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町田市議会 > 2021-09-02 >
令和　３年　９月定例会（第３回）－09月02日-04号

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  1. 町田市議会 2021-09-02
    令和　３年　９月定例会（第３回）－09月02日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　３年　９月定例会（第３回）－09月02日-04号令和　３年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第23号 ９月２日（木曜日） 　出席議員（30名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　　（欠　　　　番）　　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　28　番　　　　（欠　　　　番）　　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也 　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子
    　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り 　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　欠席議員（３名） 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　総務部長兼)情報システム担当部長 　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠 　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　　　　　防災安全部長　水　　越　　祐　　介 　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　臨時接種担当部長　　　　　　　　　　　　　　保健所担当部長 　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長 　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　田　　中　　耕　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一 　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久 　総務部総務課長 　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　９　月　２　日（木） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　23　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　34番　藤田　学　議員 　35番　佐藤伸一郎議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　34番　藤田学議員。 　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　おはようございます。自由民主党の藤田学でございます。通告に基づき、今回はＳＤＧｓの取り組みについて、パラリンピックレガシー・共生社会の実現への取り組みについて、スケートボードのフィールドを広げたい、土砂災害警戒区域への対策についての４項目をお伺いいたします。 　まず、ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。 　ＳＤＧｓ――サステナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標とは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な世界の実現のために、2030年までに世界中で取り組む国際目標です。持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための17のゴールから構成され、未来を見据えたバックキャスティングの発想を活用し、誰一人取り残さないために、先進国を含めた全ての国で取組が進められています。 　町田市においても、市がこれまでに進めてきたまちづくりの取組は、ＳＤＧｓの理念や目標と一致しており、引き続き、基本構想・基本計画となる、まちだ未来づくりビジョン2040における政策や施策の推進を通してＳＤＧｓの実現に貢献していくとし、ＳＤＧｓの取組をこの基本構想・基本計画にひもづけて策定されているとお伺いしております。 　まちだ未来づくりビジョン2040は、市民や地域団体、市内事業者など、町田市に関わる全ての方々がともに実現を目指していくビジョンとし、その実現に協力していただける人から新たに関わりを持っていただける人まで、多くの方を引きつける魅力的なビジョンとして策定し、町田市におけるまちづくりの基本指針を示すとともに、市政運営の基本となるビジョンまちだ未来づくりビジョン2040は、基本構想部分を担う2040なりたい未来と基本計画部分を担うまちづくり基本目標及び経営基本方針で構成され、ビジョンの実現に向けては、具体的な事業と取組を示す実行計画５ヵ年計画を策定し、ビジョンから実現へと導かれています。まさに今回の私の質問の趣旨であり、ＳＤＧｓの中でも環境、カーボンニュートラルに重きを置いて、その実現を伺ってまいります。 　まず１つ目に、これから町田市のＳＤＧｓについて、特にカーボンニュートラルに関係する施策は、まちだ未来づくりビジョン2040にどのように位置づけられるのかも含め、現在の取組状況をお伺いいたします。 　そして、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに貢献する最先端の施設として開設される町田市バイオエネルギーセンターにおけるＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに係る取組についてお伺いいたします。 　次に、パラリンピックレガシー・共生社会の実現への取り組みについて伺います。 　この質問は、私自身、これまであらゆる場面で取り上げてきました。この本会議場でも３回目になるかと思います。今まさに世界のパラアスリートたちが、このコロナ禍で閉塞する中で感動と希望を与え続けてくれています。本日は、まさに町田市に事前キャンプを張ってくれたインドネシアの選手たちがパラバドミントンに出場しています。 　近年、パラリンピックが開催された年は開催決定をきっかけに変貌を遂げ、誰もが暮らしやすい社会へと近づきつつあり、特に理想とするパラリンピック史上最大の成功を収めたと言われる2012年のロンドンパラリンピックについては、東京2020につなげたい、町田の共生社会の実現につなげたいと、これまでも前向きに議論させていただきました。ロンドンの成功の鍵は、パラリンピック精神をイギリス国民が実感するチャンスが数多くあったことにあると言われています。 　そこで改めてお伺いいたします。パラリンピックレガシー・共生社会の実現への取り組みについて。これまでの市の取り組みは、これからの取り組みについてお伺いいたします。 　次に、スケートボードのフィールドを広げたいについて伺います。 　今年の２月、昨年の７月３日に、どうしたら私たち若者の声が市長に届くのだろう、本当に届くのだろうかと不安に思いながら送った「市長への手紙」の内容を持って私のところに若者たちから相談がありました。手紙は届いたようで、その後、市から回答書が送られてきました。 　しかし、残念ながら、その回答は先の希望が持てないようなものでありました。このままでは町田でスケートボードができる場所がなくなる、仲間がどんどん町田から出ていってしまう、危機に迫ったものでありました。そのとき、市長へ送られた手紙の内容であります。2020年の東京オリンピックで正式採用が決まりましたスケートボードですが、僕らが住む町田市でもスケートボード愛好者が続々と増えています。全国的にはおよそ40万人の愛好者がいると言われているこのスポーツは、ここ数年、インラインスケート、ＢＭＸなどのアクションスポーツの一種として若者を中心に人気が高まり、その愛好者数も飛躍的に急増中であります。 　発祥の地のアメリカでは、ほぼ全ての州に愛好者のためのスケートボードパークが設置され、学校の敷地に教育活動の一環として、また青少年育成のために設置しているところもあります。また、公立の公園内にも大小様々な規模の設備があり、子どもから大人まで様々な年齢の愛好者たちの交流の場となっております。また、既に職業として成立しているプロスケートボーダーも人数が増え、600人を超える選手がプロスケートボーダーとして生活している環境でもあります。子どもから大人まで健全なスポーツとして認知され、アメリカの小学生を対象とした好きなスポーツのアンケートの調査での人気ランキングも、野球、バスケットに次いで３位につける人気スポーツとなっております。 　さて、日本では、東京都、富山県、神奈川県、岐阜県、山形県、京都府などに一部の場所で公共施設としてのスケートボードパークが設置されつつありますが、その規模や内容、数において急増するスケートボード愛好者にとても対応できる状況ではありません。町田市にもたくさんの愛好者がいるのですが、練習する場所がなく、仕方なく公園内や歩道で練習する光景も多く見かけられます。 　既に何年もこの状況が変わらないのですが、どこで練習しようとしても、歩行の邪魔になる、音がうるさいなどと言われて、伸び伸びと練習するどころか追い出されてしまうことが多いのも現状です。これから増えていくだろうと思われる愛好者に対する対応と、既に何年も練習を重ねプロライダーになる目標があるような愛好者たち、親子でスケートボードを楽しむ愛好者などなど、堂々と練習できる環境の整備を願いつつ、スポーツを通じて青少年育成、地域住民のコミュニケーションの場としての観点からも、スケートボード練習場の設置を要望します。 　子どもから大人まで、自由に伸び伸びとスケートボードが練習できる場所を町田市につくってください。設備など様々な種類、形状がありますので、愛好者の意見を取り入れてください。夜学や仕事をしながら練習している人も多いので、夜間でも練習できる環境にご配慮ください。設備の設置や設置後の環境において予想されるべき問題点を事前に検討し、利用者の観点から見て魅力的な場所にしてください。愛好者にとっては、切実で緊急な要望でありますので、早急に対応してくださいというものでありました。 　その後、スポーツ振興課、公園緑地課と懇談や指導もいただき、町田スケートボーディング協会も立ち上がり、状況をⅤ字回復していくべく希望が見えてきました。そして、東京2020オリンピックでのスケートボードストリートでの堀米雄斗さん、西矢椛さん、パークでは四十住さくらさんらが金メダルの活躍、メダルには届かずも逆転にかけた最後の滑走の着地に失敗し、涙顔で岡本碧優さんが戻ってくると、演技を終えた世界のスケーターたちが抱え上げた爽やかな感動の場面は記憶に新しいと思います。何よりもスケートボードプレーヤーたちの相手の成功を喜び合うリスペクトする姿は、世界に感動を起こしました。 　東京2020オリンピックで競技イメージが変わったと言えるスケートボードへの今の印象をお伺いいたします。 　そして、公園でのスケートボードフィールドを広げるためにどうしたらよいのか、改めてお伺いをいたします。 　最後に、土砂災害警戒区域への対策について伺います。 　先月の全国的な豪雨災害で多くの人命を失いました。心よりご冥福をお祈りいたします。そして、今なお家屋を失うなど避難されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と生活再建をお祈りいたします。 　まず、８月15日の大雨の土砂災害の状況をお伺いします。 　そして、土砂災害警戒区域への対策について、改めて確認いたします。 　この質問につきましては、小山田の４か所の土砂災害の現場を発災の翌日に視察してきましたので、そのときの危機感を自席より改めて共有できればと思っております。 　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　藤田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１のＳＤＧｓの取り組みについてにお答えいたします。 　まず、(1)の現在の取り組み状況はについてでございますが、町田市といたしましては、現行の市の基本計画とＳＤＧｓの理念や方向性が共通していることから、基本計画に基づき施策に取り組むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献するものと考えております。このことは、来年度からの次期基本構想・基本計画におきましても同様でございます。 　ご質問にございましたカーボンニュートラルなどの環境施策につきましては、まちだ未来づくりビジョン2040の政策の６、「つながりを力にするまちになる」の施策の６－２、「みんなで将来に受け継ぐ持続可能な環境をつくる」において示しております。今後も、この施策を推進することが環境におけるＳＤＧｓの目標達成に貢献し、ひいては次期基本構想におけるなりたいまちの姿の実現につながるものと考えております。
    　次に、(2)の町田市バイオエネルギーセンターにおけるＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに係る取り組みはどのようなものがあるかについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターは、ごみの焼却熱を効率よく回収するとともに、バイオガス化により燃やせるごみの持つエネルギーを電気エネルギーに変えることができる環境に優しい施設であるということが大きな特徴でございます。 　バイオガス化施設では、燃やせるごみから生ごみなどを選別し、発酵することでメタンガスを発生させます。そのメタンガスによってガス発電を行います。これにより再生可能エネルギーを有効活用するとともに、焼却量の削減、生ごみの資源化等を図ることが可能となります。 　焼却熱を利用した蒸気発電と合わせますと、１日当たり８万4,000キロワットアワーの電力をつくり出すことを想定しております。これは一般家庭の消費電力で換算しますと、約8,400世帯分の電力量に相当し、今までの施設と比較いたしますと、ごみ１トン当たりの焼却による発電量は約1.7倍になります。発電した電力は、町田市バイオエネルギーセンター内で使用し、残りの電力は売却する予定でございます。この電力は、石油などの化石燃料を使用する発電に比べまして、ＣＯ２の排出量の少ないクリーンな電力であることから、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに貢献するものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２のパラリンピックレガシー・共生社会の実現への取り組みについて、一括してお答えいたします。 　町田市では、様々な障がいを持つアスリートが公平に能力を発揮し、活躍できる世界最高峰の競技大会であるパラリンピックの価値や意義を重要なものと捉えまして、大会気運醸成や事前キャンプ招致を通して、パラスポーツの理解促進、普及啓発の取組に力を入れてまいりました。 　具体的には、パラバドミントンやブラインドサッカー、パラ陸上など、パラスポーツの大規模大会の市内開催や小学校や市内イベントでの競技体験を継続的に実施してまいりました。特にパラバドミントンにつきましては、2017年と2018年に市立総合体育館で国際大会を開催したほか、2017年から2019年まで毎年インドネシア代表の合宿を受け入れ、世界トップレベルのパラアスリートと市民との交流事業を実施してまいりました。 　昨年、2020年３月には、これらのパラスポーツに関する取組やユニバーサルデザインのまちづくりなどが内閣官房に認められ、町田市は共生社会ホストタウンに認定されております。また、先月、８月19日から26日にかけて実施いたしましたインドネシアパラバドミントン代表チームの事前キャンプでは、市民交流事業といたしまして、オンライン交流と２日間の公開練習見学を行いました。 　このうち、８月22日の公開練習には私も会場へ足を運び、その様子を見てまいりました。オンライン交流では、選手から今後も町田市との交流を続けられればうれしいですとか、コロナが収束して次に町田市に来たときには、以前と同じように市民の人と一緒に練習したいとのコメントがありました。 　また、公開練習見学では、2019年の合宿で選手と交流したことをきっかけにバドミントンを始めたという子が会場を訪れ、２階の観客席から選手との再会を喜んでおりました。この光景を目の当たりにしまして、町田市では市民、とりわけ子どもたちがパラスポーツを身近に感じ、障がい者への理解を深め、多様性を認め合う土壌が育まれてきたことを実感しております。 　このパラリンピックレガシーを今後も継承していくため、市といたしまして、東京2020パラリンピックの終了後も、パラスポーツの理解促進、普及啓発の取組を続けてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目２について、学校教育の中での取組をお答えいたします。 　まず、(1)のこれまでの市の取り組みはについてでございますが、各学校では、オリンピック・パラリンピック教育として、オリンピアンやパラリンピアンなどを招聘して実技指導を受けたり、講話を聞いたりして、直接アスリートと触れ合うことや日本の伝統文化を体験したり、地域のボランティア活動に取り組んだりすることなどの教育活動を2016年から５年間にわたって実施してまいりました。 　このような教育活動を通して、ボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、この５つの資質、能力を育んでまいりました。 　次に、(2)のこれからの取り組みはについてでございますが、これまで取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育をオリンピック・パラリンピック競技大会の終了後も、引き続き様々な形で実施し、次の世代の子どもたちにレガシーとして引き継がれるようにしていきたいと考えております。特にパラリンピックに関する教育は、子どもたちの障がい者理解を深めるとともに、夢や希望、困難に立ち向かう意欲等の大切さを学ぶ機会となります。 　具体的には、これまで実施してきた直接アスリートと触れ合うことや障がいのある人が感じる不便さや不安を直接体験する体験活動、ボランティア活動、地域の留学生や外国人との交流、これらの取組を実施し、今後、児童生徒の心にレガシーとして残していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３のスケートボードのフィールドを広げたいの(1)東京2020オリンピックで競技イメージが変わったと言えるスケートボードへの認識はについてお答えいたします。 　今回の東京2020オリンピックのスケートボード競技において、日本人選手は男女合わせて５つのメダルを獲得し、世間から大きな注目を集めました。また、日本人選手の目覚ましい活躍だけではなく、大会に参加したスケートボード選手同士の思いやりや絆、仲間意識の強さに多くの人々が心を打たれたことが大きく報道されました。 　このような関心の高まりを受けて、多くの市民がスケートボードを改めてスポーツとして認識し、これまでとは違ったイメージや見方に変わってきたのではないかと感じております。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の(2)の公園でのスケートボードのフィールドを広げていくためにはどうしたらよいかについてお答えいたします。 　公園でのスケートボードにつきましては、原則として利用を認めております。ただし、ほかの利用者へ危険が生じる場合や近隣住民の方からマナーや騒音などの声が寄せられている公園では禁止しております。利用を広げるための方策につきましては、現在、指定管理者が管理する公園におきまして、自主事業によるスケートボード教室の実施や仮設のスケートボード場を設置することを検討しております。あわせて、今年度発足した町田スケートボーディング協会と利用拡大に向けて調整をしていく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目４の土砂災害警戒区域への対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の８月15日の大雨の土砂災害の状況はについてでございますが、町田市内では、令和３年８月15日の前線停滞による大雨の影響によりまして、市内で大小９件の土砂崩れを認知してございます。道路が流出した土砂で埋もれ通行止めとなった場所や、緑地の一部が崩れるなどの事態が発生いたしましたが、幸い人命や人家等への被害は発生いたしませんでした。 　次に、(2)の土砂災害警戒区域への対策についてでございますが、土砂災害警戒区域等につきましては、土砂災害防止法に基づきまして東京都が指定をしております。東京都では、ホームページで公表をするとともに、災害のおそれのあるときに出される情報や安全に避難するための注意事項などにつきまして周知をいたしているところでございます。 　町田市におきましても、東京都による土砂災害警戒区域等の指定に基づきまして、指定をされた地区ごとに土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、対象地区にお住まいの方々に対して、該当地区の土砂災害警戒区域等の指定、翌年度に配布をするとともに、防災課の窓口や各市民センター等での配布もいたしております。また、「広報まちだ」や町田市ホームページによる周知啓発にも努めているところでございます。 　さらに、防災フェアや防災講話など、あらゆる機会を捉えまして、土砂災害警戒区域やその付近にお住まいの方々に対しまして、災害への事前の備えや早期避難などの必要性につきましてお話をさせていただいているところでございます。今後も、災害に対する日頃の備えやいざというときの行動、避難の準備等の必要性につきまして、機を捉えて繰り返し周知啓発を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　再質問にあっては、土砂災害、そしてＳＤＧｓ、スケートボード、そしてパラリンピックレガシーの順番でさせていただきたいと思います。 　まず、土砂災害警戒区域への対策と周知について今お聞きをいたしました。私も、８月15日、テレビ報道等でも大分町田市の、特に小山田の４か所は報道されました。当日は私も気持ちを抑えて、本当は現場のほうに駆けつけたかったんですが、そこは今、現場では応急対応しておるので、そこに邪魔になってしまうということもあるので、情報を聞きながら見守っておりました。次の日に、翌日に小山田の上山田３か所、下山田の１か所、現地に行って調査、視察をさせていただいて、近隣の方々ともお話をさせていただきました。 　もう市のほうも共感しているかと思うんですが、現場を改めて視察しに行って、特に上山田のところは開発中のところの土砂が崩れて、まさに人家に迫るようなところでございました。幸いにして、全国のように長く豪雨が続いたり、あるいは地震がなかったから助かったと思うんですけれども、あれが続いていれば、さらに人家をのみ込んでしまうんじゃないかという危機感を実はその現場で抱きました。 　ちょうど応急復旧の作業もしていた現場もありましたけれども、そして下山田のほうは確かに人家はない、小山田緑地サービスセンターの駐車場の前ですから、しかし、そこは小山田小学校の通学路であります。それで学校の先生方、ＰＴＡの方々も、また改めて現地調査をさせていただいたんですが、幸いにして夏休み中であったこと、そして土砂崩れがあった時間帯も含めて人通りはありませんでした。しかし、もしあの土砂崩れが子どもたちの通学しているときに起こっていたらどうなったのかというふうに非常に危機感を持ちました。 　小山田小学校区につきましては、通学路点検もして、千葉の例の事故があって、もう１回再度通学路点検もして、ＰＴＡの人たち、学校もしておって、それで市のほうにも緊急にできるところの対策を学校教育部、そして道路部が連携してやっていただいて本当に感謝しているんですが、その後でありましたから、改めて土砂崩れとか、そういった災害が起こったときということで通学路点検を、学校のほうでもＰＴＡの人たちも改めて見守りに入っていただいております。 　そういう意味で、今回幸いにして人命を失うということはなかったんですけれども、しかし、これが一つでも条件がずれてしまったら、人命を失う可能性もあったんではないかという危機感を持っております。その後、国のほう、あと東京都のほうからも、改めて豪雨の後に通知等もあるかと思いますけれども、その辺も含めて、まずは市のほうとも、地域とも、そこのところの危機感というか、改めて命を失うかもしれなかったという危機感を持って、これから対策をさらに強化していただきたいという視点で、改めてそこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいま議員からご指摘いただきました点については、市としても認識は全く同じというふうに理解をしているところでございます。災害につきましては、結果、何もなかったねということであっても、それはたまたまそうなだけであって、最悪の事態が起きた可能性があるということは常にそういうことでございますので、そういった危機感は常に持っているところでございます。 　今回のように、何か事象があった場合には、それはその後の検証をしっかりいたしまして、改めて何をしておく必要があるのかとか、どういった周知が必要なのか、そういったことは常に繰り返し反復して、我々としても対策を考えていく、そういう姿勢は持っているところでございます。 　具体的な話として、町田市の災害が起こりそうだというときの初動の体制についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、町田市では、ご承知のとおり、町田市地域防災計画を定めておりまして、日頃から災害に備えているというところでございます。また、いざ災害の発生が危惧されるような場合には、即座に市長をトップといたしました災害対策本部を立ち上げまして、刻々と変化する状況を市全体で共有いたしまして、避難指示等の発令について判断をしていくという体制を取ってございます。そうした中で、仮に災害が起こるとしても、なるべく最小限のものに抑えられるように、そのような体制を取っているつもりでございます。 　また、先ほども少しお話をいたしましたが、洪水とか水害のハザードマップでありますとか、土砂災害のハザードマップというのを作っているんですが、これまでそれぞれ別で作っておりまして、皆様が地域の状況をお調べになる場合に、それぞれいろんな資料を見て比べて自分でそれを検証していかなきゃ分からないというような何しろ分かりにくいところがありましたので、それを今年度は全て一体化をして、一つ見ることで全体的にそれがどういう複合的な危険につながっているかとか、ご自身の地域がどうなんだということを分かりやすく認識いただけるような、そういうツールを作っていきたいというふうに考えております。 　それにつきましては、今年度中に作成いたしまして、市内全域に配布をしてまいりたいというふうに思います。そうしたことをもちまして、常日頃から市民の皆様にも常に災害に備えていただく、あるいは何かあったときの行動について、ご家族でありますとか地域で共有していただく、そういう機会にしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　市といたしましては、今後も自然災害に対しまして油断することなく、常に危機感を持って備えますとともに、先ほど言いましたようなところも含めて、市民の皆様に対します周知啓発の活動についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　同じ認識を持って共感して、危機感を持って取り組んでいただいているということでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今、ハザードマップと土砂災害ハザードマップ、確かに分かりにくいところがあった。それを一体化して、そして周知を強化していく。これは本当に危機感を持つ意味でも、分かりやすさも含めて大変重要な事業だと思っております。今後も、土砂災害警戒区域の対策とか民地とかいろいろあって、ハード面でもソフト面でも、できるところ、できないところもあります。 　しかし、常に行政も地域も住民も危機感を持って、とにかく一人でも命を落とさないように、命を守るという視点で、それを最優先にして、これからも危機感を持って取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。それぞれの地域でのことについては、個別にまたご相談をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次にＳＤＧｓ、特にあそこは今度開設されます新しい町田市バイオエネルギーセンターの取組を中心に再質問させていただきたいと思います。 　まず、今度、そのときは熱回収施設という名前でありましたけれども、周辺も含めて、そこをどんな場にしたいかというときに、以前、市長のほうから環境教育の発信の場ともしたいということでご答弁をいただいているところでありますけれども、そういう意味で、あの施設ができて、そしてまさにＳＤＧｓ・カーボンニュートラルのそうした理念も含めて、今度新しく最先端の施設ができるかと思います。 　そこで、改めて確認させていただきたいんですけれども、ごみ焼却施設やバイオガス化施設等ごみ処理の部分だけではなくて、環境意識を高めることができる施設として、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルを視野に入れた環境学習という部分で、見学施設や運営面での取組などについて、どのような内容になっているのか、そこのところを確認させていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　循環型施設建設担当部長 　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　見学施設や運営面での取組ということでご質問をいただきました。見学施設につきましては、単なる施設見学にとどまることなく、これまで市が取り組んできた施策や活動の歴史、循環型社会の形成に向けた技術や身近な活動などを学べるような展示を設けます。施設整備のコンセプトの一つといたしまして、市民がともに学び、遊び、育むことのできる施設というものがございます。見学施設の充実のほかに、環境学習の拠点といたしまして研修室や会議室などを設け、これらを活用した取組を行ってまいります。 　