「町田市議会 2021-03-22 令和　３年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号」の議事録内容

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町田市議会 2021-03-22
令和　３年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　３年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号令和　３年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第９号３月22日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　広報担当部長　若　　林　　眞　　一　　　　　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　臨時接種担当部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　田　　中　　耕　　一　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　田　　代　　章　　憲　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　３　月　22　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　９　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　35番　佐藤　伸一郎議員　36番　おさむら敏明議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　19番　山下てつや議員。　　　〔19番山下てつや登壇〕 ◆19番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。通告に従いまして、１、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会を、２、北部丘陵地域の活性化について、３、教育センターの複合化について、４、新型コロナウイルスワクチンの接種について、質問をいたします。　まず、表題１、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会をについてです。　国連の発表によりますと、今年に入り、世界の子どもたちが新型コロナウイルスの影響によって過去１年間に通学できなかった期間は、平均しておよそ５か月半に及ぶとの発表がありました。１月の段階で31か国が完全な休校状態、48か国が授業の短縮などの措置が取られているとのことでした。日本でも一斉休校や分散登校など行事などが中止となり、子どもたちは様々な活動について制限を受けてきました。　こうした中、国では第３次補正予算において、新型コロナウイルスの影響下において、学校内外で子どもたちが文化芸術の鑑賞や体験、習得する機会が多く失われてしまっているとして、劇場、音楽堂で多様な文化芸術の鑑賞や体験等が享受できる機会を提供するための予算確保がされました。　町田市では、この間、どのような状況であったのか。コロナ禍というこれまで経験のない感染症による影響を受けた環境下であるからこそ、文化芸術の持つ力が必要であると思います。　そこで、表題１、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会をと題して、感染予防を徹底し、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会を積極的につくり出してはどうか。　続きまして、表題２、北部丘陵地域の活性化について質問をいたします。　北部丘陵については、2017年度から北部丘陵活性化計画アクションプランに基づいて、重点事業を中心に推進してきたところでございます。2020年度はアクションプランの最終年度、今後は里山環境保全計画を策定して、さらなる活性化に取り組んでいくと理解をしています。　そこで、具体的な取組として、表題２、北部丘陵地域の活性化について。　(1)北部丘陵地域の活性化におけるドローンの活用について。これができれば、地域の活性化につながると考えますが、市の見解を伺います。　続きまして、表題３、教育センターの複合化についてです。　2020年、町田市が行ったサウンディング型市場調査では、教育センターの複合化について民間事業者と対話がなされました。私も公表された調査結果を拝見しましたが、教育センターの敷地に対して教育センターと親和性のある子ども関連施設や地域の利便性が向上するサービスなど、今後の活用の可能性が広がる意見がたくさんありました。これらの意見を参考にしながら、老朽化が進む教育センターの複合化を早期に図っていくべきであると考えます。　そこで質問いたします。　(1)教育センターの複合化について、検討状況はどうか、お聞かせください。　続きまして、表題４、新型コロナウイルスワクチンの接種について質問をいたします。　町田市では、新型コロナウイルスワクチン接種について、２月16日に相談コールセンターを立ち上げました。また、併せて今後、接種予約センターを設置すること、65歳以上の高齢者の接種券の発送が４月より始まること、また、集団接種会場、個別接種会場などについて、調整中の話もございますが、交付してワクチン接種の体制整備、準備を進めているところでございます。　そこで、表題４、新型コロナウイルスワクチン接種について。　(1)新型コロナワクチン接種相談コールセンターの現状についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目１のコロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会をの(1)感染予防を徹底し、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会を積極的につくり出してはどうかについてお答えいたします。　町田市といたしましては、コロナ禍にあっても、感染予防対策を徹底した上で、子どもたちが文化芸術に触れる機会を提供し続けることが非常に重要だと考えております。これまでどうしたら安心して参加してもらえるかを第一に考えて、事業を実施してまいりました。感染予防の具体的な対策といたしましては、いわゆる３密を防ぐために、会場や定員を変更したほか、使用する道具を徹底的に消毒したり、入場を予約制にするなどの対応を行ってまいりました。　このような徹底した対策を実施した上で、2020年度には子どもセンターでのガラス体験講座や国際版画美術館での子ども向け版画体験イベントなどを行っております。国際版画美術館において、今年の１月中旬から２月初旬にかけまして開催いたしました第34回町田市公立小中学校作品展では、展示方法の工夫や混雑緩和対策などを実施し、コロナ禍にあっても昨年に匹敵する来場者がありました。参加者、来場者の方々からは、コロナ禍の時期にもかかわらず、こうしたイベントに参加できてうれしかったなどの声を多数いただいております。　町田市といたしましては、コロナ禍においても感染予防対策を徹底し、市民の皆様、とりわけ子どもたちが文化芸術に触れるこのような機会を今後も積極的につくり出してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の北部丘陵地域の活性化についての(1)北部丘陵地域の活性化におけるドローンの活用についてにお答えいたします。　現在、市内の里山環境を活用し、持続可能な保全につなげるための施策について検討をしております。この中で北部丘陵地域におきましては、地域の方々とともに自転車の活用をはじめとする様々な取組を進めているところでございます。　議員からご提案いただきましたドローンの活用についてでございますが、一口にドローンと申しましても、手のひらサイズの小型のホビー型ドローンから、中型の汎用型ドローン、さらには荷物を運ぶような大型の産業用ドローンまで様々ございます。　これらのうち、例えばホビー型のドローンであれば、ドローンの操縦体験会や上空からの撮影、山林の中でのドローンのミニレースといった活用が考えられ、北部丘陵地域の活性化に向けた新たなイベントの一つとして可能性があると考えております。このため、法令上の規制、安全面やプライバシーへの配慮といった視点を考慮しながら、ドローンの活用について検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目３の教育センターの複合化についての(1)教育センターの複合化について、検討状況はどうかについてお答えいたします。

　2020年度は、老朽化してきた健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしました。事業者の方からいただいた様々なご意見やアイデアを基に、民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。　３月14日には、建て替え方針の概要を掲載した公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」第６号を新聞折り込みで約10万部配布し、市民へ広くお知らせいたしました。また、３月15日に建て替え方針の冊子を町田市ホームページで公開いたしました。　この建て替え方針を踏まえ、2021年度は教育センターを含めた町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入に向けたヒアリングの実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目４の新型コロナウイルスワクチンの接種についての(1)新型コロナワクチン接種相談コールセンターの現状についてにお答えいたします。　町田市で他市に先駆けて開設した新型コロナワクチン接種相談コールセンターは、土日、祝日を含む全ての日の午前８時半から午後７時まで、市民の皆様からのワクチン接種に関する様々なお問合せにお答えしております。　一番多いお問合せは、いつ接種できるのかなどワクチン接種のスケジュールについてでございます。次に多いのは、身近なかかりつけ医で接種できるかどうかなど、接種できる場所についてでございます。そのほかに、ワクチンの副反応についてやワクチンの有効性についてなどのお問合せにもお答えし、市民の皆様が安心してワクチン接種を受けられるよう、不安解消に努めてまいります。　なお、お問合せの件数は、３月21日終了時点で587件でございます。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　私のほうから自席より再質問をさせていただきます。順番を少し変えさせていただきたいというふうに思います。２番目の北部丘陵の活性化についてから再質問をしたいと思います。　ドローンにつきましては、有名なアーティストのミュージックビデオを撮影したのが東海地方に住む中学生だったということが記憶に新しいものとして私はあるんですけれども、映像を見ますと、まるで自分が鳥になったような迫力のある映像が話題を呼んでおりました。　また、最近では、プログラミング教育の教材としても適していると言われている側面がありまして、ドローンとプログラミングが学べる高校が開設されている状況もあります。その点では、広がりとして町田市のプログラミング教育との連携が期待されるという側面もあります。　先ほどのご答弁では、型式によっては操縦体験、上空からの撮影、ミニレースといった北部丘陵地域の活性化に向けたイベントの可能性がある。そして、安全面やプライバシーへの配慮をしながら、ドローンの活用について検討を進めていくとのことでした。　国では、我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現を目指し、空の産業革命に向けたドローンロードマップを取りまとめています。その中で特に災害対応においては、本市としても近い将来導入していくべき点もございました。また、産業としての成長面からもドローンは高い評価を受けており、民間事業者との連携も期待をされるところであります。そのような視点から、ドローンは実現性も含めて北部丘陵の活性化に貢献することが私は期待できると思います。　そこで、再質問１といたしまして、先ほどのホビー型ドローンの活用であれば可能であるとのことですが、具体的にどのように検討をしていくのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今、ドローンの活用可能性について具体的にどういう検討を進めていくかとのご質問いただきました。ドローンの活用につきましては、地域やユーザーの方々のご意見を伺いながら、2020年度に実施しました市場調査の結果も踏まえまして、事業の実施主体や運営方法、集客手段などについて詳細に検討を進めてまいります。また、さらにミニレース開催等の実証実験も実施したいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　ありがとうございます。民間事業者の参入も含めて調査中ということでございますが、調査結果を踏まえて実施主体や運営方法、集客手段などについて検討を進め、ドローンを活用した北部丘陵の活性化につなげていくとのより具体的なご答弁がありました。　そこで、再質問２として、北部丘陵地域の活性化については、2020年９月に一般質問をした自転車の活用、今回のドローンの活用など、北部丘陵ならではの魅力あるいろいろな可能性が北部丘陵についてはあると思います。こういった活性化策を継続的に行っていくためには、どのようなことが課題となっていくのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今の質問ですけれども、活性化方策を継続的に行っていくために、どのような課題が必要だということでお答えをさせていただきます。　自転車の活用やドローンの活用など、様々な活性化方策を継続的に行っていくためには、事業の採算性と地域の方のご理解とご協力が必要となります。このため、どのように事業の収益を確保していくか、また地域の方がどのように関わっていくかというところが課題になると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　事業の採算性と地域の方のご理解ということで、その点では、やはり一定の経済効果をもたらす仕組みが必要だというふうに思います。今までもその課題はあったんですけれども、より活性化に向けて考えていくのであれば、例えば推進をしていくネットワークの構築、これはアクションプランの中の重点施策にも掲げられておりますけれども、こうした点を踏まえて引き続き、様々な実施主体としての地域との連携をお願いして、この表題２の北部丘陵の活性化についての質問を終わります。　続きまして、教育センターの複合化について自席より再質問をしてまいります。　まず、教育センターの現状なんですけれども、少しお話をさせていただきますと、教育センターは2001年に閉校となった旧忠生第四小学校の校舎を利用しています。校舎は２棟ありまして、築54年と築49年で、ともに老朽化が進み建て替え時期が迫っている、そういう認識をしているところであります。　次に、この立地なんですけれども、古淵駅から徒歩10分程度、古淵駅まで坂道になっていますので、下り坂の場合はもっと早いんじゃないかというふうに思うんですけれども、それはちょっとあれなんですけれども、また、敷地と接している町田駅前通りというのは非常にバス便も多くて、交通の便がとてもよいところということであります。この立地、あるいはこの敷地の大きさ、これは11番議員ともよく話すことであるんですけれども、様々な活用の可能性がある、そういう場所であると認識をしているところであります。　私も、新聞折り込みにあった公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」６号やホームページで公開した民間とのコラボレーションによる公共施設の建て替え方針を拝見いたしました。先日の一般質問では、我が会派の村まつ議員が保健施設の建て替え方針について質問しました。私のほうからは、この教育センターの複合化について、どのような建て替え方針を立てたのかをまず伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　教育センターについては、どのような建て替えの方針を立てたのかとのご質問をいただきました。　教育センターの複合化について３つの建て替え方針を策定いたしました。　１つ目は、複合化する公共サービスは、子ども発達センターとシルバー人材センターが入っているわくわくプラザ町田といたします。また、コラボレーションする民間サービスは、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できるサービスといたします。　２つ目は、複合化によって空いた土地は、町の魅力向上を目指して活用することといたします。　３つ目は、複合化することで面積を圧縮し、建物に係る費用を削減いたします。さらに、教育センター用地は、定期借地権方式を活用し、市の財政負担を軽減いたします。　今後は、この方針に基づき、教育センターの複合化、建て替えを検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　建て替えの方針についてよく分かりました。分かりやすい話だと思います。３つほど伺いました。　そこで、改めて基本的なことになりますけれども、伺いたいと思います。複合化の建て替え方針にあるとおり、これがキーポイントであると思いますが、教育センターのほかに新たな公共サービスや民間サービスが来ると、地域にも新たなにぎわいが期待されるところであります。そこで、市としては複合化にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　複合化のメリットについてご質問をいただきました。複合化には３つのメリットがあると考えております。　１つ目は、複数の公共サービスを複合化することで、公共サービス同士の連携が強化でき、さらなるサービスの向上が期待できることです。　２つ目は、従来行ってきた一つの公共サービスごとに施設を建て替えるよりも、建設や維持管理などのコストが削減できることです。　３つ目は、複合化によって活用できる土地を新たに生み出せることです。　この３つのメリットを最大限に生かして、教育センターの複合化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　今、３つのメリットについて伺いました。１つ目が複数の公共サービスを複合化することで公共サービス向上の連携が強化できる。さらなるサービスの向上が期待できる。また、２つ目は従来行ってきた１つの公共サービスごとに施設を建て替えるより、建設や維持管理などが安くできる。３つ目は、複合化によって活用できる土地を新たに生み出せること。この３つを最大限に生かしていくということでありました。　その中にあって、私は、やはり公共サービスを複合化することによって２つの、全部で３つということになるかと思うんですけれども、具体的なメリット、これが非常に大事だと思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　複合化することで具体的にはどのようなメリットや相乗効果があるのかといったご質問をいただきました。　まず、子ども発達センターについてでございますが、子ども発達センターを教育センターに複合化するのは、現在、教育センターで行っている就学相談や特別支援学級、サポートルームなどへの支援に対する連携を強化できるからです。障がいや発達に遅れのあるお子さんに対する支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターが入居しているわくわくプラザ町田についてです。シルバー人材センターは、高齢者の就労による社会参加や生きがいづくりの機会を提供しております。そこで、町田駅周辺ではなく、高齢者が増えてきている団地や暮らしに身近な場所、境川団地の一角にある教育センターに移転することで、高齢者の活躍が地域の活性化につながることを期待しております。　このように、移転や複合化による具体的なメリットを見込んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　２つの公共サービスが一緒に複合化されるということで、特に前段の子ども発達センターと教育センターの複合化ということについて言えば、この連携というのは従来から大きな課題でありますし、特に発達に応じた相談、また、そういった体制を整えるというのは、例えば昨日も放課後デイに子どもが通っている保護者の方からも、あるいは特別支援級のことについても様々伺いましたが、やはり一体的に相談ができる、そういった体制整備というのが非常に重要であるというふうに思います。そういった点では、この建て替えのメリットというんですか、複合化のメリットというのはやはり期待できるというふうに思います。　また、わくわくプラザ町田ということで、ここも入ると。今の段階で言うと、境川団地の一つの同じ住宅施設の中に入る。そういった地域に入ってくるということで、特に境川団地につきましては、今このコロナ禍にあって、都心にも出やすくて、あるいは家賃も手頃だということで、都心から引っ越されてきている方が非常に目立つんですけれども、そういった方々の年齢を聞きますと大体50代とか、そういった方がある種老後を見据えて越されてきている場所でもあるということで、こういう状況が常に続くというわけではないとは思うんですけれども、そういった面からすると、期待される機能がここに来るのかなというふうに思いますので、この公共サービスの複合化、３つの複合化という点について、やはり大きな期待ができるなと感じます。　そういう点では、いかにこれを早く進めていただくのかということが地域の期待としてもこれから大きくなると思うんですけれども、そこで伺いますけれども、教育センターは都市計画上の１団地の住宅施設に指定されていますので、まずこれを外さなければ複合化は進まないということになります。早々に複合化ができる都市計画の変更に着手していくべきであると思います。　そこで、都市計画の変更も含めた教育センターの複合化に向けたスケジュールはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　現在想定している建て替えのスケジュールですが、教育センターの複合化については、来年度、2021年度から2022年度にかけて、教育センターを含む境川団地地区の都市計画の変更手続を行いたいと考えております。2023年度にコンペの募集概要を作成した上で、2024年度頃をめどにコンペの実施を想定しております。　工事着手については、実施設計や既存施設の解体工事、また、コラボレーションする民間事業者によって変わってくるかとは思いますが、公共施設再編計画の短期編成のプログラムが終わる2026年度までにはめどをつけていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれやる課題が明確になっているというふうに感じました。　余談ではありますけれども、特にこの１団地の住宅施設を外していくという点におきましては、今の市の公共施設の関係の担当の課長が、山崎団地の１街区の地区計画の移行に関わったことがあるということで、この点についても非常によく理解をされているということで期待をしたいところであります。　そこで、今、具体的なスケジュールが出されたわけなんですけれども、その中にあって2023年度には募集要項を作成したいということでございました。そういった点では、この募集要項を作成する以前に、いかに地元や関係団体との調整を進めていくかが大きな課題ではないかと私は思います。　そこで、例えば今、建て替えのスケジュールについては承知をしたんですけれども、来年度以降の都市計画の変更を行っていくに当たっては、団地の所有者であるＪＫＫ東京――東京都住宅供給公社との調整が必要であると考えております。ぜひ積極的に進めていただければというふうに思います。　また、これからだというふうに承知はしているんですけれども、教育センターを含む境川団地地域のこれからのまちづくりを検討していくに当たっては、地域にお住まいの方や町内会・自治会など各種団体の方々のご意見はとても重要であるというふうに思います。地域の皆さんのアイデア、意見を取り入れながら進めてみてほしいと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　境川団地地域のこれからのまちづくりの検討に当たりましては、議員のご指摘のとおり、地域の皆様や関係団体の皆様にご意見を伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　地域に住まれている方、そういった活動されている方々というのは、潜在的にどういったことがきめ細かい、この場所について認識をしているものもたくさんあるかと思うんですけれども、例えばバス通りとして充実していることから、バス停の利用の自転車置場があったほうがいいとか、そういうような拠点化していくというような側面からもご意見があったりとか、また、これは今回の教育センターの場所ということではないんですけれども、まちづくりをしていくという意味では、都市計画の変更をしていくという意味では一つの機会になるかと思うんですけれども、道を挟んでＪＫＫ東京の土地と一体的に活用というか、そういったことも視野に入れて取り組んではどうかというふうな意見もありました。　教育センターがリニューアルをされますと、周辺地域に新たな町の風というんですか、そういうものを吹き込んで、地域が活気づくことが非常に期待されます。そのためにも、これまでの調査を参考に教育センターの持つ可能性を最大限に引き出せるよう、取り組んでいただきたいと思います。　また、地域にお住まいの方や町内会・自治会とのきめ細かい情報を共有して、話合いながら前向きな姿勢で、この公共施設、公共空間のよりよい形を目指していただくことを要望いたしまして、この項目３の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、項目４の新型コロナウイルスワクチン接種について、自席より再質問をいたします。　他市に先駆けて開設した新型コロナワクチン接種相談コールセンターについては、いつ接種できるのかといった日程に関するお問合せや身近なかかりつけ医で接種できるのかといった接種できる場所についての問合せが寄せられているとのことでした。　市民の皆様は、実際に自分が接種を受ける場合のことを気にされているのだと思います。現在は国からのワクチン供給のスケジュールが変更になったということで、市民の方へ接種スケジュールを示すことはなかなか難しい状況かなと思いますが、今後ワクチンの供給が進み、市民の皆様に接種のスケジュールを示せるようになりますと、今まで以上に相談コールセンターへの問合せが増えることが当然のことながら想定をされます。　こうしたときに、つながりにくい状況にならないよう、しっかり体制を整えてもらいたいと考えますが、どのような体制を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　新型コロナワクチン接種相談コールセンターについてでございますが、設置いたしました当初の２月15日は３回線、３月１日からは10回線、３月12日からは20回線に増やし、市民の皆様からのお問合せに対応できる体制を整えております。　また、お問合せいただかなくても済むよう、「広報まちだ」では２月15日号から毎号、ワクチン接種に関しての記事を掲載しており、町田市ホームページも随時新たな情報に更新しております。引き続き、市民の皆様へ分かりやすくワクチン接種に関する情報を発信してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　情報提供、また接種体制、こういったものもしっかり取り組んでいくというふうに理解をいたしました。　それで、再質問をさらに続けたいと思うんですけれども、新型コロナワクチン接種は２回接種する必要があるということですけれども、今後、ワクチン接種が本格的に開始されますと、例えば１回目のワクチン接種をした方が、その後、町田市に転入してきたときに、町田市で２回目を接種するためには、どのような手続が必要かなどの問合せも増えてくると考えます。　私の知り合いの中には、自分のご親戚の方が町田市に来られるということで、ワクチン接種のことを考えると、早めに越したほうがいいんじゃないでしょうかみたいなご質問もありましたので、これは全くない話ではないのかなと思います。　国では、そのために新たにワクチン接種記録システムというものを構築していると伺っておりますが、そのシステムは各自治体がワクチン接種の状況を逐次把握することを支援するために、国が主導で構築をしてきているものと聞いております。このワクチン接種記録システムを活用すると、自治体としては市民の皆様からの様々なお問合せにも対応することが可能となり、都道府県、国においてもワクチン接種状況の情報提供を行うことができるほか、災害時における予診票等の喪失の対応や、転出入時における自治体間の情報共有にも活用できるなど、ワクチン接種の円滑化を図ることが可能となると考えられます。　そこで、町田市では、このシステム導入については検討をしているのでしょうか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　ご質問のありましたワクチン接種記録システムの関係でございますが、町田市では、現在使用している予防接種台帳のシステムと連携して、接種情報を取り入れるシステムを独自に構築しております。ワクチン接種記録システムについては、国からの詳細な情報が示されておりません。現状としましては、不確定要素が多いため、引き続き情報収集に努めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　これだけではなくて、情報収集については非常に今、大きな課題と。我が党でも、全国的にこのことについて確認をしたところ、多くの自治体が情報不足だということを指摘しているというアンケートの結果が出ておりますので、当然のことであるというふうに思います。引き続き、情報収集に努めていただければと思います。　最後に、再質問の３として、特に要配慮者への対応というのが今後大きな課題になるのではないかと思います。ご高齢者の方や身体的な障がい、あるいは知的障がいをお持ちの方への対応について、その特性に応じて様々な対応が必要となると考えられます。　こちらからいろいろ取材をしてみたんですけれども、その中にあって、やはりまだ相談センターに相談をするという方は今のところ一人もいらっしゃらなかったんですけれども、改めて聞いてみますと、例えば集団会場に行ったときにマスクをずっとつけているのが困難だという方の場合、どうするのか。こういう関係者ならではの具体的な相談とか、また、長く会場にいることが障がいの特性上ちょっと難しいのではないかとか、そういった声もありました。　また、中にはインターネットでの予約というのはできないのでしょうかと、そういう聴覚障がいを持たれている方のお声としてもございました。　また、あるいは接種券についても、封筒などに点字を打っていただけないのかとか、あるいはワクチン接種の予約の段階であるんですけれども、こういった点で市側に対応を要望しているものを含めてですけれども、要配慮者への対応については、できればこれはあらかじめ事前にヒアリングをして、ワクチンもいつかの時点で供給が非常にスムーズになってきたときに、こうした方々の接種というものも、全体の円滑に進めていくための重要な部分だと思いますので、あらかじめヒアリングをして体制を検討していくべきなのではないか。まだそういう段階ではないのかもしれないんですけれども、そういう準備を検討していったらいいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　具体的な方法につきましては、現在、町田市医師会などと課題整理をいたしまして、解決の話合いをしているところでございます。町田市といたしましては、ワクチン接種を希望する市民の皆様が安心してワクチン接種ができるよう、必要に応じて関係機関の皆様と調整を図りながら適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　我が会派としても、今年の一番大きな課題としては、このワクチン接種の安全な体制整備というか、こういったことについて掲げているところでありますので、引き続き、様々な課題について市のほうに声を届けていきたいというふうに考えております。　この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。

