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町田市議会 > 2021-03-18 >
令和　３年　３月定例会（第１回）－03月18日-07号

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  1. 町田市議会 2021-03-18
    令和　３年　３月定例会（第１回）－03月18日-07号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和　３年　３月定例会（第１回）－03月18日-07号令和　３年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第８号 ３月18日（木曜日） 　出席議員（35名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　欠席議員（１名） 　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム担当部長 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　　　　　　　　中　　田　　直　　樹 　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長 　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫 　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘 　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明 　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　３　月　18　日（木） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　８　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　32番　殿村健一議員 　34番　藤田　学議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　３番　矢口まゆ議員。 　　　〔３番矢口まゆ登壇〕 ◆３番（矢口まゆ）　おはようございます。諸派の矢口まゆです。一般質問を始めさせていただきます。本日は、マスクと、あと花粉症とでちょっと息苦しいので、いつもよりもゆっくり話すようにしたいと思います。 　資料を本日も用意しておりますので、皆さん、開いてください。本日は、現地での傍聴はご遠慮いただいている状況ですけれども、ネット配信で見てくださっている方、もしくは録画配信で見てくださっている方は、矢口まゆの公式ホームページから本日の質問で使用する資料を見ることができますので、ぜひご覧ください。 　それでは、一般質問を始めさせていただきます。本日、５項目の質問をさせていただきます。質問の通告書自体に細かいことがもう書いてありますので、演壇からはこの通告書を読ませていただきます。 　項目１です。保育所等入所選考基準の点数を見直そう！ 　保育所の入所選考基準については、各自治体で様々であり、保護者の方からは指数の配点について疑問視する声や不満の声を聞く事もある。 　時代とともに、夫婦や家庭の在り方、働き方など変わっていく事から、定期的な見直しなど必要と考えるが町田市での考えは。 　項目２です。子どもの預け先に困る全ての０から２歳児の子育て家庭にベビーシッターの利用助成実施を！ 　町田市では、2021年度４月入園の申し込み人数が、募集人数よりも上回っており、2021年度も待機児童が解消されない見込みであります。 　また、一時保育については全ての認可園で実施している訳ではなく、居住地や利用時期によっては予約が取りにくい状況も発生しております。 　ベビーシッターの利用料金を補助する事で待機児童になった家庭や、一時保育の利用ができない家庭、土日祝日や夜間の保育が必要な家庭、保育施設まで子どもを連れて行くことが困難な家庭などを支えることができます。 　都内ではすでに実施している自治体が複数あり、町田市でも実施を検討すべきと考えるがどうでしょうか。 　項目３です。児童・生徒の学ぶ権利を保障し、その学びが等しく評価される不登校支援を目指して。 　不登校支援については、令和元年10月に、文科省からフリースクールなどの民間施設、ＮＰＯ等の活用や連携を積極的に進めるべきという内容の通知が発出されました。 　(1)フリースクールなどの情報がまとまった一覧表があると保護者や児童・生徒が情報にアクセスしやすいと考えるがどうか。 　(2)文科省通知でも述べられているように、出席扱いとするかの判断を行う際の目安（ガイドライン等）を設けておくことが望ましいと考えます。町田市でも作成すべきと考えるがどうか。 　(3)学校や教育センター以外で学習している、もしくは教育的な支援を受けている児童・生徒の状況を学校もしくは教育センターで積極的に把握していくべきと考えるがどうか。 　(4)現在は学校から教育センターの情報を児童・生徒に提供するスキームであるが、一定以上の欠席がある児童・生徒に関しては教育センターから直接その児童・生徒へアプローチするようなスキームを加える事ができないか。 　項目４です。現在の選択制デリバリー中学校給食をもっと利用しやすくするために。 　選択制デリバリー給食については、喫食率が低い事から喫食率向上のために様々な取り組みを行っている所であります。 　給食センターの建設による全員給食を実施する方針ではあるが、実現までの間は現行方式の選択制デリバリー給食の提供を続ける事になります。 　現行方式の給食は、市の管理栄養士が考えたレシピ、メニューであり、味については非常に美味しいものだと私は感じております。 　ただ、おかずの温度や配膳の手間についての課題、量の調整ができない事、牛乳の有無を選べない事など、保護者や生徒からは様々な要望があり、改善の必要性があると考えます。 　(1)昨年10月頃から行っている喫食率向上に向けた取り組みについて、年度いっぱい様子を見るとの事であったが、現在の喫食率はどうか。 　(2)新方式の全員給食についての制度設計をしていく中で、新方式だけでなく現行方式についても教職員から意見を聞くと前回の議会で答弁があったが、具体的にどのような方法で意見を聞いていく予定か。 　項目５です。学校に通う児童・生徒とその保護者、学校の教職員の方々がＰＴＡについて正しく理解できるような情報発信を！ 　(1)ＰＴＡは、保護者の加入・非加入に関わらず、すべての児童・生徒を対象に活動する団体であり、ＰＴＡ会費も全ての子どもたちのために使われなくてはならない。同様の認識であるかどうか教育委員会の考えを問う。 　(2)児童・生徒に対して卒業式の際の記念品や胸につける花飾りなどをＰＴＡから配布する際、非加入の児童・生徒に配布しない事は許されるか。 　以上５項目について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　矢口議員のご質問つきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１の保育所等入所選考基準の点数を見直そう！と、項目２の子どもの預け先に困る全ての０から２歳児の子育て家庭にベビーシッターの利用助成実施を！についてお答えいたします。 　まず、項目１の(1)保育所の入所選考基準については、各自治体で様々であり、保護者の方からは指数の配点について疑問視する声や不満の声を聞く事もある。 　時代とともに、夫婦や家庭の在り方、働き方など変わっていく事から、定期的な見直しなど必要と考えるが町田市での考え方はについてでございますが、町田市の保育所等入所選考基準は、児童福祉法に基づき保護者の就労時間及び日数等で保育の必要性を点数化し、点数が高い児童から入所の決定を行っております。 　入所選考基準の見直しにつきましては毎年度実施しておりますが、引き続き、社会情勢の変化や保護者からの様々なご意見等を踏まえるとともに、国の通達や他の自治体の情報も参考にして、公平性の観点を担保しつつ実施してまいります。 　次に、項目２の(1)町田市では、2021年度４月入園の申し込み人数が、募集人数よりも上回っており、2021年度も待機児童が解消されない見込みである。 　また、一時保育については全ての認可園で実施している訳ではなく、居住地や利用時期によっては予約が取りにくい状況も発生している。
    　ベビーシッターの利用料金を補助する事で待機児童になった家庭や、一時保育の利用ができない家庭、土日祝日や夜間の保育が必要な家庭、保育施設まで子どもを連れて行くことが困難な家庭などを支えることができます。 　都内ではすでに実施している自治体が複数あり、町田市でも実施を検討すべきと考えるがどうかについてでございますが、待機児童につきましては、認可保育園への入所を希望するニーズが高いことから、施設整備をすることで解消を図っており、現時点でベビーシッターを待機児童対策として実施することは考えておりません。 　なお、一時保育につきましては保育所等での対応をお願いしておりますが、今後、働き方や社会環境の変化に伴い、保育の多様化に資するものになり得るか、調査研究を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の児童・生徒の学ぶ権利を保障し、その学びが等しく評価される不登校支援を目指してと、項目４の現在の選択制デリバリー中学校給食をもっと利用しやすくするためにについてお答えいたします。 　まず、項目３の(1)のフリースクールなどの情報がまとまった一覧表があると保護者や児童・生徒が情報にアクセスしやすいと考えるがどうかについてでございますが、現在、児童生徒の利用実績のあるフリースクールなどの民間施設、ＮＰＯ法人の一覧表の作成を進めております。作成した一覧表につきましては、学校への資料提供は４月を予定しております。また、現在改定中の不登校マニュアル内での掲載も検討しております。 　次に、(2)の文科省通知でも述べられているように、出席扱いとするかの判断を行う際の目安（ガイドライン等）を設けておくことが望ましいと考えます。町田市でも作成すべきと考えるがどうかについてでございますが、新たな不登校マニュアルにおいては、出席の扱いについての目安を記載する予定でございます。 　次に、(3)の学校や教育センター以外で学習している、もしくは教育的な支援を受けている児童・生徒の状況を学校もしくは教育センターで積極的に把握していくべきと考えるがどうかについてでございますが、町田市としましては、児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校と民間施設、教育委員会が相互に不登校児童生徒について必要な情報を積極的に交換し、学校、家庭、教育委員会、関係民間施設が十分な連携、協力を図ることが重要であると認識しております。情報共有の場として、2021年度は、関係スクール等との連絡会を10月に開催する予定で調整を進めております。 　次に、(4)の現在は学校から教育センターの情報を児童・生徒に提供するスキームであるが、一定以上の欠席がある児童・生徒に対しては教育センターから直接その児童・生徒へアプローチするようなスキームを加える事ができないかについてでございますが、不登校の状況が続いている児童生徒へ教育センターが支援する取組の一つとして、不登校初期支援チームによるアウトリーチを考えております。 　不登校初期支援チームとは、学校の教員と教育センターの心理職等がチームとして支援することであり、アウトリーチとは、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけることでございます。この取組は、2021年度から実施する予定でございます。また、この取組結果につきましても検証し、学校と家庭が連携した、よりよいアプローチについて、さらに研究してまいります。 　次に、項目４の(1)の昨年10月頃から行っている喫食率向上に向けた取り組みについて、年度いっぱい様子を見るとの事であったが、現在の喫食率はどうかについてでございますが、現行方式における中学校給食の喫食率向上に向けた取組として、生徒の意見を反映させた新しいデザインの弁当容器を2020年10月から10校、2021年２月から９校に導入いたしました。さらに、2020年10月からは生徒からリクエストのあった献立を毎月取り入れるとともに、全生徒に配付する献立表にリクエスト給食であることが視覚的に分かるようレイアウトを工夫するなど、給食利用促進のＰＲを行いました。 　中学校給食の喫食率については、2021年１月の喫食率で、１年生は11.5％、２年生は10.5％、３年生は９％、全体では10.3％となっており、昨年同時期の2020年１月の喫食率9.9％と比較して0.4ポイント上昇しております。 　最後に、(2)新方式の全員給食についての制度設計をしていく中で、新方式だけでなく現行方式についても教職員から意見を聞くと前回議会で答弁があったが、具体的にどのような方法で意見を聞いていく予定かについてでございますが、全員給食・給食センター方式の導入について、各学校がスムーズに対応できるよう、学校や教職員、生徒などの意見を取り入れていく方法や、その実施時期など、今後検討を進めてまいります。また、学校や教職員、生徒からの意見につきましては、現行方式の給食利用促進の取組にも参考にしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目５の学校に通う児童・生徒とその保護者、学校の教職員の方々がＰＴＡについて正しく理解できるような情報発信を！についてお答えいたします。 　まず、(1)のＰＴＡは、保護者の加入・非加入に関わらず、すべての児童・生徒を対象に活動する団体であり、ＰＴＡ会費も全ての子どもたちのために使われなくてはならない。同様の認識であるかどうか教育委員会の考えを問うについてでございますが、ＰＴＡは、保護者の加入、非加入にかかわらず全ての児童生徒を対象に活動する団体であることは認識しております。 　しかし、ＰＴＡは社会教育法に規定される社会教育関係団体で、学校から独立した任意の団体でございます。そして、同法により、教育委員会は、ＰＴＡの求めに応じて助言を行うことはできますが、その事業に干渉を加えてはならないとされております。そのため、ＰＴＡ会費の使い方に関しては、各ＰＴＡの規約や会則などの定めによるものと考えております。 　次に、(2)の児童・生徒に対して卒業式の際の記念品や胸につける花飾りなどをＰＴＡから配布する際、未加入の児童・生徒に配布しない事は許されるかについてでございますが、任意団体であるＰＴＡが卒業式の際の記念品や胸につける花飾りを購入するなど、会費の使い方についても、先ほどと同様、各ＰＴＡの定めによるものと認識しております。 　しかし、町田市教育委員会としましては、学校の教育活動において、ＰＴＡへの加入、非加入にかかわらず児童生徒に対して差別的な扱いがないよう配慮すべきものだと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ご答弁ありがとうございました。項目順に再質問をさせていただきます。 　まず、項目１の保育所等入所選考基準の点数を見直そう！からです。 　ご答弁の中で、しっかりと毎年見直しを行ってくださっているということでありました。では、この中身なんですけれども、具体的にどんな点に不満の声が私のところにあって、どんな点が時代の変化に合っていないかもしれないなと思うのかというところを説明させていただこうと思います。 　資料の２枚目をお開きください。 　2021年度の入園申込み、つまり2021年度４月からの入園の申込みが始まってからしばらくして、派遣社員で働く方からご連絡がありました。これまで就労証明の中に雇用形態が派遣または契約の方に対して、４月１日以降の派遣先、勤務先が決まっているかどうか決定を問う欄、勤務先の名称の記入欄というのがこれまでなかったんですけれども、2021年度の入園申込みの就労証明から新たにこれが入ったということでした。その方は第２子の出産の育休中ということで、１人目のときはこういうのはなく、特に４月１日からの勤務先については、こうやって勤務先を書いたりとかせずに申込みできたんですということでした。 　次のページをご覧ください。 　これがどういうことかといいますと、新年度の入所の希望の締切りについては12月なんですよね。その12月の時期に４月１日からの派遣先、勤務先が決まっている方が、実はまれらしいんです。４か月先ということで。派遣社員もしくは契約社員で、この勤務先、雇用先を書けない場合には、派遣会社に入っていて育休中であっても求職扱いになって、累計というところでの点数が４点になるんです。 　普通は、一番高いもので10点、月に20日以上、８時間以上の就労をしている方は10点なんです。なので、これまで月20日以上、１日８時間以上勤務していた派遣の方がいたとして、育休を取りました。そうなったときに、じゃ、復帰しますというときに、４月１日で復帰を考えたときに、ただ４月から、４か月後の派遣先が決まっていませんという状況になると、これまで指数は10だったのに４点とかになってしまうんです。 　ただ、調整指数というのがあって、調整指数で育休中の場合は１点もらえるんですよ。１点加算で５点というところなんです。そうなると、やっぱりほかの方と比べてマイナス５点ということで、点数的に非常に差がついてしまう。これで派遣の社員の方全体がすごく不利になってしまうんじゃないかということでご相談をいただいておりました。 　それで、市のほうとしてもどうしても優先順位をつけなきゃいけないというところで、勤務先が決まっている方を優先というのも、私としてはもちろん理解はします。ただ、ちょっと資料の４番を見ていただきたいんですけれども、４月に入所できなかった場合に、保育園が決まっていないという理由で、さらにその後、勤務先が決まらなくなるという事態も発生してしまって、１度４月に決まらないと、永遠と派遣先が決まらないというような無限ループみたいなものが始まってしまう可能性もあって、ここまでちょっと点数の差があると不公平感を感じてしまう派遣社員、契約社員の方がいるのも事実なのかなと思います。 　ただ、市の優先順位をつけなければならないという状況もあるということで、実際に、４月１日から入園となったのに、実際に４月になったときに派遣先が決まらない、それで退園となってしまうような、そういったケースというのが実際にどのぐらいあったのかなど、そういった状況について教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　勤務先が決まらず、そのまま働くことができずに退園となるけれども、どうしようと、そのような相談が今までありませんので、実際にそのようなケースはほとんどないというふうに認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　かしこまりました。実際には派遣先が皆さん決まって、働き始めることができているということですので、この５点という点数の差が必要があるのかというところですとか、そういったところについて今後、毎年見直しをしていただいているというところですので、ここの点数の差について、ここまで差をつける必要があるのかという点を、これまで実績がないというところも含めて考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　資料の５番になります。 　介護、看護と、あと仕事を両立させている人の保育要件についてです。私の周りでも40歳を超えてからお子さんを出産するような方もいらっしゃったり、そのまたお父様やお母様も35歳を過ぎてから、40歳近くにお子さんを産んでいて、２代、お父さん、お母さん、さらにそのおじいちゃん、おばあちゃんも割と遅めの出産だったりすると、結構今、子育てをしながらお母さんとかお父さんの介護をしているみたいなケースも、実際に私の周りにもいたりとかします。実際にそれで仕事をしているという方はいないんですけれども、これが例えば介護をしながら、家族と協力し合いながら毎日介護を少しやって、さらに仕事に短時間で出ているというような方々も実際にいるようです。 　お伺いしたいんですけれども、こういった介護と看護、仕事を両立させている人の保育要件というか、その点数のつけ方について、現在、市ではどのような仕組みになっておりますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では現在、介護と仕事、両方行っている、そのような方の場合、調整指数の項目の中で、週３日相当の労働以外に週２日相当の別の要件がある場合、プラス１点を加算して選考を行っており、日数単位で考慮しております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　かしこまりました。ということで、調整指数のプラス１点でやっているということなんですけれども、そうなると、やっぱりもともとの累計指数は満点10点で、１点プラスということで、結構調整指数が少なめなんです。 　自治体によっては、この資料で例というのを出していますけれども、例えば、介護を毎日２時間している。さらに仕事を月18日以上、１日６時間している。そうなると、例えば、調整指数では、累計の居宅外労働というのになって、この２番の指数、８点になるんです。８点になって、プラス調整指数の介護をしているところという指数１点で９点なんです。 　ただ、実際には毎日介護を２時間しているので、仕事をしている６時間と合わせると、多分８時間以上毎日働いているんですよ。そうなると10点とかにしてもおかしくないというような考え方になるかと思います。 　ということで、自治体によっては、この労働時間、仕事の時間と介護、看護の時間というのをがっちゃんこして何時間の労働という形で最初の基準表の累計の最初の点数、指数をつけるという自治体もあります。 　ここは、数え方については結構細かいところで、本当に自治体によって様々なんですけれども、ちょっと今の町田市のこの保育の入園のしおりを見て、指数の調整を見ると、どういうふうに判断すればいいのか、一目ではちょっと分からなかったり、分かりにくいところがあったり、あと、やっぱりプラス１点しかもらえないというところで、ちょっと低いのかなと思うところがありましたので、こちらは今後、詳しく研究をしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では現在、合計時間では考慮しておりません。実際にどのような区分で行っているか、そういうことなどは社会情勢の変化や保護者からの様々なご意見を踏まえるとともに、国の通達や他の自治体の情報も参考にして研究して見直しを行ってまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　よろしくお願いいたします。 　次に、資料の６番になります。 　「その他、必要性や根拠について再検討して欲しいもの」というところで、コロナによって居宅内での労働が結構増えて、家の中で仕事をしながら子どもの世話なんてできないよみたいなツイッターが結構バズったりとかしていたんですけれども、それをきっかけに23区とかのほうでもちらほら、居宅内労働だと家で子どもを見られるでしょうみたいな感じでちょっと不利になるとか、そういったところを見直す自治体も出てきていました。2021年度の４月からです。そういった先行するところもありまして、町田市でも今マイナス１点という状況なので、何かしら必要性について検討したり、ほかの自治体の状況がどうなっているか調査などしていただけたらと思っております。 　また、このぽっち２つ目の指数が同数の場合の基準で、つまり、同じ点数が並んだときにどっちを優先させるかという優先順位があるんです。それが、選考指数が同数の場合の基準として表があるんですけれども、この中で、適用の優先順序として、２番から、「入所選考基準表における母親の指数が高い者の順」というのが２番にあって、３番は、「入所選考基準表における母親の類型番号による次に掲げる順」とあって、またそれも母親の点数が高い順というふうになっているんです。 　ほかの自治体で調べましたけれども、これをやっているところとやっていないところは本当に様々で、ちょっと私も全体の状況は統計を取れていないんですけれども、ただ、そんなにほとんどの自治体がやっているような状況でもなくて、やっていないところのほうが多いのかなというふうに感じました。優先順位を、点数が同じになって、どっちにするかというふうにして、例えばこの母親の点数が高い順というふうな基準で選考しなきゃいけない、そういったケースというのは、実際どのぐらいありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　それについては、実際に統計は取っておりません。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　かしこまりました。この優先順位というのをどういうふうにするかというのも、まずは統計を取っていただいて、それからまた中身を考えてほしいと思います。どうしてもこの優先順位をつけなきゃいけないという状況は、今の状況は私も理解しますので、そこの根拠として、こういう調査をして、これだけの人が同数になってしまって、どうしても優劣をつけなきゃいけないんだというところが、やっぱり市民に対しても見えるように、そういったところで考えていただけると、まだ少しはご納得――いただけないかもしれないですけれども、少しはしようがないのかなと思っていただける方も増えるかと思いますので、その点についても今後、実際にどのぐらいの方々がこの基準表の母親の指数が高い順で選ばれているかとか、そういったところを調査していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。この点は要望で終わらせていただきます。 　次に、項目２番のベビーシッターのほうに移らせていただきます。 　ご答弁いただいた中で、待機児童については施設整備のほうで解消する方針と。また、一時保育について、一時預かりのシッターについては今後、調査研究をしていくということでありました。 　まず、今の町田市の保育のニーズについて現状を見てみようと思います。 　資料の８番をご覧ください。 　先日、おんじょう議員の質問でも2021年度４月の入園の申請について状況をお伺いする内容がありました。その中で町田地区が113人の募集に対して137人の申込みで、24人の不足、これは２次募集の結果です。すみません。南地区が95人の募集人数に対して226人の申込み、131人分の、単純計算になります。年齢ごとに決まりがありますので、こんな単純にはいかないと思いますけれども、こういった状況であります。施設整備を一生懸命やってくださっているのも分かっているんですけれども、やはりなかなか待機児童が解消されない状況が続いております。 　一時保育の状況なんですけれども、私は南地域に住んでいるんですけれども、今、南地域は、待機児童の状況も見て分かりますように、子どもが増えてきて、一時保育も結構足りなくなってきております。募集の日の朝一番に電話をしても予約が取れないとか、保育園に既に行って予約を取っている人が有利になるとか、朝早くに保育園に行ったりですとかという状況です。もともと助けが必要な方なのに、朝、保育園に行かなきゃいけないという状況もちょっと大変な状況です。 　ちょうど昨日の夕方、また市民相談がありまして、南地区の方から、一時保育が使えないということでありました。３月、４月は年度の終わり、始まりで保育園も忙しい時期で、この時期だけ一時保育を休む保育園もあったり、規模を縮小する保育園もあったり、そういう時期にまた一時保育の需要と供給が合わなくなって入れない人が多くなってくるという状況が発生したり。 　あと、夕方しか預かってもらえないところがあったとか、２時間だけならいけますみたいな、２時間じゃ何もできませんといって、その方は使わなかったとか、そういう話も、昨日ちょうどお電話が入っておりました。 　また、南地域もそういった状況なんですけれども、一番人気といって、結構南地域の中でも人数をたくさん取ってくれている一時保育の実施園があるんですけれども、そこが１つ、実は４月から一時保育が１年間お休みになるんですという話も、実は市民の方から連絡が以前来て、これからどうすればいいんでしょうかというような本当に切実なご意見もいただいております。 　という状況で、ほかに頼る先がない親子の、本当にセーフティーネット的な役割を果たしている一時保育なんですけれども、今そのニーズにしっかり市は応えられていないような状況なのかなと私は思っております。 　ちょっと長々しゃべりますけれども、ここで資料の９番をご覧ください。 　この問題を解決できるのが東京都のベビーシッター利用支援への助成金であります。実際、東京都内で今、一時預かりの助成実施、もしくは実施予定の自治体は私が知っているだけで、令和２年から始まっているところが武蔵野市、荒川区、令和３年から実施予定が北区、文京区、中央区、豊島区というところで私は把握しております。また、待機児童向けの助成実施の自治体、これは2020年度の実施自治体になると思うんですけれども、それだけでも、ここにある19自治体、20自治体ぐらいが待機児童向けのベビーシッター利用助成の実施をしております。 　こちらの制度はどういったものかといいますと、10ページをご覧ください。東京都の予算案の概要より、ちょっとどういった内容なのか説明させていただきます。 　待機児童の保護者がベビーシッターを使った場合、その利用料金について、東京都が８分の７を出す、市区町村が８分の１を出す、さらに育休が満了するのにまだ待機児童で行けるところがないんだという保護者に対しては都が10分の10、全て出しますというものであります。 　さらに、今、南地区でも相談がいろいろあります一時保育、一時預かりの利用については、都が10分の10全て出してくださいます。１時間当たりの利用料金、最大2,500円というところはあるんですけれども、私もシッターを使うので分かるんですけれども、2,500円あれば保育士資格、幼稚園教諭の資格を持っているとか、救命の講座を受けている、そういった質の高いシッターにお願いすることが十分に可能な額だと思います。 　こちら、特徴としては土日や夜間利用も可能なんです。一時保育は土日にやっていなかったり、夜間はやっぱりお願いできなかったりという状況もあります。ここもカバーできるものになっています。また、多胎児家庭に対しては、子ども１人当たり年間288時間の利用が可能ということになっています。１人当たりです。 　普通の多胎児じゃない方については年間144時間なんですけれども、その倍、１人当たり倍使っていただけるように、多胎児家庭への支援も充実しております。 　また、土日や夜間の仕事の際、保育園がやっていなくても、例えば、もう今働いている、保育要件を満たして保育園に預けている親でも、この制度を利用して土日の仕事のときにベビーシッターを利用することができるんですよ。なので、働いている方、働いていない方、どちらにとってもメリットのある制度になっております。 　たくさんしゃべっちゃって申し訳ないんですけれども、資料の11番です。 　こちらは2021年度から、実は内容がすごくパワーアップしているんです。どういったところが変わったかといいますと、一時預かりの年齢制限がこれまでは幼稚園の３年保育に行く年齢までだったんですけれども、これからは未就学児全体になります。 　それと、あとの下は先ほども話しました、１人当たり年144時間というのが、もともとは年96時間だったんです。これが一気に時間も増えます。多胎児支援も大幅に見直され、また、実はこれまでは利用時間が日曜日は使えなかったり、夜間は使えなかったりというところがあったんですけれども、今回からは使えるようになって、さらに夜間はベビーシッターは高くなるんですけれども、そこも考慮されていて、夜間１時間当たり3,500円まで出してくれるというような制度になっております。 　こちらを入れていただけると、１時間当たり2,500円まで補助してくれて、町田市がこの制度をやるよと手挙げをしてくれさえすれば、保育ニーズがなくて困っている市民はほぼ無料でベビーシッターを利用することができるというところであります。 　いろいろメリットについて、とにかく思いつく挙げられるところを全て挙げ切った状況なんですけれども、先ほど施設整備で待機児童は解消するというお話であったんですけれども、どうしても、何とかこちらの待機児童対策のほうも研究、検討していただきたいなと思います。 　じゃ、ベビーシッターの利用助成を始めたところでどれだけの人が待機児童対策で、待機児童のどれだけの方がこの制度を利用して働きに出たいと言ってくれるか、あまりいないんじゃないかなという予想も確かに分かるんです。もしかしたら数人かもしれないという状況も分かっております。 　ただ、私も選挙に出る前は専業主婦で、選挙に出るときは、何で今出るんだと。子どもが生まれたばかりだったので、何でこんな忙しいときに出るんだと。４年待ったらどうだとか、あと10年後ぐらいにしたらとか、すごく周りから言われたんですけれども、私から言わせると、いや、もう今しかないんだと。今の私だからできることがあるから今やりたいんだと言ったんです。 　これは議員という仕事の特性もあるのかもしれないんですけれども、恐らく待機児童になってしまった方たちの中にもたくさんの人が、今やりたい、今やらなきゃいけないことがあるんだと。多分強く思って仕事をしている人がいると思うんです。そういった方、本当に数人かもしれないんですけれども、そういった本当に自分の役割を社会で果たしていきたい、今働きたいという強い思いを持った方たちに対しての支援というのは、たとえそれが対象が少人数になろうと必要なことだと思っております。 　ちょっといろいろ述べさせていただきましたけれども、今後、この待機児童向けのシッター制度について、導入することで発生し得る、もちろんデメリット的なところ、負担的なところだったり、あと導入することで助けられる人がどれだけいるかとか、そういったメリット的な部分だったり、様々検証が確かに必要なのかなとは思っております。 　なので、まず、それらメリット、デメリットをしっかりと整理して、調査をして、判断基準をそろえるとか、そういったところだけでもしていただければと思っているんですけれども、改めてお伺いします。いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　都制度を活用したベビーシッター利用支援事業、こちらについてですが、メリット、デメリット、そういうものを検証するとともに、実際に市民ニーズ、そういうものを把握して、あと既に先進的に取り組んでいる自治体、そのような状況を、その自治体の状況などを調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　基本は施設整備という方針とのことですけれども、まずメリット、デメリットを調査してくださるというところで、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、この項目は終わらせていただきます。ちょっと時間がやばいですね。 　不登校支援についてです。 　ご答弁いただき、ありがとうございました。12月に質問をさせていただいてから、この３か月でここまで普通できるのかなと思うぐらい、本当にたくさん今後の方針を考えていただいて、文部科学省通知に倣ってどういうことができるか熱心に考えてくださったことが、私は本当によく分かっております。むしろ働いてくださっている皆さんの体調が心配になるようなくらい一生懸命やってくださいまして、本当にありがとうございました。 　様々なご回答をいただいた中で、ちょっと内容についてだけ確認したいなと思いました。まず、10月に開催する連絡会ということで、民間との交流をしていく、連携をしていくというところで、実際にどのような情報を共有することを考えているのか、個別の児童生徒の学習状況についての情報共有についてはできそうなのか、現時点で考えられる内容を少しご説明いただけたらと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　新たに開催する予定の連絡会となりますので、まずは連携の第一歩として、それぞれのフリースクールの取組を確認したいと考えております。また、教育委員会としてお願いしたいこともお伝えできる機会であると捉えております。 　具体的には、不登校児童生徒が利用している場合の学校との情報共有の在り方や、フリースクールからの要望などをお伺いしたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ありがとうございます。これからどういった方法で情報共有がしていけるかというところも、今後しっかり話し合っていただければと思います。 　また、アウトリーチでの、教育センター、今までは、基本的に相談が来るまで待つという状況だったんですけれども、待たずに自ら児童生徒にアプローチしていただけるということで、これももう本当にすばらしいことだなと思っております。このアウトリーチ支援の対象となる児童生徒は、どのような要件を果たしていれば対象になるみたいな、そういったところがありましたら教えてください。
    ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校に行くことが難しい状況である不登校傾向の児童生徒が対象になります。その中でも外出することが難しく、学校のスクールカウンセラーや担任教員などとの面会ができない児童生徒を中心に支援を行っていきたいというふうに考えております。 　学校の教員と教育センターの心理職等がチームとして支援することが重要であり、アウトリーチを行った後、学校が不登校の児童生徒への新たなアプローチに取り組み、状況の改善等を行っていくための支援であると考えております。 　なお、自宅での支援となることから保護者の了解や同席が必要であると想定しております。訪問の頻度につきましては、保護者と調整を行いながら決定していきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ありがとうございます。外出が難しい方々に向けてということで、すばらしい取組だと思います。これからこのアウトリーチの取組にも期待していきたいと思います。本当にご対応をありがとうございました。 　では、次の項目に移りたいと思います。中学校給食です。 　今、いろいろ取組をしてくださっているのは承知しているんですけれども、喫食率がなかなか上がらない状況かと思います。10月からいろいろやってみて、今年度中に喫食率がどうだったか取組の結果を見たいということで、結果的に上がらなかったという結果なのかなと私は解釈しているんですけれども、じゃ、今後はどうやって、どんなことに取り組んでいくのかというところが重要かと思います。 　今後、喫食率向上に向けてどのような取組をしようと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校給食の今後の取組といたしましては、生徒が作成したレシピや、冷たくてもおいしく食べられるメニュー、リクエストメニューなどを献立に取り入れてまいります。また、カラーの献立表にお勧めメニューを分かりやすく表示することや、給食や牛乳の栄養面など、給食のよさについて知ってもらうことができるようＰＲしてまいります。 　さらに、１年生には入学後、改めて給食の予約システムの紹介や利用方法について案内をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　今ご説明くださった中で、今まで取り組んだことのない新たな取組というのはありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　新たな取組といたしましては、冷たくてもおいしく食べられるメニューを新たに考案していくというようなことや、給食や牛乳の栄養面など、給食のよさについて知ってもらうことができるようＰＲをしていくことが新たな取組だと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　冷たくてもおいしく食べられるメニューというのもすごくいい取組だと思いますし、牛乳の栄養面でのＰＲというのも、今、牛乳が残っている状況ということを考えると必要なことだと思います。 　ただ、喫食率向上に本当につながるのかなというところで、この新たな取組についてもちょっと疑問があります。 　資料の15を見ていただきたいんですけれども、既に実施済みのもの、未実施のもの、弁当容器のデザイン変更、リクエスト給食、献立表の工夫などを既に実施していただいています。今までいろいろ議論があったり意見があったりしたのが、牛乳の有無の選択、御飯の量の選択、あとは配膳を楽にしたい、おかずを少しでも温かくしたい、こういった声があったんですけれども、また要望も多いと思うんですけれども、こちらは全部未実施という状況であります。これらについての実施はどのようにお考えでしょうか。 　また、喫食率は現状何％を目指す考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　牛乳の残量があることは承知しております。学校給食法施行規則においては、学校給食は、完全給食、補食給食、ミルク給食の３種類に分類されており、このうち完全給食は給食内容が主食、おかず、ミルクと規定されております。町田市の中学校給食は、学校給食法に基づき完全給食を実施しているため、牛乳は必要なものであると認識しております。 　ただ、アレルギー等の健康上の理由で牛乳が飲めない方がいることが想定されますので、そのような方に対して対応できる方法がないか、引き続き研究はしてまいります。 　御飯の量についてでございますが、学校給食実施基準で定められたエネルギーの量を確保するためには、現在提供している主食の量は適切であると考えております。御飯の量を選択することができるようにするためには、給食予約システムの改修を行うことや、利用者がシステム上で注文内容を選択していただくことが新たに必要になるというふうに考えております。 　配膳につきましては、衛生面ですとか給食時間の拡大等については引き続き研究を進めてまいります。 　それと、喫食率の目標でございますが、現行方式については、目標値を定めるということではなくて、給食を利用したいと思う方が利用しやすい環境をさらに整えていくことが必要であると考えております。 　給食センターを実施するまでの期間につきましても、より給食を利用しやすい環境を目指し、引き続き取組は進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　目標値ではなく、利用しやすい環境、利用したい人が利用できる環境というところで、私も基本的にそういった考えでいいのかなとは思っています。ただ、具体的な目標がないと、どこまでやるかというのも難しいのかなと思っておりまして、利用したい人が利用できているかどうかって、結構難しい判断だと思っております。 　牛乳については、これからちょっと考えていきたいというところで、ありがとうございました。 　御飯の量について、エネルギーの量ということで考えているということなんですけれども、そもそも完全給食に何が何でも定義としてはめ込まなければいけないのかというところもちょっと疑問です。というのも、そもそも今、選択制で、給食じゃない方も、家からお弁当を持ってきている方もいるわけで、その方々がどういう栄養状況になっているのかというのは分からないので、完全給食であるためにというよりかは、生徒が利用しやすいようにというところを優先したほうが、どちらにせよ、センター給食に移行してというところもあるので、いいのかなとは思います。ちょっとこの部分は意見にしておきます。 　温度について、様々今調査を進めていただいて本当にありがとうございます。喫食時の温度というのを今調査していただいているところでありますけれども、調査の結果を簡単にと、あと、今、私も議会のたびに給食を食べていますけれども、まだちょっと、今日とか昨日ぐらいは、それなりに冷たくはなかったと思うんですけれども、３月の初めぐらいだと、まだ結構外気温に影響されて冷たいなと思うときがあったので、もともと３月までみたいな話だったんですけれども、もうちょっと長く、夏休みくらいまで温度の調査をしていただけたら幸いかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　温度の調査状況でございますが、１つ目の取組としては、生徒が給食を食べるときの給食温度の調査を行っております。2020年、昨年12月から給食を食べるときのおかずの温度の測定を現在も継続しているところでございます。12月から２月までの調査において、給食の最も低い温度が13度、最も高い温度は16度でございました。 　２つ目として、１月８日に配膳室の室温が給食温度に及ぼす影響について調査を行いました。配膳室の室温を20度に設定し、学校に到着してから配膳するまでの給食温度の変化を測定したところ、給食到着から食べられるまでの時間１時間15分で給食の温度が６度上昇していることが分かりました。 　もう一つ、３つ目の取組として、同一メニューにおける秋と冬の残菜率の調査を行いました。給食温度は10月よりも２月のほうが低かったものの、残菜率はどちらも１割以下であり、寒い時期による残菜率の影響はほぼ見られませんでした。 　また、給食の温度につきましては、食中毒菌が最も繁殖する20度を超えない適切な温度で管理をしていく必要があると考えております。温度の測定につきましては４月以降も行い、状況を確認してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　本当に時間を使って熱心に温度について調査してくださり、ありがとうございます。また、これから引き続きまだ調査を続けていただけるということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。 　ちょっとこのデリ弁、現行方式の給食についてのお考えについて聞きたいんですけれども、センター給食への移行期間のときに、全校一斉にセンター給食になるわけではないので、やっぱり受注数が減ってしまうというところがあると思います。今も、ただでさえも１割ぐらいということで低いという状況で、センターが始まると、これはもしかすると委託先が、数がすごく減っちゃって見つからないみたいな、そんな不安をあおりたいわけじゃないんですけれども、そういった事態になることが、もしかしたらあり得るのかなとか、ちょっと思っております。 　こういった状況について、そうなったらやむを得ないと考えるのか、もしくは何としてでも、やっぱり現行方式の給食もセンター移行期間中も続けるべきとお考えなのか、そこの認識についてお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現行方式の給食につきましては、給食センターが整備されるまでの間は継続していきたいと考えております。現行の委託事業者が撤退されることがないように、業者とは調整を行い、給食センター移行までの間は安定的に給食を提供できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　今、続けていくようにということでお考えを聞かせていただき、ありがとうございました。安心しました。 　資料の18番を見ていただきたいんですけれども、どうしてもセンターへの移行中、配膳室を各学校調整すると思うんです。食缶が運べるように、食器が運べるように。そうなると今までよりも配膳室が広くなって、多分、今の選択制の弁当給食を全員分置くスペースもできてくると。ただ、まだセンターの給食は開始されていないみたいな、そういった移行期間中の学校が発生してくると思うんです。 　保管スペースさえあれば、今の中学校の現行方式のデリ弁給食も全員で喫食できると思うんです。喫食率が低下してしまうと、やっぱり委託先に対してもちょっと申し訳ないというか、そういったところもありますし、状況がどんどん悪くなって単価も上がってしまうというデメリットもありますので、例えば、移行途中の学校で既に配膳室の整備が終わった学校については、先にデリ弁給食で全員給食をやっていくみたいな、そういったお考えはありますでしょうか。 　というのも、実際に保護者の方から、学校給食問題協議会の委員からも、現行のデリ弁で全員給食でいいじゃないみたいな発言もあったりして、意外と望む方もいるのかなと思うので、このあたりのご見解をお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　給食センター方式の導入に合わせて配膳室の整備を行っていくことは想定しておりますが、配膳室の整備スケジュールにつきましては今後の検討となります。１か所目の給食センターについては2024年度の稼動を目指し、残りの２か所についても早期に実現できるよう取り組んでまいりますので、その間、全員給食ということは、現在のところ考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　残り２か所も早急にということで、そのお気持ちは本当にうれしいんですけれども、ただ、年単位での整備となるので、その間に喫食数がすごく減ると１食当たりの負担も増えるということで、そのあたり、もう少しいろいろ今後検討いただければと思います。 　少ない時間の中で、すごく細かいところになっちゃうんですけれども、今回、給食無料試食会事業のアンケート結果を改めて見ていたんですけれども、資料の17番になります。自由記述欄のところで、自由記述欄は、本当にその人たちが望んでいることがストレートに出てくるところだと思っているんですけれども、この中で「箸を変える等の意見」というのが、回答数15件と結構多くて、私も箸を使っているんですけれども、木の箸で、ちょっと先が丸っこくなっていて、ちょっと――清潔なのは分かっています。すごくきれいで汚れていたことも１度もないんですけれども、生徒たちからの気持ちとしては、ちょっと箸が、もうちょっと見た目がいいと、もしかしたらいいのかなと思うんですけれども、箸について改善できたりとかはしないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校給食で使用している箸は、小学校と同様の種類の箸を使用しております。使用済みの箸は毎日洗浄、乾燥を行い、衛生的に管理しております。木製の箸であるため、色合いが箸ごとに異なることはありますが、古くなったものは定期的に入れ替えるなどの対応をしております。 　ご意見としては15人の方からご意見をいただきましたが、現在のところは、変更する予定はございません。 ○議長（熊沢あやり）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　これからまた改めて喫食率の向上というか、みんなが使いやすいようにということでいろいろ考えてくださるとは思うんですけれども、改めてこのアンケートの結果をよく見て、自由記述欄のところもよく参考にしながら進めていただきたいと思います。 　今、小学校と同様のものを使っているということだったんですけれども、お弁当の子と給食の子と、中学校になると分かれるわけで、その中でお弁当の子は家からプラスチック製の、例えば、きらきらした、透けたような色のおしゃれな箸を使っていたりして、その中で――本当に今の箸も全然悪いとは言わないんですけれども、木製の、先っちょが丸い感じの箸を使っていて、ちょっとそこも心情的にあるのかなと思いますので、今後、入替えのときに、例えば順次、新しいちょっと違うデザインのものにしていくとか、そういったことも考えていただければと思います。 　ちょっと時間配分がきつくて、最後、ＰＴＡのところは第１答で終わりになってしまいますけれども、すみません、時間配分を失敗しました。 　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 　　　〔22番いわせ和子登壇〕 ◆22番（いわせ和子）　おはようございます。自由民主党会派のいわせ和子でございます。通告に基づきまして、今回は３項目、質問をさせていただきます。 　１項目め、不登校児童生徒について、２項目め、夜間中学について、３項目め、鶴川地域の移動支援についてです。 　３月７日、１都３県の緊急事態宣言が再延長されました。愚息の通う中学校では、延期となっていた校外学習は４月以降実施の検討をするとなりましたが、３年生の修学旅行は昨年６月に実施される予定でしたが、延期となり、このたび中止となってしまいましたが、近くのよみうりランドへ校外学習に行かれていました。 　今の中学３年生、小学６年生のそれぞれの１年間は、思い出づくりもあまりできないまま卒業となり、また、その卒業式も内容を縮小しての実施となります。引き続き感染対策を徹底しながら教育活動を進めていただいております教育委員会、子ども生活部の皆様や学校現場の先生方には心から敬意と感謝を申し上げます。 　コロナ禍での２回目の春、気を引き締めて様々な学校行事に取り組んでいただきたく、お願い申し上げます。 　それでは本題です。１項目め、不登校児童生徒について。 　新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校から１年がたちました。夏休みよりも長い３か月にも及ぶ異例の長期休暇となり、学校が再開しても感染予防のため、学校生活は大きく変わりました。目に見えない子どもたちの心はどのように変化しているのでしょうか。大阪のある小学校では、学校再開後、５年生、６年生の数人が教室に入れなくなったり、不登校になったりしました。休校中、ＳＮＳやオンラインゲームで友達とトラブルになり、直接会って仲直りができないまま学校が再開し、不安を感じている子が多かった。登校できる子には悩みを聞いてあげたり、勉強を教えたりしてきたけれども、今も教室に入れない子もいるといいます。 　国立成育医療研究センターでは、昨年11月から12月にかけてアンケートをとり、子どもの鬱症状の傾向を調べた結果、気持ちが落ち込む、憂鬱になる、いらいらする、絶望的な気持ちになるというのが半日以上、またはほぼ毎日と答えたのが小学校４年生から６年生で21％、中学生、高校生はそれぞれ24％あったといいます。 　死んだほうがいい、また、何らかの方法で自分を傷つけようと思ったことがあるという子も半分以上。ほとんど毎日、数日を合わせると、小学校４年生から小学校６年生は23％、中学生21％、そして高校生は26％という結果が出ました。コロナ禍は子どもの命も脅かしています。文部科学省の集計によると、2020年度の児童生徒の自殺者数は、前年比約４割増しの479人で過去最多となりました。 　さて、一方でオンラインを活用した学びがコロナ禍の中で進められています。大きな課題は、学校や家庭環境による格差が指摘されています。一方、不登校であった子も授業に参加できるようになったといった変化もありました。大阪府寝屋川市は、昨年６月から児童生徒が感染状況などに応じて登校するかどうかを決められる選択登校制を始めました。自宅学習の希望者には授業を中継し、不登校や長期入院をしている子も見ることができます。 　東京学芸大附属小金井小学校では、昨年６月から教室の授業を保健室にいる児童にもタブレット端末で見られるようにしました。保健室登校の児童だけではなく、一時的に教室から離れたくなった児童も保健室から授業に参加することができます。新宿区の教育委員会は、昨年６月から端末を使って、家庭で学び、登校しない子どもたちも家庭で同じ学習ができる環境を整えました。コロナ禍の中、それぞれの学校現場で試行錯誤しながら子どもの学習の場の提供に取り組んでいます。 　昨年６月に新型コロナウイルスの影響を受け、不登校の子どもたちへの対応はと質問をいたしました。不登校の子どもたちが無理に学校へ行かなくても、ＩＣＴを活用して遠隔授業に参加し、学習ができる環境づくり、また、登校できるきっかけづくりをと質問し、また、小中高において不登校であっても、特定条件を満たせばＩＴ等を駆使したオンライン学習を家庭で行うことによって出席扱いにする国の制度があり、市もこの制度を取り入れてはと要望をさせていただきました。 　さて、不登校児童生徒について、(1)この１年間、新型コロナウイルスの影響で子ども達の生活は、どのように変化したのか。 　(2)市の課題、これからの新たな取り組みをお聞かせください。 　２項目め、夜間中学についてお伺いします。 　議長のお許しをいただき、夜間学級のチラシと夜間中学校の必要性と文部科学省における取組についてをタブレットに格納させていただきました。ご覧いただければと存じます。 　夜間中学校は、戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から昼に就労、または家事手伝いなどを余儀なくされ昼間の中学校に通うことができない生徒が多くいたことから、これらの生徒に対し義務教育の機会を提供するために、昭和20年代初めに中学校に敷設された夜間学級です。 　現在の夜間中学在籍の約８割が日本国籍を持たない人で、これは国連人権規約に基づき、日本の国籍の有無を問わず、学齢期に義務教育の機会を得られなかった人を受け入れているためです。近年は、不登校により十分な教育を受けないまま中学を卒業してしまった児童生徒が増加していることもあり、その子たちの学ぶ場にもなっています。 　夜間中学へ入学の理由として、日本国籍を持つ人は、中学校教育を修了したいから、外国籍を持つ人は、日本語が話せるようになるためです。卒業後の進路は、高等学校への進学、就職となっており、夜間中学での学習が生徒の将来にもつながっています。 　菅総理大臣は、公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学の設置について、今年１月の衆議院予算委員会で、不登校などで十分に教育を受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置することを目指すという考えを示しました。 　それに伴う文章が資料の81、82となります。学びの場を求めている人はたくさんいます。ぜひ町田市にも夜間中学を設置することを要望いたします。 　そこで、夜間中学の現状、そして、設置する上での課題は何か、お聞かせください。 　次に、３項目め、鶴川地域の移動支援についてお伺いします。 　つるかわＣＡＰについてです。 　昨年９月、鶴川地域のバス路線について質問をいたしました。広袴、真光寺の一部が交通空白地区であるため、バス路線の新設、または迂回をしてほしいという要望が地元から出ており、バス事業者からは、運転手不足の問題などから既存路線を新設、もしくは延長、そして迂回することは周辺の既存路線を減便する必要があり、地域全体としてのバス路線の利便性や速達性を損なうため難しいという回答であったことなど、地元の問題を提起させていただきました。 　市としては、交通空白地区の声に対してはしっかりと相談に乗っていくと答弁をいただきまして、再度地元で話合いの場を設け、担当課長たちに同席いただき、そこで、小型乗り合いの実証実験運行の現状報告などをいただきました。 　地元としては、町田市内各所で行われているこの小型乗り合いの実証実験の取組に大変興味を持ち、また、自分たちのところでもという期待を持っておりました。実証実験に至るまでは四、五年かかること、アンケート調査で要望があり、地元の合意形成を図り取り組んでみたものの、どこの地域も目標値に達していないなど、現実の厳しさを突きつけられ、我々のところはこのまま交通不便難民になってしまうのかと落胆したところでした。 　情報交換をする中で、まだ立ち上がったばかりという、つるかわＣＡＰの取組を知り、ここで紹介をさせていただきます。つるかわＣＡＰという言葉ですが、鶴川限定の帽子ということではありません。Connect Area and Peopleの略です。 　タブレットのほうは資料82、83になりますので、見ていただければと思います。 　このつるかわＣＡＰは、鶴川地域にお住まいの皆様が外出支援によって一層地域の活性化や、豊かに、幸せにつながることを目的として行われている社会福祉協議会の外出支援の一つとなります。対象者は、チラシにも書いてございますけれども、鶴川地区14町にお住まいの方、高齢者に限らず、障がいをお持ちの方やお子さんにも対応しています。利用時間は10時から16時まで、行き先はどこまででも大丈夫です。条件は、16時までに戻れればということです。なぜ16時までかというと、デイサービスの方の帰りの送りがあるため、車両が施設に戻らなければならないという理由からです。 　2019年10月から始めており、新型コロナの影響で一時活動を休止していましたが、利用者からの要望があり、現在は再開しています。月に約20回の利用があり、８割が高齢者が通院に利用しています。 　このつるかわＣＡＰを利用するためには事前登録が必要で、申込み用紙に記入するのは、ほとんどがケアマネが記入しています。また、利用者の中には、高齢者施設でボランティア活動をしていたけれども、免許を返納したため車の運転ができず、ボランティア活動が継続できなくなった。そういった方に対しての送迎も行っているそうです。 　始めたきっかけは、隣の川崎市麻生区にある高齢者施設金井原苑にあさお運転ボランティアＣＡＰがあり、朝夕のデイサービスの送迎以外の時間帯は、日中は車両が遊んでいるのはもったいない、有効活用しようということで、イベントのときに高齢者の送迎を行っておりました。その取組を見て、悠々園の須山さんが、外出に困っている人がたくさんいるので、外出の足になろうとスタートいたしました。 　このつるかわＣＡＰのいいところは、必ずドライバーのほかにもう１人乗車して４つの目で見ているということで、運営管理担当の小川さんは目を輝かせてお話をしてくださいました。 　課題は、ドライバー不足であるということです。もっとＰＲをしたいけれども、申込みをいただいてもお断りすることになってしまうので、今はこのようなチラシを置くだけにしているということです。現在、ドライバーは４人いらっしゃると聞いています。 　つるかわＣＡＰのこの取組について紹介させていただきましたが、市としてどのように関わっているのか、お聞かせください。
    　最後、Ｅ－バスについてお伺いします。 　いろいろな議員からも、このＥ－バスに関する質問が出ております。山崎団地周辺で行われておりましたオンデマンド交通、Ｅ－バスについては、昨年12月、吉原都議率いる自民党町田市議団有志で視察に行きました。小田急電鉄株式会社の方の説明を受け、その場で自分のスマートフォンにアプリ、エモットをダウンロードし、ミーティングポイントから出発地と目的地を選びます。指定されたミーティングポイントにＥ－バスが迎えに来てくれ、自分が指定した目的地に向かうという仕組みです。車もコロナ対策がしっかりとされており、車内も広く快適でした。特にバス停はなく、路面標示で示されておりました。 　言うまでもありませんが、オンデマンド交通は複数の利用者が乗り合って利用するという路線バスの性質と、予約に応じて利用者の希望をする地点間を運行するというタクシーの性質を併せ持っており、路線を定める予約がなければ運行しない、通常運行する路線は決まっているが、予約がなければ立ち寄らない迂回路線を設けるもの、起点と終点は決まっているが、運行経路は利用状況に応じて変化するもの、また、起点と終点を決めず、利用者の希望に応じて都度運行するものと柔軟性のあることがメリットです。 　ぜひこのエモットの取組を鶴川地区にも取り入れていただきたい、そんな思いで、壇上からは、この山崎団地で行われた取組について、今までの議員の質問と重複するところもあるかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の不登校児童生徒についてにお答えをいたします。 　まず、(1)のこの１年間、コロナの影響で子ども達の生活は、どのように変化したのかについてでございますが、町田市立小中学校におきましては、2020年６月１日からの段階的な学校再開後、児童生徒の安全を第一とし、感染症対策を徹底して、児童生徒の学習活動、部活動、学校行事、給食、昼食等の活動を行ってまいりましたが、2021年１月７日に再度、緊急事態宣言が発令されるなど、学校の教育活動にとっては大変制約が多い１年でございました。 　この臨時休業期間中は、家庭にあるパソコン等を使用し、クラスルームを活用した動画等の配信や、ビデオ通話アプリであるミート機能を活用した家庭学習に対する質問や悩み相談など、教員と児童生徒のやり取りを行いました。また、家庭と教室をつなぐことによって、不登校傾向にある児童生徒が安心して学習に参加できた事例もございまして、児童生徒の心理的不安を解消するとともに、学習を保障していくための支援策として各学校の実情に応じて取組を進めてまいりました。 　次に、(2)の市の課題、これからの新たな取り組みはについてでございますが、課題といたしましては、不登校の児童生徒数が年々増加していることがございます。これを受けて、不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導、支援を行う適応指導教室の拡充や、フリースクールとの連携を進めております。 　また、2021年４月から１人１台のタブレット端末が配備されることから、タブレット端末やアプリケーションを適切に使用できるようにするため、簡単な説明や使い方をまとめた手引書を作成しております。３月下旬には保護者向け、４月中には児童生徒向けの手引書を配付する予定でございます。 　不登校児童生徒の中で適応指導教室に通うことが難しい児童生徒に対しても、タブレット端末を貸与し、ミート機能を活用して、児童生徒が朝の学級活動（ホームルーム）に参加したり、教員が児童生徒の学習の進捗状況を確認するなど、家庭と教室をつなぐことや、ドリルソフトなどの学習支援コンテンツを活用した個別最適化の学習に取り組むことなどの手立てを広げてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の夜間中学についての(1)町田市にも夜間中学の設置をについてお答えいたします。 　夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者等が入学できる中学です。 　東京都の夜間中学においては15歳以上の者を対象としておりますが、文部科学省の2019年10月25日発出の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」で、不登校の学齢生徒については、本人の希望を尊重した上で受入れも可能となっております。2020年４月現在、夜間中学は全国10都府県34校が設置されております。都内では８校が設置されており、そのうち多摩26市では、八王子市に１校設置されております。 　なお、全国において夜間中学に通う生徒の80％が日本国籍を有しない者で、夜間中学に学ぶ生徒の年齢は60歳以上が23.4％、16歳から19歳までの生徒は19.1％となっております。 　夜間中学を設置する上での課題といたしましては、夜間中学を必要としている市民のニーズの把握、新たに夜間中学を設置する際の財政上の負担や教職員などの人材の確保及び設置場所の確保などが想定されます。 　町田市では、現在のところ夜間中学を設置する予定はございませんが、近隣の相模原市では2022年４月に設置予定と聞いておりますので、夜間中学の設置に至った経緯や設置手法などについて確認してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の鶴川地域の移動支援についての(1)の高齢者等を対象とした無償移送サービス「つるかわＣＡＰ」についてにお答えいたします。 　市では、地域の困り事について、地域住民や事業者等と協働して解決に向けて取り組む町田市支え合い連絡会を開催しております。町田市支え合い連絡会では、高齢者の移動支援を具体的に進める方向で検討を行いました。検討の中で移動支援の担い手となるドライバーが不足していることが課題となっておりました。つるかわＣＡＰについても、高齢者支援センターからドライバー等の担い手不足が課題であることを聞いておりました。 　市では、ドライバー不足の課題を解決するため、移動支援を実施しているＮＰＯ法人や介護事業所等と共に、他市の事例の視察や検討を重ね、地域支え合い型ドライバー養成研修を開催いたしました。開催に当たり市民に参加者の募集を行ったところ、33名の方から応募をいただきました。2020年11月に第１回目の研修を行い、17名の方が無事修了いたしました。研修修了者に対しましては、活動する場所としてつるかわＣＡＰを含む市内の移動支援活動団体を紹介いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の(2)のＥ－バスについてにお答えいたします。 　オンデマンド交通、Ｅ－バスの実証運行は、山崎町周辺におきまして小田急電鉄株式会社が主体となり、郊外住宅エリアにおけるオンデマンド交通の需要やインセンティブを活用したオフピークの利用促進効果等の検証を目的に、これまでに２回実施いたしました。 　１回目は2020年11月16日から12月25日までの間に運賃無料で行い、２回目は2021年１月18日から今月、３月12日までの間に100円の運賃で実施いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。自席より再質問をさせていただきます。 　まず、１項目めの不登校児童についてお伺いをいたします。 　教育委員会のこの問題に対する課題は、不登校児童生徒が年々増加しているということ、これを受けて、不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導、支援を行う適応指導教室の拡充やフリースクールとの連携の推進を進めていくということでした。