町田市議会 2021-06-10
令和 ３年 ６月定例会（第２回）－06月10日-02号
令和 ３年 ６月定例会（第２回）－06月10日-02号令和 ３年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第13号
６月10日（木曜日）
出席議員（33名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 （欠 番） 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 （欠 番） 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
27 番 友 井 和 彦 28 番 （欠 番）
29 番 大 西 宣 也 30 番 お く 栄 一
31 番 細 野 龍 子 32 番 殿 村 健 一
33 番 熊 沢 あ や り 34 番 藤 田 学
35 番 佐 藤 伸 一 郎 36 番 おさむら 敏 明
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
副市長 赤 塚 慎 一 政策経営部長 小 池 晃
広報担当部長 遠 藤 雅 子 総務部長 髙 橋 晃
財務部長 井 上 誠 営繕担当部長 徳 重 和 弘
市民部長兼)臨時接種担当部長
防災安全部長 水 越 祐 介 樋 口 真 央
市民協働推進担当部長 文化スポーツ振興部長
大 貫 一 夫 篠 崎 陽 彦
いきいき生活部長
地域福祉部長 中 村 哲 也 岡 林 得 生
子ども生活部長
保健所長 河 合 江 美 神 田 貴 史
都市づくり部長
道路部長 神 蔵 重 徳 萩 野 功 一
都市整備担当部長 総務部総務課長
平 本 一 徳 谷 勇 児
教育長 坂 本 修 一 学校教育部長 石 坂 泰 弘
指導室長 小 池 木 綿 子 生涯学習部長 佐 藤 浩 子
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 横 山 隆 章
議事担当課長 水 元 友 朗 議事係長 新 井 亮 介
議事係担当係長
佐 藤 義 男 議事係主任 三 田 村 美 子
議事係主任 五 十 嵐 大 悟 議事係主任 青 栁 晴 香
議事係 草 柳 雄 一
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
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令 和 ３ 年（2021年） ６ 月 10 日（木）
議 事 日 程 第 13 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（熊沢あやり） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（熊沢あやり） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
７番 おんじょう由久議員
８番 田中美穂議員
この際、事務局長に事務報告をさせます。
事務局長 古谷健司君。
◎事務局長（古谷健司） 報告いたします。
６月７日、総務常任委員会副委員長の互選が行われ、副委員長に若林章喜議員が当選されました。
以上で報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 事務局長の報告は終わりました。
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 森本せいや議員。
〔
議会運営委員長森本せいや登壇〕
◎議会運営委員長（森本せいや） おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
請願及び陳情につきましては、今月７日までに請願４件、陳情３件を受理いたしました。
そのうち、請願第５号は申し合わせに従い、即決をしてまいります。
日程につきましては、17日の請願付託報告の前となります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△日程第２
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○議長（熊沢あやり） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
36番 おさむら敏明議員。
〔36番おさむら敏明登壇〕
◆36番（おさむら敏明） 通告に基づきまして、２項目にわたり一般質問をさせていただきます。
まだまだコロナの猛威を振るっているところでございますが、医療機関の皆様をはじめ多くの皆様方にご尽力いただきまして、少しずつ下火になってきたなと、そんな気もするところでございますが、まだまだ予断を許さないところでございます。また、ワクチン接種につきましても、町田市は非常に積極的に取り組んでいただきまして、多くの市民の方々から、「ワクチンを接種しましたよ」「予約が取れました」と。こんなお話をいただいているところでございます。引き続き、接種に向けてよろしくお願いを申し上げまして、質問をさせていただきます。
まず、１項目めの多摩都市モノレールでございますが、先般もうちの会派の人間が質問をいたしましたが、今回、町田方面の延伸、これは当然でございますが、さらに
南町田グランベリーパーク駅までの延伸をやはり検討すべきではないか、こういったことを含めまして、まず１項目め、質問をさせていただきたいと思います。
町田市では、多摩都市モノレール延伸については2032年を開業目標に今取り組んでおります。
町田方面延伸加速化プロジェクトを立ち上げ、また、都市計画道路の３・３・36号線先行取得をする、こういった積極的な取組をしているところでございますが、この町田方面延伸について、まず、今の現状をお聞かせ願いたいと思います。
今回、重点的に質問させていただきたいのは、多摩都市モノレールの
南町田グランベリーパーク駅、これまでの延伸でございます。ちょうど町田延伸につきましては芹ヶ谷公園まで来るわけでございまして、これは都計道の３・３・36号線に乗ってくるということであります。
南町田グランベリーパーク駅まで、これもやはり
南町田グランベリーパーク駅北口を起点とする都計道３・３・36号線は、相原まで約18キロメートルの計画道路でございまして、今現在、南町田を起点といたしまして、３・４・29号線、ちょうど成瀬、町谷原の交差点、南第一小学校の前を通りまして鶴間橋、この道路でございますが、ここまで790メートル、事業化が進んでおります。用地買収を約50％、東京都が取得しているところでございまして、もうしばらく用地買収に時間がかかり、整備されるんだろうと思います。
この距離、芹ヶ谷公園から約4.15キロメートル、4,150メートルでございます。芹ヶ谷から
南町田グランベリーパーク駅の北口、都計道３・３・36号線の起点まで4,150メートル。この間には、高ヶ坂団地、高ヶ坂住宅、高ヶ坂第２アパート、こういったものを含めまして、東京都が運営する「高ヶ坂」がつく都営アパート、こういったものが、３つの団地がございます。
そして、金森地区に入りますと11の都営アパートがあるわけでございます。そして、町田市が経営する金森市営住宅、こういったものを合わせますと15の公営住宅が、この4.15キロメートルの間に入るわけです。全てというわけではございませんが、金森一丁目の都営はちょっと外れますが、そのほかは全てこの都計道の沿線にかかってくる。非常に密集地を通ってくるわけでございまして、また、グランベリーパークは町田の中心地を補完する副次核としての役割も十分に果たしているところでございますので、これは、やはり将来的に
南町田グランベリーパーク駅までの延伸は検討することに値すると。そして、いつの日か相原方面まで、都計道３・３・36号線に乗せてモノレール路線を延伸していくという、こういった考え方にのって、この町田延伸を確実なものにしていっていただきたい、このように思うわけでございます。
そういったことを踏まえまして、町田方面の延伸を踏まえて
南町田グランベリーパーク駅までの延伸、市の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
表題２は、町田市におけるマイナンバーカードの普及についてでございます。
町田市では、この
マイナンバーカードセンターの開所をするということでございます。これは、このカードの発行に、非常に市の取組の姿勢を感じるわけでございますが、先月、５月12日にデジタル庁の創設を盛り込んだデジタル改革関連法が参議院で賛成多数で可決されたところでございます。このことによりまして、今年９月１日に創設されるデジタル庁、今後、このデジタル庁の役割というものは、非常に大きな役割を果たすわけでございます。
そして、このデジタル庁の事業の柱の一つでございますマイナンバー制度利活用の範囲の拡大、そして、マイナンバーの業務システムの統一、また、国、地方自治体との業務統一化の動きだとか、多くのことがこれから順次行われていくわけでございますので、そういった意味で、このマイナンバーカードの発行そのものが大変大きな意義を果たすものと考えているところでございます。
先般、昨年、内閣府大臣官房番号制度担当室という、ここが発行しております「マイナンバー・マイナンバーカードの利活用」という、こういった印刷物を昨年の11月に頂きました。これは、マイナンバーカード制度について非常に詳しく、分かりやすく説明されている内容でございますが、マイナンバーによる、いろいろなこれからの政策についてここで述べるというのは、数が非常に山ほどあるわけでございますので述べられませんが、マイナンバーカードの経緯について記載されておりますので、簡単に紹介させていただきますと、平成25年５月、2013年でございます。今から８年前にマイナンバー法が公布されたところでございまして、平成27年10月、2015年には国民、住民全ての方にも、この時点で番号が付番されていたと。12桁の番号がつけられた、こういうことでございます。
平成28年１月から国税、地方税、こういった社会保障関係の手続が利用開始されているわけでございます。2016年、平成28年１月、このときからカードが発行されたということだと思います。2019年には情報連携の本格運用が開始されて、850件の手続がここで始まったということです。
また、令和元年、2019年には2,050の運用が開始されたと。昨年の10月には2,300の手続の運用が開始されたと。手続の運用というのはどういうことかといいますと、簡単に言うと省略、いろんな手続がございますが、例えば、公営住宅に入居する際には住民票だとか課税証明書、生活保護の方は生活保護受給証明書、体に障がいのある方は障害者手帳、こういったものを提出しなくちゃいけない。しかし、マイナンバーカードを持っていれば、こういうものが省略されるという運用が昨年10月時点で、先ほど言いましたけれども、三千幾つぐらい運用されてきているということでございます。
また、今年３月から国民健康保険との、マイナンバーカードの利用ということも検討されておりましたけれども、どういうわけだか今年の10月から運用されるということでございます。また、2024年の末からは免許の更新、こういったときにマイナンバーカードが免許証に代わることができるという、このマイナンバーカードの役割というのは果てしなく大きくなってくるわけでございまして、ただ、まだまだカードに対する認識が薄い。そして、カードを持つという、こういった認識もない方が結構いらっしゃることは事実でございます。
そういった中で、これから町田市がさらに取り組んでいく、そして、2022年、来年の３月末までには全国民にこのマイナンバーカードを所持していただく、持ってもらう、こういったことでございます。１年９か月という非常に短い時間の中で町田市民全員に持ってもらうと。そして、効率のよい行政、そして、市民と行政との関連性を非常に深めていく。そして、市の情報を本当に手に取るように理解をしていただく、こういった大きな役割を果たす、このマイナンバーカードの普及について質問をさせていただきますが、
マイナンバーカードセンターの開所についてでございます。
現在のマイナンバーカードの普及状況を踏まえて確認をさせていただきたいと思います。
そして、マイナンバーカードの普及促進策についてお伺いをさせていただきまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おさむら議員のご質問につきましては、副市長からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私からは、項目２の町田市におけるマイナンバーカードの普及についてに、一括してお答えいたします。
町田市におけるマイナンバーカードの交付率は、2021年４月末時点で32.6％となっており、昨年４月末の18.9％と比較いたしますと13.7ポイント増加しております。また、今年、2021年２月から４月末までの
マイナンバーカード申請者数は約５万人に上っており、前年の同じ時期と比較いたしますと７倍を超えている状況でございます。
これは、今年２月から３月にかけて、マイナンバーカード未申請者への申請書の再送付や、マイナポイント事業の対象者が今年の４月末までに申請された方まで拡大された影響によるものと考えております。今後も、マイナンバーカードは、健康保険証やお薬手帳、自動車運転免許証などとして利活用されるシーンが拡大されることから、交付率はさらに向上すると見込んでおります。
町田市では、来年度末、2022年度末までにほとんどの市民の方がマイナンバーカードを保有することを目指しております。そこで、市民の皆様が訪れやすい町田駅近くのレミィ町田の５階に町田市
マイナンバーカードセンターを７月25日に開所することといたしました。
このカードセンターでは、現在の市庁舎の約２倍の受付窓口を設置いたしまして、土曜日及び日曜日にも開所するほか、水曜日と金曜日は夜間も開所し、市民の皆様の利便性を高めるとともに、窓口の混雑緩和や手続時間の短縮を図ってまいります。
また、事務処理体制を強化し、申請からカードの受け取りまでの期間を短縮して、いち早くマイナンバーカードを受け取ることができる体制を構築してまいります。カードセンターでは、マイナンバーカードの受け取りのほか、写真撮影サービス等の新規申込みの支援、そして、暗証番号の再設定、電子証明書の更新など、マイナンバーカードに関する手続全般を行います。さらに、デジタルツールを使いこなすことに慣れていない方に対しまして、マイナポイントや健康保険証の申込みの支援を行う専用窓口を設置いたします。
また、カードセンター以外の地域におきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつではございますが、各市民センターやショッピングモールなどでの出張申請受付を実施するなど、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目１の多摩都市モノレール、
南町田グランベリーパーク駅までの延伸を検討すべきだがについてお答えいたします。
まず、(1)の町田方面延伸の現状はについてでございます。
多摩都市モノレールの町田方面延伸は、多摩地域の都市を南北に結ぶ交通網の整備により、都市間交流や市内沿線におけるまちづくりを推進するなど、今後の町田市の発展を担う重要な事業と認識しております。これまで、町田方面延伸につきましては2013年２月に町田市と市内関係団体で
多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会を設立いたしまして、シンポジウムや10万人を超える署名活動、さらには、
ギネス世界記録挑戦イベントなど、市民、議会、行政が一体となって機運醸成に取り組んでまいりました。
その結果、2016年４月、国土交通省が設置する交通政策審議会の答申におきまして、それまでの検討段階から事業化に向けて具体的な調整を進めるべき路線として位置づけられました。東京都では、2019年10月に沿線市や学識経験者などで構成する
多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会を設置いたしまして、モノレールのルートについて検討してまいりました。現在は、次回のルート検討委員会開催に向けまして準備を進めていると聞いてございます。
一方、町田市といたしましては、現在策定中の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに併せまして、町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのモノレール沿線におけるまちづくりの検討を進めております。
次に、(2)の町田方面延伸を踏まえまして、
南町田グランベリーパーク駅までの延伸の市の考え方についてでございます。
南町田グランベリーパーク駅周辺につきましては、商業施設、公園、都市基盤を官民協働で一体的に整備し、2019年のまちびらき以降、多くの人が訪れる町に発展いたしました。（仮称）町田市都市づくりのマスタープランにおきましては、にぎわいとみどりの都市拠点と位置づけまして、町田駅から
南町田グランベリーパーク駅の区間を拠点連携軸として交通網の充実を図っていくこととしております。
南町田グランベリーパーク駅方面の交通利便性が高まることは、都市機能の発展や、さらなる暮らしの質の向上などに寄与するため有益であると考えております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、表題２のほうのマイナンバーカードの件から再質問をさせていただきますが、今、副市長から、この申請から受け取りまで期間短縮をしていくと。これまで話を聞いたところによると、申請から受け取りまで約３か月間、時間を要したと。そして、申請が多くて、いつ発行できるかという、そういったときもあったようでございます。
しかし、このカードセンターを中心に、これから積極的に申請から受け取りまでの期間を短くするということでございますが、このカードセンターの処理能力というんでしょうか、処理期間、この辺の動きというか、働きによって、申請から受け取りまで、どのぐらいの日数を見ているのか。また、どの程度短縮していくのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 現在は、おっしゃるとおり、申請者が急増している状態がございます。マイナンバーカードの申請から受け取りまでに約３か月のお時間をいただいている状況でございます。カードセンター開所後につきましては、人員を増やすなど事務体制を強化してまいりますので、１か月程度でカードをお渡しできるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） 大分早くなって、私も申請して受け取るまでに、やはり３か月近くたって、忘れた頃に届いたというのがございます。あっ、こんなのを申請していたんだなという、そんなことを思い出したところでございます。国を挙げて、2022年３月までにほぼ国民全員にマイナンバーカードを持っていただくということでございまして、先ほども壇上でお話ししましたが、町田市のこの積極的な取組について、改めて敬意を表するわけでございますが、このように、もうマイナンバーセンターというんでしょうか、こういったものを設置して発行に取り組んでいる自治体というのは結構あるんでしょうか。この辺、もしあれば参考に聞かせていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 近隣の自治体の状況でございますけれども、お隣の多摩市がカードセンターを設置しております。多摩26市で現時点で言えば、ほかにカードセンターを設置している自治体はございません。
また、横浜市と川崎市がマイナンバーカードに特化したセンターを開設しておりますけれども、センターでの業務はカードの受け取りのみという形になっております。町田市の
マイナンバーカードセンターでは、カードの受け取りに加えて、先ほど、副市長からも答弁させていただきましたが、マイナンバーカードに係る様々なお手続や受付、支援を行ってまいります。サービス内容といたしましては、近隣においても最も充実しているのではないかなというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） どうもありがとうございます。このマイナンバーカードの利活用ということについて、先ほどもお話ししましたが、非常に数多くございまして、なかなか一言で何と何と何だということは言えませんが、今まで私がカードでメリットを感じたというのは、昨年12月に免許の書換えに行きまして、免許証が、私は町田市鶴間でございますので住居表示が変更になっています。免許証は旧住居表示で、申請は新しい南町田で申請したところ、免許証の更新をする職員が、免許証と申請する住所が違うと。
本来ですと、住民票、または新しい住居表示への変更証明と、こういった書類をつけるというのがお役所の仕事でございましたが、マイナンバーカードを見せたところ、「あっ、これで結構です」と。これも１つの簡素化なのかなと。こういったことが、このマイナンバーカードの運用の一つだというふうに私は理解したところでございまして、多くの方にこのカードを使っていただきたい。
そしてまた、国民健康保険、こういった保険に関わる仕組みも今年の10月の保険証の更新を機に切り替わっていくんだと思いますが、マイナンバーカードで活用できる、こういったことでございまして、どういう仕組みになっているのか、この辺ちょっと分かりませんので、簡単で結構でございますが、この健康保険機能の仕組みについてお聞かせ願いたいと思います。
また、今現在、マイナンバーカードは写真入りでございますので、人に使われるということはないと思いますが、しかし、拾われたら、落としたら困るなと、私も非常に大切に保管しているところでございます。そういったセキュリティーの関係、もしも紛失したときの安全対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） まず最初に、マイナンバーカードの保険証機能についてでございますけれども、スマートフォンのアプリなどから保険証機能のお申込みをいただいた後に、医療機関、薬局でマイナンバーカードをご提示いただきますと、保険証としてのご利用ができるようになっております。
医療機関等では、保健医療情報をオンラインで確認するというような状況になってまいりますので、特定健診の情報、お薬情報なども確認できるようになっております。初めて受診する医療機関等でも適切な診療、処方が受けられるということがメリットになっております。
次に、カードのセキュリティーについてでございますけれども、マイナンバーカード自体には税金や年金、保健医療情報などのプライバシー性の高い個人情報は一切入っておりません。また、マイナンバーカードは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、顔写真入りでございますので、他人が悪用するということはできないかと思います。
さらに、万が一落としてしまった場合など、24時間365日で受付を行っております地方公共団体情報システム機構が運営いたしますマイナンバーカードコールセンターというのがございます。こちらのほうにお電話いただきますと、カード機能の利用を一時停止することができるようになっております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） どうもありがとうございます。非常に安心だということでございます。今、マイナンバーカードも４桁ということでございますが、４桁の暗証番号でいろいろ手続を取るわけでございますけれども、将来的には生体認証を活用できないだろうかということで検討されていると、こういったお話も聞いているところでございまして、さらに本人以外は使えなくなってくるということだというふうに理解をしているところでございます。
このマイナンバーカードの活用をするためには発行しなくちゃいけないという、カードセンターというものを設置していただくわけでございますけれども、私の場合は、たまたま南市民センターまつり、今はちょっとコロナの関係で中止になっていますけれども、二、三年前に、このセンターまつりに市の職員が出張して、南市民センターでマイナンバーカードを作ってくださいということで作らせていただきました。その場で写真を撮って、いろいろ書類に書き込んで、それで、忘れた頃に送られてきたというのが現実でございますが、できることであれば、こういった仕組みをつくってもらいたいなと思います。
24時間ではないですけれども、土日もやっているということで使い勝手はいいんだろうと思いますが、町田まで出てきて申請をするという方も、なかなか全てではございませんので、できましたら市民センターで出張サービス、出張の申請受付、こういったものをやっていただきたいと思います。
その際には、町内会だとか自治会に回覧板を回して、この日に、例えば南市民センターで申請の手続をやりますので奮ってお越しくださいとか、そんなものを回覧板を先に回していただければ、多くの方が歩ける範囲の中で来る、または車で来ていただく、こんなことも考えられるんじゃないかなと思います。
そして、私は先般、南市民センターで印鑑証明を取りました。そうしたら、職員の方が私に、「マイナンバーカードを持っているんだったら、コンビニに行ったら半額ですよ」と、こういうふうに教えていただきました。「ああ、そうですね」と。長年、支所でそういった手続を取っているのでどうしても行ってしまうんですけれども、コンビニに行くと半額でできますよと。これは親切に教えていただいているんです。
こういった市の窓口、いろいろな業務をやっております。申請手続をする中で、先ほども、生活保護の申請では課税証明が必要だとか、いろいろお話をしましたが、そういった申請をするときに、「マイナンバーカードを持っていると、こういった書類は要りませんよ」と。こういった一言を、親切な気持ちで市民の方に教えてあげる、そのことによって、じゃ、マイナンバーカードを作っておこうか、こういった啓発活動に結びつくんじゃないかなと、このようにも思うわけでございます。
先日も印鑑証明をコンビニで取りました。本当に市民センターの窓口よりも早いです。５分もかからないで印鑑証明が出ます。150円払えば、ぱっぱっぱっとボタンを押すだけでできちゃうわけでございますので、市民センターよりも半額の値段でコンビニで取れるわけでございますので、そういった面では、このマイナンバーカードの役割というのはこれからもっともっと大きくなっていくんだろうと思うわけでございますが、市の職員に、もろ手を挙げて、この啓発・普及活動に努めていただきますようにお願いをして再質問といたしますけれども、この辺はいかがなものでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 現在ご提案いただきました地域での出張受付ということにつきましては、私どもはコロナ禍の状況を見ながらではございますが、ぜひ今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
それと、２点目のコンビニエンスストア等で証明が取れるというところについての利便性、または料金の安さ等、そういった面につきましては、ぜひ啓発活動のほうは行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、お話しいただきました地域での受付についての情報の提供の方法でございますけれども、先ほど言ったような町内会・自治会のご協力をいただきまして、ホームページをご覧いただけない方などでも情報を仕入れられるということになりますので、町内会・自治会の掲示板などを活用しながら情報の提供をしていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） ありがとうございます。2022年度末に町田市民が全員、このマイナンバーカードを持っていただく、そんな取組をぜひともお願いをして、この質問を終わりにさせていただきます。
モノレールの関係でございます。ルートの関係でございますが、なかなか決定されていないという、非常に何とかしなくちゃいけないんじゃないでしょうかと思うわけでございますが、検討委員会でこれからまた進めて、東京都、町田市との協議、そして、これらを検討して、どういうところを通過していくんだと。それによって、大きなところは大体決まったようでございますので、その辺のところがどうなっていくのかなというのは一抹の心配事でございますので、その辺について説明していただければありがたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） ルート検討委員会でどのようなことをやっているかということだと思いますが、これまでルート検討委員会におきましては、複数のルート案について、モノレール利用者の需要喚起源となる施設や、あと、道路交通、環境への影響、事業採算性の確保など、様々な観点でのルート検討が行われてきておりました。現在は、次回ルート検討委員会開催に向けまして、複数あるルートのおのおのにつきまして、主に２つの項目を検討しております。
１つ目は、各ルートにおけます利用者の需要を高めるため、まちづくりの可能性についての検討でございます。具体的には、モノレール沿線で土地利用の高度化が見込める範囲などについて検討を行っているところです。２つ目は、モノレールという幹線交通に対しまして、支線となるバス網の再編検討でございます。具体的には、モノレールとバスの乗り継ぎ拠点の形成や、それに伴いますバス網の構築方法について検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） 分かりました。早い決定をしていただいて、2032年の運行に支障のないように進めていっていただきたいと、このように要望させていただきたいと思います。
この鉄軌道の場合、どうしても問題になってくるのが収支採算面、これは小田急多摩延伸でもそうですし、多摩都市モノレールも同じように収支採算、こういったものが非常に挙げられてくるわけでございますが、多摩都市モノレールの場合は、町田と多摩、そして小山田桜台、多摩から小山田桜台までは非常に調整区域が多いわけでございまして、そこから山崎団地、木曽団地、こういったところをずっと通過して、人口密度の高いところを通過してくるわけでございますが、やはり沿線の活性化というんでしょうか、沿線のまちづくり、こういったものは、利用者がいないことには事業が成り立たないわけでございますので、この辺のところの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 多摩都市モノレールがしっかりと事業採算性が取れ、安定した公共交通インフラであり続けるためには、町田駅のような主要駅を中心としまして、沿線全体にわたって人々がモノレールを乗り降りしながら活発に交流し合う都市活動を生み続けることが不可欠でございます。
そのため、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランにおきましては、町田駅周辺、木曽山崎団地、忠生・北部エリアの町田市を特徴づける３つのエリアでモノレール延伸を契機としましたプロジェクトを打ち出し、鉄道事業者、ＵＲ都市機構、地権者などと連携を図り、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 36番 おさむら敏明議員。
◆36番（おさむら敏明） 分かりました。
それでは、このモノレールの、私の、今まで、
南町田グランベリーパーク駅までの延伸、１度はやろうと昔から思っていたんですけれども、なかなか機会がなくて、今回、１度はやらせていただきたいと思いまして質問したわけでございます。多摩都市モノレールも小田急多摩延伸も2016年に交通政策審議会から事業化に向けて検討すべき路線として答申された、この今の事業になっているわけでございますが、小田急多摩延伸と多摩都市モノレールの違いは、小田急のほうは都市鉄道利便増進事業という、これは自治体、事業者、こういった６者が協働でやるという事業でございますが、多摩都市モノレールは社会資本整備総合交付金を充てているわけでございますので、言うなれば東京都の単独事業と、このように理解するわけでございます。
そういった中で、やはり町田から南町田の延伸も住民の機運が高まるという、こういったことを含めて、また、町田市の考え方がひとつ明確になれば実現しないこともないんじゃないかと、私はそのように、実現するだろうというふうに思っているんです。
それは、10年後、20年後という話ではなく、もっと長い期間があるかも分からない。この交通政策審議会は、今、15年に１回という長いスパンの中で検討会が開かれているわけでございますが、2016年の次は2031年です。多摩都市モノレール町田延伸が2032年ですから、その前の年に町田に関係ない交通政策審議会が開催されるんだろうと。その次の審議会というと2046年。今から25年後に審議会が開かれると仮定するならば、そういった中でも、やはり町田としてのスタンスというものはつくっていただきたいと。
なぜこの南町田のところを通るかというと、まず、先ほども壇上で言いましたが、公営住宅、特に東京都の住宅が14あるんです。14団地、東京都なんです。町田市は市営住宅が１個だけですから。そう考えただけでも、東京都は今まで、都営住宅に関わる周辺整備は、周りの道路が悪くても都営住宅周辺は優先的に整備してきた、こういった経緯もございますし、まして南町田は、町田の芯を補完する副次核としての役割も果たすわけでございますので、そして人口密度も非常に高い。人口増加も、この鶴間、南町田はまだまだ見込めるところでございますので、そういったことをもろもろ考えますと、やはりこの南町田の延伸というのは、町田にとっては非常にプラスのメリットがある。道路は東京都、上物も東京都と。町田市民は何をするか。強く要望する。町田市は何するかというと、町田市民と、その要望を一体となって取り組んでいく、こういった姿勢でございますので、ぜひとも今日のこの話を無駄にすることなく継承していただきたいというふうに思います。
ちょうど小山田桜台から芹ヶ谷まで約４キロメートルぐらいでございます。南町田から芹ヶ谷まで4,150メートル、同じような距離でございまして、団地も木曽山崎、小山田桜台と大きい団地を抱えているところでございますが、それに匹敵する東京都の住宅団地が多いという、こういったこともひとつ踏まえて検討していただきたいと思いますが、何か未来を夢開く回答をいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 現時点では、町田市のほうとしましては、町田方面延伸実現に向けて全力で取り組んでいる状況ではございますが、一方で、芹ヶ谷公園から
南町田グランベリーパーク駅区間につきましては、議員からお話しいただきましたように、都営住宅をはじめ戸建て住宅など、市内においても住宅が非常に密集している地域だと考えております。
このことを踏まえまして、多摩都市モノレールの
南町田グランベリーパーク駅方面への延伸の検討についてでございますが、町田方面延伸事業の完了時期、あるいは南町田方面への都市計画道路３・３・36号線の整備状況、並びに社会情勢の変化などを見据えた上で、需要に応じて、モノレールをはじめ様々な交通システムの可能性について検討する必要があると考えております。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
〔35番佐藤伸一郎登壇〕
