町田市議会 2021-09-03
令和 ３年 ９月定例会（第３回）－09月03日-05号
令和 ３年 ９月定例会（第３回）－09月03日-05号令和 ３年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第24号
９月３日（金曜日）
出席議員（32名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 （欠 番） 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 （欠 番） 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
28 番 （欠 番） 29 番 大 西 宣 也
30 番 お く 栄 一 31 番 細 野 龍 子
32 番 殿 村 健 一 33 番 熊 沢 あ や り
34 番 藤 田 学 35 番 佐 藤 伸 一 郎
36 番 おさむら 敏 明
欠席議員（１名）
27 番 友 井 和 彦
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
副市長 赤 塚 慎 一
政策経営部長 小 池 晃
総務部長 髙 橋 晃 財務部長 井 上 誠
税務担当部長 鈴 木 秀 行
防災安全部長 水 越 祐 介
文化スポーツ振興部長 子ども生活部長
篠 崎 陽 彦 神 田 貴 史
都市づくり部長
道路部長 神 蔵 重 徳 萩 野 功 一
総務部総務課長
谷 勇 児 教育長 坂 本 修 一
学校教育部長 石 坂 泰 弘 指導室長 小 池 木 綿 子
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 横 山 隆 章
議事係長 新 井 亮 介 議事係主任 三 田 村 美 子
議事係主任 五 十 嵐 大 悟 議事係主任 青 栁 晴 香
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
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令 和 ３ 年（2021年） ９ 月 ３ 日（金）
議 事 日 程 第 24 号
午 前 10 時 開 議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（熊沢あやり） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（熊沢あやり） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
36番 おさ
むら敏明議員
１番 東 友美議員
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△日程第２
――
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○議長（熊沢あやり） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
16番 おぜき重太郎議員。
〔16番おぜき重太郎登壇〕
◆16番（おぜき重太郎） おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は４項目、質問させていただきます。
まず、町田市５ヵ年計画17－21は、基本計画、まちだ
未来づくりプランで示している町田市の将来、目指すべき姿、そして、その実現に向けた取組の方向性を具体化するための
後期実行計画であり、2021年８月１日には2020年度の取組結果も公表されております。今回は、その中でも財政指標についてお伺いをしたいと思います。町田市の財政状況はどうなっているのか、厳しいと聞くが、町田市の財政は大丈夫なのか、そういった声を聞く一方で、町田市財務部も「町田市の財政」という冊子を作成したり、情報を公開していろいろ努力をしているものの、市民からすれば、やはり財政に関しては分かりにくい面があるのかなと思っております。
そこで今回は、次期５ヵ年計画における財政指標の見通しをお尋ねしながら、町田市の財政の現状や、町田市はどういったポイントで財政を見ているのかを、質問を通じて明らかにできればと思っております。
項目番号１、次期５ヵ年計画における財政指標について。
(1)今後の見通しは。
続きまして、学校徴収金についてということで、今回は、平成30年９月定例会及び令和２年９月定例会に引き続き、３回目の一般質問となります。学校徴収金のうち
小学校給食費については、各学校が私会計で徴収管理を行っていた業務を昨年度から公会計として市が行っております。私が最初に市民の方から相談を受けたのが2018年度で、その頃には子どもにお金を持たせる心配の声や、徴収業務などが先生方にかなり負担をかけている、そういった声を聞いたものですから、実際に公会計化に伴って教員の徴収業務、管理業務が少なくなって、先生方の子どもたちと向き合う時間、教育に充てる時間が増えて、これはとてもよかったと考えております。
今回は、
小学校給食費公会計開始から１年が経過した上で、実際に順調に公会計化が進んでいるのかと、進捗状況などを確認させていただきたいと思っております。
また、教材費などについては現在も各学校が直接保護者から徴収し、管理をする私会計となっております。そちらについては、前回の一般質問で今年度から
学校徴収金システムを導入し、現金での徴収をやめて、全校で口座振替や事業者への支払いをすること、学校ごとに異なっている徴収や管理方法の標準化を図ることなどの改善を行うとの答弁をいただきました。この点についても、今年度予定どおり進んでいるか、進捗状況などを確認したいと思っております。
項目番号２、学校徴収金について。
(1)進捗状況は。
３つ目は、通学路でございます。
2021年６月28日に千葉県八街市で通学中の児童にトラックが突っ込み、５人が死傷するという非常に痛ましい事故が発生してしまいました。この事故現場は通学路であり、ＰＴＡ会長などからも毎年のようにガードレールや歩道設置を求める、そういった要望書が提出をされていたものの、事故が起きた通学路は幅員が狭く、拡幅のための用地確保が必要で、限られた財源の中で要望に応えられていなかった、そういったことでありました。
町田市においても、当然、各小学校は通学路が指定されておりますが、ふだんから対策も取ったり、いろいろやっていることはあると思います。まず、実施している点検や、そして、今回の事故を受けてさらに追加で対応したこともあると思います。その点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
また、そもそも私たちは日常的に通学路、通学路と、そう言っているわけなんですが、一般的に通学路というと市民感覚、市民目線で言えば、当然家から学校までの道のりを指すのではないかと思うわけですが、教育委員会の言う通学路というものは具体的にどこからどこまで指すのかというのを確認というか、教えていただきたいと思います。
項目番号３、通学路の安全点検について。
(1)通学路の定義と安全点検の実施状況について。
(2)千葉県八街市で起きた交通事故を受けて町田市の対応は。
４番目は、教員の負担軽減ということで、2017年12月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策というものを策定して、2018年２月に各教育委員会に通知いたしました。教員のこれまでの働き方を見直して、業務の負担を軽減する取組がこの町田市教育委員会においても進んでいることと思います。
教員の負担を軽減し、教員が授業を準備して、その授業を磨いていく、そういった時間を確保するということは、当然子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるようになるとともに、教員も当然生身の人ですから、教員にとっても日々の生活の質や教職人生が豊かになり、自らの人間性や創造性を高めることになると思います。
そして、それは町田市教育プランの教育目標に掲げている「夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる」にとっても、当然プラスに働く重要なことであると考えております。
そこで、まず町田市では教員の負担軽減について、今までどのような取組を進めてきたのか伺います。
項目番号４、教員の負担軽減について。
(1)
取り組み内容は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は、一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おぜき議員のご質問につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 副市長 髙橋豊君。
〔副
市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） おはようございます。私からは、項目１の次期５ヵ年計画における財政指標についての(1)今後の見通しはについてお答えいたします。
次期５ヵ年計画における財政指標につきましては現在検討を行っており、現行計画の指標であります
経常収支比率、
実質公債費比率、
財政調整基金年度末残高などを参考にしながら、適正な指標について決定していく予定でございます。
これら３つの指標の現状についてでございますが、まず
経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標でありまして、直近の2020年度決算では91.9％となります。多摩26市において平均的な値となっております。
次に、
実質公債費比率につきましては、市民病院や下水道などの
公営企業会計を含めて算出した市全体の公債費比率、これは借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことでありまして、直近の2020年度決算では0.5％となり、多摩26市において11番目に良好な値となっております。
最後に、
財政調整基金年度末残高につきましては、直近の2020年度決算では約90億円となり、町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。これらの現状を踏まえまして、財政指標の設定に当たりましては、厳しい財政状況であっても市民の皆様が安心して暮らせるよう、将来にわたって質を確保した市民サービスの提供ができる財政基盤が不可欠であるとの認識に立ち、適正な指標を定めてまいります。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の学校徴収金について、項目３の通学路の安全点検についてにお答えいたします。
まず、項目２の(1)進捗状況はについてでございますが、
町田市立小学校の学校給食費は、2020年度から市の予算に計上して徴収管理を行う公会計に移行いたしました。市は、納入通知書の発送や督促状、催告書など学校給食費の徴収管理を行い、学校は喫食数管理などを行っております。
小学校給食費の公会計化に伴い、教職員は給食費の収入、支出の管理業務や督促状の発送、未納者への戸別訪問などの徴収業務がなくなったことにより時間的、精神的な負担が軽減され、授業準備や教材研究などの本来業務の時間が確保されております。
給食費納入通知書につきましては、2020年度は４月、５月の学校休業の影響で７月の発送となりましたが、2021年度は当初の予定どおり５月に発送することができました。昨年度は公会計化の初年度、そして
納入通知書発送時期の変更ということもあり保護者から多数の問合せがありましたが、今年度の問合せ件数は減少しております。
給食費の支払いにつきましては、口座振替を推進したことにより2020年度末の口座登録率は94.8％に到達いたしました。その結果、収納率は99.46％となっております。今後も口座振替を推進するとともに、
キャッシュレス決済の拡充など、保護者の利便性の向上を図ってまいります。また、教材費等につきましては2021年度から一部の教材費で市の予算に計上して徴収管理を行う公会計を実施しております。
そのほかの私会計の教材費等は、
学校徴収金管理システムを使用して全校で口座振替を開始するとともに、各学校で異なっていた教材費等の
学校徴収金事務処理手順を標準化いたしました。
今後につきましては、現在私会計で管理している教材費等も含め、公会計化の検討を進めてまいります。
次に、項目３の(1)の通学路の定義と安全点検の実施状況についてでございますが、通学路とは、
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第４条で、児童が小学校に通うため、１日につきおおむね40人以上通行する道路の区間及び小学校の敷地の出入口から１キロメートル以内の区域で、児童の通行の安全を特に確保する必要がある道路と位置づけられております。学校長は、通学区域の交通事情等を把握し、学校関係者、警察等の意見も聞きながら、児童の通学の安全を確保するために、主要な道路を通学路として指定しております。
通学路に指定しますと、安全点検等の対象として、信号機や啓発看板の設置等の対策、見守り活動の対象となります。町田市での通学路点検は、市立小学校42校を２つのブロックに分け、それぞれ隔年で教育委員会、学校関係者、警察、
道路管理者等との合同による通学路点検を実施しております。
2021年度も６月下旬から小学校20校について通学路点検を実施いたしました。また、安全対策は基本的に年度内に行い、翌年度に学校による対策の効果の検証を行っております。
最後に、(2)の千葉県八街市で起きた交通事故を受けて町田市の対応はについてでございますが、千葉県八街市で起きた交通事故を受けて、2021年度に通学路点検を実施していない小学校22校の通学路点検についても、要望があれば実施する準備を進めております。また2021年度、既に実施した小学校20校につきましても、通学路点検の要望があれば再度対応する予定でございます。
教育委員会といたしましては、児童が安全安心に通学できるよう、今後も努めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 項目４の教員の負担軽減についての(1)
取り組み内容はについてお答えいたします。
児童生徒を取り巻く環境や保護者、社会からの要望は多様化、複雑化し、教員の多忙化が社会問題となる中、2018年１月に
町田市立小中学校の教員を対象に実施した
教員勤務実態調査では、１か月当たりの時間外在校等時間数が80時間を超える教員の割合が全体の23％を占めていることが明らかとなりました。
この結果を受け、町田市教育委員会では、教員の長時間労働は教育活動の質に関わる重大な課題であると捉え、この課題を解決するため2018年５月に検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、改めて詳細な
教員勤務実態調査を行うとともに、
負担業務調査や意識調査などの調査結果も踏まえ、議論を深めました。そして、2019年２月、教員が担う業務の縮減、適正化を図ることで、授業準備や教材研究等に注力できる体制整備をするとともに、教員の
ライフワークバランスを確立して、教育の質を向上させることを目的として、
町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定いたしました。
働き方改革プランの目的を実現するために、４つの基本方針と、それを具現化する26の取組を進めております。具体的には、「基本方針１：教員が担う業務の精査及び適正化」では、学校における業務分担の見直し、
学校徴収金業務の見直しなどを進めました。「基本方針２：学校を支えるチーム体制の構築」では、経営支援部の設置や副校長補佐、スクール・サポート・スタッフ、
部活動指導員等の配置拡充、スクール・ロイヤーの導入などを行いました。「基本方針３：教員が担う業務負担の軽減」では、
教員用タブレット端末の配備や大型提示装置・
指導者用デジタル教科書の導入、
統合型校務支援システム・
服務管理システムの導入などを進めました。「基本方針４：教員の意識改革」では、
出退勤管理システムを導入いたしました。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） それぞれご答弁ありがとうございました。順番どおりに行きたいと思います。
まず、ただいま副市長から３つの指標についてご答弁がありました。町田市としては、
経常収支比率、
実質公債費比率、
財政調整基金年度末残高を重視しているかと思いますが、まずは、それらの３つの指標を注目すべき指標として定めている、そういった理由を教えてください。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） ３つの指標を定めている理由ということなんですけれども、まず
経常収支比率についてですが、現在、町田市においては
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響などから、自主財源である市税が一定程度回復するまでには時間を要するものと見込んでおり、引き続き地方交付税や市債などに依存せざるを得ず、自律的な財政運営が困難になると考えております。
一方で、歳出のほうでは社会保障費が伸び、
構造的収支不足が顕在化し、さらにはデジタル化に向けた
情報システム関連経費の増大、公共施設の維持保全費などの歳出の増加が避けられない状況にあります。今後、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費などの義務的経費が増大すれば財政構造の弾力性が失われ、硬直化していくことになるため、この
経常収支比率の指標を注視する必要があると考えております。
次に、
実質公債費比率についてですが、この数値が25％以上になりますと、
財政健全化計画の策定などが義務づけられ、財政運営上、非常に大きな制約を受けることになるため、この指標を注視しております。
最後に、
財政調整基金年度末残高についてですが、基金残高としては、
標準財政規模の１割程度が適正な残高とされております。今般の
新型コロナウイルス感染症対策等にも対応できるよう、この指標を注視していく必要があると考えております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎）
経常収支比率は、2020年度は91.9％、そして、
実質公債費比率は0.5％と、これは
財政健全化計画の策定を求められる25％よりは大幅に下回っていますし、また、
財政調整基金年度末残高も目標値よりは上回っていると思います。そういった意味では、財政指標は適正な水準を維持しているように思うわけなんです。そういった意味で、市民の方が分かりにくい点でもあるんですが、そういった中で、なぜ毎年度、財政状況が厳しいという認識になるんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 地方自治体の財政力を示す指標で財政力指数という指標があります。これは、
基準財政収入額を
基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均となります。財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。
町田市の現状としましては、2021年度においては0.964となり、2020年度と比較して0.003ポイント下回っているということです。この財政力指数については、需要が収入を上回った場合、つまり財政力指数が１を下回った場合は、自らの収入で需要が賄い切れない状態を表しており、普通交付税の交付を受ける交付団体となります。
町田市は2010年度に28年ぶりに交付団体となり、それ以降、交付団体の状況が続いております。多摩26市においては、直近の2021年度では交付団体が20市、不交付団体が６市となっております。この20市のうち３団体が2021年度から新たに交付団体となっております。
このように、財政指標においては適正な水準は維持できていますが、普通交付税の交付団体ということで、決して財政的な余裕があるわけではないことから、厳しい財政状況は続いていると認識しております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 財政力指数が１を下回っており、交付団体であること、そして、国から普通交付税の交付を受けている、要するに、依存財源といいますか、財源が国に依存している部分があることから、財政的に余裕があるわけではない、それゆえ厳しい、そういった認識であることが分かりました。
確認ですが、この財政力指数について、今後も１を下回り、普通交付税の交付団体のままで行くのか。また、財政力指数の今後の見通しについて教えてください。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については、大部分を占める市税が一定程度まで回復するには時間を要するものと見込んでおります。一方、需要、つまり歳出については削減を図るため、事務事業の見直しなどを進めているところではありますが、社会保障費であったり、大規模事業などに伴う公債費など義務的経費が増加を続けております。
今後もその増加傾向が続くと見込んでいるところでございます。このことから財政力指数は引き続き１を下回り、今後も普通交付税が交付される状況が続くものと見込んでおります。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） やっぱりそういった意味では厳しいということになりますね。そういった厳しいという意味を市民の方にお伝えできればなと思っているんですけれども。
今、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費など義務的経費が増加を続けていると、そういったご答弁でしたが、この公債費なんですけれども、2020年度の決算が、