見学施設の一部をご紹介させていただきますと、見学通路の壁面に町田市の清掃事業に関するごみの歴史年表の展示、不燃・粗大ごみ処理エリアではごみの分別を学べる分別マスタークイズ、焼却施設のエリアでは見学通路の一部で焼却炉内の内部の再現を演出いたしました場所、そのほかに通路上に煙突の大きさを感じていただけるような工夫を施します。 　また、振動発電、自転車発電などの体験装置を設けたエナジーファクトリーやスゴラボと称する見学ゾーンでは再生可能エネルギーやバイオガス発電を分かりやすく展示いたします。見学施設全体のまとめといたしまして、ごみの出し方ルールや環境問題について楽しみながら関心を広げ、理解が深まるようなコンテンツを用意してまいります。 　運営面での具体的な取組につきましては、施設見学会を開催する際、見学施設を活用しながら詳しく具体的に説明を行うことで、ごみや環境、施設について理解の促進に努めてまいります。 　また、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルである３Ｒを学ぶエコクッキング教室やリサイクル工作教室などのワークショップを通じて、日常生活でごみを減らす意識を高める取組を行ってまいります。市民や見学者、子どもから大人まで多様な環境学習やワークショップなどの機会を提供することで、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに向けた環境意識の向上を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。環境教育の発信拠点として、何かテーマパークのようになるからご期待くださいという、そんなこともお伺いしておりますので、ぜひ大いに開設するときを楽しみにしたいというふうに思っております。 　それで今回ちょっと話は違う方向になりますけれども、これだけ充実した設備のある施設の整備事業には、もう既に予算化されておりますけれども、多額の事業費が必要となってまいります。今回、取組の中で様々町田市としても、全国でも最先端の特にＳＤＧｓ・カーボンニュートラルにも寄与する循環型の施設として、国にも市長自らＰＲをし、そして国のほうからもそれを認めていただいて多額の財源が、交付金をいただいているとも聞いております。 　改めて、まさに国も注目している事業だからこそだというふうに思っておりますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの整備事業費、また、その財源として国からなどの交付金について、その状況を確認させていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　循環型施設建設担当部長 　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　交付金についてお答えをさせていただきます。 　町田市バイオエネルギーセンターの整備につきましては、総事業費約309億円の大規模な事業となります。国から町田市バイオエネルギーセンターの整備事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金の交付をいただいているところでございます。 　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒと呼ばれるリデュース、リユース、リサイクルを推進するために、総合的な廃棄物処理、リサイクル施設の整備を計画として位置づけた事業に対して国が交付するものでございます。本事業は、令和６年度が最終年度とはなりますが、予定といたしまして、約107億円程度の交付金を交付していただきながら、施設整備を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。総事業費309億円のうち、107億円の交付をいただいて整備していく。まさに、このことについても、やはり国が相当注目されているんだなというふうな感じをさせていただいております。 　それで、今お話があったとおり、町田市始まって以来の大規模事業でありまして、国からこれだけの交付金をいただいているおかげで改めて事業も進められていますけれども、先ほど髙橋副市長のほうから売電の話がございました。 　稲城市の話なんですが、８月27日の新聞に、市長も自らフェイスブックとＳＮＳで発信をしておりますけれども、稲城市は新電力会社の設立に向けて民間会社と共同で検討を進める方針を固めたとの報道がありました。ごみ焼却熱による発電、売電を行っている市内の清掃工場から電力を調達し、稲城市での事業の可能性を検討するもので、市の電力事業への参入はカーボンニュートラルに寄与するのが目的とのことでありました。 　町田市でも、お聞きしているところ、もう既にそういった運営を検討されているということでありますけれども、町田市バイオエネルギーセンターでは、ごみ焼却熱バイオガス化施設整備による発電から生ずる余剰電力の売電について、どのようなスキーム、どのような仕組みで行われるのか、確認させていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　循環型施設建設担当部長 　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　余剰電力の売電スキームといたしましては、施設の管理運営を行う特別目的会社と連携した小売電気事業者が町田市バイオエネルギーセンターで余剰となる電力を全て買い上げます。この電力を町田市の公共施設や学校、企業などへ売払いを行う仕組みを今計画しているところでございます。 　この計画につきましては、2016年12月の本事業の契約時から想定しており、これは地域から出されたごみの焼却熱により発電した電力を地域内に供給できる仕組みとなっております。ごみの資源化を進めた上で、資源化できないごみをやむを得ず焼却することにはなりますけれども、このごみの持つエネルギーを電気エネルギーに変えることで、資源の有効活用を図ってまいります。クリーン電力の地産地消を実現できる取組であり、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに寄与するものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。稲城市を紹介するときに、新聞報道では東京初とか、何かそういう言葉が使われていますけれども、今お聞きすると、町田市が東京初、全国初ですよね。こういう仕組みをつくって、民間ともしっかり協力関係を結んで出たエネルギーを循環していく。このスキームというのは本当に期待をしたいところでございますし、まさにＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに寄与するスキームだというふうに思っております。 　これが形として町田方式であれば、こういうこともあって国のほうも結構注目をいただいているんだと思います。まさにこのことこそ最先端の取組であるというふうに思っております。全国からのモデルとして、また視察も増えるのではないかと思いますけれども、そうした意味で今回改めてバイオエネルギーセンターが日本でも最先端の、そしてＳＤＧｓ・カーボンニュートラルのモデルとして、これから稼働していくということに本当に期待をしておきたいと思いますし、そしてそこからＳＤＧｓ・カーボンニュートラルを町田市のみならず、全国に発信していくこととして大いに期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　それでは、次にスケートボードのフィールドを広げたいについて再質問させていただきます。 　それぞれ部長からご答弁があったように、既にそうした町田市からスケートボードができる環境がなくなるんではないかというところまで来たんですけれども、そこをいろいろ指定管理者、あと、そういったところとも協力を結んで、新たにできる方向でＶ字回復していただいているということで、本当に何か期待を持って、また希望を持って感謝申し上げたいと思います。 　ただ、スケートボードを楽しむプレイヤーの人たちも、やっぱり私たちもしっかり反省するところは反省して、何で公園でできなくなったのかというところも、そういったところも考えて、これからまちづくりにも若者たちも出ていって、そして自分たちのフィールドを広げていく努力をしたいということでありますけれども、スケートボードに対する近隣住民からの声はどのようなものがあったのか、ここで確認させていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　近隣住民の方からいただく声につきましては、主に公園内の園路でスケートボードをしている人とぶつかりそうになったり、また着地に失敗したスケートボードが飛んできたりして危険だというものや、スケートボードをする音や騒いでいる声がうるさいといったようなものでございます。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　そうしたことがあって、今までできていたんだけれども、公園にスケートボード禁止の看板がどんどん増えていったという今の状況だと思います。そういう意味で、そこの再開も含めて、公園などでスケートボードをする、これからまたスケートボード禁止の看板を取って、そしてそこでできるようにしていくためにはどうしたらいいのか、その辺の課題を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園は誰もが安全に安心して楽しんでいただく場所でございます。公園でスケートボードを楽しむためには、ルールやマナーを守ることやほかの公園利用者や近隣住民の方のスケートボードに対する理解が課題であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。直接そういうご指導をいただいて、若い人たちもスケートボードってちょっとやんちゃなイメージもありますよね。今まではありました。今でもあるかもしれません。そういったところを、例えば協会のメンバーとか、スケートボードを楽しむ大人たちが、そこの公園に行って見守りをしながら、スケートボードのルールを教えたり、ごみを持ち帰るだとか、そういった公園の清掃をするとか、そうした形で理解を広めていきたいということも申しておりました。 　そしてまた、町内会や例えば高齢者の団体の方とも交流をして、一緒に安心してスケートボードも楽しんで、高齢者のスポーツというか、そういったところも楽しんでいるような、そういった環境づくりをしていきたいということも申していたので、そうしていけば、我々はそこをつないでいけば、また公園でやっぱりいいよということになって、立てざるを得なかったスケートボードの看板がどんどん取れていけば、また広がっていけるんではないかなというふうに思っておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いしたいと思います。 　計画等もあるようでございますけれども、今後、スケートボードができる施設を整備する予定を改めて最後に確認させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　スケートボードができる施設の整備につきましては、町田市第二次野津田公園整備基本計画の中で予定しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。野津田のほうで整備計画があるということですけれども、言ってみれば、まだ時期等も言えないようなところがあるというのも認識しております。 　ここのところで、また、この整備計画等も含めて整備をするときに、全国にもスケートボードパークというのを公共で造ったところ、広がってきておりますけれども、残念ながらスケートボーダーたちに言わせると、造っていただいたのはいいんだけれども、そこが全然楽しめないというか、練習もできないしつらえになっていたりするところが、残念ながらそういう施設もあるようでございます。そういった意味で実際のプレイヤーとか、そういった意見も取り入れながら、スケートボードパークをできればなるべく早く野津田の構想に実施としてのっけていただいて、広めていただければと思います。
    　ただ、公共でそういった施設を広げていくというのも限界がありますし、果たしてそれを公共施設として造っていくのもいいのかというところもございます。今回のオリンピックを契機に、民間でそういうスケートボードパークをしつらえたいという、そういった相談も来ているようでございますので、またそういうときに市のほうもお越しをいただくなり、協力をいただいて、民間のほうのスケートボードパークも広げていただきながら、そして公園でもできるようにして、これから環境整備というよりも、できるフィールドを広げていっていただくことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に思いを込めてパラリンピックレガシー・共生社会実現への取り組みについてお伺いいたします。 　赤塚副市長、そして教育長から、これまでの成果、レガシーを含めて思いを込めてご答弁をいただきました。改めて、まず教育委員会のほうに、先ほど一部ご披露いただきましたけれども、これまで取り組んできたパラリンピック教育を通じて、子どもたちがどのようなことを感じたり意識が変わったのか、話せる部分をご披露いただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、各学校におきましては、パラバドミントンやボッチャなど、パラリンピアンから直接お話を伺ったり、交流したりする取組を実施してまいりました。ボッチャを実施した学校では、実際のパラリンピック競技の中では様々な障がい種別の方々でチームを編成し、競技をしていることを知り、相手を思いやって競技することの大切さに気づいたことや、実際に競技することを通して児童同士が互いに認め合う姿が見られるようになったことなど、パラリンピック教育の効果があったというふうに聞いております。 　また、東京都のパラリンピック競技応援校に指定されて、2019年度に車いすラグビーの試合を観戦した学校では、児童が観戦や交流を通して困難に立ち向かい努力することの大切さや可能性を信じることの大切さを感じることができたこと、また競技者を支えている方々の存在にも気づき、支えることの大切さを感じることができたというふうに聞いております。これらのことから、パラリンピック教育を通して通常の学級や特別支援学級に在籍する児童生徒が、共に学び共有することで、一人一人を尊重する精神が育まれ、共生社会の実現につながっているというふうに捉えております。 　また、子どもたちの障がい者理解を深めるとともに、夢や希望、困難に立ち向かう意欲等の大切さを学ぶ機会となり、今後も児童生徒の心にレガシーとして残っていくというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。改めて、子どもたちの心の中にも残っているんだなということを感じさせていただきました。私のほうにも、ある小学校の先生からお伺いしたんですが、今まで体育の授業のときに、特に特別支援学級の子どもたちは体育館の隅にいたり、なかなか参加しなかった。これは普通学級の児童生徒もそうなんですが、いた。だけれども、そこにパラアスリートの方が来て、おいでよと言って呼んでいただいて一緒に楽しんだ。それをきっかけに体育の授業とかに、その子たちが参加するようになったということも聞いています。そういう意味においてはレガシーとして、そういう事例も含めて本当にあるんだなというふうに感じました。 　では、最後に総じてお伺いしたいと思います。今回、先ほど赤塚副市長も実際にパラバドミントンの席で一緒に観戦させていただいて感じることは同じでありました。共感をさせていただきました。８月22日のインドネシアパラバドミントン代表チームとのオンライン交流には、子どもセンターの子どもたちやまちだサポーターズの皆さんも参加されていましたね。この様子を見て子どもたちはもちろんのこと、幅広い世代でパラスポーツへの関心と理解が深まっているというふうに感じました。 　最後に、総じてパラリンピックをきっかけに、今後どのような活動の広がりが期待できるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいま議員からご紹介いただきましたまちだサポーターズの皆様の活動を例に挙げ、お答え申し上げますと、公開練習会場では、インドネシアの言葉を使った挨拶をされるなどの来場された方へのおもてなしや、また、選手に渡します応援メッセージの寄せ書きを呼びかけていただくなど、インドネシアパラバドミントン代表チームのことを皆様に知っていただき、応援してもらおうと熱心にまちだサポーターズの皆様が活動されていました。 　また、まちだサポーターズの皆さんが発信しているＳＮＳにおきましても、インドネシアパラバドミントン代表チームに加えまして、パラリンピックに出場します町田市ゆかりのアスリートや試合の予定なども積極的に広報いたしまして、応援をしてくださっているところでございます。 　また、まちだサポーターズの皆さんの発案によりまして、現役のパラアスリートから当事者目線で話を聞く研修を実施していただいた事例もございます。パラリンピックをきっかけにいたしまして、パラスポーツの普及啓発にとどまらず、多文化共生や障がい者の理解にも活動が広がってきているのではないかと感じております。今後、東京2020パラリンピックをきっかけに、パラスポーツをここで知った方も含めまして、より多くの方に対して、まちだサポーターズの事例のように、共生社会の実現につながる活動がさらに広がっていくことを期待しております。町田市といたしましても、さらにパラスポーツの理解促進、普及啓発の取組を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。私もパラバドミントンのオンライン交流を見させていただいて、赤塚副市長、そして前の副市長の木島副市長もいらしておりました。今度、東京都に帰って多摩を振興する大変な部署の長になったらしいんですが、そのほかにも歴代の部長や課長も一緒に、そこに何かつながるレガシーをそんな姿にも感じさせていただきました。こうしてつながっていくんだなというふうに思っています。 　そうやって町田市のパラリンピックレガシーが築き上げられたこと、教育委員会ももちろんでありますけれども、今度、オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課がどういう位置になるのか分かりませんけれども、少なくともこれからパラリンピックレガシーがこうして歴代にもつながっていって、レガシーとして引き続き、そして教育にも、そして町田市の障がい者理解、共生社会の実現に向けて残っていくということを確信させていただきました。ロンドンのように、それをきっかけに共生社会の実現に向けて、また新たなときが始まることに大いに期待をして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子君。 　　　〔22番いわせ和子登壇〕 ◆22番（いわせ和子）　おはようございます。自由民主党会派のいわせ和子です。 　通告に基づきまして、今回は１項目め、新型コロナウイルス感染症について、２項目、鶴見川クリーンセンターに整備されるゼルビアの練習場についての２項目を質問させていただきます。 　まず１項目め、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 　この数日間の一般質問の中でも、新型コロナウイルス感染症に関する質問が様々な角度から質問されました。若干重複する点がございますが、確認も含めて質問させていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、町田駅周辺では外出自粛等の呼びかけのチラシを配布したり、有線放送を使い、中心市街地の街頭放送で来庁者に注意喚起をしたり、広報車による外出自粛などの呼びかけを行っていると伺っております。町田市役所庁内挙げて各部署連携して感染者を減少させるため、予防啓発に取り組み、働いてくださっている職員の皆様、本当にありがとうございます。 　また、町田保健所、町田市民病院、医療従事者の皆様方、関係各位の皆様方に改めて敬意と感謝を申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大をめぐって収束が見通せず、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都など21都道府県、緊急事態宣言の解除の時期が、東京を見ても１日当たりの新規感染者数が500人未満にならないと９月12日の宣言解除は難しいと認識を示されました。 　また、総務省消防庁は、救急車が到着しても搬送先の病院がすぐに決まらない。救急搬送困難事案が７月の最初の週から１か月余りで2.5倍に急増したと報告され、新型コロナウイルス感染の第５波の拡大により、入院病棟が埋まり、患者の受入れを制限する医療機関も出始めた。自宅療養中の感染者が全国で４万人を超える中、容体急変時の対応の遅れが懸念されると示されました。 　さて、町田市では、市内で12歳以上の全ての方々へのワクチン接種の予約がようやく先週から始まりました。子どもの接種券は、職域接種の対応ということで結構早くに手元に届きました。そのことを知らない保護者からは、いつから予約できるの、夏休みの間に２回接種しようと予定していたのにという声もいただきました。 　学校が始まってしまうと、そう簡単に接種ができません。特に２学期は１学期に延期になった運動会や宿泊行事、大会を控えている部活動もあると聞きます。ワクチン接種をして高熱を出し、体調を崩してしまったらどうしよう、行事に参加できなくなったらどうしようなど、ワクチン接種後の副反応を心配し、子どもたちの間でも保護者の間でも、いつ接種しようか悩みの種となっています。 　さて、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況から、２学期が始まるのを前に、休校や分散登校などの対応をする自治体があり、近隣市の横浜市、川崎市、相模原市では８月までを休校とし、９月以降も短縮授業や分散登校を検討されたと聞いております。 　町田市の小中学校では既に２学期が始まっております。お友達とは会いたいけれども、学校に行くとコロナに感染するかもしれない。今はネット社会で要らぬ情報も子どもたちの目に、そして耳に入り、子どもたちの中でもワクチン接種に対する不安、感染の不安が出ています。それらの不安を早く払拭してあげなければいけない。大切なことだと思います。 　１項目め、新型コロナウイルス感染症について。 　(1)ワクチン接種の現状と課題は、(2)町田市民病院の現状と課題は、(3)学校感染をどう防ぐのか、お聞かせください。 　次に、２項目め、鶴見川クリーンセンターに整備されるゼルビアの練習場についてお伺いします。 　ＦＣ町田ゼルビアのホームページ、またスポーツ新聞などで確認いたしました。今年の３月31日に、クラブハウス建設予定地の鶴見川クリーンセンターで工事の安全を祈願する地鎮祭が行われました。デザインは、国立競技場を設計した建築家の隈研吾さんが手がけました。隈研吾さんは、自然が感じられるスポーツ施設を造りたいと思った。すばらしい環境の中にあるので、それを生かした。窓がたくさんあり、自然と室内が一体となった建築になっていると完成イメージを説明されています。 　また、選手が利用する建物とは別に、市民の憩いの場としてテラスやホワイエを備えた別棟も併設されます。Ｊリーグが掲げる地域密着を体現する施設に、隈研吾さんは今後の日本のスポーツの施設にとってモデルになるようなものができればと願いを込められたそうです。 　さて、鶴見川クリーンセンターの用地の一部の無償貸付について、2020年３月議会にて議決いたしました。この３月議会で私はＦＣ町田ゼルビアに貸す背景について、そして貸付け後にＦＣ町田ゼルビアが整備する施設の概要と整備費、また維持管理費について質疑をさせていただいております。 　鶴見川クリーンセンターの用地の一部について、2020年５月からＦＣ町田ゼルビアの練習場整備の目的で貸付けを始めましたが、いまだに工事中です。いつまで工事をするのか、開放はいつからなのか、オープニングを近隣の住民の方たちも首を長くして待っています。進捗状況を確認させてください。また、市民利用を含めた施設の利用方法はどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。 　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の鶴見川クリーンセンターに整備されるゼルビアの練習場について、一括してお答えいたします。 　鶴見川クリーンセンター用地の一部無償貸付けにつきましては、2020年の第１回定例会で議決いただき、2020年５月にＦＣ町田ゼルビアと土地賃貸借等契約及び鶴見川クリーンセンター敷地内貸付部分の管理に関する協定書を締結いたしました。 　ＦＣ町田ゼルビアは、この協定書の締結後、速やかに鶴見川クリーンセンターの練習場の工事に着手いたしました。先月８月には天然芝のグラウンドやネットフェンスの整備が完了しております。現在はクラブハウスの建築工事を行っており、今後、外構工事も行い、今年12月の竣工を目指しているとのことでございます。 　施設の利用方法につきましては、協定書の基本方針の中で運営協議会に諮って決定することとしております。運営協議会は2021年２月に設立されました。近隣住民、スポーツ関連団体、天然芝の管理者の代表で構成されるこの協議会が現在、市民の利用を含めた施設の利用方法を検討しております。市では、この用地の利活用を通じまして、市民誰もがスポーツに親しめる環境づくりや地域全体の活性化を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目１の新型コロナウイルス感染症についての(1)のワクチン接種の現状と課題はについてお答えいたします。 　まず、昨日、９月１日現在のワクチン接種の１回目の予約状況についてでございますが、65歳以上の方が約87％、60歳から64歳の方が約72％、50歳から59歳の方が約65％、40歳から49歳の方が約55％、12歳から39歳の方が約31％という状況でございます。 　次に、実際に接種した割合ですが、65歳以上については、１回目と２回目の接種が終わった方が約85％で、接種希望者については接種が終了している状況でございます。続いて、60歳から64歳の方は１回目が約69％、２回目が約64％、50歳から59歳の方は１回目が約61％、２回目が約50％、40歳から49歳の方は１回目が約44％、２回目が約19％、12歳から39歳の方は１回目が約１％、２回目が約0.1％という状況でございます。 　接種を希望する方には接種ができる体制が整っているため、今後の課題としては、様々な個別の事情で接種が困難な方が接種しやすい体制を整えていくことが必要だと考えております。特に妊婦の方については、ワクチンを安心して接種していただくために、一般社団法人町田市医師会と調整しながら、市内の産婦人科が協力して接種できる体制づくりを行っております。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目１の(2)の町田市民病院の現状と課題はについてお答えいたします。 　現状につきましては、市民病院は通常の二次医療、二次救急医療に加え、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行っております。今回の新型コロナ感染拡大第５波により、発熱を含む救急来院患者が著しく増加しております。また、中等症で入院した患者が重症化する傾向にもございます。６月からは新型コロナウイルスワクチンの個別接種会場として、週当たり600回の接種を行っております。 　課題といたしましては、市民病院がこれら多くの業務を担うことにより、職員への身体的な負担、精神的なストレスが続いていることであります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の(3)の学校感染をどう防ぐのかについてお答えいたします。 　町田市教育委員会では、緊急事態宣言下において学校で行ってきた新型コロナウイルス感染症対策をこれまで以上に徹底しながら、学校運営を継続することを決定し、学校に通知いたしました。 　具体的には、学習活動の行い方について、マスクの着用の場面への配慮や言葉かけを行う、臨時休業など様々な状況を想定して、タブレット端末を活用する、感染が不安で登校することができない児童生徒への丁寧な対応を一層取る、学校行事や学校公開等への計画の見直しをするなどでございます。 　また、部活動については原則として中止とし、大会やコンクールなどへの必要な練習や生徒の心身の健康の保持に配慮した必要最低限の活動としました。家庭での感染症対策についても、学校から家庭に対して改めて一層の徹底をお願いし、学校における感染拡大の未然防止に取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。 　では、１項目めの新型コロナウイルス感染症について再質問させていただきます。 　市民病院事務部長の答弁の中で、市民病院の課題として多くの業務を担うことにより、職員への身体的な負担、精神的なストレスが続いているとありました。この身体的な負担、精神的なストレスは大きな事故を招きかねません。医療現場なので、早い段階でこの課題を解決できるよう努めていただきたいと思います。 　さて、臨時接種担当部長の答弁に、妊産婦が安心してワクチン接種ができる体制とありました。具体的にどのような体制なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　お尋ねの安心してワクチン接種ができる体制ということでございますが、妊婦の方のワクチン接種につきましては、国からの通知でも接種を希望する場合は、できるだけ早期に円滑にワクチン接種が受けられる体制をつくることが求められております。 　町田市では、町田市医師会と調整をいたしまして、妊産婦が妊婦健診を受診している産婦人科で接種が受けられるよう、接種が可能な産婦人科を増やすとともに、かかりつけの産婦人科で接種が困難な場合には、接種が可能な市内のほかの医療機関を紹介する連携体制を構築しております。今後も希望する方が安心してワクチン接種ができるよう進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　よろしくお願いをいたします。 　さて、練馬区では９月１日、昨日、順天堂大学や集団接種会場で、妊婦とその配偶者は優先してワクチン接種ができるようになりました。国としては、できるだけ早期に円滑にといいますが、妊婦さんに関しての接種は特に慎重に対応していただきたいと思います。 　ご答弁にあったように、妊産婦の方のワクチン接種については、妊産婦が妊婦健診を受診している産婦人科での接種が受けられるように接種が可能な産婦人科を増やす。また、かかりつけの産婦人科で接種が困難な場合には、接種が可能な市内のほかの医療機関を紹介する連携体制をしっかりと構築していただきたいと思います。 　さて、８月に悲しいニュースを耳にいたしました。