◆35番（佐藤伸一郎） 自由民主党会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回は、１、相原駅周辺で進められている道路整備について、２、町田市のシティプロモーションについて、３、市街化調整区域における土地区画整理事業についての３項目とさせていただきます。
項目１の相原駅周辺で進められている道路整備について。
相原地域は、自然や文化資源が豊富な魅力がありながら、圏央道の高尾インターチェンジや相模原インターチェンジにも近いだけでなく、近い将来にはリニア中央新幹線の神奈川県駅が橋本駅周辺に予定されているなど、今後の発展が期待されている地域であります。このチャンスに乗り遅れることなく、相原地域の持つ魅力を最大限に生かすためには、相模原市をはじめとするつながりを強化するための道路ネットワークの形成が必要だと考えます。
これまで相原駅周辺では、相原駅西口において、2016年３月に町田街道、きらぼし銀行のある交差点から駅西口への道路と西口広場が完成いたしました。町田街道沿いにあったバス停やタクシー乗り場が西口広場に移ったことで、バスやタクシーへの乗り継ぎがとても快適になり、また、歩道も広くなり、大変歩きやすくなるなど利便性が向上したことには大変感謝しております。
西口については、まちづくりの基盤となる道路環境が整ったことで沿道利用が進むなど、まちづくりが進展していくものと期待しております。東口については、多くの地域の方々が参加し、相原駅東口まちづくり検討会が十数回開催され、道路整備を含めたまちづくりについて検討が進められてきました。今後は、検討会で議論されたまちづくりの実現に向けて、駅東口へのアクセス路の整備が進められていくものと期待しております。
また、東京都が進められている町田街道の大戸踏切立体化事業も踏切の慢性的な渋滞や踏切事故の解消など相原地域の発展のために必要な事業であります。現在、用地取得段階とのことですが、早期実現が望まれます。
そして、町田市が進めている駅東口の道路整備事業は、東京都の立体交差化事業に遅れることなく確実に進めていかなければならないものと考えております。また、境川を挟んだ相模原市を見てみると、リニア中央新幹線、神奈川県駅が開業する橋本駅周辺では、神奈川県立相原高校跡地での新駅工事など、新たなまちづくりが活発に進められております。
相原地域の人々にとって、相模原市の橋本は同じ生活圏であり、連携を図りながら共に発展していく地域であることから、道路整備を含めた相原駅周辺でのまちづくりは、橋本駅周辺で進められているまちづくりに遅れることなく進めていかなければならないと考えております。
しかし、橋本駅方面へのアクセス強化につながる町田街道、きらぼし銀行のある交差点から相模原市方面へ向かう都市計画道路３・４・49号線はいまだ未完成のままでございます。
そこで、お伺いいたします。
項目１の相原駅周辺で進められている道路整備について。
(1)道路整備の現状と今後について質問させていただきます。
続きまして、項目２の町田市のシティプロモーションについて質問させていただきます。
町田市では、５ヵ年計画17－21に基づくまちづくりが進み、
南町田グランベリーパークや薬師池公園四季彩の杜西園、先日のGIONスタジアムバックスタンドの完成など、新しい魅力が次々と生まれてきています。
また、子どもの居場所づくりや、えいごのまちだ、ＩＣＴ教育などにも力を入れていて、ここ数年、年少人口の転入超過は全国でも上位を維持しています。このことは、町田市の魅力が広く知られていることの表れであると、私も大変誇らしく感じております。
しかし、今後、全国的な少子・高齢化が確実に加速していきます。その中でも選ばれ続ける町となっていくためには、市民にとって魅力あるまちづくりを進めることはもちろんですが、それを効果的に発信していくことが非常に大切になってきます。そういった意味において、シティプロモーションをどう展開していくのかが重要な鍵を握ると私は考えております。
現在、町田市は、まちだシティプロモーション基本方針と、それに基づく活動計画である、まちだ自慢推進計画17－20によってシティプロモーションを行っています。そして、新たな計画を策定するに当たり、まちだ自慢推進計画17－20を１年間延長していることは聞いておりますが、今後のシティプロモーションの方向性についてどのように考えているのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
町田市のシティプロモーションについて。
(1)「まちだ自慢推進計画17－20」での取組と成果・課題は。
(2)今後の方向性は。
続きまして、項目３の市街化調整区域における土地区画整理事業については、前回の一般質問において市街化調整区域における開発行為はハードルが高く、時間を要することは理解いたしました。しかし、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響の中、住む場所の近くに働く場を求める声は今後より一層高まってくると感じております。
市街化調整区域は、市街化を抑制し、緑を維持保全すべき区域であることは十分に理解しているところでありますが、一方で、まとまった未利用地や手の入っていない緑地等が市街化区域の近くに存在していることも事実であります。緊急事態宣言が続く現在の状況を踏まえますと、こうした土地をうまく活用し、例えば、大規模な流通業務施設等を誘致して、住む場所の近くに新たな雇用の場を生み出すことなどを考えていかなければならないのではないかと感じております。
そこで、改めまして、前回お聞きした開発行為と並んで代表的な面的まちづくりの手法である土地区画整理事業に関しまして、市街化調整区域での活用についてお伺いしたいと思います。
そこで、項目３、市街化調整区域における土地区画整理事業について。
(1)土地区画整理事業の仕組みについて。
(2)市街化調整区域の土地区画整理事業の施行は可能か。
(3)として、過去に市街化調整区域で土地区画整理事業を施行した事例はあるか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤伸一郎議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目２番目の町田市のシティプロモーションについてにお答えをいたします。
まず、(1)の「まちだ自慢推進計画17－20」での取組と成果・課題はについてございますが、町田市は2012年度に策定をいたしましたまちだシティプロモーション基本方針に基づきまして、2014年度から2016年度までの３年間と、2017年度から2020年度までの４年間にそれぞれ具体的な活動計画を策定いたしまして、シティプロモーションに取り組んでまいりました。
本来であれば、本年度、2021年度から次のシティプロモーションの計画期間に入るというところでございますが、2022年度から始まる新たな基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」と方向性をそろえてスタートさせるために、現行のまちだ自慢推進計画17－20を１年間延長しております。
人口減少や少子・高齢化が進む中、長期的な視点で世代間のバランスが取れた人口を維持していくためには、町の魅力を高めるとともに、様々な世代に伝わるようなシティプロモーション活動を展開していく必要があると強く認識をしております。こうした認識の下、シティプロモーションを推進していくための戦略といたしまして、１つに「皆が主役になるオールまちだの魅力創造と発信」、２つ目として「『訪れるまち』『住むまち』『育むまち』としてのイメージ強化」、３つ目として「市民の誇りに繋がる話題性あるイベントを開催」の３つを掲げて取り組んでいるところでございます。
これまでの取組の成果を２点紹介いたしますと、まず１つ目といたしまして、シティプロモーションの一環で制作しましたロゴマークの活用があります。風船の中に「いいことふくらむまちだ」のキャッチコピーを入れたロゴマークは、市内の小中学生をはじめとして多くの市民の皆様からの投票により選ばれました。このロゴマークの上に好きな言葉を入れて市全体で使っていきましょうと推進をした結果、市内の小学校教科書の補助教材や企業の社員の名刺など様々な場面で活用されるようになりました。町田市への愛着、誇りを高め、町田の魅力をより効果的に発信していくためのシンボルとして多くの市民の方に知られるようになってきていると感じております。
２つ目は、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１でございます。この取組では、「あなたの夢をみんなで実現」をキャッチフレーズに多くの市民の皆様が参加して、人と人との新たなつながりを生み出し、市内の各地域で様々な盛り上がりを見せております。また、そうした活動を通じまして、市民の皆様自らの思いや言葉で町の魅力を発信する機運が高まってきております。これも大きな成果であると感じているところでございます。
一方で、情報が氾濫する時代におきまして、いわゆる口コミが重要視されるようになってきております。そうしたことから、市では、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１の中で生まれました町田の魅力に関する市民の主体的な情報発信活動を支えつつ、さらに加速させていく、このことがより効果的なシティプロモーションを展開していく上で今後重要になってくるというふうに認識をしております。
次に、(2)の今後の方向性はについてでございますが、これまで取り組んでまいりました成果や課題、そして社会環境の変化などを踏まえまして、より多くの方々に町田市に関心を持ってもらう、訪れてもらう、あるいは住んでもらうために、町田市に住んでいる市民の方々の愛着や誇りを醸成すること、そして、それを発信して市外の居住者の関心、憧れを醸成することが必要だというふうに考えております。
そこで、今後は市民の皆様が町田をお勧めする推奨意欲や、町をよりよくするために地域活動などに参加する参加意欲、そして、そのような活動をしている人、あるいは団体への感謝意欲を高めまして、町田でできるライフスタイルに共感する人を増やすことに力を入れてまいります。
現在、新たなシティプロモーションの計画を策定しているところでございますので、まだ案の段階ではございますが、具体的な戦略といたしましては、市民の皆様や市内関係団体と連携して行うみんなで取り組む情報発信、町田を知ってもらうだけではなくて関心を持ってもらう、訪れてもらう、住んでもらう、このような町のイメージを強化する情報発信、そして、これまで以上にプロモーションを意識していくため、職員の広報力のアップの３つを考えているところでございます。
その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） それでは、私からは項目１の相原駅周辺で進められている道路整備についての(1)道路整備の現状と今後についてにお答えいたします。
相原駅周辺では、現在東京都が推進している大戸踏切立体化事業と並行いたしまして、相原駅東口アクセス路整備事業や町田都市計画道路３・４・49号線道路整備事業を進めております。これらの事業と既に完成しております相原駅西口への道路が一体となることで相乗効果を発揮し、ＪＲ横浜線や境川で分断されている相原駅の東西や相模原市との交流が活発になり、相原地域全体の魅力と価値の向上に寄与していくものと考えております。
まず、大戸踏切立体化事業につきましては、この事業により踏切に起因する町田街道の慢性的な渋滞が解消され、緊急車両の到達時間の短縮や周辺の生活道路内の通過車両の減少など地域の防災性や安全性が向上いたします。現在は、用地取得を進めていると聞いております。
また、現状の進捗状況を踏まえまして、都市計画事業の認可期間が2021年３月から2028年３月まで７年延伸されました。今後は、仮設道路の整備に着手すると聞いております。
次に、相原駅東口アクセス路整備事業でございますが、2020年３月に策定いたしました町田市相原駅東口地区まちづくり構想に基づきまして、便利でにぎわいのある町を目指し、町田街道と駅東口を結ぶ新たなアクセス路といたしまして、幅員12メートルの道路と幅員６メートルの道路を整備してまいります。
昨年度、2020年度から用地取得に着手しており、併せて無電柱化に向けた占用企業者などとの協議を進めております。今後は、大戸踏切立体化事業と連携いたしまして、2028年３月の完成を目指してまいります。
最後に、町田都市計画道路３・４・49号線道路整備事業につきましては、この都市計画道路が開通することにより、リニア中央新幹線の神奈川県駅の工事が進んでいる橋本駅周辺や、圏央道の相模原インターチェンジへのアクセスが向上いたします。
また、相模原市側で既に完成している町田街道と並行してＪＲ横浜線をアンダーパスする道路、これは相模原都市計画道路３・５・７号線、相原宮下線でございますけれども、そこにつながり、大戸踏切立体化の完成までのバイパスとして利用できることから、相原から小山付近へのアクセスも向上いたします。町田市域側の用地取得はおおむね完了しております。
一方、相模原市域側の用地取得につきましては地権者との交渉が長期化していることから、今年、2021年２月、町田市と相模原市との首長懇談会におきまして、市長より早期の用地取得を要請したところでございます。今後は、用地取得が終了次第、工事に着手し、早期開通を目指してまいります。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 項目３の市街化調整区域における土地区画整理事業についてにお答えいたします。
まず、(1)の土地区画整理事業の仕組みについてでございますが、土地区画整理事業は、公共施設が未整備の区域等において土地の所有者から土地を提供していただき、この土地を道路や公園などの公共用地に充てるほか、その一部を保留地として売却し、事業資金の一部に充て、必要となる公共施設や宅地の整備を一体的に行う事業でございます。
次に、(2)の市街化調整区域の土地区画整理事業の施行は可能かについてでございますが、市街化調整区域における土地区画整理事業の施行につきましては、都市計画法及び土地区画整理法に基づき、施行者によって、その可否が異なってまいります。土地区画整理事業における施行者になり得るものは、地方公共団体や地権者で構成される組合、個人、区画整理会社などがございます。
このうち、地方公共団体が施行する土地区画整理事業は、原則として、市街化調整区域では施行することができないこととなっておりますが、組合、個人、区画整理会社が施行する土地区画整理事業は市街化調整区域でも施行することが可能でございます。
ただし、組合、個人、区画整理会社が市街化調整区域で事業を行う場合、都市計画法第34条では、例えば、居住している方が利用する公益上必要な建築物や農業、林業の用に供する建築物、危険物の貯蔵または処理に供する建築物等のいずれかに該当する必要があると定められております。これらに該当しない場合は、市街化調整区域から市街化区域へ編入して土地区画整理事業を施行する必要がございます。
最後に、(3)の過去に市街化調整区域で土地区画整理事業を施行した事例はあるかについてでございますが、過去に、町田市内において市街化調整区域で土地区画整理事業を施行した事例はございません。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、１項目めより順番に自席より再質問をさせていただきます。道路のほうからまいります。
大戸踏切立体化、相原駅東口アクセス路、町田３・４・49号線、それぞれの道路整備の現状と今後について、整備効果なども含めご答弁いただきました。特に相原駅東口の幅員12メートルの道路と６メートルの道路工事は2028年３月完成を目指すとの答弁をいただきました。それぞれ道路整備は地権者の方々の合意があって初めて進められるものと考えております。今後とも、地権者の方々には理解を得られるよう丁寧に対応しながら、着実に事業に取り組んでほしいと思っています。
また、町田３・４・49号線については市長からもお話ししていただいているとのことで、今後の事業の進捗は相模原市域の用地取得にかかっているかと思いますので、引き続き相模原市と連携を取りながら進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
これら道路の整備は、相原駅周辺の価値を向上する上で大変重要な道路であるため、早期の完成を望む地域の代表として再質問をさせていただきます。
まず、大戸踏切の立体化についてですが、この事業は東京都の事業であると認識しているところでありますが、都と市の連携による事業進捗は不可欠であると考えます。今後は、仮設道路の整備に着手するとの答弁がございましたが、その内容について、市が把握する範囲で結構ですので確認をさせていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 町田街道は大戸踏切をアンダーパスするようになります。アンダーパスの工事中、町田街道を通行止めにしないよう、現在の大戸踏切を北側に移設するための仮設道路を設ける予定と聞いております。そして、そのための用地確保を進めていくとのことでございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） アンダーパスの工事期間中も町田街道を通行止めにしないことを確認いたしました。先ほど、大戸踏切立体化事業の認可期間が延伸されたとのことですが、大戸踏切から国道16号線と交差する相原交差点までが事業認可の区間になっているのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 現在、事業認可を取得している町田街道の整備区間は、西側はきらぼし銀行相原支店付近から、東側は陽田川を横断する町田街道の中央橋付近までの区間となっており、その先、国道16号線と交差する相原交差点までの区間は、いまだ事業認可を取得されていない状況でございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 繰り返しにはなりますが、相原地域の人々にとって、相模原市の橋本は同じ生活圏と考えており、相原と橋本を結ぶ道路ネットワークを完成させるためにも、陽田川を横断する中央橋付近から国道16号線と交差する相原交差点までの区間も早期に事業認可を取得していくべきと考えるわけですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 市といたしましても、相原地域の発展のためには陽田川を横断する中央橋付近から国道16号線と交差する相原交差点までの区間の整備も必要な事業と考えておりますので、この区間の事業認可取得につきまして、市から東京都へ働きかけを行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ぜひ陽田川を横断する中央橋付近から国道16号線と交差する相原交差点までの区間の整備が進むよう、市からも積極的な働きかけをお願いいたします。
次に、町田３・４・49号線についてでございますが、この都市計画道路が完成すると、町田街道のバイパスとして相原から小山付近へのアクセスが向上するとのことでした。また、相模原市側では相模総合補給廠の北側の外縁部に新たな道路を設けるとの話も聞いており、相模原市のこの道路ができると、相原から小山付近を通過し、馬場交差点までのアクセスが向上します。このため、町田３・４・49号線の整備効果は高く、早期の完成を望むところでありますが、相模原市域での地権者交渉が長期化しているとのことでしたが、現在の相模原市域の用地取得状況を確認させていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 相模原市に確認いたしましたところ、2021年３月31日現在、用地取得率は約37％と聞いております。また、今年の２月に行った首長懇談会以降も相模原市とは調整を続けており、重ねて事業の推進を依頼しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 項目最後になりますけれども、町田市域の用地取得はおおむね完了しているとのことでしたので、事業進捗の鍵は相模原市域の用地取得をいかに進めていくのかにかかっていると理解いたしました。町田３・４・49号線の早期実現のため、私も協力できるところは協力させていただきたいと思います。道路はまちづくりの基盤となる施設であり、これらの道路が完成し、また、リニア中央新幹線が開業することで相原駅周辺の交通は大きく変わり、町が大きく発展していくものと期待しております。
最後になりますが、町の発展に伴い、人の流れも増え、相原駅自由通路を使った地域間の交流だけでなく相原地域への往来も増加するものと考えております。かつて、相原駅の東口、西口階段へのエスカレーター増設について一般質問をさせていただきました。その際は、東西のまちづくりの方向性を見据えつつ、自由通路の改修時期に併せて検討するとのことでしたが、相原駅東口にもまちづくり構想が策定されたとのことで、いよいよ東西のまちづくりの方向性が見えてまいりました。東口・西口階段へのエスカレーター増設について積極的な検討をお願いして、この項目を終わらせていただきます。
それでは続きまして、項目２の町田市のシティプロモーションについて再質問させていただきます。
先ほどのご答弁からは、町田市の今後のシティプロモーションは、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１のレガシーを引き継いでいくようなものとしてさらに発展させていこうという市長の強い意気込みを感じました。今のコロナ禍においてテレワークが進む中、都心にほど近く、自然が多く、住環境に恵まれている点や、市民の皆様の活力あふれる姿などは町田で暮らすことの大きなアピールポイントでもあります。ぜひ今後も積極的なプロモーションを期待しております。
ところで、新たなシティプロモーション計画は現在策定中とのことですが、市民や市民団体とも連携していくとのお話もあり、市民の皆様のご意見などをどのように集めているのか気になります。
町田市には様々な計画がありますが、以前はそれぞれの部署が縦割りで策定を進めており、私は問題だと感じていました。各部署は自分たちが所管する計画のためにワークショップやアンケートによって意見を集め、内容ごとに審議会や検討会を幾つも開いていて効率が悪く、それに協力する市民団体やその代表の方々にとっても負担となっていたように感じましたし、さらに関連する計画の整合を取る手間もあり、大変ではないかと考えたからです。
しかし、ここ最近は違うと感じております。2022年度からは主立った計画が一斉にスタートするに当たり、幅広く多くの市民からご意見を丁寧に集めていて、それを各計画の策定で活用していると聞いております。また、関連する計画を統合している状況もあるようです。これは、市の部署間の連携を進める上でも、また、市民やみんなの負担を減らす上でも非常によいことだと思います。
今回、この新たなシティプロモーションの計画は、まちだ未来づくりビジョン2040と方向性をそろえるとのお話がありましたが、先ほど伺った３つの戦略もビジョンで集めた意見を取り入れて検討されているのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 町田市には様々な計画がありまして、議員のご指摘のとおり、以前は各部署がそれぞれ市民からのご意見を集め、それを基に計画の内容を検討するための会議体を設けておりました。しかし、2022年度に町田市基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン2040」をはじめ主要な計画を一斉にスタートさせるに当たり、この２年間、市の組織が一体となって動いております。
そして、ワークショップや意見交換会、インタビュー、アンケート調査など市民の皆様から幅広くいただいたご意見も同様に市全体で共有しております。新たなシティプロモーションの計画についても、現行計画の振り返りとともに、まちだ未来づくりビジョン2040の策定過程で集めた市民からのご意見を基に戦略を考えております。今後、具体的な内容について、さらに検討を深めていく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございます。ぜひこれまで集めた市民からのご意見をしっかりと受け止めた上で、さらに専門家のご意見なども取り入れながら効率よく検討し、実効性のある内容としていただければと思います。冒頭にも申し上げましたが、少子・高齢化によって、人の奪い合いという点で都市間競争が激しくなってきています。今後、市と市民みんなでプロモーション活動をしていくことは大変重要でありますから、実際に計画を進めるときにも、ぜひこれまで取り組んできた部署間の連携を進め、市役所全体でシティプロモーションを意識していただきたいと思います。
それと、先ほど市長から、まちだシティプロモーション基本方針は2012年度に策定していて、これまでは、それに基づく活動計画によってプロモーション活動を進めてきたとのご答弁をいただきましたが、方針策定からここでちょうど10年が経過します。それに方針と計画が別冊子に分かれているのは読む側からするとあまり親切ではない気がいたします。新たな計画を立てるのであれば、そのあたりの見直しも含めて一体化させたほうが市民にとっても分かりやすいのではないかと思いますが、構成や計画期間などはどのようにお考えでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 遠藤雅子君。
◎広報担当部長（遠藤雅子） 計画の構成及び計画期間についてのご質問についてでございますが、今、議員がおっしゃったとおり、基本方針の策定から10年が経過しており、社会環境の変化等もございますので、ここで見直しをいたします。そして、新たな計画は基本方針と活動計画を統合させて５年間の計画として策定していく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございます。新たな計画の期間は2022年度から2026年度までの５年間ということですね。ぜひ多くの市民に読んでもらい、一緒にシティプロモーションに取り組んでもらえるように、コンパクトで分かりやすいものにしていただきたいと思います。
最後に、いつごろ完成する予定なのか、検討プロセスを含めた策定スケジュールを教えてください。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 遠藤雅子君。
◎広報担当部長（遠藤雅子） 新たなシティプロモーションの計画につきましては、先ほど政策経営部長からの答弁にもありましたとおり、まちだ未来づくりビジョン2040の策定過程で集めた市民意見と、また、これまでのシティプロモーション活動の成果や課題を基に素案をつくり、専門家のご意見を伺いながら、庁内の関係部署を集めた会議でブラッシュアップしていき、今年度中に完成させる予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございました。今年度中に完成とのことですので、2022年度からはより一層、戦略的にシティプロモーションを展開していただきたいと思います。また、これから積極的にプロモーション活動を行っていくに当たり、市民からの発信が大切であることはもちろんですが、メディアの露出を獲得していくことも、また大切であると私は考えます。
町田市には市街地のにぎわいや里山の緑、様々な文化施設など、多種多様な観光資源があります。これらを活用してテレビなどのロケ誘致をすることも効果があると思います。ぜひこういったことも意識していただきたいということをお伝えして、この項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。
最後に、３項目めの再質問をさせていただきます。
それぞれご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。ご答弁いただいた土地区画整理事業の仕組みや、市街化調整区域では、地方公共団体は区画整理事業を施行できないが、組合等であれば施行できること、また、施行の要件として、前回お聞きした開発行為の許可と同様の条件を満たすことが必要であること、そして、町田市においてはこれまで市街化調整区域での区画整理事業は施行されていないこと、それぞれ理解いたしました。そんな中で１つ、組合が施行する区画整理事業において、都市計画法第34条に定められた建築物等への適合以外に市街化調整区域を市街化区域へ編入して区画整理事業を施行する手立てもあるとのご答弁をいただきました。
私も前回の一般質問以降、この件につきましては自分なりに勉強いたしまして、先ほどの市街化区域へ編入して区画整理事業を施行する手法にたどり着いたところでした。都内においては東京都が区画整理事業の認可権者でありますので、都の中でそういった事例がないか調べてみましたところ、お隣の八王子市において調整区域から市街化区域に編入して土地区画整理事業を施行していることが分かりました。この区画整理事業は、八王子都市計画土地区画整理事業川口土地区画整理事業といいまして、首都圏中央道連絡自動車道、いわゆる圏央道の八王子西インターチェンジの北側にあり、物流拠点づくりを進めるもので、産業用地約30ヘクタール、都市計画公園約100ヘクタールなどを造り出そうというものです。
2018年から既に事業は開始され、2025年度の完成を目指しておりまして、この物流拠点ができますと1,800人から2,500人の雇用が新たに生み出されるという事業となっております。当初の当地区の土地利用計画は昭和40年まで遡るようですが、２度ほど計画を見直しながら現在の計画のはしりとなりましたのが2006年に東京都が策定した総合物流ビジョンからのようです。2007年には圏央道八王子ジャンクションが開通し、これを受けて東京都は、2008年に東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針を策定しております。
八王子市は、この方針や東京都との協議を踏まえながら、2015年に都市づくりビジョン八王子、これは第２次の八王子市の都市計画マスタープランとなるものでして、このマスタープランで市街化調整区域であった当該区域を自然環境の保全や周辺環境との調和に十分配慮しながら、職住近接や地域の利便性向上に資する産業、業務、物流などの機能集積を図っていく産業業務複合地としての方針を打ち出して、その後、2018年に市街化調整区域を市街化区域に編入し、土地区画整理事業に着手したといった経過をたどっております。
ある意味、国も含めた恵まれた事例ではありますが、こうしたチャンスをしっかり物にする、物にできるということは大切なことでありまして、大きな環境の変化を捉えて計画、方針を立て、都市計画等の制度を見直し、事業化につなげていくプロセスを取れば実現できることを示す事例であります。
そこで、お伺いいいたします。
町田市においても、紹介しました川口土地区画整理事業の事例のようなプロセスが整えば市街化調整区域での土地区画整理事業は可能となるか、お考えをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 再質問のお答えをいたします。
ご紹介いただきました事例のような大きな市街地環境の変化、また、大きなまちづくりが起こり得るとするならば、市におきましても市街化調整区域での土地区画整理事業を検討するものと捉えております。
一方、市街化調整区域から市街化区域へ変更する都市計画と、この都市計画を変更する上での上位計画となります都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる区域マスタープラン、並びに土地区画整理事業の認可につきましては、東京都が定め、認可する権限を持っております。
そのため、こうした取組につきましては東京都と十分に連携し、対応を図っていく必要があると考えております。
○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 最後にしますけれども、了解いたしました。私も今すぐできるものではないと認識はしておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響だけにとどまらず、家から近いところに働く場があることが家を選ぶ、町田を選ぶ一つの選択肢になる時代が近く訪れると考えております。ですので、少し長期的な視点に立った考えかもしれませんが、ぜひこうしたことを考えていってほしいとお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 22番 いわせ和子議員。
〔22番いわせ和子登壇〕
◆22番（いわせ和子） おはようございます。自由民主党会派のいわせ和子でございます。通告に基づきまして、３項目質問させていただきます。
その前に、１項目めの中学校給食センターによる全員給食の早期実現を求めるの答弁者に、できましたら教育委員会にもお答えいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
では、１項目め、中学校給食センターによる全員給食の早期実現を求めるについてお伺いいたします。
石阪市長の施政方針の中で、未来へつなげる投資、町田市のポテンシャルを更に引き出す投資を的確なタイミングで行うと述べられていました。これには、財政状況が厳しい中でも、町田市の未来のため、そして自立的な行政経営を実現するために歩みを止めないと、市長の強い決意をお伺いしました。その一つが、この中学校給食センターの取組だと私は認識しております。
第１回定例会の代表質疑では、中学校給食についてお伺いした際に、市長からは、給食センターについては市内３か所に建設する予定で、大きく分けて南、北、中央を想定している。旧忠生第六小学校は市の中央に位置しており、センターの設置に適している場所だと考えている。また、この場所は健康増進関連拠点として活用を予定していたエリアで、食という切り口で言うと、給食センター機能を活用して、学校給食にとどまらず、地域にも食のサービスを提供することで健康増進に寄与できる。１か所目の候補地は旧忠生第六小学校へ建設する方向で今後検討していく。建設費用については、仮に１日4,000食を賄う規模で想定すると約25億円程度と考えていると、このような答弁をいただいておりました。
質疑をしてからまだ３か月しか経過しておりませんけれども、３か所の建設候補地は決まりましたでしょうか、お聞かせください。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は大きく変化しました。町田市でもワクチンの接種が始まり、様々な効果が期待されていますが、日常生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかります。このような中でも子育て家庭のセーフティーネットとして保育環境を整えることは必要不可欠であると考えます。様々な状況下においても安心して子どもを預けられる環境があること、デジタルデバイスを活用した利便性向上など、その時々の状況に合ったサービスを展開して働く親の子育てを支援していくことが大事なことだと考えています。
そこで、町田市の保育に関する子育て支援について２点質問いたします。
２項目め、学童保育クラブについてです。
子育て世代の保護者が安心して働くことができる新たな取組の一つとして学童保育クラブの高学年児童の受入れが開始されました。これまでも実施についてお願いをしてきましたけれども、無事にスタートできたことは大変うれしく思っております。また一方では、様々な課題があると思います。
そこで、(1)現状と課題は。
(2)今後の展開をお聞かせください。
続きまして、３項目め、病児病後児保育事業の更なる取り組みについてです。