　それでは、最後になりますけれども、コロナ禍の子どもたちが文化芸術に触れる機会をということで、先ほど副市長のご答弁をいただきまして、文化芸術に触れる機会を提供することは非常に重要だということであったり、また展示方法についても大変工夫をされて、展示とか一つ一つのことについて、感染対策についても工夫されて行ってきたと。　あるいは小中学校、特に様々な行事がなくなっている中で、この展示方法、あとは混雑の対策などをしながら行っていただいたということについては、内外ともに非常に大きな反響を呼んだというふうに思っております。そういう面では、こういうときであるからこそ、文化芸術に触れる機会について意識をして取り組んできたということが理解できるところであります。　そこで、再質問といたしまして、この１年間はコロナの影響で逆に中止されたイベントも多かったと思うんですけれども、副市長から答弁のあった体験講座や子ども向けのイベントについての実績や具体例についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　実績や具体例ということでございますので、まず工芸に触れる体験講座といたしましては、当初において上回る45回の講座を実施しまして、延べ535人の方にご参加いただきました。ガラスの体験講座としては、子どもセンターを会場としたガラスのコップに好きな模様を彫る講座や、芹ヶ谷公園での吹きガラスの体験講座などを実施しております。　陶芸の体験講座としましては、市民センターでの茶碗と箸置きを創る講座やスープ皿を創る講座、親子で大皿を創り、料理を盛りつける講座などを実施いたしました。版画の体験イベントとしては、子どもたちに版画への親しみを感じてもらうために、無地の布巾に魚などの装飾スタンプを押すスタンプによる制作やリトグラフなどの体験イベントを３回実施し、50人のお子様に参加いただきました。　また、夏休み期間中の浮世絵刷り体験には80人の子どもに参加いただきました。さらに、春休み期間中の３月27日、今週の土曜日でございますが、エコバックに足で版画を刷る子ども講座を開催いたします。　なお、国際版画美術館で開催した「草間彌生」展と博物館のアウトリーチ展示「でっかいことはいいことだ!? 並べてみようアジアのつぼ」展では、連携して子ども向けのクイズを実施し、385人が参加いただきました。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　コロナ禍にあっても、逆に想像以上に様々な内容のイベントを多数実施いただいたのがよく分かりました。これらのイベントにつきましては、どのような着想で、どんな効果を狙ったのか、どういうところを狙った企画だったんでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　どのような着想でということでございます。まずは、子どもたちが伸び伸びと創造力――クリエイティビティのほうですが――を発揮できる場を提供したいという思いで企画をしております。工芸の体験講座では、全体の工程を体験することはできなくても、体験してもらう工程については本格的なものにしております。また、創るだけでなく、その先の使うを意識した企画を行っております。　今までに実施したアンケートで、親子で体験したいという声が多数寄せられていたため、例えば茶碗と箸置きを創る講座では、子どもと保護者を対象としております。この講座は、夏休みに体験し、出来上がった作品が新米の季節に続くように日程を組みまして、自分の創った茶碗にご飯を盛って使うことで家庭内でのコミュニケーションに一役買うことを期待して企画いたしました。　ほかにも、まずは遊び感覚で気軽に美術館の展覧会に入ってもらうことを狙って、「草間彌生」展と「アジアのつぼ」展ではクイズを実施いたしました。クイズの答えを探して作品を見ているうちに、美術そのものに興味を持ってもらえるという効果もありました。クイズの参加者には、缶バッジやしおりをプレゼントし、芹ヶ谷公園を訪れ、ちょっと美術館にも入ってみようかと考えた来場者の増加にも期待をいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　様々な場面というのを今お伺いしまして、改めてまた再質問をさせていただきたいんですけれども、文化芸術に触れることで子どもたちの創造性が育まれること、また家庭でのコミュニケーションや子どもたちと講師という人と人とのつながりが生まれることがとても大切であるというふうに思います。　イベントへの関心度や実際に参加した方々の反応はどのようなものだったでしょうか。また、市としてどのように受け止めているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　体験講座については、おおむね募集開始からすぐ定員に達する状況で大変な人気でございました。参加者、特に保護者の方からは、新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止となる中、このような体験ができてうれしいという声を多数いただきました。コロナ禍において、子どもを対象とした文化芸術関連のイベントのニーズはさらに高まっていると実感をしております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それでは、これまで開催したイベントで、子どもたちと接した中での印象についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　３月14日と一昨日の３月20日に、芹ヶ谷公園で吹きガラス体験講座を実施いたしました。子どもたちが本格的な吹きガラス体験に真剣な表情で臨み、完成した後は満足感あふれる笑顔を浮かべていたのがとても印象的でございました。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　様々子どもたちも喜ぶような、また、あるいはこれまで取り組めなかった人とのコミュニケーションも含めて、様々な着想の下に企画をされてきた成果というものも出ているのではないかというふうに思います。　そういった中で、私自身も今回の質問をするに当たりまして、その上で今後の例えば子どもと体験の在り方にも通じるものでありますので、最後にこの点について触れて質問を終わりたいと思うんです。　今、子どもと体験ということでこれから様々な取組をされると思うんですけれども、こういうときに着想を練っていくということで、特に全世界の子どもたちが何らかの形でコロナの影響を受けている。そういった点では、より大きな次元で視点を当てて捉えていく機会であるというふうにも思いますし、それを一つの根底として、これからの子どもと体験の在り方についても、検討もしていっていただきたいと思います。　町田市にはすばらしい子ども憲章というものがございます。その中を見てみますと、人権尊重社会の実現、また自主性の確立、個性の尊重、命の大切さ、学ぶ心の大切さ、友情の大切さ、夢を追う気持ちというものが掲げられているということで、先ほどより深い次元というか、想像していく機会というふうに申し上げたんですけれども、こういった点にも触れていけるような今後の企画の在り方というものも、私は、こういう状況であるからこそ、夢を持ったり希望を持ったり、また友情を育んだりということに通じる、そういう機会ではないかなと思います。　質問をするに当たって、様々な美術関係の方の言葉なんかもいろいろ引いてみたりしたんですけれども、その中に文化、そして芸術には描かれたり、目に見えるものであったりするものを通して、より高い目に見えないものへと人間を引き寄せる、そういう力があると。また、そういう作品を感覚として捉えた背後に、無限に大きく無限に深い実在がある、こういったことをおっしゃっている美術史家さんがいたんですけれども、そういった点で、私も様々これまでの議員生活の中で子どもたちと、あるいは文化であったり美術であったりという視点で感銘を受けた機会がこれまであったんです。　少し古い話なんですけれども、市長も行きました女川の瓦れき処理の現場に行ったときに、中間処理の現場を、すぐ近くの清掃工場で処理をしていくに当たって、今はもうこの計画が清掃工場については進んでおりますけれども、実際に建てられておりますけれども、まだ計画段階の状況の中で、瓦れきを処理するというのは非常に困難を極めていくのではないかと思って視察をしたわけなんです。　現地へ行ってみると、東京都のチェック体制というのはほぼ完璧であったと認識をしたんですが、やはり大きな人の感情というものは放射性物質のこともありましたので、非常にここについては不安もあったわけでありますけれども、そのときに行った先の周辺のフェンスに復興の姿を描いた子どもたちの絵がたくさん飾られておりました。　女川は、当時、町全体が８割以上被災をしている地域ということで、例えばかけがえのない友達であったり、あるいは兄弟とか、あるいは親とか、誰一人として悲しみと無縁であった方はいない地域であったわけなんですけれども、町を見渡すと至るところに先ほどの瓦れきの山積みというものがありまして、そういった環境の中で、こうした未来像を子どもたちが描いている、そういうことに非常に感銘を受けた記憶があります。そういったことが、またその後の議員生活にもつながっていったわけなんです。　また、その際に時を同じくして少し離れた地域、ベラルーシの芸術学校に通う子どもたちが、東日本大震災で被災をした子どもたちに絵を寄贈していることを知りました。これは実は日本ユネスコが、その20年前にチェルノブイリ原子力発電所の事故の被害を受けたベラルーシの芸術学校の子どもたちの絵を全国で巡回展示したわけなんですけれども、その際にできた募金を学校に寄附したということがありまして、そのことを覚えていた芸術学校が、事故で被災をした東北の子どもたちを元気づけようということで、絵を描く働きかけをしてメッセージとして送ってくれたものであるというふうに聞きました。　これからの町田市の芸術とか文化の施策をつくっていく中にあって、より深い次元で子どもたちが可能性を伸ばしていけるというか、そういう機会を与えていけるような企画をつくっていってはどうかというふうに思います。今回のことで言えば、やはり全世界において子どもたちが同じような状況で苦しんでいる状況があるという意味では、広い視野を持ったり、大きな希望を持ったりする、そういう機会でもあるかと思います。　今後の子どもと体験というキーワードにつきましても、そういう根底的な部分をぜひ何らかの方針の中に反映させていただきながら進めていただくというのがいいのではないかというふうに思います。この点については、これからも改めて別な機会に市長にお話を伺う機会をつくっていきたいと思います。　先ほどの子ども憲章というものがございます。今、子どもたちは、こういった状況にあっても、様々な希望とか未来像とかいうものを描きながら、素直に進んでいく大きな力を持っている。そういったことを考えますと、重ねて申し上げますけれども、これからの文化芸術の子どもたち、そういった点でぜひこういった面に視点を当てて取り組んでいくことを要望いたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、５項目に関して一般質問をいたします。　既にほかの議員から質問の出ている項目もございますが、極力重ならない範囲とさせていただきますので、ご了承いただければと思います。　まず１項目、性と生について（その３）、フェムテックについてでございます。　フェムテックとは、女性――フィーメールと技術――テクノロジーから成る造語であり、明確な定義はまだ定まっていないとされていますが、一般的には女性特有の問題、例えば月経や妊娠、乳がん、更年期による体の変化などをテクノロジーの力でサポートする様々な物やサービスを指します。　フェムテックという言葉自体が誕生したのは、2016年頃と言われていますが、テクノロジーを使用した女性向けのヘルスケアサービスが誕生したのは2000年頃で、誕生から間もなく爆発的に市場は増加、2025年には、その投資額が世界で５兆円を超えると言われております。　国内においても、フェムテック関連のサービスの数は2020年、半年で約２倍になるなど、急激な成長を遂げており、その先駆者はルナルナという月経に関するアプリで、自分の月経をそのアプリに記録することで、次の生理日や排卵日、妊娠しやすい、しづらい時期などが分かるようになっており、そのダウンロード数は1,600万件を超えています。　これまで語られるべきではないとされてきた女性特有の問題は、この約20年間で大きく発展し、将来の市場価値の増大も世界で認められているところであります。　さて、このように世界的に注目され、盛り上がっているフェムテックですが、皆様はこれまでにフェムテックをご存じでしたでしょうか。ある保険会社が今月行った調査によると、フェムテックという言葉の認知率は1.9％という結果でございました。　他方で同調査によると、自身の女性の体や健康の悩みが原因で働いていて困った経験はあるかという質問に対し、困った経験があると回答した方は４割を超えています。つまり、日本においても多くの女性が女性特有の健康問題で困った経験があるにもかかわらず、女性特有の問題をサポートするフェムテックをほとんどの方が知らないということが分かります。これはどうしてでしょうか。　ご存じのとおり、日本のジェンダーギャップ指数の順位は153か国中121位と大変低くなっており、社会には女性への抑圧があふれ、声を上げることのできる環境にいる、自分は苦しい思いをしていると声に出して誰かに相談できる、そういった女性が少ないことがうかがえます。　例えば生理用品、つまり紙ナプキンなどは白でなければならない、使い捨てでなければならないと法律で定められていることはご存じでしょうか。今、フェムテック製品の一つに生理用ショーツというものがあります。経血を吸収しやすい特殊な布製の素材で作られており、紙ナプキンのように１日も何度も取り替える必要はなく、基本的には１日１枚で過ごせるとされ、女性の手間を省けるだけでなく、環境にも優しい製品であり、インターネット上では大変有名で人気商品となっています。　ところが、この商品は町なかのドラッグストアで見かけることは基本的にはありません。生理用品は白でなければならない、使い捨てでなければならないと法律で定められているため、生理用品として販売できず、雑貨扱いとなります。そのため、店頭で販売しても必要な方に届きにくいのです。　そのような商品を陳列スペースの限られている町なかの実店舗に置くのは難しく、非常に便利であるにもかかわらず、多くの方が手にすることも、その情報を得ることも難しくなっているのです。世界的に市場の爆発的成長が起き、評価を得ているフェムテックも、このように日本ではフェムテック製品そのものが普及しづらい構造になっており、その認知度も低くなっています。　他方、自治体におけるフェムテックとは何でしょうか。この令和という時代においても、女性は幾らでもうそをつける。女性をわきまえた人とわきまえない人に分断する言葉、女性の会議での発言が長過ぎると発言を抑圧する言葉、女性の振る舞いが期待に反すると誹謗中傷する言葉、多くの女性が低賃金で不安定な非正規労働を選ぶことを余儀なくされている状況、結婚後に夫婦別姓を選べない状況など、女性への抑圧はコロナ禍で強まり、社会とのつながりを失って孤独、孤立に至り、心身に不調を来し、女性の精神疾患や自殺が大幅に増加しています。　このような状況の今でこそ、自治体は女性へのサポートを進め、女性の苦しみを軽減すべく積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。　自治体におけるフェムテックとは、アプリやＳＮＳ等を利用して女性の悩みにそれぞれの専門性を持って細やかに対応していくものだと言われております。アプリで医師の診察を受け、郵送でピルを受け取ることのできるスマルナを運営するネクストイノーベーションのほか、不妊治療をはじめとした様々なフェムテックサービスを提供する事業者と自治体が連携を結び、女性へのきめ細やかなサービスを自治体を介して提供する事例が増えてまいりました。世界的な市場から考えても、フェムテックは日本においても非常にニーズが高いはずです。実際にフェムテック製品の規制を緩和する動きも国会で出てきています。　そのような流れの中、町田市においてはフェムテックをいかに捉え、今後展開し、女性の悩みに向き合い、解決していくのか、その観点から以下の項目についてお伺いいたします。　(1)フェムテックに対する市の考え方と現状は。　(2)フェムテックに対する今後の展望は。　次に、項目２、デジタル化社会と高齢者についてでございます。　既に９番議員、５番議員から同様の質問が出ておりますので、私からは詳細については省かせていただきますが、町田市においてPayPayを利用したキャッシュレス決済プレミアムポイント事業を行った際、私も自分の議会報告に記載して市民の方にお配りしたところ、ご高齢の方、また、ご高齢ではない方からも、これでは高齢者がプレミアム還元事業を使えないのではないか、高齢者を無視した事業で不平等であるというお声が複数届きました。　ニュース等を拝見しましても、デジタル化の推進に当たり、高齢者が置き去りにされるのではないか。高齢者のためにも、デジタル化の急速な日常生活への適用はやめるべきではないかなどの声が散見され、中には高齢者がデジタル化の妨げになっているかのような記述のある記事さえ見られます。高齢者はデジタル化社会の妨げになる存在なのでしょうか。このままデジタル化を進めると、高齢者は社会の置き去りにされるのでしょうか。　ご高齢の方の中にも、デジタル関係が得意な方も当然いらっしゃいます。むしろ、そういった方々の能力は活用するべきです。高齢者がデジタル化の妨げになる、このような表現はある種の差別で、人権侵害にもつながりかねないと考えます。　町田市では、そのようなことを言われることのないよう、デジタルが苦手なご高齢の方へのきめ細やかなケアができるシステムをこれから新たに構築していくべきではないでしょうか。その観点から、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)デジタル化社会における高齢者の置かれている状況は。　(2)デジタルに不慣れな高齢者に対する支援策は。　続いて項目３、小中学校におけるいじめについてでございます。　連日、いじめに関する報道が続いております。自殺という結果につながったケースもあり、大変残念なことです。心よりお悔やみ申し上げます。　文部科学省の調査によると、2019年度に全国の小中高校などで認知されたいじめの数は、前年度より約７万件多い61万2,496件となり、毎年増加しています。　このように、一向になくならないいじめでございますが、京都府では、コロナ禍においていじめが各学校で１割から３割程度減少したという報道がございました。これは新型コロナの感染予防のため、児童生徒同士の接触機会が減ったことが理由であると考えられており、民間の支援団体においても同様の理由から、今年度の前半は、いじめを理由とした相談がほぼゼロになったという報告を拝見しました。　接触機会が減ることでいじめが減少することは、単純に考えて当然の結果であるとも感じる反面、コロナ禍で多大なストレスがかかり、オンラインでのいじめも増加している今、子どもたちがいじめに関してどのような状況に置かれているのかを正しく知り、その全体的な解決方法を導き出すには、これまでにない複雑で様々な要素を正確に分析する必要があると考えます。　一つ一つのケースに丁寧に向き合うことは大前提ですが、全体としてなくしていくための考えを今回は深めていきたいと思います。そのためにも2019年11月よりスタートいたしましたスクールサインの活用状況、また、いじめと関連性の高い不登校についても確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)現状は。　(2)コロナ禍で変化はあったか。　(3)スクールサインの活用状況は。　続いて項目４、生活保護についてでございますが、こちらは８番議員から詳細がございましたので、私からは項目のみ読み上げさせていただきます。　(1)コロナ禍で申請数がほとんど増加していない理由をどのように捉えているか。　(2)から(5)は申請者に扶養親族がいる、車や家を保有している、借金がある、住まいの無い場合の対応についてお答えください。　(6)コロナの影響による生活困窮者の増加は今後も継続すると考えられるが、市としてどのように取り組んでいくのか。　最後に、項目５、2021年６月改正動物の愛護及び管理に関する法律についてでございます。　動物の愛護及び管理に関する法律――以下動愛法と省略いたします――は、一番最近では2019年に改正が行われました。この2019年改正動愛法では、ペットショップなど営利性のあるもの、つまり第１種動物取扱業について６点の改正が行われており、そのうち２点については、もともと2021年６月からの施行が予定されており、本日はその２点の中でも代表的なものについて質問いたします。　１点目には、現在、販売または販売のための引渡しや展示は、生後49日を経過しない犬猫について禁止されていますが、この49日について、６月以降は生後56日となります。　２点目については、議長のお許しをいただきまして資料を格納しておりますので、ご参照ください。以降、タブレットのページ番号で申し上げます。　１つには、ケージについての基準が変更となります。資料36ページにございますとおり、現行では日常的な動作を容易に行うための広さを確保することとしか定められていないのが、今回の改正により、例えば犬では縦、体長の２倍、横、体長の1.5倍、高さ、体高の２倍に変更されます。同時に、運動スペースについても新たな義務が課せられることとなります。　２つ目には、資料41ページ下段にございますとおり、飼養頭数について、現状では職員数に合ったものとしかされていないのが、例えば犬の場合、従業員１人当たり繁殖犬15頭、販売犬等20頭までと具体的な制限が設定されます。これらの改正により、いわゆるパピーミルと呼ばれるような劣悪な繁殖工場のような飼育はまずできなくなりますが、こういった飼養頭数の制限、また１頭当たりのケージが広くなるという物理的なスペースなどの問題により、行き場を失う犬猫が爆発的に増加するとされ、その数はおおむね13万頭とも言われております。　このような事態を避けるため、幾つかの点について数年間の緩和措置が取られますが、いずれにしても、行き場を失う犬猫が全国的に大幅に増加することは間違いありません。今回の動愛法改正は、動物福祉を考えたもので大変歓迎すべきものではありますが、法改正を行うことで殺処分される犬猫が出てしまうことは何としても避けるべきであると考えます。　そこで、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)町田市における影響と対応は。　(2)全国で10万頭以上の犬猫の行き場がなくなるといわれているが、町田においても保護数の増加が見込まれるか。増加が見込まれる場合、どのように犬猫の命を守るのか、以上の壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目１の性と生について（その３）についてお答えいたします。　まず、(1)のフェムテックに対する市の考え方と現状はについてでございますが、町田市では、2017年３月に策定した「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第４次町田市男女平等推進計画）」において、基本施策の一つに生涯を通じた男女の健康支援を掲げ、男性と女性の性の差に応じた健康支援について取り組んでおります。　この取組の推進に当たり、例えば健康に関する情報発信や相談にＳＮＳ等を活用することは、電話や面接での相談が難しいという方などに対して有効な手段であると考えております。　町田市男女平等推進センターでは、フェイスブックを活用した女性が抱える問題を解決するための情報発信や、国や東京都が実施するＳＮＳ等による相談窓口の案内を行っております。　次に、(2)のフェムテックに対する今後の展望はについてでございますが、ＳＮＳ等の活用や民間企業等との連携による相談支援を行っている自治体を調査し、女性への相談支援について研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２のデジタル化社会と高齢者についてにお答えいたします。　まず、(1)のデジタル化社会における高齢者の置かれている状況はについてでございますが、高齢者支援センターには、高齢者がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使用できないことに不便を感じているなどの声が寄せられております。　一方で、地域で活動している高齢者の中には、自らのスキルを活用してオンライン会議などを主導して行うなど、デジタル機器の扱いに慣れた方もいることは把握しております。高齢者によってデジタル機器の扱いに慣れた方や、そうでない方など様々であるため、取組を進める上では、高齢者を一くくりにするべきではないと考えております。

