「町田市議会 2021-03-15 令和　３年　３月定例会（第１回）－03月15日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2021-03-15
令和　３年　３月定例会（第１回）－03月15日-04号

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最終取得日: 2023-04-15

令和　３年　３月定例会（第１回）－03月15日-04号令和　３年　３月定例会（第１回）町田市議会会議録第５号３月15日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム担当部長　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　　　　　　　　中　　田　　直　　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長兼)臨時接種担当部長　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　服　　部　　修　　久　総務部総務課長　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　小　　池　　木綿子　選挙管理委員長　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　小　　島　　由佳里（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　３　月　15　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　５　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　25番　戸塚正人議員　26番　新井よしなお議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、４項目にわたり一般質問させていただきます。　１、鶴川駅周辺の更なるまちづくりの発展を求めて。　今年度は、コロナ禍に振り回された１年でありました。地権者をはじめとする駅前関係者の方とお会いをすると、鶴川駅の南北の事業はこのコロナ禍によって影響を受けるのかどうか話題になります。市長の施政方針でも、本予算でも、鶴川駅のことはしっかりと取り上げていただいておりますので安心はしておりますが、今般の状況では皆さんのご心配も理解できます。やっと着手の段階までたどり着いた本事業がつまずくことのないよう、着実な前進を求めて２点伺います。　(1)予定されている事業について、コロナ禍の影響はあるか。　(2)今後の諸課題について。　２、中学校給食のセンター方式化に向けて。　ここ数か月で大きな動きが出てまいりました。さきの代表質疑でも多くの議論がありましたので、私は１項目のみに絞って伺いたいと思います。このセンター方式化への方針転換に関しては、総じて当事者の方々は好意的だと感じております。とはいえ、総事業費がどのぐらいかかるのか、保護者負担がどの程度になるのか、そのあたりがどこまで要望者の方や当事者の皆様へのご理解が進んでいるのか、少し不安になるような場面も目にします。　それはそれとして、全く別の種の不安を口にされる方もいらっしゃいます。それは、私自身が当事者の立場で繰り返し取り上げてきたアレルギー対策のお話であります。これまでは中学校に関しては選択式でありましたので、そういった方は保護者の方のお弁当を持参することができ、かつ、そのお弁当の持参ということ自体が、それほど目立つこともありませんでした。しかし、今後は全員がセンターで作られる給食をとなるわけですので、小学校給食と同じような問題が表出することになります。また、自校式ではないため、各小学校のようなきめ細かい対応がしてもらえなくなるのではという不安感が大きくあります。そういったことが起きぬよう、この段階での提起をさせていただきます。　(1)アレルギー対策は。　３、投票率の向上を求めてであります。　新年度は選挙の多く予定されている年であります。都議会議員選挙、衆議院議員選挙、同時に国民審査、年が明ければ、町田市にとって最も重要な選挙であります市長・市議会議員選挙があります。民主主義の根幹である選挙、その一つの指標である投票率の向上に関する施策については、これまで繰り返し訴えてまいりました。特にコロナ禍により人が集まること、または外出することを忌避する傾向があり、投票行動そのものにネガティブな影響を与えてしまうことも危惧されます。日頃より、そういったことも含めて選挙管理委員会、そして事務局の皆様は心を砕いていただいておりますが、(1)現状の対策をお伺いいたします。　また、地域によっては投票所への距離が遠く、また駐車場が少ない等の理由で、片道数十分以上もの時間をかけて赴く方もいらっしゃいます。鶴川地域で言えば、三輪町や三輪緑山、小野路町等で声が少なからず聞かれます。投票所の場所の工夫や増設等を行い、そういった皆様がより負荷が少なく投票できる機会、環境を整えることも、選挙に対する意識の涵養に大きく資すると考えます。投票に不便な地区が解消されるよう施策の改善を求めます。　４、デジタル教材の推進方針とその弊害の可能性。　施政方針にもありましたとおり、町田市はデジタル教材の導入、タブレット端末等、ＧＩＧＡスクール構想に先頭を切って進んでいく方針かと思います。今回の質問は、その方針に異議を唱えるものではありません。国の方針であるということもありますし、最先端の機材と技術が子どもたちにもたらす世界の広がり方は、我々が昔体験したものとは比べものにならないことになると思います。それが子どもたちの成長と学びに資するものであれば、積極的な活用を期待したいところです。　しかし、教育のデジタル化の先頭を切って走っていたはずの各国から、興味深い研究結果や統計が次々と発表されています。一部報道では、欧州で17万人以上を対象にした研究では、デジタル機器より紙媒体で読むほうが理解度は高かったと言われ、集中力の低下を理由に、デジタル教科書から紙媒体に回帰したオーストラリア等、昨今このような発表が枚挙にいとまがないように感じます。　世界と比べると、日本はそういった技術の導入が遅れていると言われています。そのことが、もしかすると皮肉にも奇貨とすることができるのではないかと考えています。国の方針は方針として、町田市の教育が先頭を走るためには、ただいまご紹介した、あえて申し上げれば失敗例を他山の石として、しっかりいいとこ取りができるように方針を練っていただきたいと思っています。　まずは、デジタル教材の長所、短所をしっかり捉えているか、ご認識をお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　森本議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　項目３の投票率の向上を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の現状の取り組みについてでございますが、2015年度から市内の小中学校、高等学校や福祉施設などで出前講座を行い、将来を担う子どもたちなどを対象に啓発活動に取り組んでおります。出前講座では、実際の選挙機材を使って体験する模擬投票や授業を行い、さらに、町田税務署と協力して行う税と選挙講座や、親子で学べる選挙講座といった様々な視点から、政治や選挙への関心が高まるよう努めています。また、新たに有権者となる18歳の方を対象に、選挙権の行使の呼びかけと投票立会人の募集を兼ねたバースデーカードを送付しております。　なお、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた出前講座は延期や中止となり、大幅に回数が減少しました。また、明るい選挙推進協議会と共同で行う選挙啓発も、施設の休止やイベントの中止等により活動を自粛せざるを得ない状況となりました。　次に、(2)の投票不便地区の解消を求めてについてでございますが、市内の地形は起伏も多く、投票所から遠い場所にお住まいの高齢者や障がい者の方の一部に、投票に不便を感じるとの意見があることは認識しております。現在、町田市では67の投票所を設けており、各投票区における有権者数、範囲などは、おおむね適正であると考えております。そのため、三輪地区や小野路地区における投票所の増設につきましては、現在のところ考えておりません。　今後も地域の状況を踏まえて、投票区域の見直し等を行い、投票率の向上に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の鶴川駅周辺の更なるまちづくりの発展を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の予定されている事業について、コロナ禍の影響はあるかについてでございますが、鶴川駅周辺において、今後、町田市が進める主な事業といたしましては、駅北口交通広場の拡張整備、南北自由通路の新設整備、駅南側における土地区画整理事業及び岡上駐在所前交差点から新設する駅南口交通広場へのアクセス路の整備を予定しております。現在のところ、これらの各事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスケジュールの変更はございません。　次に、(2)の今後の諸課題についてでございますが、課題といたしましては、鶴川駅南土地区画整理事業の換地計画の決定に当たり、地権者の方へ換地設計などに関する説明を丁寧に行い、理解を得ることでございます。また、駅南口交通広場へ至るアクセス路の整備につきましては、川崎市側の協力が不可欠でございますので、川崎市と連携を図り、アクセス路沿道地権者の方の協力を得ていくことでございます。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の中学校給食のセンター方式化に向けての(1)アレルギー対策はについてお答えいたします。　現行の選択制・ランチボックス形式の給食は、調理を委託している民間施設ではアレルギー対応ができないため、食物アレルギーに対応した給食の提供は行っておりません。今後は給食センター方式を導入し、食物アレルギー専用の調理室を整備することで、食物アレルギーに対応した給食を提供することができると考えております。給食センター方式による食物アレルギーの対応に当たっては、安全を第一に考えた方法で実施する必要があり、その対応内容や実施方法については、2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。

◎指導室長（小池木綿子）　項目４のデジタル教材の推進方針とその弊害の可能性の(1)長所、短所を捉えているかについてお答えいたします。　教科用デジタル教材の効果といたしましては、文字を拡大する機能、書き込み機能、保存機能、アニメーション機能、関係資料にオンライン上でつながる機能、作図、描画機能、文具機能、正答比較機能があり、特別な配慮を必要とする児童生徒に対しても効果的な機能を有していることが挙げられます。また、その他のデジタル教材についても、友達と意見を交流しながら問題を発見したり、課題解決したりする力を身につける協働的な学習や、一人一人の理解に応じて基礎的、基本的な学力を伸ばす個別最適化の学習を実現する上で有効でございます。　一方、教科用デジタル教材の課題といたしましては、自分で試行錯誤した書き込みや、その過程を残すことができにくいことが挙げられます。紙の教科書や教材では、自分で考えた過程をメモして残すことで考えの深まりを記録に残しやすいというよさがございます。また、書籍に慣れ親しませるというよさもございます。特別な配慮を必要とする児童生徒が教材を使用する際、デジタル教材では点字で対応することが難しいなど、全てのニーズに対応が可能ではないため、これまで使用してきた教科書等と併用して教科用デジタル教材や、その他のデジタル教材を活用していくことも必要だと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　では、自席から、各お答えいただいた質問に対して再質問させていただきます。順番を２、３、４、１という形で、鶴川駅を最後にさせていただいてやりたいと思います。　まず、中学校給食のほうであります。　しっかりと部屋も設けてなどというお話をいただきました。学校給食問題協議会の答申でも、「安全・安心な給食提供を行うこと」という項目を独立で設けていただいて、アレルギー対策にも言及されていることは喜ばしいことでありました。一方で、それにより具体的にそれはどうなるのかなというところで、不安の種ができたという当事者の実情をまず理解していただきたいと思います。今後、先日来あります計画づくりを前提にということは十分に理解した上で、どのような対策が考えられるのか、もう少し具体的にお伺いいたします。　以前に、これは中学校給食をどうするか、こうするかという以前に、府中の学校給食センターを個人的にちょっと視察させていただいたことがありましたが、こちらでは別ラインをつくり、つまり通常給食とは別に、食品の状況を確認する検収室というんですかね。食材処理室や調理室を全く別個に分けて、個別に配缶や配送準備を行っておりました。今ご答弁にもありましたけれども、あのような答申を受けて、教育委員会として給食センター方式を決定したのであれば、ここまで、このレベルまでしっかりとした施設対応をしていくべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　給食センター方式では複数の学校の給食調理を行うため、アレルギー対応が必要な生徒が多くなることが予想されます。昨年11月から今年１月まで計５回開催いたしました学校給食問題協議会では、センター方式になった場合、アレルギー食のチェック方法の検討が必要だと思う、また、アレルギーの生徒が増えるので、アレルギー対応スペースの広さがなければ事故につながる、また、中学校でも食物アレルギーの対応について保護者との面談などを行う必要があるのではないかといった意見も出されております。給食センターにおけるアレルギー対応につきましては、これらの意見も踏まえ、安全に提供できることを第一に、議員ご紹介いただきましたように、他市の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　現段階のところでは、ちょっと安心をしながら見守りたいかなというふうに思っております。　この項目自体はもう一つだけ伺わせていただきたいんですが、今、学校給食問題協議会の中でいろいろとご議論いただいたという声もご紹介いただきました。他市の施設なんかも確認をしたいということもありました。　これから計画づくりに実際に動き出していただく中で、この対策について、しっかりと当事者の声を聞いていただくような機会をぜひ設けていただきたいなというふうに思います。どういう形で設けていただくのかはいろいろあろうかと思いますが、私、小学校のアレルギーの給食をいろいろ見る中で、幾つもの市内の小学校の給食室を見させていただいて、栄養士の先生何人ともお話しさせていただきました。いろいろご意見等々は保護者の方から、いろんなところからあったりもするんですが、かなりきめ細かくやっていただいておるのがすごく印象的です。大体どの給食室にも大きく、誰々がこのアレルギーがある、誰がこのアレルギーと全部紙で貼り出していただいて、万が一の事故が起きないように、いろいろ悲しい事故が三多摩にもありましたもので、そういったことも意識していただいているんだと思います。　全中学校となったときに、そこまでやっていただけるのか、なかなかしんどいのかなというふうには思うんですが、それでも今、部長がおっしゃっていただいたような丁寧な対応をしていただける、しっかり頑張っていただきたいなという思いから、ぜひこの計画をつくるときに、その後、動き出すときには当事者の声をどういう形でかしっかり聞いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　他市では、食物アレルギー対応を行う品目を限定して提供する、また、アレルギー食材を除去した給食を個別の容器に入れて提供するなどの方法で実施している事例がございます。給食センターにおけるアレルギー対策につきましても、安全に提供できることを第一に、他市の事例も参考にしながら検討を進めるとともに、保護者の皆様が不安に感じられることのないよう、運用方法についても検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ期待をさせていただきたいと思います。まだ計画前とはいえ、市長ご自身がスピード感を持って進めるというようなご意思を表明されていますし、既に具体的なスケジュールも明示されております。期待感も膨らみますが、私も含めたマイノリティーであるアレルギーの当事者の声や思いをしっかりと受け止めていただいて、保護者の方の不安を払拭していただいて、よりよいものにしていただきたいなということを期待を込めまして、この項目は終わりにさせていただきます。　続きまして、投票率の向上を求めてのところです。これについては、１つだけ再質問――１つというか２項目なんですけれども、２点再質問をさせていただきます。　投票所の増設は現段階で考えられないというご答弁でございましたが、これは今、たまたま鶴川地域の地名を挙げさせていただきましたけれども、鶴川の話だけじゃないんですよね。相原のほうでも同じような問題を抱えている地域があります。これは町田市全域の問題なんですよ。皆さん本当に困っていらっしゃる。例えば、三輪では以前投票所として使われていた高等学校、第３番目の投票所を増設してほしいとか、小野路では同様に投票所の増設、増設できなくても近接する投票所の活用、これは相原も一緒ですけれども、要望が出ております。いろいろな施策をぜひ探っていただきたいなと思うんですけれども、ぜひもう少し前向きに検討していただきたいというのが１つの質問。　２つ目は、移動投票所の導入というようなご要望もございました。今後、さらに高齢者の方が増えていく中、投票所の増設のいわば補完策ですね。補完策として移動投票所を実施している自治体が実際にございます。イメージとしては、町田市も行っている移動図書館、こういうようなイメージが一番分かりやすいかなと思いますが、こういうことも含めてご検討をお願いしたいと思っておりますがいかがでしょうか。２つ質問いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　選挙管理委員長　篠崎愛治君。　　　〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕 ◎選挙管理委員長（篠崎愛治）　ただいまの２つのご質問にお答えいたします。　１つ目の投票所の増設につきましては、今後、市内地域において、区画整理や宅地開発等により大きく変化が生じる場合は、投票区域の見直しをした上で、必要に応じて投票所の増設も視野に入れて検討してまいります。なお、投票所の増設を検討する際には、投票所として適した施設があるか否か、使用要件の可否等も併せて検討していく必要があると考えております。　次に、２つ目の移動投票所の導入についてでございますが、人口の減少による代替措置で、山間地域での導入例は把握しております。なお、現在東京都内で移動投票所を実施している自治体はございません。今後、さらなる高齢化を見据えて他自治体の取組について情報を収集し、町田市における移動投票所の導入や在り方等について研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　増設の関係では、かなり事務局の方も投票所に詰めていただく職員さんとか、関係の方の人繰りも相当ご苦労されながらやられているという話も伺っておりますので、そういったところにも課題はあるのかなというふうには理解をした上で伺っているところでございます。いろいろな要因がそろえば、その可能性もあるよというようなご答弁だったと思います。いろいろ要望、そちらにも届いていると思いますので、真摯に丁寧に対応していただきたいということでございます。　大事なご自身の１票をしっかり行使したいというところの町内会・自治会からの思いの発露だと思います。民主主義の根幹に関わる重要な要望でありますので、大変な思いをしながら、そうやって１票を投じていただいているということを忘れないように、私も議員の一人として仕事をしなければならないなと、ここは思っておるところでございます。