午前中にもフリースクールのことですとかアウトリーチの取組についてのお話がございましたが、私のほうからは2021年４月１日から１人１台タブレットが本格的に利用を開始されることになるわけですけれども、このタブレットが貸与されても、向き、不向きのお子さんたちがいると思います。 　このタブレットの操作ができないことがきっかけでいじめになったり、不登校になったり、そういう形につながっていくのではないかということを大変危惧しているところですけれども、この不登校の子どもたちはどのようにタブレット端末を受け取り、活用していくのか、方法を教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　タブレット端末の不登校児童生徒の活用でございますが、持ち帰りには、まず保護者からタブレット端末の貸与に関する同意書を提出していただきます。この同意書には、保護者へご協力いただきたい事項などが記載されております。この同意書をご提出いただいた上で、在籍校からタブレット端末を貸与いたします。 　タブレット端末の活用についてでございますが、４月に配付予定の児童生徒用の手引書で利用上の注意点や基本的なアプリケーションの使い方について、子どもたち自身が確認できるようになっております。この手引書を基に、教員とのオンライン面談やG Suiteの機能を活用いたしましたホームルーム、授業への参加等ができると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　不登校児童生徒がタブレット端末を適切に利用するには、保護者の同意書、保護者の協力が必要であるということが確認できました。様々な家庭環境がありますので、子どもと保護者に手引、マニュアルを作成し、渡したから大丈夫ということではなく、お子さんはもちろんのこと、特に保護者とのコミュニケーションも今まで以上に必要になってくるかと思いますので、そこの対応をしっかりとお願いしたいと思います。 　さて、昨年、衆議院議員、小倉まさのぶさんの主催で、自民党多摩市議団の皆さんと合同で勉強会がありました。そこで、ＩＣＴに関する取組として、国は未来の教室事業等を推進していました。市では、不登校の児童生徒への支援として、このような取組を活用することは考えておりますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　未来の教室事業でございますが、経済産業省と文部科学省が推進する教育イノベーションに向けた取組でございます。ＧＩＧＡスクール構想は、この取組の中心となる事業でございます。町田市では、未来の教室事業の一つでありますＩＣＴ技術を活用した学びの自立化、個別最適化に関する事業に手を挙げまして、2020年度には学習支援コンテンツを６校で導入し、その効果を検証いたしました。 　この成果を踏まえまして、2021年度からは全校で９年間利用可能な小中一貫学習支援コンテンツの導入を予定しております。本コンテンツは家庭からでも利用が可能でありますため、不登校児童生徒におきましても活用ができるものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございました。不登校の児童生徒は、ネットでもいいから友達とコミュニケーションを取りたい、また、共通の話題が欲しい、言葉は発せなかったけれども、ホームルームに参加できたなど、何かしらのきっかけ、チャンスを待っていると思います。それは保護者もすがるような思いでいるかと思います。 　不登校を経験した子どもたちに、学校へ行きたかったけれども、行けなかったというアンケートに対して、そう思うが28％、少しそう思うが32％、合わせて60％を占めています。不登校は、取り巻く環境によってどの子にも起こり得ることですし、問題行動ではありません。また、不登校の子どもたちにとっても、学校に登校することだけが目標ではなく、自分の進路を主体的に捉え、社会自立を目指すことが重要です。一人一人に寄り添った支援をさらにお願いいたしまして、この項目についての質問は終わりにいたします。 　次に、夜間中学について再質問させていただきます。 　まず、夜間中学ではどのような授業を行っているのか、また、昼の中学校との違いがありましたら教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　近隣の八王子市の夜間中学では、夕方５時35分から授業が始まり、１校時が終わると給食となっております。その後、４校時まで授業を行い、夜の９時、21時に終了しております。授業につきましては、昼間の中学校と同じ９教科を３年間学んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　今、八王子の夜間中学校を例にしましたので、この八王子夜間中学校は、八王子市立第五中学校で、多摩地域唯一の夜間学級がある学校でございます。昭和27年５月10日に地域産業の繊維工場で働く多数の義務教育未修了工員の救済策として、地元関係者の要望により開設されました。現在17名が在籍しており、そのうち３年生が６名で、この春卒業すると、生徒数が１桁になってしまう。そういうことで、有志の方たちで、この学校について広く知ってもらうために八王子市の夜間中学校を守り発展させる連絡会が昨年９月に発足され、要望書を市に提出したと地元紙に掲載されていました。町田市といたしましてもぜひ応援をしていただきたいと考えます。 　そこで、この夜間中学の認知度を上げるために、夜間中学を必要としている方に周知することが重要と考えますが、町田市はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市におきましては、東京都が作成している夜間中学に関するリーフレットを教育委員会の学務課の窓口や生涯学習センターにおいて周知を図っております。また、町田市ホームページのまちだ子育てサイトで、「中学校を卒業していないかたのために」において夜間中学の紹介をしております。あわせて、中学校通信教育課程の案内や、病気などやむを得ない理由により義務教育を習得できなかった方たちを対象とした中学校卒業程度認定試験の案内も行っております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　文部科学省の通知にもありました小学校未修了者が中学校相当年齢に達しており、中学校夜間学級等に入学を希望する場合、入学を認める。また、先ほどご答弁にもありましたけれども、不登校の学齢生徒について、本人の希望を尊重した上で受入れも可能とするとございます。不登校児童との相談の中で、学校復帰に向けて夜間中学校を選択肢の一つにするということができるのではないかと考えます。様々な事情で、夜間中学校なら通えるという生徒もいると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げましたように、夜間中学は夜遅くまで授業があることから、生徒の通学の安全確保が重要ではありますが、選択肢の一つとして近隣の夜間中学の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　町田市の不登校の人数は2018年、小学生162人、中学生494人、2019年度は小学生が210人、中学生564人、これだけの不登校の児童生徒が町田市にいたわけです。この子たちは、学校に行かなくても卒業証書はもらえます。卒業した後の学習の場を後押ししてあげるのが教育委員会の役目ではないでしょうか。市としてニーズ、要望がないからやらないではなく、まず受皿を用意することが大切ではないでしょうか。 　今の中学校に設置するスペースがないから、町田市の新たな学校づくりに関するアンケートに意見要望がなかったから、だから議論しない、だからやらないではなく、ここのところはしっかりと見直しをしていただきたいと思います。 　また、八王子市、隣で取り組んでいるから、相模原市にもまた来年できるからではなく、考えていただきたいと思います。 　ちょっと戻りますが、八王子を挙げれば、生徒数が少ない、また、生徒数が少ないから夜間中学の必要性がないだろうと決めつけるのではなく、そこはぜひとも、先ほども申し上げました、しっかりと調査、再考して、どこかのタイミングで議論をしていただきたい、そこのところを強く要望させていただきます。 　2022年４月に夜間中学設置予定の相模原市、設置に至るまでの経緯や手法などを確認すると答弁いただきましたが、相模原市は準備費として1,995万円の当初予算を計上いたしました。市立大野南中学校の分校として位置づけ、校舎は隣接する県立神奈川総合産業高等学校の校舎を活用します。募集対象者、県内在住、初年度は30人を見込み、教職員は15人、今年の７月から説明会、８月から募集を始め、12月に入学予定者を決める。ぜひとも町田市にも設置するんだという意気込みで調査をしてください。 　夜間中学の課題は、学校が少ない、潜在的な入学希望者などに夜間中学の存在が知られていないということです。町田市における不登校児童生徒への対応が適応指導教室の拡充で大きく変わることは確認でき、大変期待しているところですが、昼間の学校です。やはり町田市に夜間の中学校を設置し、学び直しの場を提供することが必要ではないでしょうか。 　以上のことから、町田市夜間中学を設置することを強く要望いたしまして、設置する予定はないという答えではございましたが、設置された暁には、町田市としては受入れ年齢を15歳以上とせずに、現役の中学生の受入れも行うということを要望させていただきたいと思います。 　あともう一つ、昨晩気がついたんですけれども、夜間中学校のパンフレットを格納させていただいたんですけれども、どうもこちらのパンフレットはかなり古いみたいで、今ネットを改めて見ますと、こちらが新しいパンフレットになっております。ぜひとも新しいパンフレットに入れ替えていただきたいと思います。また、学務課や生涯学習センター以外も置いていただいていればいいんですけれども、図書館ですとか、市民センター、あと子どもセンター、こういったところにも設置することを要望させていただきまして、この項目について、夜間中学についての質問を終わらせていただきます。 　３項目めの鶴川地域の移動支援についてお伺いいたします。 　ドライバー養成研修についてです。市は、地域支え合い型ドライバー養成研修を開催したとご答弁にありました。どのような内容なのか。また、こちらは資格とかが取れるのでしょうか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　地域支え合い型ドライバー養成研修は特別な資格を得られるものではございませんが、その内容は、国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習の内容を実施しております。 　具体的には、移動支援が必要な対象者が持つ障がいの理解についての講義や、車椅子を乗せるためのスロープやリフトがついた福祉車両の運転や車椅子の介助等の実技などを行います。それに市独自の内容といたしまして、町田市の交通施策についての講義や地域でどのような移動支援をしたいかについて話し合うグループワークの実施を加え、計３日間の研修を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　今回は地元鶴川での取組を紹介させていただきましたつるかわＣＡＰなんですけれども、それ以外にも町田市内の他の地域で移動支援に取り組まれているところはありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　つるかわＣＡＰ以外にも、鶴川団地では週３回、介護事業所が電動カートを使い、団地内の商店街や診療所に行けるよう個別に送迎を行っております。 　また、同じ鶴川団地内で別の介護事業所が月１回、団地内の商店街への送迎を行っております。また、相原地域では介護事業所が週１回３便、町内の集合場所からショッピングセンターまで送迎をしております。 　このほか、成瀬地域では４つの介護事業所が協力し、週に２日、往復５便をルート運行して住民の外出を支援するなど、市内５か所で移動支援に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。鶴川地域以外でも様々な取組が広がっているということが確認できました。地域においては本当にいろんな課題があろうかと思いますけれども、今後も地域支え合い型ドライバー養成研修など、各部署としっかりと連携を取り合って積極的に支援していただくことを要望して、この項目については終わりにさせていただきます。 　最後に、Ｅ－バスについての質問となります。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの交通機関で利用者が低迷していると聞いております。利用者はどのぐらいあったのか。また昨年、１回目は無償で行われていましたが、今回は有償ということでした。１回目は周知が目的で、２回目は実用化に向けた検証ということであろうかと認識しております。 　さて、乗車料金以外に１回目から２回目の変更点、改善されたところがあったかと思います。お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず利用者についてでございますが、詳細な数字は現在精査中であります。直近で行われた２回目の運行では高齢者を中心とした利用がございまして、１日の最大乗車人数は28名、期間中の１日平均乗車人数は約13名であったと聞いております。 　それと、１回目から２回目への変更点といたしましては、まず、ミーティングポイントが19か所から、２回目は26か所に増えております。ミーティングポイントに新たに７か所の路線バスの停留所を加えることで路線バスとの乗り継ぎをよりスムーズにすることを目的として実施をいたしました。 　また、予約方法も改善されておりまして、１回目ではスマートフォンのアプリのみの予約としておりましたが、２回目では電話での予約にも対応をいたしております。 　さらに、車両のサイズも大きくしております。１回目では乗車定員４名ということでしたが、２回目からは10名の車両に変更をしております。 　あと、２回目の実証実験運行では商業施設との連携としまして、小田急百貨店町田店、あとルミネ町田店で一定金額以上のお買物をしていただきました方を対象に往復の路線バス、それとＥ－バスの乗車券を発行するサービスも実施をいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。今回のＥ－バスは、スマートフォンから予約するというシステムで、まだまだスマートフォンアプリの操作が難しいと感じている高齢者も多くいらっしゃる、そういった点から電話での予約ができるようになったということは、私もアナログ人間なので大変うれしいと思っております。実際私は、視察のとき、操作ができなくてあたふたしていたところだったので、電話での予約は大変うれしく思います。 　では、先日まで行われていました２回の実証運行ですけれども、すみません、電話とアプリと、どちらのほうが予約の件数が多かったんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　２回目の実証運行の件になりますが、具体的なところにつきましてはまだ精査中でございますが、電話による予約が多少多かったと聞いております。電話による予約ができるようになったことで、市としても利便性が向上したと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　この事業主体というのは小田急電鉄株式会社ということですけれども、町田市といたしましてはどういった関わりをされたのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。
    ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市の役割といたしましては、小田急電鉄からお話をいただいて以降、ミーティングポイントの選定や安全に係る警視庁との協議、それと周辺町内会・自治会、高齢者支援センター、商店会などへの周知を一緒になって行ってまいりました。 　また、２回目の実証運行では市が所有しておりますワゴン車を２台貸与して、運行車両として使用しております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。地元鶴川駅なんですけれども、この鶴川駅は再開発が進められる中で、特に南口は三輪緑山からのアクセスもよくなります。エモットが導入されれば三輪方面の交通の利便性というのはかなり向上すると思います。オンデマンド交通を鶴川地域でも活用できればと考えていますが、今後についてお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まずは、２回の実証運行の結果につきまして町田市と小田急電鉄で共有して、実験で得ました知見や地域の実情などを鑑みながら、オンデマンド交通の実現可能性を検討していく予定でございます。これらを踏まえまして、市としてもどのような移動手段が地域にとって適切であるか、今後検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ぜひとも地域の実情を鑑み、検討していただきたいと思います。 　最後に、すみません、ちょっと神奈川県での取組を紹介させていただいて終わりにしたいと思います。隣の新百合ヶ丘駅でもオンデマンド交通、しんゆりシャトルを今年の２月17日から５月16日まで実証実験をしています。こちらは、対象エリア内にバス停よりも高い密度で配置する約500か所の乗降地点、ミーティングポイント、この間の移動を提供するオンデマンド交通サービスで、運賃が500円と聞いております。 　また、丹沢や大山ではエモットによる丹沢・大山エリアの観光を促進する取組も昨年の11月から今年の２月の末まで、神奈川県による「地域周遊を促進する新たな観光モデル創出推進事業」として関係自治体、観光団体と連携し、実施されました。ここでは新たな電子チケットの販売ですとか、リアルタイムに混雑の情報や予報の配信、また、周遊プランニングの提供がされるとございました。まさに町田市旧５か町村の観光支援として導入できるシステムではないのかなと感じたところでした。 　話がちょっと観光のほうにそれてしまいましたけれども、介護を必要とされている高齢者の方には、家の前から乗車できるつるかわＣＡＰを利用していただきまして、また、そうでない自分で動ける介護を必要としない方、バス停まで歩ける方にはオンデマンド交通を利用していただく、通院や買物はもちろんのこと、例えば投票所への足にもなります。つるかわＣＡＰとオンデマンド交通とをミックスさせると、かなり移動の支援ができるのではないかと考えております。 　町田市民にとってどのような移動手段が最適なのか、地域の特性を生かしながら今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　23番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　こんにちは。自由民主党会派の一員として、質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスはなかなか収束の兆しを見せることがありません。日ごと、人間社会をむしばんでいるような気がいたします。そんな観点から、今回は一般質問４項目のうち２項目を自殺、ヤングケアラーと、新型コロナの影響をより大きく受けていると思われる方々に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　項目番号１、町田市立図書館の現状と今後について、２、町田市の自殺対策について、３、近年増えているヤングケアラーについて、４、情報弱者対策について－マイナポイント制度について－。 　まず、項目番号１の町田市立図書館の現状と今後についてであります。 　町田市立図書館は今期の定例会に提出された条例にもあるとおり、１つの転換点を迎えていると考えられます。ただ、多くの図書館利用者にとりましては、その主体が何であるかよりは、どうしたら必要とする図書館サービスをしっかりと受けられるのかが重要だと思われます。変化が激しい時代において、利用者が図書館に何を求めているのか、それを図書館は的確に捉え、限りある資源をどこに重点的に活用しなければならないのかを見極める必要があります。 　そこで、町田市立図書館ではどのようにして利用者のニーズやウォンツを把握し、それをサービスに反映させているのか、伺います。 　(1)町田市立図書館は市民の声をどのように反映させているのか。 　項目番号２は、町田市の自殺対策についてであります。 　厚生労働省がおととい、16日に発表した数値によりますと、我が国の昨年の自殺者数は痛ましいことに２万1,081人と、前年より912人増えて11年ぶりの増加となりました。そのデータによりますと、男性は１万4,055人であり、前年比23人の減少に対しまして、女性は7,026人と935人も増えてしまいました。年代別では40代が3,568人で最多でありますが、増加幅では19歳以下が前年比17.9％増の777人、20代が19.1％増の2,521人と、女性や若い世代の自殺者が特に増えているのが気になるところであります。 　そこで、政府は、コロナ禍で孤独や孤立を深めている人が多いと見て省庁横断の会議を立ち上げています。法律に目を転じれば、2006年に成立した自殺対策基本法によると、第１条には、「この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」と記されております。 　その第３条２項では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と記されております。 　そこで伺います。 　(1)昨年は全国で自殺者が11年ぶりに増え、女性が前年より14.5％も増えている。また、若い世代の増加も目立っているなかで、町田市の現状と対策を問う。 　次に、項目番号３の近年増えているヤングケアラーについてであります。 　ヤングケアラーとは、厚生労働省によれば法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものことであります。ヤングケアラーをめぐる問題として５点にわたる指摘が澁谷智子成蹊大学教授によってなされています。１、子ども期における必要な生活の剥奪、２、教育権侵害の実態、３、家族の人生との向き合いと摩擦、４、社会と人とのかかわりの希薄化、５、就職や進学など社会的自立の希望が見えにくいこと。 　では、どのくらいの時間を割いて子どもが家族のケアに当たっているのかというと、１日平均５時間以上が４割にも及んでいるというのであります。そこで政府は、昨年の12月から全国の中学校、高等学校を通じて約17万人の生徒に実態調査を行いました。また、埼玉県は昨年、県内の高校２年生、５万5,772人を対象に実態調査を実施したところ、およそ25人に１人がヤングケアラーであることが明らかになりました。 　そこで伺います。 　(1)埼玉県の調査によると、高校２年生のおよそ25人に１人がヤングケアラーといわれる昨今、町田市の対応を問う。 　最後に、項目番号４の情報弱者対策について－マイナポイント制度について－伺います。 　昨年の12月と今年の１月の２か月にわたって町田市で実施されたPayPayキャンペーンの利用状況を踏まえ、現在実施されているマイナポイント制度を通して情報弱者に対する市の取組をお伺いいたします。 　このキャンペーンは、コロナ禍での新しい生活様式の実践例としているキャッシュレス決済を促進しつつ、市内経済の活性化を後押しするためPayPayで決済を行った方に対してPayPayボーナスを付与するキャンペーンでした。 　この事業は、昨年７月の臨時議会で約12億円計上して実施されましたが、市民が利用しやすい大型店やチェーン店も対象としたことや、駅や電車での広告掲載に加えてデジタル広告などのプロモーションが功を奏して決済金額が当初の想定を大きく上回り、約４億8,000万円の増額補正を組みました。さぞや市民と市内事業者にとりまして大きな利益をもたらしたことだと思われます。 　一方で、PayPayの利用はスマートフォンでの設定が必要となります。私の母はスマートフォンを持っていて町で買物をする機会も多いのにもかかわらず、PayPayのキャンペーンを申し込んだり、利用したりすることは結局ありませんでした。これは、私の母だけでなく、多くの高齢者はスマートフォンの設定のハードルが高かったからだと思われます。新しい生活様式としてデジタル化が進むことは必然ではありますが、サービスを使える人と使えない人との差が生じ、スマートフォン等のデジタル機器を使いこなせない人がサービスを受けられないという状況はなくさなければいけないと考えます。 　現在、デジタル化に関する取組としてマイナポイント事業が実施されております。マイナポイントをもらう場合もPayPayと同様、マイナンバーカードとスマートフォンやパソコンでの申込みが必要となります。町田市では、マイナポイント申込みの支援として、マイナポイント申込み支援窓口を設置しており、私も支援窓口に行ってお世話になった者の一人でありますが、高齢者が多かったのではないかというのが、私が気づいたところであります。 　また、国は2022年度から全国の自治体で自治体版マイナポイントの仕組みを活用できる環境を整えるということであり、マイナポイント事業はますます拡大していくことが予測されます。そのことも踏まえまして、自治体は高齢者を含めた全ての世代に対してマイナンバーカードを活用したマイナポイントの仕組みをきちんと伝え、全ての住民がサービスを受けられる環境を整える必要があると思います。 　そこで、改めてマイナンバーカードを使ったマイナポイント制度がどのようなものなのか。また、マイナポイントについて市がどのような取組をしているのか、お聞きいたします。 　(1)昨年12月と今年の１月に実施された、「いこいこ町田！PayPay使って“うふふ”な買い物　最大20パーセント戻ってくるキャンペーン」の利用状況を踏まえ、町田市の取り組みを伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目１の町田市立図書館の現状と今後についての(1)町田市立図書館は市民の声をどのように反映させているのかについてお答えいたします。 　町田市立図書館では、アンケート調査やワークショップの開催などを通じて市民ニーズの把握に努めております。2020年度は７月に鶴川駅前図書館利用者アンケートを実施し、鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入することや、今後充実すべきサービスなどについて意見を伺いました。 　また、10月に今後のサービス改善のため、2020年度町田市立図書館利用者アンケートを実施し、利用実態や利用者のニーズ及び満足度を調査いたしました。直近では、２月と３月に「鶴川図書館の再編後の姿を考える」と題したワークショップを開催し、鶴川団地の中に残す図書館の機能や公共空間としての新たな価値、今後の運営などについて意見交換をしていただきました。 　これらの市民の声は、現在取り組んでおります効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランの推進に反映させてまいります。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の町田市の自殺対策についての(1)昨年は全国で自殺者が11年ぶりに増え、女性が前年より14.5％も増えている。また、若い世代の増加も目立っているなかで、町田市の現状と対策を問うについてお答えいたします。 　2020年１月から12月までの町田市の自殺者数は速報値で49人となっており、2019年の62人に比べて減少しております。また、女性の自殺者数も2019年１月から12月までの22人に比べ、2020年は15人と減少しております。一方で、40歳未満の若年層は、2019年で16人でございましたが、2020年には22人と増加しております。 　次に、自殺対策の女性への取組といたしまして、女性特有の悩みが相談できる総合相談会を９月と３月の自殺予防月間に開催しております。若年層への取組といたしましては、インターネットのグーグルで生きづらさに関係する「死にたい」「孤独」などの単語を検索した際に、検索連動型広告機能により悩みの相談先一覧が掲出される事業を行っております。今年度からは、検索後に相談員につながるコンテンツも加え、相談しやすさを考慮したメールによる相談事業を実施しております。 　さらに、ゲートキーパー養成講座につきましても、地域ネットワークを通じた子ども・若者の見守りや、「生徒の『死にたい』にどう気づき対応するか」という若年層を支援するテーマとし、ユーチューブ配信をしております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の近年増えているヤングケアラーについての(1)埼玉県の調査によると、高校２年生のおよそ25人に１人がヤングケアラーといわれる昨今、町田市の対応を問うについてお答えいたします。 　ヤングケアラーとは、厚生労働省がヤングケアラー実態に関する調査研究、2018年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の中で、「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下のきょうだいの世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子ども」と明記されているため、そのように理解しております。 　ヤングケアラーにつきましては、家族の問題が表に出にくいことや、ヤングケアラー本人が子どもであるため、子ども自身が問題を認識しておらず周りに相談できないなどの理由で実態の把握が難しい状況がございます。 　子ども家庭支援センターが虐待や養育困難で対応している事案の中には、ヤングケアラーと思われる家庭も見受けられます。例えば、母親等の保護者が病気や精神疾患などの理由で、保護者の代わりに家事や年下の兄弟の世話をするために学校を欠席する子どもがおります。このような家庭に対しては、教育、福祉、保健などの関係機関と連携して対応しております。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目４の情報弱者対策について－マイナポイント制度について－の(1)昨年12月と今年の１月に実施された、「いこいこ町田！PayPay使って“うふふ”な買い物　最大20パーセント戻ってくるキャンペーン」の利用状況を踏まえ、町田市の取り組みを問うについてお答え申し上げます。 　マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約と申込みを行い、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると利用金額の25％分、上限5,000円分のポイントがもらえる仕組みでございます。 　マイナポイントの申請にはスマートフォン、またはパソコンとＩＣカードリーダーが必要となることから、2020年７月には市庁舎１階、みんなの広場にマイナポイント申請支援窓口を設置し、スマートフォンやパソコンなどの機器を持っていない方や操作方法が分からない方を対象に申請の支援を行っております。マイナポイント申請支援窓口の利用者数は、2021年２月末日現在、約6,600人で、利用者の約60％が60歳以上という状況でございます。 　今後、市民の皆様に行政手続をスマートフォンやパソコンで行っていただく機会が増えてまいります。市といたしましても、このような状況を踏まえつつ、デジタルツールを使いこなせない方への支援をしっかりと行っていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。項目番号順に再質問をさせていただきます。 　まず図書館でございますが、アンケートやワークショップで得た市民の声をアクションプランの取組に反映させているとのことでありました。実は私も昨年10月のアンケートについては、中央図書館に立ち寄った際に回答したので、その結果が気になっていたところなんですが、そこでまずは、今年度実施したというアンケートやワークショップから分かったこと、新たな知見などがあればご披露いただきたい。 　また、アンケートやワークショップの場に限らず図書館には年間200万人近くの方々がご利用にいらっしゃっているわけですから、日々の業務の中でこれまで様々な市民の声に接してきているわけでございます。これらを通じて、市民が図書館に何を求めているか、図書館が最優先に取り組むべきと考えることは何かという、そういったことのご認識をお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　今年度実施したアンケートやワークショップから分かったことについてですが、まず、７月の鶴川駅前図書館のアンケートについては４日間で375件の回答をいただきました。この中で図書館に指定管理者制度導入を進めることについて質問したところ、進めたほうがよいが41％、進めないほうがよいが18％との結果でした。また、あらゆる年齢層、利用頻度の層において、進めたほうがよいが進めないほうがよいを上回りました。 　一方で、指定管理者制度の導入に際して不安なことを伺ったところ、特になしが最も多かったものの、事業者が変わり、サービスが変わることや、個人情報の適切な取扱いについて不安に思われている利用者が多いことも分かりました。 　また、今後充実を希望するサービスは、図書資料の品ぞろえが最も多く、開館日時の拡大、インターネット環境の充実と続いております。 　次に、10月に全館で実施したアンケートですが、６日間で1,853件の回答をいただきました。集計結果の一例を挙げますと、本の品ぞろえについて満足している方が約67％、職員の対応について満足している方が約84％でした。 　そのほか、今後導入してほしいサービスに関する質問では、駅前等への返却ポストの設置を選んだ方が最も多く、電子書籍の導入、資料の消毒装置の設置と続いております。 　次に、２月と３月の鶴川図書館の再編後の姿を考えるワークショップでは、地域の方々に意見交換をしていただきました。ワークショップは今後も継続する予定で、まだ意見を集約する段階にはありませんが、例えば、「地域コミュニティーでこんなことできるといいな」というテーマで、地域の拠点としての図書館にどんな機能があるとよいか話し合っていただいたところ、困り事を気軽に相談できる機能や、地域の居場所や雇用の場としての機能など、様々なご意見がございました。 　また、これらアンケートやワークショップ、日々の業務などを通じていただいた市民の皆様の声の中で最も多いものは図書資料の充実を期待する声であり、図書館の基本的な機能を支える最重要の取組項目の一つであると認識しております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　いろいろ市民の声が挙がっているようで、資料の消毒装置の設置というのは、これはコロナならではだと思いまして、私も相模原市立図書館でこれを利用したら、もうあっという間に消毒されて、こういうものも世の中にあるんだなと認識したところなんですが、ただいまの部長のご答弁の中で、やはり市民は図書資料の充実を最も期待しているということが確認できました。それを当然町田市としても重要視しているということでございます。 　その図書資料の充実なんですが、これは普遍的な市民のニーズだと思われるわけでありまして、当然今に限ったことではないんですけれども、一方、市民が今後導入してほしいサービスとして、駅前等への返却ポストの設置、あるいは電子書籍の導入、これも新型コロナの関係で導入をぜひ早めてほしいという声も挙がっているかと思います。 　これなどは環境やライフスタイルの変化が生み出した新たな市民のニーズだと思われるところです。しかし、これらの市民ニーズに応えるためには、当然相応のコストを要するわけでありまして、実際のところ、東京都が公表しているデータなどを見ても、2019年度の町田市立図書館の市民１人当たりの資料費は多摩26市中最下位という数字でございます。市民ニーズをアクションプランに反映させているとおっしゃいますけれども、アクションプランではこのギャップをどのように解消するつもりなのか、それをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　アクションプランでは、図書資料の充実や新たな時代に対応するサービスを実現できる基盤をつくるために図書館資源の再配分と運営体制の確立に取り組むこととしております。 　具体的には、職員の役割整理の徹底による業務効率化、指定管理者制度や外部委託など民間活力の導入、施設の再編やサービス拠点配置の見直しを進めることで、同規模自治体と比べて高い運営コストや職員数の適正化を進め、その分を図書資料の充実や電子書籍サービスの導入など、市民ニーズが高いサービスに重点的に費用配分してまいります。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ぜひ単なる経費削減にならないで、この資源の再配分を確実に私からもお願いしたいところでございます。 　その資源の再配分に当たって図書館の再編を進めるということでございますが、その際は併せて予約資料の受渡し場所や資料の返却場所、移動図書館の巡回場所などを工夫して、市民の利便性をこれからも確保していただきたいところなんですが、以前、私も一般質問で、今ある資源の活用ということで、市民病院を移動図書館の拠点にできないかと伺ったことがございます。これもまた新型コロナの影響なんですが、市民病院の図書室も今使えないということも鑑みて、このあたりの見解を伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　現在、移動図書館をはじめ予約資料の受渡し場所、相互利用できる自治体の図書館など、町田市立図書館から離れた場所におけるサービス拠点の在り方について、図書館協議会の委員意見を伺いながら検討を行っております。 　その一環として、2020年度は移動図書館を冒険遊び場など、人が集まる場所への出張運行を開始したり、横浜市立図書館との相互利用の開始、玉川学園コミュニティセンターにおける予約資料受渡しサービスの開始準備などに取り組みました。今後も効果的な移動図書館の活用方法や、巡回場所や資料の返却場所などについて検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今のご答弁の中で冒険遊び場のような人がいるところに移動図書館が出張していくという、こういう取組は非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ今後も検討を続けていっていただきたいと思います。 　また、駅前の資料返却というのも、これも一つの課題なのかなと思うところなんですけれども、アンケート結果や市民の声に関しましてもう少し重ねてお伺いしたいと思います。 　まず、鶴川駅前図書館への指定管理者制度の導入について、多くの利用者が進めたほうがよいと回答したというのは、これは率直なご意見なのかなと思ったところなんですけれども、図書館に指定管理者制度を導入することにより、どのような市民の声が実現するのか、ここで確認させていただきたいと思います。また、指定管理者制度の導入に先立ちまして、今年度から中央図書館では一部の業務を民間事業者に委託しましたけれども、それに関しまして市民の反応はどのようなものがあるのか、それをお聞かせください。
    ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　指定管理者制度のメリットは、民間事業者の力を借り、社会の変化に対応した公共サービスの提供が期待できることでございます。例えば、立川市や青梅市では指定管理者制度の導入により、開館日時の拡大を実現しております。 　そのほかの自治体では、町の情報を提供する図書館コンシェルジュを配置している事例、子育て世帯がゆっくりと本を楽しむ環境を提供するため、一時保育サービスを導入している事例などがあります。 　鶴川駅前図書館は通勤通学客が多い立地にあり、これまでも開館日時拡大に関する声が多く寄せられております。また、周辺に観光スポットが多い地域であり、様々な連携が期待できます。先行事例を参考に、市民ニーズや、町田市立図書館が目指す姿を事業者に明確に示し、その具体化に向けた民間ならではの提案を受けていきたいと考えております。 　鶴川駅前図書館の指定管理の導入に当たっては、立地や特性をこれまで以上に生かし、市民や地域で活躍する人々が利用しやすい図書館にしてまいります。 　次に、業務委託についてですが、中央図書館では昨年５月から、簡単なフロア案内や視聴覚コーナーの窓口、本を所定の書棚に戻す作業など、比較的平易な定型業務を民間事業者に外部委託いたしました。現時点では重大な苦情など、外部委託に直接起因するような問題は発生しておらず、適切な運営がなされております。 　また、昨年10月の利用者アンケートにおいて、中央図書館の職員の対応について満足している方は約85％で、外部委託が導入される前の2015年度の調査の約79％と比較して６ポイント向上しております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　先行事例を参考に民間の提案や活力を生かして市民ニーズを実現しようという考え方は理解いたしました。また、中央図書館の外部委託が問題なく運営されているようなので、安心したところでございます。 　指定管理の導入に当たっては、民間事業者に任せきりにしないで、図書館としての本質を見失うことがないよう教育委員会のリーダーシップを今後もぜひ発揮していただきたいと思います。 　また、蔵書の充実というのは、これはもう図書館にとっては永遠の課題だと思われます。多く借りられるからいい本とは限らないし、誰も借りたことがなくても結構いい本というものはあるもので、何年前だかはちょっと忘れましたが、町田の中央図書館で購入してから一度も借りられたことのないというのを特集したことがあって、見たら、結構一度も借りていない本でも、いいんじゃないかという本があるので、だから蔵書の充実というのは非常に難しいなと思わされた次第なんです。 　それと、今回、昨年10月のアンケートの結果を眺めて、改めて20代の方の図書館の利用が非常に少ないということが分かったわけであります。これは何も町田市立図書館に限ったことではないのかなとも思うんですけれども、とにかく少ないわけでありまして、直ちに解決策があるわけではないと思いますが、この場で、二十歳の方に町田市の図書館では、二十祭まちだの時期に、新成人に誕生日の新聞コピーをプレゼントするという、そういうサービスを実施していますが、これは前から私は思っているんですけれども、自分の誕生日のコピーを頂いてもいいんですが、そこに記載されているのは前日のことなので、自分の生まれた日にどんなことがあったかというのは翌日の新聞を見ないと分からないので、ぜひ来年から、小さいことのようなんですけれども、選択制にしていただいて、自分の誕生日ないしは自分の誕生日の翌日のコピーも頂けるというふうにしていただけると非常にありがたいと思うんです。私はそれを利用できないんですけれども、ぜひご検討いただければありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　新成人を祝う企画でもありますし、より多くの方に喜んでいただき、図書館に足を運ぶきっかけにしていただきたいと思いますので、来年度は、ご提案のとおり、生まれた日の翌日の新聞のコピーもご覧いただけるようにしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。 　それと、先ほど、冒険遊び場に移動図書館が行くようになったという、こういうこともいいことだと思いますし、前から言っているように、市民病院に入院されている方、来院されている方も、今ちょうど町田市民病院の図書室が使えないこともあって、また、患者さんは自分の病気について非常に情報に飢えていますから、ぜひ移動図書館が市民病院でも利用できるように引き続きご検討いただきたいということで、この項目に関する一般質問は以上とさせていただきます。 　それでは、引き続きまして自殺について伺います。 　町田市の場合は2019年に比べると自殺なさった方は減っているという、これはこれでいいことだと思うんですが、ただ、若年層と女性の自殺者数というのはなかなか問題がある数字なのかなと思っております。 　そこで、町田市の自殺された方の現状と、女性、若年層対策としてそれぞれ取り組まれていることは分かったんですけれども、最初に町田市を含めた直近の都内の自殺死亡率の状況について伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自殺の死亡率ですけれども、これは人口10万人当たりの自殺者数になりますが、2020年の町田市の暫定値といたしましては11.4という数字になりまして、現時点で49の市区町村の中で低いほうから19番目というような状況でございます。 　また、東京都全体の自殺死亡率は13.3となっておりまして、町田市は東京都の自殺死亡率よりも低くなっております。また、東京都、町田市ともに2020年は2019年に比べて低くなっております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　分かりました。10万人当たり11.4という数字でありまして、これはちなみに、日本の平均が10万人当たり16.6人ですから、それに比べればかなり低いし、東京都で比べても低いほうから数えたほうが早いというような位置に町田市があるということが分かりました。ちなみに政府は、2026年までに目指しているのが先進主要国並みの10万人当たり13.0人ですから、その数値も町田市は達成しているということが分かりました。 　東京都、町田市ともに2019年より2020年は減っていることは分かったところなんですけれども、ただ、先ほどのご答弁にありましたように、町田市も若い世代で自殺された方が増えてきている、そして、その世代の自殺予防が課題なのではないかと思います。 　そのような中、若い世代への取組として、「死にたい」といった自殺を連想させる単語をグーグルで検索すると相談先が掲出されるとのご答弁がございましたけれども、単語の検索や実際に相談先をご覧になる方は、2019年に比べ昨年、今年度、2020年度はどのような状況にあるのか、お知らせください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　自殺を連想させる単語の推定検索数ですけれども、2019年度は20万9,096件であったのに対しまして、2020年度は１月末までで検索数38万9,896件となっており、大幅な増加傾向となっております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　随分増えてしまいましたね。倍近くになったということでしょうか。ただ、こういうのがあるというのは私も今回初めて知って、自殺に関連する単語の検索数、あるいは相談先を検索する数ともに増えていることは分かったんですけれども、このサービス自体は、サービスというのかな、これ自体は非常にすばらしいことだと思うので、その答弁の中でございました相談先を検索した方がメール相談にもつながるとございました。その内容や現状は今どのようなものでしょうか。 　また、実際にやってみた手応えがございましたら、そちらも伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　メール相談でございますが、単語検索後に相談のコンテンツをクリックするとメールで相談ができ、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門家が24時間以内に返信をするという仕組みになっておりまして、９月と３月の自殺対策強化月間内にそれぞれ実施しております。 　相談件数ですけれども、2020年の９月は10件、2021年３月は10日の時点で16件と前回よりも増えていて、複数の悩みを抱える相談が多く寄せられている状況でございます。 　実際に取り組んでみますと、文面からは若い世代と思われる方のご利用が多いこと、また、相談内容も専門家による介入が必要な方も多いというような状況を感じており、こういった相談というのも有効だというふうに考えているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　いや、すごいですね、24時間以内に返信するということですから、大晦日もお正月も相談される方はいらっしゃるでしょうから、そういう方々にも速やかに対応していらっしゃるということが分かりました。 　また、メール相談ですから時間を問いませんから、そういう方々にも速やかに対応しているということが分かりました。ただ、メール相談が増えている。また、若い世代がメール相談を利用して手応えを感じているということも分かったんですけれども、このようなグーグル検索によって相談先を掲示することや、そこから相談先につながるメールなどの取組、実際のところ、町田市がやっているということは分かったんですけれども、都内ではほかにどんな状況になっているのか、お知らせください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　都内の取組状況ですけれども、グーグル検索及びメール相談事業は26市で町田市だけが取り組んでいるところでございます。また、23区のほうでは５区が実施しているというふうに確認しております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　町田市が先行して取り組んでいるということが分かりました。 　それで、町田市はゲートキーパー養成講座も行っているということで、私もこれに関しましては初期の頃から質問等をさせていただいたところなんですけれども、それで動画配信で講座を開設したと答弁がございました。こちらはいつから始まった取組なんでしょうか。また、講座の内容と動画配信の回数について伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ゲートキーパー養成講座の動画配信ですけれども、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響から新たに今年度から始めたものでございます。講座の内容でございますけれども、地域のコミュニティーの方を対象とした養成講座では、地域ネットワークを通じた子ども、若者の見守りをテーマに、子どもや若者の自殺の現状、また、子どものＳＯＳが届かない構造について、悩んでいる人にどう気づくか、どう関わるかというような内容でございました。また、３月15日時点の再生回数は626回となっております。 　一方、教職員の方を対象とした養成講座では、「生徒の『死にたい』にどう気づき対応するか」をテーマに、なぜ死にたいに追い込まれるのか、メディアと子どもへの影響、生徒の死にたいにどう対応するかというもので、再生回数は438回でございます。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　分かりました。講座は今年度から始められたということでありまして、講座を開催する、それとともに多くの方がご覧になっているということも分かりました。 　動画配信は若い世代を含めた関心のある人が気楽に、気軽に見られて、場所や時間を問わないという開催方式でありますし、また、ゲートキーパーは悩んでいる人に寄り添い、関わりを通じて孤立や孤独を防ぐために、特にこのコロナのようなご時世ですと重要な役割を担うものだと思われます。 　多くの方に知ってもらうためにも、今後も引き続きこの取組を続けていただきたいものでございますが、動画配信のほかに、2020年度、今年度、どんなことに取り組まれたのか、それをお知らせください。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ゲートキーパー養成講座を受講した方や日頃から対人支援を行っている方を対象としたフォローアップ講座を、昨日、2021年３月17日に開催いたしました。「自死とどう寄り添っていくか」というテーマで、全国自死遺族総合支援センターの方を講師にお迎えし、ウェブによるライブ配信という形式で実施しておりますので、その場で講師に質問ができるなど、双方向でのやり取りを行うことができました。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　昨日行ったわけですね、３月17日ですからね。分かりました。ライブ配信であるとかユーチューブですね。今日の新聞を見ると、今、子どもが一番なりたい職業のトップはサラリーマンだそうですが、２番目がユーチューバーということですから、ユーチューブというのは非常に若者にとっての魅力を秘めたコンテンツですから、ぜひとも町田市としては引き続き取り組んでいっていただきたいものでございます。 　最後に、町田市の若者を対象とした自殺対策の取組でございますが、私が今ここに持っているのが１つのクリアファイルなんですが、これは市内のデザイン専門学校の生徒にゲートキーパー啓発ポスターの募集をしたところ、市長賞に決まったデザインでございます。 　このポスターを市内全10駅や市内のコンビニ等で周知していると伺っております。学生と協働して周知していくことは、若い世代にこのゲートキーパーを知っていただく上でとても有効な取組だと私も思っているところであります。 　新型コロナの影響は、市民生活のあらゆる面に今拡大しております。孤立や孤独を深め、どこに相談したらよいのか分からないという状況に陥りやすくなっています。相談窓口を多くの方に知ってもらうこと、悩みを抱えている人に対して気づき、声をかけること、話を聞いて必要な支援につなげていくことが重要だと思われます。 　また、自殺を防ぐためには本人に対するあらゆる側面からの支援が必要であります。多くの方に知ってもらえるよう効果的な普及啓発を進めていただくとともに、孤立しやすい若者や女性に対し相談窓口の情報が届きやすくなることや、様々な分野の関係機関がより一層連携して対応していただくことを要望するとともに、先ほど、法律を私はご紹介させていただきましたが、その中でも触れていました。自殺された方と共に、そのご遺族の方もやはり手厚くケアが必要だと思われますので、そういう方々にも幅広く目配りをしていただきたいということで、この項目の質問は以上とさせていただきます。 　引き続きまして、３番目のヤングケアラーでございます。 　先ほどの部長のご答弁で、実態の把握が難しいという、そういうご答弁でございましたけれども、確かにそうだと思います。こういう実態は家庭の中のことですから、あまり表には出ないわけですから難しいというのは分かるんですけれども、国の調査研究を踏まえて、町田市としては、ただ実態はあるわけですから、このことに関してどう考えているのか、それをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ヤングケアラーの実態の把握が難しい理由といたしましては、先ほど答弁させていただきました厚生労働省が全国の自治体に対し調査を行った「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」によりますと、家庭内のことで問題が表に出にくいが76.8％、要保護児童の家族がヤングケアラーという問題を認識していない、ヤングケアラー本人が子どもであることで、子ども自身が問題を認識していないが、ともに56.1％と高い割合になっております。 　また、保護者の認識が足りない、保護者の拒否により面談ができないなどの課題が挙がっております。この報告結果につきましては、町田市も同様の状況と考えております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　難しいながらも町田市もこういう方々に取り組んでいるということは分かったんですけれども、いかんせん、やはりデリケートでありますし、表面化しにくいという、そういうことで、先ほどの答弁の中で、このヤングケアラーと思われるような家庭というお言葉がございましたけれども、このような家庭を子ども家庭支援センターはどのように――実態があるわけですから――把握しているのか、それを伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子ども家庭支援センターとしては、常日頃から子どもが所属する小中学校や保育園などと連携を取っております。その中で、学校や保育園を欠席することが多いことや、子どもから虐待と思われる言動があった場合、そのような場合は、学校や保育園等から連絡が入ります。連絡を受けた場合は、所属機関やその他関係機関と連携し、調査を行いまして、家庭の背景、状況を把握し、支援しております。 　また、家族に関わっている福祉、保健などの関係機関から連絡が入る場合もあります。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　これは本当に子ども家庭支援センターだけではなかなか対応しづらいところもあろうかと思います。そこで、各家庭によって環境や事情は当然異なって非常に難しい問題だとは思うんですけれども、町田市としては、このヤングケアラー、あるいは若者ケアラーでしょうか、そういう方々にどう今後取り組んでいくのか、それを伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市といたしましては、ヤングケアラー、この言葉自体の認知度が低いと感じております。まずはヤングケアラーという言葉の啓発が重要と考えております。啓発により、地域での見守りの意識を高め、より多くの目で子どもを見守る必要があると思います。また、教育、福祉、保健などの関係機関とのさらなる連携、情報共有が大切と考えます。 　今後の取組といたしましては、児童福祉法に定められた要保護児童対策地域協議会に位置づけられている町田市子育て支援ネットワーク連絡会の地域ネットワーク会議において啓発活動を実施し、関係機関の意識づけを行っていきたいと考えております。この会議は、市内を14ブロックに分け、各地域の小中学校、保育園、民生・児童委員、市役所の関係機関などの関係者で成り立っており、2021年度は計42回開催する予定でございます。この啓発により、地域の見守りが強化されることを期待しております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今、部長のご答弁で、ヤングケアラーの言葉自体の認知度が低いということでございました。確かにこれは昔からある言葉ではないですから決して認知度が高くはないと思いますけれども、先ほどの自殺対策のところのゲートキーパーという言葉にしろ、これだって昔はなかったんですが、今、ゲートキーパーというと多くの方が認知しているわけです。 　ですから、そのようにヤングケアラーも言葉を使うようになれば認知度はどんどん深まろうかと思います。どんな関係においても子どもが健やかに成長していくことが大切でありまして、東京都ではちょうど今期の都議会において国際連合が採択した子どもの権利条約に基づき、公明党、自民党、東京みらいの３会派が共同提案している東京都こども基本条例案というものがございます。そのことについて町田市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、1996年５月に子どもが中心となって起草した町田市子ども憲章を制定いたしました。この憲章は７つの条文から成り、子どもと大人の共通指針として目指す子ども像と育成に対する決意が示されております。条文には、行動指針としての命の大切さや人権尊重社会の実現など７つの視点を示しており、家庭、学校、地域などあらゆる場面で実践されることを期待しています。 　現在のところ、この町田市子ども憲章に加えて新たに条例を制定する予定はございませんが、東京都議会で上程されます東京都こども基本条例案を含め、他自治体の動向を注視していきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　本当に先ほども申し上げましたけれども、この大人への成長過程の子どもたちが安心して暮らしていくためには、我々大人が支えていく必要があろうかと思います。また、子どもの権利条約の関係もございますし、子どもの権利を当然今後もますます高めなければいけないわけであります。 　先ほどの答弁の中にもあったように、このヤングケアラーの方は、学校に通っている方はなかなか学校に行けないという大きな問題もありますし、いろんな複合化された問題がありますので、これは支援センターのみならず、先ほども申し上げましたように、教育や福祉や保健、あるいは地域が共に手を携えて連携していかなければいけないことだと思いますので、今後とも、町田市としてはこのような方々に温かい見守りと、そして、援助をお願いしたいということで、この件に関しましても以上とさせていただきます。 　それでは、最後にマイナポイント事業であります。 　先ほどのご答弁で利用者が6,600人で、そして利用者が60％で、60歳以上、６づくしでございますけれども、では、具体的にマイナポイント申込み支援窓口においてどのような支援を行っているのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナポイント申込み支援窓口における支援内容でございますが、窓口では、その場でスマートフォンやパソコンを使って手順をお伝えしながら、実際に機器を操作していただき、マイナポイントの予約と申込みができるよう支援しております。 　また、申込み後はキャッシュレス決済サービスを使ったチャージや買物によりマイナポイントがもらえるようになりますので、その流れについてもご案内しております。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　本当に私自分１人ではとてもできなかったと思います。伺ったおかげで一家３人ともみんなできるようになりまして感謝申し上げますけれども、ところで、この３月から、今月、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込みも始まったと聞いておりますけれども、今後、健康保険証だけでなくマイナンバーカードを利活用する行政手続、これは増える一方かと思います。健康保険証以外にもいろんな医療の事情も分かるということだそうでございます。 　ただ、そうなりますと、本当にこれは今度、入れない人は弱者として非常に困ってしまうことになってしまいますから、マイナンバーカードから健康保険証として使うためには、マイナポータルを使わなければいけないということなんですけれども、そもそもこのマイナポータルとは何かが分からない方も多々いらっしゃると思いますので、ここで改めて、私も本当に伺いたいんですが、このマイナポータルって一体どういうものか、ちょっとすみません、教えていただけますか。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナポータルとは何かについてでございますけれども、マイナポータルとは国が運営する行政手続に関するオンラインサービスでございます。マイナンバーカードとスマートフォンやパソコンを使ってマイナポータルにログインされますと、自分専用のサイトとして、行政機関が保有している自分の世帯、税、社会保障等に関する個人情報の確認ができたり、一部の行政サービスについてオンライン申請ができる機能がございます。マイナンバーカードの健康保険証機能の申込みもマイナポータルで手続ができるようになっております。 　スマートフォンやパソコンをお持ちでない方は、市庁舎のマイナポイント支援窓口や市民センターに市民の皆様がお使いいただけるマイナポータルにアクセスできる端末がございますので、マイナンバーカードと４桁の利用者証明用電子証明書があればマイナンバーカードの保険証機能の申込みが可能でございます。 ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうなんですよね、この４桁の利用者証明用電子証明書がないとたどり着けないというので、私は、度々母のことを出しますが、母のマイナンバーカードを見てびっくりしちゃったのが、その数字が書いてあるんですよ。ちょっと安全上危ないんじゃないかと思ったんですが、覚えられないということで、とにかく４桁の数字がないと入れないということですから、本当に使いこなすのも大変だなと思ったところなんです。今後、このデジタルツールを、せっかく今現在も町田市役所１階のみんなの広場で支援相談窓口を行っているわけなんですが、こういうデジタルツールを使いこなせない市民の方々に対して、市としては今後どのようにこの取組を展開していくのか、それをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナンバーカードに関連したデジタルツールを使いこなせない方への支援の取組についてでございますが、７月下旬に町田市マイナンバーカードセンターを開設し、マイナンバーカードの申請や交付だけでなく、マイナンバーカードとスマートフォン、パソコンを使った行政手続など、マイナンバーカードの利活用方法についてご案内する窓口を設置する予定でございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつではございますが、市民センター、ショッピングモールへの出張をし、市民の皆様に対しより身近な場所でマイナンバーカードに関する制度のご案内や、デジタルツールの使い方等を丁寧にご案内しつつ、マイナンバーカードの申請の受付等を実施いたします。 　今後も引き続き、デジタルツールを使いこなせない方々が抵抗なくマイナンバーカードを使った手続を行っていただけるよう、丁寧な案内、支援を行ってまいります。