　次に、(2)のデジタルに不慣れな高齢者に対する支援策はについてでございますが、現在、高齢者支援センターでは、高齢者が会議や介護予防の自主グループ活動をオンラインで開催することができるよう、インターネット接続やオンライン会議システムの使い方に関する勉強会を行い、普及を進めております。これらの取組は高齢者の社会参加や生きがいづくりにもつながるため、デジタル機器の扱いに慣れている高齢者がその能力を生かして、デジタル機器の扱いに不慣れな方をサポートするような地域での支え合いの関係を強化する仕組みについても検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目３の小中学校におけるいじめについてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、町田市立小中学校における2019年度のいじめの認知件数は964件でございます。2018年度と比較すると若干減少しております。各学校においては、具体的な対応策等を示した町田市いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ防止基本方針を策定し、未然防止、早期発見、早期対応に努めております。　また、児童生徒からのいじめやいじめの疑いがある事案、いじめに発展する可能性がある事案等について、情報を的確に把握し、迅速に対応することなどを目的として、毎月、心のアンケートを実施しております。心のアンケート実施後は、担任だけでなく、複数の教員でアンケートの内容を確認し、いじめに関連する内容がアンケートに記入されたときは、必ず学校のいじめ対応チームで情報共有して組織的に対応するようにしております。　次に、(2)のコロナ禍で変化はあったかについてでございますが、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別意識の解消を図る教材を活用し、児童生徒が自らを見詰め直すきっかけとなるよう指導しております。今年度のいじめの認知件数につきましては、2020年11月末時点で413件報告されております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するいじめは報告されておりません。　また、今年度の不登校の件数についてでございますが、12月末の時点で小学校は184件、中学校は429件、小中学校合わせて613件報告されております。前年度の同時期と比較いたしますと、小中学校合計で45件減少しております。　なお、６月１日の学校再開から12月末までの期間に、保護者の申出により感染症予防の観点から連続または断続して出席停止の扱いで30日以上休みが続いている児童生徒は40名報告されております。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大を直接の原因として、不登校傾向にある児童生徒が増えているとの認識はしておりません。　最後に、(3)のスクールサインの活用状況はについてでございますが、スクールサインによる今年度の通報件数は12月末の時点で11件でございました。相談内容といたしましては、友達がからかわれていて心配だ、友達が蹴られていたといった内容でございました。スクールサインに通報された内容につきましては、速やかに学校に伝えております。　スクールサインは、児童生徒が匿名でスマートフォン等から連絡できるシステムであることから、学校では内容や状況を確認し、配慮しながら指導を行っております。友達がからかわれていて心配だといったケースでは、スクールサインからの情報により、当該児童生徒の状況を教員間で共有することができ、事実確認や指導に生かすことで、そのような行為がなくなり、解決したケースがございます。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目４の生活保護についてにお答えいたします。　まず、(1)のコロナ禍で申請数がほとんど増加していない理由をどのように捉えているかについてでございますが、主な理由といたしましては、特別生活給付金や住居確保給付金、緊急小口融資等のコロナ禍における支援制度の利用が広がったものと認識しております。　次に、(2)の申請者に扶養親族がいる場合の対応は、(3)の申請者が車や家を保有している場合の対応は、(4)の申請者に借金がある場合の対応は、(5)の申請者に住まいの無い場合の対応はについてでございますが、いずれの場合も保護申請を受理しております。ただし、支給決定に際しては、申請者へ生活保護制度について丁寧に説明を行い、必要な調査や指導を行っております。支給開始後は活用できる資産の売却や債務の整理について指導を行っております。　最後に、(6)のコロナの影響による生活困窮者の増加は今後も継続すると考えられるが、市としてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、今後、生活保護などの相談が増加しても、必要に応じて窓口人員を増やすなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目５の2021年６月改正動物の愛護及び管理に関する法律についての(1)(2)に一括してお答えいたします。　動物の愛護及び管理に関する法律の2021年６月の改正では、動物の適正飼養を促進するため、営利を目的に動物を取り扱う第１種動物取扱業者の遵守基準が規定されるとともに、生後56日を経過しない犬及び猫の販売が禁止されております。　町田市内には314件の第１種動物取扱業者があり、そのうち法改正の影響を主に受けると考えられる犬及び猫を取り扱うペットショップやブリーダーなどの販売業者は44件ございます。この業者への法改正の周知や指導等につきましては、東京都が所管しております。　今回の改正では、動物取扱業者の飼育管理について、従業員１人当たりの飼育頭数やケージのサイズなど、数値基準が導入されることにより、動物取扱業者が管理できなくなる犬や猫が行き場を失うのではないかとの懸念の声があることは認識しております。　現在、国では、行き場を失う犬や猫が発生することを防ぐために、基準に関する経過措置を検討しておりますので、現時点で具体的な影響をお伝えする状況にございません。　町田市では、犬や猫の命を守る取組といたしまして、動物愛護ボランティアが行う譲渡会への協力や広報紙や小学生向けリーフレット、またセミナーなどによる動物愛護に関する啓発などを行っております。今後も、法改正による影響を注視し、動物愛護ボランティアや東京都などと連携しながら、犬や猫の命を守るための取組を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。　まず１項目め、フェムテックに関しましては、性差に応じた健康支援の重要性、テクノロジーを利用した支援策の有効性をご認識いただいており、さらに先行事例の調査研究を行ってくださるというご答弁をいただきましたので、再質問はなく、項目２から順に再質問を行わせていただきます。　では、項目２、デジタル化社会と高齢者についてでございます。　ご答弁いただいた内容については承知いたしました。市と私、認識が共通できていることが確認できましたので、具体的な内容に入ります。　まず１点目ですが、資料を格納しておりますのでご覧ください。１ページ目からが総務省のデジタル活用支援推進事業についてでございます。　７ページ目をご覧いただきたいのですが、左下の国管轄の補助事業欄の上から２つ目に「『デジタル活用支援員』を育成するための研修」とございまして、１点目には、このデジタル活用支援員の導入について質問いたします。　デジタル活用支援員とは、簡単に申しますと、今後各地域でご高齢の方にスマートフォンやパソコンについて教える際、先生の役割をする方でございます。この先生、デジタル活用支援員を育成するための研修費を、現在の予定では国が全額補助してくれるというもので、資料５ページ、６ページにございますように、今年度11か所でモデル事業が行われ、それらを基に来年度は1,000件の事業が採用される予定となっております。　デジタル活用支援員を育成するとどうなるのかという点についてでございますが、こちらの事業はパターンが２つございます。私が質問したい内容に関しましては、資料９ページの右側の類型Ｂをご覧ください。町田市と連携し、社協やシルバー人材センターなどの地域団体が地域単位でスマートフォンやパソコンの勉強会を行います。その際の教える側、つまり人に教えることのできるスキルを持った先生、これがデジタル活用支援員でございます。　このように、今後、地域で高齢者に対し、きめ細やかなケアをしていくのに必須であるデジタル活用支援員の育成を、ぜひ町田市でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　国が2020年度にデジタル活用支援の担い手を育成する取組を11か所、12団体でモデル的に実施していることについては把握しております。2021年度の事業の詳細につきましては、４月以降に示されると聞いております。市でも、デジタルデバイドの解消に向けた取組を検討していく中で、国の事業の内容について注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　よろしくお願いいたします。　そして、無事にデジタル活用支援員が育成された場合、今度は高齢者向けの勉強会のスキームを確立しなければなりませんが、ご参考までに今年度行われましたモデル事業成果発表会の中でも、特に私のお薦めの島原市と松山市の資料を14ページから格納しております。　両市に共通しておりますのは、１点目には、先ほどの類型Ｂ、地域連携型で行っていることでございます。地域の人材を支援員として登用し、地域の団体とともに地域の高齢者への細やかなケアを行っていく、これを国の補助で行うことができます。　また、共通点２点目には、両市ともに協議会を設立しています。島原市は島原市デジタル活用支援協議会、松山市はスマートインクルージョン活動推進協議会という名前で、松山市の参考記事を資料32ページに掲載しております。共通して自治体、地元ケーブルテレビ、民間企業、そして島原市は地域包括支援センター、松山市はシルバー人材センターがメンバーとなっております。　このような形で協議会を設立することで、横同士のつながりや事業の継続性などが安定し、魅力的な手法であると私は考えております。このあたりまでぜひご検討いただければと思います。　続いて、都の補助事業について質問をさせていただきます。資料28ページが来年度の都の予算書の一部でございます。詳細はゴールデンウィーク頃に出るのだと思いますが、まず、紫で囲っている下の部分、高齢社会対策区市町村包括事業、こちらは恐らく先ほどの国の補助と類似しているものですので、国の事業は1,000件ですので、もしそちらに落ちてしまった場合でも、諦めずにこちらの都の補助を活用して前向きにご検討いただければと思います。　また、一番上のデジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業ですが、渋谷区が区内在住の高齢者に対し、スマートフォン3,000台を無償で貸し出すことを発表しました。通信料なども渋谷区が持つと現在の発表ではございます。　他の議員、村まつ議員からもございましたので詳細は割愛いたしますが、この事業も高齢者のデジタルデバイド解消に大きく貢献すると考えますので、ぜひ採用していただきたく思います。　先日、村まつ議員が同様に都の補助事業を求められた際、詳細を見極めて活用できるものは取り入れたいというご答弁で、今状況が変わっていませんので、都の補助事業を求めても同じご答弁になるかと思いますので、私からは今、これまで私が述べたような事業や内容が来年度から実施される町田市いきいき長寿プラン21－23の内容とどのように一致しているか、市の方向性と私の意見が一緒かどうかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2021年度から2023年度までを計画期間といたします町田市いきいき長寿プラン21－23では、デジタルデバイドの解消そのものについては取組項目としては掲げてはございません。　しかしながら、プランの中では、基本目標１におきまして、高齢者が身近な場所で地域参加や地域貢献を行うことにより、生きがいづくりや健康づくりを推進することとしております。また、基本目標２におきましても、地域で生活支援を実施する市民団体やボランティアへ活動支援を行うなど、地域での支え合いの関係づくりを推進することとしております。これらの考え方を基に、デジタルデバイド解消に向けた取組を検討してまいります。　取組を進める上では、単に高齢者がデジタル機器の操作方法を理解することだけではなく、デジタルの扱いに慣れている高齢者が地域で不慣れな方を教えるといった仕組みの検討も含めて、地域住民同士の支え合いの関係づくりを進めてまいります。このような関係づくりにより、高齢者が地域とつながり、人とかかわり合いを持つことは介護予防にもつながっていくものとして考えております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　市のプランとの方向性の一致も確認できました。　最後ですが、資料25ページをご覧ください。こちらは松山市でモデル事業が行われた際の画像でございます。左側に支援員が相談者とともに買い物に行き、実際にスマートフォンでクーポンを使っている様子が映っています。実はこのお二人はご近所の方だそうで、しかも同年代であり、この事業を通じてご近所同士の新たなつながりも生まれているそうです。　ご近所付き合いの希薄な現在、人付き合いもほとんどなく、スマートフォンを使いこなせず、情報の入りづらい生活をしていた高齢者の方がスマートフォンを自由に使いこなせるようになり、近所に友達もできれば、その人生は全く違うものになると思います。一口にデジタル活用支援と言いましても、その影響がデジタル――オンラインだけではなく、オフライン――市民の実生活にとって非常に大きなものとなることが容易に想像されます。　また、今、この町田市でも、町内会・自治会版ＤＸに取り組んでいらっしゃる市民の方も実際にいらっしゃいます。実際に稼働している町内会もあると伺っていますが、３月５日の都政新報に記事が載っていましたので、ご紹介させていただきます。　少し読ませていただきます。デジタルを地域活動に生かす試みも始まっている。町田市町内会・自治会連合会は１月、都の補助金、地域の底力発展事業を活用し、役員会議にリモートを導入した。役員の大半は70代で、機器の取扱いに不慣れだ。市職員が文字サイズを大きく設定したり、関係者の連絡先を事前に登録するなど下準備に時間を割いたとございます。　実際に、このように市と町内会・自治会連合会が連携して、こういった取組を行っていらっしゃいます。今後、このような取組が発展して、例えば各町内会・自治会でホームページを作り、回覧板で回せないようなタイムリーな内容、例えば明日19時からお祭りの準備をします等の情報を載せていけば、今まで情報が伝わらなかった方にも伝わり、人も集まるようになり、デジタル活用なのですが、結果的にリアルな交流が生まれて、孤立していた方が地域に溶け込むということも生じてくると思います。　このような地域づくりが今後リアルなものとなっていくと思いますし、その際に誰も取り残されないようにするためにも、改めて高齢者へのデジタル活用支援を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、地域での支え合いの関係を強化する仕組みを検討することによりまして、デジタル機器の扱いに不慣れな方が地域で取り残されないよう、市としても支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　全て前向きなご答弁をいただいたと思います。ここまでくるとやらない手はないと思いますので、期待しております。　また、先ほどの町内会・自治会が利用されていた助成金の詳細について、資料29ページから掲載しておりますので、ぜひこちら、町内会・自治会単独でも利用できますので、周知していただくようお願いいたします。　また、今後この事業が発展してくると、複数課に業務がまたがり、庁内業務が複雑化していくことも予測されます。渋谷区では、高齢者デジタルデバイド解消担当課という課を設け担当されていますが、町田市でもぜひ新たな課の創設をご検討いただくことも求め、以上で項目２を終了いたします。　続いて、項目３、小中学校におけるいじめについてでございます。　まず初めに、最近全国で話題になっていることに関しまして、市内小学生の保護者の方から、町田市においてもいじめやからかいが起きているとご連絡をいただきましたので、質問をいたします。　先日の川崎市議会の質疑にて、体育着の下、つまり体育着の内側に肌着を着用することを禁止している学校がある。つまり、体育着１枚で着ていて、その下が裸であるということですね。そういった学校があることが明らかとなり、テレビ番組で取り上げられました。その際に全国では、担任の男性教師が女子児童の胸を個別に確認し、胸の成長を確認できた場合のみ肌着の着用を認める、そういったケースがあることも取り上げられるなど大きな反響が起こり、そういった学校への批判がインターネット上にあふれました。　それをご覧になられた市内小学生の保護者の方が、まさかそんなわけはないだろうと思いながらも念のため、お子さんに確認したところ、町田市の小学校でも、体育着の下に肌着の着用を禁止している、もしくは体育着の下の肌着の着替えに関して、学校が児童に指導していることが明らかとなり、テレビ番組放送の翌日には３校に関して、私の元へ保護者の方からご相談がございました。　さらに、肌着を着用しないことで胸の一部が透けて見え、そのことでからかいやいじめが実際にこの町田で起きていることが明らかとなりました。　そこでお聞きします。市内でこのような体育着の下に肌着を着用させないような指導をしている学校があることを市では把握しているのでしょうか。また、何％くらいの学校がそのような指導をしているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教育委員会では、体育着に着替える際の肌着の着用について、肌着の着用に関する報道を受けまして、市内の全小学校に対して調査を行いました。調査の結果、市内の小学校では、健康面や衛生面などの理由から、体育着の下に肌着を着用させていない学校は約17％でございました。　なお、この17％の学校につきましては、全ての学校が肌着を着用しない、させないということにつきまして、保護者会や学年だより、学校の決まりなどで保護者に伝えております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　17％の学校が着用しないように指導しているということですが、健康面だ何だと理由はあるようですけれども、肌着を着用するしないというのは基本的な人権問題だと私は捉えております。そのようなプライベートな事項に関して、学校や教師が児童に指導することは、明らかに教育としての指導の範囲を脱していると私は考えます。　実際にいじめやからかいが発生している、その要因となっていることも確認されており、今すぐにでもやめるべきです。体育着の下の肌着の着用に関しては、児童本人及び保護者の希望で自由に肌着が着用できるように、また体育の後に肌着を必ず着替え、交換するように指導している学校もあるそうですが、そのようなことも本人や保護者の自由であり、肌着の着用というプライベートな内容の決定権は、学校や教師ではなく、本人もしくはそれが難しい場合には保護者の方が持つべきです。　この体育着の下の肌着の着用や体育後の肌着の交換に関して、一人一人の児童本人及び保護者の希望に合わせることを全公立小学校で徹底するべきで、そのように求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教育委員会では、体育着の下の肌着の着用について児童本人や保護者の希望で着用できるようにすることなどの配慮が必要であると考えております。　また、2021年３月19日にスポーツ庁からも、小学校の体育授業における肌着の取扱いについての通知が出されまして、同様の趣旨が記載されております。今後、校長会等を通じて各学校に周知し、学校だよりや保護者会などで児童及び保護者に対して、このことについて説明する機会を設定するように指導をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ぜひよろしくお願いいたします。　これで町田からいじめの要因のうちの一つがなくなることを願いまして、ここからはいじめを正しく分析して、全体的に減らしていくためにはどうするべきかということを考えたいと思います。　まず、全国的には認知件数が増加している中で、町田市では2018年度から2019年度にかけて若干減少しているということでしたが、いじめには認知件数と認知できていないいじめも含んだ総数がございます。その中で認知件数が減少していることに関しては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　本市の2019年度のいじめの認知件数につきましては、2018年度と比較すると約60件程度減少しておりますが、2018年度に全国的にいじめ防止対策推進法に示されているいじめの定義に基づいて、いじめの認知をするようになり、本市においても、2017年度から2018年度については約900件増えております。いじめの件数が減少することは大事なことですが、いじめの定義に沿い、認知した上で一つ一つの事案に対してしっかりと対応し、解消していくことが大切であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　つまり、同じ定義に沿った認知件数としては、2017年度以前の数値は意味がなく、2018年度以降のもので考えていくべきということだと思います。　私の質問に対しては明確なご答弁がなかったので、市としても把握できていないポイントの一つだとは思いますが、同じ定義で取っている数字であれば、統計学的にきちんと処理をして有意差の出る数値であれば、私は市としていじめは減っていると言ってもいいのではないかと思いますし、今行っているいじめ対策を前向きに評価して、もっと深掘りしていく形でもいいと思います。　ただ、いじめの総数は認知件数の５から６倍という研究結果がありますので、先ほどの処理した数値で有意差が出ないのであれば、それは認知件数は減少しているということ以外に特に言えることはなく、総数への影響は全く見えないので、今行っている対策の変更を検討していくことも考えるべきだと思います。　次に、いじめへの対応が必要になった際、いじめ対応チームが対応するスキームになっていると思いますが、いじめ対応チームがどのようなチームなのか。そして、各学校のいじめ対応チームの外部からのチェックが行われているかどうかをお聞きします。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校のいじめ対応チームは、管理職、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラーなどで構成しておりまして、いじめやいじめの疑いのある事例について情報を共有したり、各事案での対応方法を協議したりしています。　学校のいじめ対応チームの外部チェックにつきましては行っておりませんが、毎年、保護者にアンケート形式で行っている学校評価の中で、市内小中学校の共通項目として、学校はいじめ防止や体罰防止に取り組み、子どもの人権を大切にしているという項目を設定しており、各学校のいじめ防止の取組について保護者に回答していただいております。　各学校や教育委員会では、このアンケート結果を分析し、いじめ対応チームも含めたいじめ防止の取組について改善を図っております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　この点に関しましては、外部チェックは必要だと私は思います。校内の組織で基本的に顔見知り、もしくはそれ以上の間柄のメンバーで構成されていると思いますので、やっぱり人間ですので幾らきちっと仕事をしているといっても、多少の慣れ合いや逆に怖いメンバーがいて違う意見を言いづらい等々必ず発生してくると思います。　信用はもちろんしているところではありますが、人間ですので、そのようなことが全く発生しないというほうが考えづらいです。そのようなことをしなくても、きちんと任務を全うしているという自信があればあるほど、外部からのチェックは必要だと思います。チームのメンバーと関係のない方からの客観的な評価があってこそ、いじめ対応チームの真の価値が発揮されると考えますので、ご検討をお願い申し上げます。　次に、そのようにしていじめ対応チームが一つ一つの事例に寄り添った対応をして、いじめを解決に導き、なくしていくスキームになっていると思いますが、根本的な問題としてお聞きします。どうしていじめってなくさないといけないんでしょうか、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　いじめは子どもの生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為です。そのためにも、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るとの認識の下、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を基本として教職員が組織的に対応することが重要であり、保護者や関係機関等と緊密に連携して、いじめ問題に正面から対峙し、解決に導いていくことが大切であると考えます。　いじめを生まない、許さない環境にするためのいじめの未然防止としましては、特別の教科道徳や学級活動等でいじめについて深く考え、理解するための授業を小中学校全学年で年３回以上行っています。また、全校集会や学年集会など様々な機会を捉えて、いじめは絶対に許されないということについて指導をしております。

　また、早期発見といたしましては、毎月、心のアンケートを実施したり、児童生徒との面談を実施したりすることを通して、小さな心の変化や抱えている不安を見逃さないよう努めております。早期対応といたしましては、学校のいじめ対策委員会であるいじめ対応チームなどで、いじめについての情報を教員間で細やかに共有し、事実を正確に確認するための方法や役割分担をするなど、対応方法について検討して組織的に対応するようにしております。　教職員に対しましては、各学校で年間３回以上のいじめに関する研修を実施しております。具体的には、いじめの定義をはじめとしたいじめ防止対策推進法の趣旨や学校いじめ防止基本方針の内容等を十分に理解すること、適切に組織的な対応をすることの重要性、児童生徒の様子から軽微な段階でいじめに気づくための取組などについて実施し、教職員の対応力を向上させております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　お考えをお聞きしましたので、何が正解というものではないんですが、私からは科学的に分析されたデータをお話しさせていただきます。　まず、いじめの加害者については、小学校２年生でいじめ加害者と認定された男子児童は24歳のとき犯罪者になっている確率が、そうでない男子の６倍で、さらに30歳の時点ではそうでない人の２倍近くも深刻な犯罪を犯すというデータがあります。　また、別のデータでは、８歳のときに攻撃的な男子は、大人になってから犯罪者になる確率が高く、さらに大学を卒業したり就労したりすることが困難であった。女子児童については、母親になったときに虐待を行うことが多く、さらに子どもも――さらにその子ども、いじめている子の子どもですね――もいじめ加害者となることが多い。いじめ加害者は反社会的人格障がいになるリスクが、そうでない者の４倍。いじめ被害者については17％が学業への悪影響がある。さらに、社会的能力の低下、不安、抑鬱、自殺念慮――これは死にたいと思うことですね――が2.4倍、自殺企図――これは実際に自殺に向けた行動を取ることですね。これが2.5倍等々、いじめ当事者は将来的にも様々なリスクを増加させるということがこの研究から分かっております。　子どもたちからいじめをなくすには、将来的にこのようなリスクを背負わせないためであるとも私は思います。　では次に、そのようになくしていくべきであるいじめの検証について、市はどのように行っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教育委員会では、各校での一つ一つのいじめに対しての検証はしておりませんが、国が毎年実施している児童生徒の問題行動、不登校等生活指導上の諸課題に関する調査によるいじめの認知件数やいじめの発見のきっかけ、いじめの対応などの結果から、傾向や特徴などを分析し、校長会や副校長会、生活指導主任会において、市としての課題や改善策などを伝えております。　学校においても、各校で認知しているいじめの内容などから、いじめについて取り扱う内容や指導方法を検討して授業を実施したり、いじめに対する学校の未然防止や早期発見、早期対応などの組織的な取組について見直しを図ったりしております。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　取り組まれている内容についてとてもすばらしいと思います。　ただ、今のお話の中で、メンバーにいじめを心理学や脳科学等々の科学的視点から見られる方が含まれていないんですね。今おっしゃってくださった方々は現場をよく知っている教育のスペシャリストで欠かせない方々だと思います。　ただ、例えばスクールカウンセラーとか養護教諭とか、あるいは専門家の方を外部からお招きできたらよりよいと思いますが、そういったいじめを科学的知見で分析できるメンバーをいじめ検証メンバーに加えると、より充実するかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　各学校のいじめ対応チームには、管理職、生活指導主任のほかに養護教諭やスクールカウンセラー等が入っております。議員がおっしゃいました養護教諭やスクールカウンセラー等に専門的な見地から意見をもらうということでございますが、このことにより各校で認知しているいじめの内容から、いじめに対する学校の未然防止、早期発見、早期対応などについてさらに見直しを図ることができるというふうに考えます。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。冒頭申し上げましたが、一つ一つの件に丁寧に向き合うことももちろん大切なんですけれども、全体的ないじめを減らす方法も引き続き模索していただいて、よりそれを深めていただければと思います。　また、スクールサインについてですが、このデータに含めたかったんですけれども、ちょっと活用件数がまだ少ないため、周知するような段階にあるかと思います。周知も求めまして、以上で項目３を終了させていただきます。　続いて、項目４について１点だけ再質問をさせていただきます。　住まいのない場合の対応はについてですが、最近住まいのない方の中でも、特に無料低額宿泊所へ入所することに強い抵抗感を持ち、結果として路上生活を選んでいる方が市内でも増え、夜になると特に散見されるようになりました。　そこでお聞きしますが、住まいのない方が無料低額宿泊所へ入所しないと申請を受け付けないといった対応をする福祉事務所があると聞きましたが、町田市ではどのような状況でしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　申請された時点で住まいを失っている方へは、まずは住居を確保することが優先であることになります。このため、ご自身で住居を確保できないときは、原則として無料低額宿泊所のご利用をご案内いたしますが、宿泊所の利用を希望されないということを理由に申請を受け付けないことはございません。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。そのように思い込まれている方も路上生活者の中にはいらっしゃいますので、窓口で対応される方についても、今、部長がご答弁いただいた内容を徹底して、間違えた対応をしないよう重ねてお願い申し上げます。　また、緊急事態が昨日で明けたわけですが、緊急事態宣言下においては、東京都はホテルをずっと用意し続けていましたので、そちらにご案内することも以前の議会で求めましたが、その後も特に利用がされていないということをヒアリングでお聞きしておりますので、ぜひ前向きにご検討いただいて、無料低額宿泊所に入りたくない方でも生活保護を受けられるような配慮をぜひ今後行っていただくようお願いいたします。　以上で項目４を終了いたします。　続いて項目５番目、動愛法についてでございますが、今回の法改正の影響を受ける事業者が44件ということでしたが、頭数で言うと、どのくらいの頭数の犬猫に影響があると想定されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　各取扱業者の管理している犬や猫の頭数についてのご質問をいただきましたが、そちらは市では把握しておりません。　また、法改正に伴う遺棄、殺処分等を生じさせないよう、現在、国で従業員の数ですとか、ケージの大きさなどの基準に関する経過措置が検討されておりますので、その影響に関することについてもお答えできない状況です。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　頭数は全然分からない、見当もつかないというところだと思うんですが、市内で対応いただいているボランティアさんも、余裕のある団体はどこにもなく、いっぱいいっぱいの状況で、本当に数頭増えることが町田市内で動物の殺処分につながりかねない本当に大きな影響を与えると思います。難しいとは思うんですが、どうにか頭数を事前に導き出すような方向でぜひご検討いただければと思います。　また、いずれにしても、保護を要する犬猫が増えることは事前に想定し、準備しておく必要があると考えます。　１点目には、現在、動物ボランティアの方との連携を行っていらっしゃると思いますが、この連携について、今後より重要になっていくと思う一方、今申しましたとおり、ボランティアさんは既に多くの保護犬猫を抱え、余裕がない状況だと聞いております。法改正に備え、ボランティアさんへの支援の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、２点目には、ボランティアさんのキャパオーバーとなった場合などに備え、犬猫の命を守るための新たな取組もご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　市では、動物愛護ボランティアの支援につきまして、ボランティアさんが主催いたします譲渡会への協力、また譲渡会及び事前説明会の会場の提供、また、ホームページにおいて開催の案内などを常時掲載するなどして支援を行っております。　また、広報紙「ペットタウンまちだ」において、動物愛護ボランティアが行う保護活動や譲渡活動などを定期的に紹介しており、市民や市内の方々にそういったものを配布することで、動物愛護ボランティアさんの活動を広く周知しているところでございます。　加えて今後、市庁舎での譲渡会、また市内公共施設での団体の活動紹介などを実施する予定をしております。引き続き、団体の意向を伺いながら、ボランティア団体の活動をより多くの方に知っていただくための取組を進めてまいります。　また、市では動物愛護に係る施策の推進に向けて関係者が集い、協議する場として町田市動物愛護推進連絡協議会を設置しております。今回の法改正の動向についても、こういった場で情報共有を図りながら、今後の取組について検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　新たな方法についてもご検討いただけるということで期待いたします。　動物福祉を理由とした動愛法の改正で、動物たちが不幸な結果にならないよう、町田市で動物に優しい町とうたえるような対応をお願いいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　25番　戸塚正人議員。　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　通告に基づきまして、１、新型コロナウイルス感染症の対策について、２、（仮称）国際工芸美術館整備計画について一般質問を行います。　昨年以来、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、令和３年に入りましても、いまだ終息のめどが立たず、昨日、緊急事態宣言が解除された状況となっております。この間、新型コロナウイルス感染症のワクチンが日本でも承認されまして、いよいよワクチンの接種が始まりました。　しかし、まだまだ感染対策という名の自粛生活が要請される中で、様々な業種にわたり多大な影響が続いています。失業者の人数は月を追うごとに増え続け、長い自粛生活によって精神的に鬱状態に陥っている方々や、特に若年層の女性を中心に自殺者の数も増え続けております。社会課題は山積みとなっております。　このような状況の中で、国、東京都と連携しながら、新型コロナウイルス感染症と向き合わなくてはならないと考えています。　そこで、質問をいたします。　(1)新型コロナウイルス感染症から１年が経つが、町田市として得た経験は何か。　(2)新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況について、今後の予定はどうか。　(3)持続的な市内事業者への支援対策は考えているか。　(4)市民活動に対する支援対策は今後どうなるのか。　次に、（仮称）国際工芸美術館整備工事計画についてです。　前回、本会議で一般質問を行ったように、現在、町田市の財政状況は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約50億円を超える税収の減少が見込まれている状況にあります。このような財政状況の中で、町田市は来年度までの２年間、緊急対策の年と位置づけまして、現在予定されている事業を緊急性、費用対効果といった視点の中で優先順位づけを行っております。　このような財政状況についての対応については、先日、代表質疑でも議論がされてきましたが、このような財政状況の中、町田市が現在進めている（仮称）国際工芸美術館整備計画について一般質問を行います。　(1)（仮称）国際工芸美術館整備について、現状の課題はあるか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　戸塚議員のご質問にお答えをいたします。　私からは項目の１番目、新型コロナウイルス感染症の対策についての(3)の持続的な市内事業者への支援対策は考えているかについてお答えいたします。　これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市内の事業者は大変厳しい状況が続いているということでございます。それから、新たな生活様式の実践、あるいは緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛、飲食店を中心とした時短営業など、市内の事業者を取り巻く環境は大変大きく変化をしております。　町田市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施いたしました中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。　また、地方創生臨時交付金を活用した施策につきましては、市の特性を生かした市独自の施策を迅速かつ的確に講じていく予定でございます。具体的には、昨日で緊急事態宣言が解除になりましたが、コロナ禍の影響で経営が大変厳しい市内事業者への支援をただいま検討している最中でございます。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の(1)新型コロナウイルス感染症から１年が経つが、町田市として得た経験はについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応につきましては、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行ってまいりました。また、これらの対応に当たりましては、地震災害を想定した町田市事業継続計画を参考に、既存事業の優先順位づけを行い、事業の一時縮小や見直しをするとともに、新たな対策業務を行ってまいりました。　今後は、これまでの経験を踏まえ、感染症対策が必要になったときの既存事業の優先順位づけの考え方や新たな対策業務を想定するなどの検討をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目１の(2)の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況について、今後の予定はどうかについてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスのワクチン接種の実施に向けて、接種方法や接種手順など市民の皆様に十分なご理解をいただけるよう、町田市ホームページや新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置して、周知を図ってまいりました。　さらに、市民の皆様に理解を深めていただくために、町田市医師会と連携して動画を作成いたします。動画では、新型コロナウイルスやワクチンの効果、副反応についての説明や、集団接種会場などでスムーズにワクチン接種ができるよう、ワクチン接種の流れについての紹介をいたします。　また、動画の作成に当たっては、町田市と健康的に暮らし続けるまちづくりの推進に関する協定を締結している昭和薬科大学の薬学等を専門とする有識者にもご協力をいただく予定でございます。　作成した動画につきましては、町田市ホームページをはじめ、町田市広報テレビ「まちテレ」でお知らせしてまいります。　なお、作成した動画は、2021年４月に公開する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目１の(4)の市民活動に対する支援対策は今後どうなるのかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、様々な市民団体が活動の継続に支障を来していることから、市による支援の必要性を認識しております。　2020年12月に開催した第14回町田市市民協働フェスティバル「まちカフェ！」では、市庁舎を会場とした１日限定の大規模なイベントであったこれまでの形式を見直し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分配慮した新しいスタイルで実施することができました。　内容といたしましては、10日間にわたってオンラインでのトークセッションやワークショップのほか、小規模なイベントを市内各所で分散し開催することで、コロナ禍におきましても、市民の皆様がより身近な場所で「まちカフェ！」に参加する機会を創出いたしました。今後も市民活動の周知と団体同士の交流の場を確保してまいります。　また、町田市地域活動サポートオフィスにつきまして、必要に応じオンラインによる市民団体への個別相談や講座等を実施してまいりました。引き続き、コロナ禍におきましても、市民団体の活動がより活性化するよう支援を継続してまいります。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目２の（仮称）国際工芸美術館整備計画についての(1)（仮称）国際工芸美術館整備について、現状の課題はあるかについてお答えいたします。　まず、財政面についてご説明いたします。新型コロナ感染症拡大による影響により、（仮称）国際工芸美術館の整備を含む芹ヶ谷公園芸術の杜整備事業全体のスケジュールの見直しを行い、事業費の平準化のほか、関連するまちづくりプロジェクトの連携等も踏まえ、段階的に整備することといたしました。財源の確保にも積極的に取り組んでおります。　本事業を令和２年度東京都市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠に申請し、2021年２月26日に交付対象事業として決定されました。また、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）対象事業の地域再生計画認定を受け、実際に寄附をいただいております。そのほかにも、国や東京都へ事業に係る交付金等についての相談を行っております。　また、コロナ禍においても、市民の方に検討状況を伝え、ご意見を伺う機会をしっかりつくっていくことも重要と考えております。最近では、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会を対象に、検討状況の報告会を2021年１月に予定していましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受け、延期いたしました。この間、市ホームページや回覧などでの周知を図ってまいりました。また、一昨日の３月20日に延期していた報告会を開催いたしました。明日３月23日にも開催する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　それでは、議席より再質問をさせていただきます。