選挙管理委員会の皆様、事務局の皆様も、恐らく方向性、思いは同じだと思いますので、重ねてになりますけれども、こういった声に丁寧に応えていただける施策等々を要望いたしまして、この項目も終わらせていただきます。　３つ目として、デジタル教材の関係であります。　いろいろ課題も含めて取り上げていただきました。デジタル教材の中でも、デジタル教科書については昨年末だったと思いますけれども、政府は2025年に小中学校で100％普及を目指すという方針を掲げたと記憶しております。今ご紹介いただいたとおり、いろんなニーズや学力定着の一部の面では課題がありそうな感じもございます。　その上で、アナログのもの、デジタルのもの――アナログのものって今までのものということだと思いますけれども、どのように使い分けるかというのを具体的にどう想定されているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市では、文章を機械音声で読み上げたり、アニメーションや動画を見たりすることができる児童生徒用のデジタル教科書を教科用デジタル教材と呼んでおります。ご質問いただきました件につきましては、教科用デジタル教材とその他のデジタル教材について分けてお答えをいたします。　先ほど答弁いたしましたが、デジタル教材を導入した際は、全ての教科でいつでもデジタル教材を使うということではなく、児童生徒の学年における発達段階や教科等の特性に応じてデジタル教材を効果的に活用する必要がございます。教科用デジタル教材には、例えば社会科の学習の中で、児童生徒が教科書に掲載されている資料を拡大して見たいときや動画で関連資料を見たいときなどは使うメリットがございます。一方で、複数のページに掲載されている文章を比べて考えたり、掲載されている写真等を比較して学習したりする際には、現在使っている紙の教科書のほうが使いやすく、紙の教科書を使うメリットがございます。　その他のデジタル教材につきましては、協働的な学習や個別最適化の学習を行うことができるメリットがございますが、一方で、操作スキルの習得に時間をかける必要がございます。　今後は、教科用デジタル教材やその他のデジタル教材の様々な機能を活用した学習方法について、各学校で実践を積み重ねていきます。さらに、2024年度の教科用デジタル教材の本格導入に向けて、教科用デジタル教材と紙の教科書、双方のメリットを生かした学習の在り方について研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご紹介いただいた活用方法とか、その少し課題というのはおおむね同意できるところであります。実際に教科書を使われるのは、児童の方たちはそうですけれども、実は先生でありますので、教育委員会の中にももちろん現場を経験されながら、教育委員会に入られている先生方もいっぱいいらっしゃるわけですが、実際現場で、今おっしゃった点も含めてどのように活用ができるのか、逆にできないのか、すべきなのか。先生方の声というのは非常に重要で反映すべきではないか、まだ使っていない方たちもいっぱいいるわけですから。例えば、今、社会の例がありましたけれども、理科や社会では実際の映像を見ることが助けになるという声は当然大きいですし、私はこれはあまりぴんとこないのでなるほどと思いましたが、例えば体育の授業なんかも実際に体の動きを映像で見ることができるわけですから、見本を見ることができる、非常に有効なツールになりますよねという話もありました。　ただ、ご紹介いただいたように、多分使うのに適切でない教科だったり場面はたくさんあるはずで、とにかくデジタルイコールよいではなくて、実務的に何が使えるのか、現場で授業をする先生方の声をしっかりと聞きながら、今おっしゃっていただいたような方針を進めていく必要があると思いますが、この点を伺います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ＩＣＴを活用した授業実践の在り方につきましては、町田発未来型教育実証モデル校３校の取組の成果として、小中学校の各学年及び各教科等における具体的な活用の例をまとめた事例集と、年間を通した活用計画を作成し、３月末に全校に配付する予定でございます。　教育委員会では、ＩＣＴ活用に関するアンケートを市内全小中学校の教員約1,800人に対して、グーグルフォームを活用して実施いたしました。提出された回答の内容から教員の実態を分析し、2021年度に実施を計画しているＩＣＴに関する研修の内容や支援の在り方に反映してまいります。さらに、市内小中学校の教員で構成される学力向上推進委員会で意見を集約するとともに、2021年度から各学校のＩＣＴ教育担当者の教員を対象に新たに立ち上げますＩＣＴ教育担当者会におきましても、教科用デジタル教材やその他のデジタル教材をどのように活用できるか、教員の意見を集約していく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　子どもたちも、先生方も、教育委員会の方々も、私たち保護者も初めて経験する教材授業なんだと思います。恐らく、全て成功するとは限らないんだと思います。問題も当然起こってくると思います。町田市が実際取った方法、アナログをどうするのか、デジタルをどうするのか、子どもたちの学力によい方向で影響を与えているのか、課題が見えてくるのか、修正していく、検証していく仕組みも先に想定をして整えておくべきではないかと思っています。全部が成功するとは限らない。その後、授業の方法を全校に周知しながら、しっかりとマイナーチェンジしていく仕組みを今から想定しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市では、市内小中学校の教員が日々の授業づくりをしていく視点として、2019年３月に町田市スタンダード、授業をデザインする８つの取組を作成いたしました。その中の１つとして、ＩＣＴ機器の活用を取上げ、教員一人一人が授業改善に取り組んでおります。2021年度につきましては、市内の小中学校の教員から構成される学力向上推進委員会において、ＩＣＴ機器の活用が授業改善に生かされた事例を検証するとともに、全国学力・学習状況調査の結果を分析することなどを通して、町田市の学力向上施策を検証し、さらなる授業改善の在り方を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　授業改善の在り方を検討していただいているということなので、まだ少しお時間ありますので、始まった後のその先のこともしっかり検討していただきたいと思っております。　最後の質問の前にもう一つだけ伺いたいと思います。課題の１つに挙げていただいた特別な配慮を必要とする児童生徒に対してのお話であります。点字の例もありましたが、操作そのものが難しいケースもございます。なかなか新しいものに慣れないというケースもあります。確かに、視覚的な学習という意味では、そういった利点もあるケースもあるかもしれない。通常級以上に様々なケース、一人一人がどうだというレベルの想定をしなければ、きめ細かい教育とはならないと思いますが、この点を一応確認させていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　議員がおっしゃいますように、特別な配慮を必要とする児童生徒、様々な児童生徒がおります。そういった一人一人の状況に応じて、どのようにこの教科用デジタル教材を活用していくのか、また、読み上げ機能等が備わっているマルチメディアデイジー教科書、こういったところも活用していくべきであるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そうですね。その子の得手不得手によっていろいろと活用できる機能が、もしかしたらデジタルのほうが補完することができる可能性もあるのかなという気がしておりますので、それはその子その子の応対している先生方の工夫を待ちたいなと思っております。　この項目、最後でございます。国の大号令は大号令として、町田市としては、やはり独自のしっかりとしたデジタル化に対する教育目標、計画をやはり立てるべきではないかと思っております。デジタル化が決して目的化をしないように、実務に即した活用方法、そして、その効果の検証方法、課題が見つかった場合の修正方法、今ご答弁いただいておりましたが、当事者、これは児童、教員、保護者、行政、全てでございますが、声をどう把握し反映するか。教育は後戻りができません。他国や先進事例、または課題、失敗、しっかりと調べていただいて、今から綿密なシミュレーションを計画、そこで達成される目標を町田市には立ててほしいと思っております。最後にこの点をお伺いして、この項目はおしまいにしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　町田市では、町田市５ヵ年計画17－21におきまして、重点事業として教育の情報化推進を掲げ、2017年度からＩＣＴ教育モデル推進校２校において効果的な活用方法を研究し、2018年度から2019年度の２年間をかけて、全校に１校40台の児童生徒用タブレット端末の配備と全教員へのタブレット端末の配備をしてまいりました。また、町田市教育プラン2019－2023に基づき、2019年度から町田発未来型教育実証モデル事業として小中学校３校の実践を通して、児童生徒一人一人の興味関心、理解度などに応じた個別最適化の学習や協働的、創造的な学びの実現を独自に目指してまいりました。ＩＣＴ機器を活用した学習は子どもたちにこれからの時代に必要な基礎的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力等を育んでいく上で大変有効なツールの一つであるというふうに考えております。　先ほど指導室長からの答弁にもございましたが、教育委員会では、これまでの４年間をかけて進めてきた実践や検証内容を基に、各学校での取組計画として、2020年11月に「Machida Next Education～いつでも　どこでも　だれとでも～」を作成いたしました。この中で、ＩＣＴを活用した学習の目標として、自分で学ぶ力、友達と学ぶ力、考えをまとめ表現する力を発達段階に応じて身につけるということを明確に示しております。ＩＣＴを効果的に活用した教育を推進することで学習意欲を高め、自ら課題を見つけ、解決することができる子ども、友達との対話によって学びを深めていく子どもの育成を目指してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ、今、教育長がおっしゃっていただいたようなこと、また、指導室長のほうでおっしゃっていただいた課題なども含めて、しっかり組み上げていただきたいなと思います。　今般、行政のデジタル化というのが非常に盛んに議論されております。私は、少なくともこの教育のデジタル化は同列に語ってはいけないんだろうなと強く思っております。言うまでもなく、学習の中での問題、教育の問題、弊害が生じてしまったら取り返しがつかないことになってしまいます。効果を見極めながら、ゆっくりと導入していくことで十分ではないかと思っております。デジタル化の大号令の下では、かなり今申し上げたような方向性の意識を持たなければ、しっかり慎重にやるんだという意識を持たなければ、厳しいことになるんじゃないかなと危惧をしておりますので、今それぞれご答弁いただいたので今は安心をさせていただいておりますけれども、これからの数年が町田市の今後の教育にとって大きな意味を持つ期間となると思っておりますので、注視をしてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。　この項目は以上でおしまいにします。　最後に鶴川駅であります。　これは(1)(2)一括して再質問させていただきます。コロナ禍による影響がないことを明言していただきました。昨年立ち上がった土地区画整理審議会や各種事業に関する説明会等、折に触れ実施されると思いますので、皆様のご心配を払拭していただければと思っております。　現状の課題について少し伺ってまいります。まずは南側のほうでありますが、たしか夏頃に向けてだったと思いますけれども、仮換地設計を行って審議会で承認をされれば、各地権者の皆様へ交渉開始ということであります。これは一番の肝部分が地権者の方たちにどうご理解いただいているかというところだと思いますが、現在の手応えと申しますか、地権者の方々の反応などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　土地区画整理事業において、新たに定められる施工後の土地、いわゆる換地につきましては、まず換地設計の基準を鶴川駅南土地区画整理審議会へ諮問いたしまして、答申を得て、換地設計の案を作成します。その後、この換地設計の案を各地権者の方々へ説明し、ご理解をいただいた上で、審議会へ諮問した後、新たに定められる換地を決定することとなります。現段階におきましては、土地区画整理審議会へ諮る換地設計の基準を作成しているところでございます。　なお、これまで地権者の方々から、事業に対する反対の声などはいただいておりません。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　個別具体的になかなか申し上げられることではありませんので、いろいろ細かい点も含めて要望が届いているというのは皆さんよくご承知だと思いますので、いろいろその機微というか、丁寧に酌み取っていただければなと、最優先していただければなと思っております。　その中で、これは施政方針でも、小田急電鉄としっかり手を結び事業を推進しているというような記述がございましたが、大きな地主さんの一人であります小田急電鉄さんでございますが、この区画整理に関する協力がなければ進むことはできませんので、交渉等の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　鶴川駅南土地区画整理事業におきましては、施工後の宅地総額が施工前の宅地総額を下回る減価補償地区となることから、事業を執行するに当たり、公共施設用地に充当する用地を先行取得する必要がございます。この先行取得に当たりましては、小田急電鉄が所有する用地を予定しており、現在小田急電鉄と協議を行っております。協議の状況といたしましては、2021年度から順次用地取得にご協力いただく方向で進んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　了解いたしました。では、もう間もなく始まるというところでございますので、しっかり活用いただきたいと思います。　南口のほうは、駅前交通広場のところがどうなるかというのはかなり焦点になりますけれども、これは当然何度も聞いている話ですけれども、アクセス路の整備が進展しなければ区画を整理する意味が半分以上失われてしまいます。川崎市側の協力体制も着々と進めているというのもよく承知しております。鶴見川を越えるための導入路の設定に伴う買収事業だったり、麻生交番の――岡上駐在所前交差点の拡張工事の今後のスケジュールを伺いたい。　何で伺いたいかというと、導入路を受ける南口のロータリー、これも一緒に同時並行に進めていかなければ、ロータリーがあるのに道がない、道があるのにロータリーがない。どちらが先行してしまっても、一定期間、無用の長物とは言いませんけれども、そこに使えないものが存在してしまうことになる。これは避けなければいけないと思いますけれども、この前後関係含めてどういうふうになっているか伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　岡上駐在所前交差点から新設する駅南口交通広場へのアクセス路につきましては、2021年度に用地測量を行い、2022年度から2024年度にかけて用地取得を行う予定でございます。その後、2024年度から整備工事に着手し、2028年度の整備完了を目指しております。また、駅南口交通広場の整備につきましては、アクセス路整備と同時並行して工事を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。それぞれ大きな事業でありますので、多少のずれが発生する可能性はあるのかもしれませんが、本来的にはぴたっと合うような形で努力していただければと思います。　また、岡上小学校の下のところ、今、歩道がなくて狭いところも、歩道をちょっと造っていくようなことも町田市で配慮するようなことも考えながら進められているということも仄聞しておりますので、川崎市側のことではありますけれども、しっかり連携してやっていただければなというふうに思っております。　次に、またちょっと違う質問なんですけれども、鶴川１号踏切の問題であります。こちらは踏切の拡張が先に行われて、拡張が行われることは非常に喜ばしいことなんですが、駅の南側に続く道が今は狭い状態で、狭いままという期間――踏切が広がっているんだけれども、その向こうの道が狭いという期間が多分出てくることになるんだと思います。これは現状よりも安全対策を気にかける必要があると思っております。朝晩かかわらず、ご存じのとおり歩行者、自転車、車も多く通行します。これは地元からも要望が出ているこの踏切周辺の安全対策を求めます。拡張後は、ぜひ歩道の敷設なんかも併せて要望は出ていますので、その辺も含めてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　議員ご指摘のとおり、鶴川１号踏切を先行整備しますと、一時的に踏切に対して南側へ続く道路が狭い状態となります。このため、踏切の南側にある小田急電鉄の土地の一部を提供していただき、通行の支障にならぬよう道路幅員を確保し、整備を進めてまいります。なお、歩行者などの安全対策につきましては、交通管理者や道路管理者、小田急電鉄と十分協議を行い実施してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　小田急電鉄の土地の一部というのは、先ほどの話とつながることなのかなとちょっと想像いたしますけれども、ぜひ危険な状態が長く続かないようにやっていただきたいなと思いますし、後段の十分協議を行い実施してまいりますというのは、整った後の話だと思いますので、これはしっかり地元からの要望を含めて受け止めていただきたいなと思います。　次に、ぽんぽん飛んで申し訳ないんですが、北口交通広場であります。こちらのほうが恐らく先行していくんだと思いますが、１点確認をさせていただきます。毎回伺っておりますが、現在都道側からロータリー中央部に合流してくる導入路の話であります。当初、一方通行に変更する可能性というのが取り沙汰されてしまったんですけれども、これまでも前向きな答弁いただいておりますが、近接商業施設や近接地権者さんのご要望等を踏まえて、これまでどおり終日双方向の通行ができるように、もう始まってしまうので、このタイミングで確認しなければと思って、また取り上げさせていただいているんですが、現状を確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　地元の皆様からいただきましたご意見を踏まえて、相互通行となるよう警視庁と協議を進めております。2021年１月に警視庁と現場視察を行い、おおむねの了解をいただいたことから、相互通行の内容で警視庁へ協議書を提出し、回答を待っている状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今までで一番具体的で、ちょっと安心ができるようなご答弁いただきました。直近で視察も行っていただいたということでございますので、少し安心をいたしました。いろいろこの間のご尽力に感謝を改めて申し上げたいと思います。　次で最後になります。もう一つ、これもかなり地域からの要望で何度も伺っている点でございます。商店会の皆様だったり、各町内会ですね。東側に移動する駅舎から駅西側への導入路、導入線の問題です。今申し上げたとおり、商店会の皆さんはもとよりですけれども、鶴川駅以西の町内会・自治会の方々からの要望が強いものであります。　確かに、今の状態からさらに駅が東側に行き、もしかしたら駅側にある今の駐車場、昔の改札口、昔は臨時改札口と言っていましたけれども、あそこが仮に場所がなくなってしまって、さらに東側に行ってしまうとなると、確かに不便になってしまう可能性がある。常々その導入線については、整備に関して前向きなお答えをいただいておりますけれども、小田急電鉄が持つ商業施設の今後によっても、その在り方がいろいろと変容する可能性もあるなというところで不安を覚えているのも事実でありますので、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　南北自由通路と駅北口の既存商店街とをつなぐ東西歩行者動線につきましては、2019年６月に小田急電鉄と町田市で取り交わしました東西歩行者動線の確保に関する文書に基づき確保できるよう、小田急電鉄と協議を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。