妊娠中に新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた妊婦、29週の30代の女性が、入院先が見つからないままドクター不在の状態で自宅で出産を余儀なくされました。残念ながら新生児は死亡していたという事件です。このようなことは二度とあってはならないことです。妊産婦への市民病院における新型コロナウイルス患者の妊産婦の受入体制はどのようになっているのか確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　新型コロナウイルス患者の妊産婦の受入体制についてのお尋ねでございます。 　市民病院は、新生児集中治療室を有する地域周産期母子医療センターとして、上位の周産期施設である総合周産期母子医療センターと妊産婦のリスクに応じた役割分担の基に受入れを行っております。新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦の受入れについては、これまで主に総合周産期母子医療センターが担ってまいりましたが、感染拡大第５波を受け、地域周産期母子医療センターである市民病院でも受入可能な妊婦の受入れを担ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。地域周産期母子医療センターである市民病院でも受入可能な妊産婦の受入れを担っていくということで安心をいたしました。 　さて、今回のワクチン接種事業については、町田市医師会の協力が大変重要であったと考えます。町田市は、町田市医師会とどのように連携を図ってきたのか教えていただけますか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　議員ご発言のとおり、新型コロナワクチンの接種を進めていく上で町田市医師会との連携は大変重要でございました。町田市と町田市医師会は、2020年12月からおよそ毎週、週１回の会合を重ね、合計で25回以上の会議の場を持ちました。この中で最初に行われた医療従事者の接種については、町田市独自に接種医療機関を中心に地域ごとに町田市歯科医師会、町田市薬剤師会などをグループに分け、グループごとに接種を行う体制を構築し、いち早く効率的な接種を行ってまいりました。 　市民の方の接種につきましては、140を超す医療機関が個別接種にご協力いただき、その医療機関へのワクチンの配分などについては、基本型医療機関を中心として数日ごとに変化するワクチンの供給状況に合わせた接種体制の構築をしていただきました。また、在宅での往診による接種や施設入所者への接種など、様々な課題に対し議論を重ね、現在の体制をつくってまいりました。 　その結果、接種を希望する市民の方々が安心して接種を受けられる環境を町田市医師会のご協力で整えることができております。このため、ワクチンの供給状況にはよりますが、10月末から11月上旬には接種が完了する見込みとなりました。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　いつになったら終わるというゴールの見えない中で、本当に医療現場は大変ですが、町田市医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんとさらなる連携を取って、コロナに打ち勝っていただきたいと思います。 　最後に、東京都は自宅療養中の中等症患者に向け、板橋区の豊島病院と多摩市の多摩南部地域病院、そして東村山市の東京都保健医療公社多摩北部医療センターに酸素ステーションを設置しました。また、八王子市では入院待機ステーションが既に開設されています。町田市にも設置されることを要望いたしまして、次の(3)学校感染に関する再質問に移らせていただきます。 　では、前にも質問がありましたが、確認としてお伺いをいたします。感染症対策をこれまで以上に徹底しながら、学校運営を継続していくこと、具体的な対応や計画の見直しをすることで学校感染を防ぐことにつなげていくということを理解いたしました。その考えに基づきまして、町田市立学校では８月末から各学校で対面による授業が始められているということですが、感染予防の観点から、オンラインによる授業を実施することはできるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在の感染拡大の状況を踏まえ、これまで以上に感染予防や感染不安により登校することができない児童生徒が増加することが予想されます。該当する児童生徒等に対しては、各学校で家庭と連絡を取り、児童生徒の状況を把握するとともに、ホームルームや面談をオンラインで行ったり、授業の様子を配信したりするなど、そのような体制を整え、可能な限り実施すること。不安なことや心配なことがある場合には、学校に連絡をしてほしいことを学校だよりや学年だより等で保護者に知らせるよう各学校に通知しております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　新型コロナウイルス感染症への不安や、感染予防の観点から登校することができない児童生徒が増加することが予想されるということで、該当する児童生徒への対応も細やかに行うよう各学校に通知されているということを聞いております。 　オンラインによる授業の配信と対面による授業を同時に行うということから、教員の負担増につながらないか大変心配しています。先日、ＮＨＫで片手にタブレットを持ちながら、対面の子どもたちとオンラインで授業を受けている子どもたちの両方を相手に汗だくになって授業をしている男の先生の姿が放送されていました。１時間の授業でもとても大変なのに、もしこれを６時間授業するということになりましたら、この体制に慣れる前に先生方が倒れてしまうのではないかと、とても心配です。 　また、今の世の中、ネット社会になって本当に便利になりました。しかし、この年代の子どもたちは今、人格形成の一番大事なときです。直接相手の目を見て相手の心を読む、学校生活の中でコミュニケーションを取り体感することがとても重要だと考えます。この件につきましていかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　オンラインの授業につきましては、感染予防や感染不安により登校することができない児童生徒に対して、可能な限りホームルームや授業の実施を各校にお願いしているところです。 　学校には、臨時休業など様々な状況を想定してオンライン授業の要望が高まっている、そういうことを踏まえまして、2021年、今年の５月12日から６月１日、６月21日、７月12日、８月23日の通知の中で効果的なオンライン授業の進め方について、各校で取組実践を増やし、必要に応じて取り入れていくよう伝えております。段階的に実践を増やしていくことにより、教員の負担が急激に増加しないよう配慮しております。 　また、2021年８月27日付で東京都から通知されました「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」の中では、学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要とされています。
    　そこで、町田市といたしましては、小中学校の児童生徒の発達段階を考えても、感染症予防をより一層行いながら登校し、対面での授業を行うことが必要であると考えております。その方針を基本とし、授業のオンライン対応についても実践事例を増やしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　学校教育部長と同じ考え方で安心いたしました。 　さて、新型コロナウイルス感染症の陽性と判定された児童生徒やワクチンを接種していない児童生徒に対するいじめや差別が起きないか、大変危惧しているところでございます。学校ではどのように対応していくのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　児童生徒に対する差別や偏見が生まれないよう、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別意識の解消を図る教材「止めよう差別の感染　広めよう感謝の心」などを活用し、児童生徒が自らを見詰め直すきっかけとなるよう指導しております。 　また、ワクチンの接種については、基礎疾患の有無等、年齢などの個々の条件によって接種できるかどうかの違いがあることを学校で指導し、偏見や差別意識が生まれないようにしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。教育委員会をはじめ、学校の先生方も本当に大変ですけれども、体調を崩されないよう、町田市の宝、子どもたちのために様々な問題解決に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、２項目めに移らせていただきます。 　鶴見川クリーンセンターに整備されるゼルビアの練習場についてですけれども、工事の進捗状況につきましては承知いたしました。現在、クラブハウスを工事中ということですが、工事に当たって周辺への影響は大丈夫でしたでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　工事に当たっての周辺への影響についてでございますけれども、ＦＣ町田ゼルビアによりますと、工事による騒音や粉じんの発生、また大型車両の通行や、それに伴う騒音などによります周辺にご迷惑がかからないような対策を徹底しているとのことでございます。 　また、工事着工に際しましては、周辺にお住まいの方々に向けて施工業者からも、工事の内容やスケジュールの丁寧な説明をしたとのことでございます。現在のところ、着工からこれまでの間、工事に対します苦情は特に寄せられていないと聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　苦情は特にないということで安心いたしました。引き続き、住環境に配慮しながら工事を進めていただきたく、お願いいたします。 　それでは、市民利用についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。例えば、市民の方が自由に使えるというようなことは検討されているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　施設の市民利用についてでございますけれども、先ほど答弁にございました運営協議会、こちらのほうで市民利用に関する検討事項の一つといたしまして、芝生グラウンドの外周部分を日常的に開放いたしまして、芝生と触れ合いながら自由に使用してもらえるよう、検討をしているところだと聞いております。 　検討されている内容の具体例でございますけれども、グラウンドの脇の散策路を開放いたしましてウォーキングなどにご利用いただくこと、また、散策路の中に、グラウンドの脇ですけれども、少し幅が広くて天然芝を張っている場所がございますけれども、ここで子どもたちなどがキャッチボールだとかミニサッカーなど、簡単な運動で利用できる、そういうことも想定していると聞いております。 　また、今後整備するアウトドアスペースというところがございまして、これは縦横といいますか、56メートル掛ける26メートルぐらいと聞いておりますけれども、フットサルコートの1.5倍ぐらいですか、これぐらいの大きさの場所で、そこを利用する市民の方が体を動かしたりですとか、あとビジター用クラブハウスというのがございますが、そこに周辺にお住まいの方が憩いの場として使用するということ、こうしたことが検討されていると聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　何かとても楽しみでございます。早く市民開放してほしいなというところです。 　グラウンドの外部周辺が市民の方に開放される予定ということでございますし、周辺にお住まいの方々からは、今回の整備によって鶴見川クリーンセンターがとてもきれいになって景観がすごくいいよねというようなお声もいただいているところでございます。その施設を気楽に利用できるということになれば本当に喜ばれると思います。 　それでは、グラウンドの市民利用についてですけれども、ＦＣ町田ゼルビアのトップチームが練習に利用することは分かりますけれども、グラウンドでの市民利用というのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　グラウンドの市民利用についてでございますけれども、これはＦＣ町田ゼルビアの練習との兼ね合いも含めまして、運営協議会で検討することとなってございます。 　まず、施設の竣工前に周辺にお住まいの方を対象とした芝生グラウンドと触れ合えるイベント、これを企画していると聞いております。早期に実施したいということでございましたが、現在は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されていることがございます。 　また、周辺にお住まいの方のご意向なども踏まえまして、実施時期が少し延期されている状況ということでございますけれども、新型コロナウイルスの関係の状況が好転すれば、早期に実施したい意向であるということで伺っております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　グラウンドの市民利用につきましては、これから運営協議会で検討すること、確認させていただきました。様々な関係者の意見を聞きながら検討を進めていただければ幸いです。 　また、施設周辺にお住まいの方を対象としたイベントにつきましても、早期に開催できるよう願っております。 　市民のスポーツをする場の環境整備に寄与していただく目的で、市の土地をＦＣ町田ゼルビアに貸しているわけですから、この練習場が市民がスポーツに親しめる場所となり、地域の活性化にもつながるよう、町田市として運営協議会の検討状況をしっかり把握して進めていただけることをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 　　　〔24番若林章喜登壇〕 ◆24番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。 　今回は、１、ＰＭＳと更年期について、２、忠生地域まちづくりグランドデザインについて②、３、旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点について、以上３項目の質問をいたします。 　初めに、１項目め、ＰＭＳと更年期についてです。 　このＰＭＳというのは、月経前症候群という名称で、月経の３日から10日前に身体的、精神的に何らかの不調を来すという、細かな症状などは割愛いたしますが、女性特有の健康問題のことであります。また、更年期については、更年期障がいとして、一昔前はこの障がいを公表することはためらうことがありましたが、大分周りにも理解されるようになってきた同じく健康問題であります。また、近年では男性においても起こる健康問題として認識をされてきました。 　ＰＭＳとさらに重度のＰＭＤＤは、更年期に近づく、あるいは閉経に至ると改善をするようですが、このＰＭＳ、ＰＭＤＤを経験した女性では、更年期障がいで悩む確率は２倍程度高くなると言われているように相関関係があるようです。今回は、あえて男性がこの問題を取り上げることで改めて広く理解され、特に町田市役所として、これらの問題について理解を進め、誰でもが働きやすい職場環境をつくり上げるべきということで質問いたします。 　まずは、町田市役所におけるＰＭＳや更年期障がいをはじめとした女性特有の健康問題に対しての相談体制やそれに伴う制度について伺います。あわせて、教育現場ではどのような教育が行われており、教職員についても市役所と同様、相談体制や制度について確保されているか伺います。 　次に、忠生地域まちづくりグランドデザインについて②です。 　この質問は、昨年の第３回定例会において質問させていただきました。資源化施設の建設に向けて忠生地域の価値を高めるために、地域の方々が協議会をつくり、地域の声をグランドデザインとして形にしたものであります。このグランドデザインを長期計画に組み入れてはどうかという質問をし、副市長からは、基本構想・基本計画を策定するこの時期に、こういった地域での構想を作成していただいていることに感謝を述べられ、基本計画には地域活性化や地域資源を生かす取組について、忠生地域のエッセンスを取り入れていくと述べました。 　また、実行計画は2021年９月には策定に入る旨の答弁があったので、この９月に再び、これまでの確認と実施計画の検討状況について伺います。 　基本構想・基本計画において、地域資源を活かす視点はどのように組み込まれたか。 　また、実行計画策定の進捗状況はいかがか伺います。 　次に、旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点についてです。 　昨年の第４回定例会で公共施設再編計画について一般質問をさせていただき、その際に旧忠生第六小学校の跡地利用についても質問いたしました。 　旧忠生第六小学校は、健康増進関連拠点として整備していく計画があるが、中学校給食をセンター方式で全員給食にするという方針が示された中で、健康増進関連拠点に食の視点を取り入れて給食センターの設置を検討してはどうかと提案をさせていただき、市が検討を重ねてきた結果、１つ目の給食センターとして設置することを決定いたしました。給食センターになることは大変喜ばしいことでありますが、これまで地区まちづくり構想に示されてきたように、地域は健康増進関連拠点としても期待をされているわけであります。 　そこで質問いたします。現在、給食センターの整備と併せて健康増進関連拠点の整備に向けてはどのような検討がなされているか。 　また、今後どのように整備をされていくのか、整備計画を伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは項目の３番目、旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点についてに一括してお答えをさせていただきます。 　旧忠生第六小学校につきましては、2013年度に策定をいたしました町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づき、健康増進関連拠点としての整備を検討してまいりました。これまでのスポーツという視点に加えまして、食による健康増進の視点から中学校給食センターを整備することとし、今年度、2021年度から用途地域規制の緩和に着手をいたしたところであります。 　そこで、スポーツと食の両面からの健康増進関連拠点を目指して、体育館の整備に向けて改めて検討いたします。この検討に当たりましては、公共施設の基本的な考え方に基づき、これからの公共施設の再編で重要なパートナーとなる民間事業者とのコラボレーションにより体育館を整備することに加えまして、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想で示しております健康増進関連施設の導入も目指してまいります。 　まずは今年度、2021年度に民間事業者を公募し、サウンディング型市場調査を行います。その上で2022年度以降の整備手法を検討してまいります。 　その他の項目につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の忠生地域まちづくりグランドデザインについて②についてお答えいたします。 　まず、(1)の基本構想・基本計画において、地域資源を活かす視点はどのように組み込まれたかについてでございますが、まちだ未来づくりビジョン2040の策定に当たりましては、昨年12月に基本計画部分のパブリックコメントを実施し、市民の皆様からご意見をいただいております。特に忠生地域にお住まいの皆様におかれましては、地区に関する具体的なご要望や、まさに忠生地域まちづくりグランドデザインに直接関わるご意見も頂戴しており、参考にさせていただいているところでございます。多くのご意見をいただき、感謝申し上げます。 　まちだ未来づくりビジョン2040の策定過程におきましては、市民の皆様とともに目指せる計画となるよう、幅広い層の方々からご意見を伺い、政策や施策に、また方向性にエッセンスを反映してまいりました。 　ご質問いただきました地域資源を生かす視点につきましては、基本計画部分であるまちづくり基本目標の政策の３、「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」の中で、「町田ならではの地域資源をいかす」との施策を設けておりまして、地域資源を生かす視点を反映できているものと考えております。 　次に、(2)の実行計画策定の進捗状況はについてでございますが、現在、町田市５ヵ年計画22－26の策定に当たりまして、ビジョンに掲げるなりたいまちの姿の実現に向けて、財政見通しを勘案しながら、事業選定を行っているところでございます。 　実行計画における市民の皆様のご意見の反映につきましては、日頃各事業担当課におきまして、市民の皆様から多くのご意見を伺っていることに加えまして、まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進める中におきましても、タウンミーティングやパブリックコメントなどを通じまして、事業に関するより具体的なご意見を伺っているところでございます。こうしたご意見を受け止めた上で、次の５か年の事業につきましても検討し、計画に反映していきたいと考えております。 　2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でやめざるを得なかった事業もございます。2022年度も依然として厳しい状況が見込まれておりますが、現行の５ヵ年計画で積み残した事業につきましても、引き続き計画的に進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目１のＰＭＳと更年期についての(1)のＰＭＳと更年期についての理解を進め、働きやすい職場づくりを進めるべきだがどうかについてお答えいたします。 　市では、職員が業務を行うに当たり、その能力を十分発揮できるよう、「健康で明るく、いきいきとした職場をつくる」を労働安全衛生の基本理念とし、快適で活気のある職場づくりに努めております。その一環として、職員からの心身の不調について相談に応じる体制を整えており、2020年度は延べ1,160件の相談がございました。 　ＰＭＳや更年期に関しては、心身の不調の一つとして相談されることもあり、保健師が体調等を確認した上、必要に応じ専門的な医療機関への受診や産業医またはカウンセラーとの面談につなげております。また、ＰＭＳや更年期による体調不良の際は、生理休暇や病気休暇、年次有給休暇などを取得することが可能であり、職員個々の体調に応じ利用できる休暇制度を整えております。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の(2)の教育現場ではどうかについてお答えいたします。 　ＰＭＳにつきましては、中学校第１学年の保健領域、心身の発達と心の健康の学習において、月経が体調や心の状態にも影響することを指導しております。小学校におきましては、第５学年の保健領域、心の健康の学習の中で思春期の不安や悩みに対する自分に合った適切な方法を見つけて対処することが大切であることを指導しております。 　また、ＰＭＳや更年期を含め、教員の心身の不調につきましては、各学校において養護教諭や管理職に相談するほか、必要に応じて保健師や産業医につなげることができます。さらに、教員の個々の体調に応じて利用できる休暇制度につきましても整っております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　それぞれご答弁をいただきました。 　まず、１項目めから再質問をしていきます。 　町田市役所において、また教育現場においての相談体制や休暇制度について整えられているということは理解をいたしました。ＰＭＳについては症状が複雑で個別的であることから、一人で悩んでいる方が多いと聞きます。何より相談をすることが大切ということでありますので、新たにこういった問題に対しても、より気軽に相談できる環境の充実をお願いいたします。 　それでは、まず教育現場について伺います。生徒児童に対しての指導は、町田市の所管は主に公立小中学校ということでありますので、月経が始まる時期について個人差があることから、配慮しながら指導されているというふうに思っております。今回この質問をするに当たって、書籍はもちろん、当事者の方などからお話をいただきました。 　特に今はオリンピック・パラリンピックが行われていますが、この大舞台ですばらしいパフォーマンスを発揮するために、アスリートに対してはどういった対応がされているのか、コーチ、トレーナーにもお話を伺いました。女性アスリートにとって心身ともにつらいことが多いこの時期について、対処法によっては競技のパフォーマンスにも影響するということ。また、女性アスリートを指導するに当たり、この時期は特に気をつけているんだと。 　また、症状のひどい選手に対しては、指導者も最低限の周期を把握しておかなければ、トレーニングメニューやスケジュールを組むことが難しくなるんだと。コーチは見ていて分かるときもあるんだけれども、始まった際には本人から申告してもらうように、保護者とも事前に話をした上で、できるだけ本人から申告してもらうように話をしている。 　当然、この時期のトレーニングは負荷を軽いものに変えるなど、ある程度考慮をしているんだと。ただ、このことは女性にとって大切なホルモンの変化なんだということを理解させるようにしている。その中で自分のリズムをつかんでうまく付き合うことを指導しているということでした。 　例えば、正常な月経周期は心身ともに健康であるということの証拠であり、大切なことは次の月経はいつ来るのか、自分はいつ頃ＰＭＳになるのか、心身のリズムをつかむこと。そうすれば、練習や大会に向けてのスケジュールを立てることに役立つということのメリットを伝える。そして、何よりも指導者は、女性に限らずアスリートに対しては、自分の体を知ることについて積極的に指導することが必要ですというふうに言っておりました。 　まさにこのコーチが言われていることは、競技のパフォーマンスを上げるためだけに指導するのではなくて、選手生活を終えて社会に出てからも自分の体をコントロールできる力、それこそ生きる力を健康問題を通して伝えているんだというふうに思っております。 　そこで、部活動においてはどういった指導がされているのか、指導者の理解がどの程度進んでいるのか伺います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市教育委員会では、町田市立中学校における部活動の方針において、部活動の目的を生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図ることや、生涯にわたって学び、芸術文化等に親しむことを通してバランスの取れた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすることと定めております。 　部活動の指導に当たる際には、ＰＭＳに限らず、教員が生徒の心身の不調等の状況について十分理解していることが大切であると考えております。各学校では、指導する教員が担任教員や養護教諭と連携し、生徒の心身の状況について把握し、理解した上で指導を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　部活動の顧問の先生も同様ですね。指導者と選手の信頼関係が何よりも重要だというふうに思っております。 　それでは、市役所に移ります。行政は就労環境など社会の見本とならなければならないために、相談体制や休暇制度が整っているということは当然であるというふうに思っておりますが、こうした制度を利用してもらうためには職員の理解を促進することが重要であると考えます。職員の男女問わず、理解促進のために市役所として取り組んでいることはありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
