今後、介護や医療について、これまでになかった問題が生じるというふうに考えられます。これらの状況に対応するためには、一定の専門性を持った事業所に委託して、そこから協力員を配置するということが適切であるというふうに考えました。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　部長、それは答弁が間違っていますよ。違うところを読んでいるんじゃないかなと思うんだけれども、要するに、それは後で私が質問しようと思った、今これから生活協力員の業務委託、その答弁を読んでいるんじゃない。違うんですよ。さっきのは支援協力員、10年前の話を僕はしているんですよ。そこではそんなことは一切言っていませんよ。そうでしょう。だから、これはちょっと、全然とんちんかんな答弁をされては困りますよ。 　ですから、実際にこれまでの時給880円を107円も切り下げられたということで、これは非常に大きな生活の痛手になったわけですね。今お話のあった2020年12月７日付高齢者福祉課長名による高齢者住宅管理運営事業の変更について通知、その答弁はこれでしょう。ここで解除の理由と根拠等について聞こうと思いましたが、もう答弁がありましたからね。だけれども、全く理解できないどころか、私は次のことを申し上げたいと思います。 　ある生活協力員の方、これまでこの仕事に就いて18年目になるという方です。市長にもお手紙を書いたそうです。昨年の12月、突然生活協力員の委嘱の解除の通知を受け取ることになり、前に定年はと市職員の方に聞いたら、特にないと言われた。なぜもっと早く言ってくれなかったかと言われておりました。都営を申し込んだけれども、何回も外れて、少ない年金ではアパートに入ることもできないと悲しみと怒りでいっぱいです。これが高齢者福祉に尽力されてこられた方に対する対応でしょうか。 　この協力員の方は、この間、22人の高齢者の方を見送ったそうです。４人の方を老人ホームに入れられたそうです。そういう長い間のシルバーピアの中でのお付き合いの中で、頑張ってこられたということをご自身自負しておられました。市による協力員に対する突然の退去要求は、憲法第22条第１項、国際人権Ｂ規約第17条の居住の自由に対する重大な侵害だと考えます。 　また、市の都合で事業を外部委託しながら、協力員に対して転居費用や代替住宅のあっせんなどを行わないことは、憲法第25条第１項や第２項に違反すると考えます。 　そして、市は憲法第31条に基づいて適正な手続を保障すべきだと考えます。このシルバーピア生活協力員、支援協力員の皆さんがまさに町田市の福祉のために力を尽くしてこられた。このことをしっかり重く受け止めて、憲法や国際規約に基づく適切な対応を町田市が行うことを強く求めて私の質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
    　明日９月７日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後７時33分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り 　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一 　　署名議員　　ち　　　だ　　　伸　　　也 　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ...
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