◆14番（森本せいや）　恐らく、以前聞いたご答弁と同じなのかなと思うんですが、お気持ちはよく分かるんです。そのいろいろ関係者の方もいたり、商業施設もあったりするので、同じような答弁になってしまうのは分からなくもないんですが、やっぱりこの段になって、実際に仮換地設計も始めて、南側が始まるよ、さらには北側のほうは具体的に始まりますよというところで、まだまだちょっと具体的なものが見えてこないというのは非常に不安な状態なんですけれども、もう少し何か前向きにおっしゃっていただけることがないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　議員のおっしゃるとおり、地元の方々にはまだまだ不安を与えてしまってございますが、今のところ小田急電鉄さんの意向もございますし、市としては強力に、こちらの東西歩行者動線を確保できるよう、今後とも調整を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　強力に進めていただけると部長がおっしゃいましたので、それを地元にもしっかり伝えさせていただいて、地元の方は皆さんその動きを応援しているわけでありますので、現段階でなかなか小田急電鉄さんの交渉も含めて難しいところもあるというのも承知しておりますが、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思いまして、この項目を終わらせていただきます。　取り上げ始めますと、これもあれもとなってしまうので申し訳ないんですが、ただどうしても地元としては半世紀近く動かなかった事業でございます。やっとここで動くという端緒についたばかりでありますので、ぜひぜひ地域の方、しつこいようですけれども、地域の方々、商店会、町内会の皆様のご意見を、もういいと言われるぐらいしっかりと要望を受け止めていただいて、着実に進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。　　　〔29番大西宣也登壇〕 ◆29番（大西宣也）　それでは、通告に基づきまして質問をいたします。　第１、中共国籍を持つ市職員及び外郭団体における採用された者はいるか、されていれば中共の国防動員法との関連を問う。　２番目、薬師池の緑色の水質は何が問題なのか。　水質は池の改良がおこなわれ、一時は改善が見られたが今はその効用が失われたのかということであります。　３番目、施政方針の残業30％削減について。　コロナ以前とコロナ後ではどのような仕事の変化が生じたのか。　また３番目は、残業は増加または削減になったのか、その割合をお示しいただきたいと思います。　４番目、武漢コロナついて。　本庁舎に全国の自治体で初めての紫外線照射で対策を取ったとあるが、どのようなものなのかということであります。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大西議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目１と項目３の時間外勤務時間についての(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)についてでございますが、市の正規職員に中国国籍の職員はおりません。会計年度任用職員の国籍情報については把握しておりません。また、外郭団体の職員の国籍情報についても、市では把握しておりません。町田市の住民基本台帳に登録されている外国籍の方は、今月１日現在7,185人で、そのうち中国国籍の方は2,756人でございます。　お尋ねの国防動員法については、2010年に施行された中国の法律であることを報道等により認識しております。　次に、項目３の(1)コロナ以前とコロナ後の時間外勤務時間はどのように変化したのかについてでございますが、現時点では、2020年度分の時間外勤務時間数が確定していないため、2019年度と2020年度を比較することはできません。そのため、１回目の緊急事態宣言の期間中であった2020年４月から５月までと、2019年の同時期を比較したところ、時間外勤務時間数は６万3,600時間から５万5,134時間に減少しており、約13％の減少でございました。この期間は、様々なイベントの中止や施設の休館による影響、あるいはテレワークの実施などにより、時間外勤務時間数が減少したと考えられます。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の薬師池の緑色の水質は何が問題なのかの(1)水質は池の改良がおこなわれ、一時は改善が見られたが今はその効用が失われたのかについてお答えいたします。　薬師池では、水の透明度調査を週１回実施しております。かいぼり後はおおむね１メートル以上の透明度を確保してまいりましたが、昨年の夏過ぎ頃から透明度が低下しております。原因といたしましては、浄化装置のポンプが故障したことにより、藻の一種である珪藻が繁殖したためでございます。対策といたしましては、水質の改善を図るため、2021年度早々に浄化装置のポンプ修繕を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目４の(1)市庁舎に全国の自治体で初めてのウイルス抑制・除菌用ＵＶ照射器で対策を取ったとあるがどのようなものかについてお答えいたします。　このウイルス抑制・除菌用ＵＶ照射器は、日常で使用できる波長222ナノメートル紫外線除菌技術を用いて照射を行い、空気や物体表面のウイルス抑制、除菌効果のほかに、新型コロナウイルスを不活性化する効果がございます。今回、市庁舎に設置した照射器は天井に埋め込むタイプのものであり、１階南側エレベーターホールと２階キッズコーナーに設置いたしました。この波長222ナノメートル紫外線につきましては、神戸大学や広島大学、ハーバード大学等で実証実験を行い安全性が確認できたため、2021年１月に商品化、販売されたもので、町田市が全国の自治体で初めて導入いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それでは順番に質問をしてまいります。　まず、１番の中共国籍を持つ市職員及び外郭団体における採用された者はいるかという話でありますが、正規職員はいないという発言がありましたけれども、正規でない職員は採用されておりますか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先ほどの答弁を繰り返すところもあるんですけれども、正規職員は１名います。会計年度任用職員につきましては、国籍情報を把握しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　最初の答弁では、正規職員はおりませんとおっしゃった。どっちが本当なの。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　最初の答弁で申し上げたのは、中国国籍の正規職員はございませんというふうに申し上げました。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　では、今採用された職員というのは何が――中国国籍はいないということで、そのほかに外国人が採用されていることがありますよと、そういうことをおっしゃったんですか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　中国国籍の正規職員はおりません。ただし、中国国籍でない職員はいます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それではまず、私はこの中共の国防動員法というのは、我々、市政にも大きな影響をもたらすものだというふうに思っておるわけであります。どういうものかというと、2010年の２月に、これが中共の会議で決定したものでありますが、この法は、有事があれば人、物、金、全てを根こそぎ、駐在員とこの家族が人質になるというような大変恐ろしい法律であります。この中共が施行した国防動員法が危険極まりないものだということは、皆さん方も、恐らく市の職員も、市長も認識していないんじゃないかというふうに思います。日本を脅かすこの中共の国防動員法は、中共有事の際、民間人も徴用して動員する法律。日本に住む中共人までが民兵となるおそれがある上、中共で活動する日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。中共は戦略的に着々と進めているが、日本や地方自治体の認識や危機意識が非常に薄いというふうに私は思っております。　この国防動員法は有事、すなわち中共の国家非常事態の際、中共政府と中共人民解放軍が民間の人的・物的資源を動員、徴用する法律であります。範囲は18歳から60歳までの中共国籍の男性と18歳から55歳までの中共国民に加え、金融機関から報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食料、貿易など幅広く適用されることになっているわけであります。徴用される人員の場合は、戦地に送られるよりも兵たんなどの後方支援や情報収集任務を与えられる可能性が非常に高いということでございます。　また、日本企業が雇用している中共の従業員が予備役に招集された場合でも、日本企業は給与の支給を続ける義務が生じるわけであります。社内事業の秘密が全て筒抜けになっても、これを阻止する手段はございません。しかも、海外在住者を除外する規定はないのであります。　中共国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座、金融資産の凍結、車両の接収まで、全てが戦時統制下に置かれるわけでございます。この国防動員法には、北朝鮮や南シナ海、あるいは東シナ海、台湾海峡、尖閣諸島など、あるいは中国の国内で習近平指導部が一たび有事だとすれば、一方的に即刻適用できる法律であります。日本にとっての脅威は、日本に住む中共国民も民兵として動員の対象になると見られているわけであります。　参議院議員の山谷えり子さんという議員がおりますが、これを政府にどういうふうに分析しているのか、あるいは日本の防護策はあるのかとの質問主意書に他国の法律であることから政府としてお答えを差し控えたいと答弁。尖閣諸島の中共漁船の衝突事件を思い出させる誠に遺憾な弱腰なのであります。この答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象になる中共国籍を持つ者、男性26万人、女性35万人、合計62万人、陸海空自衛隊の定数の2.4倍という驚くべき数字であります。これらの人が一旦緩急あれば全て民兵になって、いわゆる日本中でいろいろ活動するわけであります。町田市役所にも、先ほどおっしゃっていましたが2,756人、これらが全て日本に対して敵対行為を取ることになるわけでありますから、大変な法律を中国は施行しているということでありますので、しっかりとした対応を考えていかないと、一旦起きたときにはどんなことになるのかという想定もしておかなきゃいけないだろうというふうに思います。　これはちょっと古い数字だろうと思いますけれども、中共在住の日本人は１万2,600人、これも非常な脅威にあるわけでありまして、全て人質にされるというようなこともあるわけであります。中共国民は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されており、私もたまたま、2008年の北京五輪の聖火リレーが長野市でございました。あのとき現場にいたわけでありますが、もうこれはすごかったですよ。中共の若者が五星紅旗というんですか、あれの物すごく大きいやつを持って、警察官なんかばんばん殴られて、それでも１人の逮捕者も出すなと政府の――あのときは菅内閣でありますけれども、出すなということを命令していたようであります。本当に無法地帯。あんなことをやられて日本人は何も文句を言わない。文句を言っても警察もつり上げない。それは政府のトップから逮捕するなと指令が出ているわけですから。あれは本当にひどかったんですよ。　私も１発殴られましたけれども、そのことで民主党の松原仁議員ですか、国会で質問していましたよ。私にどんなことがあったのって聞かれて、本当にもう無法地帯。こんなことが日本でも起きる可能性というのは、非常に高いだろうというふうに思っていることであります。　今、町田市では、先ほど申し上げましたように2,756人という中国の民兵予備員がいるということでありますが、これは本当に大きな脅威であろうというふうに思っているところであります。　それで、私はこのことについて資料請求をしました。そうしたら何と、総務部長の回答には、「中共の国防動員法についての認識はどのように持っているか」、「該当する資料はありません」、こういう資料の回答が返ってきた。どういうことなんですか。中共の国防動員法というのは、町田市は関係ないと思っているんですか。だから、こういう「該当する資料はありません」、そんなことであなたたち職務放棄をしているんじゃないの。何かあったらどうするの。　もう一つ聞きたいんだけれども、これは誰が答弁するか知らないけれども、資料要求というのは、私たちは議会を通じて要求しているわけでありますが、この回答については、市長もきちんと確認をして、それでこれでいいということで回答しているのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先般、議員のほうから資料請求いただいたわけですけれども、この国防動員法についての市の資料というのはございません。こちらにつきましては、市のもの、こういう資料がないということを確認しまして、提出しているところでございます。（「ほかにも聞いたろう」と呼ぶ者あり） ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　失礼いたしました。市長の確認を取って出しております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、私が説明いたしました中共の国防動員法というのはこういうものなんですよと、そのことさえあなた方は勉強していなかったんですか。わざわざ資料請求を出されて、中共の国防動員法もどういうものなのか、そのことも全く調べようともしなかった。だから、こういう資料が返ってきたということなんですか。調べていたら、それに「該当する資料はありません」、こんな答弁なんか返ってくるわけないじゃないですか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　こちら資料請求でございますので、この国防動員法に関する資料はないということでお返ししております。議員が先ほどおっしゃったとおり、中国の国防動員法についてでございますけれども、中国国内で戦争ですとか武力衝突、自然災害などの有事が発生したときに、中国国民ですとか、民間資源を全て政府の管理下に置くことができるという旨は、報道等により認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、「該当する資料はありません」というのは、どういう意味の回答なの。今あなたはそういうことを言って知っているわけでしょう。知らないの。何とぼけているんだよ。知っているから答えているんだろうが。いいかげんな話をするなよ。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　認識としては今申し上げたとおりなんですけれども、そのことを書き留めた資料というものは存在しておりませんので、こういうお答えになっております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　こんな重要なことを見聞きした資料だから言ったけれども、これに対するそういうしっかりした資料は持っていません、そんなことは逃げの一手じゃないですか。中国がもし国防動員法を発令したときに、町田にいる2,756人が何らかの日本に対する敵対行為を取るわけでしょう、違いますか。それをちょっと教えてよ。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　中国の国防動員法ですけれども、他国の法律でございますので、その解釈につきましては、市としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、町田にいる2,756人が、もし何らかの形で中国の国防動員法を発令して対応しようと、民兵になるとか、あるいは情報を中国に提供するとかということになることもあり得るわけでしょう。どう対応するの。対応しないの。中国人が勝手にやることだからいいですよ、町田市には関係ありません、それでは済まないんじゃないの。もうちょっとあなた、災害というのは天然災害ばかりじゃないんだから、こういうことだっていつ起きるか分からない。それが国防の、市民の安全を守るために一番必要な話じゃないの。防災安全部というのがあるけれども、それは誰がどういうふうに分けているか分からないけれども、明らかに今は、尖閣諸島だってどんなことを中共がやっているか分かるでしょう。去年なんか300日ぐらい日本の領海侵犯を侵して、あそこにあるうちの島だってやっているわけじゃないですか。そのことを思ったら、いつ国防動員法を発令するか分からないわけでしょう。そうしたら、こういう町田にいる約3,000人近い人間が中共の政府の言うことを聞かなきゃいけないわけですから、何か起きるんじゃないの。そんなこと想定できない。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　国防動員法に関することですけれども、国際社会における国家としての存立にかかわる事務というふうに考えております。これは、地方自治法第１条では、国において担うべき事務であると規定されておりますので、市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうしたら、実際にこういうことが起きたときには国の指令を待って動きましょうということなの。それで市民の安全を守ることはできるんですか。市長、市長に聞きたいね。部長じゃ話にならない。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　もう少し卑近な例という言い方は不適当かもしれませんが、身近な例で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症、これはいわゆる講学上で言えば、行政法の中では警察法と呼ばれている衛生の法律ですよね。これは、基本的に都道府県の仕事とされております。したがって、私どもが、町田市が新型コロナウイルスに対する対策を市独自で決める、あるいは報道でこういうことがあると言った途端に市が独自の方針で動くことはできないんです。これは都道府県の方針に従ってやるわけです。これが身近な例です。　もうちょっと身近ではないんですが、議員がご指摘のはもっと身近だと言われるかもしれませんが、中国の国防動員法の問題についても、これは国の方針があって初めて自治体が動くわけであります。新型コロナウイルスよりは切迫度が高いんだと、こうおっしゃるかもしれませんが、そういった中で自治体が動くべきでありまして、飛び越えて、都道府県を越えて、国を越えて独自に動くことはあり得ないということで答弁をさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今の市長の答弁は、要は町田市では、国の指令がなきゃ何もできませんよと、そういうことなんでしょう、違いますか。コロナにしろ何にしろ、全部国の指令があって初めて、都道府県の指令があって初めて動きますよ。それはおかしいんじゃないの。法律を見てみなさいよ。緊急避難なんて刑法のちゃんと法律があるじゃないですか。あるいは正当行為だとか、どう対応するんですか。