子どもの具合が悪くなったとき、保護者が仕事を休むことができないときに子どもを預けることができる病児病後児保育事業の充実が、言うまでもなく必要であります。子育て世代に選ばれる町を目指すためにも、市民の利便性向上に向けてさらに充実を図るための取組を進めるべきと考えます。
そこで、(1)現状と課題は。
(2)今後の展開をお聞かせください。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） いわせ議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目の１番目、中学校給食センターによる全員給食の早期実現を求めるの(1)３か所の建設候補地はについてお答えをいたします。
先月、2021年５月の町田市公共施設等マネジメント委員会におきまして、市内３か所に配置する予定の中学校給食センター建設候補地を選定いたしました。建設候補地は旧忠生第六小学校、成瀬クリーンセンターの西隣にありますが、東光寺公園調整池、それから金井スポーツ広場として活用しております学校用地の３か所といたしました。
建設候補地の選定に当たっての考え方をご説明いたしますと、まず市内中学校の全ての生徒、教職員に対して給食を提供するためには、給食センターの調理の食数を１万2,000食から１万3,000食とすることが必要になります。また、学校給食衛生管理基準にのっとり、調理してから２時間以内に生徒が食べ始める必要があるということから、市内の交通渋滞等の状況を考慮いたしますと、各学校への配送にかけられる時間を45分以内とする必要がございます。市内にはまとまった規模の市有地が大変少なく、市内の中学校に効率的に配送できる適当な場所を見つけることには大変苦慮したところでございますが、このたび、これらの条件に合う候補地を選定することができました。
まず１つ目の旧忠生第六小学校につきましては、令和３年第１回定例会でも触れたところでございますが、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想を踏まえまして、スポーツの場を含めた健康増進関連拠点の形成に取り組む中で、食による健康増進の観点から給食センターの整備に取り組んでまいります。
２つ目の南地域のための給食センターの建設候補地であります東光寺公園は、成瀬クリーンセンターの西隣、恩田川沿いにございます。約3,000平方メートルの都市公園区域のうち約2,000平方メートルを雨水調整池の雨水調整機能として維持しながら、この調整池の上部空間を利用しまして給食センターを整備したいと考えております。公園部分につきましても、給食センター整備と同時に使いやすくリニューアルを図ってまいります。
３つ目の金井スポーツ広場につきましては、グラウンド部分は存続させつつ、北東の角にあります現在のテニスコート及びゲートボールコートとして利用されている部分、ここに鶴川地域の中学校に届けるための給食センターを整備してまいりたいと考えております。
このように、３か所の給食センターを市内に分散配置することで、全ての中学生に温かく、おいしい給食を届けるとともに、地域生活にも積極的に関わりを持ちながら、食の拠点として地域の中で機能をさせてまいりたいと考えております。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目２の学童保育クラブについて、項目３の病児病後児保育事業の更なる取り組みをについてお答えいたします。
まず、項目２の(1)現状と課題はについてでございますが、学童保育クラブでは2021年度から高学年児童の受入れを開始し、2021年４月１日時点で4,124名の児童が入会し、そのうち小学校４年生以上の高学年児童は525名でした。なお、一定期間内に申請のあった小学校３年生までの低学年児童は全員入会しております。高学年児童の入会待ち児童数は、2021年４月１日時点で１か所の学童保育クラブにおいて５名となっております。課題といたしましては、入会待ち児童の解消や狭隘化及び老朽化の解消といった適切な育成環境を整備することであると認識しております。
次に、(2)今後の展開はについてでございますが、2020年３月に策定した新・町田市学童保育クラブ質の向上５ヵ年計画に基づき、施設環境の整備とサービスの向上に取り組んでおります。施設環境の整備につきましては、入会待ち児童の解消を図るため、学校スペースの活用を第一優先として取り組んでいきます。また、施設の老朽化についても計画的に改修を行ってまいります。
サービスの向上につきましては、引き続き、町田市内の学童保育クラブ職員向けの研修を実施し、職員の資質の向上に取り組んでまいります。
次に、項目３の(1)現状と課題はについてでございますが、町田市では、病気中の子どもを専用施設で保育する病児保育事業を実施しており、現状では町田地区に１施設、忠生地区に１施設の計２施設で定員10名となっております。
また、病気の回復期にある子どもを保育する病後児保育事業も実施しており、現状では堺地区に１施設、忠生地区に１施設、鶴川地区に２施設、南地区に１施設の計５施設で定員18名となっております。病児保育事業につきましては、近隣自治体であります八王子市と相模原市の２市と広域利用協定を締結し、２市の病児保育施設の計５施設も利用可能となっております。
課題といたしましては、市内の病児保育施設から離れた地域にお住まいの市民に対して利便の向上を図っていくことと認識しております。
最後に、(2)今後の展開はについてでございますが、現在、市内に２か所ある病児保育施設の利用状況や設置地域及び市民ニーズなどを踏まえ、病児保育施設の新たな整備について検討しております。なお、具体的には南地域に整備する方向で進めております。
○議長（熊沢あやり） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。自席より通告順で再質問をさせていただきます。
市長から、中学生たちに温かく、おいしい給食を届けるとともに、地域生活にも積極的に関わりを持ちながら、食の拠点として地域の中で機能させていきたいとの答弁がございました。
まず、中学校における全員給食導入に際して、改めて給食センターを市内３か所に分散配置する意義、また、効果をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 給食センターを３つに分散して配置すると、大きく３点の意義、効果があると考えております。
１点目は、できたての給食をなるべく早く生徒たちに届ける点でございます。衛生基準を踏まえつつ、配送時間をできるだけ短くして、できたての温かい給食を早く届ける点から、３か所に配置することで45分以内に納めることが可能になります。
２点目は、リスク分散の観点でございます。１か所で集中的に調理する体制ですと、不測の事態で給食センターの運営に問題が生じた際に市内全ての給食がストップしてしまうことになります。全員給食の安定的な運営の面でリスク分散を図る点で、分散配置は効果的でございます。
３点目は、地域防災上の効果でございます。食料備蓄や炊き出し機能など、給食センターに食に関する防災機能を搭載し、地域に分散して配置することで、それぞれの地域の防災力向上に寄与いたします。
そのほか、１万食規模のような大量調理では大量の食材をまとめて仕入れる必要があり、食材も大規模流通に頼らざるを得ない面がございます。今回のように3,000食から6,000食規模と、ある程度規模を小さめにとどめたほうが地産地消の取組にもつなげやすいという効果も想定されます。
地域の暮らしを支える食と健康づくりの拠点をそれぞれの地域に新たに埋め込んでいく視点で、引き続き３か所整備の効果を最大化できるよう取組を検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） 中学生たちにできたてのおいしい給食を届け、さらに地域の皆さんにも積極的な利用をしていただけるものにするには３か所の設備が適切であるということを理解させていただきました。
今回、３つの建設候補地が示されましたが、それぞれの選定の経緯や今後の方向性を確認させてください。
１つ目の旧忠生第六小学校については、我が会派からの健康増進関連拠点として活用を予定している旧忠生第六小学校に食という視点から給食センターを新たに加えてはどうかという提案が受け入れられたものと捉えております。これまで忠生第六小学校の跡地においては、都市計画をクリアするのが難しいという課題があったと思います。給食センター整備におけるこの課題への対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 旧忠生第六小学校におきます都市計画上への課題の対応方法についてということでございますが、今回の旧忠生第六小学校の跡地活用をはじめ、今後の公共施設再編におきましては、施設の多機能化や複合化、民間とのコラボレーションなど様々な切り口から地域の拠点として機能させていく工夫が求められていると認識しております。
しかし、新たな公共施設の在り方や市有地の活用方策を検討する中で、施設の立地と導入機能に関しまして、用途地域をはじめ都市計画上の不整合が課題となる場合もございます。
そこで、今後取り組むべき公共施設再編という重要課題に対応するため、用途地域などの制限を緩和する都市計画制度の検討を開始いたしました。2020年１月の町田市都市計画審議会に諮問をいたしまして、現在は公益性や地域貢献性の高い施設に限り、特別に用途地域などの制限を緩和する都市計画制度についての議論と、その承認を得るため、国土交通省との協議を並行して進めているところでございます。
今後につきましては、2021年度内に用途地域などの制限を緩和する都市計画制度の方向性を定め、来年、2022年度の町田市都市計画審議会に諮問し、同年度内の運用開始を目指してまいります。
○議長（熊沢あやり） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ありがとうございました。
そうしましたら、２つ目の南成瀬の東光寺公園は調整池の上の空間を利用して整備するという答弁を先ほどいただきました。なぜそのようにするのかをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 南地域、成瀬地域には準工業地域が一定程度ありますので、準工業地域内に立地させることができないかを優先して検討してまいりましたが、まとまった用地が非常に少ない状況でございました。東光寺公園は、現在、調整池部分を含んで都市公園の指定がされておりますが、中学校全員給食の早期導入という公益性の高い目的を鑑み、街区公園として開放している大きさと調整池の機能を維持しつつ複合的に土地利用を図ることができないかと考えたものでございます。
雨水調整機能を損なわないように工事を進めていく必要がありますので、どのような構造、工法とするべきか、今後検討を深度化してまいります。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） それでは、午前中に引き続きまして再質問を続けさせていただきます。
鶴川エリアの給食センターは金井スポーツ広場の一角に整備するとのことですが、金井スポーツ広場は新たな学校づくりにおける新学校候補地となっております。その将来利用を鑑みますと、給食センターとして10年程度の利用となることが想定されますが、この場所に給食センターを配置することとした理由を確認させてください。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 議員のおっしゃるとおり、金井スポーツ広場は新たな学校づくりにおける新小学校の候補地としており、2039年に新たな小学校の開校を計画しております。給食センターの建設候補地の検討に当たりましては、鶴川地区をくまなく探しまして、金井スポーツ広場以外に現時点で土地利用をしていない、まとまった規模の市有地がなくて、将来的に学校統合がされた後の学校跡地を活用するほかない状況にあります。
中学校における全員給食を導入するに当たりましては、地域によって著しい差を生まないようにすることが必須でございますが、学校統合後の給食センター整備となると、鶴川地域に全員給食を導入する時期が10年近く遅れてしまうことになってしまいます。他方、鶴川地区内の現在の小中学校の施設状況からすると、自校方式や親子方式での中学校給食導入は不可能でございます。
こうしたことから、新しい小学校が設置されるまでの間、10年程度の稼働とはなってしまいますが、金井スポーツ広場として利用している学校用地の一角を先んじて活用いたしまして、給食センターを整備することが適当と考えたものでございます。
調理機器の適切な交換時期は、おおむね10年程度とされており、建物をリース方式にするなどしてイニシャルコスト、ランニングコスト、共に極力効率的なものにする方策を検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） そうですね、鶴川地域だけが給食導入が遅れるということは避けるべきであります。また、土地利用の状況からはやむを得ないのかなと考えますが、答弁にもありましたとおり、短期間で極力効率的な施設運営となるよう、さらに検討していただきたいと考えます。
また、金井スポーツ広場は宅地にも近いわけですけれども、どんな配慮を考えているのか、お聞かせください。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 給食センターは、グラウンド部分ではなく北東の角のテニスコート、ゲートボールコートに利用されている一角を活用いたします。この場所は低層住宅地と十分な距離が取れること、グラウンドから１段下がった地形であり、圧迫感の軽減を図れること、北側の幹線道路に直接出入りが可能であることから周辺住宅地側への影響を抑えることができると考えております。グラウンド部分については引き続きご利用いただくことが可能でございます。
スポーツ広場の運営委員会や町内会へのご相談を開始しており、ご意見を踏まえながら丁寧に進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ぜひ継続した丁寧な説明と調整をお願いしたいと思います。
さて、給食センターは中学生に給食を届ける施設ではありますけれども、例えば、夏休み中には学童保育クラブに給食を届けるなど、地域の多様なニーズに応じてセンターの機能をフル活用して多角的な運営を考えてみてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 給食センターの導入に当たりましては、中学生はもちろん、多くの人に栄養バランスの取れた給食を食べてもらえる機会を設けられたらと思っております。中学校に配食しない土日や夏休みなどは施設のメンテナンスに要する期間を除き、ニーズに応じて中学校以外の施設に配食することは十分可能と考えます。実施につなげるには配送先との様々な運用上の調整が必要になると想定されますが、先ほどのご提案も踏まえまして、地域の声を酌み取りながら学童保育クラブを含めて多方面への配食の可能性を今後探ってまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ありがとうございます。学童保育クラブの長期休暇等に昼食を続けるということで、ぜひともこちらのほう、しっかりと取り組んでいただけることを希望いたします。
あと、この給食センターの施設の有効活用という視点で見ますと様々な配食ができると考えます。夏休みに、今申し上げました学童保育クラブに給食を届けるなどの対応がその一つとなります。また、レストランみたいなものが設置されたら地域の方々や高齢者の方たちに中学校給食を学食のように楽しんでいただく、どういう形式かはまた地域の声を反映しながらの取組となると思いますけれども、給食センターといえども地域の憩いの場となることを切に願います。
では、この項目最後の質問とさせていただきます。
前回の定例会では、2024年度中に１か所目をスタートさせるとの答弁がございました。中学生の健やかな育ちのために、また、地域によって導入時期の差がないように、できるだけ早く町田市全体での全員給食の開始をしてもらいたいと思っております。
ここで建設候補地の方向性が定まり、計画の具体度がさらに増してきたと感じておりますが、改めて全員給食導入の目標時期はいつになるのか、お聞かせください。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） このたび、建設候補地の３か所ということで定められております。そういう意味では、中学校全員給食に向けて準備が一段進んだものというふうに受け止めております。今年度中、2021年度中には基本計画をまとめまして、来年度、2022年度には設計・建設関係の事業者を選定して、速やかに整備に取りかかるというつもりでございます。
お尋ねの稼働時期の問題でございますが、給食センターの稼働時期についてでございます。まず、これは既に答弁させていただきましたが、１か所目は2024年度中に稼働させる。２か所目と３か所目につきましても同時並行に進めていきたいというふうに思います。２か所目と３か所目は。したがいまして、翌2025年度中にはそれぞれ稼動させたいというふうに思っておりまして、中学校全員給食の導入を完了させていきたいというふうに思います。
中学校給食について、私見でありますが、全員給食ということでございますので、市内全ての中学生が栄養バランスのよい給食を食べること、あるいは食と健康の知識を身につけること、さらには中学を卒業して大人になった後もよい食事とはどういうものかとか、食を正しく選び取る力ということ、これは日本の伝統的な食事の仕方でもあるわけですが、健康的に人生を送るための基礎的な能力というんでしょうか、そんなものを培っていきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ありがとうございました。日本の伝統的な食事の仕方、基礎的な能力を培っていく、市長のお言葉をいただきました。この事業は本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、２項目め、学童保育クラブについて再質問させていただきます。
学童保育クラブの置かれている状況、また、課題について理解をさせていただきました。さて近年、年少人口は減少傾向にあると思います。そのような中で学童保育クラブの入会児童数、また、入会率の傾向についてお聞かせください。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 前年度と比較いたしますと、全学年では高学年児童を受け入れた影響で368名増加しております。ただ、低学年児童だけで見ますと112名減少しております。入会率についてですが、全学年で19.5％となっております。低学年児童だけで見ますと、近年、上昇傾向にありましたが、2021年度では前年度から1.6％減少して35.6％となっております。入会率の現状につきましては、テレワークの普及等、新型コロナウイルス感染症感染防止による働き方の変化が影響していると考えております。入会率については、引き続き状況を注視してまいります。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） 低学年の児童の入会数や入会率が減少していることが分かりました。しかし、高学年児童の受入れによって全体の入会児童数は増加し、学童保育クラブの環境は変化していると感じております。しっかりと分析を進めていただきますようお願いをいたします。
さて、先ほどご答弁の中で入会待ちの児童が５名いると伺いました。入会待ち児童の解消は重要です。課題として学校スペースの活用が挙げられておりましたが、2021年度の高学年受入れに当たり、学校スペースを活用した学童保育クラブはどのぐらいあるのか、教えてください。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 2021年度の受入れに向けましては、５つの学童保育クラブにおきまして学校スペースを活用することで、申請時点で入会待ちとなる可能性のあった約60名の児童が2021年４月から入会することができたところでございます。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） 学校スペースの活用で多くの児童が入会できるようになったことは分かりました。
では、具体的にどのような整備をして入会待ち児童の解消につなげたのか、教えてください。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 具体的な対応といたしましては、教育委員会と協議し、パソコンルーム、あと郷土資料室、和室等を育成室として整備をいたしました。
また、既存施設を最大限活用する観点から、学校スペースを学童保育クラブの専有として利用するのではなく、学校運営に支障のない範囲で、時間を区切って学校と相互で使用する活用方法も取り入れております。引き続き、教育委員会と協議し、入会待ち児童の解消に取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） 入会待ち児童の解消に向けて教育委員会との協議や協力が必要であるということがよく分かりました。保護者が安心して子どもを預けられるよう、教育委員会との連携を強化するなど、町田市全体で育成スペースの確保に取り組んでいただき、入会待ちを解消していただきたいと思います。
次に、保育の質の向上についてですが、研修を実施しているということでした。具体的な内容はどのようなものでしょうか。実績も教えてください。また、今後の予定についても教えていただければと思います。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 学童保育クラブ職員向けの研修につきましては、2020年度においては７回実施して、延べ532名受講しました。高学年児童の受入れに関するテーマを３回、その他、児童虐待、学童保育クラブにおける遊び等のテーマを実施したところでございます。2021年度につきましては８回の実施を予定しておりまして、約1,120名の受講を見込んでおります。引き続き、高学年の児童の受入れに関わるテーマを２回、その他、感染症対策、チームワーク等のテーマで実施する予定でございます。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ありがとうございました。市が適切な育成環境の確保やサービス向上に取り組み、学童保育クラブの質の向上に取り組んでいただいていることが理解できました。
最後に、台風で学校が休校となった際の学童保育クラブの開所についてお伺いします。
これまでにも何回か質問させていただきました。ほかの自治体においても開所している事例を取り上げさせていただいております。台風のときにも働く親が安心して子どもを預けられる環境を確保することが必要と考えますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 台風時の学童保育クラブの開所につきましては、通所時の安全性を確保した上で、保育が必要となる保護者に対し事前に希望を確認し、職員体制を確保して実施する必要がございます。
一方で、台風時の開所に当たりましては通所の安全確保、職員の確保などの課題もございます。通所の安全確保につきましては保護者にご協力をいただくことや、あと、職員の確保につきましては事業者と連携を密に取って進めていく必要があると認識しております。今年度は市内全学童保育クラブを対象とした施設長会議の議題として、課題解決に向けた議論を深めてまいります。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ぜひ実施に向けた検討を推し進めていただきたいと思います。低学年児童の全員入会に加えて高学年児童の受入れを開始していただいたことは、働く子育て世代の保護者への心強い支援となりました。また、台風のときなど大人でも心細い状況にあって、子どもを１人で自宅に留守番をさせることは親としても大変心配です。町田市としてこの課題解決に取り組んでいただくことによって、保護者が安心して働ける環境づくりを推進し、子育て支援のさらなる充実を図っていただけることをお願いいたしまして、この項目については終わりとさせていただきます。
最後に、３項目め、病児病後児保育の更なる取り組みについてということで再質問をさせていただきます。
病児病後児保育の現状と課題、また、今後の展開についてご答弁いただき、充実に向けた取組を進めていただいていることを確認させていただきました。
まず、私の考えている課題といいますか、もちろん子育て世代のお母さんたちからの要望でもありますけれども、病児病後児保育施設のさらなる利便性の向上の取組の一つとして、市民が予約のしやすい方法の導入が挙げられると思います。ふだんは保育園に預けているお子さんが急に病気になってしまったとき、仕事などでお子さんの世話ができず困っている状況の中で病児保育施設を利用するための予約を容易にできる仕組みづくりがとても重要であると考えます。
具体的な例を挙げさせていただきますと、隣の稲城市ですけれども、病児保育施設、こちらのほうでは「あずかるこちゃん」という、スマホでネット予約サービスができる、こういったものを導入しております。皆さん、今、タブレットのほうで「あずかるこちゃん」という形で検索していただけると、どういうものか確認することができます。
こちらのほうなんですけれども、ぜひとも町田市でもさらなる利便性向上のためにネット予約サービスを含め、予約しやすい方法の導入に向けた取組を考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 子育て家庭にとりまして、お子さんが急に病気になってしまったが、仕事などの理由で預け先を確保しなければならない、そんな大変な状況の中、容易に予約できる仕組みづくり、これは大切であると認識をしているところでございます。
議員からご紹介いただきました新しい取組をされております稲城市の事例なども参考にするとともに、町田市の病児病後児保育施設の一部施設においてネット予約を既に導入している事例もございますので、まずは情報を収集し、整理した上で事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） すみません、せっかくなので稲城市の子ども福祉部の方からちょっとお話を聞きましたので、簡単に紹介をさせていただきます。今年から導入されたそうなんですけれども、申請書も――書類ですね――年に１回、手書きで提出をしなければいけないんですけれども、オンライン上で更新ができる。また、先生への負担、それから事務処理がとても楽になる。そして、何といっても24時間予約やキャンセルが対応できるということで、稲城市の市役所の方もメリットをたくさん述べていただきました。さらなる利便性向上のため、市民が予約しやすい方法の導入に向けて、今後もぜひ導入に向けた取組をお願いしたいと思います。
続いて、病児病後児保育の今後の展開についてなんですけれども、こちらを最後の質問とさせていただきます。
新たな病児保育施設を整備する方向で進めていると答弁をいただきましたが、整備の時期についてはいつごろになるのか、教えてください。
○副議長（おく栄一） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 病児保育の新たな整備につきましては、2020年の第４回定例会において、おさむら議員からも質問をいただいているところでございます。南地域における新たな病児保育施設の整備につきまして、具体的には2022年度の早い時期に開設をする方向で進めているところでございます。
○副議長（おく栄一） 22番 いわせ和子議員。
◆22番（いわせ和子） ありがとうございました。新たな病児保育施設の整備に向けた検討が着実に進められている、2022年度の早い時期に開設する予定であることを確認させていただき、安心いたしました。
繰り返しになりますけれども、子どもの具合が悪くなったり、保護者が仕事を休むことができない場合に子どもを預けることができる病児保育施設のさらなる充実が必要であると考えております。いずれこども庁が設置されましたら、横の連携というものをしっかりと取って市民の利便性向上、町田市が子育て世代に選ばれる町になるためにも、ぜひともさらなる充実に向けた取組を推し進めていただければとお願いをいたしまして、今回、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
〔12番渡辺厳太郎登壇〕
◆12番（渡辺厳太郎） 通告に基づき、自民党会派の一員として一般質問をいたします。
項目番号１、
新型コロナウイルス感染症について。
多くのメディアで新型コロナウイルスの第４波と報道される中、2021年４月には国が緊急事態宣言を発出し、東京都において市民への自粛要請や事業者への時短・休業要請が求められています。菅総理は５月28日、記者会見を行い、全国の新規感染者は減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を６月20日まで延長することを表明しました。
総理は、感染収束の切り札がワクチンとして、全国的にワクチン接種を加速させる決意を示すと同時に、変異株の影響について、実施される対策が感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要していると指摘し、宣言延長への理解を求めました。
日本は、人口当たりのコロナ死者数は世界131位であり、超過死亡は世界でも断トツのマイナスを示しています。つまり、日本ではコロナ発生以前と発生後を比べると死者数が減少していることが確認されています。しかし、この間、マスコミはセンセーショナルに新型コロナの恐怖のみを国民に植え付けてきました。日本はワクチンが遅れていると日本政府をたたくことに特化してみたかと思えば、日本に大量にワクチンが到着するや、同じ番組でワクチンの副反応の危険性の不安だけを国民に植え付けることに特化してみたり、一方、若者もワクチンを打たなければならないと言ってみたりと、論調がまるで一貫していませんでした。
マスコミが喧伝していた20代、30代の若年層の重症化が進んでいるといった報道も、データを見れば明らかに間違った印象操作だと分かります。特定の事柄をクローズアップして、その事柄の恐怖を一面的に扇動することで多くの国民に恐怖心を植え付け、それを基に政府に根拠なき政策決断を迫ることは異常な事態です。
しかしながら、テレビをはじめとするマスコミは、今後、コロナウイルスを克服していかなくてはならない町田市民の感情に大きく影響を与えます。一時期、変異株が大変だと、テレビに出演しているタレントや評論家が大騒ぎしていました。変異株を正しく恐れることは無論大切なことですが、メディアはここ１年間、コロナについて的外れな見解をまき散らしているように感じます。
１年数か月前に、この新たな疫病が武漢肺炎と言われ始めると、中国への偏見や差別につながるから慎めと声を大にしていた評論家は、今や平気でイギリス変異株、インド変異株、南アフリカ変異株と連呼しています。ＨＩＶを発見し、2008年にノーベル生理学賞と医学賞を受賞したフランス、パスツール研究所のウイルス学者、リュック・モンタニエ博士をはじめ多くの学者が今回の新型コロナウイルスは自然発生的なウイルスではなく、中国で人為的につくられたものだと断言しています。
メディアでは変異前のウイルスのことを中国株、武漢株とは呼ばず従来株と呼んでいます。これからは中国のことを従来国とでも呼ぶのでしょうか。このマスコミの異常なまでの忖度は重症だと思いますが、国民、市民は難解な定量的科学データよりも、そのダブルスタンダードな放送や、そのときの状況によって実情をあおる報道の影響を過分に受けてしまいます。
日本はワクチン後進国だ、世界から大きく取り残されているとしていた報道も同じです。ワクチン接種が世界各国と比較して日本が遅いのは事実です。日本のワクチン接種が遅くなる理由は、世界的に見て日本はコロナ患者が少なく、治験ですら不可能であったことと、コロナ死者数が少ないことから供給が優先されなかったことによります。このことは、医療倫理の観点からすれば適正なことかと思います。
コロナ禍におけるワクチン接種を
新型コロナウイルス感染症から人々を守り、命を救い、広範囲の社会的混乱を抑えるツールとして位置づける世界保健機関のＷＨＯや感染症流行対策イノベーション連合のＣＥＰＩ、ワクチンと予防接種のための世界同盟のＧａｖｉ、国連児童基金のユニセフの各機関は、ワクチンの共同購入の枠組みであるＣＯＶＡＸを通じて各国政府と協同し、ワクチンの公平な分配に当たってきました。
つまり、他国に比べて新型コロナを抑制し、世界でも特異なマイナス超過死亡を実現している日本のワクチン接種は、各国の緊急度とワクチンの生産状況から鑑みれば、遅くなることは当初から想定内ですし、政府の不作為のために遅れたわけではございません。
このように国民感情に過度にストレスがかかった状態の中で、ほかの先行自治体でワクチンの高齢者接種の予約受付が開始されました。予約受付を先行して行った自治体はどこも接種希望者が殺到し、住民が抗議に押し寄せるなど大混乱に陥っていました。当時は対象人口に比べて国から配付されるワクチンの数が不足していたことにより冷静でいられなかったのか、医療従事者やエッセンシャルワーカーではないのに我先に優先的に接種しようとする人も現れ、大変な騒動となっておりました。ワクチン接種のためだけに渡米した方も150人近くいたそうです。
そのような背景の中で、町田市では市長自ら市民に予約開始直後は混雑が予想されますが、対象者全員分のワクチンが確保されていますので、手続は慌てず行ってください、詐欺に気をつけましょうと放送され、冷静さを促しながら５月17日より予約受付が開始されました。
町田市では対応する職員を各部署から集め、電話回線を50回線増強し、インターネットを中心として開始された予約受付ですが、私のところにも、300回リダイヤルしても電話がつながらない、インターネット予約が途中までしかできない、そもそもインターネット環境がない、自宅は電話しかない、ほかの先行自治体の事例を見て対策していなかったのかなどなど、多くのお叱りを受けることもありました。
おわびをしつつ、国からの指示が不明瞭の中、限られた予算と人員の中で職員は精いっぱいやっていますので今しばらくお待ちくださいとお話しし、極力地域の方々が協力し合いながらインターネットで予約を取るようにご案内してきました。役所やほかの議員の皆様のところにも様々なお声が寄せられたのではないでしょうか。
町田市は市民からの声を即座に受け止め、６月からは高齢者支援センターの予約代行やサポートが開始されました。こうした中でのワクチン接種状況及び予約状況、今後の方向性についてお聞きします。
また、そもそも現在、町田市の感染状況をどのように認識しているのか。感染拡大防止のため何が有効であると認識しているかについてお答えください。
項目番号２、町内会・自治会について。(1)現状と今後の方向性について問う。
人類は太古の昔から集団生活を営んできました。それは、孤立して生活するよりも集団でお互い協力して生活するほうが食料の生産や外的な防衛によかったからであり、厳しい自然と向き合いながら共に協力して生きていくことが便利であると同時に、人生を楽しむために会得した知恵でした。それらが集まって村落となり、１つの町や国ができました。明治、大正になると経済の拡大、社会問題の激化に伴い、国策の徹底を図るために行政補助団体として町内会は整備されていきました。