    ○副議長（おく栄一）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。私も一般質問が終わったら早速利用させていただきたいと思いますが、いずれにしろ、今後もマイナンバーカードの普及、とにかく再来年度までに町田市民が全部マイナンバーカードを持つようにするということですから、これは大変なことだと思うんですけれども、その普及に当たって、スマートフォンやパソコンを使いこなせない方々が抵抗なく使いこなせるように、町田市としては今後もぜひお手伝いをよろしくお願いしたいところであります。 　また、先ほど紹介したように、2022年度からは全国の自治体がこのマイナポイント制度を活用できるような、そんな環境も整えていくということでございますので、今後とも全ての市民がこのサービスを受けられるように、町田市としては援助を続けていっていただきたいということで、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 　　　〔26番新井よしなお登壇〕 ◆26番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　表題１、会議室やホール等公共施設のネット環境について。 　今後、施設が利用できるようになったとしても、やはり密を避けるネットを活用することが続くのではないかと思います。市の施設で講演会を開催する際に内容を動画配信できればいいのですが、可能なのは一部の施設のみという状況です。 　そこで伺います。 　(1)講演など動画配信できる環境はどうか。 　(2)公共施設のWi－Fi整備状況はどうか、お答えください。 　表題２、市立保育園以外でのおむつ専用袋配付について。 　(1)市立保育園では配付できるが、民間の保育園で配付できない理由は何か。 　(2)配付できるようにすべきと考えるがどうか。 　表題３、危険な道路遊びについて。 　本年３月12日、北海道旭川市で、道路で鬼ごっこをしていた男の子が軽自動車にはねられ、肝臓を損傷する重傷を負いました。安全に遊べる場所、公園の整備と、道路で遊ぶことは危険だという啓発が改めて重要であると認識をしました。 　そこで伺います。 　(1)市内での状況の変化はどうか。 　(2)警察との連携状況の進捗をお聞かせください。 　表題４、（仮称）国際工芸美術館整備計画について。 　まず、(1)今回の計画は2016年７月に策定された中心市街地まちづくり計画に沿ったものになっているか。 　次に、(2)基本設計に関わる部分について。 　資料１をご覧ください。 　プロポーザルで決定した業者が出したデザインですが、国際工芸美術館は国際版画美術館の横にありまして、今現在の計画とは違います。なぜ変わったのか、お聞かせください。 　(3)は、委員会答弁で承知いたしましたので飛ばします。 　(4)地元説明会の開催状況、その対象者は公開なのか、限定されていたのか、お聞かせください。 　(5)エレベーターを含めた生活動線、生活通路について。まず、自転車は利用可能なのか、ベビーカー、車椅子のすれ違いはどうか。曲がる回数、扉の数、扉の形状を確認させてください。 　最後に(6)、更に費用の縮減を求めますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目１の会議室やホール等公共施設のネット環境について、お答えいたします。 　まず、(1)の講演など動画配信できる環境はどうかについてでございますが、講演会などのイベントを開催する利用者の中には、より多くの方に情報を発信するために動画配信のニーズがあることは把握をしております。こうしたニーズに応えるために、町田市民ホール、和光大学ポプリホール鶴川の２か所は動画配信ができる環境を整えております。 　次に、(2)の公共施設のWi－Fi整備状況はどうかについてでございますが、市の施設を利用するお客様からWi－Fi環境の整備をしてほしいという要望があることは把握しており、このような要望にお応えするために、市民センター６か所にWi-Fi環境を整備し、市民向けサービスとして提供をしております。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目２の市立保育園以外でのおむつ専用袋配付についてにお答えいたします。 　まず、(1)の市立保育園では配付できているが、配付できない理由は何かについてでございますが、2005年10月にごみの有料化を実施する際、家庭で使用したおむつをごみとして出すときには、おむつ専用袋を無料で利用することができるようにいたしました。このおむつ専用袋は、多くの子育て世代や高齢者の方に利用していただくために、市立保育園、子どもセンター、子どもクラブ、高齢者福祉センターなど市の公共施設48か所で配付しております。 　また、配付場所については、市内全域を網羅できるように各公共施設での配付を優先して進めてきました。現在、私立保育園などの民間施設では配付しておりません。 　次に、(2)の配付できるようにすべきと考えるがどうかについてでございますが、今後は、公共施設以外の配付につきまして、おむつ専用袋を利用する方のニーズを把握しまして、様々な可能性を研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目３の危険な道路遊びについてお答えいたします。 　まず、(1)の市内での状況の変化はどうかについてでございますが、道路遊びに関する通報は、令和２年、2020年第４回定例会から３月１日までに５件ありました。５件のうち２件は過去に通報があった場所と同じ場所であり、３件は新たな場所の通報でした。 　次に、(2)の警察との連携状況の進捗を問うについてでございますが、５件の通報箇所をそれぞれ２度、３度とパトロールを行いましたが、危険な道路遊びは確認できませんでした。現在、警察との情報共有は行っておりませんが、危険な道路遊びが繰り返されていることが確認できた場所で、かつ事故や住民間トラブルが想定される場合には、警察と情報共有していくことを検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目４の（仮称）国際工芸美術館整備計画についてにお答えいたします。 　まず、(1)の今回の計画は中心市街地まちづくり計画に沿ったものになっているかについてでございますが、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、芹ヶ谷公園が町田らしいアート・カルチャーに親しめる場所として、また、中心市街地からつながる緑あふれるゆとりの空間として、より多くの方から親しみ、愛される公園とするためのプロジェクトでございます。 　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、町田市中心市街地まちづくり計画に掲げた「周辺資源をみがきまちの魅力として活かすプロジェクト」及び「町田発アート・カルチャーを楽しむプロジェクト」の具体的な取組の一つでございます。 　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトのビジョンとしても、芹ヶ谷公園が町田を訪れる目的となり得るような場となること、町なかと芹ヶ谷公園が一体となり、にぎわいを創出していくこと、美術館だけでなく公園全体が文化芸術体験のフィールドとなり、活動の拠点となること等を掲げており、中心市街地まちづくり計画に沿ったものとなっております。 　次に、(2)の基本設計に関わる部分についてでございますが、2019年５月に実施した“芸術の杜”公園・美術館一体整備におけるデザイン監修（総合企画）及び設計業務受託者選定のプロポーザルのときに事業者に提出を求めた資料は、具体的な美術館の設計図書ではなく、芸術の杜の将来のコンセプトイメージ、スケッチでございます。 　具体的には、本事業の目的や経緯、要件等を踏まえた公園全体としての芸術の杜の将来像のコンセプト及びイメージ、その実現のための手法やプロセス等について提案を求めました。 　このプロポーザルは、美術館の設計提案を選定するのではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等の受託者としての適格性を確認することを目的として行ったものであり、受託者が実施する業務内容の一つとして、建物基本設計に必要な要件整理を定めておりました。 　建物の基本設計業務委託契約は、2019年11月に締結しました。この基本設計の中で、前述の要件整理によって確定した面積等を前提として、芹ヶ谷公園や国際版画美術館とのつながりや連携、高低差の解消等に配慮した上で最適な配置・形状を検討し、現在の場所に決定いたしました。 　続いて、(4)の地元説明会の開催状況についてでございますが、2019年８月24日に国際版画美術館講堂にて、「～みんなで芹ヶ谷公園の未来を考えよう～」と題したスタートアップミーティングを開催いたしました。対象者は限定しておりません。 　次に、パークミュージアムというコンセプトの策定に際して、2019年12月16日から2020年１月17日にかけて市民意見募集を実施し、また、募集期間中の12月21日には版画美術館講堂にて報告会・意見交換会を開催いたしました。対象者は限定しておりません。 　2020年度に入ってからは、基本設計の進捗状況について、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、大人数での集合方式ではなく、書面にてお知らせいたしました。 　市ホームページでの周知、町田市町内会・自治会連合会と市内の行政機関等で構成する市民生活連絡会での周知、公園近隣の町内会・自治会への回覧周知を行い、2020年７月から８月にかけて、ご意見募集を行いました。また、2020年10月から12月にかけて、要望のあった６つの町内会・自治会へ個別に説明する機会を設け、意見交換を行いました。 　次に、(5)のエレベーターを含めた生活動線についてでございますが、（仮称）国際工芸美術館の整備に伴って新設するエレベーターを活用することで、地元からのかねてからの要望である公園内の高低差の解消にも寄与する新たなバリアフリー動線として整備いたします。自転車の利用は想定をしておりません。 　既存の国際版画美術館のエレベーターでは、ストレッチャーを利用される障がいのある方の利用ができないという課題がございますが、新しく整備するエレベーターは20人乗りで、ストレッチャーも乗ることができます。車椅子及び視覚障がい者に対応した仕様であり、ベビーカーや車椅子をご利用の方等にも快適にご利用いただけると考えております。 　エレベーターを使って建物を通り抜ける場合については、経由する扉は５つ、全て自動扉でございます。曲がり角は屋上テラスを含め５か所でございます。 　最後に、(6)の更に費用の縮減を求めるについてでございますが、整備費用については、基本設計における概算工事費の算定を行ったところであり、今後も継続して費用の縮減に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　項目４から再質問を行います。時間も限られておりますので、「繰り返しになりますが」という答弁になる場合は、「先ほどの答弁と同様になります」とお答えください。 　まず、基本設計が複数案提案されて、その中から現在の案が採用されたと思います。何案あり、既存樹木の伐採費、土工事、工事の難易度、生活通路、空中歩道スロープの新設、それぞれ概算は出ていたか、出ていなかったか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　基本設計の前段階の要件整理の過程で３案について検討いたしました。この時点では、概算工事費の算出は行っておりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　行っていないことが明らかになりました。 　次に、資料２から６をご覧ください。 　基本設計変更契約書１の２ページ、資料６番がそれを拡大したものです。「注意事項」に、「改修方法の選定については、施設特性（利用勝手、吸音、断熱性）及び現地調査結果を踏まえ、コスト比較及び維持管理方法等を比較した案を提出のうえ内容を決定する」と明記されています。 　2020年５月８日に契約締結、基本設計の定例会議は第10回と11回の間になります。「比較」とありますので複数案から選んだと考えますが、いつ提出され、どんな案で、誰がいつ決定したのか、お聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　この変更契約は、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するために国際版画美術館の一部を改修するためのものになります。この変更契約における改修方法の選定については、空調設備のガス式か電気式か、及び中央式か個別式かについて、複数の案から比較検討を行っております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ガス、電気、その比較だったんですね、そうですか、分かりました。 　生活通路なんですが、扉が多いと不便ではないでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　町なかから（仮称）国際工芸美術館を経て芹ヶ谷公園に至るバリアフリー動線につきましては、２つの美術館の連携、美術館と公園との連携を強めることができ、かつ高低差の解消に寄与できるものでございます。自動扉であることから、バリアフリー動線として特段不便であるとは考えておりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　その扉の数で不便かどうか、市民に事前に聞いてみたいと思います。 　芹ヶ谷公園や国際版画美術館とのつながりや連携、高低差の解消等に配慮した上で適切な配置、形状を検討し、現在の場所に決定したと答弁がありました。基本設計の定例会議の議事録を見ますと、2020年１月21日の第３回会議で、エレベーターについて、前回の計画だと年間10万人の来館者を目標としていたため、大勢の人が同時に訪れた場合に今のエレベーター、ブリッジなどの動線、ロビーの広さで対応できるかが懸念されるという意見が出ていました。 　次の資料７、８をご覧ください。 　２月14日、第４回では、市街地側に美術館入り口が必要。エレベーターが解消できる高さは３階程度で、自力で歩かなければならない距離が長い。高低差解消なのか疑問という意見に対して、バリアフリーが成立することが前提。取捨選択が必要というふうに返されていました。 　資料９、10をご覧ください。 　第５回で設計会社より、設計会社より、設計会社より、「高低差解消ＥＶと美術館のＥＶを兼用した場合、博物館、版美から前回の設計定例時に指摘を受けていた虫や外気、雨天時の傘の問題などを、今回の限られた面積の中で解消することは難しいと考えている。今回の資料では、高低差解消ＥＶを美術館のプランから一旦外している」と発言がありましたが、次の資料、「今までの経緯を鑑みて、工芸美術館の建築と切り離した位置での高低差解消ＥＶの設置は難しい。一体整備による版画美術館の価値の向上や、地域住民のための高低差解消については、同時に考えていく」という意見があり、次の資料11、12をご覧ください。 　第６回においては、懸念が様々出ているにもかかわらずＣ案で決定となっています。議事録を見る限り、高低差の解消等に配慮した上で最適な配置、形状を検討し、現在の場所に決定したように見えず、最初から決まっていたようにしか見えないのですが、そうではないということであれば説明をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　今回の設計も公園の中に単独でエレベーターを造るということではなく、建物の整備と一緒に解決するという、前回基本設計の方向性を引き継いで進めてまいりました。 　ご指摘の発言については、その検討の過程において満たすべき要件や整備の在り方について議論し、整理する段階における意見や、やり取りの一部でございます。 　検討については、結論ありきで進めたものではなく、芹ヶ谷公園や国際版画美術館とのつながりや連携、高低差の解消等に配慮した上で、最適な配置、形状を総合的に検討した結果として現在の場所に決定したものでございます。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　設計会社は一番最初にデザインを出したとき、プロポーザルで取ったときは版画美術館の横でした。定例会議でも、この形状は難しいと考える。問題の解決は難しいと考える。なので、一旦外していると言っているにもかかわらず、なぜこうなったのかということは、市が決めているんですよね、これは。そういうことじゃないですかね。 　それ以外にも生活通路の関係で、文化庁から意見が出ています。昨年12月定例会、文教社会常任委員会の議事録を見ますと、生活通路を利用する方々が国際版画美術館内に入った場合の質疑に対する答弁で、設計に当たっては、文化庁に適宜設計の状況について協議をしまして、この設計で問題がない旨の見解が得られているという内容がありましたが、その認識は変わらないでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　基本的な認識は変わりません。収蔵品を良好な環境で保管、展示できるよう設備と運用の両面から具体的な検討を進め、文化庁とも引き続き協議を重ねてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　文化庁に適宜設計の状況を協議して、問題のない旨、見解が得られているという認識だということですよね、今の答弁だと。 　３月15日に市の職員さんは何人か文化庁に行かれましたよね。保存環境など機能面について懸念点を共有されましたよね。確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。
    ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　３月15日に私どもの担当のほうで文化庁に出向いております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　問題ない旨の見解が得られているのに、なぜもう１回行ったのか。戸塚議員の委員会質疑があって、慌てて行ったんじゃないですか。まさに食い違いのポイントの一つになります。 　今現在、芹ヶ谷公園の資材を運ぶトロッコが実はあるんですけれども、これは写真があるので資料をご覧ください。 　これは、同じく戸塚議員が委員会で指摘をしまして、公園の予算でやっていると、文教社会常任委員会で明らかになりました。これは資料13、14を見て、ここの場所、公園でやる場所なんですかね。多分、それは空中歩道の話ですよね。これはもう明らかに美術館の場所ですよね。 　もう一つを見てください。次、15番、これはもう版画美術館の中の池ですよね。これは公園じゃないですよね。それを公園の予算でやっているんですか。 　版画工房の移転費用もそうです。これで公園の予算だからとか、縮減したと言われても全く説得力がないんですよ。このように一体化工事と言いながら、本体とできる限り切り離して形だけ縮減したと主張しているようにしか聞こえないのですが、見解をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　ご指摘の地盤調査の件ですが、芹ヶ谷公園全体の整備に当たり設計を進めていく上で、デッキ園路や建築物の構造計算を行うために必要な基礎資料とするために実施しているものになります。デッキ園路は、（仮称）国際工芸美術館へご来館される方も当然使われますが、公園全体として活用するバリアフリー動線であることから、公園整備の予算の中で対応したものになります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　じゃ、この写真にあるトロッコとか美術館の池とか、この予算は工芸美術館とか一体化工事には、その部分に関しては違うということですね。公園一帯で全部と言ったら、もう残りの予算を全部そこに持っていけば、いや、安く済んでいます、縮減していますと言えちゃうわけで、それがおかしいと言っているんですよ。 　ほかにもまだまだ高額なものはありますよ。資料を入れる予定の建物の外壁の仕上げ材、ＧＲＣパネル、平米単価17万円。これだけ高いものを使って、結局２億4,000万円の予定です。版画美術館の外壁と同じ仕様、れんがを使いますと平米単価４万円になりまして、変えるだけで１億9,000万円節約できます。 　平米単価17万円の材料がなぜ必要なのでしょうか。誰が提案し、誰がどんな理由で認めたのか、その経緯をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　収蔵庫の外装の件でございますが、公園の自然や版画美術館との調和、森の中での経年変化にも考慮した色、耐久性、耐候性を踏まえた素材を想定しています。 　なお、基本設計の段階でお示ししたものは概算工事費ですので、今後、実施設計の中で、さらなる経費の削減について引き続き努力してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　国際版画美術館との協調性ということであるならば、同じ素材を使ったらいいじゃないですか。安く済むんですから。ＧＲＣパネルを使うよりもれんがのほうが安いですよね。なぜこうなるのかが全く分からないんですよ。 　次、資料16、17をご覧ください。 　前設計の坪単価300万円程度、平米90万円を目安にしていいかという質問が第１回の会議の議事録で出ているんですよ。これに対して何と答えているか。「現時点で予算の上限は決めていない」と答えています。 　その結果、資料18にあるとおり、一般的な美術館、平米単価を見ますと大体六、七十万円でやっているんですよ。これを（仮称）国際工芸美術館の計画は平米単価が132.7万円、何でこんなに高くなるんでしょうか。 　谷底にエレベーターを造ったり、多くの伐採、抜根があって平米単価の高いＧＲＣパネルを使う。わざわざ斜面に造る。設計会社も指摘をしています。こういう難しい工事、工期も長いからこそ費用が高額になるのではないでしょうか。 　今お話ししましたけれども、設計会社は本当にすばらしい会社でして、実はちゃんとこの件を指摘しているんですよ。次の資料19をご覧ください。ちょっと細かい文字なので、その一番下の部分、検討事項というところを拡大しました。 　「工事費のＵＰ要因」というところに赤い四角がありますけれども、工芸美術館、Ｃ案の検討課題、抜根の多さ、斜面地の建築で工事費アップ、地下水の状態などで工期、工事費に影響ありと、設計会社はちゃんと事前に指摘しているんですよ。なのに、なぜ今の案になったのか。 　前議会の市長答弁にあった、営繕が幾らチェックして縮減したと言っても、その高さはほかの美術館と比較をすると一目瞭然です。ざっと今挙げた部分でも、まだまだ費用が縮減できるんじゃないでしょうか。ほかの美術館と比較して平米単価が高いことについて、どう思いますか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　建設場所が斜面地であることで、平地での工事に比べれば割高になりますが、今の配置や形状としたことでパークミュージアムというコンセプトに沿い、公園や国際美術館との連携やつながりを実現するとともに、建物規模を縮減することでランニングも含めた将来的なコストの削減等も見込んでおり、総合的には最適な計画となっていると考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　高いということは認めましたよね。斜面地に造るから。それでも今の計画が正しいというお話だと思いますが、資料21をご覧ください。 　前回も質問で出しました代替案です。これは建築士の方にお願いしたところ、こちらは19億円で造れると試算をしていただきました。市民の税金の使い道として、より安くできる美術館を私は選択するべきだと考えます。もちろん、ランニングコストについても、それが今の計画とどこまで違うのか、場所を変えただけでそんなに変わるのか、これが豪華なのか、ランニングコストがかかるのか、それは同じようにこれから考えてできるわけですよ。 　横に移動するだけで19億円でできるという、そういう試算も出ていることに対して、安いほうを私は選択するべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　今回の試算の根拠となる条件等は確認できないため、お答えできかねます。 　なお、今後、実施設計の中で、さらなる経費の削減について、引き続き努力をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　根拠は、もう何年も前に１回出してもらっていますよね。それは持っていますよね、その資料。その資料を持っておきながら、その資料を捨て置いて新しい計画を進めているんじゃないんですか。この形の計画、１回出ていますよね、どうですか。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　すみません。失礼いたしました。 　事前に、前にこれはいただいております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　もう１回、しっかり確認してみてください。以前、出ていますからね、これは。 　前回の一般質問で費用の縮減について発言した際に市長は、野津田陸上競技場同様、営繕課にチェックをさせ、縮減させたという答弁がありました。なので、資料請求をさせていただきまして、その経過が分かる資料、結果が資料22です。 　「基本設計業務につきましては、営繕課を含めた関係部署が協力しながら実施しているため、営繕課からの要求としての資料はありませんが、例えば機械設備設計にあたり、イニシャルコストだけでなくランニングコストを含め、省エネや保守管理など様々な視点を考慮し検討を行うなど、ご指摘のポイントについて、配慮しながら計画を進めております」。 　じゃ、これまでの定例会議で営繕が何を言ったか。これをまとめたものが資料23、24、25で、営繕と設計会社が打合せしたのが26、27、28になります。 　この中の一体どこに縮減した証拠があるのかというのを全部見たんですが、全部抽出して見たんですが、議事録を見ても全く分かりません。機械設備設計の設計協議はふだんもやる作業だと思います。どのあたりが野津田陸上競技場同様、営繕課にチェックをさせ、縮減させたのか、説明をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　どのあたりを営繕で検討したのかというご質問でございますけれども、技術的な視点におきましては、先ほど資料の中にもありましたとおり、機械設備について、例えば、空調の方式、ガスを熱源とするのか、電気を熱源とするのかというような検討のほかに、イニシャルコストですとかランニングコストを含めた検討を行うことで、ランニングコストもなかなかかからないような最適な設備計画としているほか、建物の計画に当たり、土地の掘削量や残土処分量をできるだけ減らすように検討しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　前回、市長が最後に答弁に出ていらっしゃって、どれだけ肝煎りですごいことをやったのかなと思ったんですけれども、こういう感じです。ふだんどおりだと思います。これが食い違いの２つ目だと私は感じています。 　2019年までに開催のスタートアップミーティング、市民意見募集、版画美術館の講堂で報告会、意見交換会を行ったと。これは対象者を限定していないという答弁でした。2019年11月には、工芸美術館の位置や、版画美術館とどうつなげるかを決めているはずです。しかし、同年12月16日から翌年１月17日の市民意見募集――対象者は限定していないというやつですね――には、工芸美術館と版画美術館がどうつながるか、生活通路がどうなるか全く分からない内容でした。なぜ出さなかったのでしょうか。隠したかったのではないかと疑念を持つ行動に見えます。 　そして、同年10月以降の住民説明会は、限定しておりませんという言葉がありませんでした。コロナ禍の影響とはいえ、これだけ大きな計画について開かれた説明会を開催しなくていいのでしょうか。基本設計がある程度出る前の段階しか対象者を限定していない、情報を出さずに市民意見募集というのは、説明会は開催したという実績づくりにしか見えません。実際、町内会・自治会長を含めた要望書が出ました。要望にもあるとおり、報告会ではなく、要望にもあるとおり、報告会ではなく、公開された説明会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　明後日の土曜日の３月20日と来週火曜日の３月23日にデザインブック報告会を開催いたします。ご要望もいただいております公園近隣の方々に、回覧、ポスティングにより広くお知らせをさせていただいております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　なぜ報告会かなんですよ。説明して、意見をもらってじゃないんですか。何で報告会という名称なんですかね。だから、こういう要望書が出てくるんじゃないですか。この土曜日のやつと23日のやつ、かなりもう申込みがあって、土曜日のほうは定員オーバーと聞いています。23日のほうも、あともう20人ぐらい。かなり関心が高いことが分かります。 　後からいろんな情報が出てきて、それは違う、おかしいという市民が多いからじゃないですかね。ぜひそのあたりを踏まえて説明会を開催していただきたいと思います。 　次に、プロポーザル募集の資料のうち――すみません、その前に、（仮称）国際工芸美術館整備計画の中での中心市街地まちづくり計画の位置づけをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　町田市は、市民の皆様が住み続けたい、市外からもたくさんの人が訪れたいと思うまちづくりを実現するため、町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」を2011年12月に策定し、10年を超える長期的な視点で将来を展望する５つの未来づくりプロジェクトを打ち出しました。 　その取組の一つとして、「町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト」を掲げ、新たなにぎわいの創出やゆとり空間の確保に向けた取組を進めてきました。人口減少や商業の乖離、町田駅周辺施設の老朽化、周辺都市の目覚ましい発展といった背景において、厳しい都市間競争の中でも町田市が埋没せずに選ばれ続ける町であるために、地元の方々、これは中心市街地活性化協議会と町田市が一緒につくった計画が町田市中心市街地まちづくり計画です。 　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、町田市中心市街地まちづくり計画に掲げた「周辺資源をみがきまちの魅力として活かすプロジェクト」及び「町田発アート・カルチャーを楽しむプロジェクト」の具体的な取組の一つでございます。 　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトのビジョンとしても、芹ヶ谷公園が町田を訪れる目的となり得るような場となること、町なかと芹ヶ谷公園が一体となり、にぎわいを創出していくこと、美術館だけでなく公園全体が文化、芸術の体験フィールドとなり、活動の拠点となることなどを掲げており、中心市街地まちづくり計画に沿ったものとなっております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　中心市街地まちづくり計画に沿ったものになっていると。 　では、プロポーザル募集の資料のうち、中心市街地まちづくり計画の位置づけはどのようなものだったか、教えてください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　プロポーザル時に提示した資料は、本プロジェクトを進めるに当たって参考とすべきものとして提示しているものです。芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、アートの持つ力によって中心市街地に新たなにぎわい、交流を生み出そうというプロジェクトです。そのため、中心市街地まちづくり計画もしっかりと意識されるよう、資料として提示しております。 　また、（仮称）国際工芸美術館につきましては、町田市立博物館の再編、再構想としての取組の一環でございます。そこで、公共施設等総合管理計画、それから、公共施設再編計画についてもしっかりと意識するよう資料として提示しております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　この先しばらく、「間違いです」「間違いありません」のどちらかで答弁していただきますようお願いします。 　以前、矢口議員も質問しましたが、資料29をご覧ください。 　プロポーザルは質疑の回答を出してからいろいろつくり始めるわけですね。資料提出の前日までには全部そろっていないと、資料提出当日にまだわちゃわちゃやっていたら間に合わないわけですから。なので、質疑の回答を出してから提案資料提出まで、回答日、提出日、土日祝日を除くと、見ていただくとおり10連休が入っていますので合計５日となっておりますが、これで間違いありませんか。 　全体の日程ではなく、作成できた日数の確認の質問ですので感想も要りません。間違いないかどうかだけお答えください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　プロポーザルの提案は、たった５日間がこの製作日であったということが確認されました。 　期間が相当短かったことを確認ができたわけですが、資料30、31、プロポーザルを募集するに当たり、資料として中心市街地まちづくり計画の記載があった。先ほど部長が答弁しましたけれども、一応もう１回、確認します。これで間違いありませんか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　資料32をご覧ください。 　中心市街地まちづくり計画策定検討委員会の委員長が芹ヶ谷公園“芸術の杜”公園・美術館一体整備におけるデザイン監修（総合企画）及び設計業務委託プロポーザル評価委員会の委員長を務めたで間違いありませんか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　中心市街地まちづくり計画策定検討委員会の副委員長は、同じく策定検討委員会の作業部会長を務めていたで間違いありませんか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　策定検討委員会の作業部会員のうち１名が、芹ヶ谷公園“芸術の杜”公園・美術館一体整備におけるデザイン監修（総合企画）及び設計業務委託のプロポーザル評価委員会の委員を務めたで間違いないですか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　中心市街地まちづくり計画を策定した策定検討委員会の委員長、策定検討委員会の作業部会員のうち１名、並びに市の部長職、非常勤特別職の５名で芹ヶ谷公園“芸術の杜”公園・美術館一体整備におけるデザイン監修（総合企画）及び設計業務委託の契約候補者を決定したで間違いないですか。
    ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　契約候補者に決まったのは、中心市街地まちづくり計画策定検討委員会の副委員長であり、作業部会長である方が代表を務める法人を含む団体であるで間違いないですか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ここから２問については、「あります」「ありません」のどちらかでお答えください。 　プロポーザルに参加をした契約候補者以外の業者のうち、プロポーザルで提示した資料を作成した関係者がいる業者はありますか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　すみません、これについては分かりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　まず、町田市公共施設等総合管理計画は、町田未来づくり研究所が策定したで間違いないですかね。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　間違いありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　町田市公共施設再編計画策定検討委員会は、その未来づくり研究所の所長と、一橋大学経済学部研究科の教授と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事と、ＮＰＯ法人顧問建築家機構代表理事、町田市町内会・自治会連合会副会長、町田商工会議所副会頭、一般社団法人町田青年会議所次期理事長、町田市立中学校ＰＴＡ連合会会長、成瀬コミュニティセンター運営委員会委員長、市民委員、市民委員で構成されていたで間違いありませんか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　すみません、今ちょっと確認ができませんので、そのお答えはできません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　まあ、じゃ、これについては間違いありませんと答えていただいていませんが、そういうことです。その人たちがこの資料をつくりました。 　ということなので、契約候補者以外の候補者がほかの計画の策定に関わった業者はいないということになるんですが、それは確認できませんか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　17のチームから応募がありまして、その代表だけではないので、またちょっとそういったところは、今のところは確認できないので、ちょっと分かりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　17の中から最終的に選ばれた候補者は幾つですか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　17のチームから６チームが最終の候補者になっています。さらに１チームにしたということです。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　最低でもこの６チームの中に入っているかどうかは、今、分からないですか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　すみません、関係者がいる業者があるかないかということなので、その関係者というのがどこまで調べれば分かるのかが、ちょっと私には分からなかったものですから、すみません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　今までの話、そしてこの図を見ていただければ分かるとおり、ここまで深く関わった人はいないということですよね。だって、分からないですもんね。いないのか分からないのかという話で、ただ、じゃ、ここまで深く関わった人がいるということは確かということで間違いありませんか。そこを確認しましょう。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　そういう意味では、間違いないと思います。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　では、契約候補者は美術館の設計の実績はありましたでしょうか。設計を依頼した考え方は必要ありません。実績があったかなかったかだけ教えてください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　実績はありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ここまで来るに当たって、契約課で関わっていなかったんですかね。美術館設計の実績もない上に、ここまで深く計画の策定に関わった業者を、なぜ募集要項から外さなかったのでしょうか。そこを聞きたいです。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　中心市街地まちづくり計画に関わった委員が属する事業者を外さなかったのかということですけれども、中心市街地まちづくり計画は多くの方が関わり、作成された計画です。そして、2016年７月に広く公表され、市のホームページでも見ることができます。誰もが見られる計画ですので、公平性が損なわれるとは考えておりません。そのため、当然に外す必要はありません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　プロポーザルに関わる資料の計画の策定に携わった、しかも副委員長という立場の方が応募をして、しかも同じ計画の委員長と、作業部会の部会長でしたから、その部会の委員だった方が選定委員に２名入っているんですよ。こんな特殊なことはありますか。果たして、これは公正と言えるのでしょうか。 　過去に和歌山県では、プロポーザル方式を悪用し、知事が逮捕される事件もありました。契約事務を進めるにあっては、第三者から官製談合や出来レースの疑念を抱かれないよう細心の注意を払わなければなりません。 　市長に伺います。今回の契約の進め方は大いに問題があると考えます。この契約の流れ、受託候補者選定のプロセスは、私は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第３条の２に違反していると考えます。 　資料33をご覧ください。 　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第３条、「公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。」、２、「入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。」資料32のとおりです。プロポーザルでの位置づけが重い資料の策定に携わった副委員長の方が代表を務める事業者が契約候補者になった。プロポーザル評価委員の委員長は、同じプロポーザルの資料に使われている計画策定の委員長であり、副委員長が兼務していた作業部会長の部会員もプロポーザルの評価の委員に入り、契約候補者を選定した。 　そして、今回、契約候補者にならなかった５者のうち、プロポーザルの資料にあるものに携わった関係者がいるかどうかは全く把握できるような状況ではないということが分かりました。 　その中で、なおかつ10連休が挟まって、プロポーザルで質疑の回答が来てからつくるまでの期間が非常に短い中、片や全体の計画の流れ、イメージを知り得た、そして作成に携わった、資料がプロポーザルでも使用された。片やそこまで深く関わっている業者はないわけですよね。 　まちづくり計画で副委員長だった契約候補者の評価点、実際見ますと、プロポーザルを評価する際に配点の多い芸術の杜の将来コンセプト、イメージスケッチの評価点がここだけすごく高いんですよ。 　それは当然の結果です。法律にある「入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の公正な競争」が促進されていません。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第３条の２に違反すると私は考えますが、いかがでしょうか。違反しないというのであれば、その根拠をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　初めに、議員のおっしゃっているのは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第３条の第２号のことだと思いますが、これに違反するとは考えておりません。 　今回のプロポーザルでは、審議の過程は全て応募者名を伏せて行い、同じ期間、同じ条件で実施しています。また、外部から委員をお迎えして第三者制も確保しています。こうした外部からお越しいただいた委員の方々の名誉にかけて、この法律の第３条第２号に違反しているとは考えておりません。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　外部の方が、その前の計画をつくった委員長と作業部会の部員だったという話をしましたよね。契約候補者になった方は、その副委員長で作業部会長だったという話をしましたよね。 　その方たちは非常にいい方たちですよ。評価委員を務められた方たち。実際、その後、基本設計でも、難しいとか、費用がかかると正直に言っていますから。行政側が１回否決されましたから、もう１回、計画を立て直さなきゃいけない。非常に期間が短い中で焦って、分かっている人に何とかお願いして入ってもらえるように門戸を広げてという流れだったのではないかと疑問を持たれても仕方のないやり方ではないでしょうか。 　なので、これまでも食い違いも非常に多い。住民説明も丁寧ではない。こういうところで、全て表しているんじゃないですかね。焦らず、市民の声をしっかりと聞いて、疑念を抱かれない、公正公平な手続でプロポーザルを行って、将来世代に喜ばれる施設をつくることが大事なのではないでしょうか。 　改めて、このような選定方法で進められている（仮称）国際工芸美術館の計画はやり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクト、（仮称）国際工芸美術館の整備につきましては、引き続き多くの方の意見をしっかりと聞きながら進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　報告会と言っていた答弁からしっかりと聞くという話に変わったんですが、説明会は何度やってもいいですから、しっかり地域の方たちに説明をして納得をしていただいて、そこから進めていただきたいと思います。 　同時進行で進めるから、皆さん疑念を持つんじゃないですかね。ここまでの議論を聞いて、私は先ほど市長に伺いますと聞きましたが、政策経営部長が答えました。市長、どうですか、今までの議論を聞いて。市長、どうですか、今までの議論を聞いて。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクト、（仮称）国際工芸美術館の整備につきましては、引き続き多くの方の意見をしっかりと聞きながら進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　私は、これでいいと思っています。これが答えですよ。市長が出てきて答弁すべきところを市長は出てこなかった。答弁しなかった。これが全ての答えだと私は認識をしております。 　ぜひ政策経営部長にお願いしたいんですけれども、先ほどの公共施設の資料がありましたよね。再編計画策定検討委員会、この委員さんたちに今回のプロポーザルに関わった人がいるかどうか、ちょっと調べていただけると、果たしてどうだったのかが明らかになるので、明らかにしたほうが、私は市民にとっていいと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。 　ここに関しては、今やるやらないの答弁はできないでしょうから、資料請求をお願いするなり、ちょっとまたしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにいたしましても、市長が答弁に出てこなかった、この一つの答えは、この議会で明らかになったわけであります。 　それでは、残りの項目について再質問を行ってまいります。 　ネット環境ですが、講演会の動画配信、２か所が可能だということが分かりました。ほかにも講演会が開催できる施設はたくさんありますが、それらについても環境を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　さきの答弁でも申し上げましたが、市の施設を利用するお客様がネット環境を利用したいというニーズがあるということは把握をしているところでございます。対象となる施設の通信回線や施設の規模、利用状況、管理運営等が異なるため、全ての施設で一律に実施できるという状況ではございません。しかしながら、市民の利便性向上のために、環境整備に向けた条件等を検討してまいります。 　取組としては、例えばですけれども、ネット環境やWi－Fiの導入ガイドライン、このようなものを作成して、各施設への導入検討がしやすくなるよう、このような取組を今後進めていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　条件などを検討するということで、前進したと理解をいたしました。施設によって条件がそれぞれ違うということは理解しておりますので、できるところから順次利用できるように、そして、利用できるようになりましたよという旨を発信していただきますようお願いをいたしまして、この項目(1)については終わります。 　公共施設のWi－Fi整備についてですが、足りないので市民から要望が来るんですよね。それが各施設で導入検討がしやすくなるように進めるということではあったんですが、１点、昨年12月議会の議論で疑問に思っていたのが図書館のWi－Fi環境です。23区や近隣市で言うと、八王子市、日野市、多摩市、横浜市など他自治体を見ますと、図書館でWi－Fiが使えるところは結構多く存在しています。 　なぜこのように利用できる図書館が存在しているのに町田市ではできないのか。昨年の議論では、図書館の資料で読書をするという本来の利用をしている人の妨げになるような感じのお話があったんですよ。じゃ、導入している自治体は妨げにならない方法を取っていないということなのかというふうに聞こえるわけですよね。これはどのような課題があって町田市では環境整備ができないと考えるのか、改めて確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市立図書館としましては、Wi－Fiを利用する人としない人がそれぞれ快適に図書館を利用できるようにすることが課題であると認識しております。他の自治体の図書館でのWi－Fi設置状況や建物の状況、設置に当たっての考え方などは自治体それぞれでございますので、今申し上げた点を含めて、引き続き研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　図書館の周辺、そういうところにフリーWi－Fiが整備されれば、図書館本来の利用をしている人の妨げになるような、集まってくるようなことは解決するわけですよね。なので、図書館の中でWi－Fiをつなげたいという方たちの利便性向上に確実に寄与します。 　改めて、図書館でできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　図書館に公共フリーWi－Fiを設置することは、図書館利用者が調べ物をする際に図書館の資料と併せてインターネットを利用するため有効だとは考えております。Wi－Fiの導入につきましては、引き続き研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　３か月でがらっと答弁が変わるとは思えないので、有効性については認識していただいておりますし、周辺にWi－Fiが整備されれば図書館に人が集中するということはないということは理解していただけたと思います。引き続き研究ということですので、早く環境を整えていただきますことをお願いして、この項目は終わります。 　次に、市立保育園は配付できているのに私立保育園では配付できない、この問題です。 　これは利用者の利便性からすると、やはりどうなのかなというふうに思います。市立、私立問わず、保護者は子どもを迎えに保育園に行くわけです。働いているなどの理由から保育園に預けるわけでして、お迎えの前後に、私立に預けている方が市立保育園に寄ったり、子どもセンターなどに寄ってもらってくるという行動は、迎えに行く保育園に置いてあればなくなる工程、節約できる時間になるわけですよね。イコール利便性が確実に向上するわけです。
    　個人情報の管理に課題がもしあるとするならば、紙以外の方法を検討してみてはどうかと思います。紙に記載して横の箱に入れるというやり方も、箱ごと持っていかれてしまえば、結局、個人情報は保護できませんから。 　例えば、専用袋のところにＱＲコードがあって、スマホで読み取って、そのスマホの中で自分の名前、住所、どこで受け取ったかなど必要情報を入力するという形が取れて、それがセンターに送られて市で管理するという形になれば、個人情報の管理も問題なくなると思います。 　電話や紙の管理も、そういう形にどんどん変えていかないと市の業務を減らすことはできないわけですよ。やっぱり市全体の業務も減らしていかなきゃいけないので、こういうところをどんどん機械化していったほうがいいと思うんです。こういった工夫で、民間の保育園でも私は配付できると考えます。 　私立保育園など民間施設では配付していないという答弁でございましたが、まず、配付していない理由をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　私立保育園で配付をしていない理由ということですけれども、市の配付場所では、おむつを利用する市民の方であればどなたでも受け取ることができるように、市内全域を網羅する方法として、画一的に公共施設での配付を進めてきました。 　昨年、2020年10月から12月にかけまして、ごみ減量のための出前講座というのを開催したときに合わせて、おむつ専用袋を配付したところ、様々なご意見をいただきました。その中で、受け取る場所が近くにないので増やしてほしいといったご意見も伺っております。 　これまで、民間施設での配付については想定していませんでしたが、このようなことを踏まえて、私立の保育園も含む公共施設以外での配付場所の拡大について研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　やはり市民からそういう話があったということは、不便だなということの表れなのかなと。今の方法はエリアを網羅することが優先だということの、そこのひずみだったのかなというふうに思います。 　個人情報の部分、スマホ対応の話もさせていただきました。こういうことも含めて研究していただいて、一日も早く改善していただくよう要望して、この項目を終わります。 　最後に、危険な道路遊びについて。 　新たな場所からも通報が入っているということが今回の質問で明らかになりました。町田警察の方と私もちょっと実際お話をしましたけれども、世田谷で発生したスケートボードの事故、車の中に潜ってしまったというやつですね。あの死亡事故がきっかけで、子どもたちの命を守るために道路遊びを当たり前にしないということを徹底されていらっしゃるということでした。 　警察との情報共有、条件つきではありましたけれども、検討していただけるということですので、本当にこれは頼もしく思います。ありがとうございます。今回、教育委員会は通告から外したんですが、継続して行動していただいていること、感謝しております。 　市内のとある小学校で配付された「春休みの生活」というプリントに、道路族という言葉を使って、「道路など、人の迷惑になる場所では遊ばない」と発信をしていただきました。これは本当にありがとうございます。子どもたちの命を守るために、こういった校長先生が子どもたちに、そして親御さんに向けて、保護者の方に向けて発信をしていただいているというのは本当にありがたく思います。 　こういう認識がもっともっと広がって、子どもの悲しい交通事故がなくなる、そういう町田をつくるべく、引き続きの行動をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりますが、最後に一言だけ。 　今日の資料で添付しました21の代替案になるのであれば、（仮称）国際工芸美術館の整備は大賛成でございますので、ぜひともご検討いただきますことを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　18番　松葉ひろみ議員。 　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみでございます。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、２項目について一般質問を行います。 　１、コロナ禍で深刻化している社会的孤立を防ぐための支援を！ 　新しい生活様式が求められるようになってから１年が経過しました。昨年の今頃、１年後もこのような状況が続いていると想像していたでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会的孤立の問題が深刻化しており、ＤＶや自殺の増加などにその影響が表れています。 　長い間、人々を結び付けてきた地縁、血縁が弱くなり、コロナ禍はそのようなもともと抱えていた社会的孤立という問題を顕在化させたと言えます。リモートワークなどが進み、家族のつながりが豊かになった一方で、リモートワークもできない非正規雇用の職場にコロナ禍の打撃が集中しました。 　もともと職場での結びつきが弱く、孤立化のリスクが強かった層が一気に孤立状態に引き込まれ、中でもひとり親世帯を含む若年女性への影響が甚大で、昨年秋の段階で仕事から離れた若年女性が前年同月比で30万人以上増えているという結果が出ています。 　コロナ禍によって引き起こされた困窮が孤立をさらに高めるという悪循環が広がり、これを重く見た政府は、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設け、担当大臣を任命しました。我が党も社会的孤立防止対策本部を設置し、対策強化に乗り出しました。孤立してしまうと、つらいと言えない、発信されていないＳＯＳが多くあることも知りました。 　一昨日、公明党町田総支部として市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。現在、経済的な事情から生理用品を購入することが難しい生理の貧困が社会問題になっています。日本でも若者の５人に１人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると、民間団体の調査で明らかになりました。 　町田市としても防災備蓄品などの生理用品を必要な方々に配付することなどを求めたところです。同じ女性として、生理の貧困という言葉を耳にしたときは愕然といたしました。発信できないＳＯＳ、これをどう拾い上げ、支援につなげていくのかを考えていく、これこそが議員の使命であると私は思います。 　つらい、助けてが言えない家庭の声、困ったことが膨らんできて爆発した結果が虐待や心中、餓死、自殺などに表れてきます。誰もが支援を受けて子育てをすることが当たり前の社会になってほしいと切に望みます。 　これまで、妊娠期から出産・育児期の方々への支援について様々提案をしてまいりました。これまでの支援も含め、この１年で変化した支援の現状について確認をさせていただきます。 　(1)妊娠・出産期の女性への支援について。 　(2)ひとり親家庭への支援について。 　(3)多胎児家庭への支援について。 　(4)小中学生のいる要保護・準要保護家庭への支援について現状をお聞かせください。 　２項目め、子どものＳＯＳを見逃さないために。 　コロナ禍で子どもたちの環境も変化をしております。青春の１ページとなったであろう様々な行事が中止や縮小となり、その悲しみやストレスもどこに発散すればいいのか。学校や家庭環境の変化に対して、無意識のうちに身体的、精神的なところにそのしわ寄せが来ていると思います。保護者もコロナ禍で環境が変化し、子どものちょっとした変化に気づくことができないかもしれません。 　町田市では、子ども自らが電話で相談できる場として、まこちゃんダイヤルを設置しています。また、電話ではなかなか本心が言えない、時間外でも相談できる場の設置をと提案させていただいて導入されたスクールサインがあります。 　そこで、子どものＳＯＳを見逃さないために、(1)子どもが発するＳＯＳを受け取る相談先について、それぞれの相談件数とその対応はどのように行っているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１のコロナ禍で深刻化している社会的孤立を防ぐための支援を！の(1)と(2)についてお答えします。 　まず、(1)の妊娠・出産期の女性への支援について現状はについてでございますが、妊娠・出産期の支援として行っておりますしっかりサポート面接と産後ケア事業につきましては、今年度中断することなく実施してまいりました。しっかりサポート面接は、昨年度、2019年度と比較いたしまして、昨年の４月、５月は減少したものの、６月から９月までは昨年度を上回る妊婦の方との面接を行い、妊娠中の様々な不安を軽減し、安心して出産を迎えられるよう必要な情報提供を行い、支援につなぐことができました。 　産後ケア事業につきましては、2020年、昨年の４月から新たに開始しました訪問型の利用が2021年、今年の１月末までに42件ございました。また、宿泊型は85件、日帰り型は19件の利用がありました。全体の利用状況は昨年度に比べまして2.3倍の増加となっております。 　こんにちは赤ちゃん訪問などの家庭訪問につきましては、昨年、2020年４月から５月までの緊急事態宣言中は原則として延期をしておりましたが、現在は希望する全てのご家庭に訪問を実施しております。 　オンラインによる支援につきましては、来月、この４月から産後ケア事業の利用申請を電子申請もできるよう準備を進めております。また、その他の保健指導につきましても早期に実施できるよう調整を進めております。 　次に、(2)のひとり親家庭への支援について現状はについてでございますが、 　ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、先月、２月末で受付を終了しております。今月中には受付した全ての世帯への給付を完了する予定でございます。給付世帯及び金額につきましては、ひとり親家庭に関わる手当受給世帯のおおむね80％に当たります3,196世帯に対して総額約４億8,000万円を給付いたします。また、家計が急変し収入が大きく減少した世帯への追加給付につきましては、対象となる世帯の51％に当たる1,600世帯に給付をいたします。 　周知につきましては、窓口でのお知らせや広報、ホームページに掲載するとともに、児童扶養手当の受給世帯だけではなく、児童育成手当を受給しているひとり親世帯にも通知書を送付いたしました。 　また、今年の２月末までの申請期間中にホームページへのアクセス件数は３万件を超えておりまして、市民の皆様の関心の高さがうかがえました。 　次に、おうちでごはん事業につきましては、ひとり親家庭の親子を対象に2019年度は81人、2020年度は163人にお弁当をお届けいたしました。この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底いたしまして、１度も中断することなく実施しております。2021年度、来年度は提供人数を200人に拡大して実施する予定でございます。 　最後に、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業につきましては、2017年度は26世帯、2018年度は18世帯、2019年度は13世帯、2020年度は１月末時点で９世帯が利用している状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の(3)多胎児家庭への支援について現状はについてお答えいたします。 　多胎児家庭支援として市で実施しております多胎児の会は、2020年７月には新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため開催を見送りましたが、多胎児家庭には地域で活動している多胎児家庭の自主グループの活動をご案内いたしました。また、自主グループのオンライン交流会に保健所の職員も参加する試みを行いました。その後の多胎児の会は感染防止策を講じた上で予約制として再開しており、希望者全員が参加できております。多胎児家庭への支援については、2021年度、さらに充実していく予定でおります。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の(4)の小中学生のいる要保護・準要保護家庭への支援について現状はについてお答えいたします。 　就学援助費については、前年度の所得により認定しております。2021年２月末現在の就学援助費の要保護の認定者数は小学校が311人、中学校は181人でございます。準要保護の認定者数は小学校が2,361人、中学校が1,461人でございます。 　2019年度の認定者数より、要保護では小学校が18人、中学校が７人減っております。準要保護では、小学校が158人、中学校が７人減少しております。2021年２月末の受給率は、小学校が12.4％、中学校が15.9％でございます。2019年度の受給率と比較いたしますと、小学校が0.5％、中学校が0.2％減少しております。 　一方で、今年３月１日に支給いたしました新小学校１年生の入学準備金、入学前支給の人数は265人で、前年度より18人増加しております。 　また、毎年、不認定となったご家庭で家計が急変した場合には再度申請を受付しておりますが、2020年度は、2019年度と比較して21人多い36人が認定されております。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２の子どものＳＯＳを見逃さないためにの(1)子どもが発するＳＯＳを受け取る相談先について、それぞれの相談件数とその対応はどのように行っているのかについてお答えいたします。 　子ども専用相談ダイヤル、まこちゃんダイヤルは2016年４月に開設いたしました。受付につきましては、平日午前８時半から午後５時までとなっており、市内在住の18歳までの子どもが無料で利用できます。相談件数につきましては、2016年度が18件、2017年度が24件、2018年度が39件、2019年度が60件、2020年度は１月末時点で25件となっております。 　主な相談内容につきましては、2019年度は虐待関連が３件、友人関係が12件、不登校が２件となっております。2020年度は、１月末時点で虐待関連が４件、友人関係が１件、不登校が５件、家族関係が５件となっております。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目２の(1)についてお答えいたします。 　教育センターの教育相談では、小中学生を中心とした保護者や子ども自身の相談を受けております。2019年度の相談件数は1,560件、相談の回数は延べ9,612回でございました。相談の内容といたしましては、不登校に関するものが642件と最も多く、次いで発達障がいに関するものが512件でございました。 　2020年度の相談件数は、コロナ対策として緊急事態宣言中の対面相談を縮小した影響を受けまして、２月末時点で1,219件となっております。相談内容は、不登校が519件、発達障がいに関するものが350件でございます。また、いじめなどの悩みや心配な友達のことについて、児童生徒がスマートフォン等から匿名で教育委員会に連絡できるシステムであるスクールサインの通報件数は、12月末時点で11件でございます。通報された内容につきましては教育委員会から学校に伝え、内容により状況を確認したり、指導を実施したりしております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　それぞれありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　１項目めから順番に行わせていただきます。まず、１項目めの(4)でございますけれども、小中学生のいる要保護・準要保護家庭への支援についてということで確認をさせていただきました。新入学１年生の入学準備金につきましては前年よりも増加をしているということが分かりました。この３月、４月、新生活に向けてということでいろいろな準備金が必要になると思いますので、これは大変に助かるかなというふうに思います。 　まず、今ご答弁のありました申請をして不認定になった方の再申請が増えたということだったんですけれども、この理由について伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　再申請が増えた理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った世帯の増加が考えられます。また、2020年、昨年７月から不認定の通知書に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方へ」という案内を追加したことも再申請が増えた要因の一つと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。案内を追加したというところがしっかりと対応されていたのかなと。それによって、困ったときでもそういった制度があるよということが分かったというようなことかなというふうに認識をいたしました。 　子どもがいる家庭では、家計が急変するといろいろなところに支障が出てきてしまいます。しかしながら、子どもの学校にかかる費用については優先して支払わなきゃというような、そういう気持ちにもなりますので、家計の負担軽減という観点から、この就学援助費はとても重要であるというふうに認識をしております。 　2020年度に追加、また、増額した支給費目があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2020年度から新たに保護者の負担額が大きい卒業アルバム代を要保護・準要保護世帯の小学６年生に実費、上限としては１万1,000円で、中学校３年生に実費、上限は8,800円を支給しております。 　また、国の補助単価の上昇に合わせ、入学準備金を小学校１年生は2019年度が５万600円であったものが、2020年度は５万1,110円に、中学校１年生につきましては、2019年度５万7,400円から、2020年度は６万円にそれぞれ増額しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。修学旅行費などの、今年は行けなかったりとかということもありましたけれども、宿泊行事については大変高額になると思うんです。その費用についても一旦は先に支払わなければいけないというふうに思うんですけれども、こういった高額になるものについては学校が保護者から集金せずに、この就学援助費を直接学校に支払うことはできるのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　保護者が修学旅行費などの宿泊行事に関する委任状を提出することで、就学援助費を校長が管理する口座に入金することができます。これにより、保護者は事前に修学旅行費などを準備する必要がなくなり、保護者の負担軽減を図ることができると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。昨年の３月から５月の学校休業期間がございましたけれども、この間、家庭における昼食費の負担がとても大きかったという声を多く聞いております。今後、学校が休業になるというようなことはないというふうに言われておりますけれども、もしも万が一、臨時休業があり給食が中止された場合の給食費相当額の支払いについてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　就学援助制度を利用する準要保護者への給食費は、喫食した分を実費で支給しているため、給食の提供が中止された場合には就学援助費を支給することはできません。今後、万が一、臨時休業があり、給食の提供が行われなかった場合の給食費相当額の支給につきましては、就学援助制度の趣旨とは異なるものであるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。