自分は、今殺されそうになっているのに国の指令がありませんから、それまで私は待つんです、そんな話ないでしょう、市長。何いいかげんな話をしているんだよ、本当に。法律を知らないんじゃないの。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　議員の切迫感というのは、よくよく理解をしております。そういう意味では、法制というんでしょうか、法律の制度というのが１か月、もうちょっと長くて１年でできるわけではなくて、かなり長い時間がかかるわけでありますから、今から準備しろと、こういうご趣旨だというふうに理解をしております。そうした中で、国民的な議論があって初めて、こうした隣国、あるいは世界における緊張関係をどう解決していくか、そのために必要な法律がどれだけあるかという議論は、これから必要だろうというふうに思っておりますので、私もそういった議論については注視をしてまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今からやろうということについては、それは結構ですけれども、でも法律の体系というのは少なくとも、自分が殺されそうになっているときに、それを防げる手だてがない、そんなことはありませんよ、市長。そうでしょう。だって、緊急避難のときは人を殺したって自分は無罪ですからね。そういうことがあるのにもかかわらず、こういう災害については――災害なのか、ちょっと人的なことなのか分かりませんけれども、どっちにしても、そこまで自分が我慢しなきゃいけないのか、こんなことあり得ないでしょう。国の成り立ちは少なくとも、安全保障だって、それは言い換えれば自分の個人の命をどうやって守るんですか。国から何か、あなたやっちゃいけませんよと命令があるまで自分たちは命が守れない、そんなばかな話ないでしょう。　いいや、市長がそう思っているんだからそれはいいけれども、どっちにしても、もうちょっとこういう問題については敏感に反応してもらいたいと思いますよ。だって、こういうことが起きたときには町田市内としたって起きないという話じゃないでしょう、だって分からないわけだから。それに備えることが災害対策、あるいは国防対策じゃないんですか。国防については、国が全てを持つ、そんな話じゃないですよ。市民一人一人が持たなかったら絶対にやられちゃいますよ、そんなの。その辺も含めて、しっかりとひとつ勉強をしていただければありがたいし、そういう意見も国に上げていただけると大変ありがたいなというふうに思うわけであります。１番はおしまい。　２番、池の水が、何かモーターが壊れて、それで珪藻というのが繁殖したためだということが書いてありますけれども、このポンプが壊れたというのは去年の早い段階で分かっていたと思うんですけれども、今度、来年度の新予算が通ってからだろうと思うんですが、早々に水質の改善を図る予定だということでありますけれども、たしか私が市長にお願いをして、あそこの池のかいぼりをやったとき、５年ぐらい前じゃなかったかなと思うんですよ。それで、ポンプが２台も一遍に故障するというのはどういうことなんですか、普通じゃないんじゃないですか。１台ずつ順番に壊れていくとか、１台しか稼働していないということだと思います。　それで職員の人に聞いたら、この珪藻というのは、あそこの井の頭公園もかなり増えたんだそうですよ。それは気候的なことがあったり、いろんなことで増えたんだろうと思うけれども、あの緑色を見たら本当に情けなくなりますよね。あの池の水を見たら。一時は本当にやってもらってきれいな水になりましたよ。ところが、もう本当に今の時期というのは、秋から冬にかけて水というのは一番きれいに澄む時期ですよ。それが機械が故障したというせいか何か知らないけれども、根本的に考えたら、機械を幾ら入れても、あそこの水をきれいにすることは僕はできないんじゃないかというふうに思っているんですよ。それをやるには、やっぱりあそこで井戸を掘って水量をうんと出すということしかないんじゃないかというふう思っています。　今、大体、東京都の許可なしに掘れるのは400メートル以下であれば、東京都は水のくみ上げの規制をしていないわけです。今、大体温泉もそうなんですけれども、掘ると、１メートル当たりの掘削費は大体４万から５万だそうです。そうすると、2,000万もあればかなり大きな井戸が掘れて、くみ上げ規制のない大きな井戸ができるというふうに私は考えておりますけれども、そういうことでこの新東京百景の１つの町田の水質を確保するということについては、そういう面でお考えになることはございませんか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　井戸を新設するというご質問ですが、井戸を新設するには、都条例の揚水規制が深さ400メートル以下だと日量10トン以下ということになってしまいますので、もし掘るとすれば、規制がかからない400メートル以上の深さからくみ上げなければならないと考えております。また、水が出たとしても、400メートル以上の深さの地下水には、鉄分などにより色がついていたりする場合もございますので、その際は、新たなろ過、浄化装置、浄化設備が必要となると考えております。

　ちなみに、400メートル以上の井戸を掘るには、概算ですが約１億5,000万プラス維持管理費プラスろ過装置の費用がかかるというように考えております。そのため、引き続き水質管理を行いながら、浄化装置を修繕して水質の改善を図りたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今のお話でありますけれども、どういう計算をして１億7,000万もかかる計算が出てくるんですか。では、井戸を１メートル掘るのに幾らかかるんですか。――では、いいです。よく調べてもらえば分かりますけれども、大体１メートル当たり４万円から５万円でできるんですよ。仮に400メートル掘ったって2,000万でしょう。今の機械が大体2,000万円ぐらいだそうですから、そうするとどっちがいいかといったら、やっぱり井戸を掘ったほうが早いんじゃないですかね。いろんなことを考えていただいて、今あなたが答弁した１億7,000万というのは100％ないですから、そんなもの本当に。温泉を掘るのでも、大体この辺だって1,000メートルから1,500メートルぐらい、それで大体そのぐらいの金額ですよ。だから、ちょっと何か計算の単位を間違っておられるんじゃないかなと思います。　とにかく金のかからない方法で、東京都は今、小池さんが皇居のお堀を玉川上水から水を持ってきてきれいにしようと、私は何回もここで言っているんですけれども、そこまでやっている東京都に、こういうことをしたいので、水を下から掘りたいけれども、補助金は出ないのかという話をされれば、私は出ないことはないと思うんです。わずか2,000万、3,000万ぐらいのお金が東京都から。そういう努力をもうちょっとしていただいて、どうすれば最後まで一番お金がかからないか、ちょっと私も400メートルから自噴するのか、あるいはまたポンプを入れなきゃいけないのか、その詳しいことは知りませんけれども、方法とすればいろいろあるのではないかなというふうに思っていますので、よく今後も検討してみていただきたいということで、この質問は終わります。　それから３番目、施政方針の残業削減についてということでありますけれども、昨年度13％の削減があったと、こういうことであります。この残業時間、金額はどのぐらいになっているんですか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　時間外手当の手当額ですけれども、ちょっとこの期間というのは今手元にないんですけれども、ちなみに2018年度ということで申し上げますと約８億8,400万で、2019年度が約９億9,600万でございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、この残業に関しては、だんだん残業代は増えていると。この２年間を見るとですね。１億円以上毎年増えているという感じになりますけれども、恐らく、私は今度2020年になると、間違いなくコロナの関係で、増えている部署もあるでしょうけれども、テレワークだとか、いわゆるホームワークという形を取っておられるわけでありますから、残業が増えるということはどう考えたってあり得ないんだよね。その辺のところを私は資料として比較してみたかったわけなんですが、手元にありませんけれども、そうすると、今度、残業時間を30％削減って、どこを見てその30％を削減しようと、2018年なのか、2019年なのか。このコロナがあって、今年度の2020年の残業を基準に、それから30％減らそうと言っているのか、それはどういう考え方でこの30％が出てきているわけですか。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　2021年度予算編成においては、時間外勤務を2019年度と比較して30％削減する目標を設定して、新しい生活様式を踏まえ、デジタル技術の活用などによるサービスの提供の仕方や業務の進め方をしっかり見直しました。　議員おっしゃられたように、2020年度は多分減っているだろうということで、年度としてのデータは、当然まだ2020年度は終わっていないので、１月から12月でちょっと比べてみました。そうしますと、2019年度に対して2020年度、前年比で91％、ですから９％ぐらいは削減できている。ですから、今度は2019年度をベースに30％、来年度の目標を立てましたので、2020年度から見ると23％ぐらいの削減をしないと、2019年度の30％にはならないということであります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、2020年度を基準として30％減らす、そういうことでよろしいんですか、違うの。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　2020年度ではなくて、2019年度をベースに30％。ですから、2020年度ですと23％になります。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　分かりました。それで、私はなぜ残業が多いのかということを、ちょっといろいろ前にも議会で何回か質問したことがありますけれども、1,000時間を超えるような人もいましたね。どうしてそんなことになるのか。大体、夜間にシステムの取替えとか、そんなことで何か長くなっちゃうんだ、多くなったんだというのは聞きましたけれども、そういう人たちは勤務をずらしてやれば、残業代なんか出さなくたっていいんじゃないですか。もっと工夫をすれば残業を減らす方法は、一律にやらなくたって、必要なところはしようがない。だけれども、そうやって例えば12時から出てきて、あなたは20時までいてくださいよとか、あるいは15時に出てきて23時までいてくださいとか、そういう勤務体制というのは、市の条例では禁止をされていることがありますか。それとも、それは可能な方法なんですか、ちょっと教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　確かに議員のおっしゃるとおり、例えば2019年度で申しますと、これは個人ベースでいいますと、例えば子ども生活部ですとか、あとは学校教育部ですとか、そういったところが残業が多くなっているんですけれども、例えば子ども生活部に関して言いますと、やはり法改正ですとか、そういうところが多いので残業というのが増えている状況でございます。　それに対しまして、先ほど勤務時間についての質問があったんですけれども、町田市においても時差勤務というものを導入しております。いろいろパターンがございまして、一番遅い勤務のパターンですと、10時から勤務開始というパターンもございます。なので、どうしても例えば夜の会議、会合等が多いですとか、例えば情報システムの入替えなど、どうしても夜にかかる仕事という場合には、なるべくそういう勤務形態を活用していただけないかという話はしておりまして、制度としてもございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今言ったように条例か内規なのか分かりませんけれども、勤務というのは最低、全員が例えば10時までに出ていなきゃいけない、そういう決まりがあるということなんですかね。それをちょっと教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　勤務パターンが７時半からのものと段階的にありまして、10時までという形になっていまして、運用として10時から15時までがコアタイムというか、全員そろう時間としていまして、その間に例えば会議ですとか、情報の共有なんかを図っております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、10時から15時の間には全員そろっていなきゃいけないと。それを、さらに今言ったように、例えば12時に来れば20時までは通常勤務になるわけでしょう。そういう形態を取ったら、何か市の条例に抵触するとか、何か労働基準監督署から指摘を受けるとか、そういうことはあるんですか。私はそんなことは幾らでも、勤務の状態で８時間確保できればいいんじゃないかというふうに思います。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　ちょっとまだ詳細に、そこら辺を詰めたということはないんですけれども、今までも、例えば10時からのパターンなんかで申し上げますと、今年に入ってから、特にコロナの影響ですとかそういうことがございましたので、例えば通勤時間をずらして密を避けるとか、そういうふうにしてできたものでございます。あとは遅い時間ですと、例えば窓口の職場なんかも、やはり基礎自治体ですので非常に多くございますので、その辺とのバランスですね。やはり市役所としては、電話にしてもそうですし、窓口にしてもそうなので、なるべくお客様をお待ちさせないというところが基本スタンスになりますので、その辺を賄うにはどうしたらいいかというところを考えまして時間を設定しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、まだいろいろな意味で改良の余地はあるというふうに理解をして、私はこの質問を終わりますけれども、ぜひ、とにかく30％の目標を掲げればそれで済むんだという話じゃなくて、実質的にどうすれば残業は減っていくんだということをよく考えていただいて、できるだけそういうふうにしていただけるとありがたいというふうに思っておるところであります。これは終わります。　４番、武漢コロナについて。　本庁舎に全国初の自治体でＵＶ照射器を入れたと、こういうことでありました。これは全国で初めて入れたというのは何か意味があるんですか。いいものだから入れましょうということなのか。そうすると、町田市役所の中だけでそれを入れるんじゃなくて、市全体の今は施設がたくさんあるわけじゃないですか。そういうものに対しても、今後入れていくつもりがあるのか、あるいは、とりあえず市庁舎だけで収めておこうという考え方の下にこういうものを入れたのか。　それから、ちょっとこの機器の金額を教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回導入した機器については、先ほどご答弁差し上げたとおり、全国の自治体で初めて導入したということで、商品化されたのが１月でございますので、やはり一番の不安というか関心事である新型コロナウイルス感染症の拡大防止策については速やかに導入をして、来庁される方が安全安心して訪れることができる環境を整えるために、早急に設置したものでございます。　今後については、今回設置は13日の土曜日に工事をして、14日日曜日から運転をしてございますので、このデータ等を確認しながら、情報を横展開しながら、ほかの施設への導入も目指していきたいと思っております。　あと、金額については１台当たり15万円ということで、その他施工費入れて総額88万円ということになってございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　分かりました。１台15万円で約90万とすると、１台当たり６万円――６台ぐらい入る計算なんですか。それは金額的に言えば、１台15万で、全部で88万かかったということは６台入った、そういうことなんですか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回導入したのは合計４台でございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　一生懸命新しい機械ができて、それは非常に効果がありそうだということで、今までの紫外線というのは、私の聞いている範囲ではかなりいろいろ害がある紫外線が、太陽の紫外線なんて全く、がんになったりとかいろいろなものがあったようでありますが、このＮＶと言いましたか、ＮＵ――波長222ナノメートルというのは本当に人体への影響がないという、非常に優れものだというふうに私も聞いておりまして、せっかく入れるのであれば、今喫緊の市の問題はとりあえず、やっぱりコロナの感染をどうやって防ぐかということで、恐らくこれはコロナだけではなくて、多分いろんな細菌関係には効果があるものだろうなと私は思っているわけであります。ですから、例えば人が大勢寄るところでこれを照射しても全然、８時間以上は当たらなければ大丈夫ですよということになるわけでありますから、もし本当にいいものであれば、例えば養護老人ホームだとか介護施設とか、あるいは子どもたちのいる場所だとか、幼稚園だとか保育園とか、そういうところにもどんどん入れていけるんじゃないかと思います。これを見ていますと高いものじゃないですね。どっちにしても。大体、工事含めて20万円ぐらいですか。相当なものはいろんなところに入るというふうに今思っているわけであります。　ただ、こういう機械物はそれこそ日進月歩じゃないけれども、日進秒歩の関係で新しいものがどんどん出てくるということは、もう間違いないと思うんです。ですから、一遍にそれをやるのがいいのか、あるいはまたもうちょっといろんな様子を見ながらやっていくのがいいのか、その辺はよく判断して、できたらこんないいものがあると。とりあえず、今のところは多分、役所としても一番いいものだろうというふうに判断をされているんだろうと私は思うわけですよ。そういうことであれば、たったこれだけ、市の大きな庁舎に４台じゃなくて、たくさんのものを入れたほうが私はいいのかなというふうに思いますので、次の予算が取れているかどうか分かりませんが、予備費的なことがあるとすればぜひ、あるいはまた６月の補正予算でも構いませんので入れていただいて、健康に対する問題について十分留意ができるように、市としても対応していければというふうに思っておるところであります。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。　　　〔10番木目田英男登壇〕 ◆10番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　１項目め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。　新型コロナ対応を行う地方公共団体の取組への支援として、地方創生臨時交付金が令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の交付が決定、そして配分がなされ、町田市においては、今まで中小企業者家賃補助事業をはじめ、医療分野、介護分野、障がい福祉分野などにその交付金を活用してまいりました。そして新たに、第３次補正予算にて１兆5,000億円の交付が決定いたしました。コロナ禍の収束を見通すことができず、市民生活においても様々な不便が生じ、不安が広がる中で、地方自治体として様々な分野における施策が必要になってまいります。　そこで、この第３次補正予算にて決まりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、町田市における(1)想定される配分額は。　(2)臨時交付金の活用の方向性はどのように考えているのか。　２項目め、自治体のデジタル化について。　このコロナ禍において、デジタル化がホットイシューとなっております。全てをデジタル化すべきというわけではありませんが、新たな技術を利用して生活を豊かにしていくというのは、人類がこれまで積み上げてきた歴史の中での知恵とも言えます。　