実質公債費比率が0.5％と、今の５ヵ年計画17－21の2020年度の計画には0.2％とあったわけですが、それを上回っているわけです。そういう意味では、予定どおりにいっていないようですが、それがなぜなのか、理由と今後の公債費の見込みについて教えてください。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2020年度の
実質公債費比率は、ご指摘のとおり計画値を上回っておりますが、この結果につきましては、今後の公債費の負担を平準化するために、2017年度、2018年度に借り入れた市債の一部について、元金の償還が始まるまでの据置き期間であったり、返済の償還期間を短縮するなどの調整を行ったことから、2020年度に予定していた元金償還額が計画額を上回ったことによるものでございます。
今後の公債費につきましては、現時点の財政見通しにおいて、2025年度から熱回収施設等整備事業などの2021年度借入分の元金償還が始まることから、増加傾向となるように見込んでおります。
具体的な額としましては、2022年度から2024年度までは年70億円台で推移しますが、2025年度以降は90億円台となると見込んでおります。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 2021年度が熱回収施設の話がありましたけれども、投資的経費のピークを迎えると聞いておりますが、今後、公共施設の再編なども控えており、今まで以上に市債を借り入れることで、当然公債費の負担が増大し、市の財政が悪化することを懸念、心配をしているところですが、市債発行の考え方を教えてください。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債発行の考え方ということなんですけれども、現在の５ヵ年計画17－21においても、行政経営改革プランの中で市債発行額の適正管理を目標に掲げております。今後も引き続き、借入れの利率、それと償還期間などの借入れ条件の精査、将来の公債費の負担を考慮して普通交付税措置を勘案した市債の発行など、公債費の負担軽減を図っていく予定でございます。
また、
実質公債費比率などの公債費関連の財政指標については、多摩26市や全国の類似団体の平均以下を維持できるように、実際の発行については将来負担を勘案した上で発行額を決定してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） ご答弁ありがとうございます。最後ですが、2022年度予算編成方針において、現時点における今後５年間の財政見通しでは収支不足額が５か年累計で96億円となっておりますが、今後の財政運営は本当に大丈夫なのかと、当然心配になるわけですが、その確認をさせてください。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今後の財政運営に本当に大丈夫なのかということだと思うんですけれども、先ほども申し上げました今後の財政状況の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、自律的な財政運営が困難になると見込んでおります。
そのような状況の対応として、持続可能で健全な財政運営を維持していくために、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ちつつ、目標達成に向けた予算編成や予算執行に努めていくことが重要であると考えております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） ご答弁ありがとうございました。今回は町田市の財政について質問させていただきました。今回お答えいただいた内容は、市民の皆様に少しでも分かりやすくお伝えできるように努めたいなと思っています。
また、町田市がこの先も当然永続的に良好な市民サービスを提供できる、そういった存在であり続けてほしいと思っていますので、ご答弁にもありましたが、財政規律を維持する、また、財政指標については多摩26市の平均より良好な値を目指して、それを維持する、そして、いろいろ工夫されていると思いますが、国や都の補助制度を最大限活用するなど、そういった取組をするといった点を私も注視していきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、この項目の質問は終わります。
項目番号２の学校徴収金については、再質問はありません。着実に進んでいるのかなと思っております。繰り返しになりますけれども、公会計化は教員の負担を軽減して、教員の本来の業務である子どもたちと向き合う、そういった時間をしっかり確保する、そのためにとても大切なことであると考えております。ご答弁もいただきましたが、引き続き先生方の負担が実質的に軽減されるように公会計化を進めていただきたいと思います。
また、現在各学校が徴収管理している教材費などの学校徴収金についても、引き続き公会計化がスムーズにできるように検討を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。この項目も終わります。
３番目の通学路に関してですが、通学路の定義というか、意味を教えていただきました。教育委員会の定義する通学路なんですが、学校長が指定している通学路と、保護者、地域、一般の市民が思っている通学路とでは、やっぱり認識のずれがある面もあるのかなと思いました。そういった意味で、この点の認識合わせが今後必要なのかなということは感じています。
それで、もう１点確認なんですけれども、通学路というと、当然安全な場所というか、安全でなければならないと、そういうふうに感じるわけなんですが、そもそも通学路というのは、これは率直に市民からも聞かれたんですけれども、安全な道路という認識でよいのかと、その点を確認させてください。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 通学路は、児童が学校へ通学する通学経路の中で、より安全と思われる通学経路を通学路として指定し、安全対策を実施しております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） より安全という、そういった意味合いがあるわけなんですけれども、何があっても、おっしゃるとおり、絶対に安全な道路というのはなかなか現実的に難しいとは思うんですが、改めて通学路における考え方は理解いたしました。
続いて、その通学路点検に関してですが、事故が発生する前から町田市教育委員会のほうでは隔年で通学路点検を実施しており、また、2021年度に通学路点検を実施していない小学校22校についても、要望があれば実施する旨、そういったご答弁があったわけですが、こちらのスケジュールについて確認をさせてください。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 学校から要望書を９月中旬までに提出していただきまして、10月上旬に警察、
道路管理者等と通学路点検を実施する予定で準備を進めております。通学路点検を実施した場合は、10月末に東京都へ報告をする予定となっております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） スケジュールについては分かりました。
それでは、実際に2021年度も６月下旬に小学校20校で通学路点検を実施しているわけですが、点検の結果は聞かせてもらえるんでしょうか。また、実際には歩道の整備やガードレール、横断歩道、信号機の設置など、通学路点検で要望が出てもなかなか対応できない危険箇所というのがたくさんあると思うのですが、そういった対策ができない場所はどのように対応するのでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 2021年度の点検結果につきましては、現在、対策結果の取りまとめを行っているため、2020年度の点検結果でご報告いたします。学校からの要望に基づきまして対策を実施した件数は89件になります。主な対策といたしまして、交差点や通学路を知らせる啓発看板、規制標識の設置、外測線の新設、塗り直し、滑り止め塗装などになります。
また、学校からの要望に対しまして、信号機や横断歩道の設置など、抜本的な安全対策がその道路の状況などに応じて困難な箇所もございますが、学校と連携し、安全指導、見守りの強化、通学路の見直しなどの対応をしております。
今後も警察、
道路管理者等とさらに連携を強化いたしまして、引き続き安全対策の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 2020年度ですが、点検の結果、89件は対策を取れたということはよかったと思います。それで、対策要望が出されても対応ができない箇所ですが、これは学校と連携し、安全指導、見守りの強化、通学路の見直しなどの対応をするということでした。個別具体的な事例を一つ一つ見れば、それぞれどうして対応できないのかと、そういった理由があることは非常によく分かるのですが、八街市の例を見ても、結果的に非常に不幸なことが起きたときに、どうして対応しなかったのか、できなかったのかということが、やっぱり深い後悔の念に駆られるということもあると思います。見守りの強化といっても、これからの働き方改革の話もありますが、人手のこともありますし、通学路の見直しといっても、やっぱり通らなければ学校に行けないケースもあると思います。
それで、何かしら、少しでも改善していこうという気持ちは教育委員会も持っていると思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎
学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会といたしましても、通学路の危険箇所の改善につきましては非常に重要であると認識しております。今後とも、警察、道路管理者などとともに、連携を強化して、安全対策の実現に向けてさらに取り組んでまいります。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 改善していこうという、そういった気持ちはよく分かりました。また、恐らく何か市民の方に目に見える形で今後お示ししていこうと考えていることもあると思います。そういった点を期待して、今回の質問は、１つでも２つでもそういった形にしてくれることを期待して、この項目については質問を終わります。
最後、教員の負担軽減でございますが、2018年度１月の実態調査では、１か月当たり時間外在校等時間数が80時間を超えている、その割合が全体の23％も占めているという、そういった結果でありました。いろいろ取組をされているという答弁をいただきましたが、最新の状況についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 出退勤システムのデータを基に算出した2020年度の時間外在校等時間数は、月80時間以上の教員の割合につきましては市内小中学校全体で１か月当たり4.7％となっております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） そういう意味では、23％から4.7％に改善をされたというふうに受け止めました。様々な取組によって教員の負担は軽減されていると、数字として分かりました。これはよいことだと思います。
それでは、様々な取組のうち、特に効果があったと思われるものを幾つか教えていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 教員全般の負担軽減を図るために、スクール・サポート・スタッフを昨年度までに全校に配置しております。業務内容は、学習プリントの印刷や配付準備、授業準備や採点業務の補助などの簡易的な業務です。あわせて、副校長の負担を軽減するために、副校長補佐を今年度までに17校に配置しております。業務内容は、文書事務の補佐、施設管理、広報事務、服務管理、渉外事務などの業務です。
いずれの配置につきましても、2020年度
町田市立小・中学校における働き方改革プラン教員アンケートで92％以上が働き方改革の推進に役立っていると回答しており、教員がより教育活動に注力できる時間や子どもたちと向き合う時間を増やすことにつながっております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 今までがちょっと少な過ぎたのかなというか、人手の大切さと人の力の偉大さを改めて感じたわけなんですが、適切な人材を増やすことで教員の負担を軽減したという、そういったことをおっしゃっているんだと思います。
そのほかにも教員からは、今教えていただいた学校の通常業務以外についても、例えば学校の苦情の対応等とか、そういったことがとても負担になっているということを聞くことがあるんですが、その点について、何か具体的に取り組んでいることがあれば教えてください。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） いじめ問題や学校事故など、学校で発生する問題について、未然防止、早期対応及び早期解決を図るため、法的観点から学校に助言を行うスクール・ロイヤーを2019年度から導入しております。スクール・ロイヤーに相談することにより、これまで心配していた点が解消されたり、論点が明確化されるなど、教員の心理的な負担軽減につながっております。
あわせて、教員が授業準備等に集中する時間を確保するため、勤務時間終了後の学校への電話についてルールを定め、自動音声による案内を2019年度から導入しております。学校からは、音声案内によって電話に煩わされることなく仕事に専念できる、長電話が驚くほど減ったなどの声が寄せられており、教員の負担軽減につながっていると考えております。
○議長（熊沢あやり） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） ご答弁ありがとうございました。町田市では教員の負担を軽減するために様々な取組を行っていること、そして、実際に数字としても効果を上げているということが分かりました。
こちらも繰り返しになりますが、教員の本来業務である子どもたちと向き合う時間、教育に充てる時間を増やすということは、それだけ子どもたちの明るい未来を創造していける、そのための時間を確保できるという、そのために大切なことだと思っています。
児童生徒を取り巻く環境や保護者からの要望の多様化、いろいろ複雑化している中で、やっぱり本来の業務に向き合うための負担が軽減されることは今後ますます大切になってくると思います。
ぜひ引き続き、今後も教員の負担が軽減され、町田市で働いてよかったな、来てよかったな、町田市でぜひ働きたいと教員の方にも思っていただけるように、そういった方が増えるように積極的な取組をお願いして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
〔12番渡辺厳太郎登壇〕
◆12番（渡辺厳太郎） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は３項目ございます。
まず最初の項目番号の１、街路灯・公園灯ＬＥＤ化事業についてから一般質問させていただきます。
水銀に関する水俣条約により、2021年以降、水銀灯の製造、輸出入の禁止があり、私は2018年の３月議会から市内の街路灯、公園灯のＬＥＤ化について何度か質問させていただきました。市内に３万3,000灯ある街路灯、公園灯をＬＥＤ化することにより、町田市の年間使用電気料金は３分の１になり、年間１億5,000万円も削減でき、排出二酸化炭素も４分の１に削減することは、市民にとって大変喜ばしいことですので、促進すべきとお話しさせていただき、2019年４月からは市内で順次工事が進んできました。いよいよ３万3,000灯全ての工事が完了したとお聞きしましたので、質問いたします。
新型コロナ感染症の拡大は、第５波となるインド株による検査陽性者数の拡大や、繰り返される外出自粛制限を伴う緊急事態宣言の発令などにより、人々はストレスをため、寛容性を失い、未知な部分に関しても相手や社会を責めることが常態化し、人々の心に深い影をもたらしているように感じます。
人間の心は、未来への不安が希望を上回ると様々なことに惑わされ、かくももろく、本人も気がつかないうちに悲観的で陰鬱としてくるのだなと感じます。夜の町では、大して遅くもない時間でも人通りや車の往来も随分と少なくなったと感じております。先日、夜、自宅に向かって地元玉川学園を原付バイクで走っていると、ＬＥＤ化された街路灯が通りを明るく照らしていて、本当にきれいでございました。資料１として張ってあります。
コロナ禍で暗いニュースが多い中、このたび、町田市の街路灯・公園灯ＬＥＤ化事業が完了し、市内中を明るく照らしていることは、多くの市民の心に密やかな未来への希望を感じさせたことだと思っております。実際のＬＥＤ化事業での削減効果はどうでしたか、確認させてください。
続きまして、項目番号２、外国資本による土地の取得について。
近年、外国資本によって頻繁に日本の土地が買収されている事例が散見されております。京都では、歴史ある町屋が並ぶ一角の120軒、丸ごと中国資本によって買収され、伝統ある町並みがチャイナタウンになるそうです。伊豆や箱根などの観光地では、新型コロナウイルス感染症により消滅したインバウンドや国内の観光客が激減した影響で地価が３割近く安くなり、中国人投資家から連日購入希望の問合せが殺到しているようで、高級旅館なども買われ、既に中国人投資家による土地や不動産の大規模売買が表面化しています。
また、中国系資本などによる北海道の水源地や新千歳空港周辺土地、北海道電力泊原子力発電所周辺の土地買収、長崎県対馬での韓国資本による海上自衛隊基地周辺の土地買収、神奈川県横須賀での中国資本と思われる正体不明者による基地周辺の土地買収など、国内のあらゆる地域で日本の重要拠点である原子力発電所や、自衛隊や在日米軍の基地、政府施設、大容量送電線ルート、一級河川堤防の低地側、薬品倉庫の付近など、日本の安全保障上重要な地域や、国民生活に必要なインフラの近くの土地がターゲットに外国資本によって買い取られる事例が多発しております。
このような事態を受けて、自衛隊基地などの安全保障に関わる施設の周辺にある土地に関し、所有者と土地利用の状況について調査し、その結果、基地の機能を阻害する場合には利用制限も可能とする重要土地等調査法がさきの国会で成立しました。
国境離島や防衛施設周辺などにおける土地の所有、利用をめぐっては、かねてから安全保障上の懸念が示されていましたので、この法案の成立により、全面的ではないにせよ、一定程度の抑止効果があると期待されています。
ここ町田市では、国境離島や自衛隊の基地や原子力発電所などの重要施設が存在しませんので、一見すると重要土地等調査法の成立は関係ないように思われがちですが、隣接の相模原市のアメリカ陸軍相模総合補給廠の周囲１キロメートルの範囲内には町田市の土地も入っていることから、そこは法律上、注視区域に規定され、今後、国から何らかの指示が来る可能性があると思います。このことを認識していないようでしたので、質問に取り上げさせていただきました。
町田市内の土地の利用や取引に係る規制監督の状況はいかがでしょうか。また、外国資本による土地利用や取引に係る規制監督の状況はいかがでしょうか。
続きまして、項目番号３、国際貢献について（パート５）。
2016年12月議会から毎年１回、国際貢献について一般質問させていただきまして、今回で５回目となります。とかく行政運営は自分たちの自治体のことのみ考えがちになりますが、町田市の魅力を再発見する機会の創出のためには、国際貢献や国際交流の観点が必要だと議会で訴えさせていただいてきました。これまで、町田市における国際貢献や国際交流の考え方について議論させていただき、国際貢献を通じ海外の異なる文化や習慣などに触れることは、自らの生活や地域社会を見詰め直す機会になり、町田市の地域アイデンティティーや誇りの醸成といったものにつながるとの点で意見の一致を見てきたものだと理解しています。
また、私から寄贈に向けた町田市の予算を使わない具体的な移送経費やルートについてもお示しした上で、消防団で活用し終わった消防ポンプ車を親日国であるブータン王国に寄贈してみてはどうかとの提言に対し、この５年間、紆余曲折ございましたが、町田市は取り組む方向で進展してきたと理解しています。
過去には、全国の自治体に先駆け1994年から年間１台、合計３台の消防ポンプ車と、当時の消防団幹部による技術指導が町田市からブータン王国に寄贈され、そのときから27年の歳月が過ぎました。「町田市消防団」と書かれたままの消防自動車は、今も標高の高いブータン王国で大切に愛され、現役で活躍しています。町田市内で約15年間、市民の生命、身体、財産を守った消防自動車はブータンに渡り、さらに27年間、合計40年間も活躍していて、今現在も現役でいるということは、当時の町田市の物的支援と、現地で指導してきた人的支援のすばらしさを表しているものだと思いますし、日本製品の格別の信頼感があったからこそだと思います。
このたび、新たに町田市で役目を終えた消防ポンプ車２台と可搬ポンプ車１台が27年ぶりにブータン王国に向けて出港したとのお話をお聞きしました。
そこで、現在の進捗状況をお伺いします。
以上、壇上よりの質問とさせていだきます。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 渡辺議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 項目１の街路灯・公園灯ＬＥＤ化事業についての(1)効果をどの様に捉えているかにつきましてお答えいたします。