    ◆18番（松葉ひろみ）　この件については、昨年もたしかご提案、ご要望させていただいたかと思うんですけれども、なかなかこれについて議論が進まないなという感じもあるんですが、このコロナ禍では家庭での食費も増えているのはもう明らかであります。そういった実態を考えると、何らかの支援も必要であるのではないかなというふうに考えております。 　ひとり親世帯に対しての給付金、国が今回、緊急政策といって新たな給付金も発表されましたけれども、今後、万が一のケースに備えてそういった支援の方法なども検討していただきたいと思います。この件はお願いをして、また次回ということで終わりたいと思います。 　続きまして、(3)の多胎児家庭への支援についてでございますが、先ほどのご答弁であった多胎児家庭への支援については、次年度さらに充実していくということでございましたけれども、具体的にどのようなことが進められていく予定なのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2021年度からの多胎児家庭への支援についてでございますけれども、多胎児家庭支援事業といたしまして、ふたご手帳の配付と、多胎児家庭への移動経費補助の準備を進めております。 　ふたご手帳と申しますのは、多胎児妊婦の妊娠経過や注意点、また、多胎児の発育状況等に合わせた身体発育曲線や育児方法などが記載された手帳でございまして、こちらは妊娠届を提出した方に配付をする予定でございます。 　また、移動経費補助につきましては乳幼児健診や予防接種の外出のために使っていただくことを想定いたしまして、ゼロ歳、１歳、２歳を迎える多胎児を育てる世帯を対象にタクシーチケットを配付する予定でおります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ふたご手帳を今回導入していただくということで、ありがとうございます。また、タクシーチケットについては今回予算計上されているということもありまして、委員会でも質疑がございましたので、詳細についてはここでは議論いたしませんが、この移動補助についてのタクシーチケットの具体的な配付方法についてだけ確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　タクシーチケットの配付方法でございますけれども、こちらは、まず原則として、保健師や助産師と面接を実施した後に配付するということになります。面接によってご家庭の養育の状況ですとか、お困り事がないかなどの確認を行いながら、希望に応じて来所や訪問、オンラインで面接を行うことを予定しております。面接の後に手渡し、もしくは郵送でタクシーチケットをお渡しするということを想定しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　面接を実施してというところで、手渡しということなんですけれども、育児状況を確認しての、フォロー体制をしいての配付ということでは理解をいたしました。そもそも、多胎児を抱えて役所に出向くというのが困難でありますので、今、訪問や郵送ということも確認をできたところでありますので、この点についてはしっかりと当事者の方々のそういったことも考えていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　それから次に、昨年９月の定例会でも多胎児支援について取り上げました多胎児の育児支援ヘルパーについてですけれども、これについて対象年齢を拡大する方向と聞いておりましたが、その後の経過についてお聞かせいただきたいと思います。 　また併せて、多胎児における育児支援ヘルパーの実績についてもお聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　育児支援ヘルパー派遣につきましては、産後のお母さんの体調不良や、日中、ご家族の支援が受けられない等により育児や家事が困難なご家庭に、出産して退院した翌日からヘルパーを派遣しております。 　双子の対象年齢につきまして、退院した翌日から２歳の誕生日の前日までの派遣というふうになっておりましたが、2021年度からは３歳の誕生日の前日までに拡大していく予定です。 　また、多胎児の育児支援ヘルパーの実績についてでございますが、2018年度は４世帯、2019年度は３世帯、2020年度は１月末までで４世帯の利用がありました。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　３歳の前日までに拡大されるということでございました。利用実績としましては少ないかなというのが率直な感想でございます。以前、多胎児の会、ひよこまめの方々と懇談した際に、こういったサービスがあることを知らないというふうにおっしゃっておりました。この周知という問題は研究をしていただきたいと思います。なかなか難しいところではあるとは思いますけれども、子育て情報ということではツイッターも始まったところですし、そういうプッシュ型の情報提供というところも研究をしていただきたいと思います。 　すみません、ちょっと戻るんですけれども、先ほどタクシーチケットで、面談をして郵送ということだったんですけれども、これはオンラインだったりとか、訪問したりだったりとか、そういうところは考えてはいないんでしょうか。先ほどちょっとご答弁を聞き漏らしたかもしれないんですけれども、もう１回、すみません、お願いします。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　面接の方法ですけれども、対象者のご希望に応じまして来所、訪問、オンラインで行うことを想定しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　失礼しました。安心いたしました。よろしくお願いいたします。 　それから、先日、９番議員の児童虐待に関わる質問の中で、子どもセンターに地域子育て相談センターを併設させ、乳幼児の親子から18歳までの子どもの居場所機能や相談機能をより一層充実させるというようなご答弁がございました。この乳幼児の親子が気軽に訪れる子どもセンターで、ぜひこの多胎児家庭へのきめ細やかなサービス、従来から要望させていただいておりますが、ピアサポート事業、そういったものも展開していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　地域子育て相談センターは、育児についての疑問、不安、悩みなど、保護者からの相談をお受けしています。多胎児の保護者からの育児の負担感や不安などの相談もお受けしております。 　子どもセンターに地域子育て相談センターを移転した後も、引き続き多胎児の保護者の方々を含めた子育て家庭の育児負担や不安を軽減する取組を実施するとともに、保健所との連携による地域での多胎児支援事業の展開について検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ご検討くださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　国や東京都は、産前産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するために、区市町村に産後家事・育児支援事業を強化するよう補助金が今回新設をされております。町田市では、先ほどのご答弁で、育児支援ヘルパーの双子の対象年齢を拡大するというふうにございましたけれども、妊娠、産後の母親に寄り添って、精神的な支援や家事、育児の支援を行う産後ドゥーラを町田市でも利用できるよう進めてほしいと思いますけれども、この点についてのご見解を伺います。 　また、進めていくための課題があるとしたらどんなことが挙げられるのかも併せてお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、保健所で実施している産後ケアや子ども家庭支援センターで実施しております育児支援ヘルパーを個々の家庭の状況に応じて利用していただいております。今後も、産後の育児負担や不安を軽減できるよう、保健所と連携し、先行して実施している他市の取組について注視してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　この件につきましては、毎回毎回ヒアリングのときに所管はどこかということで、なかなか一歩が踏み出せずにおりますけれども、実際に実施をしている自治体を研究していただいて、また、育児支援ヘルパーと産後ドゥーラの違いなどについても勉強していただきたいということを改めてお願いをして、この項目についての再質問は終わりたいと思います。 　続きまして、(1)の妊娠・出産期の女性への支援について、再質問をさせていただきたいと思います。 　産後ケア事業についてでございますけれども、昨年度と比べて2.3倍になっていると、かなり多くの方が利用されているなという印象がございましたが、この要因はどのようなことが考えられるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　産後ケア事業の利用実績が増加した要因ですけれども、一つは、訪問型を開始したことによりまして、訪問、日帰り、宿泊と活用の方法の幅が広がったことが要因というふうに捉えております。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響で里帰りができないという方や、親が支援に来ることができないといった方々がいらっしゃることも一つの要因と考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　コロナ禍で移動ができないですとか、また、親の高齢化により新型コロナの感染リスクを考えると頼ることができないというケースは想定以上に多かったのではないかと思います。 　今後、この産後ケア事業、その事業の重要性からも拡充すべきであると、我が会派としても要望もさせていただいておりましたし、また、何度も議会でも取り上げさせていただきました。今後の予定について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　産後ケア事業の拡大についてですけれども、2021年度から利用日数と対象者を拡大する予定としております。利用日数につきましては、現在は最大７日を限度としておりますが、2021年度からは宿泊型で最大７日、これに加えまして日帰り型と訪問型を合わせて最大５日まで利用可能といたします。 　また、対象者につきましては、現在は産後３か月未満としておりますが、2021年度からは、訪問型では対象年齢を産後１歳未満の母親とその赤ちゃんというように拡充する予定でおります。また、宿泊型と日帰り型につきましては産後３か月未満を原則といたしますけれども、お子さんの状況によっては３か月を超えても受入れが可能となるよう、実施施設と調整し、個々に対応を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。今までは、たしか宿泊型、日帰り型、訪問型、その３つのケースを合わせて７日間だったというふうに認識しておりますが、これが最大12日間ですかね、宿泊型が最大７日、日帰りと訪問を合わせて最大５日ですので、有効に全部を使うとすると12日間に拡充をされたということが確認をできました。 　訪問型では１歳未満まで、宿泊型と日帰り型では３か月未満という原則はあるものの個々に応じた対応をしてくださるということで、この点については重ねてよろしくお願いいたします。施設との調整もあると思いますけれども、孤立をしないような丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　それから、オンラインの活用についてでございますけれども、この産後ケア事業の電子申請以外にどのような活用を検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　妊婦面接などをオンラインで実施できるように検討を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。 　それから、こんにちは赤ちゃん訪問では希望する全家庭に訪問するというご答弁でしたけれども、この希望しない家庭こそがサポートが必要なのではないかなと思いますけれども、この点についてはどのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　こんにちは赤ちゃん訪問の希望をしないご家庭ということですけれども、まず妊婦面接で支援が必要なご家庭には既に支援を開始しております。また、産後ケア事業などのご利用もいただけるよう情報提供をしているところでございます。 　里帰りですとか、あと、入院中などの理由でこんにちは赤ちゃん訪問を希望されない場合には、その後の３～４か月児健診でも状況を確認し、また、サポートが必要な方には支援を行っております。また、３～４か月児健診が未受診のご家庭については、全てのご家庭に状況を確認しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　よく分かりました。このコロナ禍で妊産婦の不安はより一層増しているというふうに感じております。ただでさえ初めての育児に対して不安を抱え、また、人と会うことに対しても感染リスクなどの不安を抱えていると。また、その一方ではリモートワークなどで家庭にいる時間が多くなったパートナーに対しての不満なども耳にすることがございます。産後鬱、今増えていると言われておりますけれども、この産後鬱を防ぐ意味からも、オンライン等を有効的に活用しながら、１人も取りこぼさないようにつながっていっていただきたいと思います。 　また、孤立しやすいといえば特定妊婦です。平成29年３月にもこの件については取り上げさせていただきましたけれども、予期せぬ妊娠等に関する悩みに対応するために、東京都の「妊娠したかも相談＠東京」というものがございます。前回取り上げさせていただいたときに、当時のご答弁では、そもそもそういった特定妊婦を行政が把握するのは困難であるというふうにご答弁をいただいた記憶がございます。確かにそうだなと思いますけれども、民間でこういうご相談もしておりますし、また、東京都でそういった相談チャンネルも準備をしておりますので、こういった相談できる場の周知でしたりとか、リンクを張るなどの対応もお願いしておきたいと思います。 　それから次に、ひとり親家庭への支援についてというところでさせていただきます。 　ちょっと壇上で漏らしてしまいましたひとり親家庭、特にひとり親世帯の臨時特別給付金の現状についてお聞かせいただきたいということを壇上で言わなかったので、ちょっといきなりで申し訳なかったんですけれども、この給付状況についても、もう少し給付率は高いのかなというふうに私は思っておりました。 　特に新型コロナで家計が急変した世帯への追加給付というものがあったと思うんですけれども、この追加給付は基本給付とほぼ変わらないぐらいかなというふうに思っておりました。この点につきまして、他市の状況も町田市と同様であるのか、また、他市の状況を踏まえて町田市としての認識について伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当の支給世帯と公的年金受給や所得超過により児童扶養手当が支給されていない世帯が対象となっております。町田市では、児童扶養手当の所得限度額より高く設定されている児童育成手当の支給世帯をひとり親世帯の総数とし、基本給付の給付率を算出しております。基本給付の給付率については、おおむね見込みどおりとなっております。 　なお、他市との比較ですが、対象とするひとり親世帯の総数の捉え方が異なりますので、一概に比べることができません。基本給付の支給世帯のうち、家計が急変し、収入が大きく減少した世帯への追加給付の給付率についてですが、こちらは近隣の５市に確認したところ、25％から59％となっております。給付率の低い市につきましては、証明資料、その添付を必須としていたり、反対に給付率が高い市でも、そもそも基本給付の給付率が低かったりと、追加給付についても一概に比べることはできません。 　このような状況から、町田市の給付率はおおむね平均的な数値であるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今回のこの追加給付については、証明資料の添付が要らないという自己申告だったと思います。行政に申告する際というのは、通常、収入を証明する書類などの添付が必須だったりとか、そういうことが多いので、今回もっと気軽にといいますか、そういった点をもっと周知を工夫していればよかったかなというふうに思いますけれども、それでもなかなか市としての限界もあるのかなというふうに感じたところでございます。 　一昨日ですかね、16日には政府が緊急支援策を決定いたしました。低所得の子育て世帯に子ども１人５万円の特別給付金の支給や、困窮者の孤独・孤立防止に対する支援策というふうに聞いております。今後いろいろな支援が行われた際には、この周知という点についても工夫をしていただきたいと思います。せっかく制度ができても、必要なところにその支援の手が届かなければ意味がないと思うんです。この点については重ねてお願いをしておきたいと思います。 　次に、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業の利用状況ですけれども、ニーズはもっとあるのではないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、他市の利用状況について、分かれば確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　他市の利用状況につきましては、2019年度、例えば八王子市では21世帯、府中市では12世帯、2020年度は２月末時点で、八王子市20世帯、府中市12世帯となっております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今伺って、他市の状況と比較してもさほど利用状況は変わらないのかなということが分かりました。 　ちなみに、このひとり親家庭ホームヘルパーの派遣ですけれども、どのような時間帯で多く利用されているのか、分かればお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業は、５時から22時まで利用でき、１日の利用時間の制限はございません。2020年度の利用時間帯につきましては、2021年２月末時点で８時から17時が31％、17時から22時が36％、８時から22時が33％となっております。特に特徴的な利用時間帯はなく、幅広い時間帯で利用されております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　よく分かりました。ありがとうございます。 　コロナ禍では、当初、子どもセンターなどが休館をして、開館後も３密回避のために人数制限を実施していたかと思います。そんな中で、屋外での子どもの居場所は大変貴重であったというふうに認識をしております。その最たる居場所が冒険遊び場だったのかなというふうに思いますけれども、この現状についても確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　地域団体が実施する冒険遊び場につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため活動を昨年３月から中止しておりましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降、活動を再開しております。 　また、本年１月８日以降の緊急事態宣言、その再発令以降も飲食を伴うイベントを中止するなどの制限を設けながら、マスクの着用や手洗い、消毒、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した上で活動しております。開放的な屋外の遊び場であることもあり、多くの子どもたちが利用しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　平時でさえ孤立しがちな子どもたちとのつながりを築いている冒険遊び場だと思うんですけれども、そういった意味では、その冒険遊び場の果たす役割というのは、このコロナ禍でより一層明確になったのではないかなというふうに感じております。 　これは志のある方々がほぼボランティアに近い形で大きな役割を果たしているということを思うと、今後、こういったところにもより手厚い支援の必要性があるのではないかと思いますので、この点についても今後ご検討いただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　次に、おうちでごはん事業でございますけれども、これは大変に好評な事業であると耳にしております。この事業を利用されている方から実際にどのような声が出ているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　おうちでごはん事業では、お弁当の配達時にメッセージカードをお配りしています。その返礼の一例をご紹介させていただきます。まず保護者からのメッセージですが、いつも仕事から急いで保育園に迎えに行き、ばたばたと食事の支度をしているので、あまり子どもと向き合えていませんでした。おうちでごはんのお弁当が届く日は子どもと話したり、遊んであげる時間を取ることができています。コロナの影響で殺伐としてくる家庭でしたが、気持ちが温かくなる手づくりのお弁当を頂き、大変な時期を乗り切れそうな気がしました。このようなメッセージをはじめ、たくさんのメッセージが届いております。 　また、子どもからも、御飯がおいしい、残さないで全部頂きました。また食べたいですをはじめとしたメッセージが寄せられております。このほかにも、同様のメッセージを多数いただいております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　子どもと向き合う時間ができたとか、やはり今、核家族化ですとか、ひとり親世帯、地域とのつながり、また、そういったものが希薄化されているというふうに言われておりますけれども、そういった中でこういった事業が進められているということは大変に喜ばしいことであるなというふうに私も感じております。 　また、子育てサイトにも、今、利用者、そして、お子さんからのお声の一例をご紹介いただきましたけれども、ホームページには配達をしている方の感想なども掲載をされていて、これを読むと本当に感動してしまいました。また、もっと多くのご家庭にも利用してほしい事業だなというふうに思います。 　このおうちでごはん事業ですけれども、今年度もガバメントクラウドファンディングで資金を募ったと思いますけれども、この点について、実施結果をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。
    ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2020年度は目標金額を200万円に設定し、2020年11月20日から本年の２月17日までの90日間、ガバメントクラウドファンディングに挑戦いたしました。その結果、目標金額を上回る383万円もの寄附を頂くことができました。頂きました寄附金は全額特定財源になり、おうちでごはん事業にのみ使用させていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　大きく目標金額を上回ったということで、聞くところによりますと、この目標金額を大きく上回った陰には、現場の担当者の皆様の熱い思いがあったというふうにも耳にいたしました。御飯を届けるというだけではなく、孤立しがちなひとり親家庭と地域がつながる一助にもなる、とても有意義な事業であると思いますので、これは今後もぜひ継続して、より拡大していっていただきたいと思います。 　また、同じように地域で運営されている子ども食堂というものがございますけれども、これはひとり親家庭のお子さんを含めた子どもの居場所でもあり、また、地域住民同士がつながる場所でもあると考えております。しかし、現状ではこの新型コロナウイルスの影響により休止している子ども食堂が多いとも伺っておりますが、この子ども食堂の現在の実施状況、また、再開できない理由、また、再開できた子ども食堂のポイントなどをお教えください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市内には、2021年３月時点で10か所の子ども食堂があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、現在運営している子ども食堂は３か所ですが、３月中には、今月中には５か所に増える予定となっております。 　運営を再開できた子ども食堂の特徴としましては、新型コロナウイルス対策を徹底しているほか、みんなで集まって食べる会食形式が実施できなくても、お弁当配付形式や食材配付形式に切り替えるといった柔軟な対応をされているといったことが挙げられます。 　また、運営を再開できない主な理由といたしましては、子ども食堂で従事するスタッフの方の年齢が比較的高いこともあり、新型コロナウイルスへの感染に不安になり、活動再開に踏み切れないと伺っております。 　町田市では、子ども食堂再開に向けた指針の作成や、オンラインでの子ども食堂ネットワーク連絡会で活動を再開した子ども食堂の事例紹介や情報共有に努めています。今後につきましては、コロナ禍においても活動が再開できるよう、個々の状況に応じて支援してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　子どもの社会的孤立、それを防ぐために子どもの居場所というのは本当に大切だというふうに思います。子ども食堂もその一つだと思いますけれども、農林水産省では、政府の備蓄米を子ども食堂等に無償で提供する事業を実施しております。このウィズコロナ時代にあっても子ども食堂が地域社会とのつながりをつくる場所として機能できるよう、町田市としてもこの事業を活用してはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　農林水産省による政府備蓄米の無償提供制度があること、子ども食堂も対象に含まれたことを把握しております。子ども食堂の場合、１団体当たり年間60キログラム以下の政府備蓄米を１年間を限度に無償交付を受けることができます。 　個々の子ども食堂でも申請はできますが、事務作業の手間を考慮して、2021年度に入りましたら町田市が子ども食堂の希望を取りまとめ、本事業の活用を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。丁寧に説明をしていただいて、知らなかったというようなことがないように、より多くの子ども食堂で利用できるようにお願いをいたします。 　また、前回、９月の議会で我が会派の山下議員が、子どもの見守り体制の強化を目的とした支援対象児童等見守り強化事業補助金について質問をいたしました。この補助金は新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの見守り機会が減少したことを受けて、子どもの見守り体制を強化する際の経費を国が補助するというものでございます。これに自宅にお弁当を届ける事業も対象となっておりますが、ここで改めて、この補助金に対する市の対応をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　支援対象児童等見守り強化事業補助金ですが、子ども食堂をはじめとする民間団体等が子ども等の居宅訪問などを通して子ども等の状況を把握することで、子どもの見守り体制を強化する際の経費を補助するものです。 　事業の内容としましては、子ども等の状況の把握を行うほかに、必要に応じて配達などを含む食事の提供、基本的な生活習慣の習得支援や生活指導などを行うこととなっております。 　おうちでごはん事業、こちらのほうはお弁当の配達と併せて利用家庭の子どもの状況確認にも努めていることから、2020年度につきましては、３月の補正予算に児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費として計上して、本補助金をおうちでごはん事業に活用することになりました。2021年度につきましても、引き続き本補助金の活用を想定して当初予算に計上しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。この件について、我が会派の山下幹事長は知らなかったようで、活用されるということを聞いて大変に喜んでおりました。お忙しいとは思いますけれども、ぜひ一言お知らせいただけると私たち議員も張り合いが出ますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、この新型コロナウイルスの影響で外出機会が減少して、人と人とのつながり、地域の見守りの目が減少したというふうに言われておりますが、町田市の将来を担う子どもの健やかな成長を見守るためには様々な機会を活用することが必要だと考えます。例えば、地域には学校以外にも民間の無料学習支援の場や、子ども食堂など地域の人と人がつながり、活躍されている団体がございます。このような団体を補助金の対象とすることで地域の見守りの目が増えるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子どもの健全な育ちを見守るためには、市民の皆様や地域で活動されている様々な団体の連携が必要だと思っております。東京都内における支援対象児童等見守り強化事業補助金の交付状況ですが、幾つかの自治体が民間団体に補助金を活用していることは伺っております。その一方で、補助金を申請していない自治体では個人情報の取扱い、あと、どの程度の見守りをお願いするかなどの課題があると聞いております。 　今後につきましては、他自治体の状況を注視しつつ、補助金を活用している自治体の状況を確認してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　これについては課題も多いというふうに伺いました。孤立を防ぐためにはより多くの見守りが必要でございます。しかしながら、その全てを行政が行うのは無理なお話でございまして、これらを担ってくださる市民団体を市がサポートしていく、例えば、市民協働サポートオフィスなどの協力を得ながら先ほどの学習支援を実施している団体や子ども食堂などを一覧にしたマップなどを作成することも大変有効ではないかと思います。金銭的なものはもちろんのこと、物資などを支援していくこと、また、国や都のこういった支援策等も有効に活用しながらぜひお願いをしたいと思います。 　続きまして、２項目めでございますけれども、このまこちゃんダイヤルの相談件数や相談内容については理解をいたしました。内容については虐待に関する内容も見受けられますけれども、相談がそういった虐待に関連した内容の場合、その後の対応はどのようにしているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まこちゃんダイヤルで虐待に関する電話相談があった場合ですが、まず、お子さんの気持ちに寄り添いながら、町田市子ども家庭支援センターの職員が相談内容を伺っています。その後は、訪問や面接により、それぞれ直接お子さんや保護者から話を伺い、状況の確認を行います。また、必要なサービスの提供や保護者、家庭の支援を実施し、関係機関と連携を図りながら対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　このまこちゃんダイヤルは認識されてきたかなというふうに理解をしておりますけれども、これの周知について、現在どのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まこちゃんダイヤルの周知につきましては、ホームページに掲載のほか、市内の小学校４年生から中学校３年生には毎年、名刺サイズのカードを配付し、中学校１年生にはクリアファイルを配付しております。また、市内小学校の６年生を対象とした出前講座、子ども向けの虐待防止啓発活動ですが、こちらのほうでは、児童虐待について理解を深めるとともに、虐待を受けたときには子どもが発信できる相談先、まこちゃんダイヤルや、夜間、休日でも相談できる189などの周知を実施しております。 　出前講座では、職員が直接学校に出向いて話をしたり、2019年度には市内大学生と協働作成したＤＶＤを活用するなど、子どもに分かりやすい説明を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ちょっとスピードを、部長も早口で申し訳ありません。様々な周知をされていることが分かりました。これについては、東京都なんかもＬＩＮＥ相談とかを実施していると思いますけれども、こういったことも併せて周知をお願いしたいというふうに思います。周知の仕方というのは、何についてもなんですけれども、なかなか必要なところに届かないという課題がございますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。 　続いて、スクールサインについてですけれども、通報件数も少ないように感じますが、これはそもそもスクールサインに対する子どもたちの認識が低いのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのご見解をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　スクールサインの周知につきましては、学校を通じて年度の初めに案内を行っております。2020年度は緊急事態宣言による臨時休業の期間もございましたため、通報件数は前年度を下回っております。 ○議長（熊沢あやり）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　分かりました。タブレット端末１人１台環境になりますので、今後、この点について有効的に活用していただきたいなというふうに思います。知らなかったということがないように、よろしくお願いします。 　それから、もう１点、学校では心のアンケートを毎月実施されているというふうに認識をしておりますけれども、この点について、まとめて、どのように行われているのかというところをお願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　心のアンケートにつきましては、毎月、各クラスで教員が配付し、その場で児童生徒が記入したものを集めております。実施の時間につきましては、何分間で回答するというような明確な時間は決めておりませんけれども、発達段階に応じて子どもたちの回答状況など、様子を見てアンケートを行っております。 　