戦後、昭和22年５月政令により町内会などの自治組織は全て解散させられましたが、日々の生活を維持し、身の安全を守るためには身近な人々の相互協力が不可欠であったことや、行政としても住民の協力を求めざるを得なかったなどの理由により、厳しい罰則のついた政令下にもかかわらず、解散後３か月以内に８割近くが名目のみを変えて再建されました。
このように、困難な時代にも支持された住民組織は、日本の地域社会において他の組織によって代替することのできない重要な役割を担っているものだと考えられています。物質的な豊かさにより地域の連帯感や人間関係が希薄になり、自治会の活動に無関心な世帯が増えてきたことも事実だとは思いますが、大規模災害時に自治会の果たした役割から自治会が見直されています。そして、行政と協働のまちづくりの推進のために、その必要性は確実に増大していると思っています。
町田市では、町内会・自治会は地域の課題を解決し、地域住民相互の親睦を図るために組織された自主的、民主的な任意団体であり、福祉を増進し、会員相互の親睦と扶助などの事業を行っている団体と位置づけています。
町田市データブックによりますと、2003年、2008年、2016年、それぞれの人口が38万9,000人から41万1,000人、42万6,000人と増えてきて、世帯数も９万7,000、10万3,000、10万4,000と増加しております。一方、加入率を見ますと、60.6％、58.1％、54.3％となっていますので、この期間で人口は１割近く、世帯数では7,000世帯増加しています。
一方、町内会加入率は6.3％も下落しています。地域住民の合意形成を図るためにも町内会・自治会は重要ですし、自分の住んでいる地域を我が事のように思い、寛容性を持ちながら地域をよくしようとする方が一人でも多くなることは直接的に町の魅力につながると考えています。
最近の町内会・自治会の加入率の推移をお答えください。
町田市の町内会・自治会加入率向上への考え方もお示しください。
以上、壇上よりの質問とさせていだきます。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 渡辺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私からは、項目１の
新型コロナウイルス感染症についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市の現状と認識はについてでございますが、現在、町田市では感染者が毎日確認されております。国は東京都全域に緊急事態宣言を発出しております。東京都が第３波と位置づけました今年、2021年１月には町田市内でも多くの感染者が確認され、最も多い週の感染者数は342人となりました。
今回の緊急事態宣言が発出されました今年の４月25日以降、週ごとの新規感染者数が２桁後半で続いておりました。先週になりますと、５月31日から６月６日になるんですが、ここで初めて50人を下回り、41人となっている状況でございます。
町田市では、新型コロナウイルス感染予防といたしまして、手洗いやマスクの着用を呼びかけているほか、毎日の市内の感染者数を市のホームページに掲載するなど、注意喚起を行っているところでございます。また、感染者には、土曜日、日曜日を含めまして積極的疫学調査を行い、濃厚接触者にはＰＣＲ検査を行うなど、感染拡大防止に取り組んでおります。
今後は、ワクチン接種が進むことで感染拡大の防止につながることを期待しているところでございます。
次に、(2)のワクチンの接種状況及び予約状況、今後の方向性について問うについてでございますが、先月、５月17日から65歳以上の高齢者、約11万6,000人を対象にワクチン接種予約を開始しております。６月９日現在、昨日になりますが、予約受付件数は17万8,269回分で、そのうち、インターネットでの予約が８割、電話予約が２割でございました。
次に、接種状況につきましては１回目の接種の人数でお答えいたします。先月、５月20日及び27日に町田GIONスタジアムに設置しました大規模接種会場におきまして、約3,000人の接種を実施いたしました。また、生涯学習センターなどの集団接種会場では、６月９日までに約4,000人の接種を実施しております。病院、診療所での個別接種につきましては、６月９日までに１万8,000人の接種を行っております。
これらとは別に、４月19日から開始しました高齢者施設での接種につきましては、６月９日までに約6,000人の接種を行っております。この結果、６月９日現在の65歳以上の高齢者の接種者数は合計約３万1,000人で、１回目の接種率は約27％となっております。
その他、医療従事者の接種状況についてでございますが、町田市医師会、町田市歯科医師会、町田市薬剤師会に所属する約5,000人の医療従事者は２回目の接種を完了しております。
市民病院職員及び保健所職員につきましては４月５日から接種を開始し、市民病院職員は２回目の接種を完了しております。保健所の職員は約64％が２回目の接種を完了しております。また、消防職員約270名につきましては、医療法人社団創生会町田病院のご協力の下、先月、５月13日から順次接種を開始しておりまして、約70％の職員が２回目の接種を完了しております。
今後の予定といたしましては、60歳から64歳など、年齢を分けまして年齢の高い方から、今月、６月中旬から７月にかけて順次接種券を発送してまいります。なお、８月分の予約接種につきまして、本日、６月10日から受付を開始しているところでございます。
○副議長（おく栄一） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 項目２の町内会・自治会についての(1)現状と今後の方向性について問うについてお答えいたします。
町田市の町内会・自治会加入率は、2018年度が52.8％、2019年度が51.5％、2020年度が50.3％という状況でございます。多摩26市では、八王子市、府中市、多摩市に次いで４番目でございます。市では、これまで加入促進策として、「広報まちだ」、町田市ホームページ、町田市広報番組「まちテレ」で加入の呼びかけを行ってまいりました。また、町田市町内会・自治会連合会と連携して加入促進チラシを作成し、転入者などに配布しております。さらに、市民協働フェスティバル「まちカフェ！」におきましても加入促進チラシを配布し、加入の呼びかけを行いました。
2019年12月には、地域情報の発信を強化するために町内会・自治会連合会のホームページをリニューアルし、集会施設や町内会・自治会のイベント情報などを掲載しております。
市といたしましては、引き続き加入促進に向けた広報活動と町内会・自治会の魅力向上に向けた活動支援を行うことで、積極的に加入率向上を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） それぞれご答弁、ありがとうございました。
それでは、項目番号１のほうから自席より再質問をさせていだきます。
先ほど副市長からご答弁いただきました。高齢者の方々は１回目が既に27％終了していらっしゃるということ、また、消防署では70％の方が既に１回目接種が完了しているということが分かりまして、全高齢者のうち３万1,000人が既に１回目を接種されたということでございました。予約のときに若干の混乱があったということは、皆さんご承知のとおりだと思うんですけれども、接種が始まって順調に推移しているように受け止めました。
先ほど、壇上でちょっと近年のマスコミ報道について言わせていただきましたが、私は再質問の中でもまた引き続き次の発言をさせていただきたいと思います。
数十年に一度と言われるパンデミックのさなかだけに、興味をそそるだけの報道は可能な限り退け、皆が一丸となってこの難局に打ちかつような視点での報道が必要だと私は思っております。今から１年以上前の昨年の４月にメディアで、当時は北海道大学の教授であった西浦教授が、コロナで日本人が40万人死亡する。重篤者は85万人と言っていました。また、白鴎大学の岡田教授が、２週間後の東京は地獄になる。コロナはインフルエンザの20倍の致死率と発言し、メディアは連日放送し、国民の恐怖心をあおっていたことは記憶に新しいことだと思います。
もちろん、これらは事実でなく、個人的な感想や予想のようなものでしたが、国民感情、市民感情は、これら報道によって大きく動かされました。既にその頃から１年以上経過した現在、大切なことは、事実と感想を分けて科学的に比較した情報発信ですし、それに基づき個人個人が判断できるような社会づくりだと思っております。
事実といたしまして、2020年１年間での日本での死者数は、138万人お亡くなりになっております。何らかの事由でです。１日にすると3,780人です。毎日4,000人近くの方々が何らかの理由でお亡くなりになっております。こうしている１時間の間でも166人の方が何らかの理由でお亡くなりになります。
2020年の内訳は、がんが35万人、心疾患が19万人、脳疾患が13万人、そして、話題のコロナは3,000人でございました。このコロナが日本に上陸してからの１年６か月の間に日本で亡くなった方というのは200万人を超えていますが、新型コロナで亡くなった方は今日現在１万3,705人で、その平均年齢は80歳を超えております。コロナの死亡原因の順位は20位以下です。
では一方、諸外国とちょっと対比してみますと、アメリカで57万人、ブラジル39万人、インド19万人、日本は１万人です。これは2021年４月までのデータでございます。各国の人口によって母数が変化しますので100万人当たりの死者数で比較してみますと、ブラジルが1,860人、日本の24倍です。アメリカ1,740人、日本の22倍です。日本は100万人当たり78人となっております。
５月30日までの町田市のデータを見ますと、累積の感染者数は2,841人、退院2,595人、死亡53人、入院12人、宿泊療養27名、自宅療養41人となっています。そうしますと、町田市で感染者と言われている方々の中での死亡率は1.8654％となりますが、合っていますでしょうか。そうしますと、町田市民全体の0.012％が死者数でしょうか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） ５月30日時点で申し上げますと、町田市内の累積感染者数は2,841人で、これまでに亡くなった方が53人ですので、感染者数の約1.86％がお亡くなりになった。また、市の人口で考えますと、市民の約0.012％の方が亡くなったということになります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 感染した方100人中1.8人がお亡くなりになり、それは全市民の0.012％であることが分かりました。
では、町田市が公表しています感染者数と死者数についてお尋ねします。現在、通常、コロナかどうかを判定するのにＰＣＲ検査が用いられています。ＰＣＲ検査はＤＮＡサンプルの特定領域を数十億倍に増幅させる技術で、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士によって開発されました。日本でＰＣＲ検査はＣｔ値40以内と高いサイクル数を採用しているので、入院治療が不要な人、他人に感染させる恐れがない人まで陽性と判断してしまう懸念があります。
喉や鼻にウイルスの遺伝子の一部が５個でもあれば数億倍に増幅させ、ウイルスの存在を間接的に判断する方法ですので、遺伝子配列が全て一致していなくても遺伝子の一部さえ合致してしまえばほかのウイルスでも検出し、全くの健康体で感染していなくても陽性反応となります。
2020年12月の国会の特別委員会で柳ヶ瀬参議院議員の、ＰＣＲ検査の感度が高過ぎるため、検査で採取した唾液などにウイルスの遺伝子の一部が含まれていれば陽性となり、感染能力のない人まで隔離してしまっているのではないかとの質疑に対し、佐原審議官は、ＰＣＲ検査の陽性判定は必ずしも感染症を直接証明するものではないと答弁しております。つまり、ＰＣＲ検査陽性は新型コロナ感染を証明するものではないということが国会で確認されております。しかも、ＰＣＲ検査の開発者で、この研究でノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士は、ＰＣＲは感染症の診断に使ってはならないと言い残しています。
しかし、今現在でも全国的にはＰＣＲ検査の陽性者イコール感染者との認識で陽性者を感染者としてカウントしているようですし、最近の東京都のホームページですと、検査陽性者数と改められていますが、感染者数も同様な数字であることから、同様に捉えているように思います。
町田市がホームページで公表している市内の感染者数、累積感染者数は実態を捉えているとお思いでしょうか。
続きまして、もう一つ、死者数についてお尋ねします。2020年６月、厚生労働省は新型コロナウイルス感染者が死亡した場合に、死因にかかわらず全てのケースを報告するように都道府県に通知しました。それまでは、医師がＰＣＲ検査陽性者であってもコロナ以外の死因と判断した感染者は除外していた都道府県が13自治体、感染者が死亡した場合、死因に関係なくコロナによる死者とする都道府県が44自治体、定義を定めていない都道府県が５自治体ありました。コロナによる死者の定義が全国的に定まっていないのに、コロナ死者数という言葉が独り歩きしていたようです。
この６月の厚生労働省からの通知以降、ＰＣＲ検査陽性者で何らかの原因で死亡した場合、厳密な死因を問わず新型コロナウイルスの死者数とカウントされています。中には、３年寝込んでいた高齢者の方が亡くなった際に、ＰＣＲ検査陽性のためコロナによる死者数とされておる例や、交通事故死、がんの末期患者、明らかに老衰、自殺などの例もコロナにより死亡したとカウントされております。
町田市が公表しているコロナによる52人の死者数は、実態を捉えていると思いますか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市が公表しております市内の感染者数や累積感染者数につきましては、市内に居住実態のある方で東京都内の医療機関の医師が新型コロナウイルスに感染していると診断し、感染症法に基づく発生届を提出された数をカウントしております。無症状の感染者がいるため全てを把握しているというわけではございませんが、流行状況等の実態を捉えた数であると認識しております。
また、死亡者数についてでございますが、町田市では
新型コロナウイルス感染症の発生届出があり、入院中に亡くなった方などを死亡者数として公表しており、実態を反映した数であると認識しております。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） それでは、町田市では医師の発生届によって感染者と認定しているとのお答えですが、そうしますと、今、発生届によって感染者としているよというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、それはＰＣＲ検査陽性者、もしくは患者数ではないのでしょうか。
感染しているかどうかは誰にも分かりません。ゆえに感染者数も分かり得ないものです。言葉尻を捉えているつもりではなくて、このような事態を把握するためには正確な分析が必要です。ウイルスには感染、発症、そして医師を受診する、その後、ＰＣＲ検査等をする、ＰＣＲ検査陽性者、そして最後、患者、また、軽症者、重症者というふうに分かれております。
感染したかどうかは、例えば私に口からウイルスが入り、そのウイルスが細胞の中に入ったかどうか、そんなことは本人でも分かりませんし、また次の段階、発症というのは熱などの症状を本人が感じたとき、または体の不具合を感じた方が病院に行って受診をしたら、今度は受診者となりまして、医師が診断して初めて患者となります。
そして、感染者数というものは検査陽性者数や患者数から推定することしかできないものです。厚生労働省や東京都では、誰も分かるはずのない感染者数ではなく、検査陽性反応者数としていますが、町田市はいまだに誰も分からない感染者数でこの事態を表現していますので、現状の、本当の感染者数の実態を推定することも難しいと思います。市民の確実な防疫のためには、発症者数、患者数、検査陽性者数等、正確に事態を捉えなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ワクチンについて再質問させていただきます。
日本でもようやく高齢の方々からワクチン接種が始まり、夏頃までには高齢者の大半の方々が接種することができ、重症化リスクはかなり軽減されると言われております。１月、リーディングテック株式会社が1,200人の方々を対象に調査した調査によりますと、ワクチン接種について希望すると回答した方は62.8％、希望しないと回答した方々が37.3％、ワクチン接種を希望しないと回答した37％の内訳は、50代25％、40代35％、30代38％、20代48％となり、年齢が若い方ほどワクチン接種に消極的であるという回答でした。
その理由を尋ねますと、副反応が怖い、予防効果に疑問がある、異物を入れたくないなどなどございました。若い世代ほどワクチン接種に消極的になる原因として、コロナは高齢層と比べて若年層の重症化リスクが低いことから、年齢別回答状況に影響しているものだと推察されます。
また、この調査では、テレビなどのマスメディアで情報収集している層よりもＳＮＳやブログを通じてコロナ情報を収集している人はワクチン接種に消極的であることが分かりました。日本ではコロナによる死者数の95％が60歳以上ですし、コロナによる死者の平均年齢は日本人男性の平均年齢である81歳とほぼ同じですので、理解できる調査結果だと思っています。
人口当たり一番ワクチン接種が進んでいて、国民の６割近くが２回目の接種を終えたイスラエルでは５月末時点で死者ゼロを達成し、一時期の１日当たりの新規患者のピークである１万人から５人までとなり、行動制限がほぼ解除されました。
日本では、今後のワクチン接種の経過により接種希望者数もどんどん上昇していくことが予想されますが、私は、ワクチン接種希望者にはスムーズな環境整備、接種を希望しない方には強制しない社会づくりが非常に大切だと思っております。全てのワクチンは感染予防において重要かつ効率的な手段であり、これまでも様々なワクチンで予防接種が多くの国で実施され、効果を発揮してきましたが、ワクチンである以上、副反応は当然に伴います。
今日までワクチンは最も大切な有効性と安全性という２つの条件に関して十分な評価を受けたものだけが継続して使用されてきました。ワクチンは、接種によって人間が享受できるベネフィットと失うリスクを勘案し、有効性、安全性であるベネフィットが高いことが使用条件です。
これまでワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンに大別されますが、このたびのファイザーやモデルナ社製のコロナワクチンは新たなメッセンジャーＲＮＡワクチンでして、これまで様々な感染症に対して10年以上研究開発されてきましたが、実際に承認を受けて予防接種に活用されるのは今回が初めてです。
新型コロナワクチン接種は改正予防接種法で努力義務とされていますので接種は任意であり、接種するかしないかは個人の自由です。政府は副反応のリスクを踏まえて、個々人の判断で接種を行うように呼びかけています。ですので、私は、ワクチン接種希望者にはスムーズな環境整備、接種を希望しない方には強制しない社会づくりが非常に大切だと思っております。
町田市では、５月17日から65歳以上の11万人の高齢者を対象にワクチン接種予約を開始し、予約受付件数は６月１日時点で17万回分の予約がされており、大規模接種会場や市内の公共施設、130か所の診療所で接種が開始されております。
ワクチン接種希望者にはスムーズな環境づくりとして、今後、接種会場が追加で市民病院やサン町田旭体育館、町田市庁舎と増強されていくとのことですが、65歳以上の接種希望者に７月以内に接種完了する予定でございましょうか。
また、今後は対象年齢を順次引き下げ、65歳以下の方々に段階的に引き下げていくことになると思いますが、希望する全ての人がスムーズに接種できるよう、予約体制を含め、今後の課題や改善点についてお答えください。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 接種を希望される高齢者につきましては、７月末までに完了できる予約枠を現在確保しております。ですので、７月末に完了する予定でございます。
高齢者の予約の受付の際、予約センターへの電話が集中し、電話がつながりにくいという状況がございましたが、これはＮＴＴの通信制限がかかったことによることが要因の一つだということでございます。今後新たに接種券を発送する際には、年齢ごとに分けて計画的に発送いたしますので、大きな混雑は発生しないものと考えております。町田市のワクチンの供給状況や予約状況を踏まえ、順次、接種券を発送してまいります。
なお、今後、接種券を発送する年代につきましてはインターネットでの予約が中心になるというふうに考えておりますので、インターネット予約が増えても十分対応できるサーバー容量を確保してまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございます。インターネットによる予約申込みが中心になるというご答弁だったと思います。万全の体制で向かわれると。
前回、インターネットの予約申込みについてもシステム上のバグがあったというようなことも聞いておりますので、確実に対策を整えて、接種を希望する全ての方々に混乱がないように、よろしくお願いいたします。
６月21日からは企業や大学において、職域でワクチン接種を開始することが可能となり、職域集団接種が開始されます。６月８日、お昼の２時から総理官邸のホームページで企業の申請受付が開始されました。また、自衛隊による大規模接種も、今後、接種能力に余裕ができてきたら接種対象者を広げていくことが予想されます。市内にお勤めのワクチン希望者が会社や大規模接種会場で接種ができるように、希望者に接種券を先んじて配付することもスムーズな接種環境のためだと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 接種券の発送時期につきましては、基本的に現在の予約枠の予約状況やワクチンの供給状況、接種体制の確保状況を確認しながら順次検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） よろしくご検討をお願いいたします。
東京都市長会の会長を務められている石阪市長は、４日、副会長の東村山市長と共に都庁の小池都知事にワクチン促進に関する緊急要望をお渡ししました。この東京都への要望書では、一刻も早く感染症を抑え込むには東京都と地域の事情に精通している市が連携を深めることが不可欠との指摘で、集団接種会場の確保の支援や東京都による大規模接種会場の多摩地区への設置などが求められました。ワクチン接種開始から僅か数日後には東京都の市長会を取りまとめ、迅速に東京都に働きかけてくださり、ありがとうございます。
このたびの小池都知事への要望内容は、ワクチン接種促進に向けた財政的な支援も含めて大きな動きと思われますし、接種を希望する市民にとっては大変喜ばしいことになると思います。
それでは、今度は若年層への接種についてお尋ねします。
先ほど取り上げさせていただきました調査結果では37％の方々が様々な理由で接種を希望していないということで、その傾向は重症化リスクの少ない若年層が多かったとお話しさせていだきました。一方、厚生労働省は接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引き下げました。これを受けて神戸市では、中学校、高校でワクチンの集団接種を検討しているとのことです。今月24日から12歳以上の市民に接種券を配付するとのことでございました。
一方、５月26日に厚生労働省ワクチン分科会は、２月17日から５月16日までの３か月間の間にワクチンを接種した611万人のうち、7,297人が副反応症状を訴え、846名が重篤、85人が死亡したと公表しました。命に危険が生じ得る過敏な反応と定義されるアナフィラキシーが994人でした。
この報告によりますと、副反応状況は男性が1,241名、女性6,047名、女性が83％を占めております。年齢層では20代から40代が72％、死者の85人は70歳から100歳の方が69％でございました。接種した男女比率とか年齢別人数は出ていませんので、一概に女性の20代から40代の方が副反応リスクが高いということでは全くないんですけれども、ワクチンである以上、リスクがゼロということではないということが分かります。
神戸市が検討しているように、町田市では今後、中高生に集団接種するようなことはあり得るのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 議員がおっしゃるとおり、国は接種の対象年齢というものを当初の16歳以上から12歳以上に引き下げ、対象者を拡大していることは認識しております。町田市におきましても、今後、16歳未満の方への接種につきましては国などの情報、または関係機関との連携を図りながら情報を収集してまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 北海道の奥尻町や京都府伊根町では、12歳から15歳のワクチン接種を進めたところ、コールセンターに苦情の電話が相次いだそうです。重症化リスクの少ない若年層へのワクチン接種には十二分な情報提供と格別な配慮が必要だと思っております。
日米の若年層の状況を比べますと、アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣの発表によれば、
新型コロナウイルス感染症でゼロ歳から４歳で死亡した者が110名、５歳から18歳までで245名、アメリカではゼロ歳から18歳までで、コロナで355名が亡くなっているそうでございます。
一方、日本の死者数は、厚生労働省の６月２日の発表によれば、10歳未満はゼロ、10代もゼロ、20代で７人、こちらは資料４として、議長のお許しの下、提出してありますのでご覧になってみてください。厚生労働省のデータでございます。
死亡率で見ますと、10歳未満、10代、20代、30代、日本の場合は全てゼロ％です。アメリカでは18歳以下の方々の死者数が355人いらっしゃるので、ワクチンのベネフィットがあるのかもしれませんが、データを見る限り、日本ではベネフィットよりリスクのほうが危惧されてしまいます。
私はこれを見ると、若年層へのワクチン接種は限りなくベネフィットが見えませんし、人類初めてのメッセンジャーＲＮＡワクチンですし、アメリカのＦＤＡも治療薬としての承認はしておらず、実験的承認しかしておりませんので、新しいものでリスクも不明なことから、現時点で若年層にやるのは拙速だと、私個人的には思います。
厚生労働省はしっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われるとしておりますので、接種の際には親御さんにも、ごくごくまれに発生する重篤な副反応である急性散在性脳脊髄炎、これは100万ショット当たり0.2起きるそうでございます。心筋症、ギランバレー症候群などについても説明し、理解を得ていただかないと接種してはならないと思っております。そこのところは、ぜひとも説明をよろしくお願いいたします。
これまで日本は諸外国に比べてワクチン接種が大分遅れていましたが、現在、接種率が物すごい勢いで上昇しております。日本の国民性なのか、当初はなかなか動かないが、いざ動き始めると加速度的に進めます。６月３日時点でのワクチンの人口100人当たり１日の接種回数が世界平均を超えました。６月３日です。これは資料５で出してあります。
続きまして、資料６、世界平均との対比だけではなく、Ｇ７参加国を加えたデータが次のものです。
また、資料７、７日間の平均ワクチン接種回数は６日の時点で既にイギリス、フランスを抜きましてドイツに迫る勢いでございました。
資料３をご覧ください。竹やり風なものを持っているようなものが見えると思います。先ほど示しました、新聞各紙に掲載されました宝島社の広告、「このままじゃ、政治に殺される」。竹やりの広告が掲載されてから４週間あまり経過しました。４週間前は、あのような広告が新聞各紙に掲載されるような社会情勢だったのでしょう。この僅か４週間で接種は加速度をつけて上昇し、接種回数は1,730万回を超え、窮地に立たされていた台湾にワクチンを提供し、蔡英文総統ら台湾人から感謝を受ける一方で、元から少ない日本の新規感染者数をさらに半減させた日本は、諸外国から見て大変驚きの眼差しで注目されております。
今後、高齢者へのワクチン接種が終了し、段階的に対象年齢を下げていくことが予想される中、既に全国15の大学で他の大学に先駆けて学生らを対象に集団接種を実施する方向で検討が進んでおります。あってはならないことだと思いますが、ワクチン接種が済んだ学生だけに対面授業に参加できるといった、接種者と非接種者を分けることが懸念されます。先ほども言いましたが、厚生労働省はしっかり情報提供した上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われるとしています。
前回の「広報まちだ」のワクチン特集では、副反応について、不安な方はかかりつけ医か東京都の相談センターにお問合せくださいの１文しか掲載されておりませんでした。町田市の副反応に対する情報提供が少ないように感じますが、今後、若年層にどのように情報提供をしていくのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 接種券を発送する際に、「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」というものを同封させていただいております。こちらのほうは副反応について詳細に記載しておりまして、情報提供している状況でございます。
それ以外にも、副反応のリスクに関する動画を作成いたしまして、町田市ホームページから視聴できるようになっております。また、町田市ホームページでも厚生労働省からの最新の副反応に関する情報を確認できるようにもしております。
若年層への副反応に関する周知につきましても、引き続き町田市メール配信サービスや町田市ホームページ及び「広報まちだ」などで丁寧な情報提供をしてまいりたいと思います。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） 丁寧な情報発信をよろしくお願いいたします。
ホームページを見てみますと、副反応のリスクについて、基本的には厚生労働省のページにリンクを貼っているだけのように感じます。今度、リンク先の厚生労働省のほうをじっくりじっくり探っていきますと、副反応についてはファイザーの英語のレポートのページに行くんです。また難解な、何年何月何日に誰がどうなったかという細かいデータのところにつながっていきますので、こんなのはとても12歳の子たちに理解できるものではないと思いますので、ぜひとも、今ご答弁いただきましたように、市民に分かりやすい情報提供の在り方を引き続きお願いするのと同時に、今度はその伝わり方というのを考えていただければと思います。
ワクチン接種は、しっかりした情報提供と本人の同意が大前提ですので、確実な取組を求めます。また、接種を希望する方にも、これまでのデータから、２回目接種以降は20％を超える方が高熱が出ますよということをきちんとお伝えするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 副反応に関するデータは、先ほど申し上げたとおり、ホームページから厚生労働省の最新の副反応のデータベースに関する情報を確認できるようにいたしております。引き続きまして、接種を希望される方に適切な副反応に関する情報を提供できるよう、ホームページ、「広報まちだ」、メール配信サービスなどで市民の皆様への周知を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） もう１点、今後、ワクチンの１回目の接種を終了した高齢者の方々が率先して外出されてくることが想定されますが、ファイザーのワクチンは２回目の接種からおおむね大体７日頃から十分な抗体が得られるということですので、そのこともきちんと接種時に、１回目を打ったからって終わりですよということじゃなくて、２回目を打った７日後から抗体が出るというふうに言われていますよということもお伝えするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） おっしゃるとおり、免疫ができますのは２回目の接種を受けてから７日程度というふうになっております。接種を受けた方が外出されるという場合でございますけれども、現時点での感染症予防効果は十分に明らかになっておりません。ワクチン接種にかかわらず適切な感染防止策を引き続き行っていただく必要がございます。このことについては、町田市ホームページなどで改めて周知してまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございました。コロナ感染者数の世界各国のデータを示し、日本は諸外国に比べればさざ波とツイッターで表現しましてバッシングされた元内閣官房参与の高橋洋一教授は、１日当たりのワクチン接種者を60万人と低く見積もったとしてもコロナのピークアウトは１か月以内だと見通しております。
ある程度、世間が落ち着くまではいましばらくの辛抱かと思いますが、行政の役割として、市民が自身で判断できるよう、包み隠さず極めてまれに発生する重篤な副反応も含めた市民への情報提供と、ワクチン接種希望者に対して迅速な環境整備をすることで集団免疫を獲得し、ウイルスの拡散に歯止めをかけること、接種を希望しない方々への同調圧力や強制を排除し、積極的に自由な考えを持つことが大切であることを広めていくことなどがあると思います。
引き続き、この難局を乗り越えるべく最善を尽くしてくださることをお願い申し上げまして、この質問を終わります。
続きまして、項目番号２、町内会・自治会のほうに移りたいと思います。
先ほどのご答弁で、加入率向上には加入促進に向けた広報活動と町内会・自治会の魅力向上に向けた活動支援を行うことが重要だと理解しました。まずは町内会・自治会活動を知ってもらうことは加入促進の第一歩目として大切なことだと思います。そのため、行政も様々な手段で広報活動を支援し、加入率向上を図っていることだと思いますが、それでも変化する社会情勢の中で打開策が見つけられず、加入率が減少していっているのが現状だと思います。
活発な地域は、よくよく分析すると、理由は必ずあると私は思っております。私の知っている消防団のある先輩は、中心市街地で生まれ育ち、相手を尊ぶ古きよき江戸っ子のような方で、誰よりも地域を愛する人です。中心市街地でも時代の流れによって、それまでの景色が大きく変化し、次々と高層マンションが建設され、新旧住民もどんどん入れ替わり、以前までにぎわっていた地域の夏祭りも徐々に規模縮小しているように私は感じておりました。
その方は退団された後、自分が育ってきたような活気あふれる地域を目指し、毎年毎年、夏祭りが近づくと、新しくできた全てのマンションに出向き、「どうも、町内会の○○です。来月、夏祭りがありますので、ご案内をポストに入れておきます。ぜひご家族の皆さんで足をお運びください」と、マンションのエントランスで１軒１軒全てのインターホン越しにご案内してきました。チラシには、お子様が遊べる１回無料券や抽せん券が添付されていました。
夏祭り当日は、それまでに見たことのない新住民を見かけると、「こんばんは、ようこそ、ようこそ、まあまあ、座ってビールでもどうぞ」と親しげに話しかけ、皆さんとの会話を盛り上げ、次々と新しい地域のお父さんを巻き込み、数年もすれば地域マンションの子どもたちが指折り数えるほど待ち遠しがる大変にぎやかな夏祭りを取り戻し、地域が明るくなり、町内会活動も活発化されていきました。
