「町田市議会 2021-08-31 令和　３年　９月定例会（第３回）－08月31日-02号」の議事録内容

前
"有料駐車場"(1/2)
次

町田市議会 2021-08-31
令和　３年　９月定例会（第３回）－08月31日-02号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　３年　９月定例会（第３回）－08月31日-02号令和　３年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第21号８月31日（火曜日）　出席議員（31名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　　（欠　　　　番）　　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　　（欠　　　　番）　　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（２名）　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　臨時接種担当部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　下水道部長　　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　　　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　８　月　31　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　21　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　25番　戸塚正人議員　26番　新井よしなお議員　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　森本せいや議員。　　　〔議会運営委員長森本せいや登壇〕 ◎議会運営委員長（森本せいや）　おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　まず、一般質問につきましては、当初30名の通告がありましたが、１名の通告者より発言通告取下げの申出があり、29名となりましたので、８月31日に６名、９月１日に６名、２日に６名、３日に５名及び６日に６名といたします。　次に、請願及び陳情につきましては、８月26日までに請願３件、陳情１件を受理いたしました。　なお、即決請願はございません。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　25番　戸塚正人議員。　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　おはようございます。通告に基づきまして、15年目にして初めて一般質問のスターターを務めさせていただきます。少し緊張気味ではございますが、質問を３項目させていただきたいと思います。　１、町田市住みよい街づくり条例についてですけれども、町田市では、市民、事業者、町田市が協働し、お互いを尊重しながら、住民主体の地域や地区の個性を生かしながら住みよい街づくりを実現するための仕組みを条例にしました町田市住みよい街づくり条例を定めています。町田市が考える街づくりとは、地域住民相互が協力し合い、また、行政及び事業者とも協働して自らが生活する場を住みよい魅力あるものにしていく諸活動のことを言っております。　また、町田市住みよい街づくり条例の対象とする街づくりとは、住民が自らの活動により、物的、空間的に自ら住まう町の将来を、あるべき姿や住みたくなる町、住み続けたくなる町の検討を進める取組を街づくりと位置づけています。　この間、石阪市長も、本年の３月定例議会において、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランについての答弁で、今後、町田市住みよい街づくり条例の改定を含めて、見直しを含めて力を入れていくということで答弁をされていました。私もこの間、町田市住みよい街づくり条例について、この意義には賛同しておりますけれども、現在の様々な社会状況を鑑み、このコロナ禍による財政的影響下で町田市の特色を出していく必要性が高まる中で、今後、この条例の意味合いは非常に重要になると考えています。　そこで、今回の本条例について、以下の質問をいたします。　(1)町田市住みよい街づくり条例の理念は何か。　(2)地区街づくり団体が策定した地区街づくりプランの位置づけは何か。　続きまして、中学校給食センター整備計画について質問いたします。　これまでも多くの議員が本会議で質問してきた項目となりますが、ご存じのとおり、町田市ではこれまで選択制の弁当方式を取っておりましたが、センター方式での全員給食へ方向転換を決定いたしております。現在、町田市では、（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を策定している最中であると認識しています。　その中で、町田市では大きなコンセプトとして、「地域の中で、『食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点』となることを目指しています」としています。また、給食センターの考え方として、食をメインとした健康づくり活動の提供支援、食に関する防災機能の向上を挙げており、「基本計画では、給食センターの基本性能・機能、建設規模、財政計画、建設スケジュールのほか、建設候補地の状況やＰＦＩ導入可能性調査などについて検討を行います」とあります。今後、来年３月には（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を策定する予定になっておりますけれども、今回は給食センターの基本的な方向性について、改めて以下の点でお伺いしたいと思います。　(1)今後給食センターを整備するにあたりまして何か課題は想定されているか。　(2)緊急時・災害時などの対応について、どの様な意義を持たせる施設にする方向性なのか、お伺いいたします。　最後に、（仮称）国際工芸美術館整備計画についてです。　これまでも本会議の場にて、多岐にわたり議論させていただいてきましたけれども、今後、この整備計画を進めるには、芹ヶ谷公園周辺の地域住民や利用者団体を含む関係諸団体との合意形成が絶対不可欠であると改めて考えております。ご存じのとおり、2021年３月には、芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会、そして利用者団体、関係諸団体の連名で（仮称）国際工芸美術館整備計画についての要望書が町田市に提出されております。私は、計画どおりにいけば、来年３月には国際工芸美術館本体工事の予算が市議会に提案されるスケジュールの中で、地域住民や利用者団体などの協議のタイミングとして、今が最後のタイミングであり、もしここで地域住民や利用者団体等の信頼回復が見込めなければ、今後、地域住民や利用者団体は町田市の事業について協力してくれなくなり、市民協働の理念は難しくなると懸念しております。　そこで、再度質問いたします。　(1)（仮称）国際工芸美術館整備計画について、芹ヶ谷公園近隣の地域住民や利用者団体等との関係改善へ向けた進捗はどうか。　(2)地域住民や利用者団体との協議を行い、基本設計内容を含め柔軟に変更を検討する余地はあるか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　戸塚議員のご質問にお答えをいたします。私のほうからは、項目の３番目、（仮称）国際工芸美術館整備計画についてにお答えをいたします。　まず、(1)の（仮称）国際工芸美術館整備計画について、芹ヶ谷公園近隣の地域住民や利用者団体等との関係改善へ向けた進捗はについてでございますが、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトにつきましては、今年、2021年４月から５月にかけまして、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会にご説明するとともに、地域の方の声を伺ってまいりました。　また、現場で説明してほしいというご要望を３月の報告会でいただきました。そこで、現場説明会を５月13日、16日、そして18日の３日間開催をいたしました。その中でも様々なご意見をいただいております。　そうした中で、地域の方からプロジェクトに対する地域の声を直接市長に届けたい、あるいは市長の考えを直接聞かせてもらいたいといったご要望をいただきました。そこで、５月から私と地域の方々による懇談会を行ってまいりました。懇談会は５月31日、６月28日、そして８月19日の計３回、開催させていただきました。地域の方々のご意見やご要望をお聞かせいただくとともに、私からも芹ヶ谷公園を町田市の誇る公園としたいですとか、町田市の中で最も重要な公園として、しっかりと位置づけていきたいといったお話をさせていただきました。一緒に芹ヶ谷公園をよくしていこう、プロジェクトをよいものにしていこうといった思いを共有させていただきながら、地域の方々と対話を重ねてまいりました。　そして、３回目の８月19日の懇談会におきましては、次回からはテーマを決めて具体的な話合いをさせていただくということになりました。そのテーマの一つといたしましては、例えば、芹ヶ谷公園の在り方についてでございます。地域の方の利用はもちろん、市内外から多くの方が訪れる、多くの方を迎え入れる公園として、あるいは木や花などの植栽の在り方や、どのような管理運営がふさわしいのかといったことを話し合いたいと思っております。　また、これまでも公園の魅力づくりに協力してくださっている方々も含めまして、多様な市民の皆さんと一緒に、５年後、10年後の芹ヶ谷公園をつくり、育て、盛り上げていく仕組みづくりなどにつきまして、話をさせていただきたいと思っております。　そしてもう一つ、中心市街地から芹ヶ谷公園へのアクセスにつきましても、テーマの一つにしたいと考えております。（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館へのアクセスや公園内の回遊を含めまして、バリアフリーを確保しながら、どのようなルートで、あるいはまた、アクセスルートはどのようなしつらえがふさわしいのか、そういったことにつきましても話合いをさせていただきたいと思っております。

　お尋ねの２番目、地域住民や利用者団体との協議を行い、基本設計を含め柔軟に変更を検討する余地はあるかについてでございますが、話合いを進めるに当たりましては、基本設計を含めまして、柔軟に変更を検討する余地はあるというふうに考えております。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の町田市住みよい街づくり条例についてお答えいたします。　まず、(1)の町田市住みよい街づくり条例の理念は何かについてでございますが、町田市住みよい街づくり条例の理念といたしましては、市民、事業者及び行政が自らの権利と責務を前提とし、相互信頼、理解及び協力をもって連携し、住民主体の街づくりの推進に取り組むことを掲げております。　次に、(2)の地区街づくり団体が策定した地区街づくりプランの位置づけは何かについてでございますが、町田市住みよい街づくり条例に基づき策定する地区街づくりプランは、登録された地区街づくり団体が自分たちの住む街について考え、地区特性に応じた、よりよい街を実現するために、地区住民の合意を前提とした独自の計画やルールをつくり、市へ提案し、市が策定するものでございます。　地区街づくりプランは、市が住民主体のまちづくりを推進するために定める地区ごとのまちづくりの方針でございます。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の中学校給食センター整備計画についてお答えいたします。　まず、(1)の今後給食センターを整備するにあたり何か課題は想定されているかについてでございますが、給食センターの整備におきましては、他市事例を見ても多額のコストがかかっており、整備面、運営面ともに、いかに品質を保ちながらコストを圧縮していくかが重要な課題であると認識しております。　現在、効率的に運営できるセンターにするにはどんな工夫ができるか、また、給食センターを活用した食の発信拠点としてどんな活用策があるかなどについて情報収集しながら方向性を模索しているところでございます。　また、給食センター整備に加えまして、中学校内における配膳室や昇降機の設置などの環境整備も同時に必要となります。これにつきましては、2021年５月に策定した町田市立学校個別施設計画～学校整備計画編～に基づくバリアフリー化工事により設置するエレベーターを給食の配膳において活用する考えでございます。また、この工事と併せて配膳室などの工事を同時に行うことで、効率的に整備を進める方向で考えております。　これら中学校における全員給食導入に要する財政計画につきましては、2022年３月までに策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画において明示してまいります。　次に、(2)の緊急時・災害時などの対応について、どの様な意義を持たせる施設にする方向性なのかについてでございますが、まずは給食用にストックしてある食材を地域に迅速に提供することから始めて、これに加えて、専用の食材や炊き出し用備品を備え、炊き出しにより温かい食事を提供いたします。さらに、被災の状況に応じて地域の災害拠点に食事を配送することなども考えられます。被災地での事例を見ますと、被災直後に施設内のトイレやシャワーなどの設備を地域の皆様に使ってもらえるようにすることから始めたということも聞こえております。　いずれにしましても、緊急時や災害時に給食センターがどのような役割を果たせるかを幅広に検討しまして、できる限り柔軟な対応を図っていこうと考えているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。　まず、３項目めの工芸美術館の件について再質問をさせていただければと思いますけれども、今、市長からご答弁いただきまして、ようやくこの関係を築く第一歩が始まったのかなということで、大変ありがたく思っております。この間、市長自ら地域の方々と３回面談を行って、懇談したということなんですけれども、この中で意見交換をしていく中で、率直に市長のご感想というか、どのようなことを考えられたのかというのをお伺いしたいと思っています。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　何といっても、昨年の重要な時期に、なかなか直接に、この計画について地域の住民の方にご説明できなかったということが、参加された方からは説明不足とか、あるいは誠意があったのかみたいな、そんな言い方もありました。そういう意味で、まずは、そのことについては、単に仕方がなかったことで済まないという意味で私からも釈明をさせていただきました。一番最初に感じたのは、そのことであります。　もう一つは、当然と言えば当然ですが、近隣の皆様がこの芹ヶ谷公園にかける思いというんですか、そういったものを強く感じたところであります。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。地域の方々の声をいろいろ聞いていても、今回のこの工芸美術館自体に、あと芹ヶ谷公園の整備について、必ずしも反対という意見を持っている方というのは非常に少なかったと思うんですよね。１回目の計画の際は、当時、ほかの部署が担当だったと思いますけれども、非常にきめ細やかな意見交換をしながら進めていたので、比較的地域からの反対意見とか要望が町田市に出るというケースはなかったのかなと私は認識しています。　その後、現計画に移行した後、地域住民に対する、また、利用者団体を含めて、関係諸団体に対する意見交換の対話の場がすごく少なかったため、こういったボタンの掛け違いになった部分もあったのかなと私も認識しているところです。　先ほど市長がご答弁いただきましたとおり、今後、対話の機会をテーマごとに進めていくということで言われておりましたけれども、そこで何点か確認をさせていただきたいと思います。　当然、今後対話していく中で、今の計画内容が変更されたり、どこまで変更できるかは今後の調整になっていくと思いますけれども、そういった余地があるということで言えば、現在、多分２月から実施設計が進んでいると思います。その実施設計をまずは止める必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、その実施設計の今の現状はどういう理解でいればいいのか、そこを確認させていただきたいと思います。　もう１点が、今後、地域住民の方々とテーマごとに協議をしていくということですけれども、どういった協議体制にしていく予定なのか。恐らく今、地域の方々といっても、町内会・自治会の各会長の方々と懇談されたということで伺っておりましたけれども、そのテーマによっては、例えば、自然を保護して活動している団体の方とか、利用者団体とか、様々テーマによって、今、現に芹ヶ谷公園で活動している団体というのはあると思うんですよね。その辺は柔軟に、このテーマごとによって協議体制というんですかね、そういったのは変えていける体制で町田市としては臨んでいくのかどうか、そこをちょっとお伺いできればなと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　２点お尋ねをいただきました。最初に実施設計の取扱いについてお尋ねをいただきました。ご存じのとおり、話合いをしております。基本設計をベースにやっているわけですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、その変更の余地はあるというふうに考えております。したがって、変更の余地はあると言っておきながら、現在の実施設計をそのまま進めるということではありません。　そういう意味で、例えば、美術品の照明の計画ですとか、あるいは収蔵庫そのものを、かなりスペースは大きいんですが、温度管理だとか、そういったことの整理をする、いわば建物の形というんでしょうかね、それに左右されない部分については実施設計の中でも検討を進めておりますが、構造、あるいは主要な設備のところでは、設計検討などの、建物の形が最終的に決まらないと進められないものにつきましては、建築工事に着手するために必要な各種の申請手続などについては進めておりません。　国際工芸美術館は、もう２年以上になりますけれども、2019年６月に閉館をいたしました町田市立博物館からガラスと陶磁器のコレクションを引き継ぐものであります。今まで以上に多くの方々にこれをご覧いただく場として、私としてはできるだけ早く完成をさせたいと思っております。　しかし、これからも地域の方々との話合いを行いながら検討を進める中では、整備スケジュールの変更を検討する必要があるというふうに考えております。そういったことも視野に入れて進めております。　２点目ですが、話合いといいましょうか、懇談会のメンバーについてのお尋ねだと思いますが、基本的にはこれまでの懇談会に参加してくださった方々と話合いをさせていただくことになると思いますが、話合いのテーマ、今お話しの幾つかのテーマがありますが、そういった内容に応じて参加者を広げていくというんでしょうか、柔軟に対応してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　テーマを決めていくということなので、そのテーマごとに沿った柔軟な体制づくりというのはしていただきたいなと切に思っているところです。　先ほど壇上からもお話しさせていただきましたが、やはり今年の３月に近隣の町内会・自治会、関係諸団体の連名で要望書が町田市に提出されております。大きく１つは、協議の場をしっかり持たせていただきたいということで、そこの部分はこれまでも市長自らやっていただいている部分であると思いますけれども、そのほか、やはり今計画されている内容についての６項目になりますが、様々な分野にわたって要望がされていると思います。当然この辺の要望書の中身の部分というのは、今、市長が言われているテーマの中に入ってくるのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいのと、スケジュールのほうも検討の余地があるということで、多少ずれても致し方ないという認識だということで言われておりましたけれども、逆に、いついつまでにタイムリミットとして決めていく必要があるなと、そういった考えはなくて、あくまで協議によってスケジュールを柔軟に変更していく、そういった認識でいらっしゃるのかというのを確認したいと思います。　もう１点最後に、今後、先ほど言われていました協議の場の時期、どのぐらいの頻度でテーマごとに、いつから行っていくのか、その辺の協議のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。　もう１点が、協議した中身、内容について、どのように庁内で検討されて、それを、そこまでだったら柔軟に対応できるのか、これはちょっと申し訳ないんだけれども対応できないとか、そういった判断が必要になってくると思いますけれども、その辺は庁内でどのような体制で確認をしていく予定なのかを伺えればと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大きく２つについて、１つは地元との協議の仕方、あるいは内容、もう一つは、庁内での検討の中身ということでございます。１つは、１項目めのほうは要望をいただいております。全ての項目について、これはそのとおりですというわけにはいきませんが、かといって全部これは駄目ですということもないわけでありますので、そういう意味では、内容として、先ほど来申し上げております変更の余地はあるという認識でありますので、幾つかの項目については柔軟な対応をしてまいりたいというふうに思います。　それから、（仮称）国際工芸美術館全体のスケジュールにつきましては、2025年度の開館を目指して仕事を進めてまいりたいというふうに思います。ただ、2021年度、2022年度あたりのスケジュールについては、最終的な判断はどこになるかということはまだ分かりませんけれども、ここ一、二年の間のスケジュールについては、スケジュールそのものについても変更の可能性があるということだと思います。　ただ、逆に言ったほうが分かりますかね、今やっている作業についてのスケジュールに固執して変えませんということでは話合いが成立しないということもありますので、そういう意味で申し上げております。　３点目の、これからの話合い、あるいは協議のスケジュールですが、私としては月に１回、もしくは少なければ月に２回、必要であれば話し合い、懇談会を進めてまいりたいというふうに思いますので、そこは、いつまでということではなくて、頻度として月に１回、もしくは２回、議会との関係もありますので、いつもいつも２回というわけにはいきませんが、できれば月に２回やりたいというふうに思っております。　大きな項目の２番目、庁内での検討、実はここについては、芹ヶ谷公園全体の事業の進めをしているのは公園緑地課でありますので、公園緑地課と文化振興課の担当と、必ず庁内の打合せは一緒にやらせていただいております。別々にやるということはありませんで、そういう意味では、相互のスケジュールを含めた取り合いについて必ず共有できるような形でやっておりますので、もし相互に事業の中身について変更があれば、お互いがそれを認識しながらやるという体制を、いつもこの間ずっとつくっておりますので、そういう意味で、一件一件について、公園緑地課も文化振興課も共有しながら作業を進めておるというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。計画スケジュールがあるから、もうこの辺で協議は終わりにさせていただきますとか、ぜひそういったことはないようにしていただきたいなと思うのと、やっぱり地域の方々は、特に生活通路というんですかね、エレベーターの場所とか、そういったところが一番関心が高いところかなと思っていますし、芹ヶ谷公園を利用されている方とか関係諸団体というのは、比較的スロープを含めて、もみじ園のところ、その辺の部分も非常に関心が高い部分だと思っていますので、ぜひ要望書でも出ておりますので、その辺はテーマに加えていただいて、検討の余地に入れていただきたいと切に思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望にとどめたいと思います。　それでは、３項目めの工芸美術館はこれにまでにさせていただきまして、続きまして、１項目めの住みよい街づくり条例について再質問させていただきたいと思いますけれども、これから都市計画マスタープランを見直していくに当たりまして、この住みよい街づくり条例も見直しを行いながら、もっと柔軟に市民のモチベーションを維持できるような形で見直しを行いたいということで、３月の議会でも市長も答弁されておりました。　この現状で、町田市住みよい街づくり条例についての課題というのは何かあるんでしょうか、そこについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　2004年に都市計画マスタープランの実現策として施行しました住みよい街づくり条例は、地域発意による地区計画の策定を目指す地区街づくりや環境保全、市街地整備といった特定のテーマの研究や実践活動を支援してまいりました。　一方、市内では、まちだ〇ごと大作戦18－20をきっかけとし、多様な主体のつながりによる市民活動や地域活動の盛り上がりを見せております。この活動の中には、例えば、新たなモビリティーを使った高齢者の買物支援や、空き家や空き地を使った地域の居場所づくりなど、街づくりにつながる活動も多く含まれております。　こうした創意あふれる地域活動の機運を踏まえまして、本条例は地区計画の策定のみにとどまらず、公共施設活用やエリアマネジメントなど、地域の価値創造につながる広範な街づくり活動に対する積極的な支援に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。　また、本条例に基づき策定しました地区街づくりプランは、都市計画マスタープランで示す都市の空間づくりを地区住民が主体となり実現するものであるため、行政が進める街づくりとの関連性をより高めていくことが必要であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　今、最後に部長がご答弁されていましたけれども、私もこの間、町田市の住みよい街づくり条例についていろいろ考えているんですけれども、その中で街づくり団体は、現在10団体ありまして、８つの地区街づくりプランというのがつくられていますよね。