市内の街路灯、公園灯のＬＥＤ化につきましては、2018年度に大和リース株式会社と契約し、2019年度から2020年度に約３万灯のＬＥＤ化工事を行いました。2021年４月から2036年３月末までの15年間の維持管理につきましても、引き続き大和リース株式会社がリース事業として行っております。
ＬＥＤ化事業で得られた効果につきまして、４点お答えいたします。
まず１点目は、年間当たりの電力量とＣＯ２排出量が約67％削減できました。電力量は、ＬＥＤ化工事着手前の約8,249メガワットアワーから、工事完了後は約2,721メガワットアワーに減少いたしました。また、年間当たりのＣＯ２排出量につきましては、着手前の約4,330トンから、完了後は約1,428トンに減少いたしました。
２点目は、ＬＥＤ照明は10年から15年の長寿命で明るさも変化しないため、従来、二、三年で実施していた電球の交換が不要になりました。そのため、交換に要していた時間と費用が削減できました。
３点目は、2017年８月16日に施行された水銀による環境の汚染の防止に関する法律により、2021年以降は水銀を含む灯具が製造、輸出入禁止となり、今後の更新が課題でありましたが、ＬＥＤ化が完了したことにより、この課題は解決いたしました。
４点目は、2021年４月からリース事業受注者が24時間365日の街路灯・公園灯専用のコールセンターを設置したことにより、市民サービスが向上し、業務の効率化も図れました。
○議長（熊沢あやり）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） 項目２の外国資本による土地の取得についての(1)町田市の現状はについてお答えいたします。
土地利用の規制監督につきましては、通常行っている開発指導に加え、一定規模以上の開発や建築などの計画がある場合は、庁内調整の場としてまちづくり調整協議会を開催し、適正なまちづくりの誘導を図っております。
また、土地の取引に関しましては、国土利用計画法により、大規模な土地取引については届出義務があり、その届出の受理に係る事務を行っております。
いずれも、外国資本による土地利用や取引に特化したものではございません。
○議長（熊沢あやり）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 項目３の国際貢献について（パート５）の(1)消防団の活用し終わった消防ポンプ車のブータン王国寄贈についてにお答えいたします。
今回の消防ポンプ車の寄贈に関するこれまでの状況と進捗でございますが、まず、2018年７月にブータン王国から消防ポンプ車寄贈の要請文を収受いたしております。以降、ブータン王国と寄贈に向けた調整を開始いたしました。
その後、2019年７月に日本外交協会に寄贈の仲介を依頼いたしまして、翌年、2020年１月に町田市から日本外交協会へ消防ポンプ車２台の引渡しが完了いたしました。2021年、本年ですが、７月には輸送船によりましてブータン王国へ向け、横浜港を出港いたしております。
現在、出港した車両につきましては、インドを経由いたしまして、ブータン王国へ陸送されるという予定でございます。到着は、出港からおおむね２か月と聞いておりますので、今月半ば以降には到着するものと理解しております。
現地での寄贈手続が完了いたしました後に、本件に関する広報等を行う予定をいたしております。また、ブータン王国からは、操法指導や車両メンテナンス指導要員の渡航も要望されておりますけれども、外務省から、現在、感染症危険情報であります渡航中止勧告が発出されていること、また、ブータン王国が日本からの渡航者に対しまして入国制限を設けているという状況でございますので、当面の間、指導要員の現地訪問は困難な状況でございます。
そこで、動画等による操法や車両メンテナンスの指導ができないか、現在検討しているというところでございます。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、項目番号１、街路灯・公園灯のＬＥＤ化から再質問させていただきたいと思います。
先ほどご答弁の中にございました2036年末まで維持管理が大和リースによって行われるということで、今回のこの大規模な町田市内全域のＬＥＤ化ということは、街路灯、公園灯の民営化のような事業だったのではないかと私は思っております。排出二酸化炭素は67％削減できたというご答弁でございました。では、電気料金の削減効果はどれぐらいだったのでしょうか。当初のもくろみですと年間１億5,000万円の電気料金が削減できる予定でしたが、予定どおりの削減効果というのはありましたでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 街路灯の電気料金は、2018年度は２億887万8,000円、2019年度は２億3,795万8,000円、2020年度は、決算の議会認定前ではございますが、予定どおりの電気料金の削減効果が得られたと思っております。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 予定どおり電気料金の削減効果があったことが分かりました。
では、夜道が非常に明るくなった。この明るくなったことに対して市民から何か反応はございましたでしょうか。感謝の言葉などは寄せられましたでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） ＬＥＤ化工事の期間中からも市民の方から、通りの向こう側はＬＥＤ灯具に交換され、明るくなったが、私の家の前の街路灯はいつ工事をしてもらえるのかというようなＬＥＤ化を待ち望んでいる声が多く寄せられたというところでございます。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございます。待ち望んでいる声という形で声が寄せられたということでございますね。人は、不満があるときには強く感情を表現する一方、日常のよい変化には意識の水面下に入り、案外気がつかないような面も持っています。以前、町田市では厚木基地のジェット戦闘機が連日上空を爆音を轟かせながら飛行していました。一たびジェット機が町田市上空に飛来すると、うるさいと、物すごい件数の苦情の電話が町田市に殺到していましたが、長年の様々なご努力により、在日米海軍第５空母航空団が岩国に移駐完了し、市民の念願であった静かな空が返ってきた際も、「いやあ、静かになったね、ありがとう」とはなかなか聞こえてこなかったんですよね。
しかし、私のところには、今回、街路灯がＬＥＤ化されて、「夜道が明るくなって安心して歩けるよ」とか、「隣の市から町田市に帰ってくると、道路が明るくてほっとした。なぜ隣の○○市は道路が暗いのか」との声が市民の方々から寄せられています。道路部の皆様の働きを市民は安心という形で受け取って評価しているんだと、私は思っています。
このことは、町田市の体感治安の向上に資する事業であったと思いますし、それのみならず、町田市の夜間の刑法犯犯罪率の減少に寄与した事業だとも私は思いますが、いかがでしょうか。夜間の刑法犯犯罪率の減少に対してはどのような効果があったでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 直接の因果関係は分かりませんが、警視庁のホームページで公表している数値を見ますと、町田市内で道路上での犯罪として夜間のひったくり件数を確認しましたところ、ＬＥＤ化前の2018年度が16件、ＬＥＤ工事中の2019年度が14件、ＬＥＤ完了後の2020年度が３件というところで、議員が想定しているとおり、数字としては減少しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 例年15件程度発生していた夜間のひったくり件数が３件に激減し、実際に夜間の犯罪件数が減少したことは、街路灯、公園灯がＬＥＤ化され、町田市全域の道路が明るくなったことだけが要因ではないかもしれませんが、防犯にも効果があったと見込まれますので、市民にとっては大変すばらしい結果になったのだと思います。
では、契約の履行状況はどうだったのでしょうか。町田市の街路灯、公園灯のＬＥＤ化事業は、大手リース会社とプロポーザル契約を締結し、進められてきましたが、工事に関し、それまで市内の街路灯、公園灯を守ってきてくださった市内事業者が安くたたかれ、利益が市外に流出することが危惧されておりました。実際の工事はきちんと市内の事業者によって行われたのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 事業費の多くを占める工事費につきましては、大きく設備材料に係る経費、施工に係る経費となりますが、施工につきましては、鉄道近接などの特殊工事を除きまして市内業者が全て施工いたしました。さらに、維持管理につきましても全て市内業者が施工しているという状況でございます。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 特別な工事以外全て市内事業者によって施工され、今後の維持管理についても市内事業者で行われるということが分かりました。
では、プロポーザル契約を締結するに当たり、リース会社がおっしゃっていました、最大で契約金額の67％を市内事業者と契約することにより市内経済の循環や活性化を図るとプレゼンテーションされておりましたが、実際、そのときの約束は守られたのでしょうか。契約金額が当初27億3,300万円程度でしたので、そのうちの67％である18億3,000万円くらいは市内事業者との総契約金額になりましたでしょうか。市内経済の効果をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 本事業に参加している市内業者は、電気工事事業者以外にも測量などの調査会社や土木工事業者、そして警備会社や材料などの商店が参入しており、市内経済の循環や活性化に寄与する事業であったと捉えております。
プロポーザルでの提案事項の履行の確認につきましては、今年度、事業者からヒアリング等を行う予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございます。市内への経済効果やプロポーザル契約の履行状況については今後の検証とのご答弁でございました。またお聞きしたいと思っておりますので、今後しっかり検証していただければと思っております。
次は、市民への周知についてお聞きしたいと思います。パソコンとかで「街路灯・公園灯ＬＥＤ化」で検索しますと、よその市で行われた取組ばかりが出てきます。他市では、「街路灯のＬＥＤ化をしました」とホームページなどで取り上げ、ＬＥＤ化によって年間どれだけの電気料金や排出二酸化炭素の削減につながったかを誇らしげに広く市民に広報しております。一方、我らが町田市では、奥ゆかしいといいましょうか、「故障箇所を見つけたらお知らせください」との記述でコールセンターの電話番号が記載されております。
故障や苦情のコールセンター番号ももちろん大事でございましょうが、ＬＥＤ化したことによってどれだけ電気料金や二酸化炭素を削減し、夜道を照らすことによって防犯効果や交通の安全性が高まったのかを市民の皆様に届けることも重要だと思います。
先ほども言いましたが、人は日常のよい変化には案外気がつかない面も持っています。ですので、今回の事業で市内全域の街路灯、公園灯がＬＥＤ化され、コロナ禍の市内を明るく照らしていることを市民の皆様に積極的にお知らせし、少しでも生活の安心感を高めていただけるよう周知や広報に取り組んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） ちょっとホームページのほうは見つけづらかったですかね。町田市のホームページには、ＬＥＤ化が完了したこと、それから、街路灯・公園灯専用コールセンターが設置されたことも掲載はさせていただいているところではございます。
このＬＥＤ化事業は、市内事業者の協力の下、電力量、ＣＯ２排出量の削減、街路灯の球切れがなくなるなど、大きな成果があったと認識しているところでございます。この事業の成果などは、市民、事業者の方々にも多く知っていただくようＰＲにも取り組んでまいります。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ＰＲに取り組んでいただけるとのこと、ありがとうございます。
町田市としても街路灯、公園灯のＬＥＤ化によって市民にとって喜ばしい大きな効果を確認しているとのことですので、広く市民の皆様にそのすばらしい成果を周知、広報し、明るいニュースをお届けしていただくことをお願いいたしまして、この質問項目を終わります。ありがとうございました。
続きまして、項目番号２の外国資本による土地取得について再質問させていただきます。
重要土地等調査法の成立で、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所などの周囲約１キロメートルや国境離島を注視区域に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名、国籍などを調査できるようになりました。
また、このうち自衛隊の司令部など、特に重要性が高い施設周辺では特別注視区域に指定し、一定面積以上の土地売買には事前の届出を義務づけることが規定され、さらには妨害行為が確認されれば土地や建物の利用中止を命令できるようになりました。
先ほども壇上で申し上げましたが、ここ町田市では、国境離島や自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設が存在しませんので、一見すると重要土地等調査法の成立は関係ないように思われがちですが、隣接の相模原市のアメリカ陸軍相模総合補給廠の周囲１キロメートルの範囲内には町田市の土地も入っていることから、そこは法律上、注視区域に指定され、今後国から何らかの指示が来る可能性があると思います。
国防や国の安全保障の問題は国が責任を持って判断し、実施すべきものでございますが、重要土地等調査法の成立により注視区域に指定される可能性が想定される土地が町田市に存在しますので、町田市として何か対応を検討しているでしょうか。この可能性について、何か考えていることがありましたらお聞かせください。
○議長（熊沢あやり）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） 議員からお話しいただきました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、略して重要土地調査法がさきの国会で可決、成立したことは確認しております。相模原市にある米陸軍相模総合補給廠に関してですが、そこが法で言う重要施設に該当するのか、また、市域が注視区域に指定されることはあるのかということについて、現時点で市で情報は持っておりません。また、何か対応を検討しているということもございません。
ちなみに、相模原市、それから自衛隊や米軍の基地や関連施設が多く存在する横須賀市に確認しましたが、現時点において、国からの照会や情報提供などはないとのことでございました。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございます。６月８日、参議院内閣委員会でこの重要土地等調査法が審議された際、国だけでは日本全国の指定や管理が困難なため、地方公共団体との連携を強化するべきだがと高野光二郎参議院議員が質疑されたのに対して、政府のほうは、安全保障は国が責任を持って判断し、実施するべきものだが、対象区域は全国に広がるため、地方公共団体の協力もいただき、丁寧な周知・広報活動に取り組んでいくと答弁しています。
地方公共団体である町田市は、国から要請があった際にはどのように対応していくのでしょうか。確認のため、地元の小倉代議士を通じて内閣府に聞いていただいたのですが、あくまでも国が全て責任を持ってやることだが、不動産登記簿や所有者の分からないところは地方自治体に協力してもらう。しかし、法案の重要性は市にちゃんと分かってもらいたいので、広報に予算要望をしている。市側と意見聴取などもして丁寧に対応したいとのことでございました。全く新しい事案ですので、現時点でのお答えは難しいかもしれませんが、お考え等がございましたら、お示しください。
○議長（熊沢あやり）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） この重要土地等調査法に基づく注視区域の指定、区域内の土地利用の状況調査や土地取引の規制などは、基本的には国の事務に属するものであると認識しております。
また、重要土地等調査法第７条に、内閣総理大臣は注視区域内の土地利用の状況調査のため、関係地方公共団体の長に対して当該土地の利用者等の情報の提供を求めることができる旨の規定があり、また、同条第２項では、関係地方公共団体の長はその求めに応じて情報を提供するという旨の規定があることは承知しております。
この規定を踏まえ、市がどのような役割を果たしていくのかということについては、国から具体的な事務等が示されている状況ではなく、市としては何か検討していることはございません。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） この法律が成立した背景には、2013年頃から活発に外国資本によって基地周辺地や森林の水源地の土地が買われ、購入者を調査してみますと、日本で匿名組合を結成し、登記は匿名の合同会社であったり、実際は誰が投資したのか分からないようにされていたり、また、日本人名で登記されているので見過ごしていたら、既に亡くなっている人の名義で新たに基地周辺の土地が購入されていたり、購入者をたどっていくと、実は海外で勤務する中国人民解放軍所属の人物であったことなどがあったようです。
重要土地等調査法ができたからといって、上げられた登記から自動的に外国資本による買い付けだと判明することは現在の体制では不可能だと思われますし、また、匿名組合や海外からの投資ファンドによる土地購入は、実際の所有者を割り出すには困難でしょうし、日本人風の名前や法人名で登記されてしまえばチェックをすり抜けると思います。
登記や土地取引の実質的な購入者や土地所有者をデジタル化によってひもづけないときちんとした調査が進まないことから、重要土地等調査法の成立を受けて、今後、重要な施設の周辺の土地取引や登記の仕組みがデジタル化されていくことが期待されております。
または、究極的には諸外国と同じように安全保障上重要な土地の所有を規制することが必要だと思います。新しい法整備ですので国での対応がまだ明確にされていない点がありますが、国から協力要請や意見聴取があった際の町田市への影響や本法律の重要性の理解、また、予想される事務など様々な懸念が想定されますので、先取りしての情報収集やあらかじめの対応の準備をお願いいたします。
また、国から協力要請や意見聴取があった際には速やかな対応をお願いいたしまして、この項目を終了いたします。ありがとうございました。
続きまして、最後の項目、項目番号３、国際貢献について（パート５）について自席より再質問させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁ですと、町田市からのポンプ車は７月末に横浜港を出港したとのことですので、きっと今頃は台湾とフィリピン、ルソン島の間を通過し終わり、南シナ海を航行し、マレーシアとシンガポールの間のマラッカ海峡に差しかかる洋上を航海中でしょうかね。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、有史以来初めて、日本、イギリス、アメリカ、オランダの共同訓練と、また一方で、Quadである日本、アメリカ、オーストラリア、インドの共同訓練などが海上で立て続けに実施されている昨今に、町田市の消防ポンプ車２台がブータンに向けて悠々と洋上を運搬されていることを考えると、なかなか感慨深い気持ちになります。
これまで町田市消防団の消防ポンプ車は、市内での役目を終えると日本消防協会に預けられ、町田市の手を離れてしまうか、もしくは約50万円のお金を出してスクラップにされるかのどちらかでございました。消防ポンプ車は、購入から耐用年数の約15年間、市内のいずれかの地域の消防団によって、火災出動などの災害時や、その訓練、また地域のイベントの警戒活動など、地域防災の要として使用されておりますが、その特性上、自家用車に比べれば走行距離はとても短く、また、常日頃から団員の手によって点検、整備、洗車されており、常時ぴかぴかに磨かれていますので、耐用年数の15年を過ぎても整備状況は相当よく、スクラップにされてしまうのは大変もったいないなと感じていました。
また、日本消防協会に預けるにしても、初年度登録が古過ぎる車両は受け付けていただけなかったり、預けても看板である「町田市」の名前が消されてしまっていたり、寄贈先も独自に選定できず、情報も少ないことから、どこに寄贈され、どのように活用されているのかすら皆様の心から離れてしまっていることは、日々消防ポンプ車を一生懸命に管理してきた消防団員のことを思うと、とても残念でございました。
しかし、このたび、地元の小倉代議士や外務省のご協力の下、日本外交協会の海外援助事業を活用し、町田市防災安全部の職員の皆様のご尽力により、町田市が独自に消防車両を寄贈することが実現できることは大変うれしく思います。これまでの27年間、取り組んでいなかった事業ですので、今日に至るまで、理事者の判断から寄贈に向けた情報の集約、また外務省や対象国との調整、言葉の壁、各種手続など様々なご苦労があったと思います。本当にありがとうございます。随分とご苦労があったかとは思いますが、このことにより、活用し終わった消防ポンプ車を諸外国に寄贈する町田市独自のノウハウが蓄積されたんだと思います。