アンケートにつきましては、担任だけではなく複数でアンケートの内容を確認し、いじめに関連する内容がアンケートに記入されたときには、必ず学校のいじめ対応チームで情報を共有して組織的に対応するようにしております。 　また、学習や友達関係、家族のことなどで困ったり悩んだりしていることがあると記入した子どもたちに対しましても聞き取りを対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 　　　〔24番若林章喜登壇〕 ◆24番（若林章喜）　通告に基づき、一般質問を行います。今回は、2021年度まちだの教育について、２、コロナ禍における女性の悩み事相談についての２項目を質問いたします。 　初めに、１項目め、2021年度まちだの教育についてです。 　教育基本法の教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。現在、町田市の教育に関する施策については、教育基本法第17条第２項に基づき、教育目標を「夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる」「生涯にわたって自ら学び、互いに支え合うことができる地域社会を築く」とし、第３期となる町田市教育プラン2019－2023を基に総合的、体系的に推進をしております。 　そして、この５ヵ年計画も次年度には折り返しの３年目を迎えることとなり、計画の進捗を確認し、次年度の2021年度の町田の教育についてはどのように進めていくのか、以下の質問をいたします。 　１点目は、教育プランで重点事業として掲げられている「えいごのまちだ」についてです。 　２点目は、プログラミング教育についてです。このプログラミング教育は学習指導要領に入っている内容であるので、必修にもかかわらず保護者からは、町田は英語に力を入れているからプログラミング教育はやらないのといった誤解があります。そこで、次年度からは、今年度から始まった小学校に引き続き、中学校でも必修となるプログラミング教育について伺います。 　３点目は、これも学習指導要領に入っている主体的・対話的で深い学びについて伺います。 　４点目、保護者として関心がある全体的な学力向上についてどう取り組んでいくのか、伺います。 　５点目は体力向上についてです。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により突然の学校の休校要請があり、学校に行くことができず、また、公園での遊具も使用禁止になるなど、子どもたちが動くことが制限された状況でありました。そのような中、学校が再開された後に、子どもたちの体力への影響はどうであったのか、次年度は引き続き活動の制限が予測される中で、どのように指導をされていくのか伺います。 　次に、２項目め、コロナ禍における女性悩み事相談についてです。 　今回は、町田市が行う多々ある相談業務のうち、女性悩み事相談に特化して質問いたします。 　女性悩み事相談事業については、町田市男女平等推進計画に基づき、1995年の早い時期から町田市男女平等推進センターで実施しています。コロナ禍の影響により、人間関係や夫婦関係、男女関係、健康、病気、仕事などの問題を抱える方が増加したことで多くの方が相談する状況になったと聞きます。 　その中で相談をする際に、まずはホームページで、どこで話を聞いてもらえるかを検索し、意を決して相談をすることになりますが、相談者が多くなっている状況からか、市民の方から、電話がなかなかつながらないといった声を聞きました。検索すると、東京都や内閣府の連絡先も記載されているので東京都に連絡をすると、「地元の自治体では相談されましたか」と言われ、町田市のコールセンターにかけても、「そういった相談窓口は男女平等推進センターです」と言われ、連絡先を教えてもらう、そういった状況であったそうです。こういった課題は改善する必要があるということで、まずは現在、女性悩み事相談事業はどのような相談体制がなされているのか伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　若林議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の2021年度まちだの教育についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の「えいごのまちだ」についてでございますが、町田市では、町田市教育プランに基づき、学校教育において様々な教育活動を展開しております。2021年度におきましても、えいごのまちだ事業やＩＣＴを活用した教育、学力向上や体力向上などを重点事業として、「教育で選ばれるまちだ」を目指してまいります。えいごのまちだ事業では、教員の英語の授業を支援するＭＥＰＳ、これはMachida English Promotion Staffの略称ですが、この配置や、外国語指導助手であるＡＬＴ、Assistant Language Teacherの配置、また、全ての小学校におけるスヌーピーミュージアムとまちライブラリーでの校外学習や放課後英語教室の実施、そして、全ての中学校における英語の４技能検定であるＧＴＥＣ、Global Test of English Communicationの実施など、2021年度も継続して町田ならではの英語教育を推進してまいります。 　さらに、英語の楽しさを学び、英語の学習の動機づけとなる取組として、2018年度から学校の体育館を各国のブースに分け、実際に海外旅行をしているように各ブースを回りながらＡＬＴが子どもたちにその国の文化や習慣などを英語で指導、紹介する国際交流活動、イングリッシュフェスタを行っております。これまでに小学校８校、中学校３校で実施しておりますが、この活動を2021年度については小学校14校、中学校７校で実施し、2023年度までの３年間で全校で実施する予定でございます。 　このような取組を通して、子どもたちが英語に慣れ親しみ、英語に触れることのできる環境を整え、英語によるコミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力を育成してまいります。 　次に、(2)のプログラミング教育についてでございますが、プログラミング教育は、子どもたちが将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考、このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要か、どのように改善すればよりよくなるかということを論理的に考えることですが、この力を子どもたちに身につけることを目的としております。 　町田市では、2019年７月からグーグル社の協力を得て、クロームブックとスクラッチというプログラミングソフトを活用した授業を町田第三小学校で実践してまいりました。2019年度中には、この取組を他の小学校３校に広げて実践し、市内小中学校の教員を対象に公開授業を行いました。 　本年度、2020年度には全小学校で算数の「図形　正多角形」の学習や、理科の「電気の性質」の学習、総合的な学習の時間などにおいて、児童がプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を行っております。 　中学校では、2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されます。これを受け、技術・家庭科の技術分野の「情報の技術」の学習においてプログラミング教育を全校で実施いたします。 　次に、(3)の主体的・対話的で深い学びについてでございますが、学びに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組み、自分の学習を振り返って次の学習につなげていく主体的な学び、友達との協働的な学習や対話を通して自分の考えを広げ深めていく対話的な学び、習得、探究、活用という学びの過程で知識を相互に関連させて深く理解したり、問題を見出して解決策を考えたりする深い学び、これを実現する授業改善が全校で求められております。 　町田市では、新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、2019年３月に町田市学力向上推進プランの第３次版を策定し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善に向けて、授業をデザインする８つの取組を推進してきました。 　この授業をデザインする８つの取組には、やってみたい、面白そうなど、児童生徒の内発的動機づけを高める見通しを持たせる導入や、なぜだろう、どうしてだろうと児童生徒が課題を追求する発問の工夫などの取組を設定しております。 　また、2021年度は、教員が自分自身の授業を振り返りながら授業改善を進めるために、教育委員会で作成した町田市スタンダード授業観察シート、これは一種の自己診断のためのチェックシートでございますが、これらを活用し、全校で取り組んでまいります。 　次に、(4)の学力向上についてでございますが、小中学校９年間を通して、これからの時代を生きる児童生徒に必要な資質・能力を育むことができるように、各学校で授業改善を推進しております。 　2020年度には、指導方法の工夫や学力に関する各種調査結果の分析と、その活用を解説した指導力向上リーフレットを作成し、市内全小中学校に配付いたしました。各学校では、国や東京都の学力に関する調査の結果などから、自校の課題を明らかにし、これを踏まえて作成した授業改善推進プランを基に授業改善に取り組んでおります。 　2021年度は、これまでの取組に加え、全小中学校で１人１台タブレット端末を活用した授業を展開いたします。友達と意見を交流しながら課題を発見したり、その課題を解決したりする力を身につける協働的な学習や、一人一人の理解に応じて基礎的・基本的な学力を伸ばす個別最適化の学習に取り組むことで、さらなる学力向上を目指してまいります。 　また、１人１台環境が整うことで、タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習が可能となります。家庭においてもドリルソフトなどの学習支援コンテンツを活用した学びを実践することにより、学校の学びを家庭でも継続させ、一人一人の学力の向上につなげてまいります。 　市内の全中学校では、生徒の学習習慣の確立と基礎学力の定着等を目的として、2016年度から地域未来塾などの地域人材を活用した放課後学習支援の取組を実施しておりますが、この取組は2021年度についても充実を図ってまいります。 　最後に、(5)の体力向上についてでございますが、教育委員会で作成した町田っ子アクティブ・プロジェクトに基づき各校の特色を生かした体力向上策の充実に取り組んでまいります。本年度、2020年度においては、各小中学校では縄跳びや持久走など、全ての学年の児童生徒が「一校一取組」運動を実施するとともに、音楽に合わせて友達と簡単な運動を行うことで運動への意欲を高めるウォーミングアップを授業の初めに取り入れたり、９年間を通して体を動かす楽しさや心地よさを味わわせ、体力を高める体づくり運動の内容を工夫したりしてきました。 　また、コロナ禍の中でも新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で小中学校における運動会や体育祭、小学校連合体育大会などの行事を実施するなど、運動する機会の充実を図るとともに、運動することを通して児童生徒が自分の体の状態を知り、主体的に体力向上に取り組むことができるよう工夫してまいりました。 　2021年度は、持久力や柔軟性、バランス感覚など、児童生徒の実態に応じた体力向上に関する取組を全校で行うとともに、保健学習や保健指導、食育など、児童生徒の心と体の健康に関する取組を家庭と連携しながら進めていくことで児童生徒の体力向上につなげてまいります。 　さらに、観客席を増設した町田GIONスタジアム（町田市立陸上競技場）ですが、ここを会場に市内全校が参加する小学校連合体育大会や中学校連合体育大会の連合行事を実施し、学校間で運動を通して交流することで体力と共に運動することへの意欲を高めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目２のコロナ禍における女性悩み事相談についての(1)女性悩み事相談の相談体制はについてお答えいたします。 　男女平等推進センターでは、電話による女性悩み事相談を月曜日から土曜日まで毎日実施しております。相談時間は、夜間帯に相談したいという市民のニーズに応え、水曜日は休館日である第３水曜日を除き、午後１時から午後８時まで実施しており、そのほかの曜日につきましては午前９時30分から午後４時まで実施しております。 　相談員は、臨床心理士や精神保健福祉士、産業カウンセラーの資格を持っている者などが担当しており、相談内容により面接相談や法律相談を実施しております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ご答弁いただきました。最初は１項目めからやろうと思ったんですけれども、２項目めからでよろしいでしょうか。 　それでは、２項目め、女性の悩み事相談に入ります。 　相談体制についてのご答弁をいただきました。専門性のある相談員がいることで、相談者にとっては安心して相談ができる体制を取っているということ、また、市民からの要望にお応えして夜まで相談時間を実施している、また、面接相談や法律相談も行っているということでありました。実際、その電話がつながらなかった方は、後日、面接相談をすることができて親身に聞いてくれたということでありました。丁寧な対応がされているなというふうに思うわけですが、現実に相談の電話をしたが、つながらなかったということがあったことで、このことはもしかしたら潜在的につながらないで諦めている方も多くいるかもしれないという状況が考えられるわけであります。 　そこで、相談窓口というのは相談が来たときにすぐに対応できるつながりやすさも大切であるというふうに思っています。ちなみに、他市ではこういった相談窓口についてはどのような受付体制が取られているか、分かりますでしょうか。
    ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　東京都の26市に類似の相談事業について確認したところ、多くの市では週２日から３日程度、電話相談を実施していると聞いております。約半数の市ではあらかじめ相談する日を予約する事前予約制を取っており、一方、町田市では日曜日を除いて毎日相談を受け付け、相談者が相談したいときにいつでも相談できる体制となっております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　他市の状況が分かりました。町田市は日曜日以外、毎日相談を受け付けているということで、他市よりも充実しているということでございますが、他市での相談予約制など、なかなかメリットもあるように思えるんですが、そこの考え方はどうなのか。 　また、とにかく深刻なＤＶ相談などといった緊急性のある相談の際には、電話がつながらないということは改善していただきたいというふうに思いますが、その対策についてお答えください。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　他市では、相談できる日が週２日から３日程度となっているため、確実に相談できる事前予約制度を導入していると聞いております。町田市では、相談員が２名体制で女性悩み事相談を行っており、予約しないで相談できるよさを維持したいと考えております。 　また、今回ご指摘いただきましたように緊急性のある相談案件などの際に電話がつながらないことなどがないよう、町田市ホームページなどにも女性悩み事相談の電話番号のほかに男女平等推進センター事務局の電話番号を記載し、事務局に連絡が入った際には緊急性の有無を確認し、必要ある場合は警察や関係部署におつなぎする体制を新たに構築いたします。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　ホームページにセンター事務局の連絡先を記載するということでございます。事務局の方が電話を受ける際に、「現在つながりにくいので、改めておかけください」みたいな、そういった冷たい対応はされないというふうには思っておりますが、また今回もいろいろ連絡をさせていただいたときに明るくしっかりとした電話応対がされていましたので大丈夫だというふうには思うんですけれども、それこそ専門外であっても話を聞いてあげて、その中で気づきを得られる、そういった研修をするなどで市民は安心していられるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回は事務局の連絡先を記載していくということでの対応でございました。全てが解決していくということではないんですけれども、もし何か課題があったときには、人の命に関わることだという認識を改めて持っていただいて、柔軟に改善されていくことをお願いいたします。 　以上で、この項目は終わりです。 　続いて、１項目めのまちだの教育についてです。 　えいごのまちだ事業についてはこれまで議会でも多く取り上げられて、重点事業ですので着実に進められていることは理解をしております。何よりもスヌーピーミュージアムのように学ぶ動機の部分を太くする教育、これが大切だというふうに思っていますので、引き続きこういった活動を推進していただきますようにお願いを申し上げます。 　プログラミング教育について再質問をいたします。 　保護者や地域の方々もプログラミングについて、一体何のために何をするのかという状況がある中で、指導される先生方も苦労されながら指導していっているんだというふうに思っております。答弁にありましたプログラミング的思考、論理的思考力を身につけるために行っているというふうにありましたが、この学習成果はどのようにはかっていくのか、お答えください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　論理的思考とは、目的を達成するために物事の筋道を考えて計画的に実行していくための考え方です。プログラミング教育は、この論理的に考えていく力をプログラミング的思考と定義しております。 　学習指導要領では、児童生徒が国語科の学習で言葉を手がかりにしながら筋道を立てて考えたり、算数・数学科の学習で目的に応じて式や図、表、グラフ等を活用しつつ、根拠を基に筋道を立てて考えたりすることなどを通して論理的思考力が身についていくことが示されております。 　児童生徒の論理的思考力の学習成果をはかる方法といたしましては、小学校第６学年及び中学校第３学年を対象に毎年実施される全国学力・学習状況調査がございます。具体的には、算数・数学科において、筋道を立てて説明したり、論理的に考えたりして解くことが求められる問題が出題されております。 　また、児童生徒の質問紙調査におきまして、昨年度に受けた授業で自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していたと思いますかという質問項目が設定されております。 　したがいまして、論理的思考力につきましては、調査問題における正答率や質問項目における児童生徒の肯定的な回答の割合などから学習成果をはかることができると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　なかなか自分たちは実際にやっていないので、この論理的思考力というのがついたと言われてもさっぱりなところだというふうには思うんですけれども、何か子どもたちの発言とかが変わってきたり、面接に将来的に強くなるとか、ディベート力がつくとかいうようになるといいなというふうに思っております。 　次に、主体的・対話的で深い学びについて再質問いたします。 　この主体的・対話的で深い学びというのは、町田市が７年前から積極的に研究をしてきた協同的探究学習と同じものであるというふうに思っています。この先進的に取り組んできたことによって、町田にとって、先生方にとっての強みというものはありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　協同的探究学習とは、子どもたちが主体的に考えた意見やアイデアを全員で共有する過程を通じて、さらに自分の考えを深めていくという学習であり、現在の学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びにつながる学習であると考えております。 　協同的探究学習に取り組んだ当初は、学校から授業の進め方について質問を多くいただきました。そこで、教育委員会の指導主事が各学校を訪問し、協同的探究学習の理念の解説や、授業の展開の仕方などの導入支援を通して指導、助言を行ってまいりました。さらに、教育委員会で協同的探究学習授業アイデア集を第３集まで作成し、全校に配付しております。 　協同的探究学習につきましては、全校で教育課程に位置づけて取り組み、保護者や地域の方々への公開授業にも取り組みました。2015年、2017年、2019年の３回にわたって町田市学力向上推進フォーラムを開催し、協同的探究学習を行うことが子どもたちの学力向上につながることを市民の皆様に広く啓発する機会も設定してまいりました。 　こうした他の自治体に先駆けた取組により、町田市立学校の教員の多くは既に主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善について経験しており、2020年度、そして2021年度の学習指導要領全面実施に向けたスムーズな移行につながっております。 　2019年３月に策定いたしました町田市学力向上推進プラン（第３次）の授業をデザインする８つの取組につきましても、これまでの取組を発展させていったものでございます。このことが町田市の教員にとって授業改善を進めていく上での強みであると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　町田市の動きに国がついてきたというふうな感じだと思います。この主体的・対話的で深い学びというのは町田市にとって強みだということでございます。こういった強みを通して、よりよい授業につなげていければなというふうに思っています。 　学力向上について再質問をいたします。 　学力向上には教員の指導力によるものが大きいというふうに思っております。その中で、属人的にならずよい指導は共有して、全体の指導力向上を目指す必要があるというふうに思っています。そういった中で指導力向上リーフレットを作成して授業改善に取り組んでいるということでございますけれども、こういった授業改善の取組を保護者、ＰＴＡ、地域にはどのように周知をされているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　指導力向上リーフレットにつきましては各学校の教員向けに作成したものでございまして、教員はこのリーフレットに基づいて授業改善を進めております。また、こうした取組を進めていることにつきましては、まちだ子育てサイトに掲載しております。 　今後は、ＰＴＡや地域、保護者の皆様に対しましても学力向上に関する様々な取組について、各学校の実践と関連づけながら、学校だよりや保護者会等で紹介するよう周知してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　保護者は、あの先生はいいよとか、あんまりなとか、そういった判断をしがちなんですけれども、ぜひ先生方の努力というのを広く示していただきたいというふうに思っています。 　また、こういったリーフレットがある、授業改善がなされているということが保護者にも分かることで、先生方も属人的にならず共有するんだと、そのリーフレットを生かすということにつながるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それぞれ学力向上については様々な取組がなされているということが理解できました。今の授業はそれこそ自分たちの時代とは大きく異なっております。学校公開日や授業参観があるんですが、これはやはり自分の子どもがしっかりやっているかなとか、手を挙げているかなとか、後ろを見てちょろちょろしているということで、そういったことが中心なわけで、全く見ていないわけではないんですが、ぜひ保護者、ＰＴＡ、地域の方に授業を体験してもらう、そういったことを提案いたします。 　もちろん希望者になんですけれども、実際に今の授業を受けることで、こんなにも時代が変わったのか、こんなすごいことを子どもたちがやっているのかという発見があるというふうに思っているんですが、そのご見解を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　各学校におきましては、学期ごとに学校公開日を設定し、学校支援地域理事や保護者及び地域の方々に授業の様子を参観することができるようにしております。今後、学校公開日や保護者会のときに保護者が児童生徒の端末、１人１台タブレット端末でございますが、この端末を見たり操作したりする体験の機会を設定するなど、１人１台タブレット端末を活用した授業につきまして、より一層、保護者の皆様に理解を深めていただく取組について考えてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　そういった体験の場所があれば、時間が合えばぜひ受講してみたいなというふうに思っています。 　体力向上について、再質問いたします。 　子どもの体力低下が懸念されるわけなんですけれども、コロナ禍の休校などを通して、その影響はあったのか、まずお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　2020年度、長期にわたる臨時休業が明けて学校が再開された後、児童生徒の体育科の授業中や部活動中における校内でのけがや事故の件数は、2020年６月から2021年２月までの９か月間で100件でございました。2019年度同時期の件数は１年間で111件でございましたので、比較すると大きな増加は見られません。 　今年度、児童生徒は５月末までの臨時休業期間中に加え、年間を通して外出することが制限されました。コロナ禍において、運動する機会や日常的に運動する時間が減少したことなどにより児童生徒の体力が低下したかどうかにつきましては、市内小学校第５学年から中学校第３学年で実施いたしました2020年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果を現在分析しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　分析をされていくということでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症による生活の大きな変化というのは、とにかく初めてのことですので、やむを得ない点も多々あるというふうに思いますけれども、事、子どもの体力に視点を当てますと、小学生の時代、特にこの10歳－12歳というのはゴールデンエイジ期と言われる最も運動能力の向上する時期であります。その時期に体を動かせないということは、将来的にどんな影響があるのかなとか、非常にもったいないなというふうに思うわけですし、また、脳の発達にも影響があるというふうにも言われております。 　このたびの第３波による２回目の緊急事態宣言では、宣言内容が、１度経験したことで学校には登校できるようになりました。今後もできればないほうがいいんですけれども、再度宣言が発令された場合、土日については校庭と体育館の開放をできないものでしょうかということであります。 　といいますのも、部活動の中止については東京都からの通知があり、中止せざるを得ない状況なのは理解できるんですけれども、事、土日については通常から一般開放がされておりまして、各スポーツ団体がルールを守って使用させていただいている状況であります。スポーツ庁では、運動不足による健康２次被害を予防するとして、ストレス解消、自己免疫力を高めてウイルス感染を予防しようというふうに取り組んでおりまして、安全に屋内、屋外で運動、スポーツをするポイントを掲げています。一方ではスポーツを推奨していることから、町田市でもスポーツ広場などは十分な感染対策をしながら各団体が利用している状況であります。 　しかしながら、ふだんは校庭や体育館を利用させていただいている団体については通常どおりの活動ができない状況となっております。片や、スポーツ広場で活動している団体はユニフォームを着て伸び伸びと活動しているんですけれども、そうでない団体は公園を探して練習をしている状況であります。別に悪いことをしているわけじゃないんですけれども、ユニフォームを着ないで、こそこそと練習をしなければならないと。子どもたちにとっては何か悪いことをしているのというふうな気持ちになってしまうおそれがあるというふうに思っています。 　また、ふだんスポーツ広場で行っている団体と学校を利用させていただいている団体に不公平感が出てしまうという状況で、同じ市民なんだからといってスポーツ広場に来て突然練習を始めてしまうという、そういった不毛な争いが起きているというところもあると聞いております。 　学校施設であることは十分承知をしているんですけれども、それこそスポーツ団体の状況を見ますと、練習を始める際には検温をして、いろんなところの消毒をして、練習後も触ったであろうドアノブとか窓の引き手部分などをしっかりと消毒をするとか、かえって衛生的になっているんじゃないかなというふうに思うくらいなんですけれども、改めて土日に関しては、子どもの体力を守るためにも感染対策をする中で利用できないものか検討をお願いするものであります。ご見解をお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市では、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた国による緊急事態宣言下において、子どもたちの安全を最優先に考え、緊急事態宣言が解除されるまでの期間につきましては、全ての部活動について中止としております。 　また、小中学校では保護者会や学校公開など不特定多数の人が集まる学校行事などにつきましても制限をしておりまして、その間の学校開放につきましても併せて中止としている状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　学校開放を中止しているという理由は、理解はいたしました。納得はできないんですけれども。 　確認ですが、21日に宣言解除ということになりましたけれども、それ以降は開放できるということでよろしいでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　議員がおっしゃったように、解除がされましたらば部活動についても行うということで進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　とにかく再度宣言が発令されなければ一番いいことだというふうに思っているんですけれども、今後は、こういった活動とか部活動についても考えていきたいなというふうに思っています。 　この項目最後にいたします。この項目というか、質問最後にします。これまで、町田市の教育基本方針について伺ってまいりました。町田市は、教育プラン2019－2023を策定して体系的に推進をしている。また、年度ごとに町田の教育として基本指針を示しています。 　これらを保護者、ＰＴＡ、また地域にさらなる周知をしていただきたいというふうに思っています。これから１人１台タブレットが配付をされて、保護者のどういった教育をしていくんだろう、家ではどうしていけばいいんだろう、町田市はどんな教育をしていくつもりなのか、そういった疑問に答えるためにも、ホームページでは当然記載されているんですけれども、子どものタブレットに格納するなどして、「保護者の方へ」という欄をクリックすると教育プランとか町田の教育を見ることができる、そういったことを通して周知をしていけないものなのかどうかということでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　答弁に入らせていただきます前に、先ほどのご回答の中で中学校の部活動だけのお話をしましたけれども、中学校の部活動だけではなく、学校開放につきましても再開いたしますので、追加でお話をさせていただきます。 　改めまして、答弁させていただきます。 　町田市教育委員会では、町田市教育プラン2019－2023の中で策定した基本方針に従って、体系的に重点事業を計画し、実施をしております。実施している内容につきましては、町田市ホームページ内のまちだ子育てサイトでお知らせしております。また、児童生徒が使用するタブレット端末の中でインターネット検索をする際に、まちだ子育てサイトなどにアクセスしやすくなるように設定を行い、町田の教育について今後ＰＲできるようにしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　24番　若林章喜議員。 ◆24番（若林章喜）　まちだ子育てサイトをアクセスしやすいように設定をするということでございます。まちだ子育てサイトとしても、これが周知されていくので、いいことだというふうに思っています。この周知はもっとできると思いますので、ぜひ検証していっていただければと思います。 　教育プランには、学校のマネジメント強化というふうにあります。このたびの質問の軸としては、教育機関にこそ個人で得た知識を組織全体で共有して生かすナレッジマネジメントが必要だというふうな質問をさせていただいております。 　それこそ保護者も地域も巻き込むことで、地域全体で知識を共有して生かすことができるようになり、そのことが教育プランの目標にもあるお互いに支え合うことができる地域社会を築けるというふうに思っておりますので、情報共有の仕組みをつくること、これも引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　お諮りいたします。議事整理のため、３月19日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（熊沢あやり）　ご異議なしと認めます。よって、３月19日は休会することに決しました。 　３月22日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時９分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り 　　副 議 長　　お　　　く　　　栄　　　一 　　署名議員　　殿　　　村　　　健　　　一 　　署名議員　　藤　　　田　　　　　　　学...
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