これは、市長が最終的に地区住民の多数の合意が取れているということを認めて策定したものなんですよね。これは市長が地区街づくりプランをしっかり承認してつくっているもの、策定しているものなんですけれども、先ほど部長が言いましたとおり、片や町田市で行っている事業と、すごく重複している部分があるんですよ。そこがまさに僕は課題だなと思っていまして。そうすると、地区街づくりプランってどんな重みの計画なんだという話で、多分、地区の住民は、逆にモチベーションが下がるんじゃないかなと思っている部分があります。　一例でお話をすると、例えば、原町田四丁目第二地区街づくりの会は活動範囲に芹ヶ谷公園が入っているんです。あそこの自然と、原町田四丁目を含めての住民との生活の整合性で、やっぱりあそこに緑があるというのはすごく重点的なプランの中の位置づけだと思うんですよ。片や、つくし野三丁目自治会街づくりを考える会にすると、やっぱりセントラルパークの緑、そして景観を今後も維持していきたい、そのために三丁目の街づくりをどうするかというプランなんですよ。　ただ、片や、町田市側のほかの部署の事業計画では、先ほど３項目めでも通告しましたけれども、芹ヶ谷公園のこれからいろいろ整備計画が入ってきますよね。つくし野三丁目でも学校の統廃合で、今のところの計画では第１希望というか、第１候補地としてセントラルパークに南つくし野とつくし野の中間だからという理由で、あそこに建設しますということになっているんですよ。　その計画を立てるのがいい悪いというのは、この場では言いませんけれども、せめて町田市で市長が策定した街づくりプランなんだから、そこの街づくり団体とか地域住民には、事前に計画を立てる前に相談してくださいよという話だと思うんです。それがすごく一番重要な対話だと思うんです。それが、なかなかなされていないことが見受けられるんです。　これから公共施設の再編で、学校だけじゃなくていろんな公共施設が再編になったりしますよね。その中で今、公共施設というのは地域住民からしたら地域の街づくりの中の拠点なわけですよ。プランがあるのに、その拠点を中心としたプランを立てているのに、片や、もうほかの部署で財政的に厳しいからという理由で廃止しますとなっちゃうと、そもそもこの街づくりプランというのは何だったんだと、逆に僕は地域住民が町田市に対して不信を抱くことになりかねないんじゃないかなと。僕はまさに今、この条例って、この部分というのはすごく課題の一つじゃないかなと思っているんですけれども、本来、市の行おうとしている事業計画が地区街づくりプランの中のエリアに入っていたり、根幹を揺るがすような計画だとなった場合に、どのような対応をなされているんですか。そこをちょっとお伺いしたい。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、町田市の進めている事業との整合性というところでは、地区街づくりプランにつきましては先ほど答弁したとおり、市が定める地区ごとの街づくりの方針でございます。地区街づくりプランの区域内で行う市の事業につきましては、地区街づくりプランを踏まえて進めるものと、まずは考えております。　そして、市の事業計画が地区街づくりプランで定めた内容に対して影響を与えるものであれば、地区街づくりプランを提案し、運用する地区街づくり団体へ説明などを行うべきと考えております。市の事業におきまして、地区街づくりプランへ影響を及ぼすものにつきましては、都市づくり部から事業を所管する部署へ地区街づくり団体に対して説明などを行うように働きかけを行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　働きかけていきますということなんですけれども、これはなされていないので、ここは、僕は街づくり条例をつくっている担当部署が頑張ってほしいですね。ほかの部署に、計画を出している部署に、これは地区街づくりプランの範囲で、こういう内容でプランが立っているので、そこはちゃんと慎重にやってほしいとか、説明責任を果たしてほしいとか、そこは都市づくり部のほうでしっかり先導してほしいというか、頑張ってほしいですよ。それは地域住民がせっかくモチベーションを上げてつくってくれたものを市で承認しているんだったら、そのぐらいの重みを持って対応してほしいなと思うわけです。　現に、セントラルパークがなくなるかもしれないと思えば、皆さん地域住民の方だって、何で街づくりプランに書いてあるのに、我々に何の説明もなしにそういう計画を立てるんだと、既にやっぱり地域住民から言われますよね。だから、順序が違うんじゃないかなと思って。やっぱりそこは担当部が頑張ってほしいんですよ。その辺ちょっと、どうですかね、しっかりと対応をやってもらえますか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　議員おっしゃるとおりだと思います。今後も、都市づくり部のほうから事業を所管する部署に、地区街づくり団体に対して説明を行うなど、そこら辺の働きかけについては徹底して行っていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　よろしくお願いしますと私に頼まれても、ちょっと困るんですけれども、そこは担当部でぜひ頑張ってくださいよ。地域住民がせっかくつくったプランを守る努力を市でしないんだったら定める必要がないじゃないですか。それでどんどんモチベーションが市民の人は下がっていくと思いますよ。せっかくこれから町田市はこの条例に力を入れていきたいと、見直しもかけていくと思うので、ぜひそれを逆なでするようなことはやめていただきたいなと切に思っております。　今回、この条例を見直しということで言われていますけれども、それについての中身とスケジュールについてお伺いできればと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　住みよい街づくり条例は、現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランと併せまして、マスタープランで示す暮らし方や街の中の多様な活動を地区単位で実現化する仕組みとなるよう検討を進めております。条例の仕組みを改めて見直し、まず、街の空間づくりだけではなくて、街のために行う活動そのもの、例えば公園で地場産品のマルシェを開いて地域の交流を深める、空き家を使って地域のシェアオフィスを運営するなどの街独自の活動を丁寧に支援することで、地域の皆さんが自ら住む街をよくしようとするモチベーションを支えてまいります。　さらに、そうした活動を積み上げて、地区単位で丁寧に描かれる小さな地域のビジョンを、これまでの都市計画マスタープランの地域別構想に代わって、新たなマスタープランの重要な一部とする仕組みの変更を行うことにより、新たなマスタープランで示す2040年の町田市の暮らし方、たくさんの人々による色とりどりの活動にあふれた街の風景そのものを行政と地域の皆さんが一緒に一つ一つ実現するという街づくりの推進体制を構築する方向で検討を進めております。　それと、条例改定のスケジュールというところですが、条例改定のスケジュールにつきましては、本年９月にパブリックコメントを行い、12月の第４回市議会定例会へ条例改正の議案を上程し、採決後に交付いたします。その後、３か月の移行周知期間を経まして、町田市都市づくりのマスタープランのスタートと合わせて2022年４月に施行する予定としております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。そういった意味で、これから今まで以上にいろんな市民のやる気を助ける条例になるわけですから、そこにしっかり重みも持たせながら対応していただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この項目は終わりまして、最後に中学校給食センターについて再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどご答弁いただいたとおり、私もこれまで、この間、ほかの導入している自治体の話とか事業者の話を伺ってきましたけれども、いわゆるセンター整備をすれば、その予算だけで終わるわけではないということなんだと思うんです。それは受け入れる中学校側の配膳室、エレベーターの機能をつけないといけないわけで、配膳室に至っては各階に設けないといけないということで、これが結構予算がかかるんだということで、いろんな方が言われておりました。　そういった意味で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、１つは中学校の、これからバリアフリー化の整備計画の中で造られるエレベーターを何とか利活用しながら予算の圧縮に努めたいというお話だったと思いますけれども、１点だけちょっと伺いたいのが、今後、中学校も学校統廃合の対象になっていますよね。それで、例えば廃校になる中学校についても、当然センターの全員給食になるわけなので、給食の配膳の改修等が必要になってくると思いますけれども、この廃止になる中学校に関しては、やはりほかの中学校と同じような予算を見て整備をしていく、そういう考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　2021年５月に策定いたしました町田市新たな学校づくり推進計画におきまして、今後10年程度で統合とか新校舎の整備を行わないことを予定している中学校につきましては、バリアフリー化に伴うエレベーターの設置は行わない予定でございます。これらの学校につきましては、配膳の人員及び時間をしっかりと確保した上で、エレベーターによらない配膳方法を今後検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　人員を含めての対応ということで、バリアフリーの工事は行わないということなんですけれども、この人員を含めた対応というのは、いわゆる給食を持っていくという作業が発生するのも含めて検討するということなんでしょうか。　恐らくそういうのも含めて検討するんでしょうけれども、そうなった場合に、今までも議論されていたように、今でさえ、食事の時間が短過ぎるというのは１つ検討に挙がっていましたよね。それで、なおかつ自分たちで持っていかないといけないとか、これは多分事業者側が持っていくようになるんだろうと思いますけれども、そういったことになると、もっと食事の時間が制限を受けるんじゃないかなと懸念されるわけなんですけれども、ぜひこれを機に、今まで課題に挙がっていたんですから、この食事時間の部分についても多少長く取れないのかどうかというのは、検討する機会になりませんか。その辺は、余地は持てないものなんでしょうか、そこら辺の見解をお伺いしたい。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　配膳の人員及び時間、これにつきましては、実際にどのような、業者のほうで配膳するか、それでもなければ生徒のほうで配膳するか、そういうことも含めて今後ちょっと検討させていただきます。　各階に配膳して、それを１階に取りに行くことをしないで、昼食時間も学校と調整しながら、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、そうしますと、食事の時間についても、今の答弁だと検討の余地があり、検討していきますということなのか、そこの確認だけさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　実際にかなりかかるようでしたら、そういうところも検討しなければいけないものだと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ちょっとなかなか難しい答弁だったんですけれども、いずれにしましても、現段階でも、そういった懸念事項というのは、保護者の方々も生徒のほうも、食事時間が短過ぎるんじゃないかというのはずっと議論されておりますので、ぜひせっかく給食の形態を変えるのであれば、その辺の検討も並行してしていただきたいなということで要望させていただきたいと思います。　次に、官民連携の考え方、これは中学校給食センターの方針の中にも書かれておりましたが、今回整備するに当たって、やっぱり官民連携の考え方というのはすごく重要になってくると思うんです。というのは、当然、給食だけのためのセンターではないにしろ、基本的には昼食のみ稼働するということが基本になってくると思うんです。　そうすると、ほかの時間、このセンターの機能というのは寝てしまうことになりますよね。そういった意味で、これからこのセンターができれば維持費もどんどんかかっていくわけなので、せめて、この維持費を捻出できるぐらいには、民間の活用も含めて、昼食の時間だけ稼働して、あとは寝てしまう、そういったことがないように、そこで民間の力というのを借りられないかなと切に思っているんですけれども、その辺のご見解というのは、今、町田市ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食センターの整備に当たりましては、民間事業者の経験とかノウハウを生かして、議員がおっしゃっているような運営費用、それだけではなくて整備費につきましても、併せて抑制につなげていくことができないかどうか、そういうことを検討しております。　具体的に言いますと、整備のほうですと、効率的な作業動線とか、使いやすい機器、運営しやすい工場の計画とか、センターを活用して、給食提供にとどまらない発展性のある事業展開につなげていくアイデア、そういうことなどについて、民間ならではの柔軟な発想をこちらのほうで求めていきたいと思っております。そのために、官民連携手法の導入を見据えております。民間事業者ならではの知恵、ノウハウを発揮してもらいながら、安全性と経済性の両方を重視した施設整備を追求してまいりたいと考えております。

　あわせまして、運営費用の削減、軽減につきましてですが、全国的にも学校以外の施設への配食サービスとか、あと地場野菜の１次加工、そういうのに取り組んでいる事例もございます。おっしゃるとおり、給食センター稼働時間がどちらかというと短い施設でありますので、その余剰の時間を使って効果的な事業展開ができる可能性は大いにあると考えております。　中学校給食としての安全を確実に維持しつつ、幅広な事業展開を事業者と共に考えながら、ランニングコストの低減にも努めていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。ぜひ民間の活力をフルで引き出して活用するようにしていただきたいなと思っています。　本来であれば、昼食以外の時間は、こういう施設は寝てしまうんですけれども、それを民間の活力を生かしながら使っていくとなると、やはりある程度民間事業者が、センターは給食だけではなくて、ほかのコンセプトについても、中の整備の動線とか、そういったものを民間事業者とも意見交換しながら進めていく必要があるなと思っております。　そういった意味で、先ほども申し上げましたとおり、厨房内の、例えばレイアウトとかコーディネートという部分から民間事業者といろいろ意見交換をしながら、町田市と一緒に進めていく、そんな協議の仕方が必要になっていくのかなと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。　というのは、この手の厨房というのは、１回整備してしまうと、衛生区域とか、非衛生区域とかのくくりも衛生管理上、全部決まってしまうので、１回造ってしまうと、なかなか改修が利かない施設だと思うんです。実際に恐らくそうだというお話も聞いているので、だったらなおさら町田市のコンセプトに合った厨房にしていくには、センターにしていくには、どういったレイアウトやコーディネートの仕方が必要かというのは、やっぱり一番知っている民間事業者に一緒にタイアップしてつくり上げていくというのが一番望ましいのかなと思っていますけれども、その辺の見解を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　給食センターの整備に当たって大事なことは、運営のしやすさ、それを考慮いたしまして施設整備を考えていくことであると認識しております。そのために、給食調理を担当する運営事業者の意見、考えを施設の計画、整備の段階から積極的に取り入れていくことが有効だと考えております。　このようなことを考慮いたしますと、ＰＦＩ手法をはじめとした官民連携手法は設計から運営までを一元化することができるため、今回の給食センター整備に適した手法の一つだと考えております。今後、運営しやすい施設づくりを念頭に、事業手法の検討を深めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。ぜひよろしく進めていただければなと思っています。　最後に、先ほど部長も言われていましたとおり、やっぱり官民連携で民間事業者のノウハウを最大限に伸ばすには、今一番ネックになっているのは、現段階の給食委託業務というのは複数年契約ではなくて単年度契約なんですよね。１年で契約更新だと思うんです。それだと、なかなか民間事業者も本気になって考えてくれないと思うんです。ここはぜひ単年度ではなくて、複数年契約で長期的に民間事業者とタイアップしてやっていく、そういった契約の仕方が必要になってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこについて最後にお伺いしたいと思っています。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほど来申しております官民連携手法、その中で、ＰＦＩ手法というものになりますと、具体的に言うと、他市では、例えば15年間とか、そういうので一括でまとめて契約したりとか、そのような形を取っております。そういうところを参考に、どのような形が町田市において一番いいのか、そういうのを含めて基本計画の中で示していきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　よろしくお願いいたします。　最後に、緊急時、災害時のセンター施設の活用について１点だけお伺いしたいと思います。　地域の拠点として考えるには、災害時の対応というのは、災害時に、例えば配食をできるようにしたりというのは、当然そういった機能は必要だと思うんですけれども、例えば、私が今回伺いたいのは、緊急時、特にセンターの近隣で、恐らく学校とか病院とか介護老人施設とか、様々な施設があると思うんですけれども、そういった施設はみんな厨房を持っているんです。私も昔、こういった食品の委託業界にいたことがありますけれども、そこの厨房は、１回食中毒とかを起こすと、調査が終わるまで、その厨房をしばらく使えなくなるんです。　そういった場合にも、給食センターで代行するというんですか、これは業界用語で代行保証と言うんですけれども、こういった代行保証についても地域と連携して、いろんな施設と連携してやることで、その給食センターの意義が増していくと思うんですけれども、そこについて、最後にちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　周辺施設との連携は大変重要であると認識しております。ただ、こちらの給食センターの方式が食缶形式という形で実行してまいりますので、まずは、それでどこまでできるかということも検討しなきゃいけないし、それ以外の方式なども含めまして、緊急時や災害時に、また日常的にも新たな給食センターと周辺の施設が建設的な関係、そういうものを構築できるよう、まずはどのような連携の可能性があるか、情報収集から始めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、４項目について一般質問を行います。　１項目め、パートナーシップ認証制度の導入について（その３）、多様性と調和がコンセプトの一つとして掲げられた東京オリンピック開会式では、国歌を斉唱した歌手が性の多様性を象徴するレインボーカラーのドレスで登場し、また、多くのＬＧＢＴＱの選手が出場したことも記憶に新しい大会であったと思います。これまでに性的マイノリティーの方に対するパートナーシップ認証制度の導入を求めてまいりました。令和２年第４回定例会においては、市は、（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定過程の中で、導入の可能性について検討するとのことでしたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。　２項目め、犬を飼う第１選択肢を保護犬に！　３年前に動物愛護管理法が改正されましたが、ブリーダーの引退や多頭飼育崩壊の摘発等でたくさんの動物たちが全国で保護され、新たな局面を迎えています。しかしながら、コロナ禍でペットブームが再発し、ペットショップでは厳格な審査はなく、手軽に購入できます。不景気が長期化したり、感染が収束して外出時間が増えたりすれば、ペットの飼育放棄が増えるおそれもあるとされています。　商品として販売された動物たちが飼い主から遺棄されるなど、保護される動物が後を絶たない状況です。今、保護活動をされている個人も団体も終わりのない保護動物の受皿となり、大変疲弊し切っております。だからこそ、社会の一般の人の意識改革が急務であると痛感しております。　動物愛護管理法では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、９月20日から26日を動物愛護週間と定めています。この動物愛護週間を、命の大切さを考えるきっかけの一つにしたいという思いから、以下質問いたします。　(1)保護犬に対する、町田市の取り組みは。　(2)命の大切さを基本とした、動物愛護についての授業を行ってはどうか。　３項目め、女性デジタル人材の育成についてです。　コロナ禍でテレワークが普及し、働き方が変化をしました。また、キャッシュレスなどをはじめとしたデジタル化をはじめ、今後さらにデジタル化が進むものと考えられます。経済産業省のＤＸレポートによると、2025年までに43万人のＩＴ人材が不足するとされています。一方、非正規雇用者など就労機会に恵まれない人々が一定数存在し、昨今、新型コロナウイルスの影響で失職者も増加しています。　コロナ禍でＩＴ業界のワークスタイルが変化し、従来、ＩＴの仕事は現場に常駐し、１人がフルタイムで働くことが当たり前でありましたが、テレワークの普及により、リモート環境から複数人体制で働くことが可能となりました。国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、女性デジタル人材の育成についてと、ひとり親への職業支援が示されています。デジタル人材といえば、これまでは男性の育成が中心でしたが、利益率も高く、女性のデジタル雇用は経済成長にも関わるものと考えます。　そこで、女性デジタル人材の育成について、町田市の取組状況をお伺いいたします。　４項目め、市立小中学校でのタブレット端末の活用について問うです。　国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、町田市では他の自治体よりも早い時期からＩＣＴ教育を進めてきたところであります。前回、第２回定例会でもタブレット端末の活用については確認したところでありますが、夏季休業も終了しましたので、改めてその活用状況についてお伺いいたします。　また、新型コロナウイルスによる感染状況は、昨年とは違い、子どもたちへの感染は家庭内感染やクラスターの発生につながりつつあります。そんな状況から登校に不安を感じる家庭も少なくありません。これまで教育委員会には、そのような子どもたちやご家庭には個別に対応をお願いしてまいりました。　しかし、緊急事態宣言が延長、再延長と続く中、登校に不安を感じていても学校に申し出ることができるご家庭は少ないと思われます。緊急事態宣言下において、タブレット端末を活用したオンライン授業を選択できるような体制を整えるべきと考えますが、現在の状況をお伺いいたします。　(1)2021年度から、全校に１人１台タブレット端末が配備されたが、その活用状況は。　(2)子どもたちへの感染状況は昨年と異なることから、登校に不安を感じる家庭も少なくない。緊急事態宣言下において、タブレット端末を活用したオンライン授業を選択できるような体制を整えるべきと考えるが、市の状況は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目４の市立小中学校でのタブレット端末の活用について問うにお答えをいたします。　まず、(1)の2021年度から、全校に１人１台タブレット端末が配備されたが、その活用状況はについてでございますが、町田市では、2021年４月から児童生徒１人１台のタブレット端末の利用を始めました。学校の授業では、インターネットを活用した情報の検索やプレゼンテーションの作成、友達との意見の共有、デジタル教材を活用した学習など、全ての学年で活用を進めております。　また、町田市教育委員会で作成した「Machida Next Education～いつでも　どこでも　だれとでも～【家庭学習編】」というものを基に、タブレット端末の使い方や情報モラルについて学校で指導を行い、６月中旬までに市内全ての小中学校において１回以上タブレット端末の持ち帰りを行い、家庭の接続状況の確認や使用上の約束の周知を行いました。　６月中旬以降は、タブレット端末活用の習熟度や持ち帰りの必要性を各学校で検討し、持ち帰りを実施しております。その際、家庭学習では、小中一貫学習支援コンテンツであるドリルソフト「navima」を活用した個別最適化された学習を中心に取り組んでおります。　夏季休業日、夏休みの期間には、市内の約96％の学校で全学年が持ち帰り、家庭学習を行いました。その際、児童生徒は学年の発達段階に合わせた課題に取り組みました。具体的には、ドリルソフト「navima」の問題やインターネットを活用した調べ学習、日記の記入などに取り組んでおります。９月以降も授業や家庭学習の中でタブレット端末を活用し、個別最適化された学びや児童生徒同士の協働的な学びを実践してまいります。　次に、(2)の子どもたちへの感染状況は昨年と異なることから、登校に不安を感じる家庭も少なくない。緊急事態宣言下において、タブレット端末を活用したオンライン授業を選択できるような体制を整えるべきと考えるが市の状況はについてでございますが、現在の感染拡大の状況から、これまで以上に感染予防や感染不安により登校することができない児童生徒が増加するというふうに予想しております。　