    　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　休暇制度の理解についてご質問いただきました。2018年度に実施しました町田市職員意識調査に休暇制度の認知度を測る項目を設定しております。一例を紹介いたしますと、生理休暇の認知度は96.3％であり、多くの職員に認知されていることが確認できました。 　しかしながら、議員がおっしゃるように、制度が整っていても、それらを活用するには、やはり周りの職員の理解を進める必要があると思っております。このため、心身の不調に関する症例ですとか不調の際の相談先、利用できる休暇制度などを職員向けに発行している情報誌に掲載するなどして職員への周知に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　職員の理解が進むということは、働きやすい職場づくりには欠かせないことでありますので、積極的な情報発信をお願いいたします。 　ちなみに、今、生理休暇というのはおおむね２日程度なんですけれども、ＰＭＳ、ＰＭＤＤはそれより長く症状があるということで、別に新しく制度をつくってほしいということではなくて、そういった理解も必要じゃないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、働きやすい職場づくりを実現することによって、女性の活躍推進につながるというふうに考えますが、町田市役所において女性活躍についてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市では、2020年４月に町田市特定事業主行動計画（第４次）を策定し、全ての職員がその個性と能力を十分に発揮し、誰もが活躍できる職場の実現を目指しております。 　この計画の柱の一つとして、女性の活躍推進というものを掲げております。女性役職者の割合の向上を目的として掲げており、そしてこの目標を実現するため、ロールモデルとしての女性役職者の紹介、女性職員同士の意見交換会や管理職を目指す女性向けの市長とのオフサイトミーティングなど、様々な取組を実施しております。引き続き、こうした取組を継続させるとともに、さらなる充実を図ることで、女性の活躍推進を実現してまいります。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　女性活躍推進の取組は理解いたしました。町田市は、妊娠や育児、体調不良に対して多くの制度がございます。また、前回制定されました子育て部分休暇など、先進的に取り組んでいる自治体の一つであるというふうに認識をしております。 　そこで市長に伺います。社会における女性の貢献が期待されている現在、ＰＭＳや更年期障がいといった健康問題によって社会損失は計り知れないものがあるというふうに思っております。職場や社会で理解を進めることで、働きやすい職場ができるように思います。こうしたことを踏まえて、女性の活躍推進についての市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　女性の活躍についてのご質問です。私が市長に就任した頃には、女性職員の全体に占める割合は４割未満でございました。現在は、男女比はほぼ半々、50％であります。部長職として活躍している女性職員も増えておりまして、2020年度、昨年度は３名で、今年度、2021年度は５名となっております。 　また、昨年来のコロナ禍の現状の中で、多くの女性職員が保健所や、あるいは医療現場の最前線で活躍をしております。今後も誰もが働きやすく働きがいのある職場をつくる。そして、これは男女問わずですが、職員のモチベーションを高めることで、市民サービスの向上や市役所の生産性の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ありがとうございます。自分は女性活躍という言葉もあまり好きじゃないんですけれども、えてして女性のほうが優秀なんです。うちなんてそうなんですけれども、いずれにしても、ＰＭＳ、ＰＭＤＤとか更年期障がい、これらについては周囲の理解と支えで克服できる、軽減が期待できるということでございます。何よりもパートナーの理解が最も大切であるということで、あえて指摘をしないでもさりげなくサポートすることが大切だということでございます。こういった基礎知識を広く周知していくことが重要であると思います。市役所だけでなく、町田市全体が理解があって、とにかく優しい町となる、そういった風土ができることを願って、この項目を終わります。 　次に、忠生地域まちづくりグランドデザインについて再質問いたします。 　10年の長期になる基本計画には、個別地域の記載はなかなかできないということで、忠生地域まちづくりグランドデザインの理念である地域資源を生かす視点を、まちだ未来づくりビジョン2040のまちづくり基本目標に地域資源の文言を入れていただきました。 　そして、実行計画については、現在の５ヵ年計画で積み残した事業は引き続き進めていくと答弁をいただきました。忠生地域まちづくりグランドデザインで重点事業と位置づけられている忠生スポーツ公園の整備については、それこそ今年度一時中断している状況でございます。 　そこで質問いたします。まず、この中断している状況について、忠生地域の方へはどのように情報を伝えておりますでしょうか。また、改めて次期５ヵ年計画に、この忠生スポーツ公園をしっかりと位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ただいま忠生スポーツ公園の件について質問がございました。議員がおっしゃるとおり、忠生スポーツ公園のうち、池の辺地区の整備につきましては現在中断している状況でございます。このことに関しましては、地域の代表の方と市との意見交換の場であります忠生地区ごみの資源化施設検討委員会におきましてご説明をさせていただいたところでございます。しかし、この事業は地域の方からも期待の大きいことから、整備の再開をしたいと考えております。現在、検討を進めているところでございます。 　また、次期５ヵ年計画の位置づけということでございますが、５ヵ年計画につきましては現在、計画の策定作業を進めているところでございます。その中で、この忠生スポーツ公園整備事業をどのように位置づけていくのかにつきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、この忠生地域まちづくりグランドデザインというのは、町田リサイクル文化センターの建て替えを契機として忠生地域の魅力を高め、再生していく方向性を地域の方が自ら示したものでございます。これがまさに地域資源だというふうに考えています。 　６月の第２回定例会で、町田市で初めて基本計画の議決をしました。このまちだ未来づくりビジョン2040は、議会からも意見をつけ、そして担当もコロナ禍ではありましたけれども、積極的に市民と話をし、構成も斬新で長期構想・長期計画をつくり上げた。すばらしいものができたというふうに思っております。 　ここで、昨日、市長がお客様に対してのサービスを述べられていましたので、改めて考えていただきたいのが顧客満足という言葉でございます。行政で言えば、市民満足ということになるのだと思うんですが、行政はサービスをする側なんだと。当然のことですが、サービスをする側が満足するだけでは駄目で、お客様が満足をすることが大切だというふうに思っています。この経過がいかに市民に満足をしてもらえるか、そういったことを改めて考えて実行計画をつくっていただければと思っております。 　満足するのはお客様、市民だ、そしてサービスする側は感謝をする、このことが大事だと思っておりますので、市民は全ての計画にコミットをしておりますので、この計画に参加いただける皆様に感謝をして、この項目を終わりたいと思います。 　次に、旧忠生第六小学校についてでございます。市長から体育館の整備というお話がありました。これまで旧忠生第六小学校はスポーツの場を段階的に整備していくとの答弁でありました。今回、体育館ができるということで、市民活動の場が広がるとともに、食とスポーツの両面から健康増進関連拠点が整備されることとなり、これもありがたいことだというふうに思っております。 　それでは、体育館について伺います。当然、大きな建物でありますから、建設費も相当かかってくると思います。公共施設再編の考え方として、維持管理などの財政状況から施設の数を圧縮することが必要であるということは理解はできるんですが、それだけではなく、新たな価値や魅力を創出する必要があるというふうに思っております。 　今回の体育館の整備に当たっては、新たな価値を創り出すわけでありますが、改めてこれまでの公共施設再編や整備費用の圧縮などについてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　公共施設の再編における施設総量の圧縮とか、あるいは新しい価値、魅力を創ることということの内容についてお尋ねをいただきました。木曽山崎団地地区を例に取りますと、既に私が就任する前からですが、学校統廃合による公共施設の再編を進めております。これまで５つの跡地の活用を進めてまいりました。 　具体的に言いますと、忠生第四小学校は教育センターとして、学校教育そのもののサポートの機能を果たしておりますし、その後、忠生第五小学校については、木曽山崎地区の保育園として使われておりますし、また、緑ヶ丘小学校については、グラウンドであると同時に、多分東京都で災害の敷地、消防署として活用されております。 　ご案内だと思いますが、昨年来できておりますが、本町田中学校と本町田西小学校については、桜美林大学が私立大学として、民間ということになりますが、桜美林大学がキャンパスとして使っております。 　これら５つというのが学校統廃合による公共施設の再編ですが、今例を申し上げたとおり、新たな価値や魅力を創出しているというふうに、今回の答弁で一番私が申し上げたかったことをご質問いただいたということだと思います。 　旧忠生第六小学校に健康増進関連拠点として体育館を整備するということで、これによりまして今申しました６つの小中学校全ての学校跡地をまちづくりのための拠点として活用する、新たな価値を創造するということになりますので、木曽山崎地区の公共施設再編には一区切りがつくんだというふうに捉えております。 　公共施設再編に当たりましては、単に施設の総量というんですか、延べ床面積を圧縮するというだけではなくて、新たな価値や魅力を創出することが重要だということは今の跡地利用の具体例でお分かりいただけるかなと思います。 　ご質問にありました体育館整備費用、多額の費用がかかるということでございますので、当然財政負担を少なくしなければならないというふうに考えております。体育館の建設費、あるいは維持管理費、さらに運営に至るまで民間事業者とのコラボレーションによりまして、トータルでかかるコストを縮減していきたいというのが基本的な考え方でございます。 　さらには、新たな価値や魅力の創出につきましても、同じく民間事業者とのコラボレーションによりまして、健康増進に寄与するプログラムの開発実施、そして運動設備の設置などのいわゆる付加価値を生み出していけるような、そんな検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　民間事業者とのコラボレーションで整備をして、付加価値を生み出していくということでございました。 　それでは、この体育館はいつ頃開館する予定なのか。また、サウンディング調査も行うというふうにありましたけれども、開館に向けてどのような検討がされるのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　体育館の開館時期としましては、同じ敷地内にある中学校給食センターと同時期の開館を目指します。民間とのコラボレーションを検討する入り口として、まずはこの秋に公募によるサウンディング型市場調査を行います。この中で町田市が想定する規模や条件について、事業の可能性を調査します。この結果を踏まえて、次年度以降、整備手法や規模を検討していきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　サウンディング調査については、昨年第４回定例会の公共施設再編の質問時にも述べられていましたように、町田地区、中町と教育センターで行って好感触であったということでございました。 　また、サウンディング調査については、国でも国土交通省ですか、実施に向けた支援も行っているようなので、積極的に活用して取り組んでいただきたくお願いをいたします。 　では、具体的に現時点で新たに整備する体育館については、どのぐらいの規模を想定していますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　まず、国土交通省が実施するサウンディング調査につきましては、今年の11月に実施されるということで承知しております。こうした機会を積極的に活用し、多くの民間事業者との対話を図りながら、体育館の整備に向けて検討を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　新たに整備する体育館の想定でございますが、体育館の規模といたしましては、おおよそ縦40メートル、横20メートルぐらいですので、フットサルコートが入る程度の大きさを考えております。バスケットボールであれば１面、体操の床であれば３面、剣道であれば６面ほどが入るような、少なくとも一般的な大人の室内競技ができる規模のアリーナを想定してございます。 　今後行うサウンディング型市場調査におきまして、この規模を満たすことを条件とした提案を民間事業者側から募り、事業可能性を調査した上で具体的な規模を検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　旧忠生第六小学校の跡地活用について伺いました。これによって木曽山崎団地地区の学校跡地について、やっと全て活用されるということとなりました。食も含めた健康増進関連拠点ということですので、トータルサポートでこの地域の健康寿命が延びていく、そういった未来を描けたらというふうに思っております。ぜひ着実に進めていただければと思います。 　以上で今回の一般質問を終わります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 　　　〔26番新井よしなお登壇〕 ◆26番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　項目１、（仮称）国際工芸美術館整備計画について。 　８月31日の一般質問で、地域住民や公園、国際版画美術館利用者の方たちとしっかり話し合い、設計内容やスケジュールについても柔軟に対応するということが分かりました。エレベーターの位置の変更や自転車の利用、版画工房・アトリエなどの意見、これまで取り上げてまいりましたけれども、そういった意見もぜひ取り入れていただくことを期待しているところです。 　計画変更が明らかになれば、する必要のない質問項目もあるかもしれませんが、今後、テーマを決めて地域の方たちと話し合うということで、今回の基本設計がどのような計画であったのかというのは明確にし、市民の皆様に知っていただき、それをベースに話合いにつなげていただきたいという思いから、これまでの計画の疑問点を伺いたいと思います。 　これまでも指摘してきましたが、崖の場所に建設する、エレベーターも崖に機材を下ろすなど大変コストのかかる計画である今現在のＣ案について、(1)現在の案（Ｃ案）の決定過程の時系列をまずお聞かせください。 　次に、(2)説明会、報告会であった市民からの意見を問う。前回質問以降に出た意見にどのようなものがあったのか伺います。 　次に、(3)８月16日に開催したラボの詳細を問うですが、ロードマップではラボは2020年度で終わりと思っておりましたが、８月16日に開催されたと伺いました。運営がこれまでと違うとも聞きました。そして、この予算はどの部の予算なのか、お聞かせください。 　次に、(4)コスト管理チェックリストより疑問点を問うですが、乾式外装材、ＧＲＣパネルですね。ダブルスキン――二重壁で断熱性を確保するというもの、高耐候性、高耐久性が何年なのか、まず伺います。 　(5)アートステージを運営する人員について問うですが、国際版画美術館の学芸員は何人いて、工房・アトリエの運営の普及係の学芸員、（仮称）国際工芸美術館の学芸員が何人で、その人員数に変化があるのかどうか。それにプラスしてガラス工芸、陶芸の普及係の学芸員もいるのかどうか。いるなら、その人数、学芸員の部屋の場所は国際版画美術館内なのか、外の施設なのか伺います。 　最後に、(6)前回質問の答弁より、疑問点を問うですが、前議会の版画工房のスペース縮小はないですねという質問の答弁、「新しい工房につきましては、その機能が進化、拡充することはあっても縮小することがないよう整備を進めてまいります」には、スペースについての言及がありませんでした。改めて版画工房のスペースの縮小はないかどうかをまずお聞かせください。 　項目２、工事契約でのインセンティブ制度導入を求める。 　(1)工事受注者の創意工夫や技術提案が評価される仕組みを求める。この項目ですが、実際に市内の工事受注者が工事車両を通行するエリアに仮設で敷設する鉄板敷きについて、人が通るだけの部分をプラスチック板敷きにすれば工事費を下げられると提案されましたが、工事費の減額によって受注者の利益まで減ることが判明したため、提案を取り下げ、結局高コストな鉄板を全部敷いたという事例がありました。 　どういうことなのか、ちょっとイメージが湧かない方もいらっしゃるかと思うので、例えば鉄板１枚を敷くのに10万円、それを10枚敷くと100万円、利益がうち１割とすると、１万掛ける10枚で10万円になる。ただ、プラスチック板を敷くと、１枚１万円で済ませることができる。そうなると、10枚敷いて10万円、１割ですと利益が１万円なので９万円差が出るわけですね。いや、そんなに下がっちゃうんじゃちょっと困るなということで、結局、鉄板を敷く。極端な例なので金額は全く合っていませんけれども、イメージとしてそういうことがあったということでございます。 　受注者がせっかく工事費を下げる提案をしたのに、受注者の利益まで圧縮されてしまうということであれば、技術提案がされなくなります。町田市にとっても工事費が下がることはいいことなので、このような事態は非常にもったいないと考えています。コストを削減した後の工事費で契約変更するのではなく、インセンティブとして受注者の利益を確保した額で契約変更すれば、ノウハウの蓄積も期待できます。そこで、創意工夫や技術提案が評価される仕組みが導入できないかを伺います。 　項目３、道路遊びの危険性周知について。継続して質問している項目です。 　子どもたちの命を守るために日々行動していただいておりますこと、心から感謝をしております。以前も連携をと提案した件をまず伺います。 　(1)町田警察署との連携状況はどうか。 　次に、理解のある先生がいらっしゃる間はいいけれども、その方が異動となり、理解のない先生が来た場合、対応が変わってしまうのではないかという懸念の声をいただきました。 　(2)学校における情報の蓄積、引き継ぎの環境はどうか、お聞かせください。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目１の（仮称）国際工芸美術館計画の(1)から(3)(5)及び(6)についてお答えいたします。 　まず、(1)の現在の案（Ｃ案）の決定過程の時系列を問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の基本設計の見直しに係る要件整理において、建物の配置や動線、展示室や収蔵庫の建物構成について比較検討を行いました。 　具体的には、2019年８月２日の市と委託業者との打合せにおいて、３つの配置案について比較検討を行い、次回の打合せで現在の計画につながる案について詳細に検討することといたしました。 　2019年９月17日の市と委託業者の打合せでは、現在の計画につながる案について、確認すべき事項や課題となる事項について検討を行いました。 　2019年10月29日の市と委託業者との打合せでは、現在の計画につながる案について、（仮称）国際工芸美術館の展示室やロビーの配置など、建物の使い方の検討を行いました。 　以上の検討を受けて、2019年11月18日に中間報告書として取りまとめを行い、（仮称）国際工芸美術館の配置について決定しております。 　次に、(2)の説明会、報告会であった市民からの意見を問うについてでございますが、令和３年、2021年第２回定例会以降、説明会や報告会は行っておりませんが、地域の方から、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトに対する地域の声を市長に届けたいとのご要望を受け、地域の方々と市長が直接対話する場としての懇談会を５月31日、６月28日、８月19日の３回行っております。 　次に、(3)の８月16日に開催したラボの詳細を問うについてでございますが、芹ヶ谷公園の取組や「Made in Serigaya（メイドイン芹ヶ谷）」の活動を広く知っていただくと同時に、新たな取組のヒントとなるような事例などを紹介するワークショップやトークセッションを行うパークミュージアムラボを2020年１月から開催しております。芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト、パークミュージアムDESIGN BOOKのロードマップには、パークミュージアムラボについて、2020年度の活動予定を記載するとともに、2021年度以降についても継続的に活動を展開することを記載しております。 　このロードマップに基づき、2021年、先月、８月16日に「みんなでつくる活動のコミュニティ～地元を楽しむ暮らしの作り方～」と題し、７回目のパークミュージアムラボをオンラインで開催いたしました。パークミュージアムラボについては、2020年度までは株式会社オンデザインパートナーズを中心に、YADOKARI株式会社と共同で企画や運営を行っておりましたが、今年度からは、株式会社オンデザインパートナーズに運営をお願いしております。 　なお、この事業については、文化スポーツ振興部の文化振興費として計上しております。 　次に、(5)のアートステージを運営する人員について問うについてでございますが、現在の国際版画美術館の学芸員は10名、そのうちの３名が普及係の学芸員でございます。また、博物館の学芸員は４名おります。（仮称）国際工芸美術館完成後の国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の学芸員の体制については、今後検討をしてまいります。現在の国際版画美術館の学芸員室などを改修し広げることにより、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の学芸員の執務スペースを確保する計画でございます。 　アートステージにつきましては、アートを介していろいろな出会いがある場所にしたいという思いを込めまして、アート出会いの広場と呼びたいと考えております。その運営に当たりましては、民間事業者との連携方法なども含めて今後検討を行い、決定してまいります。
    　最後に、(6)の前回質問の答弁より、疑問点を問うについてでございますが、新たな工房につきましては、町田荘跡地に計画している想定延べ床面積約1,000平方メートルの建物内に計画しております。この建物には、版画やガラス、陶芸を体験する場としての工房やカフェなどの店舗を想定しております。2022年度から基本設計を行う予定でございますので、それぞれの機能の床面積については、その過程の中で検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　項目１の(4)及び項目２の工事契約でのインセンティブ制度導入を求めるについてお答えいたします。 　まず、項目１の(4)のコスト管理チェックリストより疑問点を問うについてでございますが、コスト管理チェックリストの外壁の仕上げ材料にある乾式外装材、ＧＲＣパネルですが、これはセメントをガラス繊維で補強した材料のことです。この材料の耐用年数については、40年から50年を想定しております。 　次に、項目２の(1)工事受注者の創意工夫や技術提案が評価される仕組みを求めるについてでございますが、通常、工事契約の変更については、工事受注者からの提案や市からの指示によって設計内容に変更が生じた場合、積算基準に基づいて設計変更後の工事費を算出し、増額や減額の契約変更を行っております。 　ご質問のインセンティブ制度につきましては、国や他の自治体が実施している契約後ＶＥという制度がそれに当たります。この契約後ＶＥ制度は、工事受注者が性能を落とさずに工事費を下げるコスト削減提案をし、認められた場合にインセンティブとして縮減した工事費の50％を受け取ることができるものです。 　この制度を受注者が活用する場合、工事着手後、コスト削減提案する部分の工程に取りかかる35日前までに申請する必要があります。発注者は受け付けたコスト削減提案について、審査委員会で２週間程度かけて審査し、採否を判断します。 　一方、受注者は、提案の採否について通知を受けた後、メーカーや下請業者に発注するため、通知を受けた約４週間後でないとコスト削減提案した部分の工程に取りかかることができません。このため、契約後ＶＥ制度は比較的工期の長い工事でないと適しておりません。 　町田市では、工期の長い工事の件数が少ないため、現状では、このような制度を採用することは考えておりません。今後、国や他の自治体の取組を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目３の道路遊びの危険性周知についての(1)の町田警察署との連携状況はどうかについてお答えいたします。 　町田市では、道路で危険な遊びが繰り返されていることを確認した場所で、かつ、事故や住民間トラブルが想定される場合には、警察と情報共有を行ってまいります。しかしながら、現時点で警察と情報共有をする事案はございません。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目３の(2)の学校における情報の蓄積、引き継ぎの環境はどうかについてお答えいたします。 　教育委員会では、道路遊びの危険性の周知や子どもの安全指導について、教職員全体で共有し、組織的に対応するよう学校に指導しております。学校では生活指導主任が中心となり、市民からのご意見等の情報を共有した上で子どもの安全指導を行っております。引き続き、保護者に対しての安全指導の周知を図ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　項目２から再質問をいたします。 　資料１をご覧ください。資料に関しては、ブログをご覧の方はフェイスブックページ、ツイッター、ブログ、私、新井よしなおのほうをご覧いただければ、同じ資料がございますのでご活用ください。 　こちらの資料１は、静岡市が作成した契約後ＶＥ制度の概要です。先ほど部長のほうでお話があったとおり、機能や性能を低下させることなく、請負代金額の低減につながるものは、低減額の10分の５――２分の１を上乗せしてというものです。企業側の利益も確保ができ、設計図書作成時のノウハウも蓄積するため、導入すればいいと思うのですが、先ほどの工期の話がありましたけれども、契約後ＶＥ制度を導入されるのに課題があればお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　町田市で導入する際の課題ということでございますけれども、コスト削減の提案をされた場合には、性能、工期が元の設計と同等であるか、また工事費が削減できるかなど、提案内容を第三者機関で公正に審査する必要がございます。他の自治体の例では、審査委員会がコスト削減の提案を受けてから採否の決定をするまで、先ほども申し上げましたが、２週間程度の期間がかかるということがございます。工期の短い工事で審査の公正さを担保した上で、この審査期間をどれだけ短くできるのかといったことが町田市で採用する上での課題だと考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　壇上で紹介した事例は、利益が減るからと結局高い鉄板を全部敷いたわけで、少額の工事でも積み重ねれば結構な額になると考えると、この部分をどう解決するかというのも町田市に存在する明確な課題だと考えます。今現在、町田市が行っている制度で紹介した事例を解消できる方法があれば、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　現状でそういった事例を解消できる方法ということでございますけれども、現状では工事費を縮減する提案を受注者が行い採用された場合には、積算基準に基づいて減額の変更契約を行った後、工事成績評定制度というものがございますけれども、こちらのほうで受注者に加点を行い、翌年度の総合評価方式の入札で技術力、履行能力という評価項目の加点につなげるという措置しか現在のところございません。 　町田市にとっても、工事費を縮減できる提案は好ましいことですので、繰り返しになりますが、今後インセンティブ制度について、国や他の自治体の取組を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　先ほど紹介した事例は、実際に町田市の中で起きた事例でございまして、加点の措置があるといっても、それよりも利益が減るほうが嫌だから、プラ板じゃなくて鉄板を敷いたというわけで、本来であれば、その分、節約できたという事例だと思います。制度はあるけれども、使われず節約もできない。そこを変えようという提案をさせていただいたわけでございます。 　研究をするということですので、ノウハウを蓄積する意味からも、制度の導入か、もしくはそれに代わる何らかのシステムの構築を、町田市独自でも結構ですので、していただくことをお願いいたしまして、この項目は終わります。 　続いて、危険な道路遊びの周知について、警察との連携についての再質問に移ります。 　８月20日の毎日新聞多摩版に、夏休み中の親子連れに道路遊びをしないよう呼びかけるチラシを警察のほうで配布したという記事がございました。市と警察、それぞれ単独で動く場合もあれば、連携してより多くの人に訴えるということも、より相乗効果でいい結果を生むのではないかというふうに考えます。これまでどのような話合いを行い、そして今後どのような展開が期待できるのか、まず伺います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　ただいまご紹介いただきました鶴間公園のイベントにつきましても、これは町田警察署から事前にご連絡をいただいておりまして、町田市も本来参加する予定ではございました。しかしながら、８月14日からの大雨の事後対応などもございまして、どうしても人員体制をつくることができずに結局参加ができなかったというものでございます。 　議員ご指摘のとおり、やはり関係機関との連携というのは非常に大事だというふうに思っています。市民の皆様への交通安全意識の普及啓発につきましては、これまでも町田警察をはじめ、しっかりと連携して取組を進めております。今後も、やはりこういったことにつきましては、連携をさらに深めながら積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　そうですね。交通関係だけではなく、雨の対応もあるということで、直前にあった天候で左右されて今回参加できなかった、本当に残念です。新聞でこうやって取り上げられることが、警察だけではなく、町田市も一緒にやっていますというふうに発信されるとうれしかったんですけれども、これはしようがないですね。また、こういった話が来ると思いますので、ぜひ積極的に連携をしていただければと思います。 　今後の取組について、さらに連携を深めて取組を進めるということでお話がございましたけれども、具体的にどのような取組を検討しているか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　現在検討しております取組といたしましては、自転車やバイクの安全運転教室、それから自動車運転者に対する飲酒運転の撲滅、あるいは歩行者の保護を訴えるチラシの配布、子どもや保護者に向けました交通安全ワークショップなどを企画検討しているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ぜひ今のお話プラス道路遊びの危険性の周知についても併せて取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市では、2012年に町田市交通安全行動計画というものを策定しまして、交通事故のない安全安心な町田市を目指しまして、様々取組を進めてきたところでございます。現在は２次計画であります新・町田市交通安全行動計画に移行しているわけですけれども、こうした中でもしっかりと市民の皆様が交通事故に遭わないように、危険な道路遊びについて、これは啓発をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　やっぱり安全運転とか飲酒運転撲滅とか、これまでも警察とは一緒にやってきていただいていると思います。これは検討している中の取組に普通に言葉として出てくるものと、ここに道路遊びの危険性周知というのが普通にぽんと出てくる形になってくると、もっといいのかなというふうに思いました。取り組んでいただけるということでございますので、継続して警察と連携して危険な道路遊びを周知徹底していただいて、特に保護者の方がなかなか理解いただけないというところが、子どもは危ないと分かっていても、そこで遊んでいなさいみたいな形で遊ばせるような事例も聞いておりますので、保護者に対する周知もぜひ併せてお願いをいたします。 　警察関連の質問は以上で終わりまして、学校のほうの再質問に移ります。学校という組織として対応していただけると理解をいたしました。本当にありがとうございます。 　ただ、町田市外、全国の方から、いろいろな事例を私はお話をいただくんですが、中には家の前の道路で遊ばせているご家庭が公立学校の教員のおうちということもあるそうでございまして、人それぞれもちろん考え方が違うということが一つ前提としてございます。 　