このことは、地域のことを私ごとに捉え、卓越した行動力によって新住民の方々の居場所を形成してきた好例だと思っております。
また、相原地区のある先輩は、退団後、しばらくして町内会長になられました。会長になられて、高齢化などの理由で続出する退会者に歯止めをかけるべく、要因を突き詰めて分析し、町内会加入の直接的な明確なメリットを打ち出すことが必要だとの考えに至ったそうです。東日本大震災のときの停電を思い返し、震災時の情報伝達の要である携帯電話の充電設備の整備に着手しました。懇意にするＪＡ町田市堺支店の方々と共に、ご自身で最善の機器の選定から町内会費に負担をかけないよう、購入費に充てる東京都の補助金申請までをこなしました。
この先輩のご尽力により、町内会員が災害時に優先的に活用できるカセットボンベ式発電機を導入し、100台のスマートフォンが４日間充電可能な体制が整いました。さらには、パソコンのパワーポイントで導入経緯のプレゼン資料も作成し、広く皆様に説明し、町内会退会者の削減に努めました。
町内会員であることにより、災害時などの停電時でも充電可能という分かりやすいメリット、町内会に入っていることのメリットをつくり上げた好例だと思っております。このような大掛かりな資機材は、個人が平時から買いそろえることは考えにくいものですが、いざというときは必要になるものですので、町内会に所属する大きな動機となります。
以前、町内会に加入する直接的なメリットを提供できるこの取組を町田市域全域に導入して加入率の向上を図ってみてはと思いまして、市民協働推進課にご案内したところ、行政は町内会加入者と未加入者を分けて取り扱う施策は取りづらいということでしたので、今日までちょっと手をこまねいていましたが、「まちびと」にも掲載されたことですし、行政が直接的に行うのではなく、そういう導入したいと思うであろう自治会に積極的に情報提供し、東京都の補助金申請などの作業を共にお手伝いするということでしたら平等性の観点からも大丈夫だと思いますし、加入する直接的なメリットの構築に一歩踏み出してみることになると思いますが、いかがでしょうか。
こうした加入のメリットになるような魅力的な事例は、先ほどご答弁いただきました町内会連合会のホームページなどを通じても、ほかの地域にも広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 魅力的事例の共有や横の展開についてでございますが、どの町内会・自治会も会員の加入促進に大変苦慮されているとお伺いしております。議員からご提出いただき、好事例をほかの町内会・自治会未加入世帯の皆様と共有することは町内会・自治会の魅力向上やＰＲにつながり、加入率向上が期待されるものでございます。
市といたしましても、引き続き、町田市町内会・自治会連合会と連携し、そうした事例を共有し、連合会のホームページなどを通じて情報発信をしてまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ありがとうございます。町内会・自治会加入率向上のために好例の事例紹介をしてくださるということで、よろしくお願いいたします。
情報共有につきまして引き続きお願いしまして、次は広報に関してですが、ある私の先輩の奥様は、町内会婦人部として地域活動を一生懸命やっていらっしゃいます。その方のお気持ちは、ご自分のお子様たちやその同級生らの生活圏である地域の皆さんが顔見知りのような関係となって、より安心で安全な地域をつくっていくことであるそうです。
一方、町内会活動をしていないご近所さんに活動を説明する際、町内会の概念がなかなか伝わりにくいとおっしゃっていました。あるのは分かっているんです。でも、うーん何だろうというところだそうです。同様のご意見も、その他の方から多くいただいております。
町内会・自治会の概念を未経験者に分かりやすくお伝えすることも加入率向上につながる観点ではないかと思っております。
今回、資料８として、お隣、相模原市のチラシをご紹介させていただいております。町田市の町内会・自治会活動の啓発に参考にしていただけないでしょうか。
○副議長（おく栄一） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 町内会・自治会活動の啓発のチラシについてでございますが、市では、町田市町内会・自治会連合会と連携し、加入促進のチラシを作成しております。2018年には庁内で実施した「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」の一環として、アドバイザーの意見を取り入れながらチラシの内容見直しを行い、主に子育て世代に訴求効果の高いキャッチコピーや写真を用いるなど、リニューアルをいたしました。
町内会・自治会の主な活動について分かりやすい図柄で表示し、詳細をホームページへ誘導するＱＲコードも併せて掲載しております。今回、議員にご紹介いただきましたチラシも参考に、引き続き加入促進チラシの内容を検討し、ホームページと連動して魅力を伝えることで加入率向上につなげてまいります。
○副議長（おく栄一） 12番 渡辺厳太郎議員。
◆12番（渡辺厳太郎） ご答弁ありがとうございます。参考にしてくださるとのことでございました。このチラシを取り上げた理由は、町内会・自治会というのは、どなたもあるということは知っているんですけれども、その実、何なんだろう、そして勧誘されると面倒くさいんじゃないか、やることが増えるんじゃないか、大変なんじゃないか、こう思うから、あとは自分のプライバシーを守りたいとかということでございます。このチラシを一歩踏み込んで、答えづらいことも答えてみたり、聞きづらいことも聞いているというような内容で書いてありますので、ぜひともこのリアリティーさを、地域のやっている方々は、これを書かれることによって自分がやっていることを誇りに思いますし、配られてそれを見る方々は、ああ、そういうことなんだ、町内会の意義がこういうことなんだということが分かるようなチラシだと思いますので、ぜひともご参考にしてくださればと思います。
続きまして、もう一歩、自治会の活動に踏み込んでいただきたく思いまして再質問をいたします。
町内会・自治会は地域の課題解決にそれぞれ知恵を絞って取り組んでいますが、その町内会・自治会自体の課題に、今度は行政としていま一歩踏み込んでいただきたく思っております。先ほどの加入率の件はどの地区も共通だと思いますが、それ以外にも各地区によっては課題が千差万別でございます。
ある地区では、隣接している土地を手放したいと考えているとか、様々ございます。地域応援コーディネーターとしていらっしゃる大変経験豊富な先輩方々と共に、このような自治会の課題を解決していただきたいと思っております。
○副議長（おく栄一） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 課題の聞き取り、課題解決につきましてでございますが、市では市民センターの地域相談窓口の機能強化を図る目的で地域市民相談室を開設しております。各市民センターでおおむね週１回、市民協働……
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
〔15番わたべ真実登壇〕
◆15番（わたべ真実） まちだ市民クラブ会派のわたべ真実です。本日は、３項目通告しておりますが、１項目めの
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題については、会派を代表して質問いたします。
この通告を出しましてから、東京都の大規模接種会場の開設があったり、また、職場の接種の申請が始まったりと、日々、情報は刻々動いております。自治体の動きも様々この間、変化がありましたが、感染症対策の現状と課題について伺いたいと思います。
(1)陽性者の療養方法にはどのようなものがあるか。
(2)高齢者の予約、接種が始まっているが、どのような声を聞いているか。
(3)今後の優先接種についての考え方は。
(4)集団接種会場における業務体制は。
(5)保健所の職員の時間外勤務や年次休暇の取得状況は。
(6)市内でのクラスター発生状況についてお伺いします。
項目２からは個人の質問です。
２の携帯基地局をめぐる地域の紛争について、町田市でできることはあるかについてお尋ねします。
2010年の12月議会と2013年の３月議会で、私は同様の質問をしております。議員になりましてからは携帯基地局をめぐる地域の紛争について様々な相談や情報提供が寄せられました。パワーのある方たちは住民運動を起こして設置事業者と話し合い、交渉して建設を撤退させるという事例も幾つかありました。既に基地局が知らないうちに設置されてしまっていたという方からのお声も聞きます。
そもそも、なぜ携帯基地局が問題視されるのでしょうか。それは、日常的に目に触れるところに、単独型であったり、ビルの脇や屋上に取り付けられたり、様々なタイプがありますが、日常的に目に触れるところ、生活圏の中にそういうものができるという点が大きいと思われます。
景観の妨げになると感じるとともに、電磁波の被害を心配してということで紛争が起こります。市議会に平成26年に携帯電話基地局の設置に関する条例の制定を求める請願が出されましたが、それは後日取り下げられまして、翌年の平成27年には携帯電話基地局の設置に関する法整備を求める意見書の提出の請願が出され、採択されております。
その後、時代は流れて通信事業者の数も増えまして、新たな通信事業者の参入とともに基地局建設の動きは加速していくと思われます。将来的に５Ｇの基地局がそこに転用される予定もあるとの情報に、現在の電波環境に加えて、未知の部分が大きい５Ｇの基地局が住宅のすぐそばにできるという不安もあり、地域での紛争はこれからも続きます。町田市においても何らかの対応をしていただけないかということで、今回また質問いたします。
(1)地域で携帯電話基地局を建設する事業者から工事のお知らせが配布され、住民が事業者に働きかけて設置の見直しがされる、という事がしばしば起きている。町田市では事業者から携帯電話基地局の設置に関する相談があった場合、どのように指導しているのか。
項目３です。小中学校でのタブレット端末使用にかかわる課題について質問します。
先ほどの携帯基地局と同様のご心配の声も寄せられる中で質問いたします。
(1)ＧＩＧＡスクール構想により、今年度から小中学生全員がタブレット端末を使った授業に取り組めるようになりました。これについて、電磁波の被害を心配する声が寄せられます。そして、無線ＬＡＮの導入等による子どもの体への影響は考えられるかについてお尋ねします。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） わたべ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の新型コロナ感染症対策の現状と課題についての(1)と(6)についてお答えいたします。
まず、(1)の陽性者の療養方法にはどのようなものがあるかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症と診断された方は、入院治療もしくは宿泊療養施設か自宅での療養が必要となります。感染者のうち、呼吸困難や高熱が続くなど中等症以上の症状がある方や、検査で肺炎がある方など、入院治療を要する方だけでなく、高齢者や重症化リスクの高い基礎疾患のある方などは医療機関に入院となります。
症状が軽い、または無症状で入院の必要のない方は、同居家族の有無や家庭の状況、ご本人のご意向などにより宿泊療養施設か自宅での療養を行うこととなります。
次に、(6)の市内でのクラスターの発生状況はについてでございますが、町田市では、感染者が確認された場合の公表について、市民に影響が大きい施設等で患者が発生し、疫学調査の結果、感染拡大の防止対策を取る必要があるなど、公益上必要な場合に行うこととしております。同一施設内で５名以上の感染が確認された事例については、現在までに15件を公表しております。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 項目１の(2)、(3)及び(4)についてお答えいたします。
まず、(2)の高齢者の予約、接種が始まっているが、どのような声を聞いているかについてでございますが、市民からの声といたしましては、インターネット予約が取りやすかった、集団接種会場ではスムーズに接種することができた、会場での職員の対応が分かりやすく親切であった等の評価をいただきました。
一方で、予約センターの電話がつながらないといったご意見も頂戴しております。
次に、(3)の今後の優先接種についての考え方はについてでございますが、優先接種の考え方は、国の示す接種順位に基づき進めております。町田市では、基礎疾患の割合が多い年齢の高い方から速やかに接種券を発送いたします。効率的に市民全体のワクチン接種を進めてまいります。
最後に、(4)の集団接種会場における業務体制はについてでございますが、各集団接種会場は業務委託により運営を行っております。例えば、市民センターなどでは１会場につき約20名程度の案内スタッフを配置しております。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目１の(5)の保健所の職員の時間外勤務や年次休暇の取得状況はについてお答えいたします。
保健所職員の年間の時間外勤務総時間数は、2018年度が１万4,694時間、2019年度が１万3,977時間、2020年度が１万8,651時間となっております。2020年度は、コロナ禍の影響がなかった2018年度と比較して、時間数では約4,000時間、割合では約27％増加している状況です。
保健所の職員数が変動しているため、保健所職員１人当たりの年間の時間外勤務平均時間数に換算いたしますと、2018年度が約156時間、2019年度が約134時間、2020年度が約192時間となっております。2020年度は、コロナ禍の影響がなかった2018年度と比較して、時間数では約36時間、割合では約23％増加している状況です。
また、保健所職員の年次休暇の年間平均取得日数は、2018年度が約15.5日、2019年度が約16日、2020年度が約13日となっております。2020年度は、コロナ禍の影響がなかった2018年度と比較して、日数では約2.5日、割合では約15％減少している状況です。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目２の携帯基地局をめぐる地域の紛争について、市でできることはあるのかの(1)地域で突然事業者から基地局設置のお知らせが配布され、住民が事業者へ働きかけて設置見直しがされる、という事がしばしば起きている。町田市では事業者から携帯基地局の設置に対して相談があった場合、どのように指導しているのかについてお答えいたします。
携帯基地局は、単独で設置される場合、一般的に高さ15メートル未満の工作物として設置されるため、これまで事業者から相談を受けた際に、法律や条例に基づく指導を行った事例はございません。
関連する法律や条例についてでございますが、建築基準法では高さ15メートルを超える工作物を申請対象としていることや、景観法に基づく届出においては、電気通信事業法に規定された電気事業者が携帯基地局を設置する場合、規模にかかわらず届出の対象外となっております。
また、町田市住みよい街づくり条例では、延べ床面積が3,000平方メートル以上の建築物などを早期周知の対象としていることや、町田市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例では、高さ10メートルを超える建築物等を対象としているため、工作物である携帯基地局は、いずれも届出の対象外となっております。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の小中学校でのタブレット端末使用にかかわる課題についての(1)無線ＬＡＮ導入等による子どもの体への影響は考えられるかについてお答えいたします。
現在の町田市教育委員会の取組といたしましては、「タブレットを使う時のやくそく」というリーフレットを各家庭に配付しており、その中で、30分以上の連続利用をしない、就寝の１時間前からタブレットを利用しないといった注意喚起をしております。
ＷＨＯ――世界保健機関では、電磁波によって吐き気や頭痛などの症状が起きると言われている、いわゆる電磁過敏症と電磁波との関連について科学的根拠はないとしております。ＧＩＧＡスクール構想により整備した無線ＬＡＮについては、文部科学省の提示するＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書に基づき機器の選定及び機器位置の検討を行い、適切に導入しております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） それぞれご答弁、ありがとうございました。
それでは、項目１から再質問をしていきます。まず(1)ですが、医療機関への入院というところが、医療が逼迫しているというのは報道でよく聞くんですけれども、町田市の状況が今までの常任委員会の中でも、それに絡めて質疑が出たことがありますが、ちょっと状況がよく分からないので、入院のことについてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 新型コロナ感染症患者の入院治療についてでございますけれども、入院につきましては、入院先の医療機関を保健所のほうで調整する場合と、あと、東京都全体の入院調整本部と連携して入院先の調整を行う場合がございます。感染者の発生状況によって入院調整に要する時間などは変わってまいりますけれども、現在までのところ、入院が必要な方が入院できなかったという事例はございません。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございました。今いろいろ患者さんの行き先について、５月31日から６月６日までの感染が判明した方の状況ということで町田市のホームページを見てみますと、入院が８名、宿泊療養が11名、自宅療養21名というふうになっております。入院以外の患者さんで宿泊療養施設への入所を拒むという人も多いと聞いたことがあるんですが、こういった方の対応はどうされているのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 在宅で仕事をしたいですとか、ペットを飼っているといったような事情があって宿泊療養施設への入所を拒まれる方もいらっしゃいますけれども、同居家族がいらっしゃる場合には家庭内での感染を防止する必要があるということですとか、あと、ご本人の病状によっては、ご自宅にいるより宿泊療養施設での療養のほうが安心できるというようなことを丁寧にご説明いたしまして、その上で宿泊療養施設に入所していただく方も大勢いらっしゃいます。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 分かりました。
では、宿泊療養施設に入られた方の経過観察についてお伺いしたいのと、あと、自宅で療養されている方に食料を配給している自治体もあると聞いておりますが、町田市では自宅療養者には、今どのような支援を行っているのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 宿泊療養施設での経過観察ですけれども、こちらのほうは宿泊療養施設に配置されております医療専門職、看護師ですけれども、24時間常駐しておりまして、健康観察を行っており、また、医師にも常に相談ができるような状況になっているというふうに聞いております。
また、自宅療養者の食料品の配送につきましては、本年１月から自宅療養者に食料品の配送希望をお聞きし、希望のある方については東京都の自宅療養者フォローアップセンター経由で１週間分の食料品をお届けするというような体制になっております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございます。そして、今、陽性というか、発症されて治ってから、例えば記憶障がいとか、後遺症があるとか、そういう場合もあると聞いておりますが、そのようなご相談についてはどう対応されるのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） いわゆる後遺症があるというような方のご相談については、医療機関で相談していただくようにご案内をしております。都立の病院ですとか、都立の公社病院では、
新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後に何かしら症状のある方についてご相談いただけるような、コロナ後遺症相談窓口を設置しておりますので、そちらをご案内している状況です。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございます。
それでは、(2)の予約、接種が始まっているが、どのような声を聞いているかについての再質問ですけれども、これから、副反応の話というのは、もともと若い年齢層のほうが強いというふうに聞いておりまして、それは先ほどの渡辺議員の質問で情報提供については分かりましたが、今、高齢者の方からでもアレルギーを持ったりしている方など、その場で体調が悪くなった場合のことを心配されている声も聞くんですが、それも含めてお答えをお願いします。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 今のお話の中では副反応ということについてのお話だと思うんですが、副反応につきましては、集団接種会場では応急処置を行うために看護師を配置いたしまして、体調が悪くなった場合については、それに対応できる薬品、酸素ボンベなどを準備いたしまして緊急事態に備えております。
帰宅後などで具合が悪くなった場合などにつきましては、通常の予防接種と同様、医療機関にご相談いただくか、東京都の新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターでもご相談の受付を行っております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） それでは、(3)についてです。優先順位については基礎疾患の割合が多いということで、年齢の高い順から接種券を発送するということは理解しておりますが、職域の接種も始まっているんですけれども、まだ本当に医療機関以外の、例えば通所や訪問の介護事業に携わる方についてのワクチン接種を早くしてほしいという声も聞きますが、その辺についてはどのように進められるのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 通所施設や訪問介護の介護従事者に対してのワクチン接種ということでございますが、これは、従事者だけでなく通所者や介護を受ける方など全てを含めましてワクチン接種の体制の確保状況などを確認しながら、ワクチンの供給状況と併せて総合的に判断してまいりたいと思います。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） それでは、(4)の集団接種会場の業務体制について、さっき、お伺いしたんですけれども、そこの集団接種会場のところで、例えば緊急事態宣言の影響を受けた失業者や学生などの生活に困っている方の仕事のあっせん先というか、働き先となればよいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（おく栄一） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 集団接種会場の運営につきましては、このコロナ禍で経済的影響を受けた業種などで接客のノウハウをお持ちになった民間活力を生かしまして、業務委託による運営を行っております。
市といたしまして、失業者や学生に対して仕事をあっせんするという考えはございません。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございます。
それでは、(5)の職員の時間外勤務等のことについて再質問いたしますが、時間外勤務の状況を説明していただいて分かりました。これは保健所全体で言いますと、コロナの影響を受ける前とではおよそ２割増しているというところのお答えだったと思います。これは、ほかの部署と比べると、どのような感じに分析されているでしょうか。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） コロナ禍の影響があった2020年度における職員１人当たりの年間の時間外勤務平均時間数と比較しますと、他部署の平均が約141時間のところ、保健所職員は約192時間となっております。保健所職員のほうが時間数では年間約51時間、割合では約37％多い状況でございます。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 分かりました。他部署の方の時間外勤務と比べても37％増しというところで、月にすると４時間ほど多い状況だということが分かりましたが、保健所の中でも時間外勤務の多い少ないがあるんだと思うんですけれども、特に多い部署の状況はどのようになっているかについてお願いします。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 保健所において時間外勤務が一番多い部署は保健予防課になります。コロナ禍の影響があった2020年度における保健予防課の職員１人当たりの年間の時間外勤務平均時間数は約240時間となっております。保健所職員の平均が約192時間のため、保健所職員の平均よりも約48時間多い状況となっております。
2020年度に保健予防課では、
新型コロナウイルス感染症の陽性者の入院調整や経過観察、聞き取り調査などの業務やワクチン接種に向けた準備を行っておりました。コロナ禍の影響がなかった2018年度は約186時間でしたので、コロナ禍による影響が表れております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 本当に感染症対策の影響による業務負担ということが、この時間外勤務時間に表れていると思います。感染者が急増した時期であるとか、ワクチンの予防接種とか、いろいろ状況に応じて対応するのは本当にご苦労があると感じました。
それで、最後に、保健所のフォロー体制が今までどのようなことを行っているか、今現在も含めてお願いいたします。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃）
新型コロナウイルス感染症が発生してから現在に至るまで、保健所は感染拡大防止策の最前線で業務を担っております。具体的な業務は、陽性者の入院措置、療養者の健康観察、疫学調査など多岐にわたります。これらの急増する業務に対応するため、様々な手法で保健所の業務執行体制を確保してまいりました。
一例としましては、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月には、保健所から異動して間もない職員を中心に事務職17名、保健師８名、総勢25名に兼務の発令を行いました。保健所業務に精通した経験者を即戦力として現場に投入したことで、急増した問合せや陽性者への聞き取り調査、関係機関との調整などに迅速に対応することができました。
また、東京都が第３波と位置づけた2021年１月には町田市でも多くの陽性者が確認されました。この際は、急増した療養者の健康観察など、電話対応に土日も含め毎日10名程度、延べ279名の職員が交代で対応するなど、全庁挙げた応援体制を取りました。
その翌月の２月からは、療養者の健康観察や入院勧告などの書類作成業務を委託し、職員の負担軽減を図っております。
一方、ワクチンの接種業務につきましては、2021年２月に担当部署を新設し、現在は兼務職員の応援を含め総勢25名の体制に加え、業務委託なども最大限活用し、業務を進めております。
今後も市民の安全安心の確保を目指し、状況に応じ保健所への応援体制を整えていきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございます。詳しくご説明いただきました。
新型コロナウイルス感染症に対応している職員の方々の負担を軽減するため、様々応援体制も整えて臨んでいらっしゃることが分かりました。職員の皆さんが元気にこの局面を乗り越えてくださるよう願いまして、１番を終わりたいと思います。
次に、２番、携帯基地局のことで再質問いたします。
今までの質問でも確認はしておりますが、法律や条例の中では対象外ということで、指導事例がないということは分かりました。ただ、携帯基地局の設置について、何か事業者から市に対して、携帯基地局単独ということはないんでしょうけれども、年間どのぐらいの相談というか、問合せがあるのか教えてください。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市では、携帯基地局などを設置する際に事業者の方から関係法令などの確認や手続等に関する相談を受けております。件数といたしましては、年間約30件程度の相談や問合せがあると把握しております。
○副議長（おく栄一） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 分かりました。30件程度ということでしたが、実際には携帯基地局が設置される隣接住民には事前に情報が伝わっていないということが現実にあります。極端な話、基地局を建てますよと言ったら、両隣二、三軒だったりとか、そういう場合はよくあるんですけれども、そのことが地域内の紛争とか、知らないうちに建っちゃったみたいなところになるわけですよね。今、実はマンホール型の基地局も出てきているそうで、目に触れるところと触れないところで、全くそこは違ってくるわけですけれども、５Ｇというところで、壇上でも申しましたが、これからどんどん普及していくというところで、総務省によれば全国の信号機に５Ｇの基地局を設置するという、気がつかない間に基地局に囲まれているという状況になるわけです。
ただ、総務省の公表しているところでは人体には影響がないという、その範囲の中でやっているということは聞かれることですが、何事でも、実際には電磁波過敏症とか、例えば、化学物質過敏症という病気として認定されにくいものでも、カナリアのような人は存在するわけで、やっぱりその方たちがいらっしゃるということも念頭にというか、意識すると、こういう紛争についても心配する声というのは当然出てくると思うんです。
今後、もう１回、町田市として何かできることはないのか改めて伺いたいんですけれども、ほかの自治体の例ですと、市民からいろいろ請願や陳情が出てきたことに対応して、例えば、調布市では携帯基地局の事業者にあらかじめ各社の対応方針について尋ねていて、回答をもらったりとか、それで要請として当該地の敷地境界線からその高さと等しい水平距離、または10メートルのいずれか広いほうにするとか、住民等から説明の要望があった場合は説明に努めるとか、あとは、携帯基地局の設置計画について、案内図、設置図及び計画図等を市の担当部に送付するとか、そういうような要請をされているところもあります。
鎌倉市の場合は、またちょっと条例の成り立ちが、ある程度背景もあるんですけれども、全国で鎌倉市は携帯基地局設置に関する条例は持っているというところで、そこに基づいて事業者に指導もしております。町田市は根拠となる条例がないというところで、それは承知しておりますが、何とかならないかということで、さらにもう一度、お伺いいたします。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市として何かできることはないかということだと思いますが、町田市といたしましては、携帯基地局設置に関する相談や問合せをいただいた際に、事業者の方に対して近隣住民の丁寧な説明、またあるいは、その対応を行うようしっかりと案内してまいります。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 先ほどご答弁をいただきましたが、携帯基地局に関する相談や問合せをいただいた際には、事業者に近隣住民の皆様へ丁寧な説明を行うよう案内してまいりますというお答えでした。ご指導じゃなくて案内というのはちょっと残念なんですけれども、以前質問したときよりは前向きなお答えをいただいたということで、よろしくお願いしますということで、この２番の質問は終わります。
次に、３番のタブレット端末の課題のことで再質問いたします。
先ほどの答弁で、無線ＬＡＮについては文部科学省の提示するＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書に基づき、機器の選定及び設置位置の検討を行い、適切に導入しておりということと、いろいろタブレットを使うときの約束があって、使い方を児童生徒に注意喚起をしているというようなお答えでした。
それで、その具体的なところで少し、小学校とかだったら低学年から高学年、あるいは小中の特別支援学級など、様々な状況で使用状況、使い方は異なると思われるんですが、学校の授業でタブレットの時間というのは、使用時間を区切っていらっしゃるんでしょうか。
そして、家庭に持ち帰って勉強するとかいうときに使うこともあると思いますが、家庭での使用についてはどのように指導しているか、確認させてください。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 学校でのタブレットの使用につきましては、連続長時間使用するものではなく、動画や写真などの教材を使用する場面ではタブレットを活用し、紙と鉛筆を使い、実際に書く場面や先生の話を聞く場面ではタブレットを机にしまい、授業をするなど、時間を区切って使用しております。
家庭でのタブレットの使用については、全世帯に配付済みの「タブレットを使う時のやくそく」の冊子の中で、端末を濡らさない、落とさないなどの取扱い上の約束や、不要なサイトにはアクセスしない、相手を傷つける言葉は書き込まないなど、情報モラルの約束、そして、連続して30分以上は使わないなどの健康上の約束を記載しており、タブレットの使用時間を区切って使用するように指導しています。
○議長（熊沢あやり） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございます。時間を区切るとかモラル等について約束させるということでお伺いしました。答弁では無線ＬＡＮのことについてもお答えをいただきましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想では、新たに学校に配備されたＩＣＴ機器には改めて何があるのかを教えてください。
また、無線ＬＡＮというところが、ほかの機械というより無線ＬＡＮからの電磁波の影響を心配する保護者の声に対して、どのように対応することを考えているかについてお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） ＧＩＧＡスクール構想に伴い整備した機器は、無線ＬＡＮ、タブレット端末、充電保管庫になります。このうち、電磁波を発生する機器は無線ＬＡＮとなっております。
現在、無線ＬＡＮに関する保護者からのご意見は市の教育委員会には届いておりませんが、今後ご意見をいただいた際には、市としてしっかり傾聴し、保護者との相談の上で対策を検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） 分かりました。もし相談があった際には丁寧にお話を聞いて対応していただければと思います。