まずは、マイナンバーカードについて。デジタル化を進めるべきという中で、起点としてのマイナンバーカードが再び注目を浴びることとなり、今後、健康保険証をはじめ、運転免許証としての活用など、利活用シーンがますます増えることとなり、マイナンバーカードを多くの市民が保有することはデジタル社会の基盤をつくることにつながります。まずは、その普及状況について伺います。　続きまして、今まで各自治体において積み上げてきた情報システムを標準化するという方向性が示されております。町田市においても、独自でのクラウド化等を進めてまいりましたが、今回の標準化においては一からの構築になる可能性があります。標準化に向けての市の対応について伺います。　さらに、政府のデジタル庁における外部人材登用が注目されております。既に外部人材登用が具体的に進んでいる市町村もあります。町田市においての考え方をお伺いいたします。　(1)マイナンバーカードの普及の現状はどうか。　(2)情報システムの標準化に向けての市の対応はどうか。　(3)デジタルトランスフォーメーションに向けての外部人材登用についての考えは。　３項目め、行動経済学におけるナッジの活用について。　行動経済学とは、経済学の数学モデルに心理学的に観察された事実を取り入れていく研究手法であり、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が2017年にノーベル経済学賞を受賞したことにより注目を浴び、最近では、大手生命保険会社もＣＭにて行動経済学に基づく商品を訴求し、同じく注目を浴びました。このセイラー教授が唱えた行動経済学に基づくナッジとは、ひじで軽くつくという意味で、行動経済学者の権威である大阪大学大学院経済学研究科の大竹文雄教授の著書によれば、「金銭的なインセンティブや罰則付きの規制を使わないで、行動経済学的特性を用いて人々の行動をよりよいものにすること」としています。　この大竹教授は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針等諮問委員会のメンバーであり、経済の専門家として諮問委員会に加わっており、感染拡大防止対策として、この行動経済学、ナッジの知見が活用されております。今までも環境省や経済産業省、岡山県、そして横浜市にもナッジを研究するナッジユニットができており、政策においても活用がされつつあります。八王子市における大腸がん検診推奨の取組におけるナッジの活用もメディアにて見る機会が増えました。　先日、新産業創造センター主催で開催されたまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト2020において、大賞を受賞した相模女子大チームの取組は「義務から主体的コロナ対策へ　楽しみながら意識変化する三密回避GOODS」というもので、ちょっとした取組で行動変容を促すもの、Have to、何々する必要があるから、Want to、何々したいへと行動変容を促すというナッジ的な手法と言えるもので、感染拡大防止対策をポジティブな思考で行うというものでありました。　町田市の取組においても、このナッジと親和性が高いと思われる事業があります。それは「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」であり、この取組の中で、ナッジの視点を取り入れてはどうか。　そこで、(1)市の取り組みにおいて行動経済学におけるナッジを活用した取り組みはあるか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問にお答えいたします。　私のほうから、項目の１番目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましてお答えをいたします。　まず、(1)の想定される配分額はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の第３次補正予算におきまして、１兆5,000億円が予算措置されておりまして、そのうち町田市におきましては約10億4,000万円の交付限度額が決定をしております。　次に、(2)の臨時交付金の活用の方向性はどのように考えているのかについてでございます。　今ほど申し上げました第３次の補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、その使途、使い道につきましては、国からは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応、あるいはポストコロナに向けた経済構造の転換及び地域における民需――民間需要です――主導の好循環の実現に向けた対応に活用するようにと示されております。　町田市といたしましては、この交付金を活用した施策につきましては、町田市の特性を生かして、市独自の施策を迅速かつ的確に講じていく予定でございます。具体的には、緊急事態宣言で影響を受けた市内事業者への支援、あるいは感染拡大防止に向けた対応を行っております医療機関や介護サービス事業所への支援などへの活用を検討しております。　また、交付金に係るスケジュールにつきましては、今後、国から示される予定でありまして、現時点では未定となっておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の自治体のデジタル化についての(2)と(3)についてお答えします。　まず、(2)の情報システムの標準化に向けての市の対応はどうかについてでございますが、2020年12月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、情報システム標準化に向けた動きがあることは把握しているところでございます。この中では、国は2025年度までに住民記録業務や地方税業務など17業務を対象といたしまして標準化を進めることとしております。　市といたしましては、この動向を注視しまして、標準仕様に準拠した情報システムを適切な時期に導入できるようしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、(3)のデジタルトランスフォーメーションに向けての外部人材の登用についての考えはについてでございますが、町田市では、2020年３月にｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げまして、市民の利便性の向上と市役所業務の生産性向上を目指して、「できることから始めよう」を合い言葉に、積極的にデジタルトランスフォーメーションの取組を進めてきているところでございます。　この取組をより一層推し進めるに当たりまして、ＩＣＴについて豊富な知見と高度な資格を持つ人材を確保するため、2021年、今年の１月に特定任期付職員の募集を行いました。選考試験を実施した結果、民間企業などにおいて様々なデジタル化の実績があり、プロジェクトリーダーとしてふさわしい方を来月、今年の４月からｅ－まち推進担当課長として採用することを決定いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　項目２の(1)マイナンバーカード普及の現状はどうかについてお答え申し上げます。　2021年２月末現在、町田市のマイナンバーカード交付率は29.5％で、2019年度末の交付率18.6％から10.9ポイント増加しております。これは、2020年９月から実施されている国のマイナポイント事業や今月３月からのマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始などにより、市民にマイナンバーカードが広く認識されてきたことによるものと考えております。また、先月２月から、国がマイナンバーカード申請促進のため、マイナンバーカード未申請者にＱＲコードつき申請書を改めて送付しております。さらに、今年、2021年３月末で終了予定であったマイナポイント事業ですが、３月末までにマイナンバーカードの申請を行っていただければ、９月末までマイナポイントの予約と申込みが可能となっております。　このため、現在マイナンバーカードの交付申請が急増しており、今後もマイナンバーカードを取得する市民が一層増える見通しでございます。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目３の行動経済学におけるナッジの活用についての(1)の市の取り組みにおいて行動経済学におけるナッジを活用した取り組みはあるかについてお答えいたします。　町田市におけるナッジ理論を活用した事例といたしましては、2020年１月から2021年１月まで環境省との共同事業で行った取組がございます。この取組では、市民の皆様に省エネ行動を促すため、ナッジ理論を活用し、作成した省エネ行動促進に関するリーフレットを市民課及び各市民センター窓口において、転入、転居、婚姻、出生などの申請で来所した方に配布いたしました。今後は、チラシの配布が市民の皆様の自発的な省エネ行動にどの程度寄与したのか検証を進めてまいります。また、2018年度から実施してまいりました「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」においても、ナッジの視点を意識した検討を行ってまいりました。　行政が発する情報というものは、先ほど申し上げた省エネ行動のように、市民の皆様に何らかの行動を促すものが多いため、市民の皆様に、いかにして自分事として考えていただくか、望ましい選択をしていただくかということが重要でございます。代表的な例を１つ紹介しますと、2019年度に検討を行った納税課では、利得よりも損失を重視する損失回避性という人間心理を踏まえ、期限までに納税しないことで実施される行政手続を強調したチラシを作成いたしました。このチラシに目を留めていただくことで、市民の皆様の期限内納税や納税相談につながることを期待しております。　さらに、昨年12月25日に行われた2020年度“伝わる日本語”推進運動成果報告会では、町田市行政経営管理委員会の専門委員で一橋大学経済学研究科の佐藤主光教授をお招きし、ナッジ理論を活用した行政の在り方をテーマとした特別講演会を開催いたしました。また、本講演会の内容につきましては、市役所の中でオンライン配信を行い、職員に閲覧するよう周知いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。順番、３項目めのナッジのほうからさせていただき、その後、１、２項目めとさせていただきます。　省エネリーフレットの活用、環境省とともに既に行われていて、「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」のほうにおいても、ナッジの視点を取り入れた取組が既に行われていて、有識者による講演も行われたということでございました。実際には、この「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」のほうは３月で区切りを迎えるということでございますけれども、行政の情報発信においても、伝えるだけではなくて、伝わるということが、今後重要ですし、このナッジというものは、伝えて、伝わり、そして行動変容を促すと、ここまでがナッジの趣旨でありますので、非常にこの視点は有益だと思います。　今後もナッジの視点を取り入れた情報発信、また、庁内検討等を行っていく、今後も続けていただきたいと思いますけれども、こちらについてはいかがかお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　今後もナッジの視点で情報発信を進めるなど、行政経営に生かしてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。今後も続けていただければと思います。　数日前に町田駅前の書店をちょっと巡っておりましたら、いわゆる経済学のところに、この行動経済学、今はやりというか、注目を浴びているところなので、かなり本の冊数も置いていたというところでございます。このナッジというのが、その名のとおり、ひじでつつく、そっと後押しをするというものですので、効果測定が明確に出てくるかというのはなかなか難しいところではありますが、ぜひとも活用をお願いいたします。　この項目については終わりといたしまして、続きまして、１項目め、臨時交付金について移らせていただきます。　第３次補正においては約10億4,000万円の交付限度額ということでございました。また、活用についても、市内事業者支援、医療・介護分野での検討を行うということでございました。まずは、今までの交付金の活用について整理をさせていただきたいと思います。　第１次補正、第２次補正ということで交付決定された町田市の配分額について、今までのことについてお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が活用可能な事業の上限を示しており、市においては、国の第１次補正予算分として約７億9,000万円、第２次補正予算分として約25億5,000万円の交付限度額が決定しており、総額として約33億4,000万円の交付決定を受けております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。トータルで約33億4,000万円ということでございました。壇上でも伝えました中小企業者家賃補助事業をはじめ、様々な施策をスピード感を持って行っており、事業者の方からも評価をいただいているというところでございます。　改めて、今までこの交付金活用で行ってまいりました事業、どのような分野で、どのような事業をしてきたのかというものをお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　これまで市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨である事業継続や雇用維持等への対応と、新しい生活様式への対応について、市の特性を生かした市独自の施策を実施しております。　具体的には、事業継続や雇用維持等への対応として、中小企業者への支援として、幅広い業種に対する家賃補助や、緊急事態宣言下においても事業を継続していた市内の特別養護老人ホームや介護サービス事業者などに対し感染症の拡大防止を図りつつ、事業を継続するための必要な費用について、その一部を支援しております。また、新しい生活様式等への対応としてキャッシュレス決済を促進するとともに、市内経済の活性化や後押しをするため、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、熱中症予防を行った上で体育館での学年単位で行う特別授業や集会等を行える環境をつくり出す小中学校体育館空調設備設置事業などを実施しております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。様々な施策が行われており、先日のキャッシュレス決済の事業については身近なものであり、かなり広く市民の方にご利用いただいたのかなと思っております。実際にいろいろと話を聞いていると、やはりふだんは使わない高齢者の方も、この機会だからということでキャッシュレス決済のご利用を始めたと、そんな声も幾つか聞いております。　さて、国のほうでの第１次補正予算、地方創生臨時交付金が１兆円ということでありましたが、そのうちの3,000億円分がまだ残りとしてあり、その配分が今回の第３次補正予算交付分として交付予定ということでございました。この3,000億円分については、町田市にどれほど配分され、また、どのような活用がされる予定なのかお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　国の第１次補正で予算措置された7,000億円につきましては、地方へ配分される算定根拠として、人口、感染状況、財政力などに基づき算定しておりましたが、残りの3,000億円分につきましては、国庫補助事業の地方負担額、いわゆる補助裏分に基づき算定されております。国の第１次補正で予算措置された3,000億円分の町田市への交付限度額については、国から３月１日付で決定がなされており、約2.5億円となっております。その使い道につきましては、国から、配分の算定根拠を、先ほど言いました補助裏の地方負担分としていることや、2020年度中の執行が求められていることから、2020年度に実施した事業のうち、市の財政負担が生じている事業に活用する予定でございます。　具体的には、予備費で既に対応しております新型コロナウイルス感染拡大防止のための避難施設で使用する屋内型簡易避難用テントの購入や、５月と７月の補正予算で措置し、既に執行済みであります中小企業者家賃補助事業の市負担分などに活用してまいります。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　３月１日に決定されて年度内執行ということで、かなりのスケジュール感でありますけれども、実際には、実際に行った事業の補助裏ということで使われるということで了解をいたしました。　それでは、今まで実施してきました、いわゆる市内事業者に対しての支援、これまでの市内事業者に対しての支援についての事業規模、また、その事業の実施状況、こちらについてお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　これまでに実施してまいりました施策の実施状況ということなんですけれども、これまでの市内事業者への支援として中小企業者家賃補助事業については、2020年５月から９月にかけて、国に先駆けて事業を実施し、事業費は約14億3,000万円となり、うち臨時交付金を約10億4,000万円活用しております。また、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業については、2020年12月から2021年１月にかけて実施し、事業費は約16億8,000万円となり、うち臨時交付金を約13億円活用しております。これら２つの事業で活用した臨時交付金の合計は約23億4,000万円となります。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　今のご答弁で、中小企業者家賃補助事業のほうで14億3,000万円、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業で約16億8,000万円ということで、合計31億円超が市内事業者向け支援事業として実施されてきて、うち臨時交付金が23億4,000万円ほどであるということであります。キャッシュレス決済のプレミアムポイント事業につきましては、先日の総務常任委員会のほうでも報告がありまして、６月議会において、さらに詳しい分析といいますか検証があると聞いております。今後のためにも、その検証のほうしっかりとお願いをいたします。　それでは、今まではこれまでのことをお聞きいたしましたが、これからについて移ります。市内の経済団体等から様々な要望が寄せられております。そういった要望に対しては、どのように対応していくのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、まだまだ市内事業者が厳しい状況が続くと思われますが、今後の市内事業者に対してどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　市内団体からの要望ということと、これからどのような支援を考えているのかということなんですけれども、まず、事業者支援の要望のほうにつきましては、2020年12月10日に町田商工会議所のほうから新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に対する要望についてとしまして、感染拡大防止対策に係る補助制度創設の要望のほうをいただいております。こういった要望に加えまして、事業者の声や国、都の動向なども踏まえ、市内事業者の支援策を検討しているところでございます。　また、今後につきましては、中小企業者家賃補助事業のような市内事業者の資金繰り支援であったり、事業活動の継続支援、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように、新しい生活様式の促進と市内経済の活性化の後押しをする事業の実施に向けまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　様々な団体等からもご要望があるかと思います。