再度、これまでは理解のある教員の方が熱心に指導してくださった、その方が異動になってしまって、道路で遊ぶ、それぐらいいいじゃないですかという方が赴任してきたとしても、生活指導主任が中心となって、これまでの市民からご意見等の情報を共有し、子どもの安全指導を行っていただけるということでいいのかどうか、確認をさせてください。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校での指導につきましては、子どもの安全指導のみならず、組織として共通認識を持って対応しなければなりません。引き続き、校長会などを通して、学校での安全指導については共通認識を持って対応してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　新たに赴任してきた先生の個人的な考えはあるかもしれないけれども、これまでの経過、事例なども含めて学校が組織として共通認識を持って対応するということが明らかになりました。ありがとうございます。 　この質問をご覧いただいている市民の皆様の中に、町田市内で先生が代わって対応が変わったということがもしございましたら、窓口は私がやりますと以前の質問で言いましたので、お気軽にご連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上でこちらの項目は終わります。 　項目１、（仮称）国際工芸美術館整備計画の再質問に移ります。 　まず(1)ですが、Ｃ案の決定過程について答弁をいただきました。Ａ案、Ｂ案と比較して最適という話がこれまでも出てきましたが、資料２をご覧ください。設計に素人の私でも、こちらはＡ案なんですね。なぜ展示室と収蔵庫を離したのか。間に国際版画美術館があって、別々の場所に案をつくっているんですね。これは全く理解できません。どちらかにまとめれば解決する話だと考えます。 　次に、資料３をご覧いただきますと、こちらはＢ案です。こちらについても、場所をもう少し山側に変えるとか、地下も活用するとか、素人の私でも実際に考えられることです。資料４、Ｃ案については、崖に造るから費用は高くなる、エレベーター設置で崖に下ろすからお金がかかる、メンテナンスも大変と、これまで取り上げてきました。とはいえ、素人の考えだと言われかねないので、それぞれの案を１級建築士の方が再検討したものがございます。 　資料５をご覧ください。１級建築士の中島雅人さんという方が作成されたものです。「検討案が３案と少なく、評価項目もわずかで、他の様々な可能性について検証がなされていないこと」、「また、建設場所が工事費に大きく影響するにも関わらずその検討が行われていないこと」が指摘をされ、元のＡ案、Ｂ案、Ｃ案のさらに再検討をされています。それが資料６です。 　１級建築士の方が再検討した結果、Ａ案が最も安く様々な問題も解決され、一つにまとめているんですね。エレベーターだけ別に設置するという案になっています。今現在のＣ案の工事費が非常に高く、様々な問題がある案だと指摘された上で、一旦立ち止まり、幅広く意見や要望を募り、丁寧に対応することを求めていらっしゃいます。 　今後は意見を聞いて柔軟に対応するということになりましたので、そのためにも市民の皆さんには、このＣ案の決定過程について、まずは知っていただきたいということで質問させていただいております。 　前回の質問のときは明確にお答えいただけなかったので、再度伺いたいことがございます。前の案が否定された際の予算の修正案の提案理由説明では、厳しい財政事情の下、市民の理解が得られるものではない、市民が総工費30億円とまで言われる多額の資産を投じてまで、町の魅力を高める資源としては認めていないと判断ということが議員提案のほうの提案理由説明でされておりました。 　その結果、修正案が可決されたわけです。費用が高いから修正された案をどう改善させるかが大事だと思うのですが、その決定過程の議事録を見ても、Ｃ案で進める中でコスト検証が必要とありましたが、その後、具体的な試算がなく、Ｃ案に決定したことが理解できません。コスト検証なくＣ案に決定した理由をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園と国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の２つの美術館を一体的に考える計画として総合的に考えまして、最適な案である現在の案を採用し、基本設計を行ったものでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　多くの市民の方に、こちらの今の答弁も聞いていただいて納得していただけるかどうかだと思うんですけれども、これまでの議会も含めて何度聞いても同じ答弁でして、コスト検証しなかったことには触れない。そこについての答弁をしないということこそが今回の計画の進め方の間違いを表していると私は考えます。見直すということですので、市民からの要望書の項目にもある建設コストの安い立地や建設方法になる再検討をここに関してはお願いいたします。 　(2)について、市民からどんな意見があったのかを聞いたのですが、懇談会を３回行ったという答弁でした。回数は聞いておりません。どんな意見があったのかを聞きました。再度伺います。懇談会ではどのような意見がありましたか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えで申し上げました懇談会におきましては、対話をしながら進めることや芹ヶ谷公園内のバリアフリーの在り方などについてご意見をいただいております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　できれば最初の質問でそうお答えいただきたかったです。ほかにも意見はあったと思いますが、今後も対応するということですので、多くの意見が今後の計画に反映されるようお願いをいたします。 　説明会ではなく報告会を開催した際に参加者に対して、これは説明会ではない、報告会である、一切意見は聞かないと発言をされたのは間違いないでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまのご質問にございましたものは、今年の３月20日と３月23日に開催いたしました「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト パークミュージアムデザインブック報告会」におけるものだと認識しておりますが、その際に議員のご発言にございました、これは説明会ではない、報告会である、一切説明は聞かないといった発言はございませんでした。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　一切意見は聞かないんですね。そこを先ほど私が言った形でちょっと訂正をお願いします。 　ただ、市民から要望書が出されていますよね。この出された要望書には、３月の報告会では、市民の意見、要望は基本設計が完了しているので対応しないの一点張りでしたと記載がございます。では、この記載がうそだということでしょうか、説明をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　先ほどのお尋ねの中で出てきた言葉で言いますと、私の答弁でも言いましたが、これは説明会ではない、報告会である、一切意見は聞かないとのことでございまして、それはございませんとお答えをしたものでございます。 　今のお尋ねの中でご紹介されました要望書につきましては、私どもが作成した当事者でございませんので、記載している内容の事実関係についてはお答え申し上げる立場にはございません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　では、質問の仕方を変えます。これは説明会ではない、報告会である、一切意見は聞かない、一言一句間違いではなく、このような趣旨の発言をされたかどうか確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　これは説明会ではない、報告会である、一切意見は聞かないといったことは申し上げていないということでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　では、なぜ要望書にこういう言葉が書かれたのか非常に謎ですね。また、そのあたりは市民の方にもお話を聞いて、どういうことだったのかもう１回確認をして改めて、では伺いたいと思います。 　ラボについてオンラインで行った成果、これはどこに反映されるのでしょうか、報告書などがホームページに掲載されるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ラボの開催結果につきましては、これまで開催していきましたパークミュージアムラボと同様に、町田市ホームページや外部サイトである未来町田会議ホームページで掲載を予定しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ホームページとか外部サイトでも掲載をするということでございましたけれども、当日のチャットで町田市への批判、そういった意見も多かったというふうに思います。そういった批判や意見は公開するつもりはありますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　当日のチャットの内容につきましては、公開を前提にいただいたことではなく、また、発言された方に公開をするという了解も得てございませんので、チャットでいただいたご意見を公開することは考えておりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　こういうところの意見、こういう意見が出たというところは、別に一言一句間違いがなくても、こういう趣旨だったということをまとめて出すということは大事だと思うんですけれどもね。どうもこういったものを開催したという実績は積極的に出すんですが、様々出た意見はあまり公開しないという姿勢が今回の計画では多く見られていると私は感じています。 　市民が言った意見が反映されていない、だから不信感を生むのではないでしょうか。真摯に対応する姿勢が私は大切だと思います。ぜひいただいた意見は積極的に、まとめてという形でもいいですし、こういった内容の趣旨のご意見があったということをまとめて公開していただきますよう、私からは要望いたします。 　パークミュージアムラボの５番目のやつですね。ホームページでは担当課が公園緑地課となっていますが、文化振興費から支出ということが理解できません。説明をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園のプロジェクトにつきましては、文化振興課と公園緑地課が一体となって進めているプロジェクトでございます。ですが、予算につきましては、パークミュージアムに関する総合企画のための費用といたしまして、文化振興課が所管する経費で計上しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。
    ◆26番（新井よしなお）　予算の執行が文化振興課、だけれども、ホームページの担当課は公園緑地課、市民にとっては非常に分かりにくいと思うんですよね。今回のこの計画は、何がどこの予算で幾らかかっているのか、大変複雑でとても分かりにくいというのが間違いのない印象です。 　（仮称）国際工芸美術館整備に関わる予算の厳密なトータルが幾らかかったのか、もっと分かりやすくしたほうがいいんじゃないかなと、市民にとってもそう思うんですけれども、過去に公園の予算でボーリング調査をしましたと答弁しながら、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館とつなげるデッキ、エレベーターの整備もその予算でやっていたということが明らかになりました。ぜひ市民に分かりやすい予算というのを考えていただき、（仮称）国際工芸美術館整備を進めていただきたいと要望いたします。 　(5)について、人員について検討していないのに床面積を決めるというのは順序として正しいのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　人員についてですけれども、現在の国際版美術館と博物館の学芸員が執務することを想定し、面積の検討を行ったものでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　現在のスペースに少なくとも（仮称）国際工芸美術館の学芸員、アートステージのスタッフが入るというふうに思うんですが、そうなると、単純に学芸員さんのスペースが狭くなるのではないかと思うんですよ。その心配がないのかちょっと分からないので、これから検討という答弁かと思いますが、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　繰り返しのお答えで恐縮でございますが、現在の国際版画美術館と博物館の学芸員が執務することを想定し、面積の検討を行っております。なお、アート出会いの広場の運営スタッフの執務スペースについては、民間事業者との連携方法を検討する過程で決定してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　国際版画美術館と博物館の学芸員だけでアートステージのスタッフは別の場所になるということなんですかね。そこの設計自体も変わる可能性がありますし、率直に変えたほうが、国際版画美術館には触らず別に造ったほうがいいと私は考えておりますので、そちらの方向でご検討いただければと思います。 　(6)ですが、これまでずっと機能が拡充することはあっても縮小することはないと答弁し続けていて、床面積については全く触れず、同じ答弁を繰り返していらっしゃいました。今回、2022年度に行う予定の基本設計で床面積は検討するということが分かりました。そもそも版画工房・アトリエは今の場所でいいと私は思っておりますので、そのままにすればいいというふうに思います。それでも外に出すということであれば、これから検討するけれども、今よりも狭くなることがないと答弁されたほうが利用者の皆さんも安心なのではないかと思いますが、今回の答弁はまだ決まっていないし、増えるかもしれないし、同じかもしれないし、減るかもしれないという理解でいいか、お答えください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　繰り返しの答えになりますが、国際版画美術館の版画工房の機能につきましては、拡充することはあっても縮小はございません。具体的な面積につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、基本設計にて検討を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　面積についてはこれから検討だからと言って答えないんですよ。増えると言えばいいのに。ここに関しては本当に前議会と同じ答弁しかされないんですね。 　私が懸念しているのは、答弁の、機能の拡充がガラスや陶芸を追加することをもって機能の拡充となって、これまでの版画工房自体が縮小することがないかというところなんですよ。それで何度も聞いているんです。この部分も国際版画美術館に手をつけず、版画工房をそのままにした計画になれば解決はしますので、その方向でご検討をいただければと思います。何度聞いても多分同じ答弁しかされないので、もうこれ以上聞きません。 　(4)ＧＲＣパネル、40年から50年という耐候性であるという答弁でした。資料７をご覧ください。これは国際版画美術館がBELCA賞を受賞したときの資料なんですね。1986年から外壁の修繕はありません。平米単価４万円という非常に安いものですし、景観もこれと同じ形にすれば、（仮称）国際工芸美術館は間違いなく調和します。黒い、そして単価の高いパネルに２億4,000万円使うのは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　外壁の材料ということでございますけれども、こちらにつきましては、実施設計の中でＧＲＣパネル以外の素材についても検討を進めてまいります。また、耐久性だけではなくて、美術館という用途と、それから収蔵する展示品などとの関連性、こういったことも考慮して引き続き検討を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ＧＲＣパネル以外の素材についても検討ということで、これまで質問で指摘をしてきた結果かなというふうに思います。ありがとうございます。 　ＧＲＣパネル自体の耐用年数なんですが、40から50年としても、パネル同士のすき間を埋めるコーキングも耐用年数が40から50年とは考えられません。一応確認をさせていただきますが、パネルの塗装とか、コーキング部分のメンテナンスはある程度のスパンで必要になることを想像しています。コーキングの耐用年数は何年でしょうか。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　コーキングの耐用年数ということでございますけれども、パネル同士のすき間を埋めますコーキングの耐用年数といたしましては10年程度を想定しております。 　コーキングにつきましては、雨水の侵入防止を主目的とするものではなくて、仕上げ材の風や地震等による小さな動きに追従するために設置するものでございます。そのため、もしＧＲＣパネルを採用する場合には、15年から20年程度で必要と想定される塗装工事と併せて改修を行うなどの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　パネル自体は40年から50年としても、15年から20年程度でやっぱり改修を行う必要があるということが明らかになりました。ぜひ建物自体を再設計する際には、国際版画美術館と調和してメンテナンスもかからず、費用の安い素材を活用していただくことを要望いたします。 　資料８をご覧ください。これは概算工事費資料というものなんですけれども、６連引き戸というものがあります。計算すると１枚160万6,000円という高額なガラスが６枚なんですね。どの部分にどういう用途で使うのか説明をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　６連引き戸につきましては、６枚の扉が連動して開閉する建具でございまして、アート出会いの広場部分の内ホワイエという部分とスタジオを間仕切るためのものでございます。開閉をさせることで内ホワイエとスタジオの２つの空間を一体として使用したり、あるいは別々の空間として使用したりと利用者の用途に合わせて自由に活用することができるものでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　なかなかの金額の建具を使うという計画だということが分かりました。本当に必要なのかどうか、ぜひこれから月に１から２回開催する懇談会の中でも、市民の方からご意見を伺っていただければと思います。 　資料９をご覧ください。ショップのところにセキュリティ管理用ネットという項目があります。ショップがある場所は、たしか生活通路のところかと思います。物が置いてある、商品があるわけですね。普通は閉まったら、店を閉めるときはシャッターかなと思うんですけれども、生活通路にあるショップのセキュリティーはネットで対応するのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいまご質問いただきました内容につきましては、今後行います実施設計において検討を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　そうですよね。これは詳細な検討が必要ですよね。エレベーター利用の方のみも、使う生活通路にショップがあって、いろいろ商品が置いてあって、ショップが閉まる。ネットをかぶせる。これで大丈夫とは思えません。しかし、そういう基本設計であったということが明らかになったわけでございます。細かい部分かもしれませんが、ネットはやっぱり駄目だなと、後からシャッターを造るとなると、そこそこ費用がかかるわけですよ。こういうところもぜひ見直しをお願いいたします。 　繰り返しになりますが、国際版画美術館に手をつけなければ解決する話だということも付け加えさせていただきます。 　スロープ、エレベーター、渡り廊下、仕上げ材はコンクリートの表面保護塗装ということでございましたが、メンテナンスの周期はどれぐらいでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　メンテナンスの周期ということでございますけれども、この表面保護塗装として光触媒クリアー塗装というものを使用いたします。これは光が当たることで仕上げ材表面に汚れがつきにくくなるという機能を持った塗装でございます。これを使用することを想定しておりまして、メンテナンス周期としては15年から20年を想定しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　メンテナンス周期が15年から20年、美術館本体も含めて、スロープとかエレベーターは崖の下ですし、渡り廊下、崖の間を通りますよね。崖のところにいろいろ建つわけですけれども、メンテナンスを15年から20年、このときに足場はどうするんでしょうか。組まずともメンテナンスが可能な設計になるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　外壁の改修を伴うメンテナンスにつきましては、現在のところ、足場を設置することを想定しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　崖に足場を組む、本当に大変そうですが、想像するだけで怖いです。幾らかかるんだろう。人工もかかるし、非常に難しい技術だし、どれぐらいの足場を組めばいいのか、もっとメンテナンスが簡単にできるような、そういう建物に再設計したほうがいいなと思います。やっぱり崖に造るのはやめたほうがいいかなと思います。 　なぜ現在のＣ案が、公園の２つの美術館を一体的に考えた計画として総合的に考え最適な案であるとなったのか、甚だ疑問でなりません。メンテナンスも含め、最適な位置、形状での再検討を要望いたします。 　前議会でこれまで開催してきた説明会、報告会について、どの時点で今のＣ案、現在の案を提示して説明したのか、時系列をお聞かせくださいという質問に対し、７月15日の「広報まちだ」でもお知らせしておりますという答弁がありました。資料10をご覧ください。その「広報まちだ」７月15日号です。四季彩の杜が書いてありますね。その次に２ページ目が資料11、そのほとんど、こちらも四季彩の杜です。 　私が質問したＣ案を提示して説明してきた答弁は、その次の資料、資料12の部分、資料11の一番下、左下のところです。この部分なのでしょうか。ＱＲコードの先、上は資料13にある町田未来会議というページに――今ですけれども、飛びまして、下は資料14、町田市お知らせ・イベント情報のページに飛びます。リンクがそれぞれのページのリンクですから、そこからさらに計画のページを探してクリックしないと見られないのか、直接そういう画面が出たのか分かりませんが、「広報まちだ」でお知らせしたというお話であるならば、四季彩の杜ではなく、Ｃ案がここに書いてあって私は当然だと思って念のため確認したら、小さい四角の中にＱＲコードがあって、これで読み込んで飛んでくださいというものだったんですよ。 　確認しますが、前議会で私が質問したＣ案を提示して説明したのかの答弁が指す「広報まちだ」は、この資料12の部分で間違いありませんか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　前回の答弁で指す――前回というか、以前の答弁で指す「広報まちだ」は、議員のお尋ねのとおりで間違いございません。 　「広報まちだ」で記載したＱＲコードをクリックいたしますと、公園についてのお知らせ・イベント情報のページにリンクするようになってございました。この広報が昨年の７月15日の出た当時には、このお知らせ、リンクしたページに、「芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム検討状況をお知らせします」という項目を掲示しておりまして、ご確認できる状態でございました。現在は芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトのページに芹ヶ谷公園芸術の杜検討状況という形でお示しをしてございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　前回私が質問で取り上げたときの答弁では、「広報まちだ」の紙面で現在のＣ案を提示していたというふうに聞いた方は受け取った方も多いのではないかと思います。実際の紙面は、資料にあるとおり、薬師池公園四季彩の杜の紹介でしたので、前回の答弁は７月15日の「広報まちだ」でもお知らせしておりますではなく、７月15日の「広報まちだ」にＱＲコードを載せ、リンク先にて提示しておりますだったということが明らかになりました。 　市民にビジュアルで訴えかけることはせず、一手間かけさせるというところに、なるべくＣ案を見てほしくなかったのかなという疑念が生まれますので、こういったことがないように今後再検討する際はお知らせをお願いしたいと思います。 　このＱＲコードを通じて意見は何件来ましたでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　説明資料は市ホームページ以外でもお知らせしてございますので、市ホームページを見たからのご意見かどうかという特定はできませんが、12通で58件のご意見をいただいております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　検証のできない広報のやり方で大変残念に思います。どの媒体からアクセスされたのか、その効果を検証することを想定しなかったのか、あえてしないようにしているのか。どうも今回の計画、これまでの進め方は、なるべく市民に見てほしくない、意見を言われたくないという意思が私にはかいま見えております。今後はどの媒体からどれくらいのアクセスがあったのか、その効果も検証できる形で進めていただくよう、直接見られるような形でお知らせをする。一手間をかけさせるようなことがないよう、そしてどこからアクセスされたのかも分かるよう、検証ができるようにしていただきますよう要望いたします。 　最後の資料をご覧ください。ＮＰＯ法人ドットジェイピーが2013年に行った石阪市長のインタビューです。著作権者に許可をいただきまして、本日添付をいたしました。「政治家に必要な資質とはなんでしょうか」という質問に対し、市長は 　資質は人によって様々ではないかと思いますが、私の場合、自分自身にも他人にも嘘をつかないことだと考えています。政治家は常に攻撃の対象です。多くを語れない時にも、以前に言ったことと現在行っている事に矛盾がないようにしなければなりません。そして、組織内で起こったまずいことも、隠さずに表に伝えなければなりません。 　そうしなければ、政治家として活動していくことはできないでしょう。 　最近の例を出せば、町田市内のゴミ処理場の立地について、４年もの間、審議会などの話し合いの場を公開してきた他、情報発信をしてきました。決定のプロセスまで全て公開することによって、結果を発表した後にも「寝耳に水だ」という批判はありませんでした。 と答えていらっしゃいます。 　今回の、これまでの（仮称）国際工芸美術館整備の進め方とはかなり違うと思います。その結果、多くの方が関わって市に対して要望書が出されたと思います。その要望書の内容、住民参加のパークミュージアムというコンセプトを生かすためにも、多くの市民と考えていくプロセスを大切にしてください。（仮称）国際工芸美術館建設については、国際版画美術館の改変を行わず、自然環境に配慮し、建設コストの安い立地や建設工法を再検討してください。公園内の高低差を解消するエレベーターは、国際版画美術館とは別な最適地に設置し、自転車を含み来場、来園者や近隣住民の使用の便も十分考慮してください。芹ヶ谷公園南口エントランスに建設されるデッキスロープと新たな橋は再検討してください。こういった内容が要望として出てくるのは、今回の進め方がまさに地域住民、関係者、市民の皆様にとって寝耳に水の計画だったからではないかと思います。計画を見直してほしいというシンポジウムも何度も開催されるなど、このインタビューとは逆の進め方でここまで来たというふうに考えます。 　３月の報告会では、市民の意見、要望は基本設計が完了しているので対応しないの一点張りでしたという記載も先ほどご紹介をさせていただきました。ございます。今議会でその方針が転換され、市長よりしっかりと話を聞き、よりよい計画にしていくという形に変わりました。私自身、これまで議会で主張してきたことが実現をいたしましたので、大変うれしく思っているところです。 　確認をさせていただきますが、これまで地域の方が出された要望書の内容も含め、見直す可能性があると受け取っていいかどうか、改めてお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　８月31日、25番議員の質問に私からお答えをしております。その際には、要望書につきましては全ての項目についてそのとおりですと言うわけにはいきませんが、かといって私どもの現計画について、全部それでいきますということではありませんという趣旨の発言をしております。 　そういう意味では、変更の余地はあるという認識でございますが、幾つかの項目につきましては、それこそ柔軟な対応をしてまいりたいというふうにお答えをしております。 　今議会で新井議員のお話であります、３度ほどご発言がありましたとおり、現計画を見直すということでありますから、了解しましたというようなご発言がございましたが、現計画を見直すというようなことの発言は、懇談会では一度もしておりませんので、懇談会でそうした発言をしたということがありませんので、これは政治家としてはうそはつけないので、はっきり申し上げます。 　それから、新井議員の発言自体が懇談会の内容を誤解させる発言だというふうに思っておりますので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　誤解のところ、ちょっと内容が分からなかったので、もう少し説明していただけますか。どういうことだったのかがちょっと分からなかったんですけれども、私が何をどう誤解しているということだったのか、その趣旨がちょっと読み取れなかったので、ご説明ください。 ○副議長（おく栄一）　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　懇談会につきましては、要望書は確かにお受け取りしました。新井議員がご指摘されている国際版画美術館のほうですね。そちらのほうの改変というんでしょうか、手を加えるというんですか、そういったことについての発言というのはございません。 　先ほど文化スポーツ振興部長のほうからお答えをしておりますが、もみじ園のスロープですとか、エレベーターについての言及はありましたが、それ以外について特に建築系についての発言はありません。３回ともありません。そういう意味で、そういった議論ではないんだということがはっきりしておりますので、この先で３回の懇談会の内容についてお話を今させていただいた、そういう意味で誤解を与えるようなことがないように、今しっかりと認識をしていただきたいということでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　懇談会でそういう話があったという発言を僕がしたというですかね。国際版画美術館に手をつけなければというのは、私の要望、そしてこれまで市民の方たちと話合いをして、手をつけないでほしいというお話を、私も議員ですから、市民の方からたくさん要望、お話をいただきます。それを議会で提案しているわけですね。 　ですので、私は、この議会で一般質問という場で、国際版画美術館には手をつけなければ、このまま変わらずに、その問題もなくなるという発言をさせていただいたのであって、懇談会の中でこういう発言が出たんだから、それを了承したんでしょうみたいなことを私は言っていないと思うんですがね。その辺、話がちょっと分からない部分だったので、再度伺ったところでございます。 　今、幾つか具体的なお話がございました。幾つかの項目の変更の余地はあるという答弁で、もみじ園のスロープ、エレベーター、ここについては変える余地があると懇談会でお話をされたということですけれども、ほかに今、具体的に変更の余地がある場所というのはお答えできますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど文化スポーツ振興部長からお答えした内容については、エレベーターの利用方法などという言い方をしております。それ以上について、例えばエレベーターについては検討の余地があるかどうかについて、それこそ検討させていただきますという発言はしておりますが、それについて見直すということは一切申し上げておりません。 　それから、もみじ園のデッキスロープについては、これは在り方はもう１回考えたほうがいい。こちらのほうは、どちらかというと変更の可能性があるという言及をしております。したがって、エレベーターともみじ園のスロープについてはニュアンスが違っておりますので、そこはご理解いただきまして、それ以外にはございません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　そうですか、８月31日の答弁からすると、大分市民のほうに、意見を聞くというような印象ではあったんですが、今回かなり限定的なところで変更の余地がある、もしくは変更するかどうかを検討することを検討するみたいなお話でございましたね。そのことを踏まえて、また今後市民としっかりと話合いをしていくということでございますので、その内容、話合いの推移をしっかりと見極めつつ、またこの件については質問をしてまいりたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 　　　〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、３項目の一般質問を行います。 　まず１項目めは、コロナ禍における「地域包括ケアシステム」の重要性を問うです。 　私は、これまで高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう、医療や介護、あるいは認知症の早期発見、介護予防、高齢者の住まいの問題や地域内交通など、様々な一般質問をしてきました。これらが全て高齢者の日常生活支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの体制整備につながってくると考えています。 　町田市が今年３月に策定した町田市いきいき長寿プラン21―23でも、高齢者の現状把握や課題分析を踏まえて、地域全体で目標を共有し、地域包括ケアシステムを構築し、さらに深化させると示されています。