あと最後にもう１個、ちょっと確認するんですけれども、よくタブレットの画面からブルーライトが発生するということで、ブルーライトって日光の中にも含まれている青い光で、一頃、ブルーライトを浴び過ぎると不眠症というか、眠れなくなるとかいうようなことも、９年前ぐらいから聞かれるようになったと思うんですが、ブルーライトの影響についてどう考えているのかということと、ブルーライトの影響を抑えるために画面にフイルムを貼るとか、そういうような検討をされているのかとか、あと、子どもにブルーライトカット眼鏡を使わせたほうがいいのではないだろうかというふうに考える保護者もおりますので、それについて考えをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 現在、ブルーライトに関する保護者からのご意見は、教育委員会には届いておりません。
また、本年４月には日本小児眼科学会がタブレット端末から発せられるブルーライトは自然光よりもはるかに弱く、人体への影響についての科学的根拠はないとして、子どもがブルーライトカット眼鏡を使用することなどには慎重な立場であるということを公表しております。こうした状況を踏まえながら、今後の文部科学省や東京都の動向を注視してまいります。
○議長（熊沢あやり） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ありがとうございました。ブルーライトの影響はないという、今、新しい知見が出たということを確認できました。
最近、冊子で「世界」という雑誌がありまして、2021年７月号なんですけれども、それをたまたま読んでいまして、小児科医の内海裕美さんが「デジタル端末と子どもたち」というテーマで小児科医としての文章を寄せていらっしゃいます。
そこからちょっと気になるところを読み上げたいと思います。「『一人一台』を掲げる『ＧＩＧＡスクール構想』により、電子教材の普及が進められているが、紙媒体と電子媒体の教材が人間に及ぼす影響の違いも考慮すべきであると言われている」。「現在、子どもたちのほとんどがスマホやゲーム機などネットに接続できる端末を使っており、毎日の使用時間は膨大なものとなっている。今まで述べた悪影響とは別に、学力低下、いじめを含む人間関係トラブル、心理的ストレス、課金などの金銭トラブル、犯罪に巻き込まれる、肖像権侵害、著作権問題、不登校、ゲーム障害など、さまざまな問題が起きている、起きつつあることが指摘されている」。そして、「ＩＣＴ活用のメリットは残しつつも、子どもの教育、学習、学校の内外で仲間と学ぶ意味など、子どもの立場に立った学習権、発達権の保障を肝に銘じるべきであろう」という、これは小児科医の立場から発言していらっしゃいます。
私も以前の質問で、タブレットを使って子どもがいろんなまちづくりに参加する、そういう声を集めたほうがいい、そういうことに期待したいということも一般質問の中で申しました。ただ反面、やはりこの子どもたちが囲まれているインターネット環境を含む学習の幅を飛躍的に広げるというところでの利点もあると思うんですけれども、これはもろ刃の剣のようなところもありますから、そういうことを十分に認識しながら、今後タブレットを使った学習に取り組んでいただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
〔18番松葉ひろみ登壇〕
◆18番（松葉ひろみ） 公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、以下の４項目について一般質問を行います。
１項目め、防災備蓄品の活用について。
第１回定例会の一般質問の折にも少し触れましたが、３月16日、公明党町田総支部として市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。経済的な事情から生理用品を購入することが難しい生理の貧困が社会問題として表面化し、日本でも若者の５人に１人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると、民間団体の調査で明らかになったことが背景にあります。
町田市でも防災備蓄品などの生理用品を必要な方々に配布することなどを求め、早急にご対応いただきましたこと、この場をお借りしまして感謝申し上げます。
その際、快く防災備蓄品からご提供いただきましたので、食品以外の防災備蓄品の使用期限のチェック体制についてお伺いいたします。
また、この間、我が党の取組として全国に普及し、約２か月が経過しました。町田市ではその後、配布場所も拡充していただきましたので、現状について確認をさせていただきます。
先日、東京都で都議会公明党の推進により、全都立学校のトイレに生理用品を設置する方向性が示されました。私どもも小中学校のトイレに設置することを要望しておりましたが、学校における取組についても確認をさせていただきます。
今回の取組以前の配布状況と取組後の配布状況、また、今回の取組についてどのような形で児童生徒及び保護者へ周知したのか、お伺いをいたします。
(1)食品以外の防災備蓄品の使用期限等のチェック体制は。
(2)生活困窮者等への生理用品の配布を求めたところ、防災備蓄品を活用した素早い対応を実施していただいた。その後、配布箇所も拡大したが現状について問う。
(3)学校における生理用品配布の取組についてはどうか。
２項目め、家庭学習におけるタブレット端末の利用についてです。
町田市では、国のＧＩＧＡスクール構想に先駆け、ＩＣＴ教育に力を入れてきました。2021年度からは１人１台の端末が配備され、５月からタブレット端末を活用した家庭学習も始まったと認識をしておりましたが、学校によって、また、クラスによって対応に差があることも耳にしましたので、利用状況や課題について確認をさせていただきたいと思います。
また、家庭学習でタブレット端末を利用するためには、通信環境の確保は必要不可欠と考えます。町田市では、市立小中学校に通う全児童生徒にタブレット端末が貸与されるとともに、通信事業者とＧＩＧＡスクールプランの協定を締結したことは承知をしております。
しかしながら、要保護世帯、準要保護世帯におけるオンライン学習通信費は新たに負担が増えることとなります。この点について我が会派でも指摘をしてまいりました。就学援助費、就学奨励費を受給している世帯の負担軽減について伺います。
新型コロナウイルス感染防止対策等で教員の仕事が増えたことが指摘されてきましたが、タブレット端末導入によってさらに負担感が増しているとのお声も耳にします。これまでにも様々な体制を組まれてきたと認識しておりますが、この点についての現状を確認させていただきます。
(1)今年度から１人１台端末の取り組みが始まったと認識しているが、現状と課題は。
(2)家庭学習におけるオンライン通信費の負担軽減について。
(3)教員の負担軽減について。
３項目め、ひとり親家庭自立支援についてです。
新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼしている影響は大きく、非正規雇用の割合が多く経済的基盤が弱いひとり親世帯の方々は特に厳しい状況が続いています。このような状況を背景に国では、今年の４月にひとり親自立促進パッケージを発表しました。これまでも国は低所得の世帯を対象にした給付金を給付する等の対策をしておりますが、給付金だけではなく中長期的な自立につながる支援の必要性を我が党として繰り返し訴え、動き、今回のパッケージとなりました。
町田市においてもこのパッケージで示されている施策に取り組むことで、ひとり親家庭が経済的に安定して生活できるよう支援していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
(1)国はひとり親自立促進パッケージを発表したが、その内容は。
４項目め、コロナ禍における妊産婦支援について（その３）です。
コロナ禍において人と接する機会が減り、社会的孤立、孤独について問題となっていることは第１回定例会でも取り上げさせていただきました。特に産前、産後の女性は出産や育児のことなど不安の中、孤独を感じていることが多く、産後鬱にもつながる可能性があります。結婚と同時に居住環境が変化し、近隣との付き合いも少ない上、相談できる人もなく、孤立しているように感じているという妊婦さんもいらっしゃいました。
妊産婦への支援はこれまで以上に重要になってきていると感じています。第１回定例会では、オンラインによる支援については2021年４月から産後ケア事業の利用を電子申請でもできるように進めているとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。
現在、町田市で実施していただいている産後ケア事業、これは私が議員としてずっと訴え続けてきた事業でありますが、他市においては、その担い手の一つとして産後ドゥーラが活躍をしております。これは、民間の専門職で70時間の研修を経て、妊娠、出産、子育てを支えるための知識を学び、得られる民間資格者です。出産直後の母親を家事面も含めて支えることで、産後鬱解消などの成果を上げています。
2021年５月24日の参議院決算委員会では、我が党の下野六太参院議員がこのような現状を紹介し、厚生労働省が全市区町村での実施を目指す産後ケア事業を担う専門職の中に、この研修を受けた産後ドゥーラを含めることはできないかと訴えました。田村厚生労働大臣はドゥーラも入るとの見解を示されたところです。
産後ケア事業は国と東京都、合わせて10分の10の予算措置も実施しており、町田市の負担もなく進められると思いますが、町田市では、この産後ドゥーラをどのようにお考えか、伺います。
(1)コロナ禍において孤独感を感じている妊産婦は多い。第１回定例会ではオンラインでの支援を検討していくとのことだったが進捗は。
(2)産後ケア事業の担い手として「産後ドゥーラ」も含まれるとの厚生労働大臣の答弁があった。国と東京都あわせて10分の10の予算措置も実施しているが、町田市では「産後ドゥーラ」をどのように考えているのか。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目２の家庭学習におけるタブレット端末の利用についてにお答えをいたします。
まず、(1)の今年度から１人１台端末の取り組みが始まったと認識しているが、現状と課題はについてでございますが、現状といたしましては、町田市教育委員会では国のＧＩＧＡスクール構想を基に2021年度から１人１台のタブレット端末を貸与しております。各学校では使用を始めるための準備を４月に行い、５月上旬から使用を始めました。
また、子どもたち一人一人の理解度に応じて問題が出題される小中一貫学習支援コンテンツを５月上旬に全小中学校に導入いたしました。これにより、児童生徒が一人一人の課題に合った問題に取り組むことができ、学力の向上が期待できるものというふうに考えております。
さらに、学習者用の教科用デジタル教材、いわゆるデジタル教科書についても小学校５・６年生の算数科と中学校全学年の数学科、もしくは外国語科において５月中に導入し、各学校で活用を開始いたしました。各学校では、タブレット端末の授業での活用を進めるとともに、家庭での使用についても５月末からほぼ全校で開始しております。
課題といたしましては、学校によってタブレット端末の活用状況に差が出ないようにすること、家庭学習でタブレット端末を使用するに当たり、通信環境が整っていない家庭への対応が必要なことでございます。
次に、(2)の家庭学習におけるオンライン学習通信費の負担軽減についてでございますが、町田市教育委員会といたしましては、家庭におけるオンライン学習のための通信費は保護者の皆様にとって新たな費用負担というふうに認識しておりますので、就学援助費や就学奨励費を受給されている皆様にはオンライン学習のための通信費の支給を検討してまいりたいと考えております。
最後に、(3)の教員の負担軽減についてでございますが、町田市教育委員会では教員が担う業務の縮減や適正化を図ることで授業の準備や教材研究等に注力できる体制を整備するとともに、教員のライフワークバランスを確立して教育の質を向上させることを目的として、2019年２月に町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定し、その取組を進めてまいりました。その中で、学校を支えるチーム体制の構築として副校長補佐の配置やスクール・サポート・スタッフの全校配置などとともに、2020年度からＩＣＴ授業支援員を派遣し、教員の支援を行っております。
2020年度には、このＩＣＴ授業支援員がおおむね月に１度、学校訪問し、学校の要望に応じた支援をすること、それと、メール等による問合せ支援を行いましたが、2021年度は学校訪問の頻度をおおむね週に１度とし、2020年度と比較して４倍に増加させました。また、タブレット端末の長所の一つとして、教員が作成した教材を他の教員と共有しやすいことが挙げられます。今後は、教員が作った授業の教材を共有できるシステムを構築し、１つの教材を多くの教員で活用してまいります。これにより、教員は授業の準備にかかる時間を短縮することができます。
さらに、小中一貫学習支援コンテンツを活用することによって、児童生徒が取り組んだ課題の自動採点が行われ、児童生徒の習熟の程度や学習のつまずきを容易に把握することができます。これらのシステムや機能の活用によって、教員は児童生徒の実態に合わせた授業の準備をこれまで以上にスムーズに行うことができるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） 項目１の防災備蓄品の活用についての(1)食品以外の防災備蓄品の使用期限等のチェック体制はについてお答えをいたします。
生理用品につきましては、明確な使用期限があるものではないと承知をしております。しかしながら、非常時に適切に使用ができますよう備蓄倉庫内の食品の入替えや資機材の点検の際に、併せて保存状態の確認をいたしております。その際に、使用上不適切と思われるものがあった場合には、適宜入替えを行った上で、使用上、不適切と思われる状態になった備蓄品を廃棄しております。
今後は、保存状態の確認をより丁寧に行うとともに、定期的な入替えを含めた運用に努めてまいります。入れ替えました備蓄品につきましては、様々な場面において幅広く有効活用ができるよう検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 中村哲也君。
◎地域福祉部長（中村哲也） 項目１の(2)の生活困窮者等への生理用品の配布を求めたところ、防災備蓄品を活用した素早い対応を実施していただいた。その後、配布箇所も拡大したが現状について問うについてお答えいたします。
2021年４月５日から、経済的に困窮し、生理用品を買うことができない女性と、保護者に生理用品を買ってもらえない子どもに対して防災備蓄品の中から生理用ナプキン、梅粥、水、ビスケットを１セットとし、生活援護課、子ども総務課、男女平等推進センターで配布を始めております。配布に当たって、生活にお困りの方へのご案内や、子育てや配偶者等からの暴力にお悩みの方向けのご案内を同封しており、配布をきっかけとして支援につなげられるよう配慮しております。
５月13日からは配布場所を拡大し、市民センターと子どもセンターでも配布を始めております。これらの場所における６月９日時点の配布状況は、全体で800セット用意したうち541セットを配布済みでございます。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の(3)の学校における生理用品配布の取組についてはどうかについてお答えいたします。
これまで学校における生理用品配布については、学校個別の判断で対応しておりました。町田市として2021年４月から災害対策用として備蓄している200パックの生理用品を活用して、全ての公立小中学校で生理用品を必要とする児童生徒に保健室等で配布しております。また、受渡しの際には児童生徒の状況を確認することとしており、学校でネグレクト等の家庭事情を確認する手段の一つと考えておりますため、保健室等で生理用品を配布しております。
学校での周知につきましては、学校だより等で児童生徒及び保護者に案内しております。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目３のひとり親家庭自立支援についての(1)国はひとり親自立促進パッケージを発表したが、その内容はについてお答えいたします。
2021年３月16日の新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、ひとり親自立促進パッケージの考え方が示されました。このひとり親自立促進パッケージは２つの施策から構成されております。
１つ目は、国家資格取得のために職業訓練を受講している間の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金の対象拡大でございます。2021年度に受講を開始する場合、これまでは修業期間１年以上を対象としていたところが、６か月以上に緩和されました。加えて、デジタル分野を含めた民間資格等も給付対象とされました。
２つ目は、新規事業で住居の借り上げに必要となる資金を無利子で貸付けする制度、ひとり親家庭住宅支援資金貸付でございます。具体的な実施内容等につきましては、東京都が調整しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目４のコロナ禍における妊産婦支援について（その３）についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍において孤独感を感じている妊産婦は多い。第１回定例会ではオンラインでの支援を検討していくとのことだったが進捗はについてでございますが、産後ケア事業の利用申請につきましては、2021年４月から電子申請を開始いたしました。外出に不安のある方や窓口への来所が難しい妊産婦の方にも産後ケア事業がより一層利用しやすい環境となっております。
申請を受理した後には、保健師等が申請者の体調や支援の必要性の有無について状況の把握をすることにつながっております。
また、今年度から、多胎児家庭の移動にかかる経費を補助するなどの多胎児家庭支援事業を開始いたしました。この事業の一環として行っている多胎児家庭への面談については、オンラインでの面談が可能となりました。
次に、(2)の産後ケア事業の担い手として、「産後ドゥーラ」も含まれるとの厚生労働大臣の答弁があった。国と東京都あわせて10分の10の予算措置も実施しているが、町田市では「産後ドゥーラ」をどのように考えているかについてでございますが、町田市の産後ケア事業は、2017年４月から産婦と赤ちゃんが医療機関や助産所でケアを受ける宿泊型、日帰り型を開始し、2020年４月からは助産師による訪問型を開始しております。
いずれも、厚生労働省による産後ケア事業ガイドラインに沿って医療専門職による乳房のケアや新生児及び乳児の健康状態のチェックなど専門的な助言等を行っております。産後ドゥーラを町田市の産後ケア事業の担い手とするかどうかにつきましては、他自治体の実績や国のガイドラインや通知などを注視し、研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
１項目めから順番に行ってまいりたいと思います。
食品以外の防災備蓄品の使用期限等のチェック体制ということで、先ほどのご答弁の中で、現在は使用上、不適切と思われる備蓄品は廃棄をしているということでございましたけれども、どのような状態のものを廃棄するのか。また、生理用品と同様の取扱いをしている備蓄品はあるのか、確認をしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） 廃棄の基準ということでのご質問だと思います。こちらにつきましては、点検の際に目視によりまして、箱でありますとか、あるいは袋、パッケージですが、汚れが目立っておりまして衛生上問題がありそうだというふうなことの確認ができましたものにつきましては廃棄をするということでございます。
また、生理用品と同様の取扱いをしている備蓄品といたしましては、大人用、子ども用の紙おむつ、それからトイレットペーパーなど、直接肌に接する消耗品などでございます。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 今、衛生上問題があるというふうに認められるものについては廃棄しているということですけれども、本来でしたら、そうなる前に入替えを行っているものと思っていたところでございまして、食品と違い、その見極めというのは大変難しいかなというふうには感じておりますけれども、今後は、定期的な入替えも含めた運用を検討するというふうに今ご答弁がございました。具体的にどのような検討を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） 実際には、廃棄はあまり現実的には出てきていないというところは、まず申し上げさせていただきたいと思います。
定期的な入替えの運用ということにつきましては、これは備蓄品のメーカー奨励の使用期間を目安に入替えをしていきたいというふうに考えております。生理用品を例にいたしますと、現在備蓄しております製品のメーカー奨励使用期限が５年間となっております。全体が５年程度で入れ替わるような運用を検討してまいります。具体的には、現在約15万枚の備蓄をしてございますので、年間３万枚程度の入替えをするようなイメージで想定をしてございます。
なお、備蓄用に使用奨励期間が10年程度の製品もあるというふうに聞いておりますし、また、年々性能が向上する中で、奨励使用期間が延びてくるということも考えられますので、現実的には、導入する製品によりまして、ある程度柔軟な運用をするということになると思います。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。今回、生理用品をご提供していただく中で、生活用品の奨励使用期間についてはさほど意識をしていなかったなというところを、私もいろいろと勉強させていただいた次第でございますけれども、技術の進歩によって、先ほど部長のご答弁でもありました、性能も10年前と比べると格段の違いもあるかなというふうに思います。今後もまたそういった奨励使用期間というのが延びてくるということも想定されるかなというふうに思いますので、今後はそういった点も柔軟に運用されるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、こういった運用をする中で入れ替えた備蓄品を様々な場面で有効活用するということですけれども、食品については防災フェアや防災訓練などでご提供いただいていることは認識をしておりますが、こういったもの、具体的にお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） 入れ替えました備蓄品につきましては、今回のような活用を含めまして、その時々に応じて最も効果的になるような活用というものを模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひお願いしたいと思います。例えば、生理用品や子ども用紙おむつであれば子ども食堂や、おうちでごはん事業とか、また学習支援団体とか。大人用紙おむつであれば、その運用ができるかは分かりませんけれども、デイサービスや高齢者支援センター、高齢者施設など幅広い視点で他部署とも連携をしながら進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
続きまして、(2)ですけれども、今回、生理用品配布事業ということで、生活援護課、そして子ども総務課、男女平等推進センターでも行っていただきました。このときに、生理用品を受け取るにも言葉として言い出しにくいという心理的なハードルがあるということで、この点、配布をする際にご配慮していただきました。
私のほうから少しご紹介をさせていただきますと、窓口で「生理用品を下さい」とはなかなか言えない状況でありますので、ミモザカード、これは国際女性デーのシンボルであるミモザの花をあしらった意思表示カードを窓口に提示することで、言葉に出さなくても生理用品を受け取ることができるという仕組みにしていただきました。このミモザカード、意思表示カードは配布窓口に設置をされておりまして、私もすぐに見させていただいたんですけれども、また、このミモザカードは町田市の生活援護課のホームページにもアップされておりますので、スマートフォンなどで撮影をしてその画面を見せることでも利用することができるというふうに聞いております。
また、実際に配布が始まったときに、その窓口に様子を見に行かせていただいたときにご説明いただいたのは、生活援護課の窓口と子ども総務課には、この取組を知った市民の方から寄附されたミモザのリースも、小さいかわいらしい、本当にすてきなリースも飾られておりましたことを申し添えておきたいというふうに思います。
この生理用品等に関しまして、４月５日から配布が始まり、先ほど６月９日時点で541セットが配布されているというご答弁がございました。このような配慮があったおかげでもあるのかなというふうに思っておりますけれども、東京都も各自治体で備蓄品がない場合ということで、各自治体に東京都の備蓄品を配布もされておりますけれども、今回のこの生理用品等の配布が終了した後、この生理用品の配布というのは行われるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 中村哲也君。
◎地域福祉部長（中村哲也） 生理用品につきましては、東京都が備蓄して、買換えに伴って町田市に寄附されたもの、それから、団体や市民の方から寄附されたものなど合計で約600パックございます。今回の生理用品等の配布が終了した後は、寄附されました生理用品の配布を行う予定となっております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ただいま生理用品の寄附につきまして御答弁がございましたけれども、この寄附を受け付ける体制というのは、周知も含めどのようになっているのか確認をしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 中村哲也君。
◎地域福祉部長（中村哲也） 生理用品の寄附につきましては、現在、生活援護課で受付を行っております。生理用品の各配布場所にて寄附の申出があった場合は生活援護課をご案内しておりますが、今後、ホームページにおいて生理用品寄附の受付につきまして周知を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 今日ですかね、新聞の折り込みでタウンニュースにも掲載がされておりました。女性団体が町田市に生理用品を寄附したということでございましたけれども、今回のこの事業を耳にした市民の方からも、家庭にある未開封の品を寄附したいというお声もいただいておりますので、この生理用品の寄附を受け付ける体制につきましては改めて周知をお願いしたいと思います。
また一方、寄附だけに頼るのではなくて今後も継続して実施していただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 中村哲也君。
◎地域福祉部長（中村哲也） 寄附に頼らない生理用品の継続配布につきましては、近隣の自治体の動向などを参考に研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。先ほど防災安全部のご答弁では、毎年３万枚程度の入替えを想定しているということでもありました。こういった防災備蓄品の活用、困窮女性支援策として継続的に取り組んでいけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、(3)ですけれども、今回、学校におきましても取組をいただいております。今回の取組の発端は生理の貧困というものへの対応として防災備蓄品を活用した素早い対応を行っていただいたと認識をしております。保健室で配布している理由が、受渡しの際には児童生徒の状況を確認することということで、学校でネグレクト等の家庭事情を確認するということも理解はできますけれども、しかしながら、そういったネグレクト等の状況にあることが特定されるおそれなどから全ての児童生徒が保健室に申し出ることができるとは限らないと思うんです。
そのために、学校においては生理用品を必要とする児童生徒が気兼ねなく自由に使える状況が望ましいのではないかというふうに考えております。これまでも学校では、急に生理になったときや、生理用品を持ってくるのを忘れたときには生理用品を配布していたと思います。しかし、わざわざ保健室にまで行って、「すみません、生理用品を下さい」と言わなければならないという状況は、この年代の児童生徒はなかなか言えないかなというふうに思います。
また、男子の児童生徒がいる中では、自席から生理用品を持参してトイレに行くのも周囲の目が気になる多感な年頃でもございます。生理用品は、女子児童生徒にとっては日常的に利用する必需品であります。町田市においては女子トイレの個室トイレに、ぜひ日常的に設置するようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） ４月から、ネグレクトなどの家庭事情にある真に対応するべき児童生徒を確認するため保健室で配布してまいりました。しかしながら、全ての児童生徒が保健室に申し出ることができず、中にはちゅうちょしてしまう、そのような児童生徒がいることも否定はできません。
また、生理用品は女性にとっては日常的に利用するものであり、女子児童生徒にとっては日常的に利用する必需品である、そういうことからも、より使いやすい環境をつくることも必要と考えております。トイレに日常的に生理用品を設置するなど、配布の方法につきまして、他市の事例を確認し、学校と相談しながら今後研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 前向きなご答弁、ありがとうございました。生理用品を個室トイレに設置するということは、生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に使えるようにすることで児童生徒が手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できると思います。学校生活をより安心して過ごすために必要なことであるというふうにも考えております。
また、発端は生理の貧困ということでございましたけれども、いかなる事情があっても分け隔てなく児童生徒が生理用品を利用できる環境を整えるということで、真に対応するべきネグレクト等の状況にある児童生徒を助けることにもつながるのではないかというふうに考えます。
また、実施するに当たっては学校と相談しながらということでございますけれども、実施するに当たっては、これは女子はもちろんですけれども、男子の児童生徒がしっかりとした性の知識を身につけることが重要であるというふうにも考えます。女子を理解し、労る気持ちを培っていける教育面での配慮を考えていただきたいことを付け加えておきたいと思います。
今後、学校とも相談しながら配布の方法については研究していただけるということですので、今からですと２学期には設置をしていただけるかなという期待を込めて、この項目は終わりたいと思います。
続きまして、２項目めの家庭学習におけるタブレット端末の利用について再質問をさせていただきます。
１人１台端末を使って不登校傾向にある児童生徒、また、
新型コロナウイルス感染症への不安から登校することができない児童生徒の学びの保障が可能となるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 学校では、タブレット端末のオンライン会議の機能等を活用して、家庭と教室をつなぐことによって不登校傾向にある児童生徒や
新型コロナウイルス感染症への不安から登校することができない児童生徒が安心して学習に参加しており、児童生徒の心理的不安を解消するとともに、学習を保障していくための支援策として各学校の実情に応じて取組を進めております。
また、今年度から全校に導入した小中一貫学習支援コンテンツ、いわゆるドリルソフトでございますが、算数科や数学科で間違えた問題の解説動画が見られるようになっております。不登校傾向の児童生徒や
新型コロナウイルス感染症への不安から登校することができない児童生徒の学びの保障の一つとして活用を促してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。この点につきましては、学校や学年、クラスによって差がないように推進をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
また、１人１台端末を学習以外にも活用できるような取組は行っていないのか。例えば、前回質問をさせていただきました、子どものＳＯＳ、受け取るためにということでスクールサインというものがございますけれども、これはなかなか周知をされていないようなので活用すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市では、児童生徒１人１台配備されましたタブレット端末からスクールサインにアクセスし、通報できる仕組みは一定の効果があると考えております。現在、児童生徒の端末にスクールサインのブックマーク登録を行う準備をしておりまして、７月の前半には処理を完了させたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ブックマーク登録を行って完了ではなくて、どういったときにこのスクールサインを活用するのかなどの指導も改めて丁寧に行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
家庭学習でも活用できるものとして、学校の授業でもなんですけれども、昨年から我が会派で質問しておりますデイジー教科書、この導入の進捗状況についても、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） デイジー教科書につきましては、開発元の公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会に対し、定期的に状況確認を行っております。同協会からはクロームブックに対応した最新版のデイジー教科書はいまだ正式なリリースには至っていないと聞いております。しかし、専用アプリを活用してデイジー教科書を利用する方法について情報提供をいただき、その情報を基に町田市で検証したところ、問題なくデイジー教科書を利用できることが確認できております。これを受けまして、町田市から市内62校の利用申請を同協会へ提出し、承認されております。
今後、各校へデイジー教科書についての説明、利用希望する際の手続や詳しい利用方法についてアナウンスを行っていく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 利用に向けて進んでいることが確認でき、安心をいたしました。このデイジー教科書は、いわゆる読み書き障がいのあるお子さんたちに有効だというふうに言われております。今後は、学校はもちろんのこと、保護者にもデイジー教科書というものがあること、また、どのような子どもに向いているものなのかなどのアナウンスも必要になってくるかなというふうに思いますので、この点につきましてもぜひ丁寧な対応をお願いいたします。