　まず、１項目めの新型コロナウイルスの感染症に関連してですが、先ほどコロナウイルスの今回の対応について、インフルエンザの対策行動計画または町田市の事業継続計画、これを参考に今回は対応を行ったということで言われておりましたが、この間、私も１年間、コロナ禍で議員活動をしてまいりまして、やはり一番多かったのは市民の方から、国や東京都の情報についてはテレビ等で非常にわかるんだけれども、町田市としてどうしていくつもりなのかというのを聞かれたことがすごく多くありました。　私も、この間、議会でもいろいろご議論がありましたけれども、例えば公共施設一つとっても、おのおの施設によって対応が違ったり、いろいろ統一性というんですか、そういったものがない部分も多々あったかと思うんですよね。そういった意味では、もう少し町田市として、今回、新型コロナウイルス感染症の影響がやはり出たということで、こうした感染症の対策のガイドラインというんですか、基軸となるものを一つ町田市でつくるべきじゃないかなと、そういうふうに思っているんですけれども、そこについてご見解をいただきたいと思います。　もう１点が(2)のワクチンの関係なんですけども、これからワクチンの接種がまず医療従事者のほうから始まっていくんだと思いますけれども、私がちょっと懸念しているのは、恐らく計画では夏過ぎですか、８月、９月ぐらいから高齢者の方々の接種が終わった後、一般の方々が接種を始めると思います。相当数の数の方々が接種を受ける中で、その体制がしっかり築けるのかどうかというのが一つ重要なことになってくるんだと思います。　そういった意味では、川崎のほうで国の主導でワクチンの接種訓練というのを行っていますよね。こうした訓練というのは、私ども町田市でも、今後混乱を来さないように、こうした訓練を行う必要性があるんじゃないかと思うんですが、そこの部分についてご答弁をいただきたいと思います。　また、それに関連して、今、医師会といろいろ調整していると思いますけれども、その調整状況、その辺を教えていただきたいと思います。　こちらも、これから接種の人数が増えていくわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、現体制の職員体制で体制が組めるのかどうか。その辺が少し懸念材料かなと思いますので、その部分についてもご見解をいただければなと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　私からは(1)に関するご質問にお答えをさせていただきます。　先ほど地震災害を想定した事業継続計画を参考に、新たな対策業務などを行ってきたとお答えいたしましたが、今後は新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとり、市としての対応が必要になった際を想定した町田市事業継続計画の策定を検討していきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　ワクチン関係で合わせて３つご質問をいただいたかと思います。　まず１つ目でございますけれども、町田市でも接種訓練を行ったらいかがかということでしたが、町田市におきましても、集団接種会場となる各市民センター等において、実際に机、椅子などを配置して、受付、予診票による問診、接種するスペースなどを確認しながら、シミュレーションを行う予定でございます。　あわせて、副反応を疑う症状が発生した場合の対応につきましても、市民の皆様に安心してワクチン接種をしていただけるよう、町田市医師会と協議を進めるところでございます。　今後も他の自治体で行った接種訓練の課題等を情報収集しながら、市民の皆様が安心してスムーズに接種ができる準備を進めてまいります。　２点目でございますが、医師会との連携について現状はどうかということでいただきました。こちらのほうは、町田市医師会とは昨年の12月からほぼ毎週打合せを重ねております。診療所などのかかりつけ医でワクチン接種を行う個別接種については、現在のところ、市内約120か所の医療機関でご協力いただけることになっております。　集団接種に関しましても、医療従事者の派遣をはじめ、効率的な接種ができるよう、医療の専門的見地からのご意見をいただいているところでございます。引き続き、町田市医師会と連携を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいりたいと思っております。　最後に３点目でございますが、今後、ワクチンの供給が集中しますと、業務が集中するということで、職員で対応しきれないおそれがあるがいかがかというところでございますが、職員の体制についてでございますが、現在、２月に９名体制で臨時接種推進室が設置されました。３月には９名を13名に増員いたしまして、ワクチン接種の準備を進めてまいっております。今後４月には、会計年度職員を含め15名体制でワクチン接種事業を進めていくところでございます。　ワクチン接種事業は、町田市として全庁的に取り組んでいく事業でございます。引き続き、全庁的な協力態勢を組み、各部署と連携して業務の分担を図り、効率的、効果的に事業を進めてまいります。　今後、ワクチン供給が増え、接種会場が増えた場合においても、全庁的に対応しながら確実に事業が進められるよう、体制を整えてまいります。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。まず、計画の部分なんですけれども、今年１年間、様々町田市としても体験した、経験したものがあると思いますので、ぜひそういったものを計画の中に盛り込んでいただいて、しっかりとしたものにしていただきたいなと思っています。　ワクチン接種に関してなんですが、先ほどのご答弁で今後120か所ぐらい接種会場を設けたいということで言われていましたけれども、当然、現段階では市民センター中心に接種会場になっていますけれども、これから120か所に拡大していくということですが、具体的にどういったところが接種会場になってくるのかというのを教えていただきたいなと思っています。　また、増やせば増やすほど医師の方々に対する協力も要請しないといけないということで、今後、かかりつけ医といいますか、地域に密着した方々に対する接種の協力も仰ぐことになろうかと思いますけれども、その辺の状況についてはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。　最後に、今回、市民センターを中心に予定で、事前情報で流れておりましたが、なぜか南地域だけ南市民センターが外されているんですよね。今いろいろヒアリングで聞いていると、南市民センター、要は南地区の方はなるせ駅前市民センターもしくは生涯学習センターを使ってくださいということなんだと思うんですが、南地区は、このままこの２会場を使っていただく、そういうことなのか、もしくは今後南地区でしっかりこういった接種会場を設けていただけるのか、そこの部分だけ確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　まず、接種会場についてでございますけれども、議員のご指摘どおり、市民センターを中心として考えております。その中で、各階層に分かれて会場として非常に利用がしにくいなるせ駅前市民センター、それとその会場を選定した当時、近隣のところで工事をしておりまして、駐車場の確保が十分できなかったということがあるため、南市民センターは当初の選定では外しております。　今後、集団接種会場を新たに増やすかどうかにつきましては、当然国のワクチン供給の情報を注視することが必要となります。さらに増やした段階では、医療従事者の確保も必要となることから、町田市医師会と十分に連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。　もう１点、当然集団接種以外の個別接種についてでございますけれども、町田市医師会には集団接種の医療従事者の派遣をはじめ、個別接種にもご協力をいただくことになっております。例えば、各医院、自院での個別接種が無理な場合につきましても、集団接種にご協力いただくなど、医療機関の状況に合わせてご協力をお願いしているところでございます。ワクチン接種にご協力いただくことで、通常の診療体制の機能が低下しないよう、引き続き、町田市医師会と情報共有しつつ調整を図ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ちょっと分かりづらかったんですけれども、南地区に関しては、今後、検討の余地があって、南地区でも接種できるようになるように検討していただけるということなんでしょうか、そこの確認だけ再度させていただきたいと思います。　それから、ワクチンの接種の箇所についてはおおむね分かりました。ぜひ医師会の方々と今後も連携を図りながら、きめ細やかな接種体制を組んでいただきたいなと思っています。　続きまして、(3)の市内事業者の支援なんですけれども、今の国とか東京都の動きを見ていても、今の財政状況を考えると、これまでと同様に全ての業種の方々に統一して何か援助するというのはなかなか難しいと思うんですね。　そういった意味で、今、市内事業者に対する何ができるのかというのを検討段階だということで言われておりましたけれども、私は個人的に、今、商工会議所を中心にいろいろ情報交換を行っているんだと思いますけれども、もう少しきめ細やかにいろんな業種別に情報を収集する必要があるんじゃないかなと。その結果、本当に困っているところにしっかりと支援ができるという体制がつくれるのではないかと思っているので、その辺の考え方というか、情報収集の仕方、この辺も考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこについての考え方を、見解をいただければなと思います。これは見解を伺いたいと思っています。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　失礼いたしました。南地区の接種会場ということでございますけれども、南地区にお住まいの市民の方につきましては、成瀬コミュニティセンターと、おっしゃったとおり生涯学習センターでの集団接種を現在ではご利用いただければと考えております。そのほか身近にあります診療所などでのかかりつけ医などでも接種を受けることができるようになっております。　今回、接種会場を選定した時点と現在ではワクチンの配給のスケジュールが大きく異なってきております。今後、まとまってワクチンが供給される可能性もございます。そうした場合には、市民センターを含め新たに集団接種会場を設置することを検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　市内事業者の情報収集ということなんですけれども、市内事業者の状況など様々な情報を収集することは、今後、施策を検討する上でも必要というふうに考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内事業者への影響についても、状況の把握に今努めているところでございます。　具体的には、2020年度に実施しました町田市中小企業者家賃補助事業で業種別に売上高の対前年同期比を確認したところ、減少率が最も高かった業種はサービス業、その中でも飲食で平均63.9％となっておりました。　また、先ほども少しありましたけれども、町田商工会議所だけではなくて、各種団体等との意見交換だとか、2021年１月28日に開催しました町田市産業振興計画推進委員会の中でも、金融機関や事業者の立場から市内事業者の状況等を伺っているところでございます。　これら各種団体、各機関との意見交換などを通しまして、引き続き状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ちょっと事前のヒアリングと違ったので、もう一度確認をしたいんですけれども、今後、具体的に言うと、南市民センターを含めて接種会場になる可能性というか、検討はしてくれるということでいいんですよね。今の答弁だと、そういうことでいいんですよね。その確認。　あと、市内事業者の支援については、これからも細やかな情報収集を行っていただきたいと思いますけれども、先ほど市長から、現段階で考えている最中だということですけれども、あまり検討が長くて、当然ですけれども、延び延びになってしまえば、タイムリーに支援ができないということになりますので、いつぐらいにこの支援策を決定して行っていく状況にするつもりなのか、そこの部分だけ確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　今後、ワクチン供給が一定程度増えていくというところになりますので、議員ご指摘のとおり、集団接種会場を増やすような必要性が出てくると思います。そういった場合につきましては、南市民センターを含め、集団接種会場を新たに設置することも検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　いつぐらいか、スピーディーにということだと思うんですけども、現在、先ほども答弁させていただいたとおり、国や東京都の動向などを踏まえながら、市内事業者の支援策をまさに検討しているところでございます。この支援策が決まり次第、決まれば迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　市長がご答弁されてもよかったんですけれども、分かりました。ぜひスピーディーな形で支援をしていただければなと思っています。　最後に、市民活動への支援なんですけれども、この間、様々市民のイベントや活動が自粛されてきたということもありまして、特に私が気になっているのはまちだ〇ごと大作戦なんですよね。せっかく町田市で力を入れて、今までクローズアップされてこなかった市民の方々が積極的にいろんなイベントを行いながら市民活動をされてきました。　ただ、コロナの影響で、今後このまま活動自粛が続けば、せっかく盛り上がってきた機運と言うんでしょうか、それが尻つぼみにならないかすごく心配なんですね。とりあえず、今年１年間は延長していただいていますけれども、そういった支援の部分、ハードな支援の部分も必要なんですけれども、こうしたモチベーションをしっかり持続していただけるように、そういったフォローアップをぜひしていただきたいなと思っているんですけれども、そういった意味で先ほど部長がご答弁いただいたサポートセンターの役割はすごく重要だと思うんですね。その辺の考え方だけ教えていただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ただいまの新型コロナウイルス感染症の影響、提案者ごとに状況が異なっております。例えば、１日のイベントを開催する企画であれば、時期を延長して１年近くになる作戦もありますし、どの作戦においても、作戦を実施するに至った思いや夢を大切にして、丁寧に提案者の意向をヒアリングして、作戦に寄り添った対応を行ってまいりたいというふうに思っております。　具体的には、延長を余儀なくされた取組の期間延長の申請事務手続を簡素化しました。また、対面でアドバイスできなくとも、電話とメール、開催時期の延長や場所確保についての交渉、クラウドファンディングの申請から活動までのアドバイス、マッチングなどを行い、提案者の状況を思い、寄り添って対応してまいります。　まちだ〇ごと大作戦18－20によって市役所内の組織間の連携がこれまで以上に促進され、市民がやりたい夢の実現がサポートできるように、サポートオフィスとともにやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。ぜひせっかくつくり上げてきた市民の活動を閉ざさないように、今後の町田市においても活動していただけるように、フォローアップをお願いしたいと思います。　それでは、項目１を終わりまして、工芸美術館のほうに移りたいと思います。　私は、今回の議会で文教社会常任委員会でもいろいろ聞かせていただきましたが、この間、いろいろ資料のほうも調べさせていただきましたが、やはり大きく２つですね。コストに対する考え方が少し足りないんじゃないかなと思っている部分と、やっぱり住民説明の部分がまだまだ理解を得られていないという部分が、この件に関しての大きな問題点だと思っています。　先日、新井議員も質問されていましたが、私はいろいろ調べる中で、この立地を決めた段階で、決める段階で、なぜもう少しコスト面に対する考え方を入れられなかったのかなというのが一つすごく疑問です。　委員会や本会議の答弁でもありましたとおり、当初設計会社からＡ案からＣ案、いわゆる前回、企画をされていた国際版画美術館の脇に、横に立地をするパターンと、今、計画を進めている立地のＣ案、これがあったかと思うんですけれども、今回これを決定するに当たって、全然費用比較というのがされていないんですね。　この間、部長も答弁されていましたが、もう一つは、住民から長年要望がありました高低差の解消、これは生活通路の部分ですけれども、こちらの部分に対する議論というのが私が見る限りされていませんでした。それは答弁のとおりだったんですけれども、なぜここの立地条件、オンデザインパートナーズからも、この今の現行の立地にした場合、やっぱり斜面地に造るというのは、部長もおっしゃられていましたけれども、平地に造るより割高になるのは確実なんですよ。　そういった中で、なぜこうした議論をしなかったのか、ここを教えていただきたいなと思うんですね。立地を決めるに当たって、美術館分科会というのが開かれていて、そこで主にどこの建設候補地にしようかというのを練られたと思うんですけれども、その議事録を見ても、費用の部分とか生活通路についての議論って全くされていないんですよね。　オンデザインパートナーズのほうから――失礼、設計事業者のほうから、Ａ案からＣ案、こういう中身ですと提案されて、Ｃ案だったらコンセプトに近いなと。ただ、そういうことだけで決められていたようにしか見えないんですけれども、なぜここで費用の比較をされなかったのか。生活通路の地域住民の方の利便性の部分を考慮されなかったのか、そこの理由をまず教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　現在の芸術の杜のコンセプトにおきましては、国際工芸美術館単体での整備ではなくて、芹ヶ谷公園と一体的に整備するという形になっておりまして、（仮称）国際工芸美術館は国際版画美術館とともに、美術エリアというのを形成するという形になります。コンセプトの中で谷のロビーと位置づけている国際版画美術館の前から彫刻噴水、多目的広場までのエリアにおける建築の在り方について、何が重要かということで検討をしてきたという形になります。　まず１点目としては、国際版画美術館前から多目的広場に広がる空間は、現在、来園者にとっての動線や公園で行われる活動、例えば水遊びやイベント時の催しなど、そういったものがありますが、その活動のためのメインの空間になっている。新たな建物を、このような空間を狭めることは望ましくないというふうに考えたというのがまず一つ目でございます。　２点目として、景観の面から見ても、芹ヶ谷公園を特徴づける良好な風景となっているこの空間に、新たなボリュームのある建物が現れるのはふさわしくないというふうに考えたというのがあります。　また３点目として、（仮称）国際工芸美術館の開館後に、この空間を搬出入の車両が横切るような状況は好ましくないというふうに考えたということでございます。　４つ目でございますが、前回の基本設計のように、平坦な部分から斜面側に少し食い込ませた形で建物を配置すると、既存の園路スロープを分断する箇所が生じる。これまで市民の皆様が慣れ親しんだ園路スロープを維持することが望ましいというふうに考えたというのがあります。　５点目として、公園と美術館の一体整備を考えるに当たりまして、新しい美術館を芹ヶ谷公園ならではの、かつ国際版画美術館とは異なる特色を持った美術館にしたいと考えております。前回の基本設計に比べて面積の条件が縮小したことから、版画美術館と工芸美術館とで機能を共有するという考え方が生まれまして、森の中かつ斜面地での計画が可能になると判断をいたしました。　このように、公園に２つ目の美術館ができることの効果を最大限に引き出しまして、美術館に至る道のりの途中で、もみじ園など既存の公園の魅力を再認識するための演出ができること。２つの美術館をそこで働くスタッフにとっても合理的な動線につなぐことなどの論点を重視した結果、現在の案がそれを生かせると同時に、（仮称）国際工芸美術館と公園の国際版画美術館とのつながりを強めることができると判断したものでございます。　そして、高低差の解消方法があります。美術館の整備において、公園の高低差解消の役割が期待されていましたが、美術館の面積の条件が縮小したことから、高低差約20メートルになりますが、それの建物の高さを合わせることが難しくなりました。　斜面地に建築することにより、エレベーターと既存の園路のスロープを組み合わせた形で合理的な高低差の解消ができると判断をいたしました。このように、費用面よりはコンセプトに沿ったいろんな立地の部分を考えて、今の形に決定したという形になります。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　いわゆるコンセプト重視で今回は行ったということですね。設計事業者からも、当然斜面地に建設することによって、相当地盤も緩い部分もありますし、土砂災害のおそれもあるので、工事費は相当アップしますと言われていたけれども、今回はそれ以上に、今回のパークミュージアムのコンセプトに合っているからＣ案にした、そういうことで理解をいたしました。　しかし、Ｃ案にしてから、今度は美術館分科会から設計定例会に移っているんですけれども、ここから国際版画美術館とか博物館の方々が、この後、営繕課ですね。この会議に参加をするんですけれども、この間、新井議員も申し上げていたとおり、議事録を見る限り、やはりこの案はなかなか難しいんじゃないかと。エレベーターの位置、あと生活通路が国際版画美術館の施設の中を通ることになっていることによって、美術品に対する影響も出かねないということで変えられないかと言われていましたよね。　設計事業者も、同様なことを懸念されて、エレベーターの位置などは変えるべきじゃないかと言われていました。同様に、文化庁の方も同様な意見が多数出ているんですね。僕が見る限りでも、結構根本的にこの位置ではまずいのではないか、変えることはできないのかという意見まで出ているんですよ。　しかしながら、このコンセプトに一番近いという理由で、そのまま設計を続けたということが、このときに一度立ち止まって、もう少し立地に関しては考えるべきじゃなかったのかなと私は思っているんですけれども、その辺についてはどのようなお考えがあるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　文化庁のほうからもいろいろなご意見をいただいているということでございますが、基本的な認識は文化庁と市とでは一致しているというふうに認識をしております。収蔵品を良好な環境で保管、展示できるよう、設備と運用の両面から具体的な検討を進めまして、文化庁とも引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。　外気、虫、泥による展示収蔵環境への悪影響を防ぐために、空気を区切る風除室の設置や外気と館内の接点を90度曲げること、湿度対策など、これまでの協議内容は基本設計に反映をしております。　文化庁が特に懸念されている事項で、雨傘を持った人の動線と展示、収蔵環境との区分けについてでございますが、このことについては引き続き検討を進めてまいります。具体的には、運用でカバーができればというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　この会議の議論の中には、本当に様々、やはり専門知識がある方ほど、この立地は難しいんじゃないか、このエレベーターの位置は難しいんじゃないかと言われているんですよね。なぜそこの部分について変更をかけようとしなかったんですか。そこの部分が全く分かりません。　例えばエレベーターについては、市がパークミュージアムを造ったときに、大体概算で来場者の目標が１日平均500人なんですよね。このエレベーター１基に対する、設計事業者が言っている中では、60分で550名ぐらい利用が想定されていると言われているんですよ。このぐらいの人数の方々が、公園の利用者と来館者が入り乱れるということなんですよね。　このような状況は、普通に考えても少し異常じゃないかなと思うんですよ。果たしてこの計画でそれがクリアできるのか。部長は運用でいかようにもなるという答弁でしたけれども、本当にそれで大丈夫なのか、その辺をもう一度確かめさせていただきたいと思います。　もう一つ、文化庁との打合せに関してなんですけれども、当然町田市としては今、国際版画美術館が公開承認施設の位置づけで、いわゆるこれは重要文化財とか、そういったものを展示できる、位置づけがそういった実績館になっているんですよ。　議事録でも分かるとおり、（仮称）国際工芸美術館もこれからの国際版画美術館も、そういった実績館として維持したいという気持ちがあるので、恐らく文化庁との打合せをしているのだと思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、文化庁だって先ほど設計定例会で出たような同様の意見はたくさん出ているはずなんですよ。それを、やはり実績館として維持するには対応しないといけない。今のご答弁で運用で対応できるということですけれども、具体的にどのような運用で対応されるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　まず、運用でカバーできるのかということでございますが、運用でカバーをしていくというふうに考えております。具体的な例でございますが、例えばエレベーターの止める階をコントロールするなど、そういったことも考えながらやっていければというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　そんなもんじゃないでしょう、この運用は。だって、今の計画だと壁がありますよね。今、国際版画美術館の１階に、柱のところにガラス張りの壁を造るんですよね。そこにドアもつける計画になっていますよね。実際、国際版画美術館から入った方で外に抜けたい人というのは、そこを出ていくわけですよ。そういう指摘も受けているでしょう。　その運用について、普通に考えたら警備員をつけなきゃいけなくなったり、様々なことが運用の面で起きるわけですよ。もしそうだったら、だって部長、この間の答弁で、今回コンセプトを重視したと。ランニングコストで削減していくんだと言っていましたけれども、逆にランニングコストが増えていくんじゃないですか。全く言っていることとやっていることが違うじゃないですか。　だから、もう少しコストについての考え方を、コンセプトを重要視するのも当然ですけど、コストの面もしっかり考えなきゃいけないって、だから僕は言っているんですよ。　それからもう一つ、今回、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の一体化工事の基本設計が上がってきました。これも文教社会常任委員会で明らかになったことですが、当初、昨年12月の行政報告では、一体化工事は3.6億円の概算だったんですよ。　ただ、設計事業者が出してきた基本設計で見ると、7.6億円かかるという試算で出してきたじゃないですか。しかも、それを議会の報告もしないんですよ。昨年３月に市議会は附帯意見で、今回、基本設計と実施設計が同時に予算が可決されているので、ちゃんと基本設計が終わったら市議会にしっかり報告をしてくれと、そういうふうに附帯決議で出しているはずなんですよ。　だから、12月で概算で金額を出してきたんでしょう。その結果、3.6億円が7.6億円って倍額ですよ。それを何の報告もしないというのはどういうことなのかなと思いますよ、僕は。本来だったらば、その行政報告の数字が変わっているんだから、ちゃんと文教社会常任委員会で報告すべきだった話じゃないですか、これは。議会軽視としか思えませんよ、これ。どういう見解を持って何の説明もしなかったんですか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。

◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　当初３億6,700万円の工事費を12月議会の行政報告でお示しをいたしました。その後、資料の中で設計業者から出てきたのが7.6億円ということで、差の開きがあったということの報告がなかったということでございますが、私どもとしては、これを３億6,700万円でできるというふうに考えまして、その部分の報告をしていなかったという形になります。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　そんなのおかしいでしょう。だって、今答弁されていて、3.6億円でできますと言われたって、普通に考えたら、ちゃんと専門家の設計事業者が7.6億円と出してきて、それを当初営繕課で積算した3.6億円でできますからと言われたって、じゃ何を信じたらいいんですか、こっちは。　その根拠もないし、委員会の報告では、追加で補足説明がありますと言っていましたけれども、東京都の積算単価と民間の積算単価が違いましたって、ただそれだけですよ。普通、積算単価が違うからって、そんな倍額になりませんよ。契約をしたときに、ちゃんと契約変更しているんですよ、これ。　今回、一体化工事のやつを随意契約で本体の設計事業者と随意契約で結んでいるんですが、そこに、この間、新井議員からも出ていたように、コスト比較及び維持管理方法等を比較した案を提出のうえ内容を決定すると。その下にも費用は別途協議のうえ決定すると書いてある。だけれども、結果は7.6億円だったということですよ。　これは町田市として3.6億円が上限ですと言っていないんじゃないですか、これ。契約を結ぶときに、設計を行うときに。そうでなければ、こんな数字で出てこないでしょう。普通あり得ないですよ。普通に一般的に見たら、もう3.6億円じゃできないから、もう入札、駄目でもいいから適当に7.6億円で出しちゃえって、そういうレベルですよ、これは。なぜそれを議会に説明しないのか。私が質疑しなかったら、これはそのままにしましたよね、部長。これは相当隠蔽に近いですよ。議会軽視ですよ。もう一度答弁を求めます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　決して隠蔽等を考えたということではなくて、ここの営繕課のほうで算出した３億6,700万円で工事ができるという形で考えましたので、そのままにしたという形になります。（「休憩、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　この金額につきましては、実施設計をこれからやっていく中で縮減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　全然答弁になっていないんですよね。なぜこんなことになったんですか。そこの詳細を聞かせてくれと言っているじゃないですか、さっきから。だって、ここに書いてあるんだから、契約書に。コストは別途協議して決定すると書いてあるんでしょう。協議していないということですよね、今の話だと。これは普通だったら基本計画のやり直しですよ。やり直すんでしょうね。　だって、3.6億円の予定が7.6億円で出してきているんだから、これから基本設計は、もうだって7.6億円でつくっちゃっているんでしょう。だったら修正が必要じゃないですか。やり直しでしょう、これ。どうなんですか。基本設計をやり直しますよね。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　コストの削減ということでございますけれども、例えば基本設計でかなり大幅に予想と違って金額が増えたということについては、市と受注者である設計事務所などで仕様などについて認識に差があるという部分があったということはあると思います。　実際に下げられるのかどうか、コストの削減ができるのかどうかということにつきましては、例えばの話ですけれども、陸上競技場でやはり実施設計の段階で大幅なコスト削減を行うというようなことを実施してきた実績もございますので、実施設計の中で詳細に、例えば仕上げの状況であるとか、そういったことも勘案しながら、コストの削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　野津田陸上競技場のときに、そういうことがあったというのは分かりましたよ。じゃ、それが普通なんですか。そういうやり方をするのが通常なんですか、町田市としては。普通あり得ないでしょう。だって、3.6億円が7.6億円なんか倍以上じゃないですか。そんな結果になった経緯、実績ってあるんですか、実際。教えてください。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　倍額にまで金額が膨らんだというようなものにつきましては、私の経験上は確かにございませんが、この実施設計を進めていく中で、先ほどと繰り返しの答弁になってしまいますけれども、詳細について検討しながら、コストの削減に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ぜひ基本設計をやり直させてくださいよ。そうじゃないと議会として判断できないです。実施設計で減らしますなんて言われたって、倍額になっちゃったケースなんか、部長だって今までありませんと今言っていたでしょう。普通じゃないんですって、今のこの状況は。だったらちゃんと基本設計、もう１回積算をやり直させてやらせてくださいよ。どうですか、やらせてもらえますか。やらせられますか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　基本設計のほうのやり直しというのは今のところ考えてはおりません。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ぜひ基本設計のやり直しを私は要求したいと思います。そうでなければ、何で7.6億円になったのか、その理由も我々議会は今まで説明を受けていないんですよ。本来、文化スポーツ振興部で行政報告をやり直すべきなんです。これは明らかな議会軽視です。そのことだけ言わせていただきたいと思います。　最後に、住民合意の部分ですけれども、ちょうど20日の日、一昨日、説明会が開催をされました。担当部の方々は分かっていると思いますが、相当厳しい意見が出ておりました。　一言で申し上げますと、前回の計画のときはしっかりと市のほうは説明をしていただいていましたと。だが、今回の基本設計の内容については全く説明がされていなくて、このまま、かといって基本設計が終わったからといって変更できませんということは納得できないと、そういった市民の方々がほとんどでした。　この現状を鑑みて、町田市はどうやって対応するのか。各町内会・自治会の会長名で要望書も出ています。この内容は、部長もご存じのとおり、ほぼ基本設計を直さないとできない内容です。対応できますか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　土曜日、20日に行われた報告会の中で、地域の方、地元の方から様々なご意見をいただいたというのは私のほうも聞いておりまして、その例を一つずつということではなくて、これからも、こういった対面でお話をする機会というのをできる限り設けて、意見の交換等をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　説明会は何度でも行っていただきたいと思いますが、実際にこれは対応できるのかどうかをちょっと聞きたいですね。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　いただいたご意見等をもう１回よく見つつ、可能かどうかという判断はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　答弁になっていません。対応できるのかできないのか、はっきりお答えください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　基本設計が終わっているということで、建物の位置等は変更できないという部分もありますが、運用等での部分についてはできる限り対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。　　　〔17番白川哲也登壇〕 ◆17番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目について質問いたします。　まず１項目めは、2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについてです。　コロナ禍の影響により、税収が52億円減と大きく減る一方、歳出は過去最高の予算組みとなっております。厳しい財政状況にあることは代表質疑で確認したとおりです。この2021年度の予算を踏まえて、2022年度以降はどうなるのか。2022年度からは、新しい20年の基本構想、10年の基本計画、そしてそれに付随する５ヵ年計画がスタートいたします。　そこで、(1)次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しは。　また、2021年度の当初予算を組むに当たって、政策的事業については実施時期の見直しや事業の廃止、縮小などが検討されました。　そこで、(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのか。　次に、２項目めは外郭団体についてです。　これまでも外郭団体については取り上げてきておりますけれども、今回、外郭団体が包括外部監査の対象となり、指摘意見が付されておりましたので、質問したいと思います。　(1)市と外郭団体との関わり方は。　(2)包括外部監査をどのように捉えたか。　次に、３項目めは定住促進についてです。　市長は、2018年度の施政方針において、人口減少時代においては、これからの町田市を担っていく若年層の住み続けたいという意欲を高めていく必要があると述べております。また、今般の施政方針の前文、前置きのような形で、移民政策や多文化共生社会など将来を見据えた踏み込んだ、そのような話もされておりましたので、その考えについて確認したいと思います。　(1)人口推計の見通しと課題は。　(2)外国人に対する考え方は。　最後に、４項目め、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてです。　2021年度のコロナ禍での厳しい予算組み、財政状況は代表質疑を通して確認いたしました。コロナ禍がいつまで続くのかが分からない不確定な状況の中で見通すことが難しい、そういう状況は理解しますけれども、2022年度から新しい５ヵ年計画がスタートいたします。今後、独立採算とはいかないまでも、まずはしっかりと黒字化していく。そして、そこから市からの繰入金が減らせるように、高いサービスを保ちながら、その財政状況を改善していく必要があるかと思います。そのような観点から２点質問いたします。　(1)次期中期経営計画策定にあたっての考え方は。　(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しは。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目１の2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについての(1)の次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しはについてお答えいたします。　2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。　今後につきましても、数年間は自主財源である市税の減少傾向が続くものと見込んでおりまして、自立的な財政運営が困難になり、地方交付税や市債などに依存せざるを得ない財政状況を迎えることになると認識しております。現在も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の状況を見通すことは困難であると認識しております。　一方で、そのような状況下におきましても、過去に起きたリーマンショックの際の実績や国から示されるＧＤＰ成長率の予測値などを参考にしながら、先々を見通していく必要があると考えております。財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせ、公表していく予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の(2)と項目３の定住促進についてにお答えいたします。　まず、項目１の(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのかについてでございますが、2021年度の予算編成に当たりましては、政策的事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行って対応してきた経緯がございます。　縮小や先延ばしとなった事業につきましては、現在策定している次期基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」において受け止めてまいります。　次に、項目３の(1)人口推移の見通しと課題はについてでございますが、2019年に作成した町田市将来人口推計報告書では、2022年をピークに人口減少が進み、2037年には39万7,000人となり、40万人を割り込むと予想しております。また、現在、人口の多くを占めている45歳から49歳の年齢層が2040年には65歳から69歳になるため、より一層少子・高齢化が進行すると認識しております。　さらに、総人口に占める15歳から64歳の生産年齢人口の割合については、2021年の60.6％から2040年には53.4％にまで低下します。そして、65歳以上の高齢者人口の割合については27.2％から36.5％に上昇します。したがいまして、これまでの人口構造と大きく変わることが見込まれております。　このような人口推移を踏まえて、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、年少人口の転入超過の維持と20代、30代の転入促進をそれぞれ課題の一つとして捉えております。2022年度から始まるこのビジョンに基づいた政策、施策を進めることで、これまでどおり選ばれ続けるまちを目指してまいります。　次に、(2)外国人に対する考え方はについてでございますが、現在のところ、外国人に特化した定住促進政策を実施する予定はございません。しかし、町田市未来づくり研究所では、2020年度から２か年で都市のハード面、ソフト面の学際的研究機関（未来都市研究機構）を有する東京都市大学と町田市未来都市研究2050に関する共同研究協定を締結し、2050年の未来の町田について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニングという新たな手法を用いた研究に取り組んでおります。　この研究成果については、今月、３月26日に開催するシンポジウムにて発表する予定ですが、外国人が増える見込みであることについては、このシナリオプランニングによる2050年町田市の未来に関する共同研究において、町田市の将来を考える上でも意識しております。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の外郭団体についてお答えいたします。　まず、(1)の市と外郭団体との関わり方はについてでございますが、町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に、法人を設立し活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。　これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在16団体ございます。　市では、毎年度全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などをまとめた基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資または出捐の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。　各外郭団体の設立及び運営に関する指導監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理、保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っています。　次に、(2)の包括外部監査をどのように捉えたかについてでございますが、2020年度の包括外部監査は、外郭団体16団体のうち、市の監査委員による財政援助団体等監査の対象となった２団体と、設立後まだ間もない２団体を除く12団体が監査の対象となりました。　監査は、各外郭団体における出納、その他の事務の執行は、関係する法令や条例等に基づいて、適切に行われているか、市からの補助金や委託料等を財源とした事業は、経済性、効率性、有効性の観点から適切に行われているか、各外郭団体に対する所管部署のモニタリングは、十分に機能しているか、市の外郭団体に対する総括的な管理の在り方等について、十分に検討がなされているかなどの８つの視点に基づき行われました。　監査の結果としましては、会計処理・収支報告に関する事項や法人運営の法規準拠性に関する事項、財産管理・資産管理に関する事項など、指摘事項が28件、意見が40件でございました。これらの指摘事項や意見については、今後、外郭団体の制度を所管する総務部や各外郭団体を所管する部において、包括外部監査報告書で示された問題の所在や改善案を分析し、対応を検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　市民病院総務課長　田代章憲君。 ◎市民病院総務課長（田代章憲）　項目４、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてにお答えいたします。　まず、(1)の次期中期経営計画策定にあたっての考え方はについてでございますが、次期中期経営計画においては、地域の中核医療機関としての立場を確固たるものにするため、地域連携のさらなる推進や救急医療のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。その実現に向けて、次期中期経営計画の策定では、計画の柱となる分野について院内の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っているところでございます。　次に、(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しはについてでございますが、収益の面では、地域のニーズに応じた医療提供体制を整備し、医療の質を高めることで、入院診療単価の増加を図るとともに、病床利用率を高めることで収益の向上が見込めると考えております。

　費用面では、薬品及び診療材料の納入価格に関するベンチマークシステムを導入し、薬品費及び診療材料費の縮減に努めていくものの、電子カルテシステムやＭＲＩなど、高額な医療情報機器や医療機器の更新が控えていることから、その減価償却費の負担が多くなることが予想され、費用全体としては大きく増加していくものと思われます。　次期中期経営計画期間は、このような収支の構造となるものの、黒字化を達成できるよう努力していきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まず、市の財政見通しについてですけれども、詳細については現状６月ぐらいに公表されるという話なんですが、コロナ禍を踏まえた考え方について確認していきたいと思います。　まず、財政指標についての考え方なんですけれども、現在の５ヵ年を見ますと、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政調整基金の年末残高という４つの指標を書かれております。ほかにも指標となると健全化判断比率だとか、資金不足比率など様々な指標があるわけですけれども、今、４つの指標を書かれているということは、当然重要性が高いからと考えられていると思うんですけれども、こういった指標については、新しい基本計画でも、こうやって継続して載せていくのか。要は指標として毎年判断していくような、当然判断してはいくんですけれども、重要なファクターとして捉えていくのか、確認したいと思います。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　次期基本計画における財政指標については、現在検討を行っているところではありますが、現計画に定めている経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高など、適切な指標について定めていく予定でございます。　こういった財政指標については、厳しい財政状況でも市民が安心して暮らせるように、将来にわたって継続的に市民サービスが提供できる財政基盤をつくり、財政の最適化を図るための観点が必要であると認識しております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりました。今言った指標が大事で、恐らく健全化判断比率、資金不足比率、健全化という意味だと、特に町田市が赤字になっているとかではないので、そこの部分はそこまで重要視は当然いたしません。資金が不足しているというところでも当然ないので、今言った経常収支比率だとか実質公債費比率とか、財政調整基金の年度末残高だとかが重要なものなんだというところは理解しました。　現状、それらの指標、最新の数字で言うと経常収支比率、すみません、私が確認したのが2019年、多分2019年までだと思うんですけれども、経常収支比率が93.3、公債費負担比率が5.7、実質公債費比率はゼロ、財政調整基金の年度末残高は今回の予算で67億円という、こういったものというのは、当初の見通しよりもどうなのかというところ、あと今後、これらの数値というのはどうなっていくということを予想されるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を示す指標でございます。現状、直近2019年度決算では93.3％、これは多摩26市の比較において11番目に良好な値となってございます。　現在、町田市において予算編成でも示しておりますが、今後数年間、自主財源である市税の減少傾向が続いて、少子・高齢化の進展により扶助費である社会保障費が伸び、構造的収支不足が顕在化しております。さらに、循環型施設整備工事のような大規模事業等の実施に伴って市債の借入れが増加し、公債費についても増加傾向が続く見込みでございます。　こういった扶助費や公債費など義務的経費が増大することによって、財政構造の弾力性が失われ、硬直化していくことになるため、この指標に注視する必要がございます。　続いて実質公債費比率についてですが、これは借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことでございます。町田市の現状として直近の2019年度では0.0％であり、これは多摩26市においては８番目に良好な値となっております。一般的に、この数値が25％以上になると財政健全化計画の策定などを義務づけられ、財政の運営上非常に大きな制約を受けることになるため、この指標も注視する必要がございます。　最後に、財政調整基金年度末残高でございますが、町田市の現状としては直近の2020年度決算の見込額は約90億円でございます。町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。財政調整基金の基金残高としては、標準財政規模の１割程度が適正な残高とされており、今般の新型コロナウイルス感染症対策等にも対応できるよう、この指標を注視する必要がございます。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　すみません、財政調整基金の年度末残高だけ、今回予算から持ってきて間違えてしまいました。2020年度末残高だと90億円ということで問題ないという数値だということで分かりました。　今、数値がまだ2019年度末のものも多いので、2020年度になるともう少し状況も悪化というか、悪くなっていくようなところもあると思いますけれども、現状でいろいろ判断されて、この後の見込みも今後つくっていくわけですから、しっかりその数値も見極めながらやっていただければと思います。　それと、財政の硬直化という話もありましたけれども、次に確認したいのが財政力指数なんですけれども、地方交付税の交付団体になってもう大分久しいような状況であります。今般のコロナ禍などもありまして、地方交付税や市債などがどんどん増えて、やはり依存財源の割合が上がっているような状況であります。　一時期市長も、いずれは自主財源で賄えるように、地方交付税の不交付団体へという話も以前されてはいたんですけれども、やっぱりこういう厳しい状況でなかなか難しいのかなと。そうすると、恐らくこの財政力指数は当面１を下回って、この５ヵ年もどこで上向きになってくれるかというのも難しい状況もあろうかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて財政力指数の今後の５年間の見通しというのはどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　財政力指数についてでございますが、地方自治体の財政力を示す指標で、財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。この財政力指数については、需要が収入を上回った場合、つまり財政力指数が１を下回った場合は、普通交付税の交付を受ける交付団体となります。町田市としては、2010年度に28年ぶりに交付団体となり、それ以降交付団体の状況が続いてございます。多摩26市を見てみますと、直近の2020年度では交付団体が17市、不交付団体が９市となっております。　今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については大部分を占める市税が今後数年間は減少傾向が続き、一方、需要、つまり歳出については、削減を図るため、事務事業の見直しなどを進めているところではありますが、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費などの義務的な経費が増加を続けており、今後もその傾向が続く見込みでございますので、このことから財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　長期的に見た場合には、やはりそこも税収確保というところを考えていただいて、ただ、足元はコロナ禍という状況の中ではなかなか厳しい状況もありますので、その辺のうまいハンドリングをお願いできればと思います。　そういったところで、今、財政の収支不足というところを確認させてもらうと、今の計画、財政見通しを確認すると、歳入歳出の収支不足の最初の見込みというのが10年で168億円、後期のというか、５ヵ年計画の17－21においては収支不足というのが77億円という形で試算をされております。　次期基本計画においても、この財政見通しにおいて、恐らくこういう形での収支不足を見込んで、それを解消していこうという形の多分つくりになろうかと思うんですけれども、次期基本計画においては、今の厳しい財政状況の中、収支不足というものをどのように見積もっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　財政見通しにおける試算の前提条件といたしましては、基本的には策定時における税制、また財政に関する制度、また手当、医療制度が続くものとして考えまして、今後制度改正が見込まれる場合は、その反映可能なものについては、それを踏まえた上で試算する予定でございます。　まず、歳入の見込みとしては、市税や譲与税、交付金等については、直近の収入見込額を基に過去の実績や経済動向、制度改正などを踏まえ、試算をし、また基金の繰入金については、基金残高の状況を勘案し試算いたします。　次に、歳出の見込みとしては、人件費や扶助費、繰出金等については現行制度の変更はないものとして、直近の予算を基に推計の職員数や人口推計などを踏まえ試算し、公債費は直近の市債の借入額や今後の事業計画における市債の借入額を基に試算いたします。また、経常事業費や政策的事業費については、直近の予算を基に経常事業費の見直しや次期基本計画に位置づけられる予定の政策的事業を勘案し、試算をいたします。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そうやって試算されて、結局、不足を今度埋めていくという作業になっていくと思うんですけれども、現計画においては、５ヵ年計画を確認すると、収支不足77億円のうち、経常事業費の縮減で62億円、歳入増に向けた取組による増収で15億円として、例えば具体的な手法としては、徴収率の向上を実施していくなどとしておりました。　まだ見通しは出してはいないんですけれども、多分大きく収支不足というのが出るだろう中で、その収支不足を埋めていくような対応策というのは今考えているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　次期実行計画におきましても、公共施設再編計画の推進による経常経費の削減、それから市税徴収率向上による増収などによって、引き続き収支不足額の解消に努めていくことになると考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今、公共施設再編であったりとかというお話はありましたが、例えば今回も予算とかを見ていて、歳入歳出の差を見るに、歳入の区分というのは市税があって、譲与税、交付金等、繰入金、その他となっていて、大体この歳入の部分がその他、要は交付税、あと臨財債、今回も委員会とかで質疑すると、そういったものが増えているというような形で、現状そういう形で収支不足を埋めるのが国からだとか都からだとか、そういったもので、自主財源がなかなか少ない中ではしようがないのかなと思うところではあるんですけれども、ただ、やっぱり一番大もととしては市税の確保、市税を増やしていかないとならないというところがあります。　そういった中で今回の一般質問とかでよく出ていますけれども、市税収入を増やす取組としては市内企業を支えていくということを実施して、そういったもので法人市民税収が上がるような形になっていくので、しかも５か年ありますから、５年やっていけば実施した結果なども、例えば経済的な施策をやって、それが結果で現れているのも、５年、10年のスパンで見ていくと、そういう結果も見えてくると思いますので、そういったところも、そういう目標設定であったりだとか、そういった記載もしていただくことをお願いいたしまして、今回この１項目めを終わりたいと思います。　続いて、外郭団体について再質問をさせていただきます。今回の包括外部監査では、様々な指摘、意見が出ておりまして、とりわけ気になった部分をピックアップしていきたいと思うんですけれども、まず大きい部分としまして、包括外部監査においても、そもそも外郭団体になる条件や区分について改善したほうがいいよという意見が大もととして出ているわけであります。　私も外郭団体、たしか2012年とかに最初に取り上げたと思うんですけれども、外郭団体の条件区分、当時とは変わって、2013年度に様々検討されて、現在の区分条件になったように記憶しているんですけれども、現在の区分というのがどのような考えでできたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市の外郭団体における条件と区分についてご質問を受けました。　まず、外郭団体の条件についてお答えいたします。町田市では、設立した法人や財政的、人的な援助等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものというのを外郭団体としています。　これは国が第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを出しておりまして、そこで地方公共団体が25％以上の出資を行っている法人、損失補償等の財政的援助を行っている法人、その他その経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人というのがありまして、そのことを参考にしてございます。　次に、外郭団体の区分についてなんですけれども、外郭団体については、町田市の関与の度合いに応じて監理団体と基本情報公表団体というものに区分しております。団体の資本金などのうち、市の出資等が２分の１以上の団体を監理団体、それ以外の団体を基本情報公表団体としています。16ある外郭団体のうち、監理団体は町田市文化・国際交流財団、町田新産業創造センターなど９団体ございます。基本情報公表団体は、町田市社会福祉協議会、町田市シルバー人材センターなど７団体となっています。　この区分なんですけれども、出資割合が２分の１以上の団体に対しては、地方自治法第221条第３項の規定により、予算の執行に関する長の調査権が及ぶことや同法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度、経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出しなければならないとされていることを参考にしたものでございます。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今お話をいただいたとおり、ある程度明確に決まっているものなのかなと思うところではあるんですが、今回の包括外部監査報告書で意見を確認してみますと、外郭団体の条件に関する意見として、外郭団体の区分に関する出資の割合だけで判断するのではなくて、市の関与の度合いで判断すべきとあります。これは、外郭団体は相手方が株式会社だけではないので、検討の余地があるのかなというふうに思います。　それと、経常収支に占める市からの財政支援の割合が高い団体について、監理団体にすることの検討が求められている。例えば、それなりの補助金なり委託なりが多ければ、これも多少の検討の余地はあるのかなと思うんです。　あともう一つ、監査委員監査の対象とすることができる法人等、外郭団体の条件には共通するところが多い。監査委員監査の対象となる公の施設の指定管理について、外郭団体を含めることができるような外郭団体の条件を検討する必要があるとされております。　要は指定管理も外郭団体に含めたほうがいいのではないかという意見が付されているわけですけれども、これまで私も指定管理についても何度か質問させていただいて、ただ、指定管理は指定管理で町田市の公の施設の指定管理者制度の基本方針などで、しかも結構な頻度で更新などもされていて仕組みが確立されているのかなと思っております。　そうすると、もしこの指定管理も外郭団体となると、これはかなり大きな判断になるかと思うんですけれども、こういった包括外部監査から出された外郭団体の条件や区分についての意見に対して、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　今回の包括外部監査でいただいた外郭団体の条件ですとか、様々いただいたんですけれども、これは当然他市の状況ですとか、団体の運営状況などを踏まえるんですが、附属機関である外郭団体監理委員会というのがありまして、そこで在り方については検討してまいります。　この委員会なんですけれども、市の外郭団体への関わりに関する基本的な事項及び外郭団体の経営状況、事業実施状況等について調査、審議するための附属機関であり、行政学を専門とする大学教授、公認会計士、弁護士などの４名の外部有識者で構成しています。この委員会に諮った上で検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　外郭団体監理委員会で検討されていくということで、そこでどうなるか注視していきたいと思うんですけれども、私も指定管理が入るべきなのかどうかというのはなかなか判断しづらい。ただ、もう結構いろいろとこれまでも確立はされているので、含めるとどういう形で議会もチェックするのかなというところも含めて考えるところではあるので、ここは今後検討されていくというところなので、こっちもどういう形かというのを見ていきたいと思います。　次に、市の外郭団体に対するチェック機能についての意見が出ておりまして、包括外部監査報告書では、外郭団体の指導監督に関して、市職員が充て職として団体の監事、監査役に就任する場合は、モニタリングの強化を期待することができるとあります。これをよくよく見ると、会計管理者だとか会計課長、総務部長、市民部長などがそれに当たって、実際にはそれを監査しているというのは、年次というのは少ないような状況であるというところでありますが、充て職というところもあるので、外郭団体に就任している充て職の市職員の今の現状と今後どうしていくのかという在り方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市では、外郭団体が16団体あるんですけれども、この14団体に理事ですとか監事などとして職員を派遣して、団体の運営状況を確認しています。このことに関して、今回、包括外部監査で意見をいただいていまして、市職員が監事に就任することは、市によるモニタリングツールとして有効である。今後、あらゆるモニタリングのチャネルを使い、モニタリングの強化をすることが必要であるというふうに意見をいただいています。　今後、引き続き外郭団体の職員の派遣というのは有効なモニタリングのチャネルの一つとして捉え、活用してまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりました。検討していくということなので、そこの辺は分かりました。　今、モニタリングについて、市職員の部分で確認したわけでありますけれども、そもそもの市の指導監督についても意見が述べられております。今回、包括外部監査では、外郭団体の制度に関することだけでなく、個別の団体に関する指摘や意見も多数出されておりますけれども、チェック体制がしっかりしていれば指摘や意見はもう少し少なくて済んだんだろうと思います。　チェック体制というものの強化が求められているわけでありますけども、市の外郭団体に対するモニタリングはどのように改善していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市の外郭団体に対するモニタリングの改善策なんですけれども、先ほど申し上げました有識者で構成します外郭団体監理委員会を活用してまいります。　まず、2021年度に外郭団体の条件及び区分を整理するとともに、モニタリングツールである基本情報調査票の項目を整理いたします。続いて、2022年度以降なんですけれども、毎年度、２から３の外郭団体について専門家の視点でモニタリングを実施する予定です。この委員会で指摘された事項については、所管部署において外郭団体を適切に指導し、改善してまいります。　また、今回の包括外部監査でいただいた各団体への個別の指摘や意見については、所管部署において外郭団体に適切に指導し、各外郭団体が改善を行うべきものだと考えております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　既に改善策が考えられているということで安心いたしました。　そうすると、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今、個別のそれぞれの外郭団体について様々な指摘や意見が出ているわけであります。その中で、見ていく中で特に多かったのが社会福祉協議会の指摘が多かったように思うわけです。　当然、その詳細な中身を細かく聞いていくことはしないんですけれども、今回、指摘事項が６、意見が11、先ほど全体の数なんかもお示しはいただいたわけですけれども、指摘が全体として28、意見が40という中で、これだけ社会福祉協議会が多いというところで、それは中身を確認すると、会計とか紙面上の不備が多いのかなということは散見されているように思います。　こういう形で出てきたわけですから、市としてこれまで社会福祉協議会への指導監督はどのように行ってきたのか。そして、今回指摘を受けたことに対して、所管部としてどのように対応、改善していくのか、最後にこの点を伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　町田市外郭団体の指導監督に関する要綱では、指導監督事項として事業計画、予算の作成及び変更、事業報告及び決算報告などがございます。これらにつきましては、社会福祉協議会への補助金事務に係る予算、決算ヒアリングや所管課長が役員として出席する評議委員会などにおいて確認し、必要に応じて指導を行っております。　今回の包括外部監査の指摘は、書面上、会計事務上の不備に関する事項が多くございました。今後、不備がないように、マニュアルやチェックリストの活用の徹底を指導してまいります。また、チェック機能の向上のため、会計上の専門的事務に関しましては、会計の専門家を活用するなど助言してまいります。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今、これからチェックリストなどの対応を取っていくことで対策については理解いたしました。　外郭団体は、市政を補完する団体で市と密接な関係はあるけれども、あまり踏み込んだことまではしない。関係性が非常に難しいところではあるんですけれども、今回の指摘を受けたような不備などが再び発生することがないように、外郭団体の指導監督、今、モニタリングという話をしましたけれども、そういったことを徹底していただきたいと思います。よりよい関係性で一定の緊張感を持ちながら、さらなる住民福祉、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。　これでこの項目を終わります。　続いて定住促進について、先ほど外国人については市長が前文で、多分あの中には入っていなかったんですけれども、そういう話が、移民政策という話が１回あったので、多分枕言葉なんだろうなと思いながらも、ちょっと聞いてみたかった。万が一、そういう政策となると大きな判断になるというところもあるので、一応確認したというところで、ここについての外国人についての再質問はいたしません。　定住促進については、若年者について、町田市の人口ビジョンで確認すると、20から24歳、25から29歳の親からの独立期、大学卒業、就職などに転出が増えていく。この要因としては、景気後退による地価水準が下がり、生活コストが低くなることや有効求人倍率が低下することにより、より雇用の多い都心部へ就職先を見出すため、都心部への転出が加速するためではないかと考えられています。　こういう形で実は記載されていて、これは2015年に出されたものなんですけれども、現在、コロナ禍でテレワークが促進されたり、また、働き方としてはフリーランスというような働き方も進んでいく中で、都心に出る回数とかも減ってくると、町田市にとってもチャンスなんじゃないかなと。こういう今流出しているような層、こういう若者層に対して対策、対応できることがあると思うんですけれども、この点の考え方についてはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　現在策定中のまちだ未来づくりビジョン2040では、一人一人が輝ける町をつくるため、ライフステージを意識した政策体系にしております。20代の方々に対しては、特にビジョンの政策３になりますけれども、「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」を関連性の高い政策として位置づけており、多様な働き方に適した環境づくりを行うとともに、地域資源の魅力向上や情報発信などに取り組んでまいります。　今後、就職を機に自立する20代から30代の方々に町田市に定住していただけるよう、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の政策及び施策を進めて、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ぜひ魅力あるものにしていただきたいと思います。　先日、村まつ議員が若者に対する相模原市の取組について紹介されておりましたけれども、町田市ももっと目に見える形での若者支援、例えば担当課をつくるとか、何かそういう目に見える形をもっと打ち出したほうがいいと思います。世の中、多様化している中で、例えば独身でいる、１人でいるという生活の方も増えているわけであります。そういう方は、控除とかが少なくて公共の福祉の恩恵も受けづらい。そういったところにスポットを当てていくというところも、今後必要な要素となるので、よろしくお願いしたいと思います。　これでこちらの項目を終わりたいと思います。　最後に、市民病院についてです。次期中期経営計画期間における収支に関する方向性と黒字化を目指して努力されていくということはよく理解できました。　とはいえ、2021年度予算は、この新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受けておりまして、予算書、今回拝見すると、純損失の見込みが13.6億円と大幅な赤字予算を計上しております。地方公営企業法上、予算と決算の差が出るとはいえ、決算でも恐らくもう少しこの金額は減るとは思いますけれども、大きな損失が出るということが想定されます。　引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるだろうと推察されるわけでありますけれども、次期中期経営期間中に財政見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見通しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民病院総務課長　田代章憲君。 ◎市民病院総務課長（田代章憲）　新型コロナウイルス感染症については、ワクチンがようやく完成して接種が始まっているところで、ようやく一筋の光が見えてきたところという印象でございますが、そこへ来て変異ウイルスの感染が確認されるなど、まだまだ終息の見通せない状況でございます。