この蓄積されたノウハウを、町田市ができ得る国際貢献として、今後とも消防ポンプ車の寄贈に活用していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 消防ポンプ車の寄贈につきましては、今、議員からご紹介いただきましたとおり、これまで主に日本消防協会を通じて行ってまいりました。今回、様々な方々のご協力によりまして、新たに日本外交協会を通じての寄贈が実現しましたことは、今後の国際貢献にとりまして新たな仲介先が増えてくるということで大きな実績になるというふうに考えております。今後もしっかり活用してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 大変前向きで自信に満ちたご答弁をありがとうございます。
日本と国交樹立間もない27年前に町田市からブータンに消防ポンプ車が３台寄贈されて以降、日本の経済援助は幅広い分野にわたっており、ブータン王国の国王から一般国民に至るまで様々なレベルから累次にわたり感謝の意が表されており、ブータンは日本の国連安全保障理事国入りを一貫して支持しております。
また、ブータンは、東日本大震災の際にはワンチュク国王自ら100万ドル寄附してくださり、このことは、ＧＤＰなどの経済規模や国力を勘案すると3,000億円以上と計算されます。このたび新たに町田市から寄贈される消防ポンプ車は、ますます両国間の協力関係を確固たるものとするでしょう。
今回の町田市のポンプ車寄贈について大変お世話になっておりますペマ・ギャルポ先生にご連絡したところ、メッセージというか、返信をいただきまして、ブータン国首相顧問として心から感謝を申し上げます。大使閣下を通じブータン政府の担当省庁から感謝の意を町田市に表明するよう手配しますとのことでございました。
このような町田市のすばらしい取組は、ぜひとも広く市民の皆様にも知っていただきたく思います。市民の皆様が知ることにより、世界の中での町田市を意識し、町田市の国際貢献や自分が住む地域に対して我が事のように考える機会となるでしょうし、さらには町田市への愛着や誇りといったシビックプライドの創造に寄与することだと思います。
この質問の通告時には、広報についてはまだ考えていないというような感じだったんですけれども、先ほどのご答弁ですと、寄贈手続完了後、広報を考えているとのことでした。それでは、どのような広報を考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 具体的な広報の方法ですが、いささか一般的な話にはなりますけれども、プレスリリース、「広報まちだ」への掲載、町田市ホームページへの掲載、それから、やはり消防関係機関紙への掲載というものは積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ぜひとも現地での様子なども写真で送っていただいて、市民の皆様に広報をしていただければと思います。
今回、議長のお許しを得て、今回ブータンに贈られたポンプ車の資料等がタブレットに入っておりますので、ご興味のある方はご覧になってみてください。
それでは、町田市消防団で活用し終わったポンプ車をブータン王国に寄贈したことについて、国際理解の視点から学校教育の中で扱うことはできないでしょうか。町田市が行っているこの特徴的な国際貢献は、町田市の小中学生にとって、世界や、その中での町田市を知れるよい学びの機会となると思いますが、いかがでしょう。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市の小中学校では、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、世界ともだちプロジェクトに2016年度から取り組んでおります。この取組は、オリンピック・パラリンピック参加予定国や地域について幅広く学び、様々な人種や言語、文化、歴史など世界の多様性を知るとともに、様々な価値観を尊重することの重要性を理解することを目的としております。
ブータン王国につきましては、小学校２校、中学校２校の計４校が学んでおります。これらの学校に、町田市がブータン王国にポンプ車を寄贈したことをきっかけにした町田市とブータン王国の関わりについて紹介をしてまいります。
また、小学校第３、４学年が社会科の副読本として使用しております「わたしたちの町田」の中に関連情報として掲載することについて、今後検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 小学校３、４年生の副読本として使用している「わたしたちの町田」の中で掲載することを検討してくださるとのこと、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。
その際、それは教育関係としてご使用になる場合、今日、タブレットにも入れていますけれども、過去の新聞記事、これはなかなか見つからなかったんですが、町田市が過去に贈られたときの新聞記事も載っていますので、何らかのご参考にしていただければと思います。
また、４校で学校教育の現場で取り組んでくださるとのことでございます。さらにこの動きが全校に広がっていくことを期待しております。
では少し変えまして、第２次世界大戦以降、イギリスは経済の様々な分野でイタリア、フランス、ドイツ、日本に大きく抜かれ、世界から、イギリスは過去の栄光以外に何もないと揶揄されるほど衰退していく国家の見本のように語られた時代がございます。このことは、世界からイギリス病、英国病と呼ばれていました。
このイギリス病の原因の一つとされているのが、当時のイギリスで行われていました自虐史観教育です。イギリスのアイデンティティーを罵るような歴史教育の影響で、国民は誇りや自信を失い、経済的にも疲弊し、子どもたちは勉強に後ろ向きになり、少年犯罪率が高まり、社会の崩壊まで危惧されていました。自国の歴史と伝統を放棄し、地域や国家を誇りに思わないようにする教育は人を無気力にさせ、個人を不幸にし、社会の崩壊を招きます。
当時のイギリス、サッチャー首相は、日本の教育を手本として教育改革を行うことにより、イギリスは自信を取り戻し、イギリス病を克服していきました。町田市の小中学校では様々な人種や言語、文化、歴史など世界の多様性を知るとともに、様々な価値観を尊重することの重要性を理解することを目的に教育がなされているということでございますので、このたびの町田市の全国の自治体に誇れる取組とブータン王国のワンチュク国王が震災後初の国賓として来日され、日本の国民に向けて衆議院本会議場で演説をされた内容なども含めて、教育の場でご紹介いただければ、より世界の様々な価値観を知れることでしょうし、尊重することの重要性を理解できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 日本と世界の国々のつながりにつきましては、小学校第６学年の社会科、「日本とつながりの深い国々」の学習の中で、我が国と関係の深い国の生活やグローバル化する国際社会における我が国の役割について学習しております。
また、中学校社会科の公民的分野では、「国際社会に生きる私たち」の学習の中で、地球環境、資源、エネルギー、貧困などの課題の解決のために経済的、技術的な協力などが大切であることについて学習しております。
このような学習を通しまして、ブータン王国を含む世界の様々な価値観を理解し、グローバル化する国際社会の中で主体的に生きる力を育てていくことが大切なことであると考えております。
○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 国際社会の中で主体的に生きる力を育てていくことが大切なことであると考えているとのご答弁でございました。
東日本大震災の復興のさなか、ブータン国王は衆議院本会議場で、日本は以前、開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、世界に希望を与えてきた。世界は常に日本や日本人の強くたくましい国民性を大変な名誉と誇りを持って見ているとお話しされました。町田市の小中学生はタブレット端末で主体的に学んでいますので、主体的に検索し、このブータン国王の演説に出会い、世界や日本に思いを巡らせることを期待します。
今回の質問は、町田市ができ得る国際貢献について（パート５）とのタイトルで、実現しつつあるブータン王国への消防ポンプ車の寄贈について広く市民に知っていただく広報や教育での活用の部分についてお聞かせ願いました。
本来ですと、消防ポンプ車の寄贈と併せて幹部団員による現地での操法指導もセットで考えられておりましたが、新型コロナウイルスの影響で渡航を伴う人的貢献はなかなか難しい状況です。しかし、物を贈るだけでなく、これまで行ってきた町田市の伝統や技術を伝える国際貢献の核にもなる部分ですので、コロナ禍が明けるのを待ちたく思います。
また、今回の事業を通じて町田市が得たノウハウの今後の活用法もこれから期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。
結びに、理事者のご英断と防災安全部の皆様のご努力、また町田市消防団長のご理解、関係者のご協力に心より開催いたしますとともに、1994年のポンプ車寄贈への尽力から始まり、27年後の2021年の今回の寄贈につながるよう多大なるアドバイスをいただきました沖元
都市づくり部長に御礼を申し上げて、今回の一般質問を終了します。本当にありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 13番 佐藤和彦議員。
〔13番佐藤和彦登壇〕
◆13番（佐藤和彦） 通告に基づきまして、今回は避難施設についてと子どもの貧困対策について、２問、ご質問させていただきます。
まず避難施設についてでありますが、内閣府では、避難施設における生活環境を良好なものとすることは被災者支援を行う上で極めて重要であると認識しており、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や、取組指針に基づくガイドラインなどにより、都道府県や市町村に対し助言を行っていくとしています。
取組指針などにおいては、市町村に対し平時からの準備と発災後の対応に分け、平時から準備においては避難所運営の手引を作成し、手引に基づき地域住民にも参加していただき、訓練を通じて適宜見直しをしていただくことを促しています。
災害発生後には、優先順位を考慮して、必要に応じ避難所の冷暖房機器等を整備し、暑さ、寒さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう取組指針にも明記していると示しています。避難が必要となるような災害が起こらないにこしたことはありませんが、2016年４月14日には熊本地震が、2018年６月18日には大阪北部を震源とする地震が、2018年９月６日には、平成30年北海道胆振東部地震など、近年でも数々の自然災害が発生し甚大な被害をもたらし、多くの人が避難することになりました。
町田市においても、令和元年台風第19号では34か所の避難施設が開設され、3,085名の人が避難し、先月15日にも大雨により土砂災害警戒情報が発表され、避難指示が発令されています。このように避難が必要となる災害が発生したときに、命綱となる避難施設について市民の安全を守るためにどのような備えをすべきなのか、以下４点をお伺いいたします。
１点目として、避難施設開設訓練の実施状況はどうなっているのか。また実施内容はどのようなものか。
２点目として、風水害時と地震災害時の避難施設の開設について、どのような違いがあるのか。
３点目として、避難施設の開設・運営について、どのような課題があると認識しているか。
４点目として、コロナ禍において、避難施設での感染症対策はどのように行っているのか。
次に、子どもの貧困対策についてであります。
厚生労働省の2018年の調査では、日本の17歳以下の子どもの相対的貧困率は13.5％で、経済的理由により就学援助を受けている小学生、中学生は約137万人いると言われています。しかし、多くの人は子どもの貧困に実感が湧かないと思います。その理由は、貧困である子どもやその親に自覚がなく、自ら支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても周囲の目を気にして支援を求めないからです。
生まれ育った家庭や様々な事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがいるということを理解し、身近な社会問題と捉え、支援を行っていくことが必要であると考えます。
国としても、子どもの貧困対策は当然のことながら推進をしており、内閣府で７月に行われた子どもの貧困対策に関する有識者会議において、令和２年度の子どもの貧困対策の実施状況が報告されています。その内容は、学校教育による学力保障として、教職員等の指導体制の充実を図った教育の支援や、子どもの生活支援として、学習・生活指導、支援等を通じた子どもの見守り体制を強化する生活の安定に資するための支援や、ひとり親家庭の親への就労支援として資格取得や学び直しの支援を行った保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援など、多岐にわたり幅広く支援を行っています。
町田市においても、子どもの貧困対策として2017年度に策定された子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画に基づき様々な支援を行っているのは承知をしています。計画策定から５年がたとうとしていますが、１つの節目として捉え、これまでどのように進めてきたのか、また、計画であれば成果の検証、評価を行い、明らかになった課題を踏まえて次の計画につなげていくべきと考えます。
そこで、今後さらなる子どもの貧困対策を推進していくために、以下３点についてお伺いいたします。
１点目として、子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画の進捗状況をどのように捉えているか。また実施計画策定以降どのような取組みを行い、どのような成果があったと認識しているか。
２点目として、子どもの貧困対策を進めていくうえで、全庁的な取組みが必要と考えるが、現状は。
３点目として、今後、強化が必要な取組み、新たに取り組むべき事項はどのような事と考えているか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤和彦議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 副市長 髙橋豊君。
〔副
市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私からは、項目１の避難施設についてにお答えいたします。
まず、(1)の避難施設開設訓練の実施状況はどうなっているのか。また実施内容はどのようなものかについてでございますが、避難施設開設訓練は、学校施設管理者、それから、地域の住民、そして市の指定職員の３者で協働で行う訓練でございます。町田市地域防災計画に定めております。
訓練の内容といたしましては、各避難施設に備えてあるマンホールトイレの設置訓練や、バルーン投光器や応急給水栓の取扱い訓練、体育館内の通路などの区画取り訓練などがあり、それぞれの地域におきまして必要に応じて必要な訓練を集中的に実施しておりました。
しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、これまでどおりの避難施設開設訓練の実施が厳しい状況でございますが、短時間、あるいは少人数で、また、徹底した感染症対策などを行うことで感染リスクを可能な限り低減させた中で、様々な工夫を凝らしながら実施しております。経験値を上げる努力を継続しているところでございます。
このように、地域ごとに工夫して訓練を実施している状況でございます。また、市では動画の配信や資料の配布などを行い、効果的な訓練の実施に努めているところでございます。
次に、(2)の風水害時と地震災害時の避難施設の開設について、どのような違いがあるかについてでございますが、風水害時及び地震災害時の避難施設の開設基準につきましては、町田市地域防災計画にそれぞれ定めております。
まず、風水害時の避難施設の開設でございますが、指定している全65施設のうち、初期の段階では被害状況等により最大で44か所を開設することとしております。高齢者等避難のレベル３以上の発令と同時に開設いたします。先月、８月15日の大雨では、風水害時の避難施設の開設基準に従い、降水量の多かった境川沿いを中心に22か所の避難施設を開設いたしました。
次に、地震災害時の避難施設でございますが、こちらは発災後すぐに71か所の全ての避難施設を開設いたします。町田市内で震度６弱以上を観測した場合、自動的に職員が参集し、避難施設の開設準備を直ちに行います。また、震度５強以下では、災害の発生状況に応じて災害対策本部で決定し、開設をいたします。
次に、(3)の避難施設の開設・運営について、どのような課題があると認識しているかについてでございますが、地域により地震災害時の避難者推計による避難想定人数と収容可能人数に差が生じているなどの課題がございます。
また、現在は新型コロナウイルス感染症への対策が地震災害、風水災害共通の大きな課題となっているところでございます。国や東京都のガイドラインでは、標準的な避難スペースについて、１世帯当たり４平方メートルとするよう推奨しております。町田市では、2020年度に４平方メートルの屋内型簡易テントを避難施設である学校に50張、それ以外の避難施設に30張配備しており、容易に区画取りができるようにしております。
しかしながら、想定を超える避難者が発生した場合には、さらなる避難スペースの確保が必要となってまいります。その際は、順次、特別教室及び普通教室の開放を行い、対応いたします。また、備蓄品につきましても、さらなる充実に向けて、引き続き努力してまいります。
地震・災害時の避難想定人数と収容可能人数に差があることにつきましては、周辺の民間施設管理者などに対しまして、新たな避難施設として活用ができるよう調整を進めているところでございます。今後も避難施設の確保に努めてまいります。
最後に、(4)のコロナ禍において、避難施設での感染症対策はどのように行っているのかについてでございますが、2020年度に作成いたしました避難施設感染症防止対策マニュアルに基づきまして、発熱や咳の症状がある方などをスクリーニングするために、施設に入る前に事前受付を設置して体調を確認し、発熱のある方には他の方と動線を分けるとともに、ベッドスペースを確保することとしております。
また、世帯当たり４平方メートルの避難スペースを確保するとともに、定期的な体温測定や換気、徹底した消毒などを行います。このように、避難施設感染防止対策マニュアルに基づき、感染対策を徹底しております。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 項目２の子どもの貧困対策についてお答えいたします。
まず、(1)の子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画の進捗状況をどのように捉えているか。また実施計画策定以降どのような取組みを行い、どのような成果があったと認識しているかについてでございますが、子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画は、2017年度から2021年度までの計画でしたが、2020年３月に策定した新・町田市子どもマスタープラン（後期）に組み込み、子どもマスタープランの行動計画の期間に合わせ、2024年度までの計画といたしました。
計画では、施策の方向として、学習の機会があること、居場所があること、いろいろな相談ができることを設定し、それに沿った具体的な取組と数値目標を掲げております。これまでの取組の進捗状況につきましては、おおむね数値目標を達成できております。主な成果といたしましては、子どもの学習・生活支援事業におけるリモート学習の新たな導入や、おうちでごはん事業を開始するなど、支援内容の幅を広げることができました。
次に、(2)の子どもの貧困対策を進めていくうえで、全庁的な取組みが必要と考えるが、現状はどうかについてですが、新・町田市子どもマスタープラン（後期）に掲げている取組につきましては、年度ごとに関係各課で進捗状況を確認しております。
取組の進捗状況につきましては、有識者や子どもに係る関係団体の代表者、市民などで構成する町田市子ども・子育て会議に報告し、評価を受けております。なお、この会議には関係各課の職員も出席しており、会議で出された評価結果に基づき、取組の見直しを行っております。
最後に、(3)の今後、強化が必要な取組み、新たに取り組むべき事項はどのような事と考えているかについてですが、現状の課題は、様々な事情で貧困に陥っている家庭に対し、必要な情報を周知していくことだと認識しております。今後につきましては、広報やホームページでさらに周知を図るとともに、支援が必要な家庭へ情報が届けられるよう、周知方法を研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
まず、避難施設についての訓練について再質問をさせていただきます。
コロナ以前については、避難施設で地域の実情に応じて訓練を全施設で実施していたということでありました。先ほど壇上で申し上げたように、内閣府の取組支援でも示されているように、避難所の訓練というのは非常に重要な位置づけになるということで、ここで市内全域の町内会・自治会、自主防災組織に改めて、これは徹底していただきまして、多くの地域の方に参加してもらえるように促していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