このタブレット端末は、先ほども少し触れましたけれども、不登校傾向にある児童生徒に有効に活用できるものと考えます。学校に登校できなくてもオンラインで授業に参加した児童生徒に対する出席扱いの考え方についてお答えいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市では、オンラインでの授業参加や、フリースクールへ通室した児童生徒の出席扱いについて、現在改訂中の不登校マニュアル内にその目安を記載する予定でございます。目安といたしましては、学校と保護者が定期的に児童生徒の家庭での取組について情報交換を行うことができているか、また、フリースクール等に通っている場合は、フリースクール側が学習した内容や通室した情報を学校へ提供し、学校がその内容を把握できているかが重要であると考えております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） コロナ禍も重なって学び方も変化してきているように感じております。特にオンラインでの授業参加は今までになかった新しい学び方であると思います。登校することが大前提だった今までの学びに対しまして、オンラインでの授業参加は不登校の児童生徒だけではなく、病弱児などにも今までにない学び方を提供することができるものと思います。
病弱児の特別支援学級は町田市にはありません。病弱児が普通級に在籍するには保護者の付き添いか、何かあればすぐに駆けつけられる体制が求められていると聞いております。現在、不登校マニュアルを改訂中とのことですが、このような事例も考えていただきながら、この出席扱いについての目安をご検討いただきたいと思います。
続きまして、(2)の学習通信費の負担軽減についてです。
先ほどのご答弁で、町田市においてもオンライン学習通信費の支給を検討するということでございました。ありがとうございます。参考までに、多摩26市のオンライン学習通信費の支給状況を確認させていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 多摩26市の中で就学援助費及び就学奨励費受給者を対象としたオンライン学習通信費の支給については、２市が年額１万2,000円を支給しております。そのうちの１市につきましては、就学奨励費受給者には年額6,000円支給となっております。
また、2021年度でオンライン学習通信費の支給の検討を予定している市は、現在５市となっております。この支給額の根拠は、令和３年度要保護児童生徒援助費補助金予算単価及び令和３年度特別支援教育就学奨励費補助金国庫補助対象限度額で示されている基準額となっております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。先ほどのご答弁でもタブレット端末の利用における課題であります学校によってタブレット端末の活用状況に差が出ないようにするということはもちろんですけれども、家庭学習でタブレット端末を使用するに当たり、通信環境が整っていない家庭への支援、特に就学援助費や就学奨励費を受給している世帯への支援というのは、学習の格差を生まないためにも大変重要であると考えますので、ぜひとも実現に向けて関係部署と調整をしていただければというふうに思います。この点、強く要望をしておきたいと思います。
続きまして、(3)の教員の負担軽減についてでございますけれども、先ほど、ＩＣＴ授業支援員の学校訪問が、昨年、2020年度の４倍になったということで、サポート体制が整ってきたということでございましたけれども、ほかにどのようなサポート体制を整えたのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 各学校では、ＩＣＴの活用について相談しやすい環境をつくるために、2021年度から各校でＩＣＴ担当者を２名決めております。担当者の１名はＩＣＴ教育の校内の計画整備やタブレット端末の活用方法等の伝達を中心に行う役割、もう１名は、学校全体でＩＣＴ教育を進めていくための意識を高め、ＩＣＴの活用に関する不安や疑問の解決方法を共に考えて前向きにＩＣＴ活用を行う雰囲気づくりをする役割を担います。
教育委員会では、ＩＣＴ担当者の役割に応じた内容を設定した研修会を年３回実施する予定でございまして、学校間の情報共有についても行っていく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） いろいろな角度から検討され、実施されているということが分かりました。体制が整い、進めていく中でまた新たな課題も見えてくるというふうに思いますので、その時々で臨機応変な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３項目めのひとり親家庭自立支援についてでございますが、先ほどのご答弁で、このひとり親自立促進パッケージが２つの施策から構成されているということが分かりました。少し具体的にお伺いしますが、この高等職業訓練促進給付金がデジタル分野を含めた民間資格等も給付対象となったというふうにありましたけれども、具体的にはどのような資格が対象となったのでしょうか。
また、ひとり親家庭住宅支援資金貸付ですが、貸付金額や条件等について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 初めに、高等職業訓練促進給付金ですが、新たに対象となる資格の一例として、ネットワークエンジニアの技術を認定するシスコシステムズ認定資格、コンピューターを動かすソフトウェアであるLinuxの技術者であることを認定するＬＰＩ認定資格などがございます。そのほかにも厚生労働省が教育訓練として指定しているWebクリエイター能力認定試験や介護支援専門員実務研修といった内容も対象となっております。
次に、ひとり親家庭住宅支援資金貸付ですが、国から提示されている資料によりますと、児童扶養手当を受給していること、母子・父子自立支援プログラムの作成をされていることが条件となります。貸付金額につきましては、月の上限が４万円で、最大12か月分となっております。無利子での貸付けであるほか、安定的な就労につながり、かつ１年間継続して就労した場合には貸付金の償還が免除されることが特徴になっております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。ちょっと舌をかみそうな認定資格でありましたけれども、これは今までは国家資格取得のために修業期間が１年以上だったものが６か月で民間資格もオーケーというふうに少し緩和をされたというふうに認識をいたしました。しかし、幾らこういった制度が充実しても、やっぱり対象となるひとり親の方がこういった制度を知らない、また利用に結びつかなければ意味がないと思うんです。
今回のこのパッケージを受けて、市ではひとり親家庭に対してどのような周知方法を考えているのか、確認したいと思います。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 高等職業訓練促進給付金につきましては、現在、まちだ子育てサイトで事業概要について説明しているほか、児童扶養手当の支給決定通知を送付する際に案内のチラシも同封しているところでございます。そのほか、ひとり親の子どもを対象とした生活学習支援事業、まこちゃん教室を受講している世帯の保護者や、おうちでごはんを利用している世帯の保護者等に対して個別に制度の案内を予定しております。あわせて、生活援護課や男女平等推進センター等の関係機関にも情報を提供してまいります。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付につきましても、制度の詳細が分かり次第、周知に努めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。この支援策は、シングルマザーを支援されている団体の方々の生のお声を反映させたものというふうに聞いております。周知に際しては、国が準備する案内チラシ等、なかなか読んでも分かりにくいというような特徴がありますけれども、そういった案内チラシを配布するだけではなく、ＳＮＳなども活用しながら、分かりやすくて目を引きやすい、ちょっと利用してみようかなと思えるような、そんな工夫をしていただけたらなというふうに思います。
また、ひとり親家庭の方に周知をするのももちろんなんですけれども、こういったひとり親家庭の支援をされている各種団体の方々にも、この制度を知っていただいて、興味のある方にお知らせいただくのも一つかなというふうに思いますので、周知という点では毎回いろいろなところで課題に挙がってくるんですけれども、ぜひこの点についても工夫を凝らしたＰＲをお願いしたいと思います。
最後に４項目めになりますけれども、コロナ禍における妊産婦支援についてでございます。
町田市の妊産婦の支援状況についてはオンライン化が順調に進められているということが、先ほど所長のご答弁で確認ができました。今年の４月からの産後ケア事業の申請件数と、オンラインによる電子申請の件数についてお伺いしたいと思います。
また、コロナ前の2019年度から今年、2021年度５月までの申請件数のうち、産前と産後とそれぞれの申請件数についても教えていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 2021年４月から５月までの申請件数につきましては63件で、このうち電子申請は44件でございました。また、年度ごとの産前、産後の申請件数ですけれども、2019年度の申請件数は全体で139件で、このうち産前が97件、産後が42件、2020年度の申請件数195件のうち、産前が111件、産後が84件、2021年度の４月から５月末までの申請件数63件のうち、産前が23件、産後が40件となっております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） 今のご答弁で年々申請件数が増加しているということが分かりました。コロナ禍でますます産後の支援の必要性を感じているのではないかなというふうに思います。
次に、産後ドゥーラについて伺いたいと思います。
先ほども少し壇上でも触れましたけれども、2021年４月１日付の厚生労働省の通知で、「産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いについて」という通知がありましたけれども、それによりますと、産後ケア事業における業務の内容は、中心的業務として、保健指導、療養に伴う世話、または育児に関する指導、相談その他の援助を行うというふうになっております。
具体的には、「保健指導、生活相談、乳房ケア、心理的ケア、育児指導、栄養指導（出産後の身体的回復に配慮したバランスのよい食事や、授乳中であれば総カロリーや栄養全般を付加した食事の提供を含む。）」となっております。「その他の母親の身体的回復と心理的な安定と適切な授乳のために実施するサービスがこれに該当する」というふうにありますけれども、この内容から産後ドゥーラが産後ケア事業の訪問型の担い手として考えられると思うんですけれども、町田市はどのように認識しているのか伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 現在町田市では、厚生労働省による産後ケア事業ガイドラインに示されている「病院、診療所、助産所、自治体が設置する場所又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする」という目的に沿って、訪問型では助産師を派遣し、母親の身体的ケアや保健指導、育児手技など具体的な指導を行っているところでございます。
産後ケア事業の利用者数が増えておりますけれども、現状、担い手については確保されており、円滑に運営ができているところでございます。今、議員のおっしゃった2021年４月１日付の厚生労働省の通知による事業の内容から、産後ドゥーラが支援の担い手になるのかどうか、また、今後、利用者の状況をはじめ他自治体の動向を把握するなど、研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） コロナ禍で、里帰り出産や、また、家族に来てもらうことができなくなったり、出産後の家事全般、特に食事を作ることが大変な負担になるんです。バランスのよい食事を取ることは産後の女性にとってはとても重要なことであります。町田市では育児支援ヘルパー事業がありますけれども、産後にヘルパーを申請することはハードルが高いというふうに思っております。産後ケアのように専門家が来てくれるということにはハードルが下がるのではないかなというふうにも感じております。
産後ドゥーラは女性に寄り添い、育児の支援のほか、状況に応じて料理や掃除などの家事を、そのお母さんが必要だと思う仕事を察して全面的にサポートするものであります。妊産婦さんとその家族、また、父親まで丸ごと支援を行っているのがドゥーラであります。
あるドゥーラさんは、家に上がらないと分からない、家に上がることでしか分からないことがあると。今や学校の先生も家庭訪問では家庭には上がれません。児童虐待の芽は妊娠中、産後に現れる。その児童虐待の芽を摘む役割もあるんだとおっしゃっていたのが強く印象に残っております。産後ドゥーラはしっかりとした研修を受けた専門職です。認知度は徐々に上がってきておりますので、直接その成果や課題など、生の声を聞く機会なども設けていただいたり、導入自治体に視察に行っていただくとか、ほかの自治体でも導入を始めておりますので、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
また今後、国や都の動向があったときには、ぜひ町田市でもご検討いただきたいことをお願いして、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
〔26番新井よしなお登壇〕
◆26番（新井よしなお） 通告に基づき、一般質問を行います。
表題１、（仮称）国際工芸美術館整備計画について。
(1)費用の縮減について。その後の経過をお聞かせください。
(2)アトリエと版画工房の移転についての詳細をお聞かせください。
(3)ボーリング調査の結果はどうだったか、お聞かせください。
(4)文化庁とのやり取りの詳細をお聞かせください。
(5)３案から現在の案を選んだ経緯の詳細をについてですが、前回質問の延長線上にある質問です。設計会社側も高くなるので案から外したというものになぜ決まった形で議論が進んだのか、その詳細をお聞かせください。
(6)前回質問の答弁より、さらに詳細を問うですが、基本設計変更契約書１の２ページ、「注意事項」に、「改修方法の選定については、施設特性及び現地調査結果を踏まえ、コスト比較及び維持管理方法等を比較した案を提出のうえ内容を決定する」という部分について再質問をした答弁が、ガスや電気などというものでしたが、工房、喫茶を撤去してアートステージに改修する際、平面計画も何案か検討しなかったのかどうかをお聞かせください。
(7)課題は何か、お聞かせください。
表題２、高齢者への接種後のワクチン接種の考え方について。
(1)副反応を考慮した接種のタイミングについて、市の考えをお聞かせください。
(2)案内の方法について、お聞かせください。
表題３、これまで提案してきたものの進捗とその後の対応を問う。
(1)スポーツ施設の広告とネーミングライツの進捗は。
(2)大型遊具の整備状況の進捗は。
(3)殺処分ゼロ継続への財源について。ふるさと納税の活用の成果をお聞かせください。
(4)新たに災害時相互応援協定を締結する自治体について、進捗をお聞かせください。
(5)中学校の情緒障がい特別支援学級（固定学級）設置の進捗は。
(6)陰山メソッド研究指定校の取り組みとその後の広がりについて。
(7)提案した読書通帳の進捗は。
それぞれお聞かせください。
表題４、道路遊びの危険性周知について。
資料１をご覧ください。「広報まちだ」、本年２月１日号の特集、「みんなで描くまちだの未来」というものより、参考資料２は「戸建てが多い住宅地では…」という絵がございます。道路でキックボードで遊ぶ、道路に落書きをして遊ぶ絵があり、テレワークの記載もありますけれども、在宅している方が多くなって、現実においてはトラブルも増えている状況です。これまで本会議で取り上げてきた新しい社会問題である道路族について、担当課以外の方はご存じないのかと思い、大変悲しくなりました。
そこで伺います。
(1)庁内での周知状況はどうか。
学校現場では継続して周知をしていただいていると伺っております。(2)学校での周知状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 項目１の（仮称）国際工芸美術館整備計画についての(1)の費用の縮減について。その後の経過はどうかについてお答えいたします。
2021年２月26日に（仮称）町田市立国際工芸美術館実施設計業務委託を契約し、現在、詳細な図面の作成などを行っております。費用の縮減につきましては、今後、実施設計を進める中で費用の縮減を図ってまいります。一例としましては、フローリングなどの床仕上げ材を特注品から標準的な仕様の製品に見直すなどにより、費用の縮減を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 項目１の(2)、(4)、(5)、(6)及び(7)について、お答えいたします。
まず、(2)のアトリエと版画工房の移転についての詳細はについてでございますが、現在の国際版画美術館にあるアトリエと版画工房は版画美術館の向かい側の未利用地にタイケンステージを整備し、その中に移転いたします。版画の作成につきましては、移転後もこれまでどおり本格的、専門的な版画の作成を行うことができるようにいたします。また、新しい工房では版画に加えてガラス、陶芸の制作をできるようにいたします。さらに、版画、ガラス、陶芸について子どもの体験プログラムを充実させてまいります。
移転に当たっては、利用者への影響がないよう、新しい工房が完成してから国際版画美術館の改修工事を行います。新しい工房につきましては、これまで議会でもお答えしてきたとおり、その機能が進化、充実することはあっても、縮小することがないよう整備を進めてまいります。
次に、(4)の文化庁とのやり取りの詳細はについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の設計に関して2019年度から現在までに計４回、文化庁との協議を行いました。2020年１月20日の第１回協議では、（仮称）国際工芸美術館整備の基本的な考え方について説明し、文化庁からは大雨対策と、温湿度管理や虫害対策を徹底することなどの助言を受けました。2020年３月６日の第２回協議では、国宝や重要文化財を置く場合の展示室に求められる条件などについて助言を受けました。
2020年10月８日の第３回協議では、（仮称）国際工芸美術館内部の防火区画や、国際版画美術館との連結部などについて説明し、助言を受けました。
2021年３月15日の第４回協議では、（仮称）国際工芸美術館及び国際版画美術館は、将来的に国宝や重要文化財を展示できる施設として考えていることを改めて説明いたしました。あわせて、今後も市民の財産である貴重な美術品を良好な状態で収蔵、展示するため、文化庁との協議を重ねながら計画を進めることを確認いたしました。
次に、(5)の３案から現在の案を選んだ経緯の詳細はについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の基本設計の見直しにかかる要件整理において、建物の配置や動線、展示室や収蔵庫の建物構成について、公園と２つの美術館を一体的に考えた計画案を３案作成し、比較検討を行いました。
比較検討に当たっては、公園の景観を生かしているか、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の連続する鑑賞動線が確保されているか、美術品などの搬出入の動線について公園利用者への影響を少なくできるかなどの点で検討を行い、現在の計画につながる案を採用いたしました。この案を基に、（仮称）国際工芸美術館基本設計業務委託を行いました。
次に、(6)の前回質問の答弁より、さらに詳細を問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館基本設計業務委託の変更契約に関しましては、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するために、国際版画美術館の一部を改修するための契約でございます。アートステージの通り抜け動線や、執務スペースの構成など、基本設計においては複数のアイデアを基に検討を進めました。これらの結果を通して、基本設計を完成させました。
最後に、(7)の課題は何かについてでございますが、国や東京都へ事業に係る交付金の相談を行うなど、財源の確保に取り組むとともに、引き続き芹ヶ谷公園周辺にお住まいの方に対して、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトについて丁寧に説明を行うなど、より多くの方にご理解をいただきながら計画を進める必要があると考えております。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 項目１の(3)と項目３のこれまで提案してきたものの進捗とその後の対応を問うの(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、項目１の(3)のボーリング調査の結果はどうだったかについてでございますが、ボーリング調査は、（仮称）国際工芸美術館やその屋上テラスから国際版画美術館前のせせらぎ付近にアクセスするデッキ園路の設計に必要となる土質について正確に把握することを目的として実施いたしました。６か所の地点で調査を実施した結果、土質は主に粘性土や砂質土などであり、構造物を支えるための支持地盤の位置などを確認することができました。
次に、項目３の(1)のスポーツ施設の広告とネーミングライツの進捗はについてでございますが、町田市立陸上競技場では、観客席増設を契機といたしまして、2020年１月からネーミングライツを導入しております。
最後に、(2)の大型遊具の整備状況の進捗はについてでございますが、大型遊具につきましては、2019年11月に複合遊具を鶴間公園に、2020年３月に滑り台を芹ヶ谷公園に整備いたしました。
○議長（熊沢あやり） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 高齢者への接種後のワクチン接種の考え方についてに一括してお答えいたします。
ワクチン接種に当たっては、副反応のリスクを市民の皆様にご理解いただけた上で接種を行っていただくことが重要でございます。そのため、接種券を発送する際、「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を同封しております。副反応について詳細に記載し、情報提供しております。それ以外にも、副反応のリスクに関する動画を作成し、町田市ホームページから視聴できるようになっております。
市民の皆様へは、随時最新の情報を「広報まちだ」、町田市ホームページ及び町田市メール配信サービス等にてお知らせしております。なお、今後発送する接種券には、最新の医療機関一覧を同封するなど、接種を希望する方に対し、丁寧な情報提供を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目３の(3)の殺処分ゼロ継続への財源についてについてお答えいたします。
町田市では、2019年11月から、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目的とし、ふるさと納税による寄附の受付を開始しております。2019年度には12万円、2020年度は23万1,000円の寄附を頂き、殺処分ゼロを継続するための財源として活用しております。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） 項目３の(4)新たに災害時相互応援協定を締結する自治体についてお答えをいたします。
まず、現在、災害時相互応援協定を締結している自治体につきましては、関東地方では、東京都多摩25市３町１村、神奈川県横浜市、川崎市、相模原市、大和市でございます。その他、遠隔地では、長野県長野市、長野県川上村、山形県川西町、山梨県富士川町でございます。また、新たに災害時相互応援協定の締結を検討している自治体といたしましては、東北地方の１団体、関西地方の１団体の合計２団体でございます。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 項目３の(5)と(6)についてお答えいたします。
まず、項目３の(5)の中学校の情緒障がい特別支援学級（固定学級）設置の進捗はについてでございますが、町田市教育委員会は、中学校の情緒障がい特別支援学級の2022年度新規開設に向けて東京都に申請をいたしました。新規の開設予定を予定しておりますのは町田第三中学校でございます。
次に、(6)の陰山メソッド研究指定校の取り組みとその後の広がりについてでございますが、陰山メソッドの取組は、現在、小学校１校、中学校１校で行っております。小学校では、昨年度に引き続き今年度においても、毎週、取り組む時間を全学年共通で設定し、校長の校内放送による合図とともに時間を計りながら100ます計算に継続して取り組んでおります。中学校でも小学校と同様に朝のホームルーム前に全学年で時間を計りながら100ます計算に取り組んでおります。
今後、小中学校の研究成果につきましては、2022年１月に実施する市内小中学校の研究主任会で発表して全校に周知いたします。また、中学校の研究成果につきましては、2022年２月に「学びに向かう力と人間性をどのように高め、評価していくか」というテーマで研究発表会を開催し、研究の成果について広く周知してまいります。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 佐藤浩子君。
◎生涯学習部長（佐藤浩子） 項目３の(7)の提案した読書通帳の進捗はについてお答えいたします。
議員ご提案の読書通帳は、自分が読んだ本のタイトルなどを、図書館に設置された専用機器に冊子を通すことで、銀行の預金通帳のように自動で印字して記録するものであると認識しております。町田市では、読書通帳ではありませんが、インターネット上に読書履歴を記録して見ることができる機能を既に導入し、ご利用いただいております。読書通帳については、今後も研究してまいります。
○議長（熊沢あやり） 道路部長 神蔵重徳君。
◎道路部長（神蔵重徳） 項目４の道路遊びの危険性周知についての(1)庁内での周知状況はどうかについてお答えいたします。
庁内では、関連部署と連携を図りながら、子どもの命を守る取組を行っております。今後、直接関わらない部署につきましても、市職員が見ることができる全庁掲示板を利用し、情報共有を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目４の(2)の学校での周知状況はどうかについてお答えいたします。
学校では、子どもの安全指導の一環で、道路で遊ばないことなど、学校だより、学校ホームページ等を通じて、家庭での安全指導の協力を求めております。町田市教育委員会では、教育広報紙「まちだの教育」にて子どもの安全対策を掲載し、道路で遊ぶことの危険性についても周知をいたしました。
町田市と町田警察署が共同で制作した交通安全動画「新入学児童の保護者の皆様へ」の中でも道路で遊ぶことの危険性について説明しております。
引き続き、長期休業前等に各学校から保護者に対しての安全指導の周知を図るよう対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 項目ごとに再質問を行います。費用については、後ほどＣ案決定過程の議論で取り上げますので、まずは工房から再質問をいたします。
体験工房の設計図の内容を公開できるのはいつでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 体験工房の設計につきましては、2022年度から2023年度にかけて行う予定でございます。設計図につきましては、その過程でお示しできると考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 詳細が分からないから不安だという要望がたくさん出ておりますので、ここは前倒しで示せるように要望いたします。
新しい工房について、その機能が進化、拡充することはあっても、縮小することがないよう整備を進めるということでしたが、工房にガラス、陶芸が追加されることをもって進化、拡充ということでは、版画工房自体はそれ以外の部分でという事実上の縮小というふうにも受け取れるわけですね。そういうことは一切ないかどうか、確認させてください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 新しい工房における版画の制作につきましては、これまでどおり本格的、専門的な制作ができる設備や機材を維持いたしますので、制作できる内容のレベルが下がることはございません。また、現在版画工房を利用していただいている方々が引き続き同様の頻度でご利用できるよう運用方法を検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 機能は維持する。ガラス、陶芸を除いた版画工房のスペース――機能は当然ですが――については、今現在よりも機能が進化、拡充されるということで間違いないか確認させてください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 新しい工房につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、その機能が進化、拡充することはあっても、縮小することがないよう進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） いま一度確認します。スペース縮小、ないですね。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 繰り返しでございますが、新しい工房につきましては、その機能が進化、拡充することはあっても縮小することはないよう整備を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 機能は当然なんです。スペースがどうかが答えられないということですかね。今現在答えられないんだったらまた次にやりますけれども、スペースに関しては継続して検討してください。これは縮小しないということで。
次に、ボーリング調査の結果ですけれども、（仮称）国際工芸美術館やその屋上テラスから国際版画美術館前のせせらぎ付近にアクセスするデッキ園路を設計するためということですけれども、そのデッキ園路、参考資料３をご覧いただきたいんですけれども、青丸、赤丸をつけました。それ以外の部分、一体これはどこを指しているのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 参考資料３の赤丸の部分でございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 前回の質問で出しましたけれども、版画美術館の池の部分、ボーリング調査をしているんですよ。赤丸、池は全く関わらないですよね。池は何のために調査したのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 池の部分の調査ということでございますけれども、今回の地盤調査につきましては、芹ヶ谷公園全体の地盤の性状を知るということと、あともう一つは、国際工芸美術館を支持する地盤の強さを知るということを目的としてやっておりますので、今回の計画の中ではエレベーター棟がございますので、そこの部分の地盤の強さを知るために池の部分をやったということでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 今、園路と言っていましたけれども、結局、エレベーターの部分も入っているわけですよね。ということは、国際工芸美術館の整備計画の予算でもあるということを公園の予算でやっている、これが費用の圧縮なのか、ここがごまかしだと思えるポイントではあります。でも、今の答弁は本当にありがとうございます。
文化庁より徹底せよと助言のあった大雨対策、温湿度管理、虫害対策について助言を受けての具体的な対応をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） まず、大雨対策や温湿度管理につきましては、文化庁からの助言を受けまして、（仮称）国際工芸美術館の収蔵庫を二重壁構造の設計といたしました。また、雨水の処理について、既存の国際版画美術館に影響がないよう設計を進めてまいります。
次に、虫害対策につきましては、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館をつなぐエレベーターやブリッジには、現在の国際版画美術館エントランス部分と同様に風除室を設けます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 具体的な対応をありがとうございます。文化庁との第３回協議で（仮称）国際工芸美術館内部の防火区画や美術館との連結などについて説明し、助言を受けたというお話がありましたが、その助言はどのような内容だったか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） まず、（仮称）国際工芸美術館の防火区画、すなわち建物を区切って火災の拡大を防ぐ考え方についてでございますけれども、法令を遵守した上で、学芸員の使い勝手も考慮して検討してほしいとの助言を受けました。
また、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の連結部分について、雨漏りをしやすい箇所なので対応を徹底してほしいとの助言を受けました。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 雨漏りをする設計をあえてする理由がちょっと分からないんですけれどもね。