　また、報道によれば、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会のほうでは、尾身会長が終息までに３年程度期間を要するという見解を示しているところでございます。そのため、財政見通しについても、次期中期経営計画期間の前半においては、影響が出るのは避けられないのではないかというふうに認識しております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　やはり次期中期経営計画でも、影響が残るということで厳しい状況が続くのだろうと思います。でも、その中でも先ほど答弁がありましたとおり、黒字化を目指していくということでありますので、そこはぜひとも頑張っていただきたいと思います。　現在の新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、町田市民病院は東京都から新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されているかと思います。新型ウイルス感染症患者を受け入れることにより、ベッド数だとかの確保とかもあったりとかで財務上の大きなマイナスを多少なりとも補助金なんかで補填されるような仕組みであるかとは認識しております。　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、そして新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されていることの次期中期計画の財政見通しに与える影響についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民病院総務課長　田代章憲君。 ◎市民病院総務課長（田代章憲）　市民病院では、東京都の新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定をされております。これにより、新型コロナウイルス感染症のために確保している病床数に応じて、１床当たり７万1,000円の病床確保料などが東京都から補助されます。このような重点医療機関の制度ですが、今後どのようになるのか、まだ東京都のほうから示されていないところでございます。したがいまして、次期中期経営計画の財政見通しに与える影響を現時点で見通すことは困難な状況でございます。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そういったことも踏まえて、なかなかつくっていくのが難しいのかなと思います。先ほどのお話もありましたとおり、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境というのは本当に日々変わっているので、今、重点医療機関に関する状況を入れ込めないという旨は理解いたしました。　そういった本当に厳しい環境、そして日々刻々と変わる状況の中で、今なかなか難しいということは推察されるんですけれども、ただ、来年には作成し終わっていなくてはいけないかと思うので、この財政見通しはいつ頃示されるのか、その予定についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民病院総務課長　田代章憲君。 ◎市民病院総務課長（田代章憲）　次期中期経営計画は、2021年度中に策定する予定でございます。策定に当たっては、2021年の秋にパブリックコメントを実施する予定をしております。財政見通しについても、このパブリックコメントの中で市民の皆様にお示しできると考えております。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということは秋頃が想定なのかなということは理解いたしました。　新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、壇上での答弁でもありましたとおり、電子カルテシステムなど大きな投資をすれば、当然減価償却で考えても数億円単位で計上していかなくてはいけないかと思いますし、そういった中でも安定的に継続的に、やはり市民病院ですので、公共企業として地域で役割を果たしていく必要がある。また、そういった中でも、やはり収支上、しっかりとした黒字化が必要かと思っております。　毎回私が取り上げるときに、黒字化に向けてどうだという形でよく言ってはいるんですけれども、そこはやはり期待していきたいというところと、あと、最後に医療従事者の苦労、皆様が苦労されているというのはよく理解しているんですけれども、当然市民病院の職員の方々も非常に大変な状況にあるかと思います。今どういう状況なのか、どう頑張っているのか、そういった点について最後に確認していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（おく栄一）　市民病院総務課長　田代章憲君。 ◎市民病院総務課長（田代章憲）　今、町田市民病院における状況及び職員の頑張りといったところでございますが、一般的に医療従事者というと、医師、看護師、検査技師、検査をする人をイメージされるかと思います。そういった方だけではなくて、町田市民病院では事務職員もトリアージなどの業務を担っております。これは他の病院では看護師とか検査技師とか、そういった専門知識を持った者が担っているというのが一般的でございます。　そういった中、そういった方の負担を少しでも軽減するために、事務員が率先して自分たちでトリアージの仕方とかを教わりながら実施しているところでございます。また、クラスターの発生の際には、感染対策室と協力して対応に当たったというふうなものもございます。　市民病院では、現在、今回のコロナウイルスに対して、まさに全職員が一丸となって頑張っているところというふうに申し上げたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　市民病院の職員さんが、医療職の方だけでなくて、事務などのサポート役の人も含めて本当に大変だろうと思います。私は、基本的に財務関係からの質問、質疑がどうしても多いので、赤字が続く状況の中で厳しいことを言う場面というのがどうしても多いんですけれども、やはりお話があったとおり、市民病院の皆様が一丸となってコロナと戦っているというところも非常に理解しております。改めて市民病院の職員全員の頑張りに感謝して、また、これからも頑張っていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　34番　藤田学議員。　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　藤田学でございます。今回は５項目質問させていただきます。　１項目めは、町田市バイオエネルギーセンター及び周辺施設等の防災拠点としての位置付けについてです。　今回、タブレットに町田市バイオエネルギーセンター及び最終処分場周辺施設等の配置図を資料１として添付させていただいております。参考にやり取りさせていただければと思います。　３月11日は東日本大震災から10年となりました。14時46分、心から哀悼の意を表し、町田市防災無線からのお知らせとともに黙祷を捧げました。2011年の秋、消防団の入れ替えとなった消防ポンプ車を町田市の迅速なご理解と協力を得て、被災地の宮城県七ヶ浜町へ送りました。私は、譲り受けたロータリークラブのメンバーとともに、そのポンプ車に乗車し、届けさせていただきました。そのときはまだ建物も流され土台だけが残り、すっかり町は消え、田んぼや道の脇には車がひっくり返ったまま散乱し、少し異臭もありました。まさに人生観が変わるほどの衝撃を受けた光景でした。今でもその光景は脳裏に焼きついています。　翌年には現地から、「消防ポンプ車も流されて途方に暮れていたとき、町田市から届けていただいて本当に助かっています。しかし、災害ごみも集めるようになり、ごみ収集車が足りない」との相談を受け、町田市のごみ収集車をロータリークラブのメンバーで被災地に届けました。その後もボランティアだけではなく、行政視察などで何度も被災地へ訪問させていただき、そのたびに教訓を得てきました。　そして、来年度、町田リサイクル文化センターはバイオエネルギーセンターとして、最終処分場は忠生スポーツ公園として、健康増進温浴施設も併設して稼働します。これまで半世紀にわたって、この地が町田市のごみ行政を担ってきました。忠生地区連合町内会、その過程の中で町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会を中心として、市と向き合い、議論を重ねてきました。　震災と忠生地域がごみ行政を担ってきた歴史を重ね合わせ、今回は質問させていただきます。　(1)町田市バイオエネルギーセンター及び周辺施設等の防災拠点としての機能は。　そして、(2)大規模災害における町田市地域防災計画の位置付けをお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスワクチン副反応を疑う症状に対する診療体制について伺います。　町田市でも、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種体制の構築が進められています。接種を希望される市民に対し、円滑な接種体制を整備することは、市にとって喫緊の課題であり、医師会等の関係機関との連携を図りながら、できる限り安全な体制を構築することが重要です。　また、このワクチンについては、欧米などの報告によると、一定の割合で副反応が認められると言われており、厚生労働省健康局健康課から令和３年２月１日付で「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」、事務連絡が発出されております。資料２から４に添付させていただきました。　この資料において、ワクチン接種後の副反応等に対する医療体制の確保が求められていますが、町田市は都道府県や地域の医師会等との関係団体とワクチン接種後の副反応に対する体制について協議を行っているのか、その進捗について伺います。　次に、ヒトパピローマウイルスワクチンに係わる定期接種の対象者等への周知について伺います。　この質問は、厚生労働省から都道府県通知でありますが、令和２年10月の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」、資料６から13に添付しております。令和３年１月26日に「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」――資料５であります――を根拠に伺ってまいります。　日本では、１年間に約2,800人の女性が子宮頸がんによって命を落としており、30歳代までに子宮頸がんに罹患し、治療のため子宮を失ってしまう女性も約1,200人いるとされています。ＨＰＶワクチンを接種することにより、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされており、小学６年生から高校１年生相当の女の子が定期接種の対象となっております。　現在、ＨＰＶワクチン接種対象者への積極的勧奨は差し控えていますが、個々の適切な判断に資する情報提供は重要であり、厚生労働省健康局長及び予防接種室より令和２年10月９日と令和３年１月26日に「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」が発出されています。町田市において現在、個別通知を行っているのか、今後の予定はどうかをお伺いいたします。　次に、ＣＤＲ（Child Death Review）予防のための子どもの死亡検証について伺います。　国において成育基本法が平成30年12月に公布され、先日、令和３年２月９日には、生育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が閣議決定された中に位置づけられた、ＣＤＲ等成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集、管理活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策についてお伺いいたします。　令和３年２月16日に参議院会館にて開催された政府・与党内のChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会での資料を頂き、その一部でありますが、資料として添付させていただきました。資料24から最後までとなります。　厚生労働省子ども家庭局の母子保健課から、チャイルド・デス・レビューの取組では、虐待に特化した子どもの死亡事例のみならず、あらゆる死亡要因を検証し、再発を未然に防止するための取組とされており、今後子どもたちを守っていくための取組として大いに期待されるものであります。　厚生労働省でも、コロナ対応に追われ、一時的に情報発信が遅れていますが、大切な取組であると考えます。町田市として、このような働きかけを行われることの見解をお伺いいたします。　最後に、在宅医療・介護連携推進事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療が必要な人が自宅で療養したり、自宅でみとったりすることの必要性が改めて認識されています。医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター）開設から約１年となりますが、コロナ禍だからこそ見えてきた在宅医療・介護連携の課題もあるのではないかと思います。それらの課題に対し、医療と介護の連携支援センターがどのような役割を担ってきたのか、いるのか、お伺いいたします。　そして、今後、高齢者の在宅療養の必要性が増していく中で、在宅医療・介護連携をさらに進めていく必要があります。在宅療養する高齢者の健康面や生活面のサポートについて、在宅医療・介護連携推進事業の中でどのように取り組んでいるのかを伺います。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の町田市バイオエネルギーセンター及び周辺施設等の防災拠点としての位置付けについてにお答えします。　まず、(1)の町田市バイオエネルギーセンター及び周辺施設等の防災拠点としての機能はについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターは、耐震性の高い施設であるとともに、バイオガス化プラントが備わっているため、仮に災害時に電力会社から電力供給が途絶えたといたしましても、施設内で多くの電力を発電し、施設機能を維持することができます。大規模災害時には施設内にある研修室や会議室を含め、駐車場や広場等の施設を防災拠点として活用してまいります。　また、広域的な応援を受け入れるために、消防や自衛隊のベースキャンプ、また車両基地等を設けることができるスペースを確保しております。これらに加えまして、周辺施設の温浴施設は、大規模な災害が発生した場合に、緊急措置として避難者を受け入れることが可能な施設となっております。　さらに、最終処分場につきましても、災害時には安全対策を行った上で活用してまいります。　次に、(2)の大規模災害における町田市地域防災計画の位置付けはについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターは、町田市地域防災計画におきまして、ライフライン復旧活動の広域的な応援を受け入れるための大規模救出救助活動拠点の候補地に位置づけております。このように、これまでの施設にはなかった新たな機能を周辺施設と連携することで、市民の皆様の生命、財産を守り、災害時にも安心をお届けできる施設となります。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目２の(1)新型コロナウイルスワクチン副反応を疑う症状に対する診療体制についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンの接種後に起きた副反応については、国によると、受診相談先は接種医またはかかりつけ医を想定しています。また、現在、副反応を疑う症状が発生した場合の体制については、市民の皆様に安心してワクチン接種をしてもらえるように、町田市医師会と協議を進めているところでございます。あわせて、ワクチン接種に関する新型コロナワクチン接種相談コールセンターを他市に先駆けて開設し、様々なお問合せに対応しております。　その他副反応に関する情報は、国のホームページをはじめ、町田市ホームページ、広報などで周知を図っていくほか、接種券を郵送する際にも、副反応についての資料を同封してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のヒトパピローマウイルスワクチンに係わる定期接種の対象者等への周知についてと項目４のＣＤＲ（Child Death Review）予防のための子どもの死亡検証についてにお答えいたします。　まず、項目３の(1)についてでございますが、ヒトパピローマウイルスワクチン――以下ＨＰＶワクチンと言いますが、定期予防接種につきましては、2013年より積極的勧奨を差し控えており、現在も継続しております。　厚生労働省から2020年10月９日と2021年１月26日に通知が発出され、ＨＰＶワクチン定期予防接種について、積極的な勧奨とならないよう留意しつつ、ＨＰＶワクチンの情報を対象者に個別通知することが求められております。　町田市では、これらの通知を受け、ＨＰＶワクチン定期予防接種の対象者のうち、高校１年生に相当する年齢の女子の保護者1,983名に対して、2020年10月28日に個別通知を送付いたしました。通知の内容としましては、町田市で作成した定期予防接種の制度の概要を記載したご案内と、厚生労働省が作成したＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報を記載したリーフレットでございます。　2021年度の個別通知につきましては、郵送時期等について町田市医師会の意見を踏まえて行ってまいります。　次に、項目４の(1)についてでございますが、ＣＤＲ予防のための子どもの死亡検証は、子どもが死亡したときに複数の機関や専門家が子どもの既往歴や家庭背景、死に至る直接の経緯などに関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、効果的な予防対策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とするものでございます。　2020年３月に厚生労働省から都道府県チャイルド・デス・レビュー（ＣＲＤ：予防のための子どもの死亡検証）体制整備モデル事業の手引きが発出され、2020年度に一部の府県でモデル事業が実施されたと聞いております。子どもの死因、死亡要因については、事故、虐待、自殺など様々ございますが、要因を分析することは重要であると思われますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目５の在宅医療・介護連携推進事業についてお答えいたします。　まず、(1)の医療と介護の連携支援センター（在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター）の役割についてでございますが、医療と介護の連携支援センターでは、開設した2020年４月から12月末までの９か月の間に、高齢者支援センターやケアマネジャー、医療機関などから716件の相談を受け付けました。これらの相談のうち、53件が新型コロナウイルス感染症への対応に関するものでした。　これらの相談内容から、特に感染拡大の初期には、自宅で通院前に検温するや熱がある場合は病院に行く前に電話で相談するなどの情報を、医療機関と介護事業所の間で共有できなかったことにより混乱が生じたこと、自主休業または縮小営業となっている介護事業所の情報が錯綜したため、在宅で療養する高齢者への支援の妨げとなったことを把握しました。　これらの問題に対し、医療と介護の連携支援センターでは、医療機関から寄せられた通院時の感染防止に関する注意事項や、デイサービスなどの介護事業所の営業体制に関する情報のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、在宅で療養する高齢者の支援に必要な情報を市内のケアマネジャーと共有しました。　次に、(2)の自宅療養者の健康面・生活面のサポートについてでございますが、市では、在宅で療養する高齢者の健康や生活をサポートするための取組として、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、いわゆる町プロを推進しています。町プロでは、在宅療養に関わる医療と介護の16の専門職団体が参画し、在宅療養を支援する際の課題や解決策について検討を行っています。　例えば、入院療養をしていた高齢者が円滑に在宅療養に移行するためには、医療と介護の両面のサポートが必要となりますが、この際の医療職と介護職の連携が不十分であることが課題として挙げられていました。そのため、町プロでは退院する高齢者について、医療と介護それぞれの側面から情報を記載するための退院調整シートを作成しました。現在、ケアマネジャーを中心に退院調整シートの活用を進めており、支援者間で情報共有することで退院後の円滑な支援につながっています。　また、医師や看護師、ケアマネジャーと在宅療養を支援する専門職を対象に、在宅での医療処置や服薬管理等、支援の現場で課題の多いテーマを取り上げて検討する他職種連携研修会を毎年度実施しています。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問に当たっては、１番目は最後にさせていただきたいと思いますので、２番目からさせていただきたいと思います。　２番目の新型コロナウイルスワクチン副反応を疑う症状に対する診療体制につきましては、今ご答弁をいただきました。厚生労働省が通知を出したというのも、今、接種をどう効率的に行っていくか、体制も含めて大変な状況でありますけれども、やはり副反応の安全性が確保されてこそ進めるべきことであるということで、もう１度そこのところを確認して、そこのところは進めてほしいという通知でありました。　引き続き、医師会等と十分に協議をした上で、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築をお願い申し上げたいと思います。並行して大変だと思いますけれども、ここのところにも重視して取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。再質問はございません。お願いをして、この部分は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、３項目めのヒトパピローマウイルスワクチンに係わる定期接種の対象者等への周知について再質問をさせていただきたいと思います。　再質問に当たっても、これは国等の通知に基づいて慎重に行っていくべきことだと思いますので、私の見解というよりも、この通知に基づいて１点確認をさせていただきたいと思います。　まず、今回、資料添付させていただきましたワクチンに関する詳細版のほうであります。特に私は、この詳細版のページで言うと４ページ、５ページ、６ページになりますけれども、資料ナンバーで言えば、資料の17番、18番、19番になります。　ここに書かれている内容、これはしっかりと周知をしていくということが、そして正しい理解をしていく。これは今日は通告しておりませんけれども、教育委員会にもご協力をいただきながら、しっかりそこのところを伝えていくというのが、正しい情報、そして正しい知識を、情報を伝えていくということが大事であると思います。　そういった意味で、改めて今、ワクチンの副反応等々も強調されているところでありますけれども、ＨＰＶワクチンの効果も含めて、正しい理解の周知、そういった状況についてどう捉えているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ＨＰＶワクチンですけれども、このワクチンはＨＰＶ――ヒトパピローマウイルスの感染を予防する効果がございます。また一方で、ＨＰＶが数年、数十年にわたって持続的に感染した場合には、子宮頸がんを発症することがあるということが分かっておりまして、子宮頸がん全体の50から70％がこのＨＰＶによるものというふうにされておりますので、ＨＰＶワクチンを接種することで子宮頸がんを予防できるということが期待されております。　また一方で、ＨＰＶワクチンには、既に感染したＨＰＶを排除するような作用はございませんので、ウイルスに感染する前に接種することが大切になります。そういった情報をどのように皆さんにご理解いただくのか、また接種勧奨しているというふうな誤解を招かないような形での周知ということが大切だと思っておりますので、医師会等とも意見を交わしながら進めたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。