その訓練のときに必要になってくるのが、やはり防災リーダーの存在であります。恐らくこの防災リーダーがいない地域もあるかというふうに思っています。どのような組織においても、当然リーダーの存在というのが必要なことは言うまでもありませんけれども、特に災害時においては、この防災リーダーが果たす役割は大きいというふうに思っています。この防災リーダーについてはボランティアであり、なかなか手を挙げていただける方はいないというふうに思っていますけれども、防災リーダーの空白地をなくすためにも、そして、防災リーダーの、いざ災害時のときに地域住民を引っ張っていただくという、そういうためにも防災リーダーの発掘、育成に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 町田市では、まちづくり基本目標の安心して生活できるまちを実現するため、自主防災組織リーダーとして、地域防災活動を牽引できる人材育成を行うことを目的といたしまして、2012年度から2016年度の５か年間で計401名の講習修了者を避難施設運営に特化して育成をしてまいりました。
さらに、2017年度からは新たな５か年計画といたしまして、避難施設運営に特化してきた強みを生かしつつ、受講修了者が抱える避難施設運営に関するニーズに寄り添いました細かなフォローアップを継続的に実施中でございます。昨年度までで147名の方が受講されているという状況でございます。本年度につきましても、11月27日に自主防災組織リーダー講習会を予定してございます。
○議長（熊沢あやり） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） これまでも講習等を含めて防災リーダーについての研修、講習というのはやってきているということで、先ほどちょっと申し上げたように、空白地域、防災リーダーがいらっしゃらない地域もあると思いますので、これについては、やはりいざ災害があったときのために埋めなければいけないというか、そういう方がいないとなかなかスムーズに避難は進まないと思いますので、そこについては、ぜひそこを意識しながらやっていただきたいというふうに思います。
また、先ほど答弁にもあったように、このコロナ禍で訓練の実施が厳しい状況にあるということの答弁がありました。それについては重々承知しているんですけれども、防災訓練、これは積み重ねというのが非常に大切でありまして、無理にとは当然言えない状況でありますけれども、最低年１回は行われるのが望ましいというふうに思っています。
そんな中で、工夫を凝らして、成瀬台地域や玉川学園の地域で、書面を使用しての総合防災訓練を実施しているというふうなことを伺いました。その内容については、家庭内での防災訓練ということで、防災アンケート、こんな感じのやつなんですけれども、約４ページ、22項目ぐらいにわたって書いてあるんですけれども、それを事前に各家庭に配付をして、基本的には訓練実施日を決めて、「東京防災」を見ながらアンケートを記入して、後日、町内会に提出するという流れで、訓練日には併せて安否確認訓練ということで、自宅の門のところに白いタオルを掲げて近所同士で確認をするという、そのような訓練を行っているということを伺いました。
そこで、このような訓練のやり方について、市としてどのような見解をお持ちでしょうか。また、有効であるというふうに考えるならば、このような訓練の内容を市全域に横展開したらどうかなというふうに思いますけれども、これについての見解も併せてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） ただいまご紹介いただきました、各ご家庭が在宅で行う防災への取組に関しましては、コロナ禍という中でやれることを模索して実行されている大変よい一例でございまして、大変私どもとしても心強く感じているところでございます。
避難施設関係者連絡会、避難施設開設訓練、各種講習会等の機会だけでなくて、自主防災組織の手引や「広報まちだ」への掲載など、他の自主防災組織の方々をはじめとしまして、広く市民の皆様に今後紹介してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 書面における防災訓練については、市のほうからもよいものだと評価をしていただいて、市全域にも横展開していっていただけるという話でありました。
ちなみに、このアンケート結果を少し披露させていただくと、玉川学園町内会なので、皆さん、ご承知のとおり、かなりマンモス自治会で、有効回答数が約70％の回答率ということで、もちろん回答数が1,000を超えるような回答であります。その中で、家屋の耐震化をしていないというのが18.4％もあって、ちょっと今後の質問に関わってくるんですが、家具転倒防止の対策がないというのが31.9％あって、消火器を備えていないというのが48％あったという話でありますので、これも内容を見てみると、非常に専門的知識がないとなかなかつくれるような内容ではないような気がしますので、もしこれは必要でしたらお渡ししたいなと思っていますので、ぜひ展開していただければと思います。この項目については終わります。
次に、風水害時と地震災害時の避難施設の開設の違いについてに移りますけれども、令和元年の台風以降、よく市民の方から、この避難施設の開設について、どうなっているのという話を聞かれるので、今回質問させていただきました。
先ほどの答弁ですと、地震時については避難施設を全て開設するということで、風水害時においては、被害状況によって市が判断をして開設するということは分かりましたが、この避難施設を開設する際、避難地域の選定について基準というのがあるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 避難をする地域の決定ということだと思いますけれども、気象庁からの気象情報、あるいは各種データ、それから河川の水位情報でありますとか、土壌、雨量指数など複数の情報を勘案いたしまして、避難指示を出す地域というものは決定をさせていただいているところでございます。
地区単位の発令の場合や市全体として発令をする必要がある場合、状況次第ということでございますので、様々な情報をリアルタイムで確認しながら臨機応変に対応しているというところでございます。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 地震については全て開けるというので分かりやすいんですけれども、風水害時については、どこを開ける、どこを開けないというのが、これからも多分そうなってくると思いますので、ぜひこれについては分かりやすい情報提供をしていただきたいと思います。なかなか台風が来た等々で混乱しているときだと思いますけれども、これは住民の方も混乱しているのは一緒であって、ぜひこれについては分かりやすい情報提供を求めたいというふうに思っています。
先月15日の大雨のときには、境川沿いを中心に22か所の避難施設を開設したとのことでしたけれども、避難支援については、基本的には土砂災害警戒区域にお住まいの方向けに出したものだというふうに認識をしています。実際、その方たちに避難が伝わったのかどうかということをちょっと考えたいと思います。
実際、避難されたかどうか検証というのは難しいと思いますけれども、少なくとも土砂災害警戒区域にお住まいの方々などが避難すべきときに適切に避難行動ができるように事前にお知らせしておくことが必要じゃないかというふうに思っているんですけれども、これについての市の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） ふだんからの周知活動ということでございますが、情報発信ということで、年に１回、町田市では「広報まちだ」で風水害の特集号を組みまして、その中でフローチャートなどを用いまして、どのような避難行動を取ったらよいかということをその状況により判定できるような紙面というものを設けております。また、そういった際にはハザードマップの確認を同時に呼びかけているところでございます。
さらに、ホームページ上でも土砂災害に関しますページをつくりまして、危険性の周知でありますとか、ハザードマップ、フローチャートでの避難行動判定について啓発をしているというところでございます。
避難施設への避難だけでなく、親戚、知人宅等への避難でございますとか、自宅内での、例えば２階の安全な場所とか、そういった垂直避難なども重要で有効な避難行動であるということで、こちらについても積極的に周知を図っているところでございます。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） これは住民の方側からハザードマップだとかフローチャートで判定はできるということでありますけれども、当然していない方については分からないこともあるでしょうし、自分の住んでいる地域が土砂災害警戒区域じゃないと思っている人も中にはいらっしゃると思いますので、やはり危険だからこそ東京都なりが指定していることだと思いますので、まずは避難、避難というのは判断になってくるのかもしれませんが、せめてそういう方たちには確実に伝わるような形で、これはぜひ工夫をしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
ここでもう１点、可能性はそんなに高くないと考えていますけれども、地震と風水害が同時に起きたときの対応について、これは想定が必要じゃないかというふうに思います。現に先月、ハイチのほうで大地震と熱帯性低気圧が接近したという事態が起こっています。その地震災害と風水害が複合して発生した場合、どのような対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 複合して災害が発生した際の対策ということでございますが、町田市地域防災計画では、風水害対応、地震災害対応など、それぞれの災害に応じた計画を立てております。災害が複合的に発生した場合には、それぞれの計画を準用しながら柔軟に対応していくということになろうと思います。
一例としてお話しするならば、地震災害が先に発生してしまった際に、その後に風水害が発生したような場合ですと、これは避難施設の開設をする部分というのが変わってまいります。既に開設している71か所の避難施設の中でも、例えば避難をしている場所が土砂災害警戒区域でありますとか浸水想定区域の中にある施設でございますと、閉鎖せざるを得ないということになります。
そういった際には、閉鎖対象の避難施設に避難されている皆様には、その他の安全な避難施設に移動していただくということが必要になってまいりますが、そうした際の対応につきましても、さきに述べました町田市地域防災計画の中に規定をしてございまして、避難されている皆様の不安を少しでも少なくできるように努めているというところでございます。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 複合的な災害が起こったとしても、それぞれの風水害なり地震なりの対応で併せてやっていくんだと、そういう形でありました。もちろん台風とかというのは、どちらかというと予想しやすい状況ですけれども、地震というのはいつ起こるか分からないということでありますので、そういうときのためと、先ほど申し上げたとおり、可能性は高くないかもしれませんが、そういうことも起こり得るということを想定してあるということが分かりましたので、それについては、なかなか起きないとは思いますけれども、そのときには、ぜひすぐ対応していただけるようにお願いをしたいと思います。
次に、３項目めの避難所の開設・運営の課題についてに移らせていただきます。
副市長より、地域によって地震災害時の避難者推計による避難想定人数と収容可能人数に差が生じていることが改善課題であるという話がありました。これは、やはり大きな課題として捉えなければならないと思いますし、仮にこの課題が解決していない中で大災害が発生した場合というのは混乱を招きかねない状況だと考えます。
それならば、不足する収容人員の受入れをどうするかということになってくると思うんですけれども、例えば高校だとか、大学だとか、企業だとかそういうところに、避難施設として活用させてもらえるようなところとの交渉が必要になってくると思うんです。
そこで、避難者想定を上回っている地域、幾つかあると思うんですけれども、そこの地域において避難施設として活用させてもらえるような事前交渉というのは現在行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 現在、既にある避難施設の周辺にございます民間施設の所有者でありますとか管理者の方々に対しまして、避難施設としての有事の際の活用について協議をさせていただいているというところでございます。
ただ、なかなかいろいろ難しい問題がございまして思うように広がっていかないというのが現実なんですが、そういったことを解消するというか、補完するために、現在、校庭の一時避難スペースとしての活用ということで、市内にございます多くの私立の学校と、その活用について協定を締結させていただいているところでございます。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 避難施設まではなかなか厳しいけれども、一時的避難である避難場所の確保ということで、私立学校の校庭等を協定を結んでお願いしているということでした。当然、避難場所であれば、そこに長く滞在することはできませんから、その後のことも考えなきゃいけませんが、ただ、一時的には、その避難場所を確保するということについては必要なことだと思います。なかなか避難施設までになると、まず自分たちの抱えているほうが最優先でしょうから、あえて地域の方というのは、二の次と言ったら失礼ですけれども、そういう形になってくると思うので、これは引き続き、事前交渉、例えばホテルだとか療養施設、その他いろいろあると思いますので、これについては引き続き事前交渉を行っていくことをお願いしたいと思います。
これは、他の施設の受入れが難しいということであれば、例えば、公園とか広場とか、グラウンド等をテント村的な活用ということは考えられるでしょうか。先ほども私立高校の校庭を、協定を結んで活用できそうということでありましたので、これについて、もし可能であれば併せて検討いただきたいと思います。
このコロナの影響の中で、防災倉庫に小さなテントをいろいろ備蓄しているという話も伺いました。これはテント村というよりは避難施設の中で使うテントのことだと思いますけれども、テント村ですとプライバシーの保護とか、そういう形には有効的だと思いますけれども、ただ、救援活動の支障となるという可能性もあるというご指摘もあります。現時点で構わないんですけれども、このテント村のような活用について、市としてイメージできるものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） テント村ということでございますが、やはり広場、公園、あるいは校庭等に避難者の方がそれぞれ持参されましたテントというものを張られてしまうということになりますと、例えば、先ほどご指摘いただきましたとおり、支援物資の搬入車両の通行の妨げ、あるいは炊き出しスペース等への影響でありますとか、あるいは避難をしている方の数の把握などについてどうなのかなということで、少し懸念があるなということではございますが、やはり避難スペースの確保という観点から申しますと、これは有効な点も大きくあるということでございますので、使用のルールでありますとか、避難者の把握など、課題の抽出を今後行うとともに、他市の状況などについても調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） これについては、なかなか難しいかなという思いもあったんですけれども、たしか熊本地震では、このテント村というのが非常に活用されたという話を聞きました。そこまでの大地震というのはなかなか来ない可能性があるかもしれませんが、ただ、熊本地震級の大地震になったときには、そういうことも１つ視野に入れなきゃいけないのかなということは考えていかなきゃいけないと思いますので、頭の片隅ではないですけれども、そういうことも活用できるかもしれないということは考えておいていただきたいと思います。
なかなか避難施設の確保が難しい、そうなると、本当に最後は在宅避難ができるような準備、対応が必要ではないかというふうに考えます。阪神・淡路大震災では、やはり家具の転倒が原因で多くの方が亡くなられたというような報告も伺っています。これは具体的な提案として、家具転倒防止の器具を配付できないかということを聞きたいと思います。
先ほどの玉川学園町内会のアンケート結果でも、先ほど申し上げましたけれども、家具転倒防止対策をしていないと回答しているのが約３割いるということで、この１つの自治会だけでも３割いるのであれば、市内全域を考えると、未設置のところが多いということは容易に推測ができると思いますし、震災時においては多くの命を救う手段になるとも考えられます。
そこで、自宅にとどまることが可能な方の、いわゆる在宅避難についての普及啓発も当然必要だと思いますが、普及啓発についてと、家具転倒防止等の購入費用支援等の公的支援についての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 在宅避難につきましては、限りある避難施設のスペースの有効活用、あるいは、いわゆる３密の回避という観点から非常に重要だというふうに考えております。避難施設関係者連絡会など、あらゆる機会を捉え、今後、普及啓発に努めてまいります。
また、年に１回、「広報まちだ」で風水害の特集号を組み、その中に在宅避難の意義でありますとか重要性を盛り込んだ紙面なども設けさせていただいております。
在宅避難を推進するに当たりましては、議員ご指摘のとおり、自宅内の家具の転倒、あるいはガラスの飛散防止などが前提となってまいります。そうした対策のために、必要物品の有効性について、今のところ購入支援でありますとか配付ということまでは考えていないんですが、その有効性、必要性については今後も積極的にＰＲ、啓発してまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 公的支援をいきなり「できますか」と言って、「はい、できます」とはなかなかならないと思いますけれども、言い方は悪いですけれども、防災対策に対する費用対効果的なものは大きいんじゃないかなというふうに思います。やはり家具転倒によって、先ほど申し上げたように、阪神・淡路大震災では随分の方が亡くなったということを考えると、その転倒防止において、家具が倒れないことによって救われる命は多くあるんじゃないかというふうに考えられますので、これについては様々な方法、当然助成をして、取付けについては、例えば町内会だとか、そういう人たちが手伝ってくれると思いますし、それこそ町内会については、町内会にお世話になったということで、町内会の退会を防ぐとか、さらなる加入促進とかにつながってくる可能性も十分あると思います。そういうことまでの効果もあるのかななんていうふうに考えられるので、ぜひこれについて、少なくとも家具転倒防止についての啓発というのは進めていただきたいと思います。
この項目最後に、避難施設の感染症対策について、国や都のガイドラインは示されているけれども、これについても大きな課題になっているという話でありました。多分、各避難施設では感染防止対策、避難施設開設訓練というのが実施されているというふうに思いますけれども、これは、コロナ前まで必要のなかった対応を行わなければならないことが多々あるというふうに思われます。
そこで、避難施設で活動されている指定職員の方に、いざ災害が発生したときでも地域と協力してスムーズな避難運営ができるよう、感染症対策に関する講習というのをぜひ実施していただきたいと思いますが、それについてのお考えはどうでしょうか。
○副議長（おく栄一）
防災安全部長 水越祐介君。
◎
防災安全部長（水越祐介） 避難施設という最前線で活動することとなります指定職員へ感染症対策の講習を行うことというのは、極めて重要なことだと考えておりますし、必要不可欠であります。防災課におきましては、新任指定職員向けの講習会を人事異動の期ごとに年２回、実施いたしております。
さらに、昨年度より感染症対策のマニュアルを活用した内容を盛り込みまして、避難施設に配備している感染症対策機材の取扱いや、感染症疑いの方が避難されてきた場合の対応等について講習を実施しているところでございます。こうした取組につきましては、今後も継続して、徹底して実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 指定職員の方も本業とは違う職務になりますので大変だと思いますけれども、多分、避難する住民の方が頼りにするのは、まずは指定職員の方だと思いますので、講習を行っているということでありますので、これについては引き続き徹底してやっていただきたいというふうに考えます。
このコロナ禍がいつまで続くか分かりませんけれども、災害はいつ起こるか分からないです。今できることは備えをしっかり行うということに尽きるというふうに考えています。今後も町田市民の命を守るため、さらなる防災対策を推進していただくことをお願いいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
２項目めの子どもの貧困対策について、子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画の進捗と成果について、おおむね数値目標は達成しているということでありましたが、子どもの貧困対策を進めていく上で、特に効果的であった取組内容、そして達成数値、その評価についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 取組内容の一つとして、子ども食堂の開設支援、子ども食堂ネットワークづくりについて報告をさせていただきます。取組内容についてですが、子ども食堂の開設希望者に対して、開設に結びつくよう保健所や社会福祉協議会など、関係機関と連携して開設支援を行っております。また、子ども食堂間での情報共有や課題解決に向けた検討を行うため、子ども食堂ネットワーク代表者会議、こちらを設置しております。