    　一方で、国は高度急性期病床を削減し、患者を在宅医療や介護へと誘導する仕組みづくりを進め、要支援者向けの訪問介護と通所介護が介護保険サービスから外され、町田市が行う総合事業に移されました。 　また、この８月からは介護施設に入る低所得の高齢者の食費や居住費を減額する補足給付制度の見直しが行われ、月２万円から７万円の負担増になる高齢者が出ています。食費の負担増は、ショートステイの利用者にも及び、日額210円から650円の引上げになりました。 　月末の１週間、ショートステイを利用しているＯさんは、4,550円の負担増は痛いので利用をやめようかと悩んでいると話しています。高齢者の尊厳ある自立した生き方を支援するためには、地域全体での課題の共有とケア体制の強化が待ったなしであると考えます。 　長年、高齢者の見守りに力を入れてきた私の住む団地自治会では、コロナ感染拡大の中で自治会活動は休止状態、ご近所同士の顔を合わせる機会も減り、独居高齢者の救急搬送が増えていることを心配して、自分たちで何かできないかという話合いをする中、高齢者支援センターや民生委員と違い、居住者の情報がないので、自分から困っていると言いに来る人以外、支援の手だてが取れない。地域が見守るといっても限界があるとの意見も出されました。 　忠生第２圏域にある山崎団地や木曽団地は、高齢者人口、高齢化率ともに高く、忠生第２高齢者支援センターは市内で一番多くの高齢者人口をカバーしていると言われます。地域包括ケアの中核施設である高齢者支援センターの人員体制や、地域ケア会議の現状をしっかり行政が把握した上で、地域に住む人の全ての人が役割を持ち、支え合いながら暮らし続ける環境を構築するための地域包括ケアシステムをより具体的に、住民ニーズにマッチした形で見える化していくことが重要と考えます。 　そこで伺います。 　(1)取り組みの現状はどうか。 　(2)孤立した高齢者をつくらない切れ目のない支援体制や積極的見守り体制を求めるがどうか。 　(3)支援の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」を地域単位で考えるべきだがどうか。 　２項目めは、自治体のデジタル化と住民サービスへの影響を問うというテーマです。 　さきの国会でデジタル関連法案６本が成立し、９月１日からデジタル庁が発足しました。菅総理の看板政策であり、デジタル社会を実現することで、あらゆる問題を解決できるかのように菅首相は３月９日の衆議院本会議で述べていますが、デジタル化によって便利になる部分もある一方で、少なくない識者が指摘するように、データを企業などに開放し、利活用しやすい仕組みにすることなどが国の経済戦略であり、個人情報保護や地方自治体の多様性や自立性を失わせるおそれなどの問題があります。 　全国の自治体は、地方自治の本旨に基づき、地域の特性や住民ニーズに対応した実績で多様性のある住民サービスを実施しています。例えば子どもの医療費無料化、税金、国民健康保険税、介護保険料の減免、新型コロナ感染症に対する独自支援など、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において、2025年度までに自治体が主要17業務を処理する基幹系システムを、デジタル庁が示したガバメントクラウドを利用した新しいシステムに移行することを目指しています。 　この情報システムの共同化、集約によって、今後自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。これまで総務省は、自治体の窓口業務のオンライン申請を推進し、住民の利便性の向上と業務の効率化を図るとして、深谷市で行われた実証実験では民間企業と連携したマイナンバーカードの活用や顔認証による本人確認など、セルフサービス化による窓口業務改革で申請書作成時間の短縮やコスト削減の効果を検証していました。 　一方、顔認証では、なりすましや偽造が防止できないこと、個人情報をパブリッククラウド提供事業者に提供すれば、情報漏えいのリスクがあることなども明らかになりました。 　総務省のデジタル化担当職員が「ガバナンス」などの雑誌で、人が介在しなくても完結するサービスを目指す。ＡＩやマイナンバーカードなどを活用した無人窓口も現実可能ではないか。自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすか考えるべきであると主張していることからも、国がオンライン化の先に窓口の無人化や廃止を狙っていることは明らかです。 　ただ、実証実験をした深谷市の報告書に、全ての窓口をオンライン化するのではなく、対面窓口を含めた住民のそれぞれのアクセスしやすい窓口の在り方を併設することが現実的であると述べていることはとても重要だと感じました。自治体のデジタル化は、住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる問題として考えるべきです。 　そこで伺います。 　(1)窓口業務におけるオンライン申請の現状はどうか。 　(2)職員自らが行わなければならないとされる窓口業務は何か。 　(3)住民を最善の行政サービスにつなぐ役割がある窓口体制は確保すべきと考えるがどうか。 　３項目めは、土砂災害警戒区域等における日常からの減災への備えを問うです。 　７月３日、長時間雨が降った静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、死者26名、行方不明１人の大惨事となりました。また、８月11日から15日にかけては、線状降雨帯という停滞前線の影響を受けて全国各地で土砂災害や水害が発生しました。 　８月15日の大雨では、町田市内でも道路脇の斜面が崩れるなどの被害がありましたが、土砂災害警戒情報メールが鳴ったときには、土砂災害警戒区域に指定されている皆さんは、うちは大丈夫だろうかと心配されたことと思います。町田市は傾斜地が多く、切土、盛土によって造成された宅地も多くあります。 　国土地理院の大規模盛土造成地マップを見ると、谷埋め型の大規模盛土造成地が多摩ニュータウンを抱えた八王子、町田、多摩の３市で東京全体の８割を占めていることが分かります。以前、里山だったところが造成されて一面の宅地になったところもあります。住民の方からは、これまでは土砂災害のなかった区域でも災害が発生するのではという不安が出されています。 　最近出された雑誌では、町田市内でも土砂災害リスクが高い区域が紹介されていました。また、町田の古い住宅地では、相当以前に築造された玉石積みなども残っているので、秋の大雨来襲シーズンを前に、土砂災害警戒区域など土砂災害発生リスクの高い区域に対し、町田市ではどのような対策を取っているのか、お伺いをしたいと思います。 　(1)土砂災害警戒区域等への日常的な情報発信や意識啓発の取り組みを進めるべきだがどうか。 　(2)土砂災害の発生リスクの高い区域への地盤診断は行われているか。 　(3)町田市の宅地造成における「盛り土」規制の現状はどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１のコロナ禍における「地域包括ケアシステム」の重要性を問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の取り組みの現状はどうかについてでございますが、地域包括ケアシステムとは、高齢者が介護の必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で支える体制を言います。それぞれの地域において、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防を切れ目なく一体的に提供することが求められています。 　市では、2012年度を初年度とする第５期町田市介護保険事業計画から地域包括ケアの実現に向けて取り組んでまいりました。2020年４月に、各地域の12の高齢者支援センターを医療面から後方支援する医療と介護の連携支援センターがオープンしたことにより、町田市における地域包括ケアシステムは、その枠組みがおおむね完成したと考えています。2021年３月に策定いたしました町田市いきいき長寿プラン21－23（町田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画－第８期－）においても、計画策定の目的の一つとして、地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げ、引き続き取組を進めています。 　次に、(2)の孤立した高齢者をつくらない切れ目のない支援体制や積極的見守り体制を求めるがどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人が集まって行う活動の多くが滞っているため、高齢者の中には外出の機会が減っている方もいると聞いております。 　高齢者支援センターや民生委員は、それぞれの地域において、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者の方のみの世帯を訪問しておりますが、現在は対面での見守りが難しい状況にあることから、インターフォン越しに会話するなどの工夫をしております。 　また、これに加え、困ったときのために、最寄りの高齢者支援センターや民生委員の連絡先を記載したチラシの配布を行っております。これらのほかに、新聞販売店や宅配事業者、食事の配達を行う自立支援・配食ネットワーク事業者等、約600の事業者と見守りの協定を締結しております。心配な高齢者の方を見かけた場合は、高齢者支援センターにつなげてもらうなど、町田市全域における見守り活動を行っております。 　最後に、(3)の支援の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」を地域単位で考えるべきだがどうかについてでございますが、町田市では、町田市いきいき長寿プラン21－23において、高齢者支援センターを中心とした12の日常生活圏域を設定し、それぞれの圏域で地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでいます。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目２の自治体のデジタル化と住民サービスへの影響を問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の窓口業務におけるオンライン申請の現状はどうかについてでございますが、市では、スマートフォンやパソコンを活用して自宅に居ながらでも行政手続ができるオンライン申請システムを導入しております。本システムでは、2021年７月末日時点で24の手続についてオンライン申請が可能でございます。このうち、窓口業務における手続は、住民票の写しの交付請求や児童手当の現況届、町田市産後ケア事業の利用申請などがございます。 　次に、(2)の職員自らが行わなければならないとされる窓口業務は何かについてでございますが、国が2020年12月25日に策定したデジタル・ガバメント実行計画においては、これまで長時間を要していた事務作業等において、デジタル技術を活用することで職員を事務作業から解放し、国民生活に直接関わる業務分野や政策、企画の立案などの真に人手が必要な業務に割り振ることが可能になると示しております。 　こうした国の考え方を踏まえ、市の窓口においては、受け付けた申請書の入力業務など機械でできることは機械に任せ、職員は人にしかできない相談業務を担うべきであると考えております。 　最後に、(3)の住民を最善の行政サービスにつなぐ役割がある窓口体制は確保すべきと考えるがどうかについてでございますが、市の窓口においては、デジタル技術を活用して業務の効率化を進めるとともに、職員を適切に配置することによって、きめ細やかな対応に努めます。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　項目３の土砂災害警戒区域等における日常からの減災への備えを問うの(1)土砂災害警戒区域等への日常的な情報発信や意識啓発の取り組みを進めるべきだがどうかについてお答えをいたします。 　土砂災害警戒区域等につきましては、土砂災害防止法に基づきまして東京都が指定をしております。東京都では、ホームページで公表するとともに、災害のおそれのあるときに出される情報や安全に避難するための注意事項などについて周知いたしているところでございます。 　町田市におきましても、東京都による土砂災害警戒区域等への指定に基づき、指定された地区ごとに土砂災害ハザードマップを作成し、対象地区にお住まいの方に対して、当該地区の土砂災害警戒区域等の指定翌年度に配布をするとともに、防災課の窓口や各市民センター等でも配布をいたしております。また、「広報まちだ」や町田市ホームページによる周知啓発にも努めているところでございます。 　さらに、防災フェアや防災講話など、あらゆる機会を捉えて、土砂災害警戒区域やその付近にお住まいの方々に対しまして、災害への事前の備えや早期避難などの必要性についてお話をさせていただいております。今後も災害に対する日ごろの備えや、いざというときの行動や避難の準備等の必要性について機を捉えて繰り返し周知啓発を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の土砂災害の発生リスクの高い区域への地盤診断は行われているかについてでございますが、町田市では、これまで宅地造成や開発行為などが行われた際に、宅地造成等規制法や都市計画法に基づき、安全性を確認してまいりました。そのため、東京都及び町田市におきましては、改めて土砂災害警戒区域などにある民地につきまして、個別に地盤調査などは行っておりません。土地所有者や事業者などにおきましては、宅地造成時や建築時に必要に応じて地盤調査を行い、擁壁や建築物などを築造しております。 　次に、(3)の町田市の宅地造成における「盛り土」規制の現状はどうかについてでございますが、町田市におきましては、主に１メートルを超える盛土擁壁や２メートルを超える切土擁壁を築造する宅地造成、500平方メートル以上の開発行為につきまして、宅地造成等規制法や都市計画法に基づき審査を行い、許可をしております。また、中間検査や完了検査を実施することにより、改めて盛土や擁壁などの安全性を確認しております。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。 　今お答えくださいました第３項目、土砂災害警戒区域の再質問を先にさせていただきたいと思います。 　町田市は、土砂災害警戒区域、特別警戒区域というのがたくさん指定をされているように思いますが、何か所ぐらい指定をされているのか。また、この指定の手続についてどうやって行うのか、お答えください。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　現在、町田市内には土砂災害警戒区域が1,982か所ございます。そのうち、土砂災害特別警戒区域が1,727か所でございます。 　指定の手続といたしましては、東京都が、これは2012年度から市内を区域に分けて順次指定を行ってございます。2018年度までに市域全域の指定が完了しているというところでございます。また、東京都におきまして、おおむね５年ごとに再調査をかけていくということになっておりまして、現在、町田市内の一部の地域においては指定の見直しの作業に入っているというところだというふうに聞いております。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今、指定の見直しなども行っているというお話がありましたけれども、町田市は特別警戒区域が多いように感じるんですけれども、この間に指定が解除された事例というのはどこかあるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　2019年度以降になりますが、土砂災害特別警戒区域の指定が解除された区域が10か所ございます。そのうち、土砂災害警戒区域の指定まで解除された――すみません、土砂災害特別警戒区域ではなくて、イエローゾーンと言われるところ、そこの区域まで解除された区域が６か所ということでございます。いずれも土地の造成等に伴う擁壁等の対策施設の設置、あるいは地形の改変が原因ということでございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　指定が解除されたということでは、新たにそこが宅地造成などになって事業者のほうがきちんと整備をしたということなんだなと思います。指定されても、個人で安全に擁壁を造ったりというのが一個人では難しい、お金がかかるということはよく分かります。けれども、最近は度重なる土砂災害などがあって、町田市としても東京都がきちんとやるべき仕事なんだとは思うんですけれども、町田市として市民の皆さんにさらなる情報発信とか意識啓発、こんな取組ができるということが今後あればお答えいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市では、これまでも土砂災害警戒区域の付近にお住まいの方々に対しまして、様々周知活動を続けているところでございます。 　今後新たにということでございますが、これは午前中の会議で34番議員からのご質問にもお答えをしたところでございますが、これまで別々に作成をしておりました洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを一体化いたしまして、現時点での土砂災害警戒区域等の指定状況と浸水被害の予想区域が一目で分かるように、一体化をした町田市洪水・土砂災害ハザードマップというものを今年度中に作成いたしたいと思っております。作成いたしましたらば、市内全域に配布をして、新たにお住まいの地域のハザード情報についてしっかり認識していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　先ほど地盤診断などは、宅地造成する際に最初に事業者がやるというご説明がありましたが、先日の熱海で起きた大規模な土石流を受けて、国でも崩壊リスクのある盛土が全国でどのぐらいあるのか把握するための総点検をするという報道を目にしました。現在、この総点検というのはどのような状況で、町田市のほうにも情報が下りてきているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　盛土による災害防止のための総点検を行うように国から依頼を受けて、現在作業を始めた状況です。まずは点検箇所の抽出を行っております。その後、必要に応じて航空写真や現地の確認などを行う予定です。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　町田市でも点検箇所の抽出をするというお話があったんですけれども、具体的に先ほども土砂災害警戒区域が2,000近くあるということなんですが、その抽出の仕方、あと宅地はもちろんなんですけれども、熱海の土石流のような宅地以外の土地の点検、危険箇所の点検というのも必要だと思うんですけれども、その辺、今、町田市では具体的にお考えがあるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　国の定めました盛土による災害防止のための総点検要領によりますと、農地法や森林法の許可等の対象となる盛土も総点検の対象となっております。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　宅地以外も対象になっているということなので、町田市は丘陵地ということですので、宅地造成だけではなくて、やはり盛土というか、熱海のように産廃という、そういうところはないとは思うんですけれども、ぜひ積極的に点検箇所を抽出していただきたいと思います。 　近年は気候変動の影響で、例えば2018年には猛暑で１か月に1,000人以上が熱中症で亡くなるとか、2019年東日本台風でも甚大な被害が発生をしています。環境省では、温暖化による災害激甚化予測というのを発表して、住民の皆さんに平時からの災害に対する備えを呼びかけています。町田市においても、これまで以上に住民への早めの情報発信や意識啓発の取組を進めていただくとともに、土砂災害の危険リスクの高い地域からしっかりと総点検を行っていただきたいと求めて、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは項目１、地域包括ケアのほうの再質問に移らせていただきます。 　いきいき生活部長のほうからいろいろご答弁いただきました。いきいき長寿プラン策定に当たって実施したニーズ調査の結果や高齢化率など、地域ごとの市民の意識や支援ニーズを把握することは本当に大事だと思います。今、低所得で特別養護老人ホームなどに入所する費用がなくて、在宅でいろいろなサービスを選んで利用せざるを得ないという方がたくさんいます。 　忠生第２圏域、これは私が住んでいるんですけれども、これを例に取って高齢者から求められているサービス量、需要と供給は充足されているのか、その辺のお考えをお聞かせください。また、この地域で地域包括ケアシステムを深化させる上では、どのような課題があるとお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、町田市いきいき長寿プラン21－23の策定に当たりまして、高齢者支援センターを中心とした12の日常生活圏域について、各圏域別の人口、認定者数、見守り活動を実施している町内会・自治会数などの高齢者のための地域資源の分布、各種調査結果や地域ケア会議等から把握できる圏域の特徴の分析を行いました。 　例えば、今、議員のほうから言っていただきました木曽山崎地区を中心とする忠生第２圏域につきましては、まず県域全体の高齢化率は市内平均の27.0％に対して33.6％と高くなっております。これは団地の高齢化が影響していると考えられ、高齢者の見守りのニーズが高いものと想定しております。 　また、今度は見守り活動ですけれども、見守り活動を実施している町内会・自治会は市内に59ございます。このうち、４つが忠生第２圏域内で活動しております。外出時の移動手段として、自動車、電車、路線バスの３つのうち、忠生第２圏域では７割以上の方が路線バスを利用することが分かっており、これは路線バスの利便性の高い団地が圏域内にある影響と考えられます。 　忠生第２圏域の地域資源の状況といたしまして、地域密着型サービスや病院、診療所などの施設が整っており、町内会・自治会やボランティアによる見守り活動も実施されております。議員のほうから地域包括ケアシステム推進のための課題というふうにもありましたが、忠生第２圏域につきましては、全体的にバランスのよい地域ではないかというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　一番最初の答弁で、12の高齢者支援センターごとに地域包括ケアをしっかりと確立していくというご答弁がありました。本当に地域ごとに特性というのがあって、そういうところをしっかりと分析しながら、その地域に合ったシステムをつくっていただきたいなと思っています。 　私は、特別養護老人ホームの多床室とか小規模多機能型の居宅介護、こういうのを町田市はもっと広げてほしいとよく要求するんですけれども、通いと訪問と泊まりの支援を一体でやれる小規模多機能、この整備の方針について町田市ではどのような見解をお持ちでしょうか。 　また、世田谷区とか大田区では、空き家を福祉目的で活用する取組などが始まっています。小規模多機能居宅介護の整備における空き家の活用について、市の考え方をお知らせください。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。
    ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点ご質問をいただいております。 　まず１点目ですが、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型のサービスの一つで、小規模な住宅型の施設に利用者が通うことを中心としながら、短期間の宿泊やヘルパーによる自宅訪問を組み合わせて、食事、入浴などの介護や支援を一体的に行うサービスでございます。2021年３月現在、市内に８つの施設がございます。このサービスについては、ケアマネジャーから一定のニーズがあることを踏まえ、町田市いきいき長寿プラン21－23においては、公募期間を限定することなく、事業者からの相談に柔軟に対応することとしております。 　続きまして、空き家の活用でございます。介護サービス事業所を整備するための空き家の活用につきましては、比較的規模の小さなサービスが適しているのではないかと考えられ、小規模多機能型居宅介護や地域密着型通所介護などで活用可能性があるのではないかと思われます。しかし、空き家の活用につきましては、建物の老朽化や立地の問題など課題も多いため、他市の取組を注視してまいります。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　空き家の活用ということでは、補助の問題とか、クリアしなければいけないこともたくさんあると思います。小規模多機能居宅介護、これまでもなかなか手が挙がらなかったんですけれども、いきいき生活部長が言われたように、何か特化して手が挙がるような仕組みというのを町田市でも積極的に考えていただきたいと思います。 　それでは、今、生活支援コーディネーター、これは高齢者支援センターに置かれていると思うんですけれども、この生活支援コーディネーターを増やして、地域の人と人をつなぐきめ細やかな体制をつくるべきだと思うんですけれども、地域包括ケアシステムにおける生活支援コーディネーターの役割、そして今後の充実というのをどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、市内12か所の高齢者支援センターに地域生活支援コーディネーターを１名ずつ配置しております。生活支援コーディネーターは、その地域にお住まいの高齢者の困り事や生活支援に関するニーズを把握し、その解決に向けた取組について具体的な提案を行うとともに、地域の方々に参加の働きかけを行うなどしております。 　また、それ以外にも、地域で行われている調理や掃除などの家事や移動支援などを行う団体を把握し、情報提供をするなど、地域における支え合いを推進する役割を担っております。 　これらの取組を効果的に行うため、生活支援コーディネーターは、地域介護予防推進員や見守り相談員など、センター内の他の職員と協力して、それぞれの分野での役割を生かしながら進めております。そのため、生活支援コーディネーターの人数のみを増やすことが必ずしも地域の支え合いの推進につながるとは考えておりません。今後も、生活支援コーディネーターだけでなく、市、高齢者支援センター、関係機関、地域住民等が一丸となり、協働して高齢者の困り事の解決や生活支援を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　分かりました。 　それでは、高齢者支援センターの後方支援という役割で木曽町に医療と介護の連携センター、私も車で通ってみましたけれども、この職員体制や取組内容、また相談件数などの現状をお答えいただきたいと思います。 　そして、後方支援ということですけれども、12もある高齢者支援センターに対し、連携センター１か所ですけれども、何か少ないと思うんですが、今後増やしていくお考えとかがあるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点ご質問をいただいております。 　まず１点目ですが、高齢者が地域での生活を継続するためには、介護のみならず、医療の対応も必要となるため、医療と介護のスムーズな連携が求められております。このような背景の中、2020年４月に医療と介護の連携支援センターを設立し、現在、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを含む５名の体制で運営しております。 　主な役割は、専門職からの相談対応や高齢者支援センターが行う地域課題の解決に向けた事業の後方支援になります。具体的な支援として、介護職に対しては、高齢者のそれぞれのケースに適した治療が行える医療機関の紹介、医療職に対しては、退院時に必要な介護サービスについての案内などがあります。医療と介護の連携支援センターの2020年度の相談実績は972件でございました。これらの蓄積により、医療と介護における町田市全体の課題や傾向を把握し、今後の対応等に生かすことができるものと考えております。 　あと、連携支援センターを増やせないかということでございますが、センターの職員それぞれが担当地域を持ち、地域からの相談対応や高齢者支援センターの後方支援を行っておるところでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、町田市全体の課題や傾向を１か所に集約して蓄積することで、今後の対応等に効果的に生かすことができると考えております。このような医療と介護の連携支援センターの役割や事業の性質から、設置箇所を増やすことは現在考えておりません。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　地域包括ケアシステム、いきいき生活部長からいろいろ説明をいただきました。もう最後、まとめですが、先ほどの答弁の中で医療と介護の連携支援センター、１か所で12の高齢者支援センターをしっかりと見ていくというお話がありました。 　地域包括ケアシステムというのは本当に始まったばかりで、私たち団塊の世代が後期高齢者になる2025年度を目指して、しっかりと地域ごとにつくろうというのが目標だと思うんですけれども、本当に誰もが住み慣れたところでずっと暮らしたいと思っています。 　必要なときに必要なサービスがしっかりと受けられる地域づくりを高齢者支援センターが中心となって、核となって様々な地域資源、それは医療施設であり、介護施設であり、私たち一人一人であり、そういうところをしっかりつなぐ地域包括ケアシステム、これは事業所任せじゃなくて、やはり市役所がしっかりと全体の状況なども考えながら、地域連携センターが後押しをするというんですが、その一番は町田市がしっかりと地域の高齢者のことを考えながら進めるということを求めて、この項は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　最後に、自治体のデジタル化という再質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっと前になるんですけれども、日経グローカルという雑誌の中に市町村の電子化推進ランキング、これで町田市は３位になったということが出ていました。今、町田市でもデジタル化を大変進めているんですけれども、このランキング３位というのはどのような点が評価をされたのか、どのようにお考えですか、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　３位になってどのように受け止めているかということでございますが、町田市では複数の自治体が共同利用できるクラウドの仕組みや、あるいはパッケージシステムと呼ばれる既製品を導入するなど、情報システムの標準化の取組を10年以上前から他の自治体に先駆けて進めてまいりました。こうした取組のほか、情報セキュリティーの確保に関する取組が評価されたものと受け止めております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　それで、自治体がデジタル化を進める上では、やはり個人情報保護とか、情報セキュリティーというのが一番の課題とされているんですけれども、国が進めようとしている情報システムの標準化によって、市が独自で上乗せしているような制度、あるいは市の窓口における相談体制のよさなどが失われることはないでしょうか。 　また、国が用意しているクラウド環境を利用することで、市民の情報を外部で管理することになると思うんですけれども、市の情報セキュリティーが脅かされることはないとお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　２点質問をいただきました。 　まず、国が進めているシステムの標準化というものは、法律で定められた業務の標準化、そこの部分の標準化というところですので、市が独自で上乗せしている制度ですとか、その辺については影響がないものと考えております。 　もう１点はセキュリティーのことでご質問をいただきました。国の取組として、2020年12月にデジタル・ガバメント実行計画が策定されまして、それに基づいて国と自治体の共通のクラウドサービスということでガバメントクラウドを整備するということになっております。 　ただ、これは予定であるので、詳細がまだ分かっておりません。このガバメントクラウドというのは、政府情報システムのためのクラウドセキュリティー評価制度というのがございまして、それに基づき第三者による審査、承認を受けた高い情報セキュリティー水準を満たすものというものを選んでくるという想定でございます。 　ガバメントクラウドは、この評価制度だけではなくて技術面においても、具体的かつ確実な方法で情報セキュリティーが必ず担保されるものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　市の情報セキュリティーというのは別でというか、しっかり管理をしているということが分かりました。 　2021年、今年度の市政報告で石阪市長が、全国の自治体に先駆けてクラウド環境を整備するなど、デジタル化の土壌を培ってきたと施政方針の中で述べています。できることから始めようというのを合言葉に、機械でできることは機械に任せて、職員は人にしかできない対人サービス、クリエイティブな仕事に注力できるような体制をつくると言われていますが、ここで言う人にしかできない対人サービス、これは一体何か、例示を挙げて説明していただけないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　人にしかできないサービスとなると、基本は対人のサービスになってくるのかなと思います。例えば市民の皆様が抱える困り事などの相談、これにきめ細やかに対応することなどが考えられます。また、昨日ここでも答弁しましたけれども、マスクをしていない方に声をかけるなんていうのも、これも絶対人にしかできないサービスだと思います。 　それから、対面ではないんですけれども、コールセンター、ここは卓越した技術のある人に頼んでいるんですけれども、委託でやってもらっていますが、例を挙げれば、そういったサービスなのかなというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　町田市には、やはり人にしかできないサービスというのがまだしっかり残っているということかと思いますが、今、いろいろな課でデジタル化が進んでいますけれども、市役所業務がデジタル化でどのように効率化したか。この効果というのは、一口で言うのは難しいかもしれませんけれども、今、町田市では何年もかけてデジタル化を進めていますが、その効果を一口で説明していただけないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　髙橋晃君。 ◎情報システム担当部長（髙橋晃）　ちょっと例示ということで説明したいと思います。 　デジタル化による市役所業務の効率化の一例ではあるんですけれども、町田市はデータの入力や編集といったパソコン上での単純作業、これを自動化するロボット技術、ソフトウェア上のロボット技術なんですけれども、ＲＰＡというものなんですけれども、それを2019年度から導入しています。2020年度の実績としましては、そういった単純業務、22の業務で適用しまして、職員の稼働時間、業務時間、これを1,800時間削減した実績がございます。 　あとは最近の例で言いますと、まだ確実な数字というのは上がっていないんですけれども、キャッシュレス化というものを進めております。市税ですとか保険料の納付について、市民の皆様が、納付書に印字されているバーコードがあるんですけれども、それをスマートフォンで読み込みまして、電子マネーで払うことで窓口に出向くことがなくて払うことができます。いつでもどこでも納付ということができるようになっております。 　さらに、2021年５月からなんですけれども、市民課ですとか市民センター、あと駅前連絡所の窓口で住民票ですとか印鑑証明の発行がございます。その手数料なんですけれども、これも電子マネーで支払うことができるようになっております。キャッシュレス化を推進することによりまして、市民の皆様は窓口に出向く手間ですとか、あとは現金を用意する手間、これがなくなります。こういうことで利便性が向上しております。 　また、現金の受渡しをすると、やはり接触の機会がありますので、その機会も減ることになります。あとは、こういったことで当然昨今のコロナ禍の感染リスク、これを低減させるといった効果もございます。 　あとは職員にとってみますと、窓口での対応ですとか、あとは釣銭の受渡しですとか、あとは現金の残高の確認みたいな手間というのが減少していますので、業務の効率化というのが実現しております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　たくさんあるというのが分かりました。 　最後の質問ですけれども、町田市のデジタル化を進める上での根拠となるもの、そして目指す方向性についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　デジタル化を進める上での根拠と目指す方向性についてということでお答えします。 　国が2020年12月に策定しましたデジタル・ガバメント実行計画や、2021年５月に制定されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律などを踏まえ、デジタル化を推進しております。これらはデジタル技術の徹底活用により、市民サービスの向上及び市役所の生産性向上を図るものでして、全自治体が目指すべきものであると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今、コロナによってソーシャルディスタンスが推奨されて、行政の手続の仕方も大きく変わっています。国のほうは今、絶好のチャンスとばかりにデジタル化のアクセルを踏んで、官民で住民の様々な個人情報を利活用する仕組みをつくっています。 　デジタル化による市役所業務の生産性向上、先ほどいろいろ例を挙げていただきました。キャッシュレス決済やオンライン申請も、一面で考えれば市民サービスの向上と言えます。けれども、例えば高齢者のワクチン接種のときにインターネット申請がうまくいかなくて大混乱をしたり、持続化給付金の申請でも、原則オンライン申請のため、少なくない事業者の方たちが申請できずに諦めたという報道もありました。 　自治体の窓口業務は、憲法に基づき住民を最善の行政サービスにつなぐ役割があります。住民の中には、貧困やＤＶ、あるいは虐待など様々な困難を抱えて、それを自己責任と捉えて公的機関に相談できない人もいます。窓口職員には、そんな住民のサインをキャッチして支援のセーフティーネットにつなぐ大事な役割があると思います。対面窓口を含めて、多様な住民のアクセスしやすい窓口の在り方を模索することがとても今大事だと思います。 　今後、国の進める自治体デジタル化の計画に対し、町田市が住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題としっかり捉えて臨んでいっていただくことを強く求めて、この一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 　　　〔17番白川哲也登壇〕 ◆17番（白川哲也）　それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は５項目になります。 　１、新公会計制度について。 　これまでも本会議で何度か取り上げてきましたが、2012年４月からスタートして10年目と節目の年になりますので、これまでの変遷を確認していきたいと思います。 　(1)導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問う。 　また、新公会計制度は、それまでの市の会計では分かりづらかったものを発生主義、複式簿記の考え方を取り入れ、単に現金の動きだけではなく、フルコストで実際にどれくらい費用がかかっているのかを見やすくし、職員の方々のコスト意識を高めていく。市民においても、各種サービスを受けるには、これくらい費用がかかっているということも見えるようにするという意味があったかと思います。 　そこで、(2)決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうか。 　次に、２、公共施設再編計画についてでございます。 　今、決算の話をしましたが、決算の話になると、どの部署においても、今後、建物の老朽化が課題であるということが出てきます。2016年に公共施設等総合管理計画ができて、具体的にどう進んでいくか注視してきたところではございますが、ここに来て具体的に進んできておりますので、その状況を確認していきたいと思います。 　そこでまず、現在取組を進めている、(1)健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうか。 　次に、学校の統廃合についてですが、1960年代後半から1980年代前半を中心に多くの学校が整備されてきたという経緯もあり、公共施設の再編についても、この学校の統廃合というのは喫緊の課題となっております。建物の老朽化があり、公共施設再建をすべき状況があり、そして学校を統廃合する状況があるという流れがあるわけですが、(2)学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうか。 　そして、(3)その他の公共施設の再編の取り組み状況はどうか。 　次に、３、中心市街地についてでございます。 　2016年に策定された町田市中心市街地まちづくり計画が策定から５年経過しまして、現在、原町田大通りのパークレット設置など具体的に計画が進んできたものもある一方、未着手のものも数多くあるように思います。これから町田市都市づくりのマスタープランが策定される中で、今後、中心市街地のまちづくりはどうなっていくのか。 　(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうか。 　次に(2)、こちらは現在デルタ株でコロナ患者が大きく増え、町田市においても１日の感染者が３桁に行く日もあるような状況でございます。現在、緊急事態宣言期間中で、東京都では飲食店に対してお酒の提供を終日禁止、営業時間20時までの時短要請をしております。多くの飲食店が守っている一方、守らない店では人が溢れているような状況もございます。 　町田駅前を歩いてみますと、張り紙で「お酒提供しています」、「朝５時まで開いています」、こういう張り紙をしているお店もありました。要請を守ることにより、運営が厳しい飲食店があるということは認識しておりますけれども、マスクを外してしゃべる機会が多い。だからこそ、感染拡大防止の観点から要請を行っている状況があります。このように今開いている店があるということは、感染拡大に寄与してしまっているのではないかと思います。 　そこでお伺いいたします。 　町田駅周辺では、飲食店が多い中で、都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているのか。 　次に、４、中学校給食についてでございます。 　第１回定例会においては、その費用対効果や財政面についての確認を行いました。今、計画の策定真っただ中だとは思いますが、給食センターの経費の削減であり、ＰＦＩなどの民間との連携、そしてその付加価値をどうつけていくのかなど聞いていきたいと思いますが、まず壇上では、(1)現在の進捗状況はどうか、お伺いいたします。 　最後に、５、ＳＤＧｓの取り組みについてです。 　基本構想・基本計画の策定に際して、基本構想・基本計画調査特別委員会においても、昨年、議員側からＳＤＧｓの考えを取り入れるよう求め、施策の中においてアイコンなどで示すよう、実際に取り入れられた経緯があります。また、次期環境マスタープランにおいても、その考え方を取り入れるとしております。 　「広報まちだ」においても、都度アイコンが示されております。少しずつ町田市においても、ＳＤＧｓの考え方を浸透させよう、浸透してきていると思いますが、そこでお伺いいたします。 　(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
    ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目の１、新公会計制度についてお答えいたします。 　まず、(1)の導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問うでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図ることを目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。 　その後、2014年度決算からは、行政評価の視点を充実させるということを目指して、名称を事業別財務諸表から町田市課別・事業別行政評価シートに改めるとともに、地方自治法の規定による主要な施策の成果に関する説明書として議会へ報告し、決算審査において活用しております。 　また、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。 　さらに、2018年度決算からは、同種施設比較分析表を充実させるとともに、前年度の課題と課題解決に向けた今後の取組欄を追加し、よりＰＤＣＡサイクルを意識した様式に変更しております。 　今回の2020年度決算では、自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄や毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄などを追加し、より市民に対する説明責任を果たすとともに、職員の意識改革に資する様式に変更しております。 　このような取組を行った結果、地方自治体の財務情報の開示の優れた取組を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰を2012年度決算から2019年度決算まで連続８回受賞しております。 　今後につきましても、市民と問題意識を共有し、それを解決していくため、引き続き新公会計制度を通じて、各施策の成果や財務、非財務情報をより一層分かりやすく提供していきたいと考えております。 　次に、(2)の決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうかでございますが、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、減価償却費や引当金など民間と同じ会計原理を使用しております。新公会計制度を導入したことにより、職員に企業会計の考え方が身につき、事業のフルコストを見える化することでコスト意識が高まっております。 　また、毎年度の決算において課別・事業別行政評価シートを作成するに当たり、事業の成果とコストの比較分析を行い、課題を整理し、目標達成に向けた取組を設定していることから、事業を実施する上で職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着していると認識しております。 　続いて、決算における市民への周知につきましては、事業内容を分かりやすく伝えるため、町田市課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版を作成し、周知を図っております。2020年度決算では、2020年３月に開館しました三輪子どもクラブ運営事業や町田薬師池公園四季彩の杜事業など、市民にとって身近な事業を選び、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなどを掲載しております。 　作成しましたダイジェスト版につきましては、市政運営に関心を持っていただくため、引き続き市政懇談会などの機会を通じ、市民への周知を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目２の公共施設再編計画についての(1)と(3)、項目５のＳＤＧｓの取り組みについての(1)についてお答えいたします。 　まず、項目２の(1)の健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうかについてでございますが、公共施設の再編につきましては、2018年度に策定した「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」に基づき検討を進めております。 　ご質問の健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約と教育センターの複合化につきましては、2021年３月に民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。この建替え方針を踏まえ、2021年度は、町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。 　策定に当たりましては、７月１日から町田市ホームページや健康福祉会館の講座などを中心に市民アンケートを行っております。また、2020年度に実施したサウンディング型市場調査を深掘りするため、民間事業者の方へ聞き取り調査を７月に行い、具体的な手法やアイデアについて意見をいただきました。 　今後の予定といたしましては、12月に（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の素案をまとめまして、12月から１月にかけて市民意見募集を行います。引き続き、市民の皆様や事業者の皆様との十分な対話に努めながら進めてまいります。 　次に、(3)のその他の公共施設の再編の取り組み状況はどうかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設の再編につきましては、その取組を着実かつ計画的に推進することを目的として、町田市公共施設再編計画を2018年度に策定しております。その中で2018年度から2026年度までの９年間を短期再編プログラムとして、この期間の具体的な取組などを示し、再編に向けた取組や検討を進めております。 　町田駅周辺にある公共施設を例にお話ししますと、集約や複合化する施設といたしまして、さるびあ図書館と中央図書館の集約や町田新産業創造センターの建て替え、複合化などを検討しております。さらに、その他の町田駅周辺にある公共施設についても、健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約や教育センターの複合化と同様に、それぞれの施設の今後の方向性を、ただいま策定を進めております（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想に盛り込みます。 　最後に、項目５の(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうかについてお答えいたします。 　町田市においては、ＳＤＧｓの理念や方向性は現在の基本計画と共通しており、その施策に盛り込むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献すると考えております。また、次期基本構想・基本計画においても、ＳＤＧｓの理念は同様に共有していくものでございます。 　今後、次期基本計画では、まちづくり基本目標の各施策、経営基本方針の各基本方針とＳＤＧｓの17の目標を結びつけて記載いたします。このように、市民、市職員にも計画とＳＤＧｓの関係性を分かりやすく示してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の(2)、項目４の中学校給食についてにお答えいたします。 　まず、項目２の(2)の学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうかについてですが、町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や、学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。 　この推進計画策定の背景や学校統合の必要性、今後のスケジュールなどについて、「町田の新たな学校づくり通信」を作成し、７月に学校や幼稚園、保育園を通じて児童生徒の保護者や未就学児の保護者に配布いたしました。さらに、８月に教育広報紙「まちだの教育」の学校統合特別号を作成し、全戸配布いたしました。 　また、町田市新たな学校づくり推進計画において、統合新設校基本計画の検討着手目標年度が2021年度となっている８校については、各校の学校運営協議会委員や同委員からご紹介をいただいた各校の地域協力者の方へ、計画策定までの経過などについて推進計画を策定した５月以降、説明させていただきました。 　次に、項目４の(1)現在の進捗状況はどうかについてでございますが、令和３年第２回町田市議会定例会におきまして、中学校給食センターを食を通じた地域の健康づくりの拠点とすることを目指して、その建設候補地を旧忠生第六小学校、南成瀬の東光寺公園調整池、金井スポーツ広場の３か所とすることをお示しいたしました。 　現在は、これらを踏まえて他市の取組事例に関する情報収集などを続けながら、給食センターの整備の方向性を検討しているところでございます。これと並行して、建設候補地周辺の町内会・自治会や地域の活動団体へのご説明や、こうした団体との意見交換も開始しております。引き続き、給食センターに導入する機能、規模や事業手法などの検討を進め、2022年３月までに（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を取りまとめる予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　項目３の中心市街地についての(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうかについてお答えいたします。 　2016年７月に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年度から2030年度までを計画期間とし、町田市中心市街地の将来の姿を賑わいや交流に溢れ、楽しい時間や新しいこと、人々の出会いや活動のつながりが広がり続けるような「“夢”かなうまちへ」と掲げ、その実現を目指すものでございます。 　町田市中心市街地まちづくり計画は10のプロジェクトを掲げ、社会情勢や環境変化に対応しながら、将来の姿の実現を目指し、それぞれのプロジェクトを推進しております。10のプロジェクトのうち、重点的に取組を進めているものとして、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街プロジェクト」及びプロジェクト６の「原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクト」が挙げられます。 　具体的な取組としては、今年の１月に2021年度から2023年度までを計画期間とした町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定し、原町田大通りに憩いの空間となるパークレットや荷さばきスペースなどの整備を目指しております。 　この計画の初年度である2021年度は、来街者によるパークレットの利用状況や人の流れの変化の調査のほか、周辺への波及効果などを検証するために、11月から12月にかけての１か月程度、原町田大通りの車道部分の一部にパークレットを設置する社会実験を予定しております。 　これからも町田市中心市街地が選ばれ続ける活気ある町であるために、町田市中心市街地まちづくり計画の10のプロジェクトを推進してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所担当部長　黒田豊君。 ◎保健所担当部長（黒田豊）　項目３の(2)の飲食店が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているかについてお答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づき、東京都は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした営業時間の短縮及び短縮に応じない飲食店に対し、必要な措置を講じることを命令できるとされております。市は飲食店に対し命令する権限がないため、東京都と連携し、４月21日から27日までの平日５日間、東京都の職員とともに市内の飲食店等を回り、店舗の感染防止対策について徹底点検を行いました。東京都職員と町田市職員が連携して飲食店等での感染防止対策を呼びかけることは、店舗はもちろん、呼びかけている様子を見た市民に対しても広く啓発効果があったと認識しております。 　また、８月23日から中心市街地の街頭放送で１日に複数回、感染対策の注意喚起を行っております。この中で感染対策が徹底されていない飲食店や休業要請等に応じていない飲食店等の利用は控えるように呼びかけを行っております。この取組については９月12日まで継続いたします。 　このほか、８月27日と28日には、町田警察署及び町田消防署と連携し、町田駅周辺でチラシを配布、夜８時には飲食店から帰宅するよう呼びかけを行いました。この取組は５日にも行う予定でございます。今後も引き続き、ホームページや「広報まちだ」等の媒体を活用し、新型コロナ感染予防についての情報発信を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。 　まず、新公会計制度についてです。10年間の変遷ということで、初期の2012年のものと最新のものを比較すると、大分情報量も増えているなということは感じます。毎年、その仕組みも少しずつブラッシュアップされていて、今回提出された2020年度の課別・事業別行政評価シートについても、2019年度と比べて変更点が多くありましたので、来週からの決算審査もありますので、2020年度の課別・事業別行政評価シートの変更点を確認していきたいと思います。 　