生活通路兼用のエレベーターが外から直接国際版画美術館の２階展示室につながるのは文化庁の懸念の一つです。しかし、先日の市の現地説明会では、屋上から直接展示室フロアに入ることができるとの説明があったそうですが、基本設計と方針を変えたのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 版画美術館の２階の企画展示室に行くためには、１度、国際版画美術館の１階にてチケットを買う必要がございます。国際版画美術館には１階からアクセスしていただくことを考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 事前にチケットを持っていたら入れちゃうわけですよね。どうするんですかね。対応できないですよね。気づかなかったですか、これ。そんなわけないですよね。これはちょっと、対応はまた考えていただくとして、検討会議の第５回の議事録を見ますと、設計会社より、今回の資料では高低差解消エレベーターを美術館のプランから一旦外していると発言があり、第６回で懸念が様々出ているにもかかわらずＣ案で決定としか議事録からは読み取れないのに、前回答弁では、検討は結論ありきで進めたものではなく、芹ヶ谷公園や国際版画美術館とのつながりや連携、高低差の解消等に配慮した上で最適な配置、形状を総合的に検討した結果、現在の場所に決定したと言っています。第５回、第６回の議事録から分からない会議があったのか、そこでの議論はどのようなものがあったのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 第５回の打合せの発言は、美術館の検討の進め方について発言したものでございます。美術館とエレベーターを別々に計画することを意図したものではございません。基本設計については当初から公園と２つの美術館を一体的に整備する方針に基づいて進めてまいりました。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） なのでＡ案、Ｂ案、Ｃ案があって検討したんですよね。美術館分科会なのか全体会なのか分かりませんが、何月何日のどの会議でＣ案に決定されたのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） （仮称）国際工芸美術館の基本設計の見直しに係る要件整理におきまして、2019年８月から11月にかけて建物の配置計画について検討を行ったものでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） もう一度聞きます。Ｃ案で行くと決定された会議は何月何日ですか。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 先ほどお答えしました検討の結果、11月18日に中間報告を市に受けたものでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 中間報告したのは、どういう組織体ですか。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） この会議にも参加しております委託業者でございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） ８月２日の分科会、Ａ案からＣ案の比較検討の際、その後、Ｃ案に決定した会議では、具体的な工事費の概算はなかった。資料４を見ますと、Ｃ案で進めている中でコスト検証が必要というふうにあります。その上でＣ案に決定したということで間違いないか、聞かせてください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 公園と２つの美術館を一体的に考えた計画として総合的に考えまして、最適な案である現在の案を採用し、基本設計を行っております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） １回目は質問に答えないということが何回か続いているんですけれども、コスト検証が必要というふうに書いてあるので、コスト検証が必要だという状態のまま今の案で行くというふうに決めたということでいいんですね。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 先ほどもお答えいたしましたが、総合的に検討いたしまして、最適な案として現在の案を採用し、基本設計を行いました。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） コスト検証が必要だという話が出ているものが最適だというふうに決めたということで理解しました。
費用の圧縮について、前回の質問で代替案、19億円でできると事前にもらっているという答弁がありました。それと比較してなぜ高いと認めている斜面地の案が費用面からも最適と判断したのか、その理由をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） まず、議員ご指摘の代替案につきましては、2021年第１回定例会の新井議員からご質問いただきました際の資料21のことだと思います。この資料につきまして、「事前に、前にこれをいただいております」とお答えしております。これは、2020年第４回定例会の新井議員からご質問いただいた際に資料６として同様の資料をご提示いただいたことから、既にいただいたという意図で答弁したものでございます。代替案につきまして、概算工事費を含む資料として市が受け取った事実はございません。
なお、議員ご指摘の代替案につきましては、様々な課題等が指摘された前回、2016年の基本設計に非常に似通ってございます。町田市は、この2016年の基本設計に基づく概算工事費を約36億円と算定しております。現在の案については、公園と２つの美術館の一体的な整備を実現するために総合的に考え、最適であるとし、採用したものでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 形で決めているんですかね。費用をかけ過ぎということで反対したんですよ。斜面地に造る。いや、ちょっと待って、もっと高くなるじゃんという率直な感想なんです。形が悪いから反対したんじゃないんですよ。そこがまず違うんじゃないかなと。代替案という言葉を使うから、ちょっとよく分からないのかもしれないですけれども、2013年３月に市に提出された町田市立新博物館敷地検討策定業務という報告は受け取っていると思いますので、その件についてはまた改めて質問させていただきたいと思います。
今回の答弁では、費用の圧縮は特注品から標準的な仕様に製品を見直すというものでございました。一体これでどれぐらい費用の圧縮が見込めるんでしょうか。前回も指摘しましたが、資料を入れる建物の外壁の仕上げ材、ＧＲＣパネル、平米単価17万円という高いものを使って２億4,000万円、なぜこれを見直さないんですかね。全く理解ができません。さらなる費用の縮減を求めます。
参考資料５、６をご覧ください。現行、Ｃ案は、市の理事者も含め受け入れられやすいのではないかという議事録です。利用者や近隣町内会・自治会から要望が多数出ている現状は、その方たちからは到底受け入れられるものではないという証明でございますし、市民や関係する方たちと丁寧に話をしてではなく、理事者のほうを見て決めたのではないかというふうに見られる議事録じゃないかと思います。だからここまでもめるという、今回はいい例なのではないかと思います。
なので、課題で丁寧な説明という話が出ると思います。課題で丁寧に説明とありましたけれども、これまで開催された説明会、報告会について、どの時点で今の――Ｃ案ですね――現在の案を提示して説明したのか、時系列をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、説明会の開催の代わりに2020年７月にホームページで計画案を公表するとともに、公園近隣の町内会・自治会に回覧でお知らせいたしました。また、７月15日の「広報まちだ」でもお知らせしております。その後、2020年10月から行ってございます町内会・自治会を対象とした説明会においても使用しております。
また、2021年３月に開催した芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトパークミュージアムデザインブック報告会や2021年５月に開催した現場での説明会においても現在の案を提示しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） Ｃ案が表に出てから要望がたくさん出てきたということが分かるスケジュールということが確認できました。
報告会を行った後になぜ要望書が複数出るのか、その見解をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） ５月に開催いたしました現地での説明会におきましても様々なご意見をいただいております。引き続きご意見をお聞きしながら進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 報告会じゃなく説明会を開いてほしいとか、話を聞いてほしいという要望はたくさんありましたからね。５月でもたくさん出た。まだ出ているということだと思います。引き続き多くの方の意見をという答弁でしたけれども、具体的にどのような意見があったのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） いただきました主なご意見といたしましては、アートステージの整備や樹木の伐採の見直しを求める声、自転車の乗り入れができるエレベーターの整備などの声をいただいております。また一方で、アートステージを活用して自身の活動を発表してみたいという声や、公園を活用する取組について今後もぜひ進めてほしいという声、木の伐採については多少は必要であり、環境に配慮して必要最小限にとどめながら進めていってほしい、公園が変わっていくことを楽しみにしているという声をいただいております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） やはり懸念を持つ市民の声をしっかりと聞いて、それを行動に移していただければ納得いくんですよ。近隣町内会・自治会の皆さんから連名で要望書が出たり、今期定例会にも複数の団体から詳細を明らかにしてほしいなどの要望が出されています。ここまで近隣の自治会や複数のイデオロギーも関係ない関連団体から政党の政治運動でも何でもない要望が出てくるのは一体なぜなのか。なぜ市民の声に耳を貸さないのか、そこが甚だ疑問です。
参考資料７から11をご覧ください。版画美術館改修変更契約書についてです。文字が小さいので、拡大した資料12をまずご覧ください。改修内容の比較については、「改修方法の選定については、施設特性及び現地調査結果を踏まえ、コスト比較及び維持管理方法等を比較した案を提出のうえ、内容を決定する」と記載があり、施設は美術館のことですから、ここに記載のものは美術館の特性であって、前回の質問の答弁では空調設備のガス式か電気式か、及び中央式か個別式かについて、複数の案から比較検討を行っておりますというもの、これは不十分ということで、今回同じ質問に対して、アートステージの通り抜け動線や執務スペースの構成など、基本設計においては、複数のアイデアを基に検討を進めましたという答弁になったんだと思います。
空調方式だけではなく、防犯性、警備方法、夜間どうするか、新設エレベーター周りの警備方法はどうするかなど、また、館内の温湿度管理の制御方法、館内の防虫、泥雨水の浸水防止方法、工事期間中の展示室、収蔵庫への影響、完成後の防音方法など多岐にわたりますが、基本設計では検討を進めたという段階で果たして十分だったのでしょうか。これらを全て整理することが基本設計で求められており、実施設計で決めることではないと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 前回の３月議会では、基本設計業務では一例として空調方式の検討の比較ということを挙げさせていただきましたが、そのほかにもアートステージ入り口部分の下屋というんですかね、そこによる雨水の侵入の防止策、あるいは警備方法等につきましても基本設計の中で検討を行っております。実施設計の業務の中でより具体的な詳細図を作成し、対策を行っていきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 基本設計で検討するんじゃなくて、実施設計でやるべきだと思っているんですけれども、そこは違うんですかね。実施設計ではなく基本設計でやるべきだと思っているんですが、そこに対する答えがなかったんですけれども。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 基本設計の時点で雨水対策、防虫対策、防音対策、空調方式及び温湿度管理、警備方法など国際版画美術館を改修するために必要な検討を十分に基本設計の中でも実際に協議しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 協議、協議で終わって実施設計でやるということですかね。ここがちょっと分からないですね。またちょっと確認して聞きたいと思います。
参考資料13から16をご覧ください。基本「設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容に基づきアからオとする」とあって、(6)に「概算工事費の検討」、次のアで「工事費概算書」とあり、12月28日までの契約でしたから、その後に出てきた概算書に7.6億とあったわけですよね。市の積算は3.6億だったので倍以上ということが前議会の戸塚議員の質問で明らかになりました。
同じ提出資料に「設計内容の適正化及びコスト管理チェック表《基本設計》の作成」というものがあって、設計成果物納品リストにも、もちろんこの記載があります。この表にはどのような内容の記載がありましたでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 設計内容の適正化及びコスト管理チェック表《基本設計》の中でございますけれども、ここでは計画案の平面計画や設備計画、構造、工法などについて検討内容を記載しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 設計会社がコスト管理チェック表、コストをチェックしたわけですよね。それで7.6億と試算したものを半分以下でやる。本当にできるのかどうかというところなんですよ。基本設計と実施設計が同時に予算可決されたので、基本設計が終わったら市議会にしっかり報告してくれという議会の附帯意見があったにもかかわらず、市の概算が3.6億、設計業者から7.6億と開きがあったけれども、市としては３億6,700万円でできると考えたから報告しなかった。これはどうなんですかね、戸塚議員も言っていましたけれども、議会軽視甚だしくないですか。理事者の見解をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 12月の議会でもお示しいたしました3.67億円を概算工事費として進めてございますので、問題はないかと考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 附帯決議があって説明せよという状況で、説明がなかったことについて理事者は見解なしということが分かりました。
実施設計で削減できるという話がありましたけれども、３億6,700万円という具体的な数字の答弁もありました。削減できなかった際にどのように責任を取るのか明らかにしてください。
○議長（熊沢あやり） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 今年３月の本会議におきまして概算工事費が基本設計業務委託の成果物７億6,000万円と昨年12月の行政報告資料、３億6,700万円で違うということについて質問がありましたので、その後、概算工事費について詳細に検証を行いました。基本設計では、国際版画美術館全体について鉄筋コンクリートの骨組みを残して大規模な改修を行うなどの根本的な改修になっていましたが、使用する材料を特注品から標準品にし、一般の利用者が立ち入らない執務室等は既存部分を生かした改修にするなど、改修内容を見直すことなどにより、現状で概算工事費が３億6,700万円になることを確認しております。
３年ほど先になりますけれども、2024年度に実施予定の実施設計業務委託においても最新の単価でコスト比較をするなど、正確に工事費の積算を行ってまいりたいというふうなことで責務を果たしたいと思っております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） では、その結果を楽しみに待つといたします。
玉川学園コミュニティセンターはエレベーターの自転車利用が可能であるのに、なぜ芹ヶ谷公園は利用不可の計画なのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 芹ヶ谷公園の園路についてでございますけれども、公園のバリアフリー基準を満たした園路に整備をいたします。公園の園路で国際版画美術館の前から原町田方面につながる南側のアプローチ園路まで行くことができます。公園の園路があるため、自転車につきましては、エレベーターではなく園路を通っていただくことを考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） ぐるっと回れということですね。その上で自転車利用については要望も出ていると思うんですよ。今回の案に決めたということで、その方たちは遠くを回ってほしいということでしょうかね、市民の利便性が私は大事だと思うんですけれどもね。いずれにせよ、まだまだ市民に対して情報が少な過ぎる計画だということが今回の質問でも明らかになりました。丁寧に説明して理解を得ることをないがしろにしてきた結果ではないかと私は考えています。
計画をとにかく進めるではなくて市民の声に耳を傾け、変えるべきところはしっかりと変えることを要望し、この項目は終わります。
高齢者の接種後のワクチン接種の考え方について、再質問に移ります。
再度の確認になってしまいますが、12歳からという話も出ています。接種は個人の意思が尊重されるということでよろしいでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） ワクチン接種につきましては個人の意思が尊重されます。接種につきましては、町田市ホームページ、接種券を送付する封筒などにも、接種は強制ではなく自らの意思で接種を受けていただく旨の記載をしております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 了解いたしました。その点を確認できて安心しました。
続きまして、副反応について記載がある「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」についてですが、内容については市の考えが反映されたものなのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） 接種券に同封いたしました「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」は国から提供された文書でございます。市の裁量、考えで記載内容や文言を変更することはできません。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 説明書の内容については市に裁量がない、市独自で伝えたいことは別途用意する必要があるというふうに理解いたしました。
続いて、予約受付システムに関して、実際にこのシステムを使用された市民から、予約受付システムが使いづらい、とにかく空き状況などを検索しづらいという話が出ております。この予約受付システムの操作性を向上させることはできませんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 臨時接種担当部長 樋口真央君。
◎臨時接種担当部長（樋口真央） まず、市の予約受付システムにつきましては、５月17日の受付開始以降、システムダウンは一度も起こさず安定的に稼動しております。システムにつきましては様々なご意見をいただいておりますので、市といたしましてもシステムの操作性を向上させるために、運用開始当初から改良について既に検討を進めているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 他市でも利用している、町田市単独でお願いしているわけではないというふうになりますと、町田市の全ての要望が通るかどうかは難しいかもしれませんが、利便性向上のためにぜひ粘り強く交渉していただければと思います。
以上でこの項目は終わります。
次に、ネーミングライツの再質問です。
小野路球場、町田市民球場にもネーミングライツの導入を提案しましたが、その後、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 小野路球場、町田市民球場につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを考慮して事業者へのヒアリングを行うなど、広告やネーミングライツの導入について検討を進めております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 今検討しておけばワクチンが普及してアフターコロナのときにぱっと動けるようになるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
大型遊具の再質問に移ります。
鶴間公園と芹ヶ谷公園の滑り台の話がありました。率直な感想として、鶴間はもう少しあるといいなというふうに思います。芹ヶ谷公園はこれからどうなるかを見てみたいんですけれども、１つの大型遊具だけですとすぐ飽きてしまうので、町田の子育て環境では、やはり１日中遊べるというコンセプトの公園が必要だなというふうに考えています。そういうコンセプトの大型遊具整備についての考えをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 現在の町田市の計画の中では、１日中遊べるという、そのものすばりのコンセプトの公園というのはございませんが、鶴間公園など大きな公園では、大型遊具だけではなくて様々なレクリエーションを充実させて、大人も子どもも１日中楽しんでいただいていると考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） まだ足りていないというところに関しては認識を持っていただいていると。レクリエーションを計画しとありますけれども、レクリエーションに参加しない人たちもやっぱりいると思うんですよね。子どもをとにかく遊ばせたい、親は親で固まって話すみたいなところもあったりすると思うんですよ。家族で楽しむという面では確かにいいかもしれませんが、１日中遊べるというコンセプトもやはりどこかに入れてほしいんです。ほかの自治体にそういうコンセプトの公園はたくさんありますので、近隣にもあります。ぜひ見に行っていただきたいと思います。町田のものと明らかに違いますので、そこをまた入れ込むようにご検討いただければと思います。
最後に、今後、大型遊具の設置が考えられる箇所はどこか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 都市整備担当部長 平本一徳君。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 今後、薬師池公園四季彩の杜や芹ヶ谷公園、それと野津田公園について設置していく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） まだまだ計画があるということで、ぜひ他市の人気のある公園も見ていただいて計画を進めていただくようお願いして、次の項目に移ります。
35万1,000円もの寄附があって殺処分ゼロを継続するために活用されているということが分かりました。１つ疑問がありまして、私が議会で取り上げ続けてきましたが、最後にいただいた答弁、ふるさと納税での財源確保は行わずに別の方法で支援するというものでした。その後、実現したのはありがたいのですが、知らぬ間にパンフレットに掲載されていたことには正直驚きました。2019年11月からふるさと納税を開始された経緯をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） ふるさと納税の導入につきましては、動物愛護の推進を図るための取組をより広く周知し、共感の輪を広げることを目的の一つとして2019年11月から受付を開始いたしました。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 私も動物愛護の推進を図るための取組をより広く周知し、機運の醸成並びに共感の輪を広げることを目的として特定財源、ふるさと納税の活用を提案してきたわけです。でも、ふるさと納税での財源確保は行わずに別の方法で支援するという答弁があったんですよ。なぜ方針が変わったのか、その部分がちょっと分からないんですね。本会議での答弁から変更になった理由を説明していただけますでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市では、不妊・去勢手術費用の補助、飼い主への終生飼育や適正飼育の普及啓発、また、ボランティアの参加促進の仕組みづくりを通して動物愛護ボランティアの負担を軽減するとともに、殺処分ゼロを継続するよう取り組んでまいりました。
また、財源確保に向けた検討も並行して進め、他市の取組状況から、ふるさと納税は経済的なことはもとより、動物愛護の推進を図るための普及啓発に一定の効果が期待できると判断したことから、その活用方法や返礼品について、より多くの方から寄附をいただけるよう検討を重ね、2019年11月から受付を開始しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 率直に、そうならお知らせしてほしかったですね。提案してやらないと言われたものがパンフレットで配布されて知ったんですよ。というのはちょっとどうかなというふうに思います。
今回だけではないんですよ。窓口職員のホームタウンチームのユニホーム着用を提案したときもそうでした。１個のチームだけはみたいな形で、後に、今やっているじゃないですか、まさに。やっているんですよ。消防団の簡易救助資機材のときもそうでした。いつの間にか配付されていました。これは、もしかして私は嫌われているんですかね。提案して、答弁ではやらないと言っていて、いつの間にかやって、実施された後で知る。これはぜひなくしていただきたいなと思います。それは私以外の議員さんにもしあるのであれば、ぜひそういうことはないように、皆さん徹底していただければということをお願いいたしまして、次の項目へ移ります。
東北地方の１団体、関西地方の１団体の選定理由は何でしょうか。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） この２団体の選定理由といたしましては、人口や世帯数等、都市の規模が同程度であること、また、鉄道や高速道路網等によるアクセスが容易であり、お互いに効果的な支援が行えること、また、既に他の事業等で交流の実績があることでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） ほかの事業で交流実績がある行政同士のつながりで進めるのもいいんですけれども、やはり市民のつながりという視点が重要じゃないでしょうかね。市民交流があるからこそ、交流のあるあの自治体が困っている、何とかしたいという支え合いが市民同士で生まれると考えます。秋の４大祭りでもほかの地域から町田にお越しいただいて交流がある方たちもいらっしゃいますし、そういう市民交流の視点での選定は検討できないのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） ただいまご指摘いただきましたとおり、市民のつながりという視点も大変重要であるというふうに認識はしております。ただ一方、いざ災害時にお互い助け合うということを考えますと、例えば、物的・人的支援の点から、ある程度お互いに見合った規模の自治体であること、また、効率的、効果的な支援を行うためには、また受けるためには、鉄道、高速道路網等にアクセスが容易であること、これはまず考慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
そうしたことも踏まえまして、お互いに有益な関係を築いていく自治体を引き続き探してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 物的・人的支援の効果を考慮して、ある程度お互いに見合った規模の自治体であることや、町田市から離れているけれども、鉄道とか高速道路網等によるアクセスが容易であることを考慮する必要があるという答弁でしたけれども、では、遠隔地の長野県川上村、山形県川西町、山梨県富士川町はそれに沿っているということでしょうか、改めて締結時の理由をお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 水越祐介君。
◎防災安全部長（水越祐介） ただいまいただきました市町村につきまして、まず、長野県川上村、それから山形県川西町との災害時相互応援協定につきましては1995年に締結しております。これは同年の１月に発生いたしました阪神・淡路大震災をきっかけに締結したものでございます。
締結当時の理由といたしましては、確かにこれらの自治体は町田市の人口規模と異なるというところではございますが、当時、他の自治体との相互応援協定というものを全く持っておりませんでしたので、複数の自治体と早期に協定を締結することをまず目指しておりました。そうした中で、既に交流があって交渉を進めやすいということもありまして、この２自治体と協定を締結させていただいたというものでございます。
また、山梨県富士川町につきましては2010年に締結をしておりますが、こちらにつきましては先方からのお申出を受けまして締結をさせていただいたというものでございます。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 向こうの要請とかもあったとは思うんですけれども、やっぱりちょっと市民との交流という視点も入れて、もう一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
残りもありましたが、ちょっとすみません、時間の関係で次に進めさせていただきます。
中学校の情緒障がい特別支援学級（固定学級）の設置に向け、東京都に申請したこと、そして、町田第三中学校が開設予定校と分かりました。設置に向けた今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今後のスケジュールといたしましては、７月に市内の小学校６年生と中学校１・２年生の保護者を対象に新規開設案内のリーフレットを配付いたしまして、９月以降に保護者説明会を開催する予定です。
また、既に中学校情緒障がい特別支援学級を設置している他自治体へ７月に視察を行い、必要な教材、備品等を確認して、今後配備していく予定でおります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 設置に向けて順調に進んでいることが分かりました。本当にありがとうございます。
以上でこの項目は終わります。
陰山メソッドについて取組が継続されていること、来年２月に研究発表会があるということが分かりました。実践の成果について、集中力が上がっているという話があるそうですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 取り組んでいる中学校１校の成果でございますが、100ます計算に取り組んだ後、生徒が毎日振り返りシートを記入した結果、ほとんどの生徒において解けた問題数が増えていることが分かっております。また、学びに向かう力の基盤となる集中力の高まりが見られたという報告を学校から受けております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） しっかりと効果が表れているということが分かりました。
令和元年12月６日、第４回定例会にて、陰山先生招聘に関して校長に検討するよう促すという答弁がされましたが、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 学校が講師を招聘する目的は、各学校が抱える様々な教育課題の解決に向けた取組や教科等の研究に対する専門的な見地からの指導助言でございます。また、各学校の取組や研究の進捗、深まり具合などを踏まえた上で講師を招聘する時期を設定しております。
さらに、昨年度からの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外部講師を招いた研修会等の実施が難しい状況が続いております。今後、
新型コロナウイルス感染症の収束とともに、学校が陰山先生を講師として招聘することを希望した際には、各学校に配当されている予算の範囲で対応をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 来年２月の研究発表会、陰山先生にも、中学校ですけれども、ご案内してもいいのかなというふうに思っています。その場でしたら情報交換も可能だと思いますし、アフターコロナの新年度に向けて学校とのつながりも、もしかしたらつくれるのかなというふうに思います。ぜひこちらもご検討いただきたいと要望いたしまして、この項目は終わります。
読書通帳については、コロナ対応が優先という現状において、そこに予算を使えないのは確かだと思います。アフターコロナの学びの環境づくりはどのようなものがいいのか、その中の項目として引き続き研究をしていただければと思います。これ以上聞いても研究以上のものは出ないと思うので、この項目も終わります。
危険な道路遊びについて、庁内で情報共有を図っていただけることになりました。本当にありがとうございます。道路で普通に遊んでいる光景は市の担当部署も警察も、危ないから遊ばないようにと注意をしますし、ぜひ全庁的にその認識を持って進めていただきたいと思います。
参考資料の最後をご覧ください。みんなでルールを決める。これは学校で実際に配付されたものなんですけれども、内容は、「みんなで描くまちだの未来 たくさんのアイデア応募ありがとう」ということで、これはもちろんチラシに書いてある、みんなでルールを決める、とてもいい響きですし、それでいい方向に行けばいいんです。しかし、新しい社会問題、道路族問題は、ここも実はネックになるということを知っていただきたいんです。
「目の前の道路で遊ぶのは、おたく以外の住民の我々の総意です」といって、ご近所いじめが始まる。実際、京都では裁判がありました。遊ばないように言った家庭以外でＬＩＮＥグループをつくって、遊ばないように言った家庭を見張り合うとか、子どもが嫌がっても、「いいから、ここで遊びなさい」と無理やり親が遊ばせる。結局、裁判でこのご近所いじめが認められまして賠償命令が出たと。そういう新しい社会問題があるということを、ぜひその視点として持っていただきたいんです。念頭にあるだけでも表現が変わってくると思います。みんなでルールを決めるけれども、みんなが納得するものを決めるか、いろいろ考え方があると思うんですよ。書き方。それが全然違ってくると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
警察の動画は拝見しました。大変すばらしいです。ただ、新入生宛てのメッセージであるので学年が結構限られるのかなと。１年生だけなのかなと。中身の部分は全学年共通ですので、これはぜひ発信していただきたいと思います。今現在の動画を切り取るだけで十分ですので、交通安全、道路で遊ばないという部分の動画もぜひ作成をお願いをいたします。
最後に、道路族問題、赤塚副市長は初めて聞いた話だと思うので、本当は感想をお聞きしたかったんですが、今日はちょっと時間がなかったので、また改めて、新しい社会問題である道路族について、やり取りを聞いていただいて、ご感想を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
あす６月11日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時39分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
副 議 長 お く 栄 一
署名議員 おんじょう 由 久
署名議員 田 中 美 穂...