その対策として、該当する児童生徒等に対しては各学校で家庭と連絡を取り、児童生徒の状況を把握するとともに、登校するのが不安であれば、欠席扱いせず、ホームルームや面談をオンラインで行ったり、授業の様子を配信したりするなどの体制を整えて実施するように各学校に指導しております。　また、学校だよりや学年だより等を通じて、保護者の皆様に対して不安なことや心配なことがある場合には、学校にぜひ連絡をしてほしいということをお知らせするように、併せて指示をしております。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目１のパートナーシップ認証制度の導入について（その３）、項目３の女性デジタル人材の育成についてにお答えいたします。　まず、項目１の(1)令和２年第４回定例会において制度導入の可能性について検討するとのことだったが、検討状況はについてでございますが、地方自治体が同性カップルを婚姻に相当する関係にあると認める、いわゆるパートナーシップ制度の導入自治体は、2021年７月１日時点で110自治体でございます。多摩26市では府中市、小金井市、国分寺市、国立市の４市が導入しており、また、近隣市では、相模原市、横浜市、川崎市が導入しております。今年度策定予定の（仮称）第５次町田市男女平等推進計画につきましては、現在、学識経験者や市民委員で構成される外部組織の男女平等参画協議会や庁内関係部署による男女平等推進会議などで計画体系や重点施策の議論を進めております。　この計画では、策定の方向として、新たに多様性を尊重する意識の浸透を掲げ、取り組むべき事業として性の多様性への理解促進を位置づける予定でございます。パートナーシップ制度の導入は、その具体的取組の一つとして検討しております。　次に、項目３の(1)「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021年」では、「コロナ対策の中心に女性を」とし、その中で、雇用・労働分野では、女性デジタル人材、ひとり親の職業支援が示されている。女性デジタル人材の育成について、市の取り組み状況はについてでございますが、女性の再就職や転職を支援するため、市では毎年度、ハローワークと共催でパソコンのスキルの向上を目指す女性の就労支援講座を開催しております。　この講座は、就職活動に必要な職務経歴書をパソコンで作成することなどにより、文書作成ソフトや表計算ソフトの基本スキルの習得を目的としております。コロナ禍の状況を踏まえた女性デジタル人材育成につきましては、先進市の事例などを参考に、今後研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の犬を飼う第１選択肢を保護犬に！の(1)の保護犬に対する、町田市の取り組みはについてお答えいたします。　町田市では、飼い主による飼育放棄が起きないよう、広報紙や飼育講習会などを通じてペットの終生飼養や適正飼養についての啓発を行っております。保健所に飼い主から犬の引取りに関する相談があった際には、まずは相談者ご自身で譲渡先を探していただくようお伝えし、それが難しい方には、町田動物愛護の会が主催する新たな飼い主を探す取組である譲渡会をご案内しております。　町田市は、この譲渡会への協力として、会場の提供、ホームページによる開催案内の掲載、広報紙による団体の譲渡活動の紹介などを行っております。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目２の(2)の命の大切さを基本とした、動物愛護についての授業を行ってはどうかについてお答えいたします。　小中学校では、特別の教科道徳において、「主として生命や自然、崇高な物とのかかわりに関すること」の学習の中で動物愛護について扱っており、町田市立学校で使用している教科書では、ほぼ全学年で動物の生命、命について扱っております。特に小学校の第１学年及び第６学年、中学校の第１学年及び第３学年ではペットに関わる内容を学習しております。　また、授業以外では多くの小学校で、委員会活動として、命を大切にする教育の観点からウサギやモルモット、亀、鶏やチャボなどを飼育する活動を行っており、学校の教育活動全体を通して自他の生命を尊重する取組を行っております。今後もこのような活動を継続的に行い、動物愛護の意識向上に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。順番に行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目め、パートナーシップ認証制度の導入についてです。　ありがとうございました。（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の中で位置づけて検討していただいていくというようなことでございました。この制度導入に当たりましては、これまでも議論させていただいておりましたけれども、当事者の意見もよく聞いていただきたいというふうに感じておりますが、具体的に今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　現在、パートナーシップ制度導入に向けた情報収集の段階にあると考えております。既に制度を導入している自治体の事例を把握するとともに、ＬＧＢＴ当事者など、市民からのご意見やご要望をお伺いしながら、制度内容の検討を進めていくことが重要と考えております。　今月８日には、ＬＧＢＴ当事者と懇談を行い、生の声をお伺いしました。今後もこのような機会を積極的に設けていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今月、当事者の方々と懇談を行ったということなんですけれども、具体的にどのような声が上がったのか、紹介できる範囲で構いませんので、その一例をご紹介していただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　懇談したＬＧＢＴ当事者の方の声を幾つかご紹介いたします。町田市にパートナーシップ制度がなかったので、近隣市に転居し、パートナーシップの宣誓を行った。宣誓を行ったことで、カップルで部屋を借りられたことや、いざ病気やけがをしたときでも、パートナーと一緒にいられる安心感はすごく大きかった。手続などで自分たちの関係がなかなか理解されない状況から、宣誓カードを見せるだけで相手が関係を理解してくれるなど、ストレスが随分軽減されたなどの声が上がりました。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。実際に私も以前からご相談いただいていた方々は、町田市在住の方でありましたけれども、相模原市でいち早くパートナーシップ制度を導入されたことによって、そちらに転居されたという方もございます。このパートナーシップ制度導入の際には、法律上、また婚姻関係にあれば当たり前に受けられる行政サービスというものがありますけれども、そのパートナーの関係にあるカップルにも対象を広げることなど、積極的に検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　他の自治体が行っているパートナーの関係にあるカップルも対象とした行政サービス等を幾つかご紹介いたしますと、公営住宅の入居資格の付与や、パートナーが災害を被った際の見舞金の支給、パートナーの手術の同意などがございました。町田市におきましては、このような事例も参考にしながら、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。ご検討いただけるということですので、これ以上深くは、前向きに検討を進めていただきたいというふうに思いますけれども、多様性の時代ということで、そういった方々は、その住む町ではどのような取組をしているのか、必要な医療、福祉がどこまで使えるかという、使えるかどうかは別にしても、町全体でそういった多様性を認めて制度を導入している安心感というものがあるのかなというふうに、当事者の方々のお声を聞くと、そういったことを物語っているのかなというふうに感じております。　また、制度導入に向けては、先進市なんかの事例を見ても、行政が動いていった先に批判の声があるかもしれない、実際に導入した自治体ではそういうこともあったと伺っておりますけれども、それは、当事者の方々が今まで受けている声だということを忘れてはいけないのかなというふうに思っております。　今回、（仮称）町田市第５次男女平等推進計画にしっかりと位置づけをされたということでございますので、この計画自体、５年間の計画ということなんですけれども、実際こういった問題、前回、前々回質問したときから状況はすさまじい勢いで変化をしておりますので、５年間かけて検討すればいいということではなくて、できるだけ早い時期に、ぜひこのパートナーシップ制度の導入を進めていただきたいことをお願いして、この項目は、今日は終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２項目めになりますけれども、保護犬に対する町田市の取組、理解をいたしました。実際、町田市ではどれくらいの保護犬の譲渡ができているのかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市が協力し、町田動物愛護の会が主催する譲渡会は2020年度に７回開催され、この譲渡会を通じまして計10頭の犬が新たな飼い主へと譲渡されております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　譲渡された犬が10頭という話なんですけれども、じゃ、実際に市ではどのくらいの犬を保護されているのか、この点についても確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市で2020年度に収容した犬の頭数は９頭で、これは飼い主の下から逃げ出したなど、飼い主不明となっているところを通報を受け、収容したものです。収容後に多くの犬は元の飼い主が見つかり、返還されておりますが、飼い主から連絡がなかった場合はボランティア等が引き取り、新たな飼い主へと譲渡されます。　なお、町田動物愛護の会が主催する譲渡会においては団体の活動により保護された犬が参加しており、保護している頭数などは把握しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。町田市が保護する犬というところと、いわゆる多頭飼育崩壊だったり、民間団体が保護する犬というところで少し意味合いが違うのかなという印象を持ちました。　そう考えると、譲渡された犬は１年間で10頭ということですけれども、飼い犬全体から見れば、保護犬を第１選択肢と考える人はまだまだ少ないのかなという印象を受けますけれども、これまで町田市では、こういった保護犬への関心を高めるためにどのような取組を行ってきたのか、確認をしたいと思います。

○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、町田動物愛護の会が行う譲渡会への協力を行っておりまして、その活動を、広報紙などを通じて広く市民に周知しております。これらの取組が新たな飼い主を必要とする犬の存在の啓発につながるものと考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。この保護犬の存在を通じて命の大切さを伝えていく「保護犬のわんこ」プロジェクトというものがございます。これは、保護犬の里親500名ほどによる、保護犬の存在を知ってもらうための啓発プロジェクトというものですけれども、元保護犬の力を借りて保護犬を救おうというコンセプトの下でＳＮＳで集結したのが始まりのプロジェクトであります。　犬を飼う第１選択肢が保護犬になるような社会になってほしいと、その思いで、個人でも参加できる、これまでとは違うアプローチでの保護犬救済の方法でございまして、小中学校への保護犬の写真集の寄贈やポスター掲示、ＬＩＮＥスタンプ、また、かるたグッズなどによる新たな発想でこの問題に取り組んでいるというプロジェクトでございます。　保護犬のわんこという一般社団法人ですけれども、そういった団体を紹介するリーフレットには、保護犬の存在を知ってもらうという活動は、一見遠回りに思われるかもしれません。しかし、このような作業をしっかりと行わなければ、いつまでたってもこの問題、保護犬という存在や殺処分の問題は終息しないとあります。　また、このプロジェクトの特徴の一つに、子どもたちにも伝えたいということから、違和感を感じさせることなく、特殊ではない話と言葉で伝えること、また、これまでにはない明るいイメージで命の大切さを伝えること、保護犬のわんこという言葉も、一般の会話の中に出てくるようになってほしいという願いが込められております。これは動物愛護を推進する上でも非常に有意義な取組ではないかなというふうに思いますが、町田市としてもこの取組を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市では、動物愛護の推進に関しまして、関係者間で意見交換、連携協力の確認などを行う場として、町田市動物愛護推進連絡協議会を設置しております。この協議会は、町田市獣医師会、町内会・自治会、動物愛護団体、動物愛護推進員など、実際に町田市内で動物愛護に関する活動に携わっている各種団体の代表者で構成され、地域に根差した動物愛護を推進するための協議を行っております。　今後とも、これらの団体と連携しながら、地域に根差した動物愛護に取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひ町田市動物愛護推進連絡協議会の中でも取り上げていただきたいなというふうに思います。学校でも道徳の時間に動物愛護について扱っているということでした。動物愛護週間に、この保護犬の存在についてもぜひ触れていただきたい、また、そういった活動をしている団体の方々を講師に招いて、その実態などをお話しいただくことも重要だと思いますので、今後ぜひご検討いただきたいと思います。　この項目は、以上で終わります。　続きまして、３項目めの女性デジタル人材の育成についてでございます。　前回、６月の定例会で、ひとり親自立促進パッケージについて質問をさせていただきました。ちょっと繰り返しになりますけれども、その内容は、１つ目は、国家資格取得のために職業訓練を受講している間の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金の対象拡大、2021年度に受講を開始する場合は、これまでは就業期間１年以上を対象としていたところが６か月以上に緩和されて、加えて、デジタル分野を含めた民間資格等も給付対象となったこと、また、２つ目は、新規事業で住居の借り上げに必要となる資金を無利子で貸付けする制度、ひとり親家庭住宅支援資金貸付というものを確認させていただきました。　この高等職業訓練促進給付金につきましては、現在、まちだ子育てサイトで事業概要について説明しているほか、児童扶養手当の支給決定通知を送付する際に案内のチラシを同封しているというご答弁でございました。この高等職業訓練については民間資格にも拡大をしましたけれども、その名前を聞くだけでちょっと難しそうな資格だったなということは認識しております。　今回は、この制度なども活用できるような取組を行っている自治体を参考にちょっと取り上げさせていただきました。これにつきましては、なかなか女性デジタル人材って、ぴんとこないといいますか、そのような状況なのかなというふうに思いますけれども、長野県の塩尻市というところでは、コロナ禍で雇用を創出しています塩尻市テレワーク事業というものを行っております。クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による塩尻オリジナルの地域就労モデルでございます。検索していただくと詳細が分かりますので、ぜひご覧いただきたいと思いますけれども、これは時短就労者を対象とした自営型のテレワーク推進事業、ＫＡＤＯといいます。パートやアルバイトのような雇用関係ではなくて、これは塩尻市が100％出資をしている塩尻市振興公社と業務委託契約をして個人事業主として仕事をするというものでございます。　これは、ひとり親はもちろんのこと、子育て、介護、障がい等、就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働けるという仕組みであります。もともとは、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業からスタートし、各省庁の補助金などを受けながら、対象を子育て中の女性や障がい者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大をしたということでございます。　また、市街地の公共施設内に専用コワーキング施設を整備し、同施設内のこども広場、託児所、商業施設等、また、隣接する複合施設、図書館やハローワークなどと併せて、安全安心かつ利便性の高い就業環境を整備しています。現在は、コロナ禍において働きやすさと安全性を両立するために、専用コワーキング施設でのオフィス型ワークと在宅ワークを組み合わせて、より柔軟に働ける環境を構築しておられるそうでございます。　こういった、今少しご紹介しました環境整備を１つ見ても、育児中の女性にとっては働きやすいということが実感できるものではないかなというふうに感じます。　また、多方面とのネットワークを活用して、事業の成長や課題解決に必要な国の施策を積極的に導入した取組でもあることが分かる事業であります。このような環境を利用する人材についてですけれども、先ほどのご答弁で、毎年度、町田市でハローワークと共催で女性の就労支援講座を開催しているということでございました。　このハローワークの求職者を対象にしたハロートレーニングというものがあります。ちょっと今日は資料を提出する時間を過ぎてしまいましたので格納できなくてとても残念なんですけれども、ハロートレーニング、これは離職者訓練、また求職者支援訓練を指しますけれども、仕事をお探しの方を対象とした無料の職業訓練制度であります。キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的な制度、なかなか知られていないかなというふうに思うんですけれども、これは、訓練受講中の雇用保険の受給日数の延長や、職業訓練受講給付金月10万円、プラス通所手当の制度というものもございます。　この中にデジタル分野の職業訓練というものがありまして、ジムやウェブデザイン、プログラミングなど様々な訓練コースがあって、女性の受講率は令和元年度で72.9％、女性の就職率は79.2％という、かなり高い確率になっております。女性は、結婚や出産、子育てによって、それまで積み上げてきたキャリアがストップしてしまうということが多くあります。実際、社会復帰したいと思っても、スーパーや飲食店などのパートタイマーの仕事にしか就くことができないという方が多いのではないかなというふうに思います。全てがそうだとは言いませんけれども、コロナ禍の打撃を多く受けたのもそのような女性でありました。　また、新しい生活様式が求められている中、リモートによる就労も大分普及してきたと思いますが、そういった観点からも手に職をつけ、単価の高い仕事に就ければ女性の自立を促すことにもつながると思います。非正規雇用に対して、フルタイム、正規雇用と言っておりますけれども、正規雇用だけではシングルマザーや生活困窮女性の生活を変えることはできません。こういったデジタル分野での人材育成の取組、相談から訓練、就労支援までトータルで支援していくシステムができれば、町田市のデジタルトランスフォーメーション戦略においてもプラスに働いていくものではないかなというふうに感じております。　今、塩尻市の例をご紹介させていただきました。今回は、市民部のほうで市民協働推進担当部長にご答弁いただきましたけれども、しかしながら、これは、例えばひとり親家庭の自立という観点から見れば子ども家庭支援センターの取組でもありますし、また、市内でのコワーキングという観点から見れば、例えば、新産業創造センターや商工会議所との連携ということも考えられるのかもしれません。　そういった多角的な視点で、今後、全庁的にこの件につきましては研究していただきたいというふうに思いますので、再質問はしませんけれども、今後ぜひ研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、４項目めのタブレット端末の活用についてでございます。　先ほど、夏休みの持ち帰りについて、ちょっとお話もございました。96％の学校で全学年で持ち帰り、家庭学習を行ったということで、詳細に内容も教えていただきました。　その中で、特別支援学級の児童生徒にとって、タブレット端末は、今までできなかったことができるようになるということもあって、重要な学習ツールだというふうに考えております。この夏休み中、自宅への持ち帰りをしなかった学級があるというふうにも聞いておりますけれども、なぜ持ち帰りを行わなかったのか、そのあたり、背景をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　自宅への持ち帰りをしなかった特別支援学級があったことは確認しております。持ち帰りをしないという判断をした理由といたしましては、１学期中のタブレット端末の基本的な操作の学習を行っている中で、技術の定着を十分図ることができませんでした。具体的には、ログインができること、クラスルームの中に入って課題等に取り組むことなどが難しい、そのようなことが判断されました。２学期には、家庭に持ち帰って活用できるようにしてまいります。　具体的には、毎日必ずログインをして、クラスルームの課題に取り組む機会を設定する、そういうことや、ログインが難しい児童生徒につきましては、ご家庭の協力を得られるように説明していくことで技術の定着を図っていくよう指導してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　夏休みは、そういったことに慣れる絶好のチャンスだったんじゃないかなというふうに思うと、すごく残念だなというふうに感じます。ログインができないとか、クラスルームの課題などに取り組むことが難しいということなんですけれども、夏休みに家庭に持ち帰るということを前提に考えれば、事前に保護者にその旨を伝えて、夏休み中に取り組んでいただくということもできたのではないかなというふうに思います。　また、外出自粛が叫ばれている中で、保護者と共にじっくりと町田市のＩＣＴ教育活動に触れていただくよい機会でもあったかなというふうに感じております。コロナ禍で授業参観もままならない中、特に特別支援学級に通うお子さんをお持ちのご家庭では、新しいことに踏み出すときの子どもの様子というものを知っておきたいものでございます。　また、ほかの学校では持ち帰りもしておりますので、情報共有していただきながら、取組に差がないように今後お願いをしておきたいというふうに思います。　また、(2)になりますけれども、不安なことや心配なことがある場合は学校に連絡してほしいということを学校だよりや学年だより等で保護者に知らせるように学校に通知しているというふうに答弁をされましたけれども、保護者には、それはなかなか十分に伝わっていない状況でございます。　遠慮して学校に申し出られない保護者、例えば役員等をしていて、よく知っている先生、日常の会話の中でそういったことが気軽に相談できる関係が築けているご家庭は言えるかもしれませんけれども、そうでないご家庭、感染に不安ですというだけというか、その後どうしたらいいのかということも分からない。また、そういったことを言うということに関して、わがままだと思われるんじゃないかとか、少数派になりたくないですとか、あと、学校に子どもが戻ったときに浮いてしまうんじゃないかとか、いろんな要素があるかと思うんですけれども、そういったことから、なかなかそういう対応をしていただいている、個別に対応していただいているので、そこは感謝を申し上げるところではあるんですけれども、夏休み前とは、また今、状況が違いますので、そういったことを広く保護者に伝達するというところでは、保護者に宛てた通知などに盛り込んで、また、ホームページ等でもそういったことを公開してほしいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　各学校には、登校について不安や心配なことがある場合には、学校に連絡していただきたいということをホームページや学校だより、学校メール等で周知するよう、今後も繰り返し周知してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　繰り返し周知していただくのは大事なんですが、夏休み明けに、いろんな自治体で、今、本当に子どもたちの感染というところではニュースになっております。また、今まで不安に感じていなかった保護者も不安を感じていることが多いと思います。　この夏休み明け、新学期を迎えるに当たって様々な自治体がいろんな対応を進めていることも承知をしております。新学期の開始を遅らせたりとか、分散登校でしたりとか、様々な対応、それぞれの自治体の状況に応じてあると思いますけれども、これは、以前から私も提案させていただいておりますけれども、このコロナの不安から、また、登校することができない児童生徒が学校で対面で授業を受ける、もしくは家庭でオンラインで授業を受けるということを選択できるような体制が一番いいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市立小中学校の中には、１学期中にも家庭からの申出により、オンラインを活用した授業を工夫して実施している学校がございます。今後は、該当する児童生徒の人数や、オンラインを活用した授業の実施状況、課題等、各学校の状況を確認するとともに、優れた取組を行っている学校、そういう事例を小中学校全校で共有して、不安で登校することができない児童生徒への支援を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　その点については、お願いをしたいと思います。　ちょっと視点を変えて、教職員のワクチン接種率、これはどの程度か、掌握されていますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在の教職員のワクチン接種率につきましては把握しておりません。しかし、東京都では教育関係者を対象とした職域接種が進められておりまして、希望する教職員に対しましては、８月末まで、本日までに２回の接種を終えられるような事業が進められております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　これはぜひ掌握していただきたいと思うんです。