指標は、子ども食堂ネットワーク代表者会議の参加団体数として、2020年度の目標値を10団体と設定して取り組んだところ、14団体に参加いただいたところでございます。2016年９月、５年前は２か所だった子ども食堂ですが、現在は12団体に活動いただいており、併せて子ども食堂間のつながりをつくることができたと評価しております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 子ども食堂のネットワークの会議に参加者が増えていったということで、市として子ども食堂は推進していくのかなというふうには感じました。子ども食堂については後で触れさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、成果として、子どもの学習・生活支援事業におけるリモート学習の新たな導入とのことでしたけれども、これはどのようなことが評価され、そして成果となったのか。また、よい成果であるならば継続、そして拡充していただきたいと考えますけれども、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） ひとり親家庭等の子どもを対象にした学習・生活支援事業、まこちゃん教室は2017年度から実施しているところでございます。リモート学習については、オンライン会議システムを活用した学習方法で、コロナ禍においても子どものつながりを止めないためにはどうすべきか等を検討した結果、2020年度から導入したところでございます。
リモート学習を利用した子どもからは、気軽に自宅から参加できた、対面だとなかなか話せないけれども、チャット機能を使って先生といろいろ話すことができたなどの声があり、コロナ禍においても子どもの学習機会やコミュニケーションの場が確保できたと評価しております。
また、コロナ禍以外の理由としても、教室から遠くに住んでいる子どもについても夜間に外出することなく家庭で学習ができるという安全性のメリットもございます。今後につきましても、いろんな事情でほかの子どもと一緒に学習ができない子どももおりますので、リモート学習を継続して実施してまいります。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今、まこちゃん教室の答弁がありましたけれども、私もコロナ前でありますが、１回視察をさせていただいて、その様子を拝見させていただきました。やはりみんな非常に楽しそうにやっているという印象がありまして、これはいい取組だったなということを記憶しております。これは今後増やしていきたいという考えがあるということでありましたので、希望する多くの方が、こういう形で教室に参加できるよう、これについては拡充という方向性をぜひお願いしたいと思います。
成果としてのもう一つ、おうちでごはん事業というのを挙げられていましたけれども、この事業については先進的な取組で、利用者からも好評であるということは承知をしております。この事業も子どもの貧困対策の一つとして、ぜひ継続、そして拡充をしていただきたいと思いますが、以前、常任委員会の質疑の中で、利用者からの需要があるのにお届けができないこともあるという答弁があったというふうなことを記憶しています。希望する方全員に届けてもらえるよう努力をぜひしていただきたいと思っていますが、このような課題に対する解決も含めて、今後この事業をどのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 議員がおっしゃったとおり、おうちでごはん事業は多くの方の応募がありますが、なかなか応えられない状況でございます。2020年度で申し上げますと446人の方が応募しまして163人、今年度は668人の方が応募して209人の方が利用されております。利用を希望される方が多くおり、利用者数を増やしていく必要があると認識はしております。
しかし、利用者数を拡充するためには、お弁当の調理、配達ボランティアなどの人材確保、あとは調理拠点の増設をはじめとする場所の確保などの課題があると考えます。今後、少しでも利用者数を拡充できるよう、事業を実施する社会福祉協議会をはじめとする関係者と連携して、課題解決に向けて検討を進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） やはりあくまでも最大の目標は、ぜひ希望する方全員に届けばいいかなと思いますけれども、かなり大きな応募状況があるなというのは思いました。予算の関係もあるでしょうし、また、お弁当を作って、配達していただける業者さんがなかなか難しいということであるという話もありました。これについてはなかなか厳しいかと思いますけれども、常に努力をしていただきながら、最大目標であります全員に届くようなことはお願いをしたいと思います。
今後、貧困対策については、町田市子どもマスタープランの中で施策が展開されるという話のようですので、多くの支援が必要とされている方へしっかり届くように期待をしたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
次に、全庁的な取組についてですが、町田市子どもマスタープランに掲げているものを関係各課で進捗状況を確認し、子ども・子育て会議に報告をして評価を受け、取組の見直しを行っているというような答弁がありました。
私がぜひここで申し上げたい全庁的な取組とは、先日、いろいろお話を伺いました足立区のような仕組みができないかということであります。足立区の子どもの貧困対策の取組について少し触れさせていただきますけれども、足立区では、子どもの貧困対策を政策経営部のあだち未来支援室子どもの貧困対策・若年者支援課というところが担当しています。なぜ政策経営部が担当しているかというと、この子どもの貧困対策は、足立区にとっては区長直轄の事業として位置づけられていまして、全庁的な取組が不可欠との理由でありまして、この足立区子どもの貧困対策実施計画においても、取組み姿勢として真っ先に、横断的・総合的に施策を推進し、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐ環境整備を進めるというふうにしています。
具体的な取組内容については、関係各課に子どもの貧困対策に関連する取組項目がそれぞれ設定されていて、その進捗状況や評価を毎年１回、学識経験者が行って、それを全て区長に報告するというようなものです。つまり、全ての各課が子どもの貧困対策における評価項目を持っていて、それに向かっていろいろ努力をしていく、それを評価されてトップまで報告が上がっていくという仕組みのようであります。
このように子どもの貧困対策に主眼を置いた取組というのを意識していただいて、例えば、子ども家庭支援センターと関係各課がそれぞれ横断的な課題を共有しながら、課題解決に向けて見える形で取り組むという仕組みができれば、子どもの貧困対策はもっと進むんじゃないかというふうに私は考えていますが、このような貧困対策に焦点を当てた全庁的な取組について、再度見解を求めたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 議員おっしゃるとおり、各関係機関で連携を取って進めることが、やっぱり重要不可欠であるというふうに思っております。ここについては、議員に紹介いただいた足立区など、ほかの自治体の取組を参考にしながら、どのように取り組むべきか、手法を研究していきたいというふうに思っております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 全庁的な取組を、先ほどの答弁からやっていないというわけではないというふうに理解はしていますし、足立区の取組は全て完璧だというわけではないと思いますけれども、ただ、積極的に全庁的に横断的な取組をしているということ、それをちょっと申し上げたかったので、何もやっていないということは全然思っていませんが、少しでも関係各課、多くの部署が、この子どもの貧困対策に意識を持ちながらやっていただけるように、これはお願いをしたいと思います。
そして最後に、今後、強化すべき取組、新たな取組について、こちらについては、貧困に陥っている家庭に必要な支援を周知していくということが課題だという答弁でありました。この課題以外にも、私はまだまだ取り組むべきことがあると考えていますので、それについては後ほど問題提起をしていきたいと思います。
まず、答弁があった情報周知の件、支援を必要とする家庭やひとり親家庭に様々ある補助金等の支援内容の周知がされていないということをおっしゃっているのだと思いますけれども、これは国なり東京都なり、そして、必要だからこそ支援メニューをそろえているわけであって、これを使わなければ、ただあるだけのものになってしまうわけであります。
先ほどの答弁を聞いていると、これはあまり積極的に周知を行わないのかなというふうに聞こえましたけれども、気づいた人だけに支援が届けばよいというお考えなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 町田市では、子どもマスタープランのほうに支援を必要とする家庭にサービスが行き届いているということがあるべき姿であるということを基本目標として掲げております。ですので、社会資源の情報提供や、あと制度等の周知は、支援が必要な全ての方に行き届くことが大切あるというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） それは当然のことだと思いますよね。支援が必要な人に方に届かなければ意味がない話でありますので、これについては今後の課題という形で挙げていただいておりますけれども、研究していくという話でありましたが、これについてはぜひ積極的な支援ということを考えていきたいと思います。
その支援の一つになるかは分かりませんが、次に、子ども食堂について少しお伺いをしたいと思います。
町田市においてもここ数年、子ども食堂が増えてきておりまして、低額で食事を提供することや子どもの居場所となっていて、支援を必要とする子どものために大きな役割を果たしているというふうに思っています。議長のお許しをいただきまして、資料をタブレットに格納させていただいております。足立区の子ども食堂のマップと、そして、これからちょっと触れさせていただきますが、足立区のフードパントリーのマップです。これについて掲載させていただいております。
こちらにあるように、足立区としては、今どんどん子ども食堂を増やしていこうという取組をしているところでありますし、フードパントリーについても同じようなことをやっているということを聞きました。
まずここで伺いたいのは、この子ども食堂に町田市で、今現時点でどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 町田市における子ども食堂に対する支援についてですが、子ども食堂を開設する際や、日々の運営の相談や広報面での協力を行っているところでございます。また、各子ども食堂の課題の共有と検討をするため、2018年度に町田市子ども食堂ネットワークを立ち上げ、情報交換や検証を実施し、子ども食堂の充実を図っているところでございます。そのほかに、一部の子ども食堂に対しては補助金を交付しております。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 何年か前にも子ども食堂への支援の質問をさせていただいたことがありましたが、そのときよりは少し支援が進んでいるのかなという印象であるのと、あと、一部補助金も出しているということでありました。これは全て補助金がいいというわけではないと思いますが、先ほど例に挙げた足立区においては、今年の３月にあだち子どもの未来応援基金という基金を創設いたしまして、その基金を活用して、区独自の子ども食堂に対しても活動助成金というのを支給しています。
ちなみに、この３月から約半年の間ですけれども、一番最初には区が１億円基金を積んだらしいんですが、その後、その倍以上の基金が集まっているというような話も聞いております。私から思うと、このネーミングがいいのかなと思いまして、子どもの未来を応援していくんだ、そのためにお金を使ってくれという、当然足立区のほうも企業を含め様々なところにそういう依頼をして、お願いをしているというところもあると思いますが、このような形で子どものためにお金を使ってくれという区民の方が足立区にはかなりいるという話を伺いました。町田市としても補助金の対象を広げるということも検討して、子ども食堂への支援拡充というのはぜひ考えていただきたいと思います。
このコロナ禍で、先ほどの答弁にもあったように、休止しているという子ども食堂もあるという中で、すみません、少し先走って話してしまいますと、フードパントリーというのが足立区の中でも活動が始まっているところであります。このフードパントリーとは何かというと、ひとり親家庭や生活困窮者、何らかの理由で十分な食事を取ることができない方に食品を提供するという支援活動であります。コロナ禍の感染が拡大する中、子ども食堂で食事が提供できないということで、フードパントリーでは米だとか、パンだとか、野菜だとか、食材を配布する仕組みをつくっていて、ちなみに足立区は、この約１年間で、この資料にありますとおり、18か所もフードパントリーが活動を開始しているということを伺いました。
これはよく見ていただくと分かるんですけれども、各フードパントリーとも対象者がひとり親家庭であったり、シングルマザー家庭であったり、食の支援を必要とされる方全般、ある程度対象を絞って、その人たちがフードパントリーに登録するという形であるというふうに聞いています。
こうすることによって、支援を必要とする方が、こういう方がいるんだということを、このフードパントリーが把握できるということがあるということを伺いました。ぜひこのようなフードパントリーのような仕組みでもいいと思うんですが、必要性について町田市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 町田市内には、フードパントリーとして１団体が定期的に活動していただいているということは把握しております。なお、フードパントリーと同様な取組としては、子ども食堂を実施する際に、フードバンクや近隣の方から頂いたお米、野菜、レトルト食品、お菓子などを配布しているところでございます。フードバンク、あとフードドライブという集めるというところもありますが、あとフードパントリー、これらのそれぞれの取組が連携して機能することが有効であるというふうに考えております。
今後については、地域の実態に合わせて取組を検討していきたいというふうに思っています。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 子ども食堂やフードパントリー、食の提供が主な役割でありますが、実は足立区では別の役割も担ってもらっていまして、それは、先ほど町田市でも課題となっていると言われていた支援を必要としている家庭への必要な情報の周知というのを行っていただいています。
その内容については、区の担当者が支援を必要とする家庭への補助金や支援内容を子ども食堂の主催者に説明し、理解してもらい、実際に子ども食堂を利用する方に情報提供していくというようなものであります。支援が必要な全ての方に情報が行き届くよう、子ども食堂やフードパントリーをはじめとする地域で活動する団体に協力をお願いして情報発信することが有効というふうに考えますけれども、このような取組についての町田市の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 神田貴史君。
◎
子ども生活部長（神田貴史） 支援が必要な全ての方に情報が行き届くことは非常に重要なことだと考えます。町田市においても、子育てサイトやメール配信、ツイッター等のＳＮＳを活用して情報発信をしておりますが、今、議員ご提案のとおり、地域で活動する団体から情報発信を行っていくことは重要だと考えております。今後につきましては、子ども食堂運営者等と調整し、連携して対応してまいります。
○副議長（おく栄一） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 様々申し上げましたけれども、全ての子どもたちの現在、将来が生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人一人が夢や希望を持てるよう、さらなる子どもの貧困対策の推進をお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長（おく栄一） 36番 おさ
むら敏明議員。
〔36番おさむら敏明登壇〕
◆36番（おさむら敏明） 通告に基づきまして、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトについて質問をいたします。
この南町田のまちづくりにつきましては、延べ30回近く質問しているんじゃなかろうかと、このように思っているところでございます。思い返せば今から30年前に、南町田の区画整理が大体50年前に終わりまして、20年間ぐらい何も手つけず放置している状態でございまして、30年前にこの地域の皆さん方、また、市の企画部の企画課長、銀行だとか、いろいろ、東急も含めてまちづくり協議会が立ち上がりまして、何とかしようということで２年間勉強して、その後、市議会議員に立候補させていただいて、おかげさまで28年間、月日がたちました。この間、南町田のまちづくりについては、グランベリーモール、そして今回のグランベリーパークと、非常に歳月はかかりましたが、すばらしいまちづくりができたというふうに、私は皆さん方に感謝をしているところでございます。
そういった中で、この第１期工事も2015年からスタートして2019年に終わり、昨年、2020年に総仕上げという形で１期が終了して、今年からは第２期に入ったわけでございます。そういった中で、第１期のまとめという感じで質問をさせていただきます。
この南町田のプロジェクトは、官民連携という、そういった中で東急との連携が非常にうまくいったケースだろうと思います。将来、町田市もこの中心市街地を、多分、小田急電鉄と連携を取ってまちづくりが進むと思いますが、非常に足がかり、経験を踏むと、こういった面でも、今回の官民連携南町田のまちづくりプロジェクトは大成功に終わったのではないかと思っているところでございます。
南町田駅周辺の土地区画整理、南北自由通路、そして町田市は、この鶴間公園の整備事業と、役割を持って2019年11月にグランベリーパークがまちびらきしたわけでございます。何といっても、昔は何もない原っぱのところに、今は南町田グランベリーパークという非常に内外から注目されるまちづくりがスタートしたわけでございまして、これにはグランベリーパーク駅という駅の名前の名称変更もございますが、急行停車、そしてまた、成田・羽田方面への広域交通の拠点をなす、こういったことが大きなまちづくり、そしてにぎわいを、活性化が進むまちづくりになったんだと思います。
町田市も今、町田市が目指すまちだ未来づくりビジョン2040というものを掲げて、これから20年間にわたって取り組んでいくわけでございますけれども、この南町田グランベリーパークにつきましては、20年後の町田、2040年の町田の未来のビジョンを先取りしたと言っても過言ではない、このように内外から非常に高い評価もいただいているところでございます。
そういった意味で、南町田グランベリーパーク駅周辺整備によりまして、波及効果、経済効果、こういったものは非常に高く望まれているところでございまして、その効果も十分にあると、このように思いながらこれまでも質問をさせていただき、この経緯についてお尋ねしたときがございます。
今回は、町田市がこのグランベリーパークに投資したという、この
投資効果について、改めてどのような結果が出ているのか、お尋ねをしたいと思います。
(2)の質問でございますが、第２期整備、2021年にケーズデンキの跡地、これは複合利用ゾーンという位置づけにされているところでございますが、この土地利用は区画整理によりまして東急、そして町田市が、このまちづくりというよりも複合利用ゾーンの利用計画を進めていくんだろうと思うわけでございますが、この利用計画は、どのようなことが今検討されているのか、そして、検討されてきたのか、こういったことも含めてお聞きしたいと思います。
また、都市計画変更の手続もするということで2021年の目標に掲げているわけでございますが、用途地域の見直しをして、さらにこの複合利用ゾーンがすばらしい活用がされるよう、こういったことだと思いますので、この辺も併せてお聞かせ願いたいと思います。
(3)は、駅から銀河歩道橋への動線整備の考え方についてお尋ねをいたします。
これは、ちょうど国道246号線にかかる銀河歩道橋でございます。ここは同時に銀河地下道というのがございまして、この地下道は、歩行者は通行してはいけないという、こういったことで、246号線の道路を横断するのは、この銀河歩道橋ということになるわけでございます。
この銀河歩道橋は、非常に246号線の幅員があるところでございますし、また、高さもございます。雨の日になりますと、ちょっと風が吹くと傘も差せないという、非常に風がまともに当たる、こういった歩道橋でございますが、ここまでグランベリーパークの駅から高低差なくしてフラットで駅から銀河歩道橋までつないでいただくわけでございますが、この整備計画について、第２期の複合利用ゾーンの計画と併せて進んでいくだろうと思いますが、この整備をするという考え方について、改めてお尋ねをさせていただき、整備計画を示されるのであれば示していただきたい、このように思うわけでございます。
以上、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おさむら議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、項目の１番目、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトについての(1)プロジェクトにおける
投資効果について問うについてお答えいたします。