先ほどの答弁でもあったとおり、他自治体の取組等の項目ができていたりだとか、また見ると新型コロナウイルス感染症の影響の項目もできていました。これらの内容と活用の仕方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　今回、2020年度決算における行政評価シートの変更点なんですけれども、全部で５点ございます。 　まず、１点目が自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄を追加しております。これは、行政サービスにおいて他自治体との比較、民間を含めた同業他社との比較の視点は必須となっておりまして、比較を行うことで最適な行政経営につなげていきたいというふうに考えております。 　次に、２点目は毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄を追加しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響、対策及び財務への影響の分析としまして、2019年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響は数か月にとどまりましたが、2020年度では通年で影響を及ぼしていることから、各事業への影響について財務、非財務情報を交えて分析することといたしました。分析した結果は、今後の様々な事態を想定したデータとして蓄積し、その際の備えとして活用することが可能になるというふうに考えております。 　次に、３点目は総括欄でございます。課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み欄を細分化しております。具体的には、短期的な取組と中長期的な取組に分割し、短期と中長期の取組の内容の違いや取組内容の移り変わりを見える化し、より分かりやすくしております。 　次に、４点目は同種施設比較分析表の分析を強化するための改善を図っております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が施設マネジメントに多大な影響を与えていることから、影響の詳細を明らかにすることを目的として、事業成果の月次推移が分かるように様式を変更しております。事業成果の月次推移を分析することで、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を分析できるほか、今後の事業展開について検討することができます。 　最後に、５点目は一般会計全体の行政評価シートのほうを掲載しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が一般会計全体に及ぼす影響を把握することを目的として、一般会計全体のシートを新たに作成しております。シートは財務への影響、新型コロナウイルス感染症に対する町田市内の動きなどを確認できるようにしております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　コロナ禍という通常のというか、平時の状況とは比較できない、比較しづらい事態もありますので、コロナ禍の影響を記載する欄を作ったというのは本当にいい対応だなと思いました。状況に応じた、こういう記載の変更だとかは柔軟な対応をこれからもお願いしたいと思います。 　また、今回の変更点として、今後の取組が短期と中期となったり、お話があった比較分析表においても変更があったということでございますので、そちらはこれから始まる決算のほうでも見ていきたいなと思います。 　次に、コスト意識について伺いたいと思います。当初から職員の方々のコスト意識を高めていくという考え方があったかと思います。決算で明らかになった課題を改善していくということは、つまり、経費の削減を図るという意味合いも大いにあるのかなと思います。つまり、決算をどのように予算に反映させているのか、いくのか。決算、新公会計制度を予算編成にどのように活用しているのか、どのように活用していくのか、その活用方法、活用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　どのように活用しているのかということなんですけれども、新公会計制度を通じて明らかになった事業のマネジメント上の課題を解決できるように、予算編成での活用を図っております。2021年度当初予算編成では、取組を４つの区分に分けて予算へ反映させております。 　１つ目は、成果向上に向けた取組として、小中学校の体育館空調設備設置に係る国庫補助金を確実に確保して市の財政負担を軽減するなど、34件で約37億1,000万円の予算を計上しました。 　２つ目は、行政運営の見直しとして、新たな郵便発送集計システムの導入に伴う業務分担の見直しなど、29件で約１億9,000万円の予算を削減しました。 　３つ目は、歳入確保の取組として、学童保育クラブ巡回アドバイザーの配置に伴い補助金を活用するなど、４件で約700万円の予算を計上しました。 　最後に４つ目なんですけれども、アフターコロナを見据えた事業の見直しとして、ふるさと納税のパンフレットに掲載していた内容について、リーフレットにＱＲコードを追加しまして、リンク先の市のホームページに掲載するなど、21件で約2,600万円の予算を計上しました。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今のお話で予算編成でもかなり活用されているということをお伺いいたしました。 　この会計制度で様々なお金の流れだとか使われ方というのが明確に把握できることによって、予算にも生きていくのだろうと思います。その明確化をさらに鮮明にするために、以前も少し提案したことがあるんですけれども、その水準が適正かどうか、適正な水準というものを把握する必要があると思っております。 　この新公会計制度は企業に近い会計となっているんですけれども、大きな違いは、企業であれば損益分岐点という考え方があります。収入と支出があって最終的な数字、これがゼロを超えれば黒字、利益となりまして、下回れば赤字、損失という考え方があるわけですけれども、市は、そもそも民間ではできない利益を生むという考え方から離れて予算が組まれているので、ほぼ全ての事業が赤字になります。 　ただ、損益分岐点に当たるもの、この事業であれば、これぐらいの水準が適正だよというようなベンチマークのようなものがあれば、より明確化できるのではないかと考えております。自治体間比較、経年比較、また施設間比較などから、ベンチマークになるような基準を導き出して、その基準をベースによしあしを測るような仕組みができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　判断基準の設定というようなお話だと思うんですけれども、市の事業の多くは、そのほとんどが行政評価シートの当期収支差額がマイナスというふうになっております。収益性を持たない行政サービスということでございますが、一定の成果とコストのバランスを取ることは、行政経営の視点からも非常に重要であると考えておりますが、成果とコストのバランスの基準を設定することはちょっと困難かなというふうに考えております。 　今後につきましては、東京都主催の新公会計制度普及促進連絡会議などで、他の自治体との比較を行うほか、企業による民間サービスなどの当期収支差額の設定状況を参考にし、引き続き検討課題というふうにさせていただきたいと思っています。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　様々な課題があるということは理解しております。 　そこでまず、例えば経年比較をベースにして基準をつくる、設定するということはできないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　行政評価シートでは、行政コスト計算書欄に３か年分の当期収支差額が掲載されておりまして、３か年の平均値を算出できるようになっております。その３か年の平均値を提案いただいた基準値として捉えまして、各年度の状況の判断材料にすることは可能というふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　経年比較についても、例えば仕組みをつくろうと思うと難しさはあるかと思います。例えば修繕費が入ってくると、例年の比較が当然割高になったりだとか、だからこそ減価償却の考え方などを使いながら、分かりやすく比較や基準設定ができる仕組みをぜひともご検討いただきたいと思います。 　以上で１項目めを終わります。 　次に、公共施設再編計画について再質問いたします。 　まず、公共施設の再編に際しては、そもそもの前提として、町田市内には老朽化している建物が数多くあること、人口が増えていく中では建物を増やしてきましたが、人口減少では集約して価値を高めていく必要があること、それと建物の建て替えにはとてもお金がかかって、今の町田市の財政状況では全ての建物の建て替えは不可能であることなどを丁寧に説明していく必要があると思っております。 　まだそのことがなかなか市民の方々には伝わっていないのかなと感じるところが多いんですけれども、現在までどのように周知をしてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　どのように周知してきたかということでございますが、公共施設の再編の必要性や取組については、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し、新聞折り込みにて配布しております。また、毎年実施している市民アンケートにおいても、公共施設の再編の必要性や考え方について周知しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度と実施できておりませんが、2019年度には、地域のセンターまつり等でのブース出展やシンポジウムを開催するなどの周知に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　周知に際して、今はコロナ禍なので直接訴えかけるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり長期的な計画ですので、繰り返し説明をしていく必要があると思いますので、都度都度丁寧に説明をお願いしたいと思います。 　そして、この公共施設の再編については、いかに付加価値をつけていくのか、新たな価値を創出していくのかということが必要になってくるかと思います。例えば、そこに行けば買物もできて病院にも行けて、子どもたちも遊べて、これもできる、あれもできる、それもできるというような必要性を高めていくようなものをつくっていく必要があるのだと思います。 　それとともに、例えばＰＦＩなどで民間と連携して民間の活力を入れながら、市の財源をいかに確保していくかという考え方も必要になろうかと思います。そのような中で、現在取り組んでいる保健施設の集約や教育センターの複合化において、どのように新たな価値を創出しようと検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　２つの保健施設、健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約については、同じ保健機能を集約することで業務の効率化やそれに伴う保健サービスの向上を目指しております。教育センターの複合化では、親和性のある施設の連携が強化されることで、発達に遅れや不安のある子どもへの支援体制の一層の充実、切れ目のない支援を目指しております。 　さらには、２つに共通して民間とのコラボレーションによる付加価値の創出も検討しております。例えば教育センターにおいては、敷地の一部を定期借地にして民間に貸し出すことによる歳入の確保や、民間サービスによる地域の利便性の向上なども検討しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　まさに今おっしゃられた民間に貸し出すことによる歳入の確保、民間サービスによる地域の利便性の向上については本当に必要性が高く、これから学校の再編においても必要な考えではないかと思います。校庭の開放であったり、プールの開放などは検討されるとして、先日、内覧させてもらった町田第一中学校などは本当に使い勝手がよさそうな多目的室などもありましたし、そういったものもいろんな方に使われるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなと思っております。 　そういった中で、学校再編に際しては新たな価値の創出というものをどのように検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後整備する新たな学校では、複合化や多機能化の検討だけではなく、体育館や校庭、多目的室など地域開放区画の利便性を向上させるため、民間サービスとの連携や協働による効率的、効果的な施設整備、管理運営方法について検討いたします。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　施設の整備、管理運営方法も検討ということでありますので、例えば学校の体育館を総合体育館並みのものができれば、その活用方法というのも広がりますし、例えば指定管理のようなことも検討されるのかと思います。これはまだまだこれからの検討となりますので、様々な可能性を否定せずにご検討をいただきたいと思います。
    　そして、次に学校の統廃合についてですが、当たり前ですが、廃校にはしないでほしいだとか、廃校にしてほしくない、こういう意見は当然数多く出るのだと思います。学校、教育に関してはかけなくてはいけないお金だから、必要性が高いから、例えば費用対効果を考えず、どれだけお金がかかっても、優先順位は高いんだよというような考え方もあるかと思います。 　しかし、全ての学校を維持しようとしたら、試算していただいておりますけれども、3,000億円を超えるというような試算が出ております。20年で割ると150億円、現在、市税収入が636億円ですから、その負担がいかに大きいかが分かります。当然、心情からすれば、母校はなくしてほしくないというところはありますけれども、市の財政状況であったり、少子高齢化を取り巻く、町田市を取り巻くそういう状況を考えると、やはりやむを得ないのではないかなということは思っております。 　先ほど確認したように、そもそも公共施設再編という中で、学校についても聖域なくやっていくのだよという認識だと思うんですけれども、そもそも学校を全て残すという選択をせず、なぜ統廃合が必要だという考えに至ったのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　教育委員会による今後の児童生徒推計では、2040年度の小中学生の人数は2020年度と比較して約30％減少すると見込んでいます。また、高度経済成長期における児童生徒数の大幅な増加に対応するため、1970年代に建築した小中学校の校舎の老朽化が大きな課題となっています。 　教育委員会では、このような課題に対応しながら、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる学級数の考え方などを検討するため、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置して検討してまいりました。 　審議会では、調査審議をするに当たり、2019年６月に保護者、市民、教員の方5,383人を対象に、町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査を行いました。 　このアンケートでは、「少子化と学校施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますか」という設問を設けて、市民の負担が増加しても全ての学校を建て替えるのか、地域ごとに学校を集約して建て替えるのか、建て替えずに市民の負担が増えない範囲で改修して対応するのかをお聞きしています。 　この設問に対して、保護者の55.3％、市民の61.7％、教員の60.2％が地域ごとに学校を集約して建て替えるとご回答いただきました。審議会では、このようなご意見を尊重して、学校統合についても、町田市立学校を取り巻く環境変化を踏まえて、町田の未来の子どもたちにソフト、ハードの両面から、よりよい教育環境をつくるための手段として必要な議論であるという結論が出ております。 　さらに、教育委員会では、全ての学校施設を維持するには3,075億5,000万円が必要であり、学校統合しても2,243億8,000万円が必要になると試算しております。このようなことから、限りある財源を有効活用し、未来の子どもたちのためによりよい教育環境をつくるためには、学校統合は必要と考えております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　本当に全ての学校が建て替えできればいいんですけれども、限られた財源で取捨選択するしかない、その中で最大限できる限りのことをやっていく、これに尽きると思います。こういうことというのは、市民の方々にもしっかりと伝えれば伝わることだと思うんですけれども、とりわけ学校の統廃合となると、今、学校教育部長が答弁された前提条件が語られず、学校の統廃合はすべきではないだとか、そういう意見がどうしても先立ってしまうように感じます。 　まず前提として、公共施設の建て替えには莫大なお金がかかること、今の財政状況では対応できないということをしっかりと伝えていく必要があると思います。他方で、例えばほかの予算を削ればいいだとか、税収を増やすだとか意見があるかもしれませんけれども、市の財政を考えたときに、社会福祉、老人福祉、児童福祉など、その支出の大部分は民生費でなかなか削れるようなものでもありませんし、税収を増やすにしても、今のコロナ禍で市内産業が冷え込む中で、税収を増やすといったら増税になってしまうわけですよね。 　だからこそ、皆様の生活を守りながら最適なプランが、今のこのプランなんですよというような言い方をすれば、もう少し分かっていただけるのではないかと思います。学校が例えば遠くなったら、通学の問題など様々な課題が浮かび上がるというのは明白であります。そういった課題については一つ一つ解決しながら、市民の方々にも理解してもらいながらやっていくしかないと思います。 　そういう意味においては、やはりまだまだ周知が足りないのではないかと思うんですけれども、学校統廃合の必要性についての周知は今どうしているのか、そして今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　新たな学校づくり推進計画については、町田市ホームページや新たな学校づくり通信、「まちだの教育　学校統合特別号」などで周知を図っております。また、10月からは各地域での説明会の開催を予定しております。さらに、今後はイラストを多く用いた目で見て分かる分かりやすいパンフレットや説明動画を作成し、さらなる周知を図りたいと考えております。 　いずれにいたしましても、学校統合の必要性やこれから整備する新しい学校で実現したい教育環境などを繰り返し周知していきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ぜひよろしくお願いします。私の地域は、小学校も中学校も市内でも早い段階で、金井とか本町田とか、その辺りの地域ですので、本当に早い段階で検討をされますので、今おっしゃられたきめ細やかな説明、周知徹底をお願いしたいと思います。 　以上で２項目めを終わります。 　次に、中心市街地についてに移りますね。中心市街地まちづくり計画では、10個のプロジェクトが設定されているわけであります。今ご答弁いただいたとおり、現在取り組んでいるものとしては、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクト」、それとプロジェクト６の「原町田憩いの賑わい空間を創造するプロジェクト」という形で今ご答弁もいただきました。 　先ほどのパークレットの検討状況などについては聞いているところではありますけれども、このプロジェクトが10個あるうち、当然進んでいるもの、進んでいないものがあるわけであります。この中で、とりわけ期待度の高かったプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」、プロジェクト４、「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」、全部聞いているのには時間がありませんので、とりわけ市民の関心が高かった、期待度が高かったものについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市中心市街地まちづくり計画のプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」に関しましてでございますが、現在動き出したものとしましては、2021年７月１日に西友のある地区におきまして、再開発に向けた準備組合が設立されました。市といたしましても、このまちづくりに積極的に関わることで、まちづくりに必要な機能について検討していきたいと考えております。 　次に、プロジェクト４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」に関しましては、現在、分散する乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄軌道駅等の乗換えがスムーズとなる動線の確保に向けた新たな交通ターミナルを検討しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　少しずつ動き出そうとしている段階かなと思います。ただ、やはり多摩都市モノレール延伸というのが具体性を持ってくる段階でないと、なかなか進まないかなという部分でもあるかと思います。 　2016年の策定から今現在５年が経過して、今お話をした多摩都市モノレールの延伸の動きであったり、現在では新型コロナウイルス感染症の拡大など町田市を取り巻く環境は変わっております。そのような状況の中で、現在、町田市都市づくりのマスタープランの策定も進められております。この中心市街地のまちづくりについても、今後のマスタープランについてうたわれているわけであります。 　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画と町田市都市づくりのマスタープラン、この２つの計画の関係性についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市都市づくりのマスタープランは、アフターコロナや人口減少社会の到来、また多摩都市モノレールなどの大規模交通を見据えて、2040年に向けて目指す町田市の姿を暮らしと町のビジョンとして示しております。この中で町田駅周辺エリアは、町田市全体の都市づくりを牽引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけているところです。 　そして、町田市都市づくりのマスタープランは、町田市中心市街地まちづくり計画を包含した計画としております。周辺環境や社会情勢の変化を見据え、中心市街地まちづくり計画で示している取組を進めることで、マスタープランのリーディングプロジェクトも推進していくこととなります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりました。 　あと、先ほどコロナについて触れたんですけれども、このコロナ禍で人々の考え方やライフスタイルというものが変わりつつあるのではないかと思っております。この町田市というのは、都心に近過ぎない郊外で、こういう状況の中で町田市に住みたい、また町田市で働きたいニーズが高まる可能性があると私は考えております。例えばテレワークの増加であったり、コワーキングスペースのニーズの高まりなどが想定されます。 　そういった今後想定されるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化というものを、町田市都市づくりのマスタープランではどのように反映しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　どのように反映しているかということですが、国土交通省が2020年10月に行いました新型コロナ生活行動調査では、コロナ禍を経て充実してほしい空間として、公園、広場、テラスなど、ゆとりある屋外空間の充実が上位に挙げられております。 　また、同じ国土交通省のデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会における2021年４月の中間取りまとめによりますと、全国及び首都圏の雇用型テレワーカーが増加しております。町田市都市づくりのマスタープランでは、これらの変化を都市づくりを進める上で捉えるべきトレンドとして施策や取組に反映しております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今、何個か挙げていただいたんですけれども、例えばアフターコロナを見据えた取組が具体的にあればお示しいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市都市づくりのマスタープランで位置づけた町田駅周辺リーディングプロジェクトでは、９つの取組を掲げております。 　このうち、アフターコロナを見据えた具体的な取組を２つ紹介いたしますと、１つ目は、駅周辺や町なかなどにワークスペースをつくる取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、都心への通勤が減り、テレワークが普及してきております。将来的には、自宅から身近なところで働く機会が増えることを想定しているものでございます。 　２つ目は、芹ヶ谷公園や町なかへのオープンスペースをつくる取組でございます。身近なところで過ごす機会が増え、公園や広場など、ゆとりある屋外空間の充実を求める声に応じた取組でございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　コロナに対応していく取組については了解いたしました。 　次に、町田市中心市街地まちづくり計画、先ほどからお話があるとおり、10個のプロジェクトがあるわけでありますけれども、町田市都市づくりのマスタープランでは、町田駅周辺プロジェクトとして９つの取組が設定されております。内容を見ていくと、その関連性が非常に高いように思うんですけれども、この10のプロジェクトと９つの取組の関係性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトにつきましては、現在、社会情勢や環境変化に対応しながら取り組んでいるところでございます。 　例えば町田市中心市街地まちづくり計画の４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」についてでございますが、交通ターミナル機能を集約するという視点は変わりませんが、町田市都市づくりのマスタープランでは、新たに町田市にとって大きな環境変化である多摩都市モノレールの延伸を前提とし、まちづくり計画で示した分散するバス乗り場を集約する。さらに、３つの鉄軌道駅との乗換えがスムーズな動線を確保する取組として進めることとしております。 　このように、町田市都市づくりのマスタープランの取組は、新たな要素を取り入れ、表現は若干違っておりますが、町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトの内容を反映、包含したものとしております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりました。この項目の最後になりますが、町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年から2030年までの15年の計画で、2030年の町の姿を示しているのに対し、町田市都市づくりのマスタープランでは、2040年の町田の将来像ということが描かれております。 　今ご答弁であったとおり、各プロジェクトを反映したものであるというご答弁でありましたが、この年数の整合性というのはどのように取っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、町田市の中心地域の人口がピークと予想される2030年の町田の姿を示したものでございます。これに対して町田市都市づくりのマスタープランは、現段階で分かっている環境変化などを反映して、まちだ未来づくりビジョン2040に合わせて、2040年に向けて目指す将来の町田市の姿を示しております。 　どちらの計画でも示したプロジェクトについても、将来の目指すべき姿を実現するものであり、比較的短期間にできるもの、もう少し時間を要するものもございます。年の違いは、計画策定時期、上位計画の目標年次によるもので、将来像に対しましては大きなずれはないと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　実際に町田市中心市街地まちづくり計画では、2030年には終わらないだろうというものもあります。とりわけ多摩都市モノレールが具体的になっていかないと進まないなと思うようなものもあります。 　ただ、今この２つの計画の整合性があるということが明らかになりましたので、長期的になりますけれども、都度都度私たちも確認しながら進めていきたいと思います。 　それと、先ほどコロナ禍での飲食店への対応ということについては、例えば東京都の今いろいろ見ているところもあるということなんですけれども、町田市においても家賃補助であったり、やはりいろいろと飲食店をフォローしている経緯もあるので、そういったものが今後検討されるときに、そうやってルールを守らないところに対しては、しっかりとそういうところは分けていく必要があるのではないかなと思いますので、そういったところも意識していただきたいなと思います。 　あと２項目あるんですけれども、時間の配分を間違えまして、ちょっと終わらなそうなので、すみません、そうしたら、給食センターとＳＤＧｓについて、本当はＳＤＧｓも教育の観点で伺いたく、教育長にもお願いしたいところなんですけれども、あと50秒では難しいと思うので、その点についてはまた次回以降の一般質問で給食センター、ＳＤＧｓについては触れたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日９月３日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り 　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一 　　署名議員　　藤　　　田　　　　　　　学 　　署名議員　　佐　　　藤　　　伸　一　郎...
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