先生も不安だと思うんです。保護者の方も不安です。また、そういったことを公表できる、できないは別にしても、教育委員会が掌握しているというところで保護者の安心にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。　今のご答弁で、今日までに２回の接種が終えられるように進められているということですので、そこを信じて、希望する先生方は２回の接種が終わっているというところで安心につながるかなというふうに思っております。　また、文部科学省より８月27日付で児童生徒や教職員にコロナ陽性者が出た場合の対応ガイドラインというものが通知されておりますけれども、町田市の対応はこれに沿ったものなのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　文部科学省のガイドラインは、つい昨日、こちらのほうにまだ届いたばかりの状況でございまして、町田市の対応につきましては現在検討しているところです。　このガイドラインに対する東京都の方針や見解などを確認した上で、市としての対応を決定していく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　そういったガイドラインを見ますと、感染者が出た場合の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というようなところがあるのかなというふうに思います。そうなったときに、子どもたちの学びの保障といいますか、そういった意味からも、このオンライン授業を進めていくというところは非常に重要な観点かなというふうに思っております。　また、しつこいようなんですけれども、そうやって不安に思われている方はなかなか言い出せないというところを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。ある保護者の方にお話を伺った際、まず、先ほど、最初の教育長のご答弁で、欠席扱いしない、出席停止ということでありますけれども、そういったことも知らなかったですし、そういったことを言っていいのと、そういう声も上がりました。　実際、新型コロナウイルス、呼吸器系だったりというところの基礎疾患がある方はすごく気にされていると思うんですけれども、そういったものとは違う基礎疾患を持っているお子さん等については、やっぱりかかってしまったら重症化してしまうんじゃないかとか、そのあたり、よく分からないというのが実態であります。　なので、喘息じゃないし、基礎疾患はあるけれども、でも、そんなことを言っちゃいけないよねとか、そういった不安というものがすごくありますので、そういう意味では、本来は、町田市教育委員会としての体制、学校ごとではなくて教育委員会としての体制、オンライン授業体制を整えるのであれば、全校でこういう選択肢があるよというアンケートを取っていただくとか、そういうことをしていただければ保護者の方からは、自分がわがままを言っているんじゃないかとか、少数派なんじゃないかとか、少数派だから先生の手を煩わせてしまうんじゃないかとか、そういったいろんな思いがありますので、そういったことを今後また検討していただきたいと思うんですけれども、この点について、最後もう１回、お願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現時点で、全校一律でアンケートを実施する予定はございません。いただきましたご意見を基に、改めて各学校には、登校について不安や心配なことがある場合には学校に連絡していただきたい、そういうことを周知してまいります。　また、学びの保障につきましては、授業や課題の配信など、１人１台タブレット端末を活用したオンラインでの対応など、そういうものによって学習機会を今後保障していきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひお願いしたいと思います。ホームページでそういったものを公開するというところでも違うかなというふうに思っております。８月23日に、教育委員会が「保護者の皆さまへ」ということで、「町田市立小学校における緊急事態宣言の期間再延長に伴う対応について」という通知を出されております。各学校のホームページを見ても、これは掲載をされているんです。　ただ、その中には、「緊急事態宣言期間中の教育活動について」というところでは、「これまで以上に感染症対策を徹底しながら教育活動を実施します」。また、学校行事等についてというところ、学校公開等について、学童保育クラブ等についてというところで、そういった場合、「児童や同居の家族の感染が疑われる場合や濃厚接触者に特定された場合、感染が判明した場合については、児童を登校させずに、休養をとるようお願いします。また、そのような場合には学校への速やかにご連絡をお願いします」とだけなんです。　そういった不安を抱えている方はご相談くださいとか、各学校によって学校だよりがありますから、それを確認すれば校長先生のお話の中でそういったものが記載されているのかもしれませんが、ホームページを見る限り、そういったことは書かれていないので、やはり実際にそういった不安を抱えている親御さんがいる、言い出せない親御さんがいる、教育委員会にも、夏休み前に比べてそういう声が入っているというふうにもお伺いをしました。　でも、入っている声のその後ろにはもっと多くの言い出せない保護者がいるということも考慮していただきながら、ぜひこの点につきましては今後も対応について検討していただきたいことをお願いして、今回の私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　５番　村まつ俊孝議員。　　　〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき３項目の質問をさせていただきます。　まず、コロナ禍における市内事業者の支援について伺います。　新型コロナウイルスの感染症が国内に広がり、約１年半になります。コロナ禍が長期化し、市内事業者の状況は厳しさを増しています。町田市は、コロナ禍当初から市独自の中小企業者家賃補助事業を迅速に行うなど、これまで多くの支援策を打ち出しました。今年度も４月に補正予算を計上し、中小企業者家賃補助事業第３弾、PayPayを活用したキャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾、飲食事業者応援事業を実施いたしました。これらの事業については、現在進行中のものもございますが、現時点でどのように分析をしているのか伺います。　項目１、コロナ禍における市内事業者の支援について。　(1)進捗状況は。　次に、中心市街地のまちづくりについて伺います。　中心市街地のまちづくりについては、本年６月定例会でも確認させていただきました。その際、芹ヶ谷公園芸術の杜整備事業について、芹ヶ谷公園周辺にお住まいの方に対して丁寧な説明を行うなど、より多くの方にご理解をいただきながら事業を進める必要があると考えているとの課題認識が市から示されました。この課題認識に対して、市はどのように取り組んでいるのか、また、進めていくつもりなのか、伺います。　また、今回新たに取り上げさせていただくのは中心市街地の再開発についてです。町田駅周辺のビルや大規模店舗の多くは1970年代に整備され、近年は老朽化が進んできております。多摩都市モノレール町田方面延伸に合わせ計画的な再開発を行うことにより、中心市街地をアップデートするべきであると考えています。　再開発においては、各種法令による制限など様々な課題がありますが、老朽化したビルを建て替える場合、ある一定の条件で容積率を上乗せするなどのメリットを明示することなど、規制を緩和することにより民間事業者にもメリットを示し、投資を呼び込むことができるのではないかと考えます。　行政は、なるべく負担を少なく、民間事業者とウィンウィンの関係をつくり、今後のまちづくりを進めていくことが重要と考えます。市は、どのような考え方で進めていくのか確認いたします。　そこで、項目２、中心市街地のまちづくりについて（その２）。　(1)芹ヶ谷公園“芸術の杜”整備事業について、課題に対して、どう対応していくのか。　(2)中心市街地の再開発について、民間事業者との協力・連携が欠かせないと考えるが、市はどのような考え方で進めていくのか。　最後に、働き方改革について伺います。　本テーマは、働き方改革関連法の施行に合わせ、２年前、令和元年６月定例会で確認をさせていただきました。当時、市の職員については、時間外労働を削減しながらも市民サービスの質を低下させることなく、業務の改善、効率化に取り組んできたという答弁でした。　一方で、指定管理者制度を導入している施設においては、労働条件の確保については、一義的な責任は事業者にあり、市が確認する方法については、今後、他自治体の取組を研究していきたいとの答弁でしたので、今回はその取組状況を確認いたします。　そこで、項目３、働き方改革について（その２）。　(1)指定管理者制度の労働条件等の確認について、令和元年６月定例会で確認した。その後の取り組み状況は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えをいたします。

　私のほうからは、項目２の中心市街地のまちづくりについて（その２）の(1)芹ヶ谷公園“芸術の杜”整備事業について、課題に対して、どう対応していくのかについてお答えいたします。　事業を進めるに当たりましては、周辺地域にお住まいの方々と課題を共有しながら、思いを１つにして進めていく、このことが大切だと考えております。周辺地域にお住まいの方々とは、担当者を通じまして、これまでも様々な形で意見交換をさせていただいてまいりましたが、地域の声を直接市長に届けたい、あるいは市長の考えを直接聞かせてもらいたいといったご要望をいただきました。　そこで、５月から、私と地域の方々による懇談会を行ってまいりました。懇談会は、５月31日、６月28日、そして８月19日の計３回開催をいたしまして、一緒に芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトをよいものにしていこうという思いを共有させていただきながら、地域の方々と対話を重ねてまいりました。　この懇談会では、私自身の目で芹ヶ谷公園の今の姿をしっかりと見た上で地域の方々と話合いをしたいと思い、懇談会が始まる前に芹ヶ谷公園に足を運んでおります。駐車場台数が足りていない状況、あるいは、谷戸の樹木や、もみじ園などの緑の管理がまだまだ行き届いていないように感じたことなど、自分の目で見て感じたことを懇談会で率直にお話をさせていただきました。　その上で、芹ヶ谷公園を町田市の誇る公園としたい、町田市の中で最も重要な公園として位置づけていきたい、そのために地域の方々としっかりお話をさせていただきたい、そうお伝えをいたしたところであります。　次回からは、地域の方はもちろん、市内外から多くの方を迎え入れる公園としての植栽や運営の在り方、あるいは中心市街地からのアクセスの考え方といったように、テーマを決めて具体的に話合いをさせていただくことになったところであります。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１のコロナ禍における市内事業者の支援についての(1)進捗状況はについてお答えいたします。　市内事業者に対する支援策といたしましては、中小企業者家賃補助事業第３弾、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾及び飲食事業者応援事業の３つの事業を2021年度４月補正予算に計上し、実施しております。　まず、中小企業者家賃補助事業第３弾についてでございますが、６月30日に申請受付を締め切り、2,354事業者に対しまして総額２億8,715万9,000円の補助金を交付いたしました。補助金の申請受付から入金までにかかった期間は平均で24.7日となり、昨年度、2020年度に実施いたしました第１弾、第２弾よりもさらに２日間早く入金することができ、迅速な事業者支援につなげることができました。　２つ目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業第２弾についてでございますが、PayPay株式会社と連携いたしまして、６月１日から30日までの１カ月間、プレミアムポイントを付与するキャンペーンを実施いたしました。現時点での速報値ではございますが、決済総額約38億円に対しまして、プレミアムポイント付与額が約５億円となり、合わせて40億円以上の経済効果が見込まれております。　キャンペーンの利用者数につきましては、昨年度の第１弾を上回る約30万4,000人となっており、利用可能店舗数につきましては、第１弾の終了時が約4,000か所だったところ、第２弾の終了時には約5,100か所に増加いたしました。これらのことから、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業が市内経済の活性化とキャッシュレスの推進に大いに寄与したと考えております。　３つ目の飲食事業者応援事業についてでございますが、デリバリー利用促進キャンペーンといたしまして、株式会社出前館と連携して、飲食店が負担する配達代行手数料と消費者が負担する配送料が実質無料となるキャンペーンを６月１日から本日８月31日までの３か月間実施しております。　速報値ではございますが、キャンペーン前の３か月間と比較いたしますと約３倍の注文件数となっており、デリバリーの利用促進と市内飲食事業者の支援につながったものと考えております。　また、デリバリー・テイクアウト支援給付金といたしまして、市内飲食事業者に対し、容器や包装紙などの消耗品や、チラシなどの販売促進費など、デリバリーやテイクアウトの実施にかかる経費といたしまして、１店舗当たり５万円の給付により支援をしております。給付金の申請を５月６日から９月30日まで受け付けており、８月23日時点で401店舗からの申請を受け付けております。　これらの事業につきましても、いずれも順調に進捗しており、市内の中小企業者の支援と市内経済の活性化に大いに寄与していると認識しております。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の(2)の中心市街地の再開発について、民間事業者との協力・連携が欠かせないと考えるが、市はどのような考え方で進めていくのかについてお答えいたします。　中心市街地の再開発につきましては、2016年７月に策定した町田市中心市街地まちづくり計画の中で、官民がおのおのの役割分担に応じて連携することとしており、民間事業者との協力、連携は欠かせないものと考えております。　現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランにおきましても、町田駅周辺は商業地を多機能化し、魅力的でウォーカブルな拠点へと転換するリーディングプロジェクトとして位置づけ、民間事業者などの関係者と協力、連携をして進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目３の働き方改革について（その２）の(1)指定管理者制度の労働条件等の確認について、令和元年６月定例会で確認した。その後の取り組み状況はについてお答えいたします。　市では、公の施設の管理において、民間事業者の経営ノウハウを活用することで利用者サービスの向上と管理経費の削減を目指し、2004年度から指定管理者制度を導入しております。市民ホールや総合体育館、公園や学童保育クラブなど、現在の導入施設数は120となっております。全ての指定管理者制度導入施設では、2014年度から毎年度、管理運営状況モニタリングを行い、市が求めるサービス水準や管理運営の状況を確認し、必要に応じて指導をしております。そして、その結果を市ホームページで公表しております。　さらに、毎年度のモニタリングに加え、５年の指定期間中に１度、外部有識者で構成する指定管理者管理運営状況評価委員会でモニタリング結果を検証しております。　働き方改革関連法の施行を契機としまして、2020年度からこれまでのモニタリングに労働関係法規の対応状況を確認する項目を新たに加えまして、実施いたしました。このモニタリング結果については、来月、９月末に市ホームページで公表いたします。また、10月に開催する指定管理者管理運営状況評価委員会では、14施設のモニタリング結果について検証する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。まず順番ですけれども、順番を２、１、３というふうにさせていただければというふうに思います。　まず、２番の中心市街地のまちづくりについてですが、(1)芹ヶ谷公園の件、市長からご答弁をいただきました。事業を進めるに当たって、周辺地域にお住まいの方々と課題を共有しながら、思いを１つにして進めていくこと、これが大切だというようなご答弁をいただきました。私もこの周辺の住民の方々が芹ヶ谷公園のことをすごく強く思っていること、たくさん聞いておりますので、市長からまずこういうご答弁をいただけたこと、安心をいたしました。実際に懇談会も３回既に持たれていて、これからまた具体的なテーマに沿ってやっていくということでした。　また、市長から、芹ヶ谷公園を町田市の誇る公園としたい、町田市の中で最も重要な公園としてしっかりと位置づけていきたいというお言葉もございました。これから地域の方々と一緒に考え、つくり上げていくものであるとは思いますけれども、市長の思う芹ヶ谷公園の在り方、また、そのイメージについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　私の思う芹ヶ谷公園について、これは懇談会の席でもお話をしておりますが、例えて言うならば、近隣の横浜市で代表的な公園はどこかというふうに問われれば、誰もが山下公園だとか、あるいは港の見える丘公園だとかという答えが返ってくると思いますが、芹ヶ谷公園も同じように、誰もがすぐに町田市を代表する顔として思い浮かぶ公園というふうにしたいというのが私の思いであります。　芹ヶ谷公園には、近隣から毎日散策に来る方や、冒険遊び場に来る人もいれば、遠方から美術館等に来る人もいらっしゃいます。中心市街地のまちづくりと絡めて、それぞれのアクセスをどう考えるのかが重要でありますし、公園の入り口に足を踏み入れた瞬間に美術館の存在を感じ取れるような、そうしたパークミュージアムとも言うべきテーマを踏まえた、施設のしつらえも重要だと考えております。　先ほどちょっと触れましたが、樹木や草が生い茂り過ぎて、あるいは枯れ木がそのまま残っている、これは公園としては論外でありますので、市街地の中にある緑としてふさわしい、きちんと管理された明るい雑木林というんでしょうか、そういった公園として手を入れていくことも重要だと考えております。　こうしたハード面の整備、あるいは維持管理は当然必要なことですが、一番重要なことは、お越しになる方々の記憶に残る公園であるかどうかということだと思います。そのためには、ただ遠くから見守るだけのものではなくて、中に入り、事を味わう、すなわち体験が重要になってくると考えております。見るだけではなくて体験することで、記憶に深く残り、家に帰ってからも家族みんなで公園で過ごしたときの楽しかった余韻を共有して味わえる。それが、あの公園にもう一度行きたい、毎日でも、毎週でも行きたいというリピーターを生み出すことにつながり、そして常に新しいリピーターを獲得し続けている、そうした公園こそが町田市の顔となる公園としてふさわしいと考え、芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムでは、体験をコンセプトの真ん中に据えております。　市内外からお越しになる幅広い方々の表現したい、活動したいという欲求が日常的に展開されている舞台装置となる公園であるということ、そして、５年後、10年後のそんな芹ヶ谷公園の在り方を、現在話合いをしております懇談会の中で地域の方々とも共有しながら、今後も引き続き、芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムの実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。市長の思い、よく分かりました。町田の中心的な公園、また、今、公園がやっぱり子育てをする上で最も大事なファクターにもなっておりますので、そういった意味でも、この町田市に子育て世代が新たにまた転入をしていただく、また、町田で子どもを育てたいというふうに思っていただくためには、こういった公園が目玉になってくるのだろうというふうに思います。　午前中に25番議員からも様々な質問がございましたので、大体内容は理解をいたしました。スケジュール等、柔軟に対応していただけるということですので、丁寧な対話を重ねていただいて、よりよいものをつくっていただければというふうに思います。　コロナ禍ということもございましたので、なかなかコミュニケーションが難しかった部分があるかと思います。ただ、それを悪く考えるのではなくて、また、この対話をする機会ができたということで、よりよいものができる、そういった機会にしていただければというふうに思います。　この(1)につきましては、これで終わりとさせていただきます。　(2)の中心市街地の再開発につきまして、先ほどご答弁をいただきました。　町田駅周辺は商業地を多機能化し、魅力的でウォーカブルな拠点へと転換するリーディングプロジェクトとして位置づけ、民間事業者などの関係者と協力、連携していくというご答弁をいただきました。市の考え方については理解をいたしました。　民間事業者が再開発を行うということを考える際に、やっぱりモチベーションをどう持っていただくかが重要かというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、再開発においては各種規制や制限、規模上の制約などもございますので、再開発をしたほうが民間事業者にとっても大きなメリットになる、こういったことを分かりやすく示していくことが大事ではないかというふうに考えております。　インセンティブを与えることで民間事業者のモチベーションアップにつながり、再開発に向かう仕組みをつくることが必要ではないかと考えますが、市はどのように考えているか、伺います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現在、町田市都市づくりのマスタープランの実現に向けて、実効的な都市計画制度の運用を図るために、町田市土地利用に関する基本方針及び制度活用の方策の改定に取り組んでおります。多摩都市モノレール町田方面延伸に伴う町田駅周辺エリアの土地利用の考え方について検討を進めているところです。　駅前の大規模店舗などの更新に当たりましては、高度利用地区や再開発促進地区を定める地区計画、あるいは総合設計などの都市開発諸制度を利用して、容積率の緩和のインセンティブを導入しながら道路や広場などの都市基盤を整備して、魅力的でウォーカブルなまちづくりを進めることも検討しております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　今、検討を進めているということを理解いたしました。　それで、例えばなんですけれども、福岡市の中心市街地である天神という場所がございます。福岡市はいろいろ先進的な取組をしている自治体で注目をされておりますけれども、この福岡市が天神ビッグバンという取組を行っております。例えばどういったことかというと、運用を開始しているのは2016年５月からになるんですけれども、10年間の間に再開発、ビルの建て替えを行った場合にはインセンティブを与えるというような仕組みを行っております。　そのインセンティブとして、容積率の緩和ですとか、また、テナントビルの場合にはテナントを優先的に紹介するですとか、あとは専用の融資の商品も用意するとか、また、行政による認定ビルとしてのＰＲをする、そういった仕掛けをつくって戦略的に再開発を進めていくということをしております。　この認定要件がどういったものかというところなんですけれども、デザイン性の高いビルであることですとか、また、周辺ビルとの連続性を意識した建物であること、町に潤いを与える木陰や花、目に見える緑化の推進、そしてユニバーサルデザインへの配慮、こういったビルであれば認定をし、インセンティブを与えていこうと、こういった取組をしております。　福岡市というのは政令市でありますので、特別な特区という制度も利用してこういうことができるんですけれども、町田市もこのモノレールが来ることを契機に、ちょうどこのタイミング、この10年、15年を見据えて、民間事業者の方にとってもメリットがあるような形を提示し、集中的にこの10年、15年間の間にモノレールがちょうど入ってくるタイミングで市の中心市街地のビルが更新され、そして新しいまちづくりをするという仕掛けをしていくということは、町田市にとってもやっていけることではないかなというふうに考えております。　現在、町田市ではどのような制度を用いて再開発を促しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市では、これまで民間事業者の方が市内で都市開発を行う際、東京都が策定しております新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針を示してきたところでございます。この方針は、公開空地の確保など、公共的な貢献を行う建築計画に対しまして、容積率や斜線制限などの建築基準法に定める規制を緩和することによって、市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を図るため、都市開発諸制度を活用するためのルールを定めたものでございます。これによって再開発を促しているというものでございます。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。町田市は東京都の制度を活用してできる状態であるということを理解いたしました。　また、中心市街地につきましては、町田市都市づくりのマスタープランでリーディングプロジェクトとして位置づけられているという話が先ほどございました。今後、都の制度を活用し、中心市街地で民間事業者が再開発を行うときに、民間事業者から見て具体的にどういったメリットがあるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺につきましては、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトといたしまして、幾つかの取組を載せております。