また、市内事業者向け支援ということでいきますと、全て網羅的にするのはなかなか難しいところはあると思いますけれども、また、社会情勢というのが本当になかなか見極めがしづらいところがあるかと思います。丁寧に対応していっていただければと思います。　この１項目めについては、最後となるんですけれども、今後この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市税収入の減少などにより財政状況が厳しい状況になることが見込まれる中で、新型コロナウイルス感染症への対応をどのように行っていくのか、市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　情勢がかなり流動的であります。また、以前から申し上げておるとおり、この先が見通せない状況にあるということで、今後どう対応するのかという質問はなかなかお答えが難しいんですが、市としては、基礎自治体ですから、まず市民に最も身近な行政の主体として、これまで同様にそれぞれの地域の特性に応じまして、対策が必要な分野の動向、これをまず的確に把握するということ、それから、それに対して効果的な施策を迅速に制度設計して、市民の皆さんが必要としている対策を講じるということ、これは総論ですが、何よりも重要だというふうに思います。　先頃、緊急事態宣言が再延長され、新型コロナウイルス感染症はなかなか見通せないというところでありますが、逆に支援が必要だという状況は続いているということは間違いないと思います。そういう意味では、今後、厳しい財政状況にあっても、厳しい財政状況にもかかわらずと言ったほうがいいんでしょうか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、先ほど来答弁申し上げましたが、そうした交付金の活用、あるいは各種の国の補助金の活用をしながら感染状況、あるいは社会経済状況を注視いたしまして、感染拡大防止と経済の回復、この２つを軸に据えて、迅速かつ適切に対応したいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　市長からご答弁いただきました。ご答弁の中でも、的確にその動向を把握するという意味では、様々な団体からのご要望を受けると、お聞きするということも大事ですし、迅速かつ適切ということで、そちらも非常に重要な部分になってくると思います。この感染拡大防止と経済との両立、よくあるマスメディアのテーマでもありますけれども、地域事情によって、また、その時々によっても異なってきます。まさにミクロな部分といいますか、地域事情に応じた対策というのは、まさに市町村の仕事だと思います。市町村が臨機応変に行うべき領域になります。とかく、この世の中、マニュアルがあるわけではないのですけれども、特にこのコロナ禍においては今までのマニュアルが、もっと言えば常識がある意味覆されるような状況であります。市長がおっしゃられた市町村は最も身近な行政主体であります。アンテナを張り巡らせて、迅速かつ適切、丁寧な対応をお願いいたしまして、この項目は終わりとさせていただきます。　続きまして２項目め、デジタル化に移らせていただきます。　この項目(3)から始めさせていただきます。外部人材登用について既に実行をしていて、本年４月からデジタル化推進のｅ－まち実現プロジェクトの担当課長、４月から入庁されるということでありました。この場でも以前に紹介させていただいたんですけれども、昨年の初めに四條畷市を訪れさせていただきました。その際に、マーケティング監という市長直轄の、恐らく部長待遇ぐらいだと思うんですけれども、その方とお話をさせていただいたんですけれども、その方自体、インターネット等でも公表されていますけれども、外部であり、またテレビ業界の方、その方がマーケティング監として採用されておりました。四條畷市自体は、副市長も公募でされていたわけでありまして、そのマーケティング監の方のお話を聞く限りは、かなり自由闊達に、いわゆる部署横断的なつなぎ役、横串を刺す役割をしている、そういった印象を受けました。　今回、役職としては違うと思うんですけれども、いわゆるデジタル化、ｅ－まち実現プロジェクトについては、まさに部署横断の横串を通す必要が出てくる部署になるかと思います。環境整備をしっかり行い、デジタル化躍進のアクセルになっていただきたいと思います。また、デジタル庁の件も取り沙汰されておりますけれども、外部人材登用ですとか、人材の官民交流などは今後のトレンドになり得ると思いますので、これに限らず検討していっていただければと思います。　続きまして、(1)のマイナンバーカードについて、先ほどご答弁いただいた中では、この１年間でも10.9ポイント、急増加であります。また、国のほうも申請者への送付や、マイナポイント事業での交付申請の増加を促していくということでございました。　以前「まちカフェ！」の中で、この庁舎内でマイナンバーカード申請受付、大変好評で多くの方が並んでいたということを記憶しております。今のコロナ禍の中、密集するというのはなかなか、密を生み出すものというのは難しいと思うんですけれども、町田市として、今後このマイナンバーカードについて、いつまでにどれぐらいの交付率を目指すのか。また、今後、この普及に関しての取組をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナンバーカードの交付率の目標でございますが、2022年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを保有することを目指しております。そのため、町田市では2021年７月下旬に、より気軽に便利に手続や相談ができるよう、町田市マイナンバーカードセンターを設置する予定でございます。マイナンバーカードセンターの場所、開所時間は現在調整中でございますが、町田駅近くの交通利便性のよい場所に設置し、通常の市役所の開庁時間以外にも拡大して開所する予定でございます。また、窓口数を現状の約1.7倍に増やし、手続の時間短縮を図ってまいります。　さらに、2021年７月下旬頃から、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつではございますが、市内各地域を巡回し、市民センターやショッピングモールでの出張申請受付を実施する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　今のご答弁でいきますと、約２年の間に全員というか、ほとんどを目指すというのはかなりハードルが高いと思いますが、国が示している方針ですので、また、申請場所ですとか申請のアウトリーチも行っていくということでございましたので、このマイナンバーカード自体デジタル化の基礎、基盤となるものですのでよろしくお願いをいたします。　さて、マイナンバーカードについては、各所で地方自治体独自の利活用についても模索がされてきております。町田市については、この独自の利用といいますか、そういったものについての具体的なものがあるのかどうかお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　マイナンバーカードの利活用についてでございますが、町田市では2021年度に市民がインターネットを経由して申請、届出などができる電子申請手続の拡充や、転入手続の際、住所変更届出を書く手間を簡略化できる窓口申請支援システムの導入等を予定しております。マイナンバーカードは、行政手続のデジタル化の基盤となるものですので、しっかりと普及促進をしてまいります。マイナンバーカードの利活用につきましては、市民の利便性の向上及び行政の効率化の観点から、さらに有効な手段を模索してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。現在のところは、国が旗を振ってマイナンバーカードの普及、その利活用について方向を強めていく段階であります。市独自の活用については、その後かなと思っております。図書カードでマイナンバーカードを使う、そんな話をやっている自治体もあると聞いているんです。　さて、次に標準化について話を移させていただきます。国はデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体におけるクラウド化、そして、標準化を推進するとしております。町田市のこれまでの取組を踏まえ、どう受け止めているのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。まずはクラウド化についてお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　議員からご質問いただきました、国が進めるクラウド化に関する町田市の現時点での考えについてお答えいたします。　2019年第２回の一般質問で議員からご質問いただいた際にお答えしたとおり、町田市として、クラウド化につきましては、現在推進しているところでございます。クラウド化は複数の自治体で情報システムを集約し、共同利用することで、経費の節減や住民サービスの向上を図る仕組みとして有効なものと評価をしております。これまでのクラウド化の一般的な例といたしましては、各地域の自治体が率先して、主に近隣の自治体と共同してシステムを利用する、この形態でクラウド化の取組が進んでまいりました。クラウド化の有効性を国が評価した結果、今回の流れにつながったと認識しているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　先日といいますか、2019年だから２年前ですか。いわゆる自治体クラウドの質問をさせていただいたことかと思います。自治体クラウドは、近隣自治体等々でいわゆる連合を組んでクラウド化する、町田市については単独でも行っている、そんな話だったと思います。このクラウド化については、町田市もかなり先行して行っていた、いわゆる先進事例としての部類に入るのかなと思っております。　クラウド化については、国の資料を見ますと、政府が整備するクラウドシステムへの一本化を目指しているようでありますが、災害時には、いわゆるクラウドオンリーですとシステムが利用不能になる、こういったことが容易に想定されることと思います。町田市においては、クラウドとオンプレミス、いわゆる自前のサーバーというんでしょうか、災害時対策としての併用運用をしている、そういった以前の答弁であったかと思います。この点について、改めて市の現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　災害時にシステムが利用できなくなるのではないかというご質問をいただいたんですけれども、もちろん全てのシステムをクラウド化することによる弊害もございます。議員ご指摘のとおり、地震など大規模災害、このときに通信回線が途絶えたときに、クラウド化による弊害が顕著に現れるというところでございます。町田市では、このような事態に備えて庁内、それから庁外に分散してシステムを配置しております。災害時は、どちらかに障がいが発生しても、原則としては業務を継続できる仕組みとしております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　以前いただいたご答弁でも、いわゆる災害時のＢＣＰを考えて分散化しているということでありますし、現在もそうであるということでございます。　実は、昨年の末頃に小倉代議士の取り計らいで、総務省の担当者からこの地方自治体の情報システム標準化について話をお聞きする機会がありました。その時点で、私も質問として、オンプレミスとクラウド併用にするのか、いわゆる自社というか、自前のサーバーとクラウド併用にするのか、クラウドオンリーにするのか、問いに対してクラウド活用を原則として検討していただくことを想定しておりますということで、今ひとつよく分からなかったんですけれども、こういった危機管理を考えての分散化についての現場のノウハウといいますか、国は意外と想定していないんじゃないかなと思っております。こういったことも、どんどん国に対して臆せず意見をしていっていただきたいと思います。　続きまして、システムの標準化について、こちらについての町田市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　システムの標準化の取組についてお答えいたします。　これまで町田市では、国が進める取組と類似の取組を実施しており、国が目指す目的と同等だというふうに認識をしているところでございます。町田市の取組といたしましては、国と同じく機能、それからデータ、この２つの観点から標準化の取組を進めております。　まず、１つ目の機能の観点といたしましては、町田市ではゼロからシステムを開発するのではなく、パッケージシステムと呼ばれる既製品、これを導入することとしております。パッケージシステムを導入する際には、標準仕様から機能追加、改修といったカスタマイズをせずに、そのままの形で導入するということを原則としておりますので、町田市と同じ製品をそのまま使っている他の自治体があれば、町田市とその自治体の間では、実質的に機能の標準化ができているということと言えます。同一の製品を使うことによって標準化を進める町田市のアプローチ、これと、標準システムを全国の自治体に利用させるという国のアプローチ、実はあるべき姿としては同じであると考えております。　２つ目のデータの観点といたしましては、町田市では、システム同士で情報のやり取りをする場合の連携方式について、事実上の標準化である地域情報プラットフォームという規格に準拠した形で行うこととしております。これによりシステム間の連携が円滑になり、不具合の発生を抑止するとともに、システム更改の際のデータ移行コスト、これを圧縮できるようにしております。　国の方針に話を戻しますと、国は標準仕様を取りまとめ、システム開発業者がこれに準拠したシステムを整備するということとしております。各自治体がこれらのシステムを利用することで、各自治体が保有しているデータの標準化が進み、これまで庁内にとどまっていたデータの標準化の波が各自治体にも波及することになるため、自治体間のデータ連携や比較が容易になってくると考えております。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　システムについても、今もパッケージといいますか、なるべくカスタマイズをせずに使っている。また、データ連携についても横展開ができるような仕方をしているということで、国等の方向性と相違はあまり、同じ方向を向いているということでございました。　先日、日経新聞主催のいわゆる地方自治体デジタル化についてのセミナー、こちらを視聴していましたら、茨城県知事、この方自体は元マイクロソフト、また、元シスコシステムズの方で、デジタル化を本当に熟知されているんだと思います。千葉県についても、システムを持たない、またつくらない取組と紹介されておりました。ノンカスタマイズ、カスタマイズ化されないということが主でありましたが、町田市も同様な取組をしているということでございます。　データ連携についても、これは枠組みの標準化によって横の連携や比較がしやすくなると。今進めている新公会計制度も同様かと思いますけれども、横比較ができるということではなるほどかなと思います。　さて、国が進めるこのクラウド化、そして標準化の取組、災害時の業務継続性については疑問はあるものの、基本的には市の取組と考え方が合致しているということが分かりました。町田市にとっても、今までの取組の延長線上でありますので、このまま順調に事が運ぶのではとも思いますが、現時点で判明しています課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　何か課題はというご質問をいただきました。　直近で示された国の計画によりますと、標準仕様に準拠したシステムへの移行期限が2025年末であるため、準備期間が極めて短いという点が挙げられると思います。2025年末というと、まだ５年も先のことじゃないかという印象を受けられるかもしれませんが、先日ようやく、冒頭で申し上げた17の業務のうちの１つである住民記録業務、これの標準仕様が示されたというのみでございます。システム開発業者は、国から提示された標準仕様に準拠したシステム開発をこれから行いますので、システムが完成するまで準備期間を考慮する必要があるというところでございます。示された17業務となると、時間的にはそんなに余裕がない状態というふうに言えると思います。　また、全国全ての自治体で一斉に、現在使用しているシステムから標準仕様に準拠したシステムへ切替えが必要となります。切替えに要する職員、事業者を含めた対応人員の確保が最大な課題だと考えております。システムの切替えは、データの載せ替えだけでもかなり大変だと言えます。これだけではなく、窓口の対応フローの変更、各試験、操作研修など、検討、対応の必要なタスクが多数ございますというところでございます。　国の支援策としては、システム切替えに伴う財政支援をするということは示されておりますが、財政支援だけで済む話ではないというように考えているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。５年間の中にも、いわゆるシステム開発、17分の１がようやく方針が示され、残りのものは開発も含めて５年ということですので、その開発も含めてですし、単純なシステムができました、単純なデータ移行だけではなくて、いわゆる業務フローも一から変わる可能性が高いと。地方自治体の場合ですと、業務を止めるというわけにはいかないので、途切れなく行いつつデータ移行、システム移行していくというのは大変な取組になるのではないかなと思っております。全国一斉でございますので、いわゆるベンダー、事業者のほうの人員も多数必要になってくるでしょうし、町田市のように情報システムの人材がいるところはベンダーの手が回らなくて、自前でやらざるを得ない、そういった感じになるとまた大変なことになるかと思います。ここは、ただロードマップが示されているので粛々とというか、やっていただくしかないかとは思うんです。　さて、システムについてのデジタル化が進むに当たって、よく論点となる、いわゆるデジタルデバイドについて、ちょっとほかの方もやるので、私からは１点だけなんですけれども、昨年末閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」、こちらが基本理念として掲げられて、いわゆるデジタルデバイド対策についても注目されております。３月15日発行の「広報まちだ」も見させていただきました。非常に論点として面白い角度からの提案だったなと思っております。これを小倉代議士が先日、予算委員会の質疑でこのことを取り上げられていまして、総務省の答弁では、高齢者へのデジタル活用支援として全国1,000か所ほどのワークショップの開催を検討している、そういった話がありました。　私もこの話を聞いたときに、このワークショップではないんですけれども、市の所管施設の中でWi-Fiが整備をされている、デジタル端末が整えられている場所、そこをこのデジタルデバイド対策として利用すればと思いました。その場所というのが、小中学校であります。いわゆるＧＩＧＡスクール構想によってWi-Fi環境、端末もそろっていると。この学校施設の利用をするということ、この論点もありますけれども、放課後に小中学生が高齢者とともに学び合い、そして、ともに高め合うことができれば、非常に意義深いことになるかなと思っております。こちらについての見解をお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　市内小中学校に整備されるネットワークやタブレット端末を活用した地域の学びの場の創出につきましては、関係部署と連携し、研究をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　このことについてはすぐということではないので、また研究、検討していただければと思います。　さて、先ほどの副市長の答弁で紹介されましたデジタル・ガバメント実行計画では、情報システムの標準化を進める上で、「業務改革（ＢＰＲ）の徹底を前提に業務プロセス・情報システムの標準化を進める」とうたわれております。また、情報システムの標準化に当たっては、地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聞いて進めるともうたわれております。この点、町田市で行ってまいりましたＢＰＲ、自治体間ベンチマーキングにおいて、自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革・改善につなげてきた経緯があるかと思います。　私は、この情報システムの標準化、自治体間ベンチマーキングの取組には、業務改革となるＢＰＲの徹底という点で非常に親和性があるのではないかと考えております。今後、国が情報システムの標準化を進める上では、これまで取り組まれている自治体間ベンチマーキングの成果等を生かしていくためにも、国に対して、標準化について町田市としての意見、この意見を突きつけていっていただきたいと考えております。この点についての見解をお伺いいたします。