◆34番（藤田学）　まさにそのとおりかと思います。医師会等とも十分に協議した上で、先ほどお答えいただいた個別通知等についても、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　ＨＰＶワクチンに関する件もそうなんですが、大事なのは、この目的というのは命を守るということなんです。そういう面から、例えばリーフレットの４ページに書いている下のところですね、「ワクチンを接種していても、していなくても、20歳になったら、２年に１回必ず子宮けいがん検診を受けて下さい」というメッセージであるとか、そして、ここにも書いてある、趣旨は「まずは知ってください。すべてのワクチンの接種には効果とリスクがあります。まずは子宮けいがんとＨＰＶワクチン、子宮けいがん検診について知ってください。周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」というところだと思います。　そういった意味で、冷静に厚生労働省からの通知の趣旨を理解して、その周知をしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。お願いして、この項目も終わらせていただきたいと思います。　それでは、４項目めのＣＤＲ（Child Death Review）予防のための子どもの死亡検証について再質問をさせていただきます。　今、保健所に総括的にお答えいただきました。保健所には、例えば乳幼児のことなどもお聞きしたいところでありますが、今回は全体的に取りまとめていただいておりますので、具体的事例については子ども生活部、教育委員会のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。　まず、子ども生活部のほうに、報道でもあるように、全国的に児童虐待は年々増加し、また、あってはならないことですが、残念ながら虐待によって亡くなるお子さんの報道も絶えません。児童虐待で亡くなったお子さんや家庭についての検証はどのように行うのか、行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　児童虐待によって亡くなったお子さんや家庭の検証につきましては、今後の再発を防止するため、事例を分析、検証し、明らかとなった問題点、課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的に、厚生労働省による児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会による検証や、東京都においては東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会において、前年度中に発生した児童虐待による死亡や重症事例について検証を行っております。　町田市におきましては、児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会の機能を持つ町田市子育て支援ネットワーク連絡会が設置されており、町田警察署、町田市医師会、八王子児童相談所、小中学校、保育園などの関係機関で構成されております。町田市子育て支援ネットワーク連絡会では、支援が必要と思われる児童の支援や早期発見及び発生の予防に関する調査研究を行うこととなっており、情報を共有しながら再発防止に向けて関係機関と連携を図る体制があります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。子ども生活部の範囲で言うと、例えば保育園での事故等も、その評価等も含めて検証等もありますので、今後併せてお願いをしたいと思います。　それでは、教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。教育委員会のほうには、学校内で事故等が発生した場合に、これまでどのように対応し、その事案についてどのように共有してきたか。また、今後はどう対応していくのか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　学校内における事故等の対応についてでございますが、学校保健安全法第27条及び学校保健安全法施行規則第28条に基づくとともに、平成28年３月31日付で文部科学省から公表された学校事故対応に関する指針に基づき、各学校で対応しております。　具体的には、事故発生後の対応のみにとどめず、事故が起きた原因や要因についても確認し、事故発生の未然防止のための取組や、被害児童生徒等の保護者への配慮など、再発防止に努めているところでございます。　さらに、教育委員会では、学校に対して首より上部の負傷や疾病を伴う事故、頭頸部、これは脳しんとうやＭＴＢＩ（軽度外傷性脳損傷）を含みますが、目、歯等の負傷や疾病、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故、救急車を要請した事故及び交通事故についても迅速に報告するように周知をしております。　各学校からの報告を基に教育委員会では、事故の報告数と傾向を毎月集計するとともに、発生した事故について分析し、校内事故の傾向や季節ごとに注視する点などを盛り込んだ事件事故報告数推移状況表を作成、配付して、児童生徒の安全確保のための取組について校長会で周知しております。　今後も、学校施設及び設備の安全点検や、児童生徒に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導、児童生徒等の安全の確保を図るために、職員の研修の実施などを引き続き実施してまいります。　ＣＤＲ（Child Death Review）予防のための子どもの死亡検証につきましては、国及び東京都の動向を注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。教育委員会におきましては、先ほど子ども生活部にお答えいただいたいじめや自殺の件も同様であると思います。あわせて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　最後に、実はこのＣＤＲの件につきましては、今般の自民党本部の政策提言として提言されている部分であります。市議会で言うと予算要望ということになるんでしょうか。私どもの小倉議員もその一人であるんですが、その提出した内容がチャイルド・デス・レビューの取組を加速ということで、子どもの死亡検証――ＣＤＲを積極的に行い、効果的な予防策を導くことで、安心安全な社会の実現につなげていかなければならない。そのためには、子どもの自殺や不慮の事故死などの個々の事象に対し、医学的要因、社会的要因など多岐にわたる分析を必要とする。既に業務量過多の厚生労働省任せにするのではなく、省庁、関係機関、各地区行政を横断的に取りまとめできるような組織づくりを進めるべき、子ども家庭庁の創設も一考すべきということが挙げられて、これも生育法もＣＤＲの件も法制化されておりますので、ここが積極的にもう始められているところでありますけれども、そこを置き換えて、町田市においてもＣＤＲを積極的に行っていくという、注視しながらというご答弁をいただきました。　進めるに当たっては、既に業務量過多の保健所任せにするのではなく、各部署、関係機関等と横断的に取りまとめできるような組織づくりを進めて、この件に関して取り組むべきと思います。まとめに対しまして、併せて町田市にこの体制を求めてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　死亡について十分な検証を行うということは、防ぎ得る死を減らすために大きな意義があることだというふうに感じております。ＣＤＲについて、どのような役割を市が担うのか、現在国がモデル事業を進めているところでございますので、その動向をしっかり注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　すみません、打合せの段階では、ここは保健所にばかり任せることではなくというところで、違う部署等から総括的に、むしろ保健所のみならず、教育委員会とか子ども生活部とか、そういうところも全庁的に取り上げてくれという質問ですので、保健所長も答えにくいかと思いますので、総括的な意味で、そこの全庁的な取組という部分を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ＣＤＲ、子どもの命を守るということは、行政としてもしっかり対応していかなければいけないことだと思います。　また、子どもというのは、私どもで言えば、各いろんな部署に関連している施策でございますので、そこは今日提案を受けておりますので、どういう形でできるかということも検証しながら、各部の横断的な情報交換も含めて考えていきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　髙橋副市長、ありがとうございました。本当にそのとおりだと思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思います。ＣＤＲについては全庁的に、横断的に各機関も併せて行っていただきますように、まずはその体制づくりからお願いをしたいと思います。　それでは、５番目の在宅医療・介護連携推進事業について再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、医療と介護の連携支援センターが在宅療養の具体的な問題に対応しているという報告もいただきました。ありがとうございます。市では、家族が新型コロナウイルス感染症に罹患した際に、自宅に取り残されてしまう高齢者を医療機関で受け入れる在宅要介護者受入支援事業を開始しておりますが、この事業における医療と介護の連携支援センターの役割をお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、介護者である家族が陽性で入院した場合、残された要介護高齢者はどうなるのかという相談が医療と介護の連携支援センターに複数寄せられました。この問題に対し市では、2021年１月から在宅要介護者受入支援事業を開始しました。この事業は、介護者の休息等を目的とした入院が可能な地域包括ケア病床を持つ病院で、新型コロナウイルス感染症の感染等により介護者が不在となった高齢者の受入れを行うものです。医療と介護の連携支援センターは、この事業の受付窓口及び受入先等の調整を行う役割を担っており、相談があった際には速やかに対応できる体制を整えています。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。在宅要介護者受入支援事業の構築及び運営についても、医療と介護の連携支援センターが具体的な役割を担っていただいております。ありがとうございます。　在宅要介護者受入支援事業は、医療と介護の連携支援センターに寄せられた相談に対応する形で構築されたものと伺っております。このように、連携支援センターに集まった情報や連携支援センターが対応した際のノウハウを蓄積して、いわゆるエビデンスですね。そういった部分も含めて、他でも生かしていくことが重要であると思います。　新型コロナウイルス感染症の流行下において、医療と介護の連携支援センターに集まった情報や経験が生かされた事例というのはほかにもあるのかもお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　医療と介護の連携支援センターでは、高齢者支援センターやケアマネジャーから様々な相談に迅速に対応するため、日頃から在宅療養に必要なサービスや社会資源について情報収集を行っております。この取組は、新型コロナウイルス感染症の流行下で在宅療養を行う高齢者が濃厚接触者となった場合に特に役立ちました。　例えば、通院する際の移動手段について、通常のタクシー事業者では感染対策が十分にできず、対応が難しいといったケースがございました。これに対し医療と介護の連携支援センターでは、防護服を着用する等の感染対策を行った上で、濃厚接触者の送迎を行っている介護タクシー事業者を探して、ケアマネジャーに情報提供を行いました。　これは一つのケースへの対応として行ったことですが、今後はそれだけではなく、市が実施する在宅要介護者受入支援事業の対象となる高齢者を病院へ移送する手段の一つとするなど、社会資源として捉えて活用していきたいと考えております。　また、訪問介護や訪問看護のサービスについては、濃厚接触者への訪問に応じる事業者が少なく、サービスを受けることができないケースがございました。医療と介護の連携支援センターでは、これに対し十分な感染対策を講じて対応を行っている事業者を把握し、ケアマネジャー等に情報提供を行いました。　この背景として、多くの訪問介護や訪問看護の事業者が濃厚接触者となった高齢者に対応する際、どの程度まで感染防護を行えばよいのかが分からなかったという状況がありました。この経験から、安全確保のために必要な感染対策の水準を示すことで、濃厚接触者にサービス提供できる事業者を増やすことができると考えました。　そのため、現在、医療と介護の連携支援センターでは、保健所の協力を得ながら、ヘルパーや訪問看護師が濃厚接触者に対応する際に実施するべき感染対策をまとめたガイドラインの作成に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。そうしていろんな事例を重ねて、そして他にも生かしていく、まさにこういうことだと思います。そういう意味で情報を集めて、そしてエビデンスを重ねながら展開していくということが本当に機能しているんだなと思いますし、重要なことだと思います。　今日、質問という形ではしませんけれども、今後は例えば新型コロナウイルスのワクチン接種にしても、今後のこととして、例えば在宅高齢者の施設等に訪問接種という要望もあったりします。できるかどうかは今後、医師会等とのこともあるんですけれども、例えばそういったときにも、介護の側等を含めて、この医療と介護の連携支援センターが十分に機能していくんだというふうに思っております。　それこそ、先ほどワクチン接種等に関しましては全庁を挙げてというご答弁もありました。そういう体制で、医療と介護の連携支援センターも、この新型コロナウイルス感染症対策へも引き続きご尽力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　最後に、こうやって医療と介護の連携支援センターでは、相談対応で蓄積した様々な情報やノウハウを問題解決に生かしていただいております。これは本当に大事なことだというふうに思います。新型コロナウイルス感染拡大の状況下に対応した経験を踏まえて、今後、このような医療と介護の連携支援センターの機能を高齢者の健康面、生活面のサポートにどう生かしていくのか、最後にまとめてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急速な環境変化の下での経験から、医療と介護それぞれの専門職が在宅療養の支援に必要となる情報をこれまで以上に幅広く取得し、共有することが重要であることを改めて認識しました。　町プロでは、在宅で療養する高齢者の健康や生活をサポートするための取組を行っておりますが、それに加え、今後は医療と介護サービスの連携を中心としながら、地域の生活支援サービス等の社会資源についても、在宅療養の支援に必要な情報として共有を図ってまいります。　また、2020年４月に専門職向けに町プロのポータルサイトを立ち上げましたので、情報共有のツールとして積極的に活用してまいります。　また、医療と介護の連携支援センターに寄せられた相談内容の蓄積のうち、多くの在宅療養中の高齢者に共通すると思われる課題については、町プロに提案して複数の専門職で検討し、在宅療養を行う高齢者の健康面、生活面のサポートに有効な取組の構築に生かしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。今、大変な状況でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に限ったことではないんですが、そうしたデータを集めて分析して、そして少し落ち着いたら、アウトリーチも含めて各高齢者支援センターで、なかなか難しい、高齢者支援センターでは解決できないような医療的な面とかも、そこの後方支援というのも役割でありますけれども、さっきのＣＤＲじゃないんですけれども、やはり情報データ蓄積、そしてそれを生かしていくという体制で、今後も高齢者の健康面、生活面、そして療養も含めてサポートを一層強化していただくようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、最後に１項目めに戻りまして、資料配付させていただきました配置図等を見ながら、再質問をさせていただきたいと思います。　バイオエネルギーセンターの防災拠点としての取組についてでございます。全体的な質問をさせていただく前に、実際に被災地等を視察すると、地域防災計画に位置づけはなされていても、災害廃棄物そのものの処理の困難さや処理体制の整備に課題があったという話をよく聞きます。　災害廃棄物の処理についての具体的な計画等の整備が必要と考えますけれども、併せて計画の整備に当たり、災害の規模、災害廃棄物の量など前提がございましたら、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　災害廃棄物の処理における具体的な計画等の整備についてですが、市では、2019年３月に町田市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。この計画は、日頃から各家庭で排出される生活ごみの円滑な収集、運搬、処理に加え、災害によって大量に発生する瓦れき類や各家庭で使えなくなった家具や電化製品などの災害廃棄物を円滑に処理することを目的に、町田市地域防災計画とは別に、災害廃棄物の処理に特化して策定したものです。　次に、この計画における地震の想定ですが、対象としている地震は、町田市地域防災計画に基づきまして、今後30年以内に発生する確率が70％とされています多摩直下地震で、地震の規模としてはマグニチュード7.3を想定しています。　また、町田市における被害の想定についてですが、災害廃棄物の量を体積で表すと、約107万立方メートル、これに必要となる仮置場の面積としては約38万平方メートルです。これは東京ドームを例にして比較すると、廃棄物の量としては東京ドーム約１個分、また面積で言いますと東京ドーム８個分ぐらいになってきます。　災害廃棄物処理計画の実効性を高めるために、他自治体への災害派遣を行った経験を生かし、2019年度及び2020年度は、仮置場の中でどこにどのような災害廃棄物を置くのか、そしてどこに車両の通路を設けるのかといった仮置場内のレイアウトなどの確認訓練を行っているところです。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。まさに今、部長からお答えいただいたように、災害廃棄物一つを取っても、想定していたよりも実際に東日本大震災の被災地なんかに伺うと、相当の規模で、置場も含めてどこから手をつけていいか分からない状況になっております。　視察して分かったんですけれども、いろんな対策を国等も含めてやって、仮置場というところは計画にもあると思うんですが、最終的に効率よく、災害廃棄物の処理ができないということは復興のまちづくりもできないということに直結をしているというところから、年度も含めてかなり早くやらないといけなかったというときに、被災地では仮置場から一つの大きな場所を確保して、そこに運んで、そこで分別をする。資源にするとか燃やすとか、それで効率よく10年かかると思っていたところが５年で終わったとか、実際に機能した例、環境資源部もいろいろ視察をしたり、時にはそれこそごみ収集車を派遣してやっていただいたりしたかと思いますけれども、そういった実際に機能するシミュレーションというのは非常に必要なのかなと思います。　それを見たときに、この図面で見ていただくと、最終処分場、特に先行して整備を行う忠生スポーツ公園になる池の辺地区というのが集積したものの最終処分というか、１回集積をして分別するという大きな基地になるんではないか。ここはどこにするかは想定は任せますけれども、私は、そういうところも、特にバイオエネルギーセンターがそばにあるわけですから、そういった機能も果たせるんではないかなというふうに思っております。　最後に少しまとめてお伺いしたいと思うんですが、今、災害廃棄物のこともお話をさせていただきました。例えば、先ほど副市長からお答えいただいたように、ほかが電気等のライフラインが止まっても、ここだけは、この周辺だけは動いているという状況であります。非常に有効性の高いところであります。　そして、さっき副市長からお答えがあったとおりに、自衛隊、消防等のキャンプのところにも想定されるというふうにお話をいただきました。もう一つが自衛隊と、そうすると、ヘリコプターとかそういった部分も出てくるかと思います。ヘリコプターは、ここの図で言うと、リサイクル文化センターの隣の緑色の部分になっているところにヘリポートというか、何か想定されているようなことをちょっとお聞きいたしましたけれども、ここに例えばヘリコプターが降りてこられるとなったら、まさに救助の面で、今、重症患者はたしか市民球場にヘリコプターで降ろして、そこから救急車で市民病院に運ぶという想定に防災計画の中でなっているかと思うんですが、ここにヘリコプターでそうした救助ができるとなると、忠生にもありますし、上小山田のほうとか小山のほうも含めて災害拠点病院がありますね。ここに降ろして、そちらの病院にも、ここに救助した人を置いて救急搬送するという、そうした救助の拠点がまた増えるということにもなります。　そして、今、野津田と成瀬地区のほうに例えば物資拠点であるとか、想定では、その後、仮設住宅等も想定されているかと思うんですけれども、そういったことも含めて、ここにできれば最終処分場、あと健康温浴施設等も含めてですが、リサイクル文化センターも、もちろんプールも含めてなんですが、そうなってくれば、新たな拠点がここに、もう防災計画では、その拠点としては位置づけられておりますが、それを包括する今、野津田と成瀬のほうに集約されている物資拠点だとか仮設住宅とか、そういった部分もここに一つの大きな包括する拠点として持ってくる可能性もございます。　いろいろ述べさせていただきましたけれども、ここは温浴施設とプールも含めて最終処分場、そしてバイオエネルギーセンターも含めて、大きな災害が起こった場合にかなり機能するようになるかと思います。そうなってくれるというふうに大いに期待をしたいところでございます。　そして、それならば先ほど副市長からお答えいただいた機能も含めて、改めてこの地域防災計画等と、災害廃棄物だったら災害廃棄物のそうした計画等にしっかり落とし込んで、そしてそれが機能するように、訓練等も含めてやっていく必要があるのかと思います。　まず、先ほど副市長が第１答弁でお答えいただいた機能を地域防災計画等にしっかり位置づける、それが大切なことだと思いますけれども、最後にそこを求めてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　先ほど副市長から答弁申し上げた内容は、現在、町田市地域防災計画の予防計画というところに整備中の施設として位置づけが既にございます。それは先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、町田市では、おおむね２年に１度のペースで災害対策基本法の趣旨にのっとり、地域防災計画の修正をしているところでございます。　町田市バイオエネルギーセンターが完成した後には、研修室、会議室、駐車場、広場等のスペースを、先ほどお答えしたとおり、災害時に活用することを想定してございますので、計画の修正の際に速やかに施設の機能に応じた災害時の活動拠点として記載することを想定しております。 ○議長（熊沢あやり）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。今、勝手に私が考える、こんなふうな拠点になるんではないかなということで述べさせていただきましたけれども、様々なシミュレーションだとか想定だとか、あと、ここの中で例えばどのぐらいのスパン、ライフラインが確保できるのかとか、いろんなデータの中から、いろんな防災計画の中で位置づけがされてくるんだというふうに思います。　そして実際に整備が完了したときには、また、今ご答弁いただいたように、そのシミュレーションに基づいて防災計画にしっかり落とし込んでいただくとともに、被災地等によって、それに基づいて町田市も災害廃棄物とかも常にシミュレーションをしてやっているかと思いますけれども、それを１回動かしていって訓練を重ねていって、そこにまた防災計画でできることとかも機能していくということが一番大事なことだと思います。　大いに町田市バイオエネルギーセンター及び周辺施設等の防災拠点として、町田市にとって災害拠点としての本当に歴史的なそうしたところになるというふうに私は思っておりますので、ぜひそこのところを生かしたことをお願い申し上げて、そしてこれからも、一つの拠点が増えたわけでありますから、市民の生命と財産を守るべく取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。　　　〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番（殿村健一）　通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、まちづくりにおける公立図書館の役割について質問します。　町田市長期計画に基づく町田市５ヵ年計画17－21の基本目標１では、図書館は８館となり、整備目標を達成したと述べただけで、新たな５ヵ年計画の取組の中に図書館の文字はありません。反対に、行政経営改革のプランの中に図書館の在り方の見直しが記され、増やしたばかりの図書館の再編を打ち出しました。　集約の対象となった鶴川図書館、さるびあ図書館については、市民が提出した請願はいずれも議会で採択されたにもかかわらず、教育委員会は、町田市立図書館のあり方見直し方針と効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを策定し、市立図書館を６館に減らすこと、指定管理者制度の導入などを打ち出し、今議会に条例が提出されています。　これからのまちづくりを展望したときに、地域住民も社会教育の専門家も、経済効率を優先した町田市と教育委員会の計画を支持しておらず、計画の推進は不当でありますと同時に、町田市の未来にとって公立図書館の役割と位置づけが極めて重要であると考えます。　私は、今回の質問をするに当たり、エミリオ・エステベス監督作「パブリック図書館の奇跡」とフレデリック・ワイズマン監督作「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」の２つの映画を見ました。また、中島京子著「夢見る帝国図書館」と金高謙二著「疎開した40万冊の図書」の２つの本を読んで、公立図書館の役割について改めて考え、大事なことを学ぶことができました。　そこで、第１に伺います。公立図書館の役割を市長はどのように認識しているのか、お答えください。　第２に、移動図書館について伺います。「暮しの手帖」２－３月号の「私の仕事」のコーナーに町田市の移動図書館の運転手さんのことが紹介されていました。さるびあ図書館に２台、載っていた運転手さんが働いておられる堺図書館に１台ある移動図書館は、各4,000冊の本を積んで図書館から離れた地域ステーションを回っています。職員の方の努力で、長年にわたり市民に愛されてきた様子が伝わってきました。　そこで、移動図書館の役割と今後の取組についてお答えください。　第３に、私たちはこの間、コロナパンデミックを経験する中で、これからの社会は人の命と暮らしを守り、個人の尊厳を尊重する社会、連帯する社会が必要になってくると考えます。この視点は、町田市におけるこれからのまちづくりを考える上で極めて重要です。そのためには、公立（市立）図書館をしっかりとまちづくりの真ん中に位置づける必要があると考えますが、お答えください。　次に、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館、考古資料館と博物館について質問します。　第１に、国際版画美術館、版画工房の役割と実績、今後の位置づけについて伺います。国際版画美術館は、今年の４月で開館34年目を迎えます。1983年に答申があった基本構想に基づき建設され、運営協議会の意見も反映しながら、毎年の事業が行われてきたと思います。この間の取組の内容とこれからの方針についてお答えください。　第２に、（仮称）国際工芸美術館整備について伺います。1983年の基本構想が示した版画美術館の建設のコンセプトを踏まえた検討は見られません。また、2016年３月に策定された芹ヶ谷公園再整備基本計画で提案された構想に対して、2020年３月、制作のパークミュージアムのコンセプトブックの内容と12月の行政報告で出された基本計画の内容は大きく変わりました。

　１つは、国際版画美術館を改修し、アウトステージを設けるために、館内から版画工房、アトリエと障がい者の就労喫茶をなくすことです。また、（仮称）国際工芸美術館を谷の中腹に配置し、国際版画美術館とブリッジで接続することにより、池のところに新たにエレベーターが設置されるなど、これまでの国際版画美術館の設計コンセプトが大きく改変されます。　そして、芹ヶ谷公園の樹木の大量伐採や芹ヶ谷公園の景観にそぐわない巨大なスロープの設置などが設計されています。整備工事費は30億円から40億円超えに大幅に増額しています。基本設計に至るまでの議論と意思決定はどのように行われたのでしょうか、お答えください。　第３に、国際版画美術館と芹ヶ谷公園の自然を変貌させる“芸術の杜”（仮称）国際工芸美術館整備計画は抜本的に見直すべきと考えますが、お答えください。　第４に、考古資料の展示、研究、講演、収蔵などに博物館を活用すべきだが、どうかについてお答えください。　最後に、核兵器禁止条約の発効と核兵器廃絶について伺います。　核兵器禁止条約が１月22日に発効しました。広島と長崎への原爆投下から76年、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生しました。原爆投下のその年に両市では何十万人もの人々が亡くなりました。たくさんの被爆者の方を先頭にして、核兵器全面廃絶を求める運動が続けられる中、核兵器禁止条約が国連の特別委員会で多数で採択されたのに続き、昨年12月の国連総会では条約参加を訴える決議に加盟国の３分の２を超える130か国が賛同しました。日本は唯一の戦争被爆国ですが、菅首相は署名しないと答弁するなど、日本国は当条約に賛成も批准もしておりません。　核兵器禁止条約の発効は、核保有国や依存する国を国際法違反の国として、政治的にも道義的にも追い詰めていくことになりますし、核兵器廃絶を求める世界と日本の市民運動の力と相まって、核兵器のない世界の実現に大きな力になると考えます。　そこで、第１に、今年１月に発効された核兵器禁止条約と核兵器廃絶の意義について、市長の認識を伺います。　第２に、町田市は1983年、非核平和都市宣言をしました。核兵器廃絶を世界に訴える自治体の一つとして、国に対して、核兵器禁止条約の署名と批准を求めるべきと考えますが、お答えください。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目１のまちづくりにおける公立図書館の役割について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の公立図書館の役割をどう認識しているかについてでございますが、公立図書館は図書館法第２条に定められている図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設です。　次に、(2)の移動図書館の役割と今後の取り組みについて問うについてでございますが、移動図書館は主に図書館利用が不便な地域にお住まいの方々へのサービスとして実施してまいりました。2020年度からは、より多くの利用者へサービスを提供するため、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、移動図書館の巡回場所を見直し、せりがや冒険遊び場や保育園、幼稚園、イベント会場など人が集まる場所へ試行的に出向いております。2021年度は、この実施結果を踏まえて、取組を拡大してまいります。　次に、(3)のこれからのまちづくりに公立（市立）図書館をしっかりと位置付けるべきと考えるが、どうかについてでございますが、町田市教育委員会では、町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、図書館の再編を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目２の国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館、考古資料と博物館について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の国際版画美術館、版画工房の役割と実績、今後の位置付けについて問うについてでございますが、町田市立国際版画美術館条例では、美術館の設置について、第１条で「内外にわたる美術・文化の交流の場として、版画を中心とする幅広い活動を展開し、市民の美術に関する知識及び教養の向上を図り、もって市民文化の発展に寄与するため」と定めております。これに基づき、1987年４月の開館以来、展覧会事業と市民による版画を中心とした創作活動の展開を図る教育普及事業の２つを中心に活動を行ってまいりました。　展覧会事業は、春と秋の大型の展覧会を中心に、古今東西の版画を紹介する企画展を年に７回から８回、常設展示室でのミニ企画展を４回開催しています。教育普及事業は、版画工房、アトリエを活用し、様々な種類の版画教室や子ども向けの講座、版画家を招いた公開制作などを通年で実施しております。また、版画を制作される方への工房の開放やアトリエの貸出しを行い、市民の創作活動を支援してまいりました。これらの活動に、2020年度はコロナ禍においても延べ3,543人の方が参加されました。今後、これまで同様に版画を中心とした特色ある活動を展開し、より発展させてまいります。　次に、(2)の（仮称）国際工芸美術館整備について問うについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館は、美術館単体として捉えるのではなく、子どもと体験という新たな視点を加え、芹ヶ谷公園や既存施設との連携、つながりを目指して一体的に整備いたします。　（仮称）国際工芸美術館は、国際版画美術館とともに美術エリアを形成し、芸術の杜のコンセプトであるパークミュージアムを象徴するような美術、アートに関する活動が公園全体に展開していく拠点となります。また、新たにタイケンステージなど小さな子どもでも美術活動をより身近に感じられる空間や、多様な創作活動が行える場を整備いたします。　次に、(3)の国際版画美術館と芹ヶ谷公園の自然を変貌させる“芸術の杜”（仮称）国際工芸美術館整備計画は抜本的に見直すべきだが、どうかについてでございますが、（仮称）国際工芸美術館は、周囲の自然及び既存の国際版画美術館との調和を保って整備いたします。　最後に、(4)の考古資料の展示、研究、講演、収蔵などに博物館を活用すべきと考えるが、どうかについてでございますが、博物館の建物は（仮称）国際工芸美術館が完成するまでの期間は収蔵品の保管場所として利用いたします。他の用途に活用する計画はございません。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目３、核兵器禁止条約の発効と核兵器廃絶について問うについてお答えいたします。　まず、(1)今年１月に発効された核兵器禁止条約と核兵器廃絶の意義について、市長の認識を問うでございますが、核兵器禁止条約については、核兵器の使用、保有、開発、実験等を全面的に禁止する史上初めての国際条約であり、核兵器の廃絶を前進させる意義深い取組だということを報道で認識しております。　また、核兵器廃絶については、町田市は1983年２月に行った町田市非核平和都市宣言の中で核兵器の廃絶を訴えており、その意義は現在も変わらず非常に重要であると認識しております。　次に、(2)国に対して、核兵器禁止条約の署名と批准を求めるべきと考えるが、どうかでございますが、核兵器禁止条約の署名と批准については、2020年11月に町田市が加盟している平和首長会議が政府に対して、一刻も早い署名と批准を求める要請文を提出しております。町田市の考えも、平和首長会議と同様でありますので、町田市が独自に政府へ署名や批准を求めることは考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　それでは、最後に答弁のあった核兵器禁止条約のところから再質問をさせていただきます。　核兵器禁止条約は、批准した国が50か国を超えたことによって発効されました。被爆地の広島、長崎両市長も歓迎の意を表明し、そして日本国政府に対しまして、早期の署名、批准を求めております。　先ほど市長も、町田市が参加するその会を通して署名、批准を求めたということですので、改めて伺いますけれども、町田市の市長である石阪丈一市長が、この核兵器禁止条約は非常に意義ある発効であり、そしてその会を通して求めた内容にご自身も、考えは当然一致するのだということで受け止めてよろしいですか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　町田市は非核平和都市宣言を行っている都市でございます。当然、平和首長会議、昨年も一緒にいろいろと活動しておりますので、先ほどの答弁と変わりはございません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今、唯一の戦争被爆国として日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名運動が全国的に行われているところであります。改めて、市長個人としても、これに署名されて当然しかるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　町田市の考えも平和首長会議と同様でありますので、町田市が独自に政府に署名や批准を求めることは考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　そんな弱腰ではなくて、もっと積極的に核兵器のない平和な世界をつくるために、石阪市長もぜひ署名をしていただきたいと強く申し上げたいと思います。　それでは次に、公立図書館の役割について再質問したいと思います。　先ほども紹介した「パブリック図書館の奇跡」、そして「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」という２つの映画、これまでも議会で話題になりましたけれども、共通していると思いましたのは、当然アメリカの公共図書館であるということですね。前者はオハイオ州にあるシンシナティ公共図書館、撮影の舞台となりました。そして、後者はまさにその場所であります。　日本の図書館の公立とアメリカの図書館の公共は、設置者や運営資金の提供者という点で違いはありますけれども、公共の本質的な意味においては私は同じだと感じました。　まず「パブリック図書館の奇跡」では、大寒波の中でホームレスが図書館に泊まらせてほしいと言って動かない。主人公の図書館員が彼らと一緒に立てこもる騒動が描かれております。いよいよ警察の出動かというときに、図書館長が言いました。公共図書館は民主主義のとりでだ、戦争にはさせないと言ったわけです。この言葉は、アメリカ図書館協会が1946年に採択した図書館の権利宣言にも表れているところです。　もう一つ、「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」について、フレデリック・ワイズマン監督は、この図書館について収蔵コレクションの豊富さにあるとともに、最も民主的な施設ですと述べています。全ての人が歓迎されるこの場所は、あらゆる人種、民族、社会階級に属する人々が積極的に図書館ライフに参加していると、その役割を語っておられます。　また、ニューヨーク在住の作家であります新元良一さんという方は、この映画の論評の中で次のように語っておりました。人種や宗教、性別などの障壁を越え、それぞれの知恵を出し、その知恵で収れんされた人間の新たな可能性が生み出され、よりよい真の多様性のある社会が形成されていく。この映画で描かれているのは、やがて訪れる未来の原型と呼んでもいいかもしれないと述べております。　アメリカの公共図書館と日本の公立図書館が目指す共通の本来の理念がここにあると私は感じました。この点について、市長の認識を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　図書館の役割については、冒頭の答弁でも申し上げたとおり、図書館法にあるような資料の収集や整理、保存をして市民に提供することなど、基本的な役割を担うというふうに認識をしております。　このような基本的な役割を担いつつ、併せて例えば地域の課題の解決の支援であるとか、多世代が交流する地域の居場所であるとか、社会の変化に対応する新しい役割というのが求められているんだと思います。ご紹介にあったように、ニューヨークの公立図書館などのそういった取組も、そのような考えに基づくものだと思っておりますので、もちろん規模の差はあるとは思いますけれども、公立図書館が考えているということについては方向性は一緒だというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　次に、紹介した本のほうについてちょっとお話ししたいと思います。「疎開した40万冊の図書」は既に映画にもなっておりまして、近く市内でも上映会があるそうですが、私の読んだ感想を述べたいと思います。　第２次大戦のさなか、当時の東京市立日比谷図書館が開館していたことにまず驚きました。日比谷図書館は、東京大空襲を前後してコレクターや古書店などから貴重な図書を買取り、40万冊を疎開しました。現在のあきる野市などに大八車まで使って運搬したそうであります。その後、日比谷図書館は戦争で消失し、やはり40万冊が失われたということであります。戦後再建された都立日比谷図書館は、後に千代田区に移管され、日比谷図書文化館となりました。　私も先日行ってきました。１階のフロアの壁にはフレスコ画があり、右側の壁は文化の壁、左側の壁は平和の壁でありました。戦争から文化遺産を守るために、最後まで獅子奮迅された当時の図書館職員の方々に敬意を表するとともに、その価値の重さを実感したところであります。　もう１冊、「夢見る帝国図書館」ですけれども、このモデルとなったのが国立国会図書館です。やはり先日、上野にある分館、国際子ども図書館に行ってきました。国立国会図書館の前身は、明治５年に東京湯島に建てられた書籍館だそうでありますが、その後、帝国図書館が明治39年に開設するまでの間、日清、日露戦争などにお金を使うために、当初設計した建物は一部のみで完成しなかったということです。　今ある国際子ども図書館は、平成14年、赤れんがの明治の建物に昭和の増築された建物を残しながら、さらに増築しています。この小説にも出てきますが、司書の方からお話を聞きました。第２次世界大戦中は、38万冊の図書を長野や山形に疎開したそうであります。建物も焼かれずに済んだため、今に生かされているということです。　国立国会図書館、これは本館ですので別のほうにありますけれども、その本館のカウンターの上部には、ギリシャ語で「真理がわれらを自由にする」という言葉が書かれています。これは国立国会図書館法の前文にも書き込まれている文字であります。人間が生きるということ、平和、民主主義、貧困と格差、ジェンダーなど、今日の社会が抱える問題解決へ公立図書館が果たす役割を深く考えさせられたところであります。　同時に、これからの町田市のまちづくりにとって重要な位置づけが必要ではないかと考えます。その点で今、町田市が進めている公共施設再編計画は観点がずれていると思います。公立図書館が果たす役割を改めて認識し、市民がまちづくりの主人公という位置づけに立ち、それを保障する公立図書館を減らすのではなく、移動図書館とともに充実させ、地域に増やしていくべきだと考えますが、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　公立図書館が担う役割ですとか、その価値の高さがいかに利用者の方にとって大切かということについて、ご紹介をしていただいたんだと思いますけれども、その重要性については町田市立図書館も全く考えは同じでして、その重要な役割を将来にわたって継続的に提供していくようにするために、これまでどおりの図書館サービスをただ継続するだけではなくて、やはり図書館の再編が必要であるというふうに考えております。そのため、町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを着実に推進してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　公立図書館の役割については重要だと、私と認識は一緒だというふうに受け止めましたが、そこから先が、進むべき方向が私と180度違うなと、ちょっと方向が間違っていませんかということを私は申し上げたわけですね。ここはもう一度、真後ろを振り返っていただきたいと思うわけです。　先日、市内の市立図書館が８館ありますけども、全部はさすがに私も回る時間はありませんでしたけれども、再編の対象となっている鶴川図書館と鶴川駅前図書館、それからさるびあ図書館と中央図書館、そして金森図書館もお邪魔させていただきました。改めて回ってみると、それぞれの特徴、個性があって、司書職員の方を中心に非常にオリジナルな取組を市民のために一生懸命なさっているなということで実感したところであります。　たまたま私も探している本がありまして、これはどこにありますかということで職員の方に声をかけると、もう瞬く間にその場所に案内していただき、ああ、さすがだなというふうに感心をしたところです。　先ほど紹介した国際子ども図書館ですけれども、ここに私が行ったときに、東日本大震災のコーナーが、子ども図書館でありますから、子どもたちのために設けられておりました。そこで目につきましたのが「ハナミズキのみち」という絵本です。作者が淺沼ミキ子さん、絵を描いたのは黒井健さんという方で、恐らく図書館の関係者は存じていると思いますけれども、私は初めてこの本を見て、その場で国際子ども図書館で、ちょっと別の探し物をしている間に座って読ませていただきました。　非常にこの中身に感動して、そこで借りてくるわけにもいかないので、町田に戻って金森図書館に寄ったときに、この「ハナミズキのみち」という絵本はありますかということで図書館の職員の方にお聞きをしました。そうしましたら、絵本のコーナーはかなり広いので、さすがにこれまた職員の方はすぐに、多分ハナミズキという花なので、今ちょうど花を中心にした特設コーナーがありますよ、そこにあるんじゃないかなというふうに案内をしていただきまして、行ったらあったんですね。　私も改めて読みました。これは陸前高田市で、当時20代の息子さんを亡くされたお母さんが作家なんですね。非常に悩んだそうなんですけれども、２年か３年後だと思いますけれども、思い切って息子のためにも、町にハナミズキの花を街路樹として植えていこうと。そうすれば、子どももきっと喜んでくれるだろうという思いで、非常に感動する、文字は少ないけれども、心を打つ絵本でした。　私は、今回いろいろ回ってみて感じたことは、やはり本は、そして図書館は人の心を動かすすばらしい存在であるというふうに思います。やはり人の人生に大きな影響を与える、そういう存在であると思ったところです。　市立図書館は、もう一度お聞きしますけれども、減らすのではなくて、しっかりと残してもっともっと充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市立図書館におきましては、先ほども申し上げたように、皆さんから求められる役割を将来にわたって継続的に提供できるように、今後も引き続きまして町田市立図書館のあり方見直し方針及び効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　この先どこかで立ち止まったときに、何でここになくなってしまったんだろうと決して後悔をさせてはならないと思います。しっかりと公立図書館、市立図書館を残し、そして増やしていく。そしてまた、移動図書館もより充実をさせていく。これは私が最初から申し上げたように、図書館の歴史を振り返ったときに、その役割は部長も認識は同じだというふうにお答えがありましたけれども、やはりその原点に立ち戻ってもう一度考え直す必要があるということを申し上げたいと思います。　それでは次に、国際版画美術館、（仮称）国際工芸美術館、考古資料と博物館についてお聞きしたいと思います。　まず、私は、今回の（仮称）国際工芸美術館の整備、そして、その大もとにあるパークミュージアムという芹ヶ谷公園の整備計画を考える上で切っても切れないのは、やはり国際版画美術館の存在だと思います。　私も、何の会合だったか、市のほうが主催する最初の頃の会合に出たときに、市の担当者がこれまでの国際版画美術館のことは忘れてくださいという意味合いのことを言われました。はっきり言って私はびっくりしたんですね。つまり、ああ、なるほど今になってみれば、そういうことを忘れてもらわないと、新しい計画は進められないのだなということが別の意味で理解できましたけれども、そこに今回のこの計画全体の理念というのか、考え方があったのかと思います。　なので、私はとりわけ国際版画美術館、この役割について問いたいわけですので、あえて質問したということですね。先ほど答弁がありましたように、この30数年間、毎年、本当にすばらしい古今東西の価値ある版画、時には油絵なども含めまして展示がされ、そしてすばらしい学芸員の下に研究、そしてまた教育的な普及活動、創作活動も市民の皆さんと一緒に行われてきた、先ほどの答弁のとおりだと思います。　それで、それはどうやってできたのかと言えば、やはり最初の国際版画美術館の基本構想、ここにあったと思うんですね。どういうコンセプトで国際版画美術館をつくっていくのかということであります。まず、これについてどのように認識をしておりますか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　国際版画美術館の建設の際につくられました基本構想というものですが、1983年３月に国際版画美術館の建設審議会から提言されました答申の内容という形になりますが、それを最大限に生かして、その特色を生かした美術館の管理運営について現在の設置条例のほうに位置づけているという形になります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　よく聞こえなかったんですけれども、あっという間に終わってしまいました。この基本構想の中の一番大事なところで、基本的性格というところが３つ述べられております。３点かな。そうですね。ちょっと読んでみますね。国際版画美術館は「わが国唯一の版画を中心とする美術館として、また内外にわたる美術・交流の場として、特色ある幅広い活動を展開する」。２、国際版画美術館は「町田市の文化の中核として『質の高い活動を維持しながら』市民がいつでも自由に利用でき、鑑賞、創作、発表を通じて積極的に美術に親しむことができる『開かれた美術館』とする」。３、国際版画美術館は「都市のオアシスとして市民に『潤い』と『やすらぎ』の場を提供する、『自然と一体化』した美術館とする」ということですね。本当はここを読んでもらいたかったんですけれども、代わりに読ませていただきました。　これは今でも当然基本に据えて、それに基づいて事業を行っているということでよろしいんですよね。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　先ほども答弁させていただきましたが、この基本構想の答申を受けて、現在の国際版画美術館の設置条例をつくっております。ですので、今ここでのお話というのは、この答申を最大限生かしたものになっているという形になっているというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　ちょっと聞き漏らしたかもしれません。失礼しました。そこは大事ですよね。　あわせて、これは基本設計をするに当たって設計者が、この設計についての基本的な方針という文書がありまして、その中で考え方が述べられております。この基本構想に沿った設計をするためにという角度で、こう言っているんですね。昨今の風景については――昨今といっても30年前ですけれども、建てては壊し、壊しては建てる、その安易さが建築を軽薄なものとし、風景全体を模そうとしている。美術館をつくるということは、そういう今の時代に芸術の有効性を問うということだと。美術館の容器としての建築もまた、芸術としての有効性を問い続けることが設計ということになるはずである、このように述べております。　そして、具体的には屋根を銅板にし、また壁を特製れんが積みにするという、こういった取組を行うことで、長期の風雨に耐えてなお美しい建物にするんだということで、省エネルギーの上でも大きな役割を果たすと言っています。ここでの提案は、単に外装をそういう仕上げにするということにとどまるわけではなく、建物の隅々にまでその確かさの持つ意味に照らして考えてみるということだと。つまり、屋根とか外壁とかという狭い意味だけでなく、建物全体にこの精神は生かされるのだというふうに述べられております。　今、この国際版画美術館の版画工房、そして喫茶店をそこからなくして違う仕様にする。そしてまた、池のところにエレベーターを設置するなどして、大きく建物を改修するということが進められております。計画が、設計が打ち出されております。　そこでお聞きしたいのは、今、私が申し上げた基本構想、そして基本設計に対する設計者の意図、これを踏まえた議論をしたかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　今ご紹介いただきました基本構想やその設計を踏襲する、基づいた形で現在の（仮称）国際工芸館または国際版画美術館の一体工事というものを計画しておりますので、そこから外れているというふうにはこちらとしては考えてはございません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　えっ、本当ですか。それは一体どこでどういうふうにそういう議論をした、その根拠は何ですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、芹ヶ谷公園と国際版画美術館、（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するという考え方で進めてきております。この考え方は、芹ヶ谷公園の再整備計画の中でも、美術館ゾーンの整備方針として出ているものを踏襲しているものでございます。