その中に、オープンスペースの創出や、快適な歩行者ネットワークの構築という取組を掲げております。　民間事業者の方が再開発を行う場合、これらの取組の実現に必要な公共用地を提供していただくことにより、例えば、現在の容積率に対して、インセンティブとして300％増すことで、民間事業者がより多く床面積を確保することができ、収益の向上につながるということも考えられます。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。インセンティブとして300％増すということも可能であるということが分かりました。より多くの民間事業者にも、こういった制度があるということを知ってもらうことが再開発の動機づけになるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　確かにより多くの民間事業者の方々に都市開発諸制度を知っていただき、中心市街地の再開発促進につながるように、ホームページへの掲載も含めて広く周知できるように、これから努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ホームページへの掲載等も含めて広く周知をできるようにということでした。　私も今回いろいろ調べさせていただいたんですが、なかなか見ても分かりにくいなというのが正直な印象でした。東京都の制度を見ても、一体どういったことで、どういった条件でインセンティブがあるのか、いろんな都市計画の制度がございますので、できれば町田市のほうで、町田市で中心市街地で再開発をする場合には、こういった制度があります、こういった制度があります、こういった制度があります。そうすると、それぞれ何％、例えば容積率が緩和されるのか、インセンティブがあるのかということを、都のホームページを見てくださいとかではなくて、市としてしっかりそういった情報を整えて発信していくことが大事ではないかなというふうに思います。ですので、分かりやすい情報にしてホームページに掲載する、また、今現在、町田市の事業者にこの情報を発信していく、これが大事ではないかなというふうに思います。　また、できれば、先ほど申し上げましたとおり、多摩都市モノレールが来るタイミングに合わせて町がアップデートできるような形がいいのではないかと考えております。　福岡市については、もともと、先ほど言った天神ビッグバンということで10年間の計画でやっておりますが、このコロナ禍を受けて、コロナ禍、今まだまさにこの最中でございますが、たとえコロナが収束したとしても、また別の感染症が起こる可能性もある。そう考えたときに、感染症に対応した町をつくったほうがいいのではないかということを新たに打ち出しております。　ビルに入ってから、非接触で、トイレについても非接触で使えるようなビル、こういったビルにすれば、さらなるインセンティブを与える、こういった取組もしております。そういった意味で、政令市ではない町田市ではございますが、どこまでできるかというのを研究していただいて、分かりやすい発信をしていただければというふうに思いますので、今後とも、研究をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の話に行きたいと思いますけれども、先ほどまた答弁がありました町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトとして、今後、中心市街地は具体的にどのようなまちづくりを進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田駅周辺エリアでは、歩き回ることが楽しいウォーカブルな町に大きくつくり変える取組を進めてまいります。活発な交流や活動を生み出すフィールドとして、道路空間を快適で使いやすいものに変えていくため、様々な実験を重ねることから始めてまいりたいと考えております。　また、分散するバス乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄道駅との乗換えがスムーズとなる動線の確保に向けて、新たな交通ターミナルを検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ウォーカブル、道路空間の活用、新たな交通ターミナルの検討というキーワードをいただきました。　新たな道路空間の活用については、前回の一般質問でもお伺いしましたが、改めてお伺いをしたいと思います。道路空間について実験を重ねるとの答弁がありましたが、今後、民間事業者とどのように協力、連携を進めていくのか、伺います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　原町田中央通りや原町田大通りなどの道路空間の活用に当たりましては、商店街や沿道の各店舗の協力が欠かせないものと考えております。道路空間を活用したいという市民や事業者を募り、まちづくりに参加し、継続的に連携していただけるような体制を整えたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　継続的に連携していただくような体制ということで、ぜひお願いしたいと思います。　前回も申し上げましたけれども、中心市街地活性化協議会がなくなったということで、今後どういうことがいろいろできるのかというのは新たに示していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。　また、先ほど交通ターミナルの検討についてお話がございましたが、今後、民間事業者とどのように協力、連携を進めていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　交通ターミナルにつきましては、駅前の商業業務ビルなどを再編しながら、民間の土地を活用して公共的な空間を生み出す必要があるため、民間事業者との連携、協力をしながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。先ほどの容積率の緩和の話とも重なってくるのかと思います。駅前の商業業務ビル等を再編しながらというのがありましたので、公共的な空間をつくる代わりに容積率を上げてやっていくということかと思います。その駅前のターミナルというところでも、もちろんこういったことをやっていくということは必要ですし、そうじゃない場所でも同じような考え方を広く周知をお願いしたいと思います。　それから、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据えて、モノレールを迎える駅前空間や沿線の構成、機能の配置の在り方など、関係事業者と協力して検討を進める必要があると思いますが、何か対策をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市では、小田急電鉄と2019年３月に、多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えた小田急町田駅周辺まちづくりの検討に関する協定書を締結し、町田駅周辺が地域活性力を創出する拠点的な役割を果たすことを目指し、町田駅周辺のまちづくりの検討について連携、協力して取り組んでいるところでございます。　また、ＵＲ都市機構と2019年８月に、多摩都市モノレール延伸を見据えた町田市中心市街地などにおけるまちづくりの協働検討に関する覚書を取り交わし、町田市中心市街地のまちづくりに関して協働で取り組んでいるところでございます。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　小田急電鉄、それからＵＲ都市機構と協定を結んで取り組んでいるということが分かりました。いろんな民間事業者がございますので、特定することなく、いろいろな民間事業者と知恵を出し合って、いい町ができる仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。　この面的な整備をしていくというふうに考えれば、原町田というのは商業地としても、もともとの歴史がございますし、また、森野に行くとオフィスビルなんかも結構ございますので、森野においても、例えば今、このサテライトオフィスを設けていくとか、そういったことも可能ではないかと考えております。その地域に合わせて、民間事業者の活力をしっかり引き出せるような体制をつくっていっていただければというふうに思います。　この２番につきましては、以上で終わりとさせていただきます。

　続きまして、１番のコロナ禍における市内事業者の支援について再質問をさせていただきます。　先ほど、赤塚副市長からご答弁をいただきました。家賃補助につきましては、第３弾も無事に行われ、そして、今までに比べ２日早く入金することができたというご答弁でした。また、PayPayのキャッシュレス決済プレミアムポイント事業につきましては40億円以上の経済効果があったということ、それから、飲食事業の応援事業についても、２つとも大きな成果が出ている、こういったご答弁をいただきました。　そこで再質問ですけれども、PayPayとのキャンペーンについて、第１弾から引き続き大きな経済効果を生んでおりますが、さらに大きな効果を満たすためには、付与されたポイントが再度市内で消費されることが重要だというふうに思います。この付与されたポイントが再度市内で消費されているか、数字として把握ができているのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　キャンペーンで付与されたポイントについて、その後、実際にどのように使用されたかを数字で把握することはできません。このため、2021年度実施の第２弾では、キャンペーン終了直後の７月１日から７月５日にインターネットのモニター調査方式にて1,000人の消費者に対してアンケートを行いました。　そのアンケート結果では、キャンペーン利用者のうち約８割以上の方が付与されたポイントを町田市内で使いたいと回答しております。また、キャンペーンに参加した理由はとの問いに対して、約４分の１の方が町田市の店舗を応援したいからと回答しております。　これらの結果から、キャンペーン後の市内でのポイント再消費を強く期待できるとともに、このキャンペーンが町田市の店舗を応援するきっかけになるものであったと認識しております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。数字としては把握できないけれども、アンケート調査の結果は再度利用したいということだと理解いたしました。　では、このPayPayのキャンペーンについてですが、現在様々な自治体で同じような取組が行われております。他市と比較して、町田市の事業はどうであったのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　PayPay株式会社からは、昨年度、2020年度に実施した町田市とのキャンペーン第１弾が、その決済金額や決済回数、利用者数等において全国最大規模であったと伺っております。特に町田市が積極的に実施したキャンペーンのプロモーションにおいては非常に効果的であったことから、他の自治体がキャンペーンを実施する際の好事例としてベンチマークになっているとも伺っております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。利用者数において、全国で最大規模だったということでした。今回、このような大規模なキャンペーンを市と民間事業者と連携して行ったことによる成果は、市としてどのように評価をしているのか、お伺いをします。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　民間企業と市が連携することによって、市単独では実施することができない規模の事業を効果的に展開するとともに、費用を圧縮することができたことなど、双方にとってメリットがあったと評価しております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　本当に双方にとってメリットのあった事業ではないかと私も思っております。　ただ１点、PayPayの第１弾を行うときにも言わせていただいたんですが、デジタルデバイドという観点でいくと、もう少し足りなかったかなというふうに思いますので、これはPayPayの事業だけではございませんが、こういったことも、また今後は取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次は、飲食事業についてになりますが、緊急事態宣言が続き、特に厳しい状況にある飲食事業者の支援、後押しのためにデリバリー利用促進キャンペーン、デリバリー・テイクアウト支援給付金が実施をされております。ただ、促進キャンペーンと支援金というのは一時的なものでありますので、次につなげるために、飲食事業者がそれらを利用するだけではなく、ウェブやＳＮＳなども活用して今後どのような事業展開をしていくのかを改めて考える必要があるとも考えております。　そういった部分での飲食事業者への支援は行っているのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　飲食事業者応援事業のデリバリー利用促進キャンペーン及びデリバリー・テイクアウト支援給付金に加えまして、先月末の７月27日に飲食事業者向けセミナーを町田商工会議所と共催にて開催いたしました。そのセミナーの内容は、新型コロナウイルスによる厳しい環境においても売上げが繁盛している飲食店舗の成功事例から、売上げアップのヒントを様々な観点から学ぶというもので、参加者からは、具体例が参考になったとの声をいただいております。　引き続き、町田商工会議所等と連携しながら、飲食事業者をはじめとする厳しい環境が続く市内事業者への支援を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。町田市として、コロナ禍において様々な支援策を迅速に取り組んできたと評価をしております。　４月補正予算に計上した取組以外で、事業者支援策はどのようなものが行われているのか、確認をしたいと思います。　またもう１点、確認をさせていただきたいのが、現状、また緊急事態宣言が延長延長ということで厳しい状況が続いております。市内事業者からも、この状況だと、もう年内までもたないとか、そういった声も多く伺っております。今までずっと、この４月補正予算の取組を伺ってまいりましたが、この現状を受けて、今後どういう取組を行っていくのか。私は、もうすぐにまた新たな支援策を打ち出すタイミングが来ているのではないかというふうに考えております。この点、どう考えているのか、２点お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　まず、2021年度４月補正予算に計上した取組以外の市内事業者支援策といたしましては、新商品・新サービス開発事業補助金がございます。こちらは、2021年度から補助対象者を拡充し、補助対象経費に開発経費を加え、さらに補助金額につきましては１事業者の上限を50万円から200万円に増額しております。既に12事業者から申請を受け付け、８月に６事業者に対しまして補助金交付を決定いたしました。　また、2021年度のトライアル発注認定制度では、５月に11事業者11商品の認定申請を受け付け、８月に４事業者４商品の認定をいたしました。どちらの支援策も制度創設以来、最多の申請数になっておりまして、コロナ禍におきましても市内事業者が積極的に商品やサービスの開発に取り組んでおり、このような市内事業者のチャレンジを引き続き後押ししていきたいと考えております。　そして、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた今後の取組についてでございますが、まず市内事業者の声を聞き、経営状況を把握することが重要と認識しております。中小企業者家賃補助事業第３弾の申請者へアンケートを実施したところ、今後期待する支援について、約９割の事業者から家賃支援の回答をいただいております。　また、町田商工会議所が2021年６月１日から７月31日まで実施いたしました新型コロナウイルス経営影響調査第３弾によりますと、全体の55％の事業者が、今年2021年の経営状況について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年よりも悪化したと回答しております。　これらのことからも、市内事業者の経営状況は依然として厳しいものと認識しており、今後につきましては、市内事業者の経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や東京都の動向を把握し、早急に対処してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。今後について早急に対処してまいりたいというご答弁をいただきました。中小企業者家賃補助事業については、15％売上げが前年もしくは前々年を下回った場合に支給されるものということで、大変これはいい制度だという声を、私も町場で聞いております。こういったものをまた行うとか、また、先ほどありました新たなチャレンジに対する補助金ですとか、こういったものをぜひとも早急に行っていただきたいと思います。　政府も、昨日の報道ベースですけれども、経済対策をということが出ておりますので、ただ、これが今から始まると、いつ来るのかという問題もございます。そう考えたときに、財政調整基金なども使いながら市で迅速に対応していくということも大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いできればというふうに思います。　これで、１番につきましては終わりとさせていただきます。　最後、３番、働き方改革についてお伺いをいたします。　先ほど総務部長からご答弁をいただきました。働き方改革関連法の施行を契機として、2020年度から労働関係法規の対応状況を確認する項目をモニタリングに追加したということでした。この内容については、来月、９月の末にホームページで公開するということでした。以前はまだ研究だというところからここまで進めていただきまして、ありがとうございます。　再質問をさせていただきますが、この2020年度から加えた管理運営状況のモニタリングに労働法規関係の対応が入りましたが、具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　管理運営状況モニタリングは、施設所管部署が現地に赴きまして、指定管理者にヒアリングを行いながら、管理運営状況が適切な状態かどうか、決められた水準の利用者サービスが正しく提供されているかどうかなどを確認しております。　労働関係法規の対応状況については、外部有識者で構成しています指定管理者管理運営状況評価委員会でご意見をいただきながら作成しました労働条件チェックシートと手引、これを基に、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの確認を行っております。具体的な確認事項は、最低賃金が守られているか、労働時間や休日は労働基準法の規定に適合しているかなど10項目でございます。　なお、モニタリングにおいて要改善事項があった場合は、施設所管部署は指定管理者に対して改善指示を行い、当該年度中に改善策の提出を求めることとしております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　モニタリングをどのように行っているか、理解をいたしました。2020年度の労働条件に関するモニタリング結果はどうであったのか、お伺いをしたいと思います。　また、課題があれば、対応状況を含めて、差し支えない範囲で構いませんので教えていただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2020年度の管理運営状況モニタリングにおきまして、労働関係法規対応で要改善事項があった施設は７施設ありました。具体的には、定期健康診断が従業員負担であった、労働者名簿、賃金台帳の帳簿に法定項目が網羅されていなかった、就労規則が未策定であったなどの要改善事項を確認しました。　これらの要改善事項につきましては、全て2020年度中に改善済み、または改善の見込みが立っております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。モニタリングで問題を発見した場合、指定管理者に改善を促すかと思うんですが、この改善指示に従わなかった場合、どのような処置を取るのか、伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　改善が行われない場合、または改善の見込みがない場合につきましては、労働関係法規を所管する労働基準監督署にご相談させていただくなどの対応を想定しております。また、当該事業者が次期の指定管理者に応募した場合に、選考時の点数を減点することや、法規違反の状態、これが著しく悪質な場合、この際には指定管理者の指定の取消しなどがあり得ます。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　モニタリングの結果を検証する指定管理者管理運営状況評価委員会というのがあるとお伺いしました。労働条件等の確認に適した有識者で構成されているのかどうか、確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理者管理運営状況評価委員会の構成メンバーにつきましては、2019年度までは大学教授、経営コンサルタント、公認会計士の３名で構成しておりました。2020年度からは、労働関係をはじめとした法規への対応を強化するため、弁護士を加えた４名としております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　弁護士も加わったということを理解いたしました。　あと、モニタリングは施設の所管部署が行うということでした。そうすると、いろんな部署が行うということだと思うんですが、労働条件の確認項目が増えて、かなり負担が大きいのではないかということも懸念をしております。労働条件のモニタリングを行う上での問題点や課題があれば伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　労働関係法規対応のモニタリング開始に当たっては、担当職員の知識や経験に左右されず、全ての施設で同一水準のモニタリングが行えるよう、確認項目をチェックシートとして作成しました。見える化したということです。そのために、大きな混乱というのはなかったんですけれども、初年度ということもありまして、一部の施設では労働関係法規の確認に苦労したという報告を受けております。これについては、今回は初めてですので、今後、経験を重ねることにより改善していくものと想定しております。　今後につきましては、この10月に開催します指定管理者管理運営状況評価委員会で、労働関係法規対応のモニタリングの仕組みについても検証をいただくことを予定しておりますので、外部有識者の方々からご意見をいただくなどしながら、より実効性の高いものにしていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。２年間でここまで幅広くチェックができる体制ができたということはすばらしいというふうに感じました。現状は、書面をチェックしていく、幅広く見ていくという体制かと思うんですけれども、できれば外部の専門家の方にもチェックをしていただく体制があったほうが、より制度としてはよくなるのではないかというふうに思います。内部監査と外部監査とございますけれども、現状は内部監査ぐらいのレベルなのかなというふうに考えておりまして、全てを外部監査するというのはちょっと難しいと思いますので、例えば２つ、３つぐらい、これは専門家の方に実際に現地に行って、どういう状況にあるかを確認してもらう、こんなやり方もあるのではないかというふうに思います。　そうすると、より広くチェックをするということと、より深くチェックをすることができますので、そういった意味では、前回の一般質問でも、千葉の流山市が行っている労働条件審査というやり方もご紹介をさせていただきました。こういう形にすると、より深く実行精度が高まっていくのではないかと思いますが、検討状況はいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　指定管理者制度は、利用者サービスの向上と管理経費の削減のために導入しているものです。町田市では、労働条件の悪化というものを、サービス低下を招く要因の一つとして捉えております。そのため、労働条件チェックシートを使用し、全ての施設で労働関係法規の対応状況をモニタリングすることとしました。この手法については、弁護士や公認会計士などで構成します指定管理者管理運営状況評価委員会でご意見をいただきながら検討を進めてきたところです。　労働関係法規の項目を新たに加えたモニタリングでは、今回初めての実施になりますので、まずは継続的に運用して、その後、指定管理者管理運営状況評価委員会のご意見や、近隣他市の状況などを踏まえながら検証を行い、よりよい取組となるよう改善してまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。　　　〔19番山下てつや登壇〕 ◆19番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。公明党市議団の一員として、以下４項目、今回は一般質問をさせていただきます。　まず１項目め、小中学校におけるヤングケアラー支援についてです。　このヤングケアラーという課題につきましては、既に議場で諸先輩方が取り上げておりますけれども、５月17日に初の支援策を盛り込んだ政府の報告書が取り上げられたということで、その点を契機として、改めて質問をさせていただきます。　まず、ヤングケアラーの支援については、日本ケアラー連盟のホームページによりますと、大人が担うようなケアの責任を引き受けている18歳未満の子どもが定義となるようでございます。課題としては、家族を支えていることは間違ったことではございませんが、就学年齢であり、ケアをする時間によって友人をつくる時間が持てなかったり、本人が成長する機会を逃してしまえば、自分自身の人生を生きることに大きな影響を及ぼしてしまいます。　この問題の特徴としては、ケアの負担は大人がするものとの認識が広がっていることから、そのことがケアの負担に気がつかないことにつながり、また、ヤングケアラーの当事者である子どもが比較的しっかりしていることなどから、周囲の大人が、その必要性がないということで判断しがちであるとも言われております。　