○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今ご質問がありました、今後、国が情報システムの標準化を進める上では、自治体間ベンチマークの成果等を生かしていくためにも、国のほうに対して、標準化について町田市としての意見を提案してほしいというご質問を受けたところでございますけれども、この分野については、かなり町田市も今まで頑張ってきておりまして、情報システムの標準化というのは、自治体間ベンチマーキングの取組ということは、議員がおっしゃるとおり、すごく親和性があるというふうに考えております。　ちょっとこれまでの町田市の取組を少し遡って説明をさせていただきたいと思います。町田市では、事務の標準化と効率化を目的といたしました業務改革・改善であります自治体間ベンチマーキングにこれまで取り組んできたところでございます。この取組は、2018年の４月に開催されました国の経済財政諮問会議において、他自治体に横展開すべき先進事例として、これを紹介させていただいております。私自身、2016年の６月に開催されました経済財政諮問会議の専門調査会であります経済・財政一体改革推進委員会や、あるいは経済財政諮問会議の民間議員が議長を務める公共サービスイノベーション・プラットフォームに参加いたしまして、自治体間ベンチマーキングの取組を報告してきたところでございます。　また、先ほど情報システム担当部長からお答えしましたように、町田市では、複数の自治体が共同利用できるクラウドの仕組みや、あるいはパッケージシステムと呼ばれる既製品の導入をするなどの情報システムの標準化の取組を、10年以上前から他の自治体に先駆けて取り組んで進めてきたところでございます。特にクラウド環境の整備と情報セキュリティーの確保に関する取組が評価されまして、これもちょっと手前みそになるんですけれども、総務省が全国の約1,700の市区町村を対象に行った調査を基に、「日経グローカル」が独自に点数化した電子化ランキングにおきまして、町田市は第３位に選ばれているという実績もございます。　こうした先駆的な取組が評価されまして、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用の促進を目的としました、通称スマート自治体研究会に町田市の職員が参画することになりました。この通称スマート自治体研究会が取りまとめた報告書を基にしまして、ご承知のように、2025年度までに住民記録システムをはじめ、税務や福祉分野におけるシステムの標準化を実現するという、この国の動きにつながったというふうに考えております。　また、この流れを受けて国が設置しました住民基本台帳システムの標準化を事務レベルで検討する自治体システム等標準化検討会、ここにも町田市の職員が参画いたしました。この検討会では、住民基本台帳システムの標準仕様の作成に向けて、職員が自治体間ベンチマークで得られた知見を踏まえて意見を述べております。　現在、私が副会長を務めております多摩26市の副市長会におきましても、行政のデジタル化の推進に向けた検討を始めております。これまでに各市の副市長を対象とした研修会を実施したほか、来年度、2021年度には多摩26市が連携し、東京都に対して要望提案を行うとともに、共同事業に取り組むこととしております。さらには、来年度は町田市が市長会の会長市となりますので、多摩26市を代表いたしまして、東京都とともに、情報システムの標準化の歩みを進めていきたいと考えております。また、国に対しましても、しっかり働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　町田市も今まで取組として、かなりトップランナーとして走ってきて、多摩26市の副市長会であったり、市長会の会長市になるということでございます。この連携を深めて、しっかりと国に対しても働きかけを行っていただきたいと思います。カスタマイズせずにシステムを利用するという視点も大事なんですけれども、やはりもともとのシステム自体が仕事の流れに沿った効率的なもの、使い勝手のいいものを仕上げるということも重要ですので、ぜひとも町田市が情報発信をする、国に働きかけをし、それとともに町田市自体に情報収集されるような立場になっていただきたいと思っております。　今回の一般質問、最初の打合せだけ対面で行いまして、残りの打合せは全て対面なしの電話、メール、オンラインで終わらせることができました。関係部署の皆様、どうもご協力ありがとうございました。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　保守の会の吉田つとむでございます。　今回は４つの質問を行います。まず忘れちゃいけないので、項目名だけ先に言っておきます。（仮称）国際工芸美術館の収蔵作品の価値と一般的評価、２番目が花粉症対策について、３番目が町田市民病院の業務受注業者と施設利用事業者は安定的に事業ができているのかということ、４番目がオリンピック・パラリンピックの保険適用についてお尋ねいたします。　まず、（仮称）国際工芸美術館の収蔵作品の価値と一般的評価ということですが、これにつきまして、私も今まで器のこと、器といっても箱物のことですね。よく議論をしてきておったわけでありますが、必ずその前に、そこに入れる品物がどんなものであるかと、作品がどんなものであるかということを必ず議論しておかなくちゃいけない。これはずっと徹底してやっておかなくちゃいけないということで、今回質問の対象にしたわけであります。　(1)が（仮称）国際工芸美術館の収蔵作品の価値、主要な作品グループはどのようなものがあるかということで、よくこのガラス器を言われます、陶器を言われますが、そうしたもののほかにもどんなものがあるのかということをご説明いただきたいと思います。　そして、町田市は当然これを新しいものを造って、そこに収蔵しようということですから、自らは立派なものだという評価なんでしょうが、ほかからはどんなふうに見られているかということをお答えいただきたいと思います。　２番目に花粉症対策です。　これを言う前に、私は何回も言ったことがあるんですが、森派なんですよね。市長と議論をした際に、３つの機能を森と、土のほうの杜ということで議論したことがあるんですが、花粉症対策を問われるとちょっと厳しいところがあるんですが、森派なものですから厳しいところがあるんですが、やはり市民の要望なので考えなくちゃいけないということで、テーマに挙げさせていただきました。　(1)は、現在、市ではどのような花粉対策を取り組んでいるかということをお尋ねします。　(2)は、毎年毎年ずっとこの花粉症の問題が出てきていますが、有効な方法というのはどんな方法があるんだろうかということで、お尋ねいたします。　３番目が市民病院の業務委託と施設利用者のことなんですが、この市民病院に関して、お医者さんや看護師さんのことはよく議論されて、大変だからその人たちの支援をしていかなくちゃいけないと。予算でも出ましたし、我々ももっともっと充実させなきゃならないという提案もしてきたところでありますが、それでは、その周辺というんですか、中で支えている人たちがどんな境遇で仕事をされているのかということでお尋ねします。　(1)が業務受注業者と施設利用事業者はどのような業種があり、どのような仕事がされているか。コロナの発生がありまして、私もそれからは１回も中に入ったことがないというか、入れてもらえない状態なものですから、改めてこういうことを考えても中に調べに行きようがありませんので、具体的にお答えをいただきたいと思います。　それから、そうしたコロナの発生以降、病院の中でお仕事をされている、そういった種類の業種の人たちのお仕事というのは経営として、あるいは事業としてどんなふうな状況になっているのかということをご説明いただきたいと思います。　４番目が、オリンピック・パラリンピックの保険適用について。　これは当然質問ですので、町田市がどんなふうにやっているかということと、このオリンピック・パラリンピックでやる事業というのが、町田の持分というのがどんなふうになっているかということを含まれているので、そうした観点でお答えいただきたいと思います。　(1)オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として町田市は名を上げてきているわけでありますが、これに関しては保険適用はどういうふうになっているのでしょうか。特別に設定されているのかどうか、また、設定されていればどんな保険だということをお答えいただきたいと思います。　それから、そうしたもの以外に、このオリンピック・パラリンピックで市が関わるイベントを幾つかやると思いますが、その場合に保険というのはどんなふうに設定しているのか。　以上、質問いたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の（仮称）国際工芸美術館の収蔵作品の価値と一般的評価と項目４のオリンピック・パラリンピックの保険適用についてお答えいたします。　まず、項目１について、一括してお答えいたします。　町田市が収蔵するガラス作品には、ボヘミアンガラスを中心とするヨーロッパのガラス、中東の古代ガラス、中国の清朝時代のガラスなど世界各国のガラスと、岩田藤七など日本近現代のガラス作家の作品がございます。陶磁器作品には、中国、ベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマー、日本などアジア諸国の陶磁器がございます。（仮称）国際工芸美術館の開館に向け、収蔵品に対する他の美術館からの注目も高まっております。　町田市の収蔵する東南アジア陶磁器の展覧会が、愛知県陶磁美術館で2019年４月から５月に開催されました。2021年の４月から、国内３か所の県立美術館を巡回する岩田ガラスの展覧会が開催されます。また、2021年の10月から12月に都内の五島美術館で町田市立博物館名品展として、ガラスと陶磁器の展覧会が開催される予定です。このように、工芸作品である陶磁器を専門とする県立の美術館や都内で有数の美術館からも引き合いがあることから、収蔵品の価値は高いと認識しております。　なお、大津絵や錦絵などの絵画作品は、今年度中に国際版画美術館に移管をいたします。　次に、項目４の(1)のオリンピック・パラリンピックのキャンプ地として保険適用はどうなっているかについてでございますが、事前キャンプの受入れのために特別に加入している保険はありません。事前キャンプで使用する練習施設や宿泊施設では、それぞれが施設賠償責任保険に加入しております。キャンプ地の施設の瑕疵に起因する事故等については、その保険で対応することとなります。　最後に、(2)のオリンピック・パラリンピックで市がかかわるイベントの保険適用はどうなっているかについてでございますが、聖火リレーの観覧や自転車競技ロードレースの観戦における事故等については、東京2020大会組織委員会、もしくは東京都が加入するイベント保険で対応することとなっております。その一方で、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングについては市が主催者であり、市が保険に加入し、万一の事故等に備えることとなります。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の花粉症対策についてにお答えいたします。　まず、(1)の現在、市ではどのような取組みをしているかについてでございますが、花粉症対策として、町田市では花粉症に関する普及啓発と飛散花粉数の測定をしております。普及啓発としましては、町田市ホームページや「みんなの健康ハンドブック」で花粉シーズンの生活の心得を紹介するほか、花粉症についての基礎知識などを周知するため、東京都が作成した冊子「花粉症一口メモ」を保健所等で配布しております。　飛散花粉数の測定は、東京都の飛散花粉数調査に協力しているもので、１月初旬から５月中旬まで毎日、保健所中町庁舎で測定し、東京都にデータを提供しています。東京都のホームページでは、町田市を含む都内12か所の花粉飛散状況が公表されております。　次に、(2)の有効な花粉症対策はどのような方法があるかについてでございますが、症状を軽減するための花粉症の対策といたしましては、花粉を避けることと、適切な治療を受けることが効果的です。花粉を避ける方法といたしましては、外出するときにマスクやメガネを着用する、家に入る前は衣服についた花粉をよく払い落とすなどがございます。花粉症の治療といたしましては、様々な薬が用いられますが、症状に個人差があるため、医療機関で医師と相談し、最も適した治療薬を選択することが大切です。 ○副議長（おく栄一）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目３の町田市民病院の業務受注業者と施設利用事業者は安定的に事業ができているかについてお答えいたします。　まず、(1)の業務受注業者と施設利用事業者はどのような業種があり、どのような仕事がされているかについてでございますが、院内で活動している事業者を分類いたしますと、大きく分けて２つの種類がございます。　１つは、病院業務の一部を受託する事業者でございます。具体的な内容といたしましては、施設や設備の維持、警備、清掃などの施設管理業務、また、医療事務、臨床検査事務、薬や診療材料の購買事務などの病院運営業務でございます。　もう一つは、院内スペースの一部について使用許可などを受け、自らの事業を行う事業者でございます。具体的な内容といたしましては、レストラン、コンビニエンスストア、カフェ、理容室、自動販売機などを運営する事業でございます。　次に、(2)のコロナ拡大後、病院内の事業者の運営はどうかについてでございますが、受託事業者におきましては、新型コロナウイルス感染拡大前とおおむね同じ状況で運営ができております。　一方、レストランやカフェを運営する事業者におきましては、感染拡大に伴い病院が2020年２月から行っております面会の禁止及び院内での飲食の制限による影響を受けまして、運営方法を一部変更しております。レストランにつきましては、2020年５月に運営規模を縮小し、職員用の食堂へと変更いたしましたが、その後、2020年10月からは休業しております。また、カフェにつきましては、院内に設置していた飲食用のテーブルと椅子を撤去しており、持ち帰りのみの運営に変更しております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは再質問をいたします。２番目以降の部分を先にやりますので、よろしくお願いをいたします。　花粉症のことからです。いろいろ手を打っていただいておるわけでありますが、私は木はできるだけそのまま守ってもらいたいなという、先ほど申しましたように森派の人間でございますが、芝生派じゃありませんで森派の人間なものですから考えにくいんですけれども、現実は、駅頭に立っておりますと、この時期ずっとコロナで駅頭は縁遠くなったんですが、人と会えば、やはり勤めの人たちから花粉症が大変だというふうに聞きますので、何とかそれを収めてもらいたいなと、収まってもらいたいなと思う心で尋ねているわけでありまして、この具体的な策として、どういうところまでやっていけるのかなと思うところなんですよね。　取っ払ってもらうなんて、先ほど木を大事にしたい、森を大事にしたいというところからしますと、自分自身が言い出しにくいことですので、ここのレベルで言いますと、どういうところに力点を置いてやっていただいているのかなということで、お尋ねをしたいと思います。少しでも減らすと、少しでも皆さん方に安心していただくという観点で、再度お尋ねをいたします。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　花粉症の症状の軽減のためには、様々な日常生活の中での工夫ということがございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、花粉を避けることというのが非常に重要になりますし、また、ストレスを防いだり、睡眠不足を防いだり、あとお酒の飲み過ぎを防ぐといったような日常の生活の中でも、症状を軽減させるような工夫ということがございますので、そういったものの普及啓発については、引き続き努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、保健所長からは個人の対応のレベルのお話をいただいたわけでありますが、行政として、今のほうは個人に対しての啓発活動だと思うんですが、施策として、ここの中でどんな分野が取れ入れられて実行されているか、計画があるかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今のご質問は、花粉の発生源対策ということで受け取りました。木を切るとか、そういったことになろうかと思いますけれども、東京都におきましては、多摩地域から発生する杉やヒノキの花粉の量を削減するため、杉、ヒノキの人工林を持続的に木材生産を行う生産型森林と、奥山などの保全型森林とに区分しまして、それぞれに応じた花粉発生源対策を推進しております。生産型森林におきましては、杉林等の主伐を実施しまして、花粉の少ない杉などを栽培することにより樹種の更新を図っております。保全型森林における取組としましては、杉林等の間伐を行う森林再生事業に加え、小面積の伐採と広葉樹の植樹を行う色彩豊かな森事業や、枝打ちにより針葉樹と広葉樹の混合林化を推進しています。　町田市におきましては、大地沢青少年センター周辺の人工林が保全型森林に該当しておりまして、2009年度から杉、ヒノキの人工林約22ヘクタールで森林再生事業を行っております。事業が完了します2023年度末には、事業着手の2009年度当初に比べますと、杉、ヒノキを本数で60％削減することから、花粉の発生源対策としての一定の効果が期待できると考えております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ご答弁ありがとうございました。非常に杉などは生産物として有用であった時代には、そうした問題が起こっていなかったんですが、今になってみると、雑木林のほうがよかったのかなというような価値観も生まれてきておるんじゃないかなと思いますので、これは答弁いただいたということで終わらせていただきたいと思います。　それでは、市民病院のことなんですけれども、今詳しくお話しいただいたわけでありますが、確かに中で警備をされたり、清掃されておられる方々が目につくわけでありますし、私も今までお見舞いなどに行きますと、ほとんどレストランに寄っておりましたので、一番最初に思ったのは、レストランはどうなっているのかなと思ったところであります。　まず、いろんなところで外で出歩くことが減ったので、苦労されておるだろうなと。あそこなんか６万円はどうなるんだろうなということを気にしておったわけでありますが、設備関係、保守の人たちですね。あるいは清掃の関係のところは、当初の契約と変わっていないということで、実際の業務は、直接の仕事は減ったんでしょうけれども、周辺サイドの仕事が増えただろうと思いますので、その人たちの大変さというのは、ある意味では理解できるわけであります。　項目３番目の今２つ説明いただきました。契約をしているところと、もう一つは、施設を使って仕事をされている人たちのことです。事前に一覧表を資料請求しておったものが少し前に届いておりました。それを見ると、自動販売機の販売というのが多いんですね。それは、もちろんその人たちの自動販売機のメーカーというのも売上げが減って大変だろうなと思います。これは世の中の全体の中のごく一部であるわけでありますが、１つ気になっている部分が、下のほうの入院患者さん向けのランドリーをやっているところとか、身体障がい者の福祉協議会というところが飲料サービス――飲料というのは自動販売機らしいんですが、そこをやっている。