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトは、商業施設と公園の一体化や、自由通路などの整備による町の回遊性の向上など、全ての人々がゆったりと長く時間を過ごしたくなる町を実現いたしましたことで十分な
投資効果が得られた大変意義のあるプロジェクトであるというふうに思っております。
2019年11月のまちびらき以降、豊富なオープンスペースを有する鶴間公園を中心としたオープンモール型の商業施設やパークライフ・サイトでは、コロナ禍におきましてもソーシャルディスタンスを確保しながら多くの来街者でにぎわい、町のブランド力が向上しております。
また、官民連携でウォーカブルなまちづくりに取り組むなど先進的な取組が評価され、国際的な環境認証制度でありますLEED NDゴールド認証を取得するとともに、都市景観大賞や緑の都市賞におきまして国土交通大臣賞を受賞するなど、まちづくりに対して高い評価を得ております。
さらに、財政面におきましては、町田市がこのプロジェクトに投資した金額は５年間で約33億8,400万円でありましたが、これに対しまして固定資産税や都市計画税などの市税収入は2020年度から2028年度までに約35億4,200万円の増収が見込まれております。今申し上げましたとおり、プロジェクトに投資した金額は約９年間で回収できる見込みでありますことから、財政面でも
投資効果の高い事業であったと考えております。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 萩野功一君。
◎
都市づくり部長（萩野功一） 項目１の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の第２期整備（ケーズデンキ跡地）についてでございますが、ケーズデンキ跡地の整備につきましては、複合利用ゾーンとして2015年６月に策定いたしました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針を踏まえるとともに、アフターコロナにおける新しい暮らし方も見据え、商業・業務機能を軸に駅前機能を補完する施設導入を図る方向で東急株式会社と検討を進めております。これに併せて、町田市では今年の12月までに用途地域などの都市計画変更を予定しております。また、周辺の道路環境を考慮しながら検討する必要があることから、交通管理者である警視庁とも協議を進めております。
次に、(3)の駅から銀河歩道橋への動線整備の考え方はについてでございますが、南町田グランベリーパーク駅から銀河歩道橋への歩行者通路は、地区計画において、地区施設として位置づけ、その機能を法的に担保しております。現在、ケーズデンキ跡地の複合利用ゾーンにおける歩行者通路は、東急株式会社の建築物と一体で整備することで協議を進めております。銀河歩道橋と歩行者通路の接続につきましては、銀河歩道橋の管理者である横浜国道事務所と協議を行い、駅方面に向かう歩行者通路との接続についてご理解をいただいております。
○副議長（おく栄一） 36番 おさ
むら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） 答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきますが、まず
投資効果、これについてちょっとお尋ねいたしますが、南町田グランベリーパーク駅の北側にガーデンセシアという700世帯ぐらいの大きなマンションがあるんですが、ここはもともとは小松製作所というところが１万坪の土地を有した倉庫でございまして、関東補給センターという、要するに、アジア圏、また、ロシアのほうに重機の部品を配送するセンターがございました。そして、あと重機の教習所がございまして、約１万坪、その9,000坪を使ってこのマンションが建設されたわけでございます。建設されてちょうどもう20年近くたつんですけれども、この南町田グランベリーパークの駅の地下通路を通ると、もう本当にそれこそマンションまで傘を差さずに行けるという、こういった至近距離にあるわけでございまして、20年近く前のマンションがいまだに新築のときよりも値段が高いということを聞いているところでございます。
その当時、このマンションの学区は鶴間小学校でございましたけれども、販売する業者が私のところに来まして、鶴間小学校ではマンションが売れないと言うんです。南つくし野小学校に学区を変えてくれというふうに要望が来たんです。多分それで教育委員会もいろいろ協議を重ねて、南つくし野小学校の学区に入ったんです。
要するに、何が言いたいかというと、南つくし野、つくし野という名前が入ることが、このマンション業者にとっては販売するすべなんです。鶴間小学校では売れないんだと。要するに、つくし野という名前があるから売れるんだという、こういう考え方もあったし、また、南つくし野小学校のほうが近かったことも事実でございます。そういったことで、このマンションが売れたと私は思っているところでございますが、その当時は、鶴間、南町田なんていうのはなかなかネームバリューもございませんし、つくし野というのは高級住宅街の一翼を担う、町田でも非常に注目された高級住宅街という位置づけがございましたので、つくし野という、そういったことが、今はつくし野よりも南町田という、この名前が、やはり多くの皆様方に人気がある、こういった地名になったなということでございます。
言うなれば、ブランドというんでしょうか、非常に南町田に住みたい、先ほどもお話ししましたが、まちだ未来づくりビジョン2040の、このまちづくりを全部クリアしているなという感じもするわけでございます。非常に都市的なにぎわいがあるということ、豊かな緑、自然、そして居心地のよい住環境を保てるという、こういった三拍子そろった南町田が多くの皆さん方の注目を浴び、そして、南町田に住んでみたいという、こういったことによりまして、この南町田が多くの人に与えた影響というんでしょうか、いろいろなことがあると思いますが、ブランド化した南町田の、具体的に言うとどういうものが挙げられるか、こういったことについてどのように感じているかお聞かせ願いたいし、また、具体的に示していただければありがたいなと思います。
○副議長（おく栄一）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） 人が集まる人気ある町となることで土地の需要が高まります。需要が高い土地は地価も上昇しております。地価上昇をはかる指標の一つとして固定資産税路線価があります。2021年度、令和３年度の固定資産税路線価では、前回の評価替えの年度である2018年度、平成30年度と比較して、南町田グランベリーパーク周辺の固定資産税路線価は最大で約7.7％上昇しております。
市内全域での路線価の平均変動状況はほぼ横ばいのため、この地域における地価の上昇率は非常に高いものであるものとなっております。
○副議長（おく栄一） 36番 おさ
むら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） 固定資産税評価が高いと、非常に類を見ない路線価ということの説明を今受けたわけでございますが、何といっても、非常に土地がないというのが一つあるわけでございます。土地がないところに多くの人が土地を求めて来るという、これは当然上昇するというのも理解できるわけでございます。
そういった中、今、固定資産税の路線価の上昇、このことについて、この上昇というものは市税にどのような影響を与えているか。また、先ほど市長答弁で、2020年から2028年で35億4,200万円の増収が見込まれるという、非常にこれはもうすばらしいことだなと。投資した金額を上回る金額がずっと毎年毎年入ってくるわけでございますので、その具体的な35億円の内訳はどのような内訳になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（おく栄一）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） 市税における、どのような影響を与えたかということでございますが、固定資産税路線価の上昇に伴い、2022年度、令和４年度課税分の固定資産税、都市計画税は約3,000万円の増収が見込まれております。また、35億4,200万円の内訳でございますが、法人市民税が２億7,000万円、事業所税が7,200万円のほか、今後完成が見込まれる大規模集合住宅により個人市民税が２億2,400万円、固定資産税、都市計画税が29億7,600万円という内訳になっております。
○副議長（おく栄一） 36番 おさ
むら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） ありがとうございます。まちづくりを進めるということで、この税収が増えるという考え方は、私は正しい考え方だというふうに思っております。先般も監査委員の方より、今後の税収見込みについて、非常に厳しい発言、そして調査結果が発表されましたけれども、そういった中で、やはり安定した市財政、これが今求められる時期だろうと思います。
そういった中で、この南町田のまちづくりプロジェクトが大変大きな影響を与えているというふうに思うわけでございます。また、周辺地域においても、先ほどもお話ししましたが、波及効果、こういったものも当然出てくるわけでございますが、この波及効果について、一例を挙げていただいて説明していただければありがたいと思います。どのような波及効果が出てきているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（おく栄一）
税務担当部長 鈴木秀行君。
◎
税務担当部長（鈴木秀行） 議員おっしゃるとおり、周辺においても地価と路線価が上昇していることを確認しております。南町田グランベリーパーク北側、国道16号線の先、南町田五丁目大規模マンション群、先ほどお話があったところでございますが、ここの路線価になりますが、2018年度、平成30年度課税では１平米当たり12万9,000円でしたが、2021年度、令和３年度課税では14万3,000円となり、約10.8％上昇しております。
そして南側、鶴間二丁目の住宅街の路線価でございますが、2018年度課税、平成30年度では１平米当たり13万1,000円でしたが、2021年度課税では13万6,000円となり、約3.8％上昇しております。この期間、市内における平均変動率はほぼ横ばいのため、周辺への波及効果も非常に大きなものになっているものと考えております。
○副議長（おく栄一） 36番 おさ
むら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） ありがとうございます。非常に具体的に数字を出して説明をいただきました。先ほども言いましたが、この効果が永久的に続くわけでございますので、そういった意味では、やはり投資というものをこれからも市の考え方の一つとして進めていっていただきたいと思います。
今、都市計画道路３・３・36号線、南町田北口のところを起点といたしまして、ちょうど790メートル、南第一小学校の通りまで用地買収が50％ぐらい東京都の回答では進んでいると、50％ぐらい用地買収は終わっていますよというお話でございます。この都市計画道路、幅員25メートルでございますが、両サイド、ちょうど南町田の一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、これを通過するわけでございますけれども、この地区は南町田、小川の一部を入れて200ヘクタールの準工業地帯なんです。その間をこの都市計画道路が入るわけでございまして、道路付けがないということで土地利用ができない、こういった土地がまだあります。
この都市計画道路が整備されますと、南町田の北口から790メートル、準工業地帯ですので土地利用は非常に活発に行われるんだろうと私は思うわけでございまして、積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。これは５年かかるか10年かかるかは分かりませんけれども、町田市にとっては非常に貴重なところでございますので、税収見込みも非常に大幅に上がるのではないか、このようにも思っているところでございまして、限られた準工業地帯、ちょうど200ヘクタールの一部でございますけれども、まだ土地利用されていないところがたくさんあります。その間を道路の25メートルが通るわけでございますので、土地利用が活発になるだろうと、このように思うわけでございますので、ぜひとも積極的に、この周辺の土地利用も研究なさっていただいて税収を上げていっていただきたい、このように思うわけでございます。
これからいろんな分野の中で非常に資金不足、税収不足というのが挙げられているわけでございますので、少しでもこの
投資効果、また、投資しなくても、民間投資ということも含めて大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひともお願いをしたいなと思います。
それと、銀河歩道橋の関係でございますが、これはまだ区画整理がちょうど１年残っているわけでございますが、複合ゾーンの利用はまだまだ検討中だというふうに思うわけでございまして、できることならば、この銀河歩道橋の向こう側、ちょうど鶴間の番地になりますけれども、大ヶ谷戸地区でございますが、エレベーターの設置をしていただいて、こちらの往来が自由にできるようにしていただけたら大変ありがたいなと思っております。
この鶴間大ヶ谷戸地域、約2,500世帯あるわけでございますけれども、南町田のまちづくり、また、町田市の南の端でございますが、国道16号線、246号線、東名高速道路と、こういった主要道路がこの地区は通過しております。町内を６分割するという、こういったエリアの中で、今回のまちづくりにも非常に協力をいただいているところでございますので、そういったことも含めて、この道路が地域を分断しているという、自由に往来できるようなシステムをぜひともやっていただきたいと、これは強く要望をさせていただきたいと思います。
ケーズデンキの跡地、複合利用ゾーンについては、また地域の声を反映できるような、ぜひともそういうものを造っていただきますようにお願いをするところでございます。
以上、答弁があれば答弁していただいて結構でございます。答弁がなければそれで結構でございますが、これで質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
〔２番ちだ伸也登壇〕
◆２番（ちだ伸也） それでは、お許しをいただきましたので壇上より質問をさせていただきます。今回は、２項目質問をいたします。
１項目め、市政の平和への取り組みについて、２項目め、オリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進についてであります。
市政の平和への取り組みについて。
今年も８月15日、終戦記念日を迎えました。戦後76年目であります。私も例年同様、８月６日の広島原爆投下時刻、そして９日の長崎原爆投下時刻、そして15日正午、終戦記念日、それぞれ市内全域で放送される防災行政無線の放送に合わせて黙祷を捧げました。終戦後、何年たっても決して忘れてはならない事実として、改めて平和の尊さと、今の平和をしっかりと守り抜いていかなければならないという決意を新たにいたしました。
さて、町田市では、これまでに多くの反戦平和、反核平和への取組を進めてこられたことと思いますが、改めてこれまでの反戦・反核平和の取組を検証するべきであると私は考えています。
そこで、項目１として、市政の平和への取り組みについてお尋ねをいたします。
(1)今年度の平和啓発に関する行政の取り組みは。
(2)新たに取り組んだものはあるか。
(3)学校での平和啓発の取り組みは。
それぞれご答弁をお願いいたします。
次に、２項目め、オリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進についてです。
東京では２度目の開催となった2020東京オリンピックが終わり、現在、パラリンピックが開催されています。どちらも日本選手の活躍、そしてメダルの獲得に私も心が高ぶるのを感じました。しかし、１年の延期を経て、いまだ収束しないコロナ禍での開催となり、様々な問題も抱えながらの開催となりましたが、これからのスポーツ振興という切り口では、どのようにしてこのオリンピック、パラリンピックのレガシーを生かして町田市でのスポーツ振興を進めていくかを考えることが大事であると思います。
これまでに町田市は、スポーツ推進計画にのっとり取り組んでこられましたが、これからはオリンピック、パラリンピックを機に、さらにスポーツを推進するためにどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
(1)オリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進の考え方は。
(2)競技志向だけではなく生涯にわたりスポーツを継続するための進め方は。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ちだ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） 項目１の市政の平和への取り組みについての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の今年度の平和啓発に関する行政の取り組みはについてでございますが、町田市では、戦争に関する平和関連事業として、毎年、平和標語「伝えよう笑顔が広がる平和な未来」の懸垂幕を市庁舎に掲示するほか、戦没者への黙祷の呼びかけを防災行政無線を通じて実施しております。
また、生涯学習センターでは戦時資料の展示、被爆体験の講話、ドキュメンタリー映画の上映などを30年以上続けて実施しております。今年も３密、ソーシャルディスタンスに十分配慮して実施いたしました。なお、毎年10月開催の町田市戦没者追悼式につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、昨年度、2020年度に引き続き、中止といたしました。
次に、(2)の新たに取り組んだものはあるかについてでございますが、2020年度末から日本非核宣言自治体協議会が実施する被爆・戦後75周年記念冊子作成事業に参加しております。日本非核宣言自治体協議会は、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界の全ての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核平和宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的に設立された団体で、町田市は1987年から加盟しております。
この事業は、昨年度、2020年度は被爆・戦後75周年という節目の年であったことを記念して実施されており、各自治体の戦争の遺跡やエピソードを記録に残し、次世代へ継承していくことを目的としております。町田市からは、尾根緑道がかつて戦車の走行テストや操縦訓練を行うための道路で戦車道路と呼ばれていたことを伝える資料を提供しております。この被爆・戦後75周年記念冊子は、2021年９月に完成予定であると伺っております。
○副議長（おく栄一） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 項目１の(3)の学校での平和啓発の取り組みはについてお答えいたします。
小学校では、第６学年の社会科において、日中戦争や我が国に関わる第２次世界大戦について、国内各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下などを取り上げるよう学習指導要領に示されており、全ての小学校において戦争についての学習を行っております。また、外部から講師を招き、戦争を題材にした出前授業を行っている学校もございます。
具体的には、実際に戦争の時代を体験した方や体験を伝え聞いている方から被爆直後の広島爆心地で遭遇した様々な出来事の物語の映像を基に話を聞いたり、戦争を題材にした物語単元の学習を終えた後に、紙芝居で戦争の話を聞いたりする学習を行っております。
中学校では、社会科の歴史的分野において、「近代の日本と世界」の中で第２次世界大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことなどについて取り上げるよう学習指導要領に示されており、全ての中学校において戦争についての学習を行っております。その中で、映像資料を効果的に活用するなどして、その時代に生きた人々の気持ちを感じながら理解を深めることができるようにしております。
具体的な事例としては、学習を終えた後に生徒が平和や戦争に対する自分の考えを意見文に書き、校内に掲示して互いの考えを共有したり、新聞の読者投稿欄に投稿したりするなどして、生徒自身が平和を願う気持ちや、二度と戦争が起こることのない社会をつくっていくことの重要性などについて、感じたことや考えたことを表現する活動を行っております。
○副議長（おく栄一）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 項目２のオリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進についてお答えいたします。
まず、(1)のオリンピック・パラリンピック後のスポーツ推進の考え方はについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、日本代表や世界のトップアスリートのすばらしいプレーが日夜テレビやインターネットで発信され、改めて市民がスポーツの持つ可能性や魅力を発見する機会となったと認識しております。市では、この好機を逃すことなく、スポーツへの関心の高まりをより多くの市民のするスポーツ推進につなげられるよう、町田市スポーツ推進計画19－28に掲げる施策に取り組んでまいります。