　そういったものですので、そちらの考え方に基づくものでございますので、この方針をそのまま進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　だって、コンセプトブックやデザインブックといった基本計画・基本設計の中でも、私がさっき言った国際版画美術館の基本構想・基本設計、この考え方、精神について触れたところは一言もないですよ。どこで一体言っているんですか。一体誰がどうやって検討したんですか。何も痕跡がないじゃないですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　この芸術の杜のコンセプトを考える際に、その辺、今までのその流れも加味して検討をしてきております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　だから、どこでどうやって、いや、同じ答弁ばかり繰り返しているからね。どこでどうやって検討したのか、その根拠を言ってくださいと。結局ないんでしょう。やっていないんじゃないですか。　なぜならば、私が最初に言ったように、これまでの国際版画美術館の考え方はもう捨ててくださいというようなことが最初にあるから、検討されていないんじゃないですか。一体これはどこで検討しているんですか。　改めてこれは答えていただきたいんですけれども、時間も押していますのでまた聞きますが、それで例えば工房やアトリエ、これも国際版画美術館と一緒にこの30数年間歩んできた施設です。そこでは、当然そこで創作活動が行われてきました。私は、いろんな海外の作家、例えばフランスとか、ヨーロッパの版画家や絵描きなんかでも、いろんな本を読んでみると、作家によっては自分のアトリエに他人を入れさせないというか、そのぐらい大事な場所だと思うんですね。　やはり国際版画美術館のアトリエ、工房についても、34年間ですよ。その間、いろんな創作物が創られました。そのときに使った材料、インクだとか絵の具だとか溶剤とか、私が思い起こしたのは、例えば酒蔵であるとか、みそやしょうゆを造る、そういう場所のように、やはりその場所にはインクの匂いが染みついて、それがやはりこの場所に戻ってきたと。そこで創作意欲をかき立てて、本当にすばらしい作品を創っていく場所になってきたと私は思います。　そういうことを、そういう場所なんだということを考えたことがありますか。だって、そこを利用してきた人たちに一言も、ここから出ていっていただくということを市のほうが話すに当たって、一言も事前の説明がなかったというわけでしょう。　ということは、何も実際に使っている皆さんに話はない。最も大事な創作の場である工房、アトリエ、そこについて何の気持ちもなくて、ここを今からなくしますと、どうしてそういうことが言えるんですか。ちゃんとそのことを思いを込めて関係者の皆さんに事前に話をしたんですか、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　工房の利用者の方には、2020年８月と11月に説明の場を設けてございます。ちょうどコロナ感染症の関係で人数は絞らせてはいただきましたが、説明の場を設けております。また、ホームページでの公表資料や議会の行政報告資料などを工房の入り口に設置しまして、自由にご覧いただけるようにしております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　利用されている多くの利用者の皆さんは、いまだに移転については納得していないですよ。それに８月と秋に説明、報告をしたと言いますけれども、それはもうコンセプトブックができた後じゃないですか。国際版画美術館の基本構想、設計の性格、そしてさっき私が話した設計者のコンセプト、位置づけ、何一つそういうものを踏まえずに、去年の８月になって話しました。そんなことで34年間のこの国際版画美術館の歴史に大きな汚点を残すということになるじゃないですか、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　このコンセプトブックというのができましたのが2020年３月でございまして、７月に芹ヶ谷公園芸術の杜パークミュージアムの検討状況の資料というのが出来上がりました。それが出来上がりましたので、８月と11月に説明の場を設けたという形になっております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　これまでの答弁の中で、一言も基本構想、そして基本設計、そのコンセプト、精神に基づいた話合い、議論をどこでしたか、あるいは説明をしたというような話は一言も出てきておりません。これは、やはりその原点に立ち返って、国際版画美術館そのものはまだ生きているわけですよ。それを簡単に、芹ヶ谷公園全体のミュージアム構想に大きく改変させるということは絶対に許されないと私は強く訴えたいと思いますし、その抜本的な計画の変更を強く求めたいと思いますし、国際版画美術館については、工房、アトリエを残し、そして喫茶店も今のまま残す。このことを強く求めたいと思います。地域住民の皆さんからも厳しい反対、批判の声が寄せられているところであります。市民の声に基づく市政運営を強く求めたいと思います。　では、最後に考古資料について話をしたいと思います。博物館では、博物館は使いませんということでしたけれども、一つ実は私、１期目の平成４年の第４回定例会で埋蔵文化財を生かしたまちづくりについて質問していたことを思い出しました。　改めてそれを読んで、前の市長さんのときでしたけれども、ちょうどその年に、平成４年、考古資料館が開設されたときでありました。地下も案内されて、倉庫にすごい資料があるということを初めて見て驚き、それで質問に至ったわけなんですけれども、あの１階の展示場はあまりにも狭過ぎて、これはということで、私もそのときにもっとちゃんとした場所で、現在の博物館も含めてちゃんと展示できる場所にお披露目をしてあげる必要があるのではないかということで、当時の市長は、石阪市長ではなく、当時の市長は検討しましょうということを、その当時おっしゃっておりました。これはどう考えてもそうでしょうと思いました。あれからもう30年たちましたから、またさらに資料が増えていると思います。　そこでお聞きしますけれども、現在の町田市の考古史跡や遺物の資料の数や内容、これがどんな内容かということで、他市との比較を含めてリアルにお答えください。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市には約1,000か所の遺跡がありまして、遺跡から発掘された考古資料は20万点を超える。考古資料の中には全国的に貴重なものもございます。これらの資料は、主に考古資料室で保管、展示をしておりますけれども、2020年度からは商業施設や高齢者施設においてアウトリーチ展示を実施するなど、資料の積極的な活用を図っております。今後もアウトリーチ展示、それから町田デジタルミュージアムでの公開などを通じて、考古資料をご覧いただく機会を創出していきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　三十何年前に聞いたみたいな質問になりますが、もっと広い場所で展示したいと思いませんか、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　広いところというお尋ねですけれども、今現在、今年度からアウトリーチ展示に違う場所を通じて、その場所をお借りして展示するということに取り組んでまいりますので、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　決まった場所で展覧会を開いて、もっと皆さんに分かりやすく安心して来てもらえるような場所が欲しいと思いませんか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　アウトリーチ展示を充実してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　本会議だとなかなか言えないんでしょうけれども、私の郷里でも、旧阿仁合線というローカル鉄道があるんですけれども、ここに縄文号という縄文列車をメインにした列車が走ることになりました。もっと町田でも縄文時代、それ以前の時代もありますけれども、こういったテーマをもっと表に出したしっかりとした企画展開を、この施設の設置も含めてお願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　35番　佐藤伸一郎議員。　　　〔35番佐藤伸一郎登壇〕 ◆35番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派の一員として、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　今回は項目１、市街化調整区域の土地活用について、項目２、町田市の公園、緑地のナラ枯れについての２項目を質問させていただきます。　項目１、市街化調整区域の土地活用については、今、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ステイホームという新しい生活様式で、仕事や学校もテレワークやオンライン授業が定着してきました。また、郊外の住宅販売が好調だという話もよく聞きます。郊外化の傾向が鮮明になってきました。よって、企業の視点も都心志向から郊外志向に変化し、郊外に移転を検討している企業も増えたと考えます。　首都圏から三、四十キロ圏の町田市では、今が企業を積極的に誘致するチャンスであります。企業が町田市において土地活用を推進することにより、税収が向上することが考えられます。また、新たな雇用が生まれ、社会経済の活性化が期待できます。しかし、現在の町田市域内の市街化区域では、企業を誘致するような広大な土地が残っていないのが現状です。　そこで、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域とは理解しておりますが、市街化調整区域での開発行為は、どのような許可があるのか、お伺いいたします。　続きまして、項目２の町田市の公園、緑地のナラ枯れについて、２点の質問をさせていただきます。　近年、報道等において、東京都内の公園で広葉樹の伝染病ナラ枯れが広がっていると聞いております。また、相原中央公園でもナラ枯れの被害が発生していると聞いております。このナラ枯れについては、どのような病気なのでしょうか。町田市では、既に被害を受けているのでしょうか。町田市においてのナラ枯れの被害状況と今後の対応についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目２の町田市の公園、緑地のナラ枯れについてにお答えいたします。　まず、(1)のナラ枯れの被害状況はについてでございますが、ナラ枯れとはナラ菌によって、コナラやクヌギ、シラカシ等のブナ科のナラ類が枯れる樹木の伝染病でございます。このナラ菌は、カシノナガキクイムシという体調５ミリメートル程度の小さな昆虫が樹木を食べて潜り込み持ち込む、ナラ枯れの原因となる細菌でございます。　ナラ枯れは、日本で古くから知られておりましたが、主に本州の日本海側の一部の地域で発生しておりました。その後、1990年代頃から被害が広がるようになり、2000年代になりますと、さらに太平洋側にも広がってまいりました。　林野庁の報告によりますと、全国で被害を受けた樹木の体積は、2000年には３万2,000立方メートルであったものが10年後の2010年には約10倍の32万5,000立方メートルまで増加いたしました。その後は減少に転じ、2018年度は４万5,000立方メートルまで減少いたしましたが、2019年度は再び増加し、６万立方メートルとなっております。　2019年度において被害が発生したのは39都府県であり、東京都を含む７都県で新たに被害が確認され、16県で被害量が増加いたしました。東京都内では、2020年度に爆発的に被害が拡大し、桧原村、奥多摩町等を除くほぼ全域で被害が確認されております。　町田市におきましても、2019年度の被害は数本程度しか報告されておりませんでしたが、2020年度には市内全域での被害が確認され、被害樹木の総数は数百本に及んでおります。　このような状況に至りましたのは、生活様式の変化によりまして、昭和初期まではまきや炭として使用しておりましたクヌギ、コナラなどの里山の樹木が伐採、更新されずに大木化したことが背景の一つとして考えられております。　次に、(2)の今後の対応はについてでございますが、現在、全国的に各自治体でナラ枯れに対する様々な対策が行われております。予防対策の事例といたしましては、幹に粘着シートや粘着剤、ビニールシートを巻き付け、カシノナガキクイムシが樹木に入らないようにする対策や、枯れる原因となるナラ菌及び餌となる酵母等を殺菌するため、殺菌剤を幹へ注入する方法がございます。　また、京都府をはじめとした近畿地方では、円錐状のプラスチックを数個重ねたトラップに飛んできたカシノナガキクイムシがぶつかる習性を利用して捕獲している例があり、この方法が最も経済的で有効な手段であると考えております。　町田市における対応といたしましては、ナラ枯れの被害を受けた樹木につきまして、指定管理者の管理する相原中央公園で45本、鶴間公園で８本、市が直接管理する芹ヶ谷公園で48本、原町田ふるさとの森で21本の伐採を既に緊急対応として行っております。今後も枝折れや倒木の危険があるものにつきましては順次伐採を行ってまいります。　予防対策といたしましては、忠生公園でボランティア活動をされている市民団体の方々の発案により、まちだ〇ごと大作戦に位置づけられたナラ枯れ・カシナガ捕獲大作戦といたしまして取り組むこととしております。町田市も、この取組を応援し、ナラ枯れ対策の有効な手段としまして市内全域に広げていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の市街化調整区域の土地活用についての(1)市街化調整区域に係る開発行為の許可について問うについてお答えいたします。　市街化調整区域は、市街化を抑制する区域でございますが、都市計画法第34条によって市街化調整区域における開発行為の許可基準が定められております。市街化調整区域において許可可能な主な開発行為といたしましては、まず、周囲の地域において居住している方が利用する公益上必要な建築物及び日常生活に必要な店舗などを建築する目的で行う開発行為がございます。例えば、学校、保育所、診療所、小売業、コンビニエンスストアなどの開発行為でございます。　次に、地区計画の区域内において地区計画に定められた内容に適合する建築物を設置する目的で行う開発行為も可能でございます。また、東京都開発審査会の審議を経て開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認める開発行為も可能でございます。例えば、老人ホーム、社会福祉施設、病院、特定流通業務施設等の開発行為でございます。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席より項目２より再質問をさせていただきます。　まちだ〇ごと大作戦に位置づけられたナラ枯れ・カシナガ捕獲大作戦の取組は大いに期待しているところでございます。先ほどご答弁に里山の樹木とありました。まず、里山と雑木林の現状について確認したいのですが、そもそも雑木林というのはどのような林なのでしょうか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　雑木林というのは、完全な自然ではなく、人の手が入って管理される林であると認識しております。具体的には、主にコナラやクヌギといった落葉樹林であり、まきや炭、また落ち葉を堆肥の材料として活用されてきた林でございます。定期的に伐採しても、植え替えずにまた生えてくるといった自然の恵みを最大限活用した、とても合理的な再生エネルギー源であります。　このように、人の管理を前提に成り立っているのが雑木林ですが、電気やガスの普及といった人の暮らし方の変化によって、定期的な伐採などが行われなくなっているのが現状でございます。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　ナラ枯れの被害樹木についてもっと詳しく調査される必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田薬師池公園四季彩の杜では、２か月に１度、樹木医による巡視を行っております。また、大規模な総合公園では、指定管理者によって調査を行っております。その他の公園では、低木の刈り込み、草刈りなどの植生管理を委託しました造園会社により発見した際は、報告を受けることになっております。　今後は公園や緑地の草刈り、清掃など日常管理を行っていただいている約20団体の公益的活動団体の方々などにもご協力をいただきまして、ナラ枯れを発見した際には通報アプリまちピカ町田くんなどを利用し、情報提供をお願いしたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　ナラ枯れ被害樹木への対応について、近隣市の対応はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東京都環境局から、2019年度から都内の自治体宛てにナラ枯れ被害状況調査の依頼が来ており、2019年度の報告では、各自治体において数本といった被害が大多数であったものが、2020年度の報告では被害が100本を超える自治体が多く、都内でナラ枯れの被害が広がっている状況でございます。　町田市内にある都立の小山田緑地や小山内裏公園も含めた都立公園や八王子市、多摩市、稲城市など近隣市においても、公園の沿道や住宅の近くなど、人や家屋に危険が及ぶ可能性がある場所について優先的に伐採を行っていると聞いております。全国的にナラ枯れの被害が発生していることから、国や都の対応を注視しながら対策を講じていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　町田市の公園、緑地におけるナラ枯れ被害状況、今後の対応についてよく分かりました。ナラ枯れの被害が拡大する背景の一つとして、クヌギ、コナラといった、いわゆる里山の樹木を定期的に伐採し、更新することが行われなかったため、大木になったことが一因であるようです。今後、伐採した樹木を材として活用し、昔のように循環する仕組みについて、民間活力も導入しながら進めていただきたいと考えております。　以上でこの項目を終わります。　続きまして、項目１の市街化調整区域の土地活用について再質問をさせていただきます。　都市計画法第34条によって、市街化調整区域における開発行為の許可基準が定められていることについては理解いたしました。開発許可の申請内容に対して具体的に判断するため、定めている基準があると思いますが、その基準とはどのようなものですか。　また、基準に適合しているのか審査を行い、適合している開発許可申請に対して許可しているということだと思いますが、市内の市街化調整区域において、開発行為の許可した件数はどのくらいですか。　あわせて、主な開発行為の用途はどのようなものがございますか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、都市計画の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準を定め、公表しているところでございます。都市計画法にて基本的な事項は定められておりますが、法令の定めに従って判断するための詳細な基準を作成して申請者に指導しております。具体的には、道路や排水施設、公園、消防水利、雨水流出抑制施設の整備、また宅地の安全性の確認や申請者の資金力など多岐にわたって定めております。　また、市街化調整区域の開発許可件数ですが、2016年４月から2021年２月末までの約５年間で合計11件となっております。これらの開発行為の用途は、個人専用住宅が大部分ということですが、病院、墓地、学校、農業加工工場などもございました。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　市街化調整区域における開発行為の許可は、個人の専用住宅が多いとのことですが、企業の社屋や工場を誘致するための開発行為を許可した事例はないという理解でよろしいでしょうか。　一方で、他市では市街化調整区域において、地区計画により開発行為を許可した事例があるようです。市内で地区計画により開発行為を許可した事例はございますか、併せてお答え願います。

○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　まず、市街化調整区域において企業の社屋や工場を設置する目的の開発行為について許可した事例はございません。また、市内では、市街化調整区域において地区計画により開発行為を許可した事例もございません。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　市内では、市街化調整区域において地区計画により開発行為を許可した事例がないとのことですが、地区計画によって開発行為の許可が可能になるようなものはどのようなものがございますか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市では、2019年10月に町田市市街化調整区域における地区計画の運用指針を策定し、公表しております。この指針は、市街化調整区域における地区計画の策定に当たって、活用の目的や配慮事項、具体的なルールの考え方などを示しております。顕在化する土地利用上の課題への対応と、秩序ある土地利用の計画的な保全、整備を図りつつ、地域活力の維持向上に向けたまちづくりを推進するために策定したものでございます。　地区計画を定める際の類型としては、集落活用化型、地域資源活用型、大規模土地利用転換型の３類型を位置づけております。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　集落活性化型ですよね。地域資源活用型、大規模土地利用転換型の３類型について、もう少し具体的に教えていただきたいので、お答え願えますか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　すみません、言い間違いがあったようです。集落活性化型ということです。失礼しました。　まず、その１つ目の集落活性化型につきましては、既存集落に住み続けられる環境を確保するため、必要な生活利便施設や地域コミュニティー維持のための住宅の立地を可能とし、地域活力の維持、再生を図ることを目的としております。　２つ目の地域資源活用型につきましては、市街化調整区域の魅力向上や地域資源の活用に資する施設等の立地を可能とし、地域の魅力を高め、市民が自然に親しめる環境づくりの実現を目的としております。　そして最後、３つ目の大規模土地利用転換型につきましては、教育機関や研究所などの大規模な土地利用の転換が図られる場合は、周辺環境に大きな影響を及ぼさないような適切な土地利用を誘導することを目的としております。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　町田市市街化調整区域における地区計画の運用指針での３類型では、市街化調整区域に企業の社屋や工場を誘致する開発行為には当てはまらないことが分かりました。　では、開発行為によって市街化が拡大することを見据えて、市街化調整区域を市街化区域に見直すことは可能でしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　市街化調整区域から市街化区域へ都市計画区域区分の変更につきましては、東京都が定める都市計画ということになります。周辺環境や社会情勢、国や東京都、近隣市の計画、方針を踏まえて決定されるものでございます。これらの計画なども踏まえ、必要なまちづくりの計画などを町田市都市計画マスタープランなどに位置づける必要がございます。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　市街化調整区域から市街化区域へ都市計画区域区分の変更は、東京都がいろいろな計画等を踏まえ変更するとのことですが、これに対する東京都の方針と町田市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　東京都が2019年10月に改定いたしました用途地域等に関する指定方針及び指定基準では、多摩部における市街化区域及び市街化調整区域の設定方針として、市街化区域については当該都市計画区域における市街地形成状況、人口、産業及び住宅・宅地需給の状況を踏まえ、また市街化調整区域については、農業を振興する区域、都市環境の保全に資する緑、森林として確保する緑などに配慮して、市街化区域及び市街化調整区域のそれぞれの区域を当面10年から15年程度は原則として維持し、市街地の無秩序な拡大を抑制するとしております。　町田市におきましても、この方針及び基準等を踏まえながら、都市環境の保全に資する緑などに配慮しつつ、周辺環境や社会情勢の変化などを見定め、必要に応じて都市計画区域区分などの変更について東京都と協議してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　35番　佐藤伸一郎議員。 ◆35番（佐藤伸一郎）　市街化調整区域に関わる開発行為や市街化区域への編入について、なかなかハードルが高いことは理解しました。また、周辺環境や社会情勢の変化等を踏まえつつ、長期的な視点を持ってしっかりと判断する必要があることも分かりました。今後も丁寧に相談に応じていただくことをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。議事整理のため、３月23日から26日までの４日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊沢あやり）　ご異議なしと認めます。よって３月23日から26日までの４日間、休会することに決しました。　３月29日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　佐　　　藤　　　伸　一　郎　　署名議員　　おさむら　　　敏　　　明...

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町田市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会（第１回）－03月22日-08号

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令和　３年　３月定例会（第１回）－03月22日-08号