ヤングケアラー支援の先進地と言われるイギリスでは、ヤングケアラーを最も発見しやすい場所は学校であるとの認識に立ち、教職員やソーシャルワーカーが見過ごされるヤングケアラーを減らす取組をしていると聞いております。今回の質問の契機といたしました政府の報告書には、担当する文部科学省副大臣から、子どもは、自分自身がヤングケアラーであると認識をしていることが少なく、要保護児童対策地域協議会への登録も学校からの情報を契機としたものの割合が高いことを挙げて、ヤングケアラーを適切に支援につなげていくには、スクールソーシャルワーカーを含む学校の教職員や教育委員会の役割はとても重要であるとの認識を示しております。　新・町田市子どもマスタープランには、子どもにやさしいまちづくり計画に、「子どもは、ひとりの人間として尊重され、精神・身体的に最大限に能力をのばし、成長する権利があります」と書かれております。本市では、子どもが１人の市民として意見を表明すること、自分らしく安心して暮らせることなど、子どもの権利を守ることを重要視していることを表明しております。ヤングケアラーの支援は、子どもの権利を守る視点からも極めて重要なテーマであると考えます。　そこで、質問をいたします。　小中学校におけるヤングケアラー支援について。　(1)政府は５月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。ヤングケアラー支援を進めるためには、早期発見が必要と考えるが、現状と課題をお伺いいたします。　続きまして、（仮称）グリーンポイントの取組について質問をいたします。　昨年、菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言し、脱炭素社会の実現を目指すと表明をいたしました。その後、国や東京都では2050年の脱炭素社会の実現に向けた各種対策、取組をスタートさせております。脱炭素社会の履行により、より強力に、そして加速度的に取組をしていく上では、市民を巻き込み、市民と共に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、脱炭素社会に移行するため、市民の意識を高め、脱炭素行動を喚起したいと考えております。例えば、脱炭素行動などにより取り組んだ市民に対して、商店街と協働で景品を提供するなど、（仮称）グリーンポイント制度の導入を検討してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　続きまして、項目３、ニュースポーツの普及について質問をいたします。　東京オリンピックでは、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、４競技16種目が新たに新競技として採用をされました。こうした新競技で日本の選手の活躍は記憶に新しく、若者を中心とした新たなスポーツ振興への期待や、また、国民的な関心が大きく高まったというふうに感じております。　私はこれまで、ニュースポーツという観点で、例えば、昔になりますけれども、2008年６月には主にクライミングについて、そして、2009年６月の議会ではスケートボード、スポーツ施設の整備について、また、当時、公明党町田総支部では、ストリート系のスケートボードやＢＭＸ、ニュースポーツの施設整備について書面による要望もいたしました。　また、2013年には６月議会で、再度ストリート系のニュースポーツの施設整備について質問したことがございます。その後、野津田公園の整備計画に反映をされたり、また、熱回収施設等の周辺施設整備基本構想による意見募集においてもスケートボード施設整備の意見が出されておりますが、今のところ、計画の実現がない状況にございます。　都度質問では、これまでの議会答弁でも若者を中心としたニュースポーツの人気について一定の理解を答弁としていただいてまいりましたけれども、なかなか施設やプレーをする場の確保が得られない状況にあり、この実現を見るには市民理解を得る必要がある。また、市の認識を改めて確認することも必要であると考え、そこで、今回、ニュースポーツの普及についてと題して質問をいたします。　(1)ニュースポーツの普及については、どのような対応状況にあるか、お聞かせください。　続きまして、項目４、（仮称）町田市里山環境活用保全計画について質問をいたします。　３月議会の行政報告におきまして、（仮称）町田市里山環境活用保全計画について報告がございました。この計画については、小山田地区においても関心の高いものとなっており、市の事前に行ったアンケートの結果によりますと、町田の里山が今後も貴重な場所として存在するためには、里山環境の活用と都市基盤整備を並行して行う必要があるという意見が最も多くございました。また、来訪者への調査結果として、何らかの活動に関わりたいと思っている人の割合が非常に多いということも明らかになりました。　そこで、計画策定の進捗状況と、これまでの検討において何が決まったのかを確認したいと思います。　そこで、質問をいたします。　項目４、（仮称）町田市里山環境活用保全計画について。　(1)検討状況はいかがでしょうか、お聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。

○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　それでは、私からは項目４の（仮称）町田市里山環境活用保全計画についての(1)検討状況についてお答えいたします。　（仮称）町田市里山環境活用保全計画につきましては、里山環境の持続的な保全を目的といたしまして、2022年３月の策定を目指しております。策定に当たりまして、2021年５月に（仮称）町田市里山環境活用保全計画策定検討委員会を設置いたしました。この委員会は、学識経験者、地域団体、産業、観光、農業に関する団体の代表14名で構成されており、地域の視点、来訪者等の観光の視点、今後の活用に向けた民間事業者の視点といった様々な視点から議論をいただいております。　これまでに委員会を２回開催いたしまして、市内の里山環境の現状と課題について共通認識を持ち、計画の方向性について検討を行いました。計画の方向性につきましては、里山に住む人にも寄り添ってほしい、多くの方が町田の里山に訪れたくなる魅力づくりをしてほしいなどのご意見を踏まえまして、「住む人も訪れる人も居心地のよい、まちだの里山」といたしました。　今後につきましては、この方向性を踏まえまして基本施策や取組について検討を進めてまいります。具体的な取組といたしましては、樹木の更新とともに、排出される木材を活用することで環境のサイクルを図り、山林を再生する取組ですとか、自転車やドローン、観光農園やワーケーションなどを活用することで、里山環境に来訪者を増やす取組、そして、里山を活用するための環境を整備する取組などを想定しており、計画に位置づけてまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の小中学校におけるヤングケアラー支援についての(1)政府は５月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめた。ヤングケアラー支援を進めるためには、早期発見が必要と考えるが、現状と課題はどうかについてお答えいたします。　現在、ヤングケアラーに限らず、学校での児童生徒の様子の変化に対する対応としては、担任の教員が日々の児童生徒の様子から、気になった場合は積極的に声かけをし、悩みがあれば傾聴することや、心のアンケートの内容から気になる記述があれば声かけを行うなどの配慮を徹底しております。　また、三者面談や個人面談等を通じて、児童生徒や保護者の話から支援が必要と判断されたケースにつきましては、スクールカウンセラーによる面談やスクールソーシャルワーカーによる訪問支援、教育相談へつなげるなどの対応を行っております。なお、現時点でヤングケアラーに関する相談事例はございません。　政府のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携のプロジェクトチーム報告では、教育現場への国の支援として、ヤングケアラー支援のためのマニュアル作成やスクールソーシャルワーカー等の配置支援が明記されております。今後、国や東京都から文書が届き次第、その内容を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目２の（仮称）グリーンポイントの取組についての(1)脱炭素社会への移行に向けた市民の取組を推進するため、（仮称）グリーンポイントの制度導入を検討してはどうかについてお答えします。　これまでも、脱炭素化社会への移行に向けた取組を進めてまいりましたが、近年、地球温暖化の影響と見られる豪雨や土砂災害等の様々な環境問題が進行してきており、市民と協働で脱炭素社会を目指す転機に来ていると考えております。　したがいまして、脱炭素社会への移行も含む環境問題をテーマとしたワークショップやシンポジウムの開催、自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法であるナッジの活用、ご提案いただきました取組などについても先進事例に注視しながら研究してまいりたいと存じます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目３のニュースポーツの普及についての(1)ニュースポーツの普及については、どのような対応状況にあるかについてお答えいたします。　市は、町田市スポーツ推進計画19－28のアクションプランに基づき、様々なスポーツ施策を進めております。現在のアクションプランは2019年度から2023年度までを対象としたものであり、ニュースポーツの普及のための取組項目として、高齢者へのニュースポーツの啓発がございます。　具体的な取組といたしましては、スポーツ推進委員による高齢者支援センターでのボッチャ教室がございます。それ以外の世代に向けたニュースポーツの普及につきましては、次期アクションプランの策定に向けた検討の中で、他市の事例などを参考に調査、研究を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきたいと思います。　順番を変えまして、赤塚副市長からご答弁いただきました町田市里山環境活用保全計画の策定について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど、大きく言えば、計画の方向性について検討を行ったと。従来から言われておりましたけれども、やはりそこに住む人の生活環境の改善というものが都市基盤整備をはじめとして非常に大事なことである、そういったことは従来言われてまいりましたし、また、やっぱり人が訪れてほしい、そういうことで、里山に住む人にも寄り添ってほしい、多くの方が町田の里山に訪れたくなる魅力づくりをしてほしいということで、「住む人も訪れる人も居心地のよい、まちだの里山」としたということが述べられました。　こういった点について、私も、例えば、自転車やドローンについては以前にも一般質問をさせていただきましたけれども、自転車については、地域やマウンテンバイクの会などによりまして組織されております小山田の森委員会で、小山田小学校裏の土地でマウンテンバイクを活用した取組が試行されており、機運が高まっているというふうに思います。そのような取組を計画に位置づける予定とのことでした。活動している方についても、これは心強いものであると思います。　実際に、下草刈りなど地道な作業を自主的に行っているというふうに聞いております。そのようなことも含めて委員会では活発な議論がされていると思いますが、３月の計画策定に向けて、今後どのようなスケジュールになっているのかを確認したいと思います。 ○副議長（おく栄一）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今後のスケジュールについてご質問をいただきました。取組等の検討を進めまして、11月をめどに検討委員会において計画案をまとめまして、12月にパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえまして、2022年３月に計画を策定する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　2022年３月に計画を策定する予定だということを伺いました。地域に住まわれている方には多様な意見があると思います。そういった点では、市の取組に期待をしたいというふうに思います。　例えば、先般、小山田地区では、先日の豪雨によりまして土砂崩れが発生し、大きなものではございませんでしたけれども、実際に被害も発生をいたしました。そのような状況を考えますと、今後、もし拠点整備みたいなものをしていくのであれば、防災面でも活用できる整備の在り方も取り入れてはどうかという声も伺いました。　あるいは、町田市には鶴見川最上流域としての里山環境の存在というものも、そういった面もございます。その点から、その水を管理して活用することで地域にとって有効なものになる、また、里山環境の新たな魅力になるのでなはないかというふうに思います。　また、これについては国や東京都との連携により、流域全体の総合治水という面からも大きな役割を果たす、そういう可能性を秘めているというふうに思いますので、様々な面で検討を、活発に意見が交わされることを期待したいと思います。　また、北部丘陵里山環境全体では、民間の事業者の活動というものも大分出てきております。例えば、シルクメロンをはじめとした地場産野菜を生かした食の提供であったり、加工品などの６次産業化への取組なども見られます。マスコミで取り上げられるなど、こうした動きにも注目をして、ぜひよりよい計画の策定をお願いしたいと思います。住む人も訪れる人も居心地のよい町田の里山となるよう期待を申し上げて、この質問を終わりにしたいと思います。　続いて、順番を戻りまして、小中学校におけるヤングケアラー支援について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどのご答弁で、日々児童生徒に寄り添い、学校が丁寧な対応をしてくださっているということは理解をいたしました。しかし、ヤングケアラーというのは、この支援の発祥の地であるイギリスでも大変に発見をしにくいものであるということが大きな課題であったというふうに聞いております。そういう面では、いかにこういったケアラーを発見するのかということが大きな課題であるというふうに思います。　そこで、再質問をしていきたいんですけれども、このヤングケアラーというのは、まだあまり知られていないですし、また、この問題というのは非常デリケートであり、十分な配慮を持って取り組むべき課題であるというふうに思います。このヤングケアラーについて教員理解を進める必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。　例えば、イギリスでは専用のアセスメントシートを活用して、児童や生徒から聞き取りを行っていると聞きました。こうした専門的な取組も具体的に確認をしながら進めていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　ご指摘のとおり、ヤングケアラーという言葉は新しい用語であり、その概念につきまして教員が今後理解していく必要があると考えております。今後、ヤングケアラーに対する教員の理解を進めるとともに、学校においてヤングケアラーのようなものが疑われる、そういうケースがあった場合には、子ども、福祉、保健などの関係機関と連携して対応してまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　まだ様々国のほうとかからいろんな通知が来ていないということで、具体的に進めていくのはそれからだというふうに思うんですけれども、また、私は、この町田市の子どもの権利というものを非常に重要視した子どもマスタープラン、ここに書かれていることからすると、やはりこの問題についてしっかり先進的に取り組んでいくということがマスタープランの実現にもつながっていくと考えておりますので、引き続きこのことにつきましては、改めてまた確認をしていきたいと思います。その点を申し上げまして、この小中学校のヤングケアラー支援について、質問を終わりたいと思います。　続きまして、先ほどのグリーンポイントの取組についてでございます。　特に2013年度以降、この脱炭素への取組というのが、企業であったり様々な自治体であったり、加速度的に広まっていると思います。そういった面では、いかにこの機にしっかりとした取組をしていけるのかということが大事でありますし、また、民間の企業でも、こういったことは重要視を非常にされているという状況を確認しておりますので、今後の市の活性化に結びつけていくような取組も期待をしたいと思います。そこで、町田市がこれまで環境先進都市として誇れる施策を様々打ってきたと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　ところで、市民と協働で脱炭素社会の取組を進めるに当たり、どのようなことが重要で、留意すべき点と考えているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　市民の方々に脱炭素社会の趣旨をまずご理解いただくこと、それから、取組を確実に進めていくためには、幅広く様々な年代の皆様に脱炭素へ向けての取組をすることが、重要性を知ってもらうということと、それから、若い世代、とりわけ子どもたちへの環境学習に、今後について、今まで以上に力を入れていくことが町田市の責務かと思っております。　将来にわたり継続的に脱炭素社会実現に向けた環境意識が子どもたちに受け継がれ、確実に持続可能というか、継続的に取り組むことができること、このような点に我々町田市のほうは留意しながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　こうした取組は、やはり市民との協働の中で具体的なものをつくり上げていくことで、それで理解が深まったり、また、思わぬ方向に、活性化に結びつくということも出てきますし、また、人材の発掘もできるのではないかと期待ができますので、ぜひこの脱炭素社会に向けての取組、市民との接点を持って取組を進めていただければと思います。　以上でこのグリーンポイントについての質問も終わりたいというふうに思います。　続きまして、ニュースポーツの普及についてと題しての質問につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、市の実行計画でありますアクションプランに沿ったご答弁をいただきました。その中で、ニュースポーツという点ではボッチャを挙げていただきました。私もこの普及については議会で取り上げてきたので非常に注目をしていますし、このスポーツ、障がい者であったり、また健常者であっても一緒にできるスポーツとしても非常に注目されるスポーツでありますし、そういったことが一つの取組の成果として、お話しいただきました。　この盛り上がりの要因の一つが、パラリンピックの種目となり、世界大会での日本選手の活躍があることも一つ挙げられると思います。先ほど、オリンピックの新種目ということで、このニュースポーツに関連したものとして挙げさせていただきましたけれども、共通点の一つが、世界大会が充実しておりまして、競技者やプレーヤーが、例えばプロとしての地位が確立されている、そういったところにあるというふうに思います。このニュースポーツへの理解を深める上で、世界市場での地位というか、そういった面が非常に大きな意味を持つというふうに思います。　以前にこの議場でもお話をいたしましたけれども、具体的に日産スタジアム脇にある新横浜公園のスケボー広場を視察した際の話ですけれども、プロのスケーターである若者の話を聞くことができました。当時はアメリカから一時帰国をしているということで、様々、刺激的なお話を聞いたんですけれども、当時の段階で、アメリカでは、このプロのスケーターというのは大リーガーと一緒だと、そういうことをご本人がおっしゃっていました。大変若かったので、いつ行ったのかと確認したら、中学を卒業してアメリカに渡ったという経歴を語っていただきました。プロとしての職業、活躍できる道を考えたときに、そういう選択をしたんだということでした。　また、今回オリンピックでは競技に視点が当てられましたけれども、向こうでは、スポンサーを得ることで、競技に参加しない、そういったプレーヤーも非常にいるということで、例えば、ご本人はサングラスのブランドというか、メーカーからの支援を得ているというお話をされていました。　若者にとって、こうしたスポーツが将来の夢や、それを実現する上では世界に目を向けたものになっており、その一つの結果がオリンピックという舞台での活躍にもつながっているのだというふうに感じました。　先ほど、次期アクションプランでは高齢者のニュースポーツについてお話がありましたけれども、そして、それ以外の世代に向けたニュースポーツの普及については、次期アクションプランの策定に向けた検討の中で、他市の事例等を参考に調査、研究を進めていくとありました。　町田市には、若者に視点を置いたスポーツアワードまちだという取組がございます。こうした視点を生かして、ぜひ次期のアクションプランを考える上で、若者のスポーツの動向を視野に入れたものを、そういった要素をぜひ組み込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ただいま議員から、オリンピックだとか、あと大きな大会のお話だとか、若者がするスポーツの環境の動向のご紹介をいただきましたが、先ほどお答えいたしました次期アクションプランの策定に向けた検討の中では、こうしたことも参考にさせていただきながら、引き続き、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　町田市は、やはり若者の視点を持ってということで、例えばサッカーについても、そういったことで先進的というか、非常に大きく取り組んできているという面があるかと思います。そういう視点をぜひ敏感に働かせていただいて、例えば、これはなかなか日本では難しいんだと思うんですけれども、知り合いの若者が、まだ学齢期をちょっと過ぎたぐらいなんですけれども、二輪のモータースポーツでは、日本はエンジンは世界で超一流らしいんですけれども、そのスポーツ自体を見ると、世界の潮流の中では非常にマイナーなスポーツに二輪スポーツがなっているということで、そういったことであるけれども、世界に視野を向けて頑張っているという若者も町田市にいまして、先日、お話を聞くことができました。　そういった若者の夢としてスポーツが存在しているということを考えますと、そういった視点もぜひこのアクションプランの中に組み込んで、ぜひ検討をしていきたいと思います。　以上、申し上げまして、今回４項目、それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　お許しいただきまして、３項目にわたって一般質問をさせていただきます。　１、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。　ワクチンの供給がなかなか不安定な中、日々ご尽力いただいております担当職の皆様、現場で接種を行っていただいている医師会の先生方、看護師の方々に感謝を申し上げます。時々刻々と供給量や需要が変わっていく中、担当部署では様々な難しい判断を重ねてこられたことに対し敬意を表します。その上で、町田市が進めてきた接種方法などにご意見をいただくことも多かったため、改めて取り上げさせていただきます。　(1)ワクチンの予約及び接種状況、今後の見通しについて問う。　(2)基礎疾患を持つ方への取り組みについて。　厚生労働省が発表した、いわゆる基礎疾患14種に当たる方々への接種について、特に年齢層が若い該当者の方々への実施が遅れているのではないかという、当事者の方を含めて指摘を多くいただきました。その取組について伺います。　(3)障がいのある方への取り組みについて。　こちらも同様の趣旨ではありますが、まず町田市が取り組んできたことを伺います。　(4)路上生活者の方への取り組みについて。　路上生活者の方々は、住民票が職権で削除されていることが間々あり、接種券がどこからも届かないケースが多くあるようです。その場合、自治体としてどのように対応することができるのか伺います。　２つ目、通学路等の安全確保についてであります。　千葉県の八街市でまた悲惨な事故が起きてしまいました。飲酒運転が主因ともされており、一概に行政の責任だけを追及するつもりはありません。しかし、過去にガードレールの設置要望があったにもかかわらず対応がなされずに結果的に今回のことにつながってしまったという状況もあるようです。未設置には物理的、技術的な問題もあったのかもしれません。しかし、あのときやっていればというようなことが町田市でも起きないように取り組んでいただきたいという思いから質問させていただきます。　私自身も小学生の娘を毎朝学校や学童保育クラブへと送り出しております。事故に遭わずに無事に目的地までたどり着けるか、毎朝、心配を押し殺して送り出す保護者の皆様の気持ちは痛いほどよく分かります。少しでもリスクを低減させてほしい、その思いから、当該事故を受けての基本的な町田市の考え方と、併せて個別具体的な箇所について伺います。　(1)千葉県八街市で起きた交通事故を受けて町田市の考え方は。　(2)小野路町・小野路バス停付近の安全対策について。　整備された宿通りの中ほど、小野路公会堂前から多摩センター方面に進んで、浅間下のバス停近くの横断歩道まで700メートル以上横断歩道がありません。その間には小野路バス停があり、バス通学の小学生が乗り降りしますが、反対側に渡る手段がありません。道路の整備後、これは宿通りの整備後、通行量が増大し、スピードを出す車も絶えません。日常的に危険にさらされています。早急な改善を求めます。　(3)小野路川沿い遊歩道の安全対策等について。　小野路川沿いは、鶴川第一小学校の学童保育クラブ、幼稚園、鶴川中学校と、児童が使う公共施設が多く点在いたします。車両に脅かされずに歩行できる遊歩道の整備、夜間の照明設置等の要望が強い箇所でもあります。早急な整備を求めます。　(4)『鶴川四丁目交差点』の拡幅について。　定期的に要望を繰り返している箇所です。渋滞の緩和に対する措置という意味もありますが、この交差点の渋滞を回避するために、近隣住宅地の中の決して広くない道を通り抜ける傾向が常態化しております。早急な改善を求めます。　(5)『小野路交差点』の拡幅について。　大蔵町・野津田町方面から小野路方面に向かう交差点に入っていく道路部分です。慢性的な渋滞も問題ですが、歩道も狭く、街道の交差場所ということで危険も多い箇所であります。拡幅事業の促進を求めます。　最後、３つ目であります。訪問介護サービス等の課題について。　あえて強調するまでもなく、介護サービスの需要拡大は止めることのできない時代の趨勢です。それに伴い、介護人材の不足も顕著になり、希望するサービスを受けることができなくなるのではないかという危機感も強まります。独居高齢者の増加や、このコロナ禍により外出の自粛、訪問というキーワードを冠したサービスの需要の伸長は顕著であります。　既に市内でサービスを担っている事業者の方々からは、訪問時の駐車場確保の困難さ等を理由に、サービス展開の難しさを伺うことが多くあります。拡大する需要を持っている町田市民に対し、十分な供給をしていただくために、保険者たる町田市にサポートしていただきたいという強い思いからの質問であります。　(1)現状について。　(2)訪問時の駐車方法について。　よろしくお願いします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。