次に、(2)の競技志向だけではなく生涯にわたりスポーツを継続するための進め方はについてでございますが、町田市スポーツ推進計画19－28では４つの基本目標を掲げております。基本目標１「スポーツへの参加機会の充実」では、子ども、働き盛り・子育て世代、高齢者の各世代を対象としたスポーツ推進、及び障がい者のスポーツ推進のための施策を掲げ、生活の状況に応じて、いつでも、誰でもスポーツに参加できる機会の充実を目指しております。
また、これらの施策の基盤として、基本目標２「スポーツに関わる人材と組織の充実」、基本目標３「スポーツ環境の充実」、基本目標４「スポーツを通じたまちづくり」を掲げ、地域で活動する団体の支援や人材育成、スポーツをする場の拡充などの取組を進めております。
市は、この計画を実行することにより、市民誰もが生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進しております。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） それぞれ詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。項目順を追って再質問をさせてください。
まず、項目１のほうからであります。今ご答弁では、毎年10月開催の戦没者追悼式、コロナ禍で２年連続で中止になってしまいましたよね。私は、これは気持ちを新たにする大切な行事だと思っていましたので、個人的に大変残念に思っております。早く収束をしてほしいと願うばかりであります。
今年度の取組についてのご答弁の中でございます30年以上にわたり続けてこられたという、この生涯学習センターでの事業、コロナ禍の影響もあるかもしれませんけれども、参加人数などはどのぐらいだったかというのはお分かりでしょうか。去年、今年は少なかったかもしれませんけれども、できればコロナ禍前からの参加者が分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○副議長（おく栄一）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） 毎年８月上旬に実施しております生涯学習センターの平和祈念事業につきましては、昨年度、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため規模を縮小しての開催となりました。参加者数でございますが、今年度、2021年度は延べ573人、昨年度、2020年度は515人、コロナウイルス感染症の影響のなかった2019年度は2,286人でございました。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） ありがとうございます。やはりちょっと少なかったようですね。今年、それから去年。その前は2,286名のご参加、これはやはりそれなりの数だとは思います。これでよかったというのではなくて、さらに多くの方が参加していただけるような取組をしていただきたいなというふうに思いますので、今後も積極的な呼びかけをぜひお願いいたします。
そういった中での続いての質問でございます。ご答弁にあったこの2020年度末から日本非核宣言自治体協議会が実施する被爆・戦後75周年記念冊子、この作成事業に参加しているとのことですが、この日本非核宣言自治体協議会、どういった団体なのか、先ほど少しご説明をいただきましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。お願いします。
○副議長（おく栄一）
政策経営部長 小池晃君。
◎
政策経営部長（小池晃） 日本非核宣言自治体協議会についてのご質問でございますが、先ほど答弁しましたとおり、日本の非核宣言都市で構成された団体でございます。会長市は長崎市で、1984年に設立されております。加盟自治体数は2021年８月１日現在、342都市で、都内では港区、新宿区、目黒区など７区のほか、武蔵野市、三鷹市、青梅市など町田市を含めて11市が加盟しております。
この日本非核宣言自治体協議会の活動内容ですが、自治体への展示資料の貸出しや講師派遣などのほか、非核都市宣言に関する情報、資料の収集、調査研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業の推進を幅広く行っております。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） 詳しくありがとうございました。1984年に設立した団体ということです。1984年というと、私は大学２年生のときです。こういった反戦平和関連の団体の中では、もしかしたら比較的新しい団体なのかなというふうにも思います。もしかしたら、例えば戦争の記憶が風化しないように、そういった考えもあって設立されたのかなというふうに、かもしれないですよね。この団体が長く活動されることを望んでおります。
この協議会として取り組んでいる冊子、被爆・戦後75周年記念冊子、ご答弁で2021年９月に完成予定ということですが、2021年９月というと、今2021年９月なんですね。もうそろそろ完成されるのでしょうか、これは待たれるところです。町田市では尾根緑道がかつて戦車の走行テスト、あるいは操縦訓練を行うための道路として使われていた、戦車道路として呼ばれていた。その地域の方はご存じの方がいらっしゃるかもしれませんけれども、若い方はご存じない方が多いかもしれませんよね。これは一人でも多くの市民に、やはり知ってもらいたい事実なのかなというふうにも思います。
こちらの協議会、都内では、23区内では７区、23区以外というと26市ということでしょうかね、その中では11市が参加されているということでした。東京都全体で見ればまだ少ないかなというふうに、個人的にはそんな気がいたします。町田市は非核平和都市宣言をしている。それである以上、加入して当然だと思っておりますけれども、できれば未加入のほかの自治体にも呼びかけをしてもいいんじゃないかなとも思っております。ぜひ積極的に働きかけをお願いできればなというふうにも思います。
さて、この(1)、(2)についてでありますけれども、特に(2)新たに取り組んだこと、今ご答弁をいただきました。全国的あるいは世界的に見ると、例えばこれは国としての対応になるのかもしれません。核兵器禁止条約、国連の関係ですね、それにも私個人的にはぜひ批准するべきだというふうに考えております。
また、地域的な課題になってしまうのかもしれませんけれども、核兵器に関してということなんですが、黒い雨訴訟が先日ありました。国は控訴しないということで、原告の皆さんは戦後76年目にしてようやく認められた、こういうふうに、いまだまた新たな取組というのが各地で進められているということもあります。町田市でも、もしかしたら新たに取り組むべきことがあるかもしれませんので、ぜひそのあたり、対応を進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、(3)の学校での対応についてでございます。
学校での平和啓発、詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。小学校では外部から講師をお招きして、出前授業とかをされているということですけれども、今年度はなかなかコロナ禍でお招きできなかったんじゃないかなと。実施できなかった学校もあるのかなとも思いますけれども、その前なんかは結構多くの学校、複数の学校でこういった出前授業などを行っていたということなのでしょうか、数も分かれば、ちょっと教えていただければと思います。
○副議長（おく栄一） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 外部から講師を招聘した出前授業につきましては、コロナ禍前の2019年度は15校で実施しておりました。2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染者数の状況を踏まえて実施する時期を見直し、感染症対策を徹底した上で６校が実施いたしました。2021年度につきましては10校が計画しております。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） ありがとうございます。それぞれの数をご答弁いただきました。これは小学校ということですね。できれば中学校でもそのようなことをしていただければというふうに思いますので、ぜひこれは取り組んでいただければと思います。
この平和や、あるいは非核、反核に関する取組というのは、時間とともに、やはり風化していくんじゃないかなというふうに私は懸念しております。一方では、今年は巣籠もりの影響もあって、私はよく終戦、お盆の頃、テレビをよく見ていたんですけれども、若い人もいろいろ取組をされている方というのも報道は幾つかされていましたが、しかし、間もなく第２次大戦の経験者というのはいなくなるわけであります。
これまでの行政や各団体の皆さんの取組はもちろん評価をされるべきであると思いますけれども、今後は、これまでと同じように続ける、それだけでは知識としてのこういうことがあったんだという事実を伝えるだけになってしまわないかと、私は心配をしております。
学校現場も含めてですが、記憶が定かであるうちに、あるいは戦争経験者の方がまだお元気であるうちに、一人でも多くの方から、そういった過去の過ちをしっかりと教えていただく、学ぶ、それによって知識を得て事実を知るところから、再びこういった過ちが繰り返されないようにするための、言い伝えではなくて教訓として心に刻まれるような取組を、この平和に関してはぜひ進めていただきたいなというふうに思っておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で、１項目めを終了させていただきます。
続いて、２項目めに移らせていただきたいと思います。
まずは、中止するべきだとか、やるべきだとか、いろんな議論がありました。今ここでそのような議論をしてもどうしようもないわけでありますけれども、このオリンピック、パラリンピック、参加された全ての選手、コーチ、関係者の皆様には、このコロナ禍で様々な条件をつけられた上での対応には、私は敬意を表したいと思います。そして町田市でもオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課を設けて対応されてきた関係者の皆様のご苦労というのは、１年延期されたというときから環境も条件も大きく変わって本当に大変だったと思います。これまでの取組には本当に心より敬意を表したいと思います。パラリンピックはまだ閉会式まで２日間ありますので、最後までエールを送りたいと思います。
このオリンピック、パラリンピックの開催年というのは、いつも一時的にではあるんですが、スポーツ機運というのが非常に高まるんです。オリパラを機にスポーツを始められるという方も多いと思います。私は今でも細々とバク転教室なんてやっていますけれども、本当オリンピックのたびごとにお子さんたちがぼんぼんと増えるんですよね。体操選手のようになりたいというちびっこがたくさん増える、よいことだと思います。
そういったことをてこに、現行のスポーツ推進計画19－28ですか、これをより目標達成に近づけるよいタイミングであるわけですけれども、限られた環境の中でとはなるものの、この機運を生かして推進計画の目標達成に向けてぜひ邁進していただきたいというふうに思っております。
さて、これまでに町田市からは多くの競技種目でオリンピック、パラリンピックに限らず日本の代表選手が生まれてきました。ちなみに私の専門の体操競技では、オリンピック２大会連続で女子の選手が出ているんです。ただ、いずれの競技も町田市が、大きくバックアップはしているんでしょうけれども、本当に大きくバックアップする、または町田市内に練習の拠点があるという選手は一体何人ぐらいなのかなと考えると、そこまで多くはないのかなというふうに思うわけです。
願わくば、町田市に練習拠点があって、そこから日本国中、さらには世界で活躍する選手、これが大きく育成されれば、競技志向で考えたするスポーツの理想が実現するのではないかなと考えることもあります。
そこで、お尋ねしますけれども、トップアスリート育成のための何かきっかけづくり、これは私はとても重要だと思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（おく栄一）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） トップアスリートを目指す人材を育成するためのきっかけにつながる取組についてでございますけれども、スポーツ推進計画19－28では、子どものスポーツ推進に関わるアクションプランの中で「トップアスリートとの交流機会の創出」を掲げてございます。
具体的な事例をご紹介しながらお答え申し上げますが、先ほど議員の発言にございましたバク転教室のお話に少し似たようなお話でございますけれども、まず１つ目は、パラバドミントンでございますけれども、2017年度から日本代表や強化指定選手、また、インドネシアのパラバドミントン代表チームの来日の際の練習等での交流機会をしてきてございます。先月、８月22日のインドネシアパラバドミントン代表の公開練習見学では、以前、2019年に実施いたしました選手との交流をきっかけとしてバドミントンを始めたというお子さんが会場に来て、目を輝かせて練習を見ていらっしゃいました。
また、もう一つの事例は、これは直接的な交流ではございませんけれども、先月、８月８日に開催いたしましたオリンピック男子マラソンの日本代表の町田市出身の大迫傑選手の応援イベントでございますけれども、これは金井中学校で開催いたしましたが、大迫選手の活躍を目の当たりにいたしました陸上部の中学生の生徒さんが、自分も頑張りたいんだという抱負を発言されていました。
こうした事例のように、市内外で活躍する町田市ゆかりのトップアスリートとの交流機会を創出することで、アスリートの活躍に触れた子どもたちが感動し、夢や憧れを持って、将来のトップアスリートへと成長する、そのきっかけになることを期待しているところでございます。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） ありがとうございます。パラバドミントンチームの公開練習見学、そして、大迫傑選手の応援イベントなどいろいろ取組をされていたということです。ぜひ積極的にこういうふうなことを進めていただきたいと思います。
ほかにも、例えばサッカーなどで言えば、今、町田市民全体で応援しているゼルビアのチーム、ああいうチームの中からでも日本代表選手が選出されるというふうになれば、これは本当に相当な盛り上がりがあるでしょうし、実際フットサルのペスカドーラの選手からは日本代表選手が出ていますね。ぜひ応援したいと思っております。
自分のエピソードですけれども、私も少しですが、トップアスリートになった方をお手伝いした経験があるんです。どこでやっていたかというと、昨日質問をされていた若林議員の、旧忠生第六小学校の跡地の件で質問されておりましたけれども、まさにあそこの体育館、東日本大震災の前までは、あそこの体育館が開放団体で使われていたんです。そこで私は体操を教えていました。そこで一緒に教えていたのが内山玲子さん、そのお嬢さんがリオデジャネイロオリンピックの内山由綺選手、一緒に補助をしていて、当時小学生だったんですけれども、さっき言ったように、バク転を教えたりだとか、宙返りを教えたりだとか。私は今でもはっきり覚えているんですよ。内山由綺選手の跳馬の、側転飛び４分の１ひねりからの後方抱え込み宙返りという、通称塚原飛び、小学生ができるような芸当じゃないんですけれども、それを既に練習していて、それの補助をしてあげたときに、背中をポンっと押して宙返りをお手伝いしてあげる、補助してあげるんですけれども、背中を押そうとしたときには、もうその場所を通過していたという物すごい筋肉の反応力で、これはすごい選手になるんじゃないかなと思っていたら、やはりリオデジャネイロで日本代表で、町田市の忠生第六小学校で練習していた小学生が出ているわけですよ。しかも２期連続。この2020の東京オリンピックでは畠田瞳選手が出られていますよね。そうやって、トップアスリートになるきっかけが、内山由綺選手は、この町田市であったと。ぜひそのような機会をまた増やしていければなというふうにも思います。
ちなみに、男子体操では、これもご存じの方が多いと思います橋本選手が個人総合、そして種目別では鉄棒で金メダルを取られました。あの橋本選手もジュニア時代に練習をしていたのが、私も当時現役だった頃は千葉の代表だったものですから、この橋本選手も千葉なんですけれども、千葉県の佐原市にある廃校を使って、ジュニアの頃、練習をしていたわけであります。それぞれ場所が違っても、そういったところが世界のトップアスリートを育てるきっかけになっているという例があるわけですので、ぜひまたこのような人が増えてくれればなというふうにも思っております。
同じようにこのトップアスリート、今後またさらに生まれることを願うというのは、市民全体の願いであるとも思いますし、それでスポーツに対する市民意識というのが盛り上がる起爆剤にもなるんじゃないかなというふうに思っております。今後もぜひ取組を進めていただければなと思っております。
さて、(1)から続いて(2)の競技志向ではない生涯にわたりスポーツを継続するための進め方について再質問をさせてください。
これについては、一人でも多くの市民の皆さんがスポーツに参加をしていただいて、健康で充実した生活を送れるようになるためには、本当にとても大事な目標だなというふうに考えております。ご答弁の中では、地域で活動する団体や支援の人材育成とのことでした。具体的には、どのような形で支援を行っていらっしゃるんでしょうか。少し教えてください。
○副議長（おく栄一）
文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎
文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） スポーツ推進計画19－28のアクションプランに掲げた取組項目でお答えいたしますと、まず、「大学・企業連携によるスポーツを支える人材の派遣」というものがございます。この取組では、市と大学、企業が連携いたしまして、大学、企業に所属するアスリートや指導員、学生の方が子どもの遊びやスポーツ指導などを地域で行いまして、地域活動の支援や人材育成を行うものでございます。
また、「地域スポーツクラブの活動支援と地域活動の推進」という取組項目がございますが、ここでは地域スポーツクラブが地域の中で地域と連携した活動がより定着するよう、市が支援するものでございます。具体的には、地域スポーツクラブの設立の準備期間や設立後の運営費等を補助するほか、地域スポーツクラブの活動の広報といった支援をしているものでございます。
○副議長（おく栄一） ２番 ちだ伸也議員。
◆２番（ちだ伸也） 様々な取組をされているということですね。さらに進めていただければと思いますが、こちらについては、今まで体を動かすことがあまりなかったような方でも、年齢や性別や、例えば、障がいのあるなしにかかわらず誰でもスポーツに取り組みやすい環境を提供する、そのような趣旨であるということと私は思っております。
競技スポーツではなくても、例えば、毎日、朝のラジオ体操から始めるんだ、そういうことも私は立派な生涯スポーツの入り口だと思っております。行政から環境の提供というのは、今ご答弁をいただいた内容はもとより、ちょっとした工夫なども大いにまた取り入れて進めていっていただきたいと思います。
例えばの話ですけれども、私が持っているチアリーディングのチームの大会などで、世田谷にあります駒沢オリンピック公園、ああいうところによく行くんですけれども、あそこに行くと、町田市で言えば野津田公園のように、多くの人がお散歩やジョギングだったり、あそこは壁打ちの場所もありますから壁打ちをやったりと、個人個人でも気軽にスポーツに取り組んで汗を流しているという様子がうかがえます。
公園内に多く設置されている座るためのロングベンチ、それなんかもよく見てみると、上に乗っかって寝転がって起き上がったりしている人がたくさんいるなと思って近づいてみると、あそこはさすがオリンピック公園なんでしょうか、ロングベンチの端っこのところに取っ手のような金属のパイプがあって、よく見ると、そこに足を引っ掛けて腹筋台の代わりになる、そういうベンチが実際にあるんです。
町田市でもそういうふうなちょっとしたアイデアみたいなものにぜひ取り組んでいただければいいかなと。１人でもできる生涯スポーツの実践の場の提供につながる、ちょっと格好よく聞こえますけれども、そういうことになるんじゃないかなというふうに思っております。
このオリパラ後のスポーツ推進については、(1)も(2)も含めて市民がする形でのスポーツの可能性という形で質問をさせていただきました。市民の皆さん誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進しているとご答弁がありましたけれども、本当にここでスポーツへの参加という概念をさらに広げて、競技団体でもない、記録や点数を追求することでもない、結果も特に追求しない、そういった感覚でも実践できる運動、これらも全てスポーツの実践だというふうに捉えて、ちょっとした工夫を含めた環境というものをさらに提供していただけるようにお願いしたいと思います。
以上２項目について、私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（おく栄一） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
９月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
副議長 お く 栄 一
署名議員 おさむら 敏 明
署名議員 東 友 美...