○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目１の新型コロナウイルスのワクチン接種についてにお答えいたします。　まず、(1)のワクチンの予約及び接種状況、今後の見通しについて問うについてでございますが、８月30日現在のワクチンの１回目の予約状況は、65歳以上の方が約87％、60歳から64歳の方が約72％、50歳から59歳の方が約65％、40歳から49歳の方が約54％、12歳から39歳の方が約29％でございます。　接種状況についてでございますけれども、65歳以上の方で１回目と２回目の接種が終わった方が約84％で、ほぼ終了いたしております。60歳から64歳の方は、１回目が約69％、２回目が約63％、50歳から59歳の方は、１回目が約60％、２回目が約49％、40歳から49歳の方は、１回目が42％、２回目が約16％、12歳から39歳の方は、１回目が約0.2％、２回目が約0.1％でございます。接種を希望する方へのワクチン接種は、今後のワクチン供給量にもよりますけれども、10月末から11月上旬の完了を見込んでおります。　次に、(2)基礎疾患を持つ方への取り組みについてでございますが、町田市の基礎疾患をお持ちの方は、例えば60歳から64歳の方が約41％、55歳から59歳の方が約33％、50歳から54歳の方が約28％となっており、年齢が高い方ほど基礎疾患がある方が多くなっております。　こうしたことから、町田市においては、基礎疾患の割合が多い年齢の高い方からワクチン接種を進めることといたしました。また、基礎疾患をお持ちの方は接種についてかかりつけ医にご相談いただき、医師が必要と判断した場合には、年齢を問わず、かかりつけ医がワクチン接種を行っております。　次に、(3)の障がいのある方への取り組みについてでございますが、町田市では、障がいをお持ちの方が安心して接種を受けられるよう、市内の障がい者施設と連携を図り、いつもの通い慣れた、または住み慣れた場所で接種を受けられるようにしております。入所施設３施設で362名、通所施設27施設で1,472名のワクチン接種を希望する入所者及び職員への接種を終了いたしました。　最後に、(4)の路上生活者への取り組みについてでございますが、国からの通知によると、住民登録のない路上生活者がワクチン接種を希望する場合には、寝起きをしている場所の市町村窓口で接種の申請を行うこととされております。受付をする市町村は、本人確認を行い、接種状況等を確認の上、接種券を発行し、接種を行うこととなります。受付時に本人確認ができない場合であっても、氏名、生年月日等を申出書に記入してもらうことで申請を受け付けることが可能となっております。　なお、町田市で2021年８月に路上生活者の人数を確認するための調査を行ったところ、路上生活者は確認することができませんでした。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目２の通学路等の安全確保についての(1)の千葉県八街市で起きた交通事故を受けて町田市の考え方はについてお答えいたします。　町田市では、市立小学校42校を２つのブロックに分け、それぞれ隔年で教育委員会、学校関係者、警察、道路関係者などとの合同による通学路点検を実施しております。2021年度も６月下旬から小学校20校について、通学路点検を実施いたしました。　千葉県八街市で起きた交通事故を受けて、2021年度に通学路点検を実施していない小学校22校の通学路点検についても、要望があれば実施する準備も進めております。また、2021年度、既に実施した小学校20校につきましても、通学路点検の要望があれば再度対応する予定でございます。　教育委員会といたしましては、児童が安全安心に通学できるように今後も努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目２の通学路等の安全確保についての(2)と(4)と(5)についてお答えいたします。　まず、(2)の小野路町・小野路バス停付近の安全対策についてでございますが、横断歩道は交通規制を伴う道路標示であるため、交通管理者である警視庁が設置するものでございます。本件につきまして、町田市から町田警察署に申し伝えたところ、小野路バス停近くに横断歩道を設けるためには、バス停や宅地への出入口との離隔距離の確保や歩行者の滞留スペースの確保など、課題があると伺っております。横断歩道の設置位置につきまして、町田警察署やバス事業者などと引き続き調整を行ってまいります。　次に、(4)の『鶴川四丁目交差点』の拡幅についてでございますが、鶴川四丁目交差点は、2015年３月に東京都が策定した第３次交差点すいすいプランに位置づけられており、東京都が実施している交差点改良事業でございます。2021年度の進捗につきまして、東京都からは、昨年度に引き続き、沿道民地との高低差処理に必要な擁壁の構造形式などの検討を進めていると伺っております。　次に、(5)の『小野路交差点』の拡幅についてでございますが、本事業は、鎌倉街道の綾部原トンネル北にある小野路交差点から東側の岩子山方面へ約180メートルの区間を、東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、総幅員16メートル、車道幅員９メートル、歩道幅員両側3.5メートルへ道路拡幅する事業でございます。　2019年度に事業認可を取得し、2020年度、昨年の６月から関係地権者に対し、用地取得に関する説明を実施しております。2021年度は物件調査及び土地評価を行っており、用地取得に着手する予定です。来年度も引き続き用地取得を行い、2023年度から工事に着手し、2026年度の工事完了を目指しております。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　項目２の(3)の小野路川沿い遊歩道の安全対策等についてにお答えいたします。　小野路川につきましては、大蔵交差点西側の芝溝街道にかかる小川橋から岩子橋までの約740メートルを2007年度から2013年度にかけて整備を行っております。そのうち、小川橋から井の花の堰までの約600メートル区間については、小野路川の整備に合わせて、水辺に親しめる遊歩道の整備も行っております。この遊歩道の安全対策に関して、鶴川第一小学校や近隣幼稚園に通う児童、園児の保護者などから、暗くなると遊歩道が歩きづらいため街路灯を設置してほしいとの要望をいただいております。　現在の街路灯の設置状況といたしましては、2019年11月に井の花の堰付近に１か所設置しているところです。今後、街路灯がない場所についても、遊歩道利用者の安全確保を目的として、街路灯の設置について検討してまいります。検討に際しては、街路灯の配置計画をつくり、小野路川沿いの地権者や関係者と協議してまいります。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の訪問介護サービス等の課題についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状についてでございますが、訪問介護サービスの2020年度における年間利用件数につきましては、介護保険サービスで約４万1,000件、障害福祉サービスで約7,000件となっております。介護保険の認定者数は、高齢化の進展に伴い増加の一途をたどっており、介護保険サービスの利用件数は増加傾向にあります。　また、障がい者数は微増しており、障害福祉サービスの利用件数も長期的には増加傾向にありますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、僅かに減少しております。　次に、(2)の訪問時の駐車方法についてでございますが、訪問介護サービスの移動手段といたしましては車や自動車などが多いと認識しております。車の場合の駐車場につきましては、訪問先に駐車スペースがある場合はお借りし、駐車スペースがない場合は近隣の有料駐車場を利用しているとのことです。ただし、有料駐車場が訪問先から離れた場所にしかないなど、事業者が駐車に苦慮することもあると聞いております。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。順番どおり、ワクチンのほうから行かせていただきます。　(4)の路上生活者の方への件は了解いたしました。町田市の直近調査ではいらっしゃらなかったということですけれども、ボランティア等に取り組んでいらっしゃる団体のほうが情報をお持ちだったりするケースもあります。そういったお申出があった際には、ご答弁どおり丁寧に対応いただければと思っております。　(2)の基礎疾患の方についての再質問でございます。　ご答弁の中で、基礎疾患をお持ちの方は年齢にかかわらず接種についてかかりつけ医にご相談していただき、医師の判断の下という話でございました。このような言葉がホームページの予約方法のページに載って、年齢に関係なく接種できると広報されたのが、恐らくごく最近、多分２週間前後ぐらいの話だと思うんですよね。それまではこういう書き方じゃなかったんです。私のところにも問合せが非常に多く来ておりました。　せっかくこのような書き方を２週間前ぐらいにしていただいたんですけれども、同じホームページの中で記述が統一されておらず混乱を生んでいた時期があったんです。今申し上げたのは予約ページのほうで、市の接種特設ページの冒頭、ホームページの一番頭のところには、当時ですけれども、30歳以上の方は予約可能とだけ書いてあったんです。「よくある質問」のページでも、対象者について、Ｑ１、基礎疾患を持っているが、接種することはできますかというところには、かかりつけ医とご相談くださいと書いてあっただけ。Ｑ２の基礎疾患を持っているが、優先接種できますかというのが、年齢順ですとだけ書いてあったんですよ。書いてあることがページの中によって違って、これを見て、今申し上げたところを見て、あっ、やっぱりできないんだということで諦めてしまった方が結構多くいらっしゃったと聞いています。　ただ、予約方法のページを見ると、今申し上げたとおり、しっかり書いてある。このタイミングで、年齢やかかりつけ医の有無にかかわらず基礎疾患を持っていらっしゃる方が、一時的ですけれども、優先でできる方法に変わったというのはとても重要なポイントだった時期だったと思っております。今後のこともありますので、もう少し分かりやすい記述とか広報の方法にすべきだったのではないかと思いますが、この点を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　町田市のホームページにおきまして、確かに基礎疾患をお持ちの方へのご案内が一部統一的な表現になっていないというところがございましたけれども、現在は既に統一的な文言に変更しております。今後につきましても、市民の皆様に対して分かりやすいご案内を心がけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　おっしゃるとおり、多分先週ぐらいにきれいに統一していただいたんじゃないかなというふうに思っております。ただ、１回見てしまって、あっ、駄目なんだなと思ってしまうと、なかなかもう１回見返すということはないものですから、やっぱり入り口の段階で、新しいことができるようになったというときには全てのページで統一して、しっかり広報していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　基礎疾患の方への取組の続いてですけれども、今後、接種がどういった形で推移していくというのは、ちょっとよく分かりませんけれども、やはりどういった形であれ、現状のように基礎疾患を抱える方が年齢を問わず、優先枠の一つとして接種をしていくようにしていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　基礎疾患をお持ちの方の接種につきましては、先ほど答弁で述べさせていただいたのを含め、かかりつけ医にご相談をいただくということが必要であるということと思っております。医師が必要と判断した場合については、年齢を問わず、かかりつけ医の方がワクチン接種を今までも行ってきております。　かかりつけ医での接種が困難な場合、町田市新型コロナワクチン接種相談コールセンターにご連絡いただければ、個々の状況に応じて接種できるよう調整いたしております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ、今行っていただいているこの現状の方針が継続されていくことを望みますので、よろしくお願いします。　続いて、障がいのある方への接種でございますが、先ほどのご答弁のとおり、施設通所、入所されている方や職員の方々へは実質的な優先接種と言って差し支えないと思うんですが、やっていただいて、非常によかったんじゃないかなというふうに思っております。　ただ、手帳を持っていても通所、入所していないケースは結構あるんですよね。こういう方たちはどうしても通常の年齢順にならざるを得ない状況だったと。施設に関連する方々、通所、入所されている方々と同時に、こういう方たちも優先接種をできるようなことにするべきだったんじゃないかなと思っております。　また、年齢順ということで、接種が進まないところの例で、支援学校に通っていらっしゃるお子さんとか、お子さんというか、18歳まで通っていらっしゃいますけれども、こういう方たちの親御さんからも非常に不安の声が、なかなか受けられないんだけれどもという声がありました。やはりこちらも年齢を問わず早期の接種につなげられるような仕組みづくりを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　今おっしゃった障がいのある方で施設への入所も通所もしていない、さらにはかかりつけ医の方もいらっしゃらない、あと、集団接種での接種が難しいなど、例えば、知らない方がいると不安になってしまって暴れてしまうような方など、そういった集団接種会場での接種が難しい方の場合、町田市新型コロナワクチン接種相談コールセンターのほうにご連絡をいただければ、個々の状況に応じて接種できるように調整してまいりたいというふうに思います。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ワクチンのほうは次で最後にします。障がいのある方に関しては、ご指摘のように、それぞれの方の特性に合った丁寧な対応が非常に求められることでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　今回、基礎疾患の方、障がいのある方を取り上げさせていただいております。これは、コロナウイルスそのものや発症についての不安が年齢にかかわらず大きいのは当然であります。通常より命そのものを脅かす危険性がある場合が少なくないからであります。　各種報道にもあるとおり、今後の接種がどういった形で継続していくかはよく分かりませんけれども、ぜひとも基礎疾患を抱える方、障がいのある方が今後も優先的に接種し続けられるよう求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　少し繰り返しになってしまいますが、町田市では、基礎疾患をお持ちの方や障がいのある方を含めて、まずはかかりつけ医の方にご相談いただきまして、個々の状況に応じて、お医者様が接種が必要と判断した場合については接種を行ってまいりたいというふうに思っております。こちらのほうは、引き続き、かかりつけ医にご相談いただきまして、医師が必要とした場合には、年齢を問わず接種ができるよう、一般社団法人町田市医師会と適切な接種体制を協議しながら、今後も接種を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ今後もというお話がありましたので、今後もこの方針の継続をお願いしたいと思います。　ワクチンに対しても様々な考え方があります。ワクチンの是非も含めて、恐らくたくさんのお問合せや需要の要請が寄せられる中で判断をいただいていることなんだと思っております。移り変わる状況の中で、その時点でのベストの決断ができるように努力をされてきたことに、改めて心より敬意を表したいと思います。　少なくとも、接種をしたい方が、また、ウイルスに対してリスクが高いと言われる方々が取り残されることのないよう、不安を覚えることのないように取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。引き続きのご尽力をお願いいたしまして、この項目はおしまいにさせていただきます。　次に、通学路のほうでありますが、１点、先ほどのご答弁の中で、ちょっと細かいんですけれども、教育委員会、学校関係者、警察、道路管理者ですかね、道路関係者ではなくて道路管理者、関係者だとちょっと違う意味になってしまうので、一応確認をさせていただいた上で再質問も続けさせていただきますが、今回の事故を受けて、追加要望の受付もしていただくと、町田市として素早い対応をしていただくということを感謝いたします。　しかし、地域で話を聞くと、要望が通った、うまくいった箇所に対して感謝の声がある一方で、毎年同じ要望をしていて、なかなか改善ができない場所があると。しっかり要望を見ていただいているのかなというような厳しい声も挙がることもあります。今回、仄聞するところによると、国から「通学路における合同点検の実施について」というような通知も出ているようですけれども、それに関連して、自治体に対しての追加予算などが想定されるのかどうか、確認したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほどご指摘の、道路関係者ではなくて道路管理者の間違いです。訂正させていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　ご質問に対しまして、国からの通知のいかんにかかわらず、危険箇所への交通安全対策につきましては、担当者が現地で状況を確認いたしまして、ガードレールや車乗り入れ防止柱の設置や滑り止め舗装、グリーン舗装などの必要な対策を実施しているところでございます。　これらの安全対策に係る費用につきましては、当初予算で計上いたしました道路管理費の交通事故防止事業費で行っているところでございます。現在、国から特別に予算をつけるといったお話は聞いておりません。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　訂正もありがとうございました。そういった通知を国も出すのであれば、掛け声だけじゃなくて、プラスアルファの予算も期待したいなと個人的には思いますけれども、学校の関係の方とかＰＴＡの方とかに伺いますと、市もすごく丁寧にやっていただいているという話はもちろん、いろいろ聴き取りも含めて、現場確認も含めてやっていただいているという声は伺っております。　先ほどの追加の要望とか、隔年でやっている要望活動もございます。ちょっとこれまで以上に、ぜひ町田市としても予算措置だったり、今おっしゃっていただいた部分、警察を含めた関係機関との連携に力を入れて、さらに新しく目に見える具体的な対応策を取れるようにしっかり努力していっていただきたいと思いますが、もう一度、確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校からの要望に対しまして、抜本的な安全対策が状況に応じて困難な箇所もございますが、警察や道路管理者などとさらに連携を強化して、引き続き安全対策の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひよろしくお願いします。　続いて、具体的な箇所の答弁もいただいております。小野路バス停付近については調整いただけるということで期待をしたいところなんですけれども、少なくとも私が議員になった10年以上前から、これは地域からずっと要望が出ている話です。私もその都度都度の町内会長さんたちと連携して警察や市に要望を出したことが１回や２回ではないんです。しかし、状況は残念ながら一切変わっておりません。小規模な接触事故も頻発すると聞いております。そして、ご存じのとおり、目に見えて交通量はどんどん増えていくわけであります。　残念ながら何も変わらないので、そのような地域の状況や要望の声をしっかり認識していただいているのかなというふうに挙がる声もあります。今度こそ、そういうふうにおっしゃっていただいているので、目に見える進展、何が障壁になっているか、何が難しいかというのは私もある程度承知しているつもりですけれども、やはりこの危険性の除去というのは期待をしたいと思っておりますけれども、目に見える進展を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　地域の状況や皆様からの声は認識しているところでございます。それらを踏まえまして、引き続き調整を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これは大人が行っても危険を覚えるような道路の状態になっておりますので、早急に動いていただくことを重ねてお願いしたいと思います。　続いて、小野路川に関しての項目であります。今後、遊歩道への街路灯設置の検討を行っていただけるということで大変ありがたいんですけれども、いつ頃から始めるのかを確認したいと思います。地元は早い時期に１つでも２つでも設置してほしいという話ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　遊歩道への街路灯設置に向けた配置計画などの検討は、2022年度からを予定しております。街路灯を設置するまでには、いま少しまだ時間を必要としますので、ここで学校教育部と調整を行ったところ、鶴川第一小学校、この北側の敷地内に、遊歩道付近に街路灯を２か所、昨日、８月30日までに設置いたしました。　街路灯がない場所については、先ほども答弁いたしましたけれども、2022年度から検討を始め、早い段階で設置できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　早急にできることとして、学校教育部とも連携をしていただきました。昨日からの点灯ということで、早速、市への感謝の声が実は届いているところでございます。施設が多いので、やっぱり気づく関係者の方も多いということで。今後も検討の中で、さっき具体的なお話をいただきましたので、全体としての照度を確保されるようにお願いをしたいと思います。　さらに、少し上流に上がった話なんですが、中学校に向けてということですけれども、岩子山の交差点近くの岩子橋から鶴川中学校までの間を遊歩道にして子どもたちが通行できるようにしてほしいという要望が、これは恐らく鶴川中学校が新しくあそこにできた時点からずっとある話なんですよね。それがなかなか動いていないというところで。これは、表通りは歩道も狭いですし、歩道がないところもあってすごく危険だというところからの発露であります。岩子橋上流の小野路川の整備状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　下水道部長　荻原康義君。 ◎下水道部長（荻原康義）　小野路川の岩子橋から上流側の整備につきましては、小野路交差点付近までの約680メートルの整備を検討しているところですが、一部区間で小野路川と民地との境界が確定できず、すぐに整備ができない状況になっております。　一方では、住民の方々から通学時の安全確保のため小野路川沿いを子どもたちが通行できるようにしてほしいといった要望を以前からいただいているところです。このようなことから、岩子橋から鶴川中学校までの約50メートルの区間については、小野路川と管理用通路を先行整備することといたしまして、学校に通う生徒が通行できるようにしていきたいと考えております。　現在、この50メートルの区間について基本設計に着手しているところです。この設計が完了後、地権者の方のご協力が得られるように、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。

◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。中学校ができてからの約20年越しのというところだと思います。設計に着手をいただいておりました。関係者との調整もありますので、丁寧に、着実に進めていただきたいと思います。　次に、鶴川四丁目交差点についてでありますが、ここ数年、答弁が変わっていないんですよね。この交差点が改善されないと、抜け道となる住宅街の道路では、毎朝、また夕方、住民と通学児童が危険にさらされております。非常に狭い道路でありますので。具体的な検討が始まっているということで、これは期待したいですけれども、その計画の中で言う2022ですかね、これまでにちゃんと進展していくのか、ちょっと不安を覚えます。町田市からも重ねて強く求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　町田市からも本事業の早期完了を東京都に要請してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひお願いします。　小野路交差点の話は予定どおり進んでいると思いますので期待をいたします。こうやって個別具体的なことを取り上げますと切りがないんですけれども、冒頭ご答弁いただいたように、児童の安全安心をしっかり担保できるように、ぜひ具体的に目に見える一つ一つの対策の実現をしていっていただければと思いまして、この項目もおしまいにさせていただきます。ありがとうございます。　最後、介護サービスの話です。　私が伺っている事業者の方々は、この問題は、古くて新しいとか、新しくて古いという趣旨のことをおっしゃる方もいます。つまり、本当に長年の間、頭を悩ませている問題だということであります。様々な議論の中で、その方たちから町田市にも提言をされてきているので当然にご承知しているはずだと思いますが、今までどんな取組をされてきたのか、現場で何か変わった、改善されてきたという実感を持つ人は少ないように感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、先ほどの私の答弁の中で、訪問介護サービスの移動手段、これにつきまして車や自動車というふうに申し上げましたが、車や自転車に訂正させていただきます。　それでは、市の取組についての答弁をさせていただきます。市といたしましては、介護サービス事業者、この中には障がい福祉の介護サービス指定を併せ受けている事業者を含んでおりますが、このような事業者が参加する協議会などで、様々ある課題の一つとして訪問時の駐車スペースについての意見を共有し、情報交換等をしてまいりました。　訪問時の駐車スペースについて、介護サービス事業者は警察署に書類申請を行い、その必要性や道路交通の安全性等が確認された場合に駐車許可を受けられる駐車許可制度があり、既に多くの介護サービス事業者が利用しております。　しかし、この制度は一般には知られていないため、市は市民から介護サービス事業者の駐車方法が駐車違反ではないかといったご連絡をいただく場合がございます。その際には、状況を確認し、介護サービス事業者が受けられる駐車許可制度の説明をするなど、市民の理解を得られるような対応をしてまいりました。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　こちらの答弁の間違いは気づきませんでした。もう少しちゃんと聞いておかなければいけないかなと思いましたが、ありがとうございます。　通常時であれば、公道においても警察に届出を出して許可証を受け、止められるわけであります。ただ、事業の性質上、真夜中の呼出しに応じるケースも多くあると。命に関わるケース、緊急性もあって、それらの手続が取れない場合がある。夜中ということもありますから。夜間であれば、介護士の女性の方が長い距離を歩いて目的地に向かわなければならないという、ちょっと違った側面の危険性も実はあるということで。　この問題をどう考えるかということなんですが、やはり保険者として、警察への要請などできることがないかとか、例えばそういった夜中でも警察が対応していただけるのであれば、どのような手続でできるのかとか、そういう具体的な、ぜひ事業者側にも情報提供してほしいなと。事業者側と警察でやり取りをするのと、町田市と警察でやり取りするのは、やっぱり少し話が違うこともある。違うというか、うまく運ぶことと、少し引っかかってしまうことがあるんじゃないかなというふうに気にしておりますので、そういったことができるのであれば、ぜひ情報提供していただきたいなと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市といたしましては、訪問介護サービスの提供を行うに当たり、事業者が駐車許可制度を活用することで駐車スペースについて一定の確保ができるものと考えております。しかし、居宅サービス計画等に位置づけられていない予定外の訪問など、緊急時への対応が必要になる場合がございます。このことについて、介護保険の訪問介護サービスの利用状況を確認いたしましたところ、2021年６月利用分では訪問全体で3,265人のうち７人の方が緊急時対応に該当しておりました。　また、駐車許可制度について緊急時の対応を行っているかどうか警察に確認いたしましたところ、既に駐車許可を受けている事業者であれば、所轄警察署に事前に電話連絡をして、緊急性等を確認した後に、緊急時対応のための許可を受けることができると聞いております。これにつきましては夜間でも大丈夫というふうに伺っております。　市といたしましては、こういった緊急時対応のための取扱いを警察で行っているということを介護サービス事業者に情報提供していくことができると考えております。　なお、緊急時対応のうち、医療行為が必要となる場合や命に関わるような状況が発生した場合は、直ちに救急車を要請する等の対応をしていただきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　夜間でも大丈夫だということで、ただ、担当者の方がいるのかいないのかとか、そういうところもあるような気がいたしますので、実際の運用がどうなのかというところをもう少し聞いてみたいなというところではありました。　また、よく寄せられる声として団地などへの訪問が挙げられます。言うまでもなく、町田市は団地が占める割合が比較的多く、住居者の高齢化は進んでおります。訪問看護のニーズも高く、外周道路に止めると、警察の取締りもあり、緊急対応時には距離が遠い場合もある。外周道路というのは周りですから、中に行くまでにかなり距離がある。　ただ、団地も昨今、空室率というのが高まっておりまして、個人賃貸用の駐車場も事実上、空いているというところは多いはずなんです。市は第三者かもしれないんですけれども、保険者であります。事業者、そして団地の所有者、管理者の間に入り、そういった場所の活用等を具体的に働きかけることができないかどうか、伺いたいと思います。　例えば、昨今のシェアリングだったりＩＣＴを活用するということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、課題解決のために、まちだ〇ごと大作戦を通じて、町田市医療・介護事業所交流会の中に設置された駐車場シェアシステム実行委員会が行う駐車場シェアシステムの取組をサポートいたしました。このシステムは、駐車スペースの提供者と駐車スペースを利用したい事業者を仲介して、駐車スペースの空き時間を有効活用するためのインターネット上の予約管理サービスです。　2019年度から運用を開始し、現在61か所、85台分のスペースが市内全域に確保されており、利用事業者は36事業者と聞いております。駐車スペースにつきましては、介護サービス事業者、コンビニエンスストアや個人の方からのご厚意により提供されております。　その利用につきましては、訪問介護、訪問看護、訪問診療といった訪問型サービス事業者等、医療と介護に関わる事業者であれば一定の利用手続を行うことで、どなたでも利用できると聞いております。実行委員会は様々なイベント等において、利用者や駐車スペースの登録者を増やすための取組をしていると聞いておりますので、市といたしましても、このような取組をサポートしていきたいと考えております。　具体的には、介護保険サービスでは、例えば、市内の訪問介護事業者の協議会などに、障害福祉サービスでは障がい者支援センター連絡会などに、また、団地につきましても管理者などにこのシステムを紹介するなどのサポートをしていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　市内の全事業者さんがその交流会に参加されているとも限らないので、ぜひ門戸を狭めずに町田市のほうから勧奨していただきたいなと思うわけであります。団地への働きかけということ、団地へということもご答弁がありました。　では、実際に具体的にどうやって町田市が動けるのかなというのは気になるところなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　具体的には、駐車場シェアシステム実行委員会が団地の管理者にこのシステムをご案内することになると思いますが、そのような場を設けるなどの支援を考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今までそういうことをトライしたことがあったのかなかったのかというのは、私は承知しないですけれども、皆さんに資する話だと思いますので、ぜひ町田市のほうから積極的にというところをお願いしたいなと思います。　最後になります。訪問介護、在宅は高齢化率の増加とか昨今のコロナ禍もあり、高齢者向けサービスも障がい者向けサービスもそうですが、今後も増えなければいけないはずです。需要も当然高い。事業者の方の中には、この駐車場問題というのが、その在宅のサービスの増えない原因の一つではないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。事業運営の不便さということであります。　つまり、そこにニーズがあって、こちらは、事業者側はさらなるサービス提供をしたい、供給をしたい、できる意志がある。それにもかかわらず訪問することそのものに障壁があると。車が止められない、切符を切られる、時には嫌がらせを受けることもあると。サービスの根幹なんですよね。　訪問介護にもかかわらず、サービスそのもの以外に意識を、訪問することそのものに意識を割かなければいけないと。保険者として、町田市はそういった声にどうやって寄り添い、応えるかと。今後の町田市がどのように事業者と連携をして、高齢者行政への取組を進めていくか、その姿勢がまさしく見えるものになるのではないかと思いますが、最後にこの点を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護サービス事業者は、駐車スペースの確保について、様々な状況に対応しながらサービスを提供されていると思います。そのような中、警察が駐車許可制度についての緊急時対応を行っていることを知らない事業者もあろうかと思います。引き続き、駐車スペースの確保に関連する情報収集を行うとともに、介護サービス事業者が参加する協議会などで事業者の声を聞き、情報提供を行っていきたいと考えております。　保険者は、被保険者に対して適切な保険給付を行うことや、財政基盤の強化などを通じて、介護保険サービスが将来にわたって安定したものとなるよう努めることが重要な役割でございます。これらの役割を果たす上で、介護サービス提供に関連する課題など、介護サービス事業者と連携して取り組む場合もあるかと思います。今後も介護サービス事業者が円滑に介護サービスを提供できるようにサポートしていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ警察の関係とか、そのシェアシステム以外にも何かできることがないのか模索をしていただきたいところであります。　先ほど来、昔からこの問題は認識されてきたはずなのに、なかなか現場では改善が見られない。町田市が寄り添ってくれているのかなと、そういう問題意識から、声から始まっている質問であります。一番重要なのは、そのほかのことでもそうなんでしょうけれども、解決に時間がかかる問題であっても、課題であっても、常に親身になって解決を、この場合は事業者の方々と模索し続ける姿勢だと思っております。　それが伝わる姿勢が必要なんだと思っております。事業者の先にはサービスを享受する、それを期待する市民の方々がいらっしゃいます。保険者としてそれをぜひ忘れずに寄り添っていただくことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。　　　〔11番石川好忠登壇〕 ◆11番（石川好忠）　こんにちは。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。　項目１、街路樹について、項目２、保育所の待機児童対策についてお伺いをいたします。　項目１、街路樹について。　街路樹は、緑豊かな道路景観や季節感のある都市環境を生み出しています。また、災害時や火災発生時の延焼を防ぐ防災上の役割、歩車道を分離する交通安全上の役割、日差しを遮り、周辺の温度上昇を抑える役割など、様々な役割を有していると認識しております。　しかし、その一方で、大木化や老朽化による倒木、歩道樹木による根上がり、視認性の阻害など、様々な道路交通への支障も課題となっていることは否めません。サツキやツツジなどの低木や樹木の下枝の剪定作業、雑草の除去作業を含めた町田市における街路樹の管理についてお伺いをいたします。　項目２、保育所の待機児童対策について。　町田市では、待機児童の解消に向けて、計画に基づいて市内の５地域ごとに待機児童対策に取り組まれております。その成果として、待機児童数は減少傾向にあるものの、先日の報道では、東京都内でも待機児童が多い自治体の一つに挙げられております。　しかし、昨今、待機児童が解消されていない地域がある一方で、地域によっては定員に満たない施設があると聞いております。私のところにも、先日、定員に満たない事業者からの相談があり、地域によって状況が異なることを実感したところであります。このような状況を受け、これまでの対策を踏まえつつ、新たな取組が求められると考えております。　そこで、お伺いをいたします。　(1)各地域における待機児童の現状は。　(2)今後の待機児童対策の進め方は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目１の街路樹についての(1)街路樹の管理についてにお答えいたします。　街路には、サツキやツツジなどが多く植えられております。これらの高さが１メートル未満の街路樹を道路緑化技術基準では低木と定義しております。現在、町田市が管理している低木等の植栽面積は８万2,000平方メートルであり、低木管理の年間作業といたしましては、刈り込み作業と除草作業がございます。刈り込み作業は年に１回、毎年６月から７月に実施しており、刈り込み後の低木の高さが原則60センチメートル未満になるように作業を行っております。除草作業は植樹ますに生い茂る雑草の除去を年に一、二回実施しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２の保育所の待機児童対策についてにお答えいたします。　まず、(1)の各地域における待機児童の現状はについてでございますが、南地域、町田地域、鶴川地域につきましては、現在、待機児童が解消されていない状況です。なお、南地域はマンション建設も予定されているため、今後、多くの保育ニーズが見込まれます。また、忠生地域及び堺地域につきましては、現在、待機児童はほぼ解消されている状況です。　次に、(2)の今後の待機児童対策の進め方はについてですが、ここ数年は待機児童が解消していない地域がある一方で、一部の地域の保育施設におきましては少子化に伴い深刻な定員割れを起こしている状況です。このような状況を鑑み、地域ごとに抱える課題に対応し、今後の町田市の教育・保育施設の在り方について検討を進めるため、地域の保育ニーズに対応した教育・保育施設の確保等につきまして、今年度の町田市子ども・子育て会議に諮問し、検討を進めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　それぞれの答弁、ありがとうございました。　それでは、項目１の街路樹について再質問をさせていただきます。　毎年６月から７月に低木の高さを原則60センチで刈り込み作業していると答弁いただきましたが、ツツジやサツキが成長し、１年後、刈り込み作業に入る直前の５月から６月には低木の高さも80センチから１メートルになっているところが多く見受けられます。特に大通りと交差点等では、低木によって視野が妨げられ、見えない、見にくいといった事例も発生していると思います。　そこで、これらの事象の発生を抑えるために、毎年実施する刈り込み作業時に低木の高さを例年より低くしてほしいと思いますが、その場合、機械作業だけでなく手作業が増えるので、刈り込み費用はどのぐらいかかるのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　現在実施している刈り込み作業は、トリマーというバリカンのような機械刈りで行っております。刈り込み後の低木の高さを現在より低くするためには、もう既に育っている太い枝を、のこぎりなどで切るといった手作業が必要となってきます。現在かかっている費用の約２倍の費用が必要となると思っております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　低木の高さを低くすると現在の２倍の費用がかかるということですが、厳しい財政事情の中、管理水準を上げにくい状況にある一定の理解はできますが、やはり道路は安全に利用できる状態を保たなければならないと思います。全ての低木を対象とはいかないと思いますが、交差点部、車両の乗り入れ部など、人や車両の出入りがある場所については視野の確保、安全面を考慮して、もう少し刈り込み後の低木の高さを下げたほうがいいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　交差点部、車両の乗り入れ部など、人や車両の出入りが頻繁な場所の視距の確保は、安全な道路交通を保つ上で最も重要な項目の一つであると捉えておるところでございます。そのため、毎年実施する作業の中でこれらの箇所の高さを下げることができるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　道路の安全を確保するために、ぜひ実施していただければと思います。先ほどの低木の管理には多額の費用がかかっているという話がありましたが、低木と横断抑止柵やガードパイプが二重に設置されている箇所がありますが、このような場所の低木は撤去しても機能上問題はないと思いますし、管理費の軽減につながると思います。　また、そのような場所以外も、低木も撤去し、横断抑止柵やガードパイプを設置してはどうですか。もちろん、低木の撤去費用やガードパイプ等のイニシャルコストがかかることは理解しています。いきなり全てとはいかないと思いますが、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　低木には、歩車道の分離のほか、地域の美観向上等の役割もあるため、全ての街路樹を対象というわけにはまいりませんが、交差点や乗り入れ部の街路樹を撤去して、横断抑止柵やガードパイプに変えていくという手法は、街路樹の管理費軽減につながるとともに、視認性の向上という観点からも効果的な方策であるため、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　特に、今お話にありましたように、低木と横断抑止柵やガードパイプが二重に設置されている箇所につきましては、周辺の景観等に配慮するとともに、地域にお住まいの方々と調整を図りながら、順次低木の撤去を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ぜひ検討、実施していただければと思います。低木と同様に、高木の下枝も視認性を阻害している場所も見かけますが、高木の剪定作業はどのような目的で実施しているのか、また、視認性を阻害しない高さで実施していただきたいのですが、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　高木の剪定作業の目的は、大きく３つあります。１つ目は、適切な範囲で高さを管理するということ、２つ目は、景観に配慮し、樹形を美しく整えること、３つ目は、害虫の防除、枝折れの防止など、樹木の健康状態を保つということでございます。　また、街路樹は、道路標識等と同様に、道路法第２条により道路附属物に位置づけられており、建築限界の制約を受けるものでございます。よって、剪定時には高木の枝が車道の建築限界高さ4.5メートル、かつ歩道の建築限界高さ2.5メートルを下回らないように作業を実施しております。　高木の下枝処理につきましては、これからも道路交通の安全性を確保するため、さらなる注意を払い、実施してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　このあたりは、ぜひ注意して実施していただければと思います。　最後になりますが、ただいまの答弁の中に害虫という話が出ていましたが、害虫への対応はどのようにしているか、お伺いをいたします。

○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　街路樹に発生するほとんどの虫が湿疹やかぶれ等を生じさせることのない虫でございます。中には、桜やケヤキ類に発生するイラガ類等の毒性のある虫も発生することがございます。町田市では毒の有無にかかわらず、虫が発生した枝の剪定を主たる手法として、街路樹に発生した虫への対応をしているところでございます。　薬剤の使用につきましては、2000年頃から環境に対する意識の変化から薬剤散布を極力抑えておりまして、2010年５月に発刊された環境省の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」というのがあるんですけれども、その記載内容を受けまして、2012年度以降は薬剤散布による人体への負担、周辺環境への影響、街路樹への影響を配慮し、可能な限り薬剤散布をしない方針を取っているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　街路樹作業もいろいろな課題がありますが、これからも緑豊かな道路景観、安全確保を実施していただくことをお願いし、この質問を終わります。　次に、保育所の待機児童対策について再質問いたします。　各地域における待機児童の現状について答弁がございましたが、今年度当初、2021年４月時点の待機児童数はどのような状況か、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　2021年４月の待機児童数は、市全体で76人でございました。地域ごとの内訳でございますが、南地域が36人と最も多く、次いで鶴川地域は19人、町田地域が15人、堺地域が５人、忠生地域が１人となっております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　今年度当初時点の各地域の待機児童数について確認させていただきましたが、年齢別ではどのような状況でしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　年齢別の内訳でございますが、１歳児が最も多く63人、次いで２歳児の11人、ゼロ歳児の２人と、全てゼロ歳児から２歳児の低年齢児が占められており、３歳児から５歳児の待機児童は解消している状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　待機児童の状況について、地域ごと、あるいは年齢ごとに違いがあることが分かりました。　それでは、各地域の保育施設における定員の充足状況についてお伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　各地域の定員の充足状況についてでございますが、まず南地域につきましては、先ほどお伝えいたしましたとおり、待機児童が解消されていない状況であり、地域内のどのエリアにおいても満遍なく定員が充足しております。　町田地域につきましては、地域全体で見ますと定員に空きが生じておりますが、地域内のエリア別に見た場合、町田駅周辺エリアは待機児童も集中しており、定員が充足している一方で、町田駅から少し離れたエリアにおきましては定員に空きが見られる園が複数ございます。鶴川地域につきましては、地域としては定員に空きがさほど生じておりませんが、やはり鶴川駅から離れたエリアにおいて定員の空きが生じております。忠生地域につきましては、地域内のどのエリアにおいても定員の空きが生じており、定員割れを起こしている施設が複数園ございます。堺地域につきましては、地域全体で見ますと定員に空きが生じており、一部のエリアにおいては深刻な定員割れが生じている状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　待機児童や定員の現状を見ますと、地域ごとに違いが生じているだけではなく、同じ地域内でもエリアによって、その状況に差が生じていることが分かりました。　この現状を踏まえ、今後の町田市の保育施設の在り方について検討するため、町田市子ども・子育て会議に諮問し、検討を進めているとのことですが、どのようなことをポイントにしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　各地域や、その地域内のエリアごとの課題を踏まえ、施設整備や定員の適正配置を行うとともに、町田市全体の総量に関しても、その在り方について検討していくことが重要であると考えております。　また、良好な保育環境の確保のため、施設の老朽化に対し、修繕や改修の効率的な実施に向けた取組についても重要なポイントに挙げられるものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　検討における重要なポイントとして、保育所の施設整備や定員の適正配置とともに、町田市全体の総量の在り方、さらには施設の維持管理といった、いわゆるハード面に関するポイントを挙げていただきましたが、保育のソフト面に関しても検討すべきポイントがあると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ただいま議員からお話がありましたとおり、保育のソフト面についても、ハード面と同様、検討すべきポイントはございます。具体的に申し上げますと、保育の質の向上を図り、多様な保育や特色ある保育を実施するとともに、事業者が安定した運営を継続できる方策を検討していく必要があると考えております。　今後につきましては、事業者にもお話をお伺いしながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　待機児童対策については、これまでも地域ごとの状況に応じながら取り組んでこられたと思いますが、地域によっては、その現状や課題の違いが浮き彫りになる中、今後は、これまで以上に各地域の状況の違いを踏まえたきめ細やかな対策を講じることが重要と考えます。　壇上でも申し上げたとおり、地域によっては定員に満たない施設もあり、事業者からの相談を受けているという現状もございますので、対策の検討を進めるに当たって、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。　今後も待機児童対策を着実に進めていただき、子育て世代に選ばれる町の実現を目指していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす９月１日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　戸　　　塚　　　正　　　人　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

町田市議会 2021-08-31 令和 ３年 ９月定例会（第３回）－08月31日-02号

町田市議会 2021-08-31
令和　３年　９月定例会（第３回）－08月31日-02号