これはほかの自動販売機と同じだというふうに思います。　最後に、理容室の設置というのがありまして、入院及び外来患者向けの理容室の運営をしているというところがあるんですけれども、これはどういうふうな仕事なんでしょうかね。先ほどいろんなものがあって契約があって、この清掃とか管理という部分は契約があって、契約金額は変わっていないというお話だったんですが、こちらの人たちは、恐らく病院からお金をもらっているわけじゃなくて、当然入院患者さん、あるいは外来の患者さんたちを対象、あるいはお医者さんとか看護師さんも対象にしているかもしれませんが、その人たちからお金はもらっているんだと思うんです。そうすると、全体が減少になった場合は、そうした人たちの運営というのはどんなふうになっているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　地下の理容室でございますけれども、町田市身体障害者福祉協会に対しまして、南棟の地下１階にございます理容室のスペース、これは21.58平米ですけれども、この使用許可を出しております。使用料については、一応減免ということでいただいてはおりません。理容室の営業状況ですけれども、営業時間は毎週水曜日から金曜日の午前９時から午後４時まで、９時から16時ということでございます。また、現状の利用者ですけれども、入院患者の方を中心として、１日当たり平均1.75人という数でございます。そういったことからも、コロナ拡大による影響は、そこまで大きくはないというふうには認識をしております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　事前に詳しくは言いませんでしたが、その種のこともお話をさせてもらいますということで、今詳しく営業時間から人数の話もありましたが、ここは身体障がい者の団体が事業者になっておられますが、実際に仕事をされるのは、その団体の人がされるわけじゃなくて、理容ですから資格を持った人がされておると思いますが、それが委託じゃないとは思うんです。ただ、やってくださいということでなっていると思いますが、今のような状況の中で事業になるのかなという懸念をしておりますが、もし分かればご質問にお答えください。 ○副議長（おく栄一）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　理容室を運営されている理容師の方ですけれども、このご本人は町田市身体障害者福祉協会の会員の方ではなくて、協会から運営を依頼されている、この方自身が市内にご自身の理容室を運営されていらっしゃいます。その傍ら、市民病院にお越しいただいているというふうに協会のほうからは伺っております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、事業としてどこかにお店を持っていて、その間に来てやっているということですが、恐らく予約制じゃなくて単発だろうというふうに思いますが、質問としては終わりなんですけれども、その人たちに無理な負担がかかっているんじゃないかなということを懸念して質問をしておりますし、このまま終えたいと思いますが、世の中には１つの大きな大変なことがあると、回り回って、あまり恵まれない環境の中で仕事をしないといけない人がいると。誰でも分かって大変な仕事をやっている人たちがいますが、はたからは分からないまま大変な仕事をせざるを得ないという境遇にある人たちがいらっしゃるということを頭の中に私は置いているわけでありますし、また、自分がそういうことを確かめに行けないこと自体が残念なことであります。押し入るわけにはいきませんし、お見舞いさえ行けないわけですから、ただあくまで推測としてお話をした次第であります。　市民病院の質問もこれで終わります。　続いて、オリンピックとパラリンピックの保険適用なんですが、町田市でやる範囲というのは、あくまでこの範囲が限られているということで、オリンピックの種目が実際に行われるのは、ロードレースが行われる。あとはキャンプ地の問題というふうにお話を聞きましたし、自分も承知をしておるわけでありますから、町田市が行うイベントですね。イベントの中では、保険がどういう形で適用されているのかを再度お尋ねいたします。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　市が主催者として保険に加入するものの中身でございますが、主催者の責任に帰する事故、けが、機材の損傷などがあった場合に対応できる保険に加入する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　ちょっと分かりづらかったので、ちょっと別の形でお尋ねをいたします。町田市が行いますイベントに関しては、それじゃ、もう保険契約は済んでいるんでしょうか。それとも、これから先、もう少し内容が具体化してから契約を結ばれるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　契約自体はまだこれからでございますが、保険料はそれぞれの、今回主催するコミュニティライブサイトやパブリックビューイング、そういったものについてはそれの委託の費用の中に含めて適用をしていただく形になります。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうすると、このパブリックビューイングなんかも、市が主催するというか、市はお金を出して、どこかの団体に委託をする、その契約金額の中に、例えばそれが100万円なら、100万円の中に10万円が保険に入っているとか、1000万円であれば、50万円、100万円が保険に入っている、そういうようなシステムだということですかね。もう少し分かりやすく説明してください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　今、議員がおっしゃっていただいたそのとおりの形でございます。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、最後に確認という意味でお尋ねします。町田の総合体育館なんかを使うキャンプ地などの場合は、全部施設の内容として保険に入っているということでお聞きしましたけれども、それでいいかどうか。それから、今、町田市が行うスポーツイベントに関しては、イベントの委託費用の中に含まれているということ。それから、ロードレースの場合なんかは東京都が一切、東京都とオリンピックの組織委員会が事業者としてやるわけなので、保険適用に関しては観客の人たちを含めた安全、出場選手と見る人たちの両方が保険適用される。この３つ全部が、今の私の聞き方でよかったかどうかだけ、最後にご答弁お願いします。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　議員がおっしゃるとおりの形になります。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　よく分かりました。非常に注目されているオリンピックでありますし、今後、果たして観客がいるのか、観客設定をするのかどうかということ、あるいはオリンピックがあるのかどうかということが話題になっておりますが、保険というのは、そういうことを含めて契約するんだろうと思いまして、どういった時期にするんだろうなということが分かりませんでしたので、これからあるということで、どうした時期に設定が、前日に保険契約をするのか、そういうものもまた注目していきたいと思いますし、この部分の質問は、オリンピック・パラリンピックに関しては終わるというふうに言っていましたので、自分はいつ頃契約をされるのかなという疑問を持っているということで終わりたいと思います。　最後に、国際工芸美術館の収蔵作品のことであります。　先ほど、町田市の持っている収蔵作品が非常に評価されているということですから、この部分を議論していきたいと思いますが、その前に、大津絵と錦絵などの絵画作品は国際版画美術館に移管するという説明でした。私は前から、この錦絵は全く見たことがなかったんですが、展示のときに見たことがあるかもしれませんが、大津絵なんかに関しては、果たして、これは町田市が大体持ってやるべきものなのかなと。名前のとおり、これは滋賀県の大津に由来するものというふうに理解していますので、そこで伝統的な芸術品、あるいは工芸品として保管、研究、拡大されるのは分かるんですが、町田市で持っていることは分からなかったんですが、これが今までの事業の中から国際版画美術館に行くというのはそれはそれで、町田市が保持されるということであれば、理解をすることも可能かなというふうに思っている次第であります。　どういうものかだけ、ちょっと全く聞いたこともない人がおられると思いますので、その２つがどんなものであるかの説明はしてもらえますか。

○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　これは説明をされたので、当然これがどんなものであるかという説明が分かるだろうと思いましたのでお尋ねしたわけでありますが、直接項目として、このことを聞くよとは言っていませんので、もう質問は省きますので、質問はしなかったことで結構でございます。　それでは次に行きます。前の議会のときに話をして、質問をして答えで終わったものですから、その後の続きをやりたいと思っていますが、この町田市の作品が評価されているというものの中に、おととし、六本木の大きな施設の美術館に行きまして、サントリー美術館に行きまして、展覧会が行われておりました。私は非常に観覧者が少ないというふうに話をしたんですが、多かったと。　多い少ないというのを話し出すと切りがないので参考のためにお話をしますと、最近私が行きましたのは東京国立博物館。これは何で行ったかといいますと、本当は美術館のほうに行く予定だったんですが、入場がいっぱいで入れない。ところが、博物館に行くとするっと入れるんですね。もう何の境もなくするっと入れます。これは人の価値観の違いだろうと思いますが、あっさり入れて、学生と一緒に、研修生と一緒に入ったんですが、もうゆっくり見ることができます。ただし、品物は一級品なんですよね。工芸品、つぼがあったり、あるいは瓶があったり、ガラスもあれば陶器もある。いろんな一流の人たちの分があるということですが、それを観覧するとなると、なかなか現実は難しいものでありまして、するっと入れるというのが現実であります。　昨年の夏と今年の１月に相模原市の博物館に行きました。これは今の工芸品なんかの分野と全然違いまして、相模原市の昔の何千年前からの地域から、あるいは時代、武士が活躍した時代、あるいは江戸時代、近代に近いところまでの品物が並んでおりまして、こうしたものの並べ方というのは、これはそこの人たちが生活しておった様子を知らせるわけでありますから意味が分かるわけでありますし、私たちが見学に行ったほかに子どもさんと、親子連れの人が、まだ冬休みに入るような話の段階でしたから見学者があったわけであります。　先日は、東京国立近代美術館に行ってまいりました。初めて行ったんですね。私はそのすぐ近くで働いていたんですが、その当時は余裕はなかったので、精神的余裕はなかったので行ったことがなかったんですが、非常に古い施設ですが立派な施設でした。そこに工芸館が元はあったんですが、それが金沢のほうに移転をしたということで、そちらは見ることができませんでした。非常に立派な施設なんですが、見学をしている人はなかなか少ないと。これほど立派なものがあるんだけれどもなと、私はそういう仕事をしていましたので、立派であるかどうかというのはある程度分かるつもりであります。　世界で名前が、もう誰でも知っている、町田で有力な経営者の人がやっておられる美術館には、自前でつくっておられる美術館には著名な彫刻家の作品がもともとあるということで、それを見に行く人もあります。私も見に行ったことがあります。この間、見に行ったときには貸し出しているということでなかったので、それだけで残念だなというふうに思うんですね。自分が行ったときにそれがないということで、そういうものは何回見てもいいんですけれども、なかなか人を引きつけるとなると難しいと思っています。　先ほどお話ししました、一昨年のサントリー美術館に出されておった――向こうで展覧会が行われておりました。町田市が出品をした作品というのはどんなものであるかというのを、この間、１回聞いたんですが、それを改めてまた今日、質問が終わって答弁で終わったものですから、再度お尋ねしたいと思います。どういう作品であったかということをお答えいただきます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　2018年の４月から７月まで行われたサントリー美術館での展覧会の町田市の博物館から貸し出したものでございますが、ガラス作品を59点貸出しをいたしております。そのうち50点は鼻煙壺になります。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今59点出て、50点は鼻煙壺だったと。では、鼻煙壺というのも、恐らくほとんどの人はどんなものかご存じない。ひょっとしたら愛煙家の人、喫煙をされる方はご存じの人はあるかもしれませんが、ほかの人はまず知らないんじゃないかなと思うんですよね。　私が見た形態だけお話をします。先ほど59点と言われましたが、９点もちょっと自分ではカウントし切れなかったんですが、町田市が持っている皿なんかは、中国製の皿なんかはほかのところに、議員の配列の椅子のように置いてあったんですが、鼻煙壺はちょうど、このコロナ対策のアクリル板みたいな感じの、この畳半分ぐらいのところに全部50個が並べてあったんですね。それが美術館としての評価だろうと思うんですよね。私が言っている意味は分かりますか。50個で１個の価値だというふうに見られたんだと思っているんですよね。美術館はそう思っていた。　立派なものだったら、どんなに小さかろうと、美術館に行っても一定のスペースは確保して、あるいは台の上に載っていたりするし、またガラスケースの中に、ガラスケースもこんなアクリル板じゃなくて、１つのものがある。立派なものであれば、そういう扱いがある。宝石売場になりますと、１万、２万のものは雑多に置いてあるんですけれども、やっぱり100万であり、1,000万であると、当然置き方も変わってくる。周りの背景も変わってくるわけであります。　サントリー美術館に行かれたときに、先ほど59点のうちの鼻煙壺が50点だというものが、私の説明では、これがこの工芸美術品の価値の感覚だろうと思うんですよ。人がどう思っているか。鼻煙壺が何個ありますよと、事前に頂いた資料では、501点中国清朝のガラスを持っていると、鼻煙壺を含むというふうに書いてあるんですが、この鼻煙壺というものの芸術的な価値、工芸美術という価値判断ですので、どんなふうな価値を持っているのかご説明をいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　鼻煙壺でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、小さいもので、かぎたばこを入れるための小さなつぼでございます。こちらのほうは一般的に人気のあるものでございまして、サントリー美術館に貸し出したものは、18世紀から19世紀に清朝の宮廷内で特別に設置されたガラス工房で作られた皇帝の専用品、あるいは貴族や外国使節へ送られた品が中心でありまして、大変な貴重なものだというふうに聞いております。　また、鼻煙壺が50個、それなりに数が固まってありまして、それぞれがまた違う形をしておりますので、鼻煙壺がずらりと並んでいるその姿自体もすばらしかったというふうに聞いております。そういったところも価値としては考えられるのかなというふうに考えます。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　部長は全部、聞いております、聞いておりますと言われるので不思議な答弁だなと、私が見てこうだというふうに言われないものですから、なので、私は自分が見て言っているんですよね。１個が価値があるかどうかという説明を、私はあえて自分の価値判断をしないで、どういう形で収まっていたと、このアクリル板と同じような感じの中に、50個が一固まりで入っていましたよと。今、部長の説明では、それを見比べるためにと言いましたけれども、本当に価値があるというふうにみんなが思っているものは、どんなに、指の先ほどの大きさでも大きなスペースを占めるんですよね。そうやって置いてあるわけですよ。だから、見る人も立派なんだろうなというふうに思う方も出てくるわけですよね。　もちろん芸術ですから、これは親が作ったんだから立派だと、私が作ったんだから立派だというふうに考える価値観もあるんですけれども、やはり、どこかに、人に見せるとなると、一定水準以上のものじゃない限り相手にされない、あるいは一流のところに置く、あるいは立派なところに置く、鎮座させるとなると、相当のものじゃないと人は納得できない、相手にされなくなる。私はそういう商売をしてきましたから、立派だと思うところは立派な場所に置く。並なんだろうなと、作った人には悪いけれども、並なんだろうと思うものは並のところに置く。置き方というのがあるわけですよね。　だから、選ばれれば、全然選ばれないよりはいいんでしょうけれども、果たしてこれからの文化を考えていくときに、鼻煙壺というものが――先ほど鼻煙壺ってどんなものですかと言ったときに、先ほどの説明でみんなが、見たことがない人が分かると思いますか。見たことがない人がいるから見せるというので、それを今回わざわざ展示するのかもしれませんが、果たして、それが鑑賞に堪えるのかどうかというのを私は聞いているわけですよ。　部長が、これは立派だから、私が見て立派だと判断する。市長だって、もうこれは世界中で一番優れているんだと思うから、これを展示するんですというんだったら分かるわけですよ。人が何と言おうとこうなんですと。議員だったら独りよがりでいいわけですよね。しかし、やっぱり市が設置するとなると、そうはいかないだろうと。やっぱりある程度以上の人たちが納得するものを納得する形で置いていかないと、人の評価はなかなか得られないと思うんですね。どうですか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　価値、評価ということでございますが、先ほどもお話をさせていただきましたが、数がそろわないと駄目とかというお話もありましたが、サントリーの美術館、ほかの美術館のほうからも引き合いは来ているということで、十分鑑賞に堪え、また評価もされる美術品だというふうに認識をしております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　評価されるされないということになられますと、私はだから、今、部長が、自分が１個１個見てどうだったと言われれば、それは一つの説明として分かるわけです。聞いておりますと先ほどの説明になっているので、なかなか理解ができないなというふうに思っているわけであります。　ほかの作品のほうに行きましょう。鼻煙壺もガラス器具の中の一つなんですが、ガラスの美術館というものが全国に相当数あるんですが、全部勘定したわけじゃないんですが、何十もあるし、日本全国だと何百に近いものがあるかもしれませんが、そこの中で、やっぱり大きな特徴というのがあるんですよね。どんな特徴があるかというと、市長が今回のことでもこだわっておられる体験というのに１つはこだわっております。だから、今回の場合は、市長もこの体験というのに非常に重きをなしたいと思われている、そのことは省いていきます。もう一つ、このガラス工芸となると、見せるものとして、やっぱり人が来て、町田の場合は今度は無料でやるんでしょうからあれですけれども、お金を取って、皆さんからお金を頂いてやるとなると満足度というのが必要になります。　また、そこに足を運ぶとなると非常に工夫がいるわけでありまして、あるいは地の利というものがある。箱根に行くと、非常に美術館が多いんですよね。大きな宗教団体がすばらしい美術品を展示しているところもありますし、箱根だ、熱海だというところに行きますと、そういうものがあるところもある。あるいは民間の施設でも、企業のメーカーの施設でも、箱根に行くといっぱいある。それは恐らく、箱根というところは人が保養に行く、体を休めるとともに、心を休めるために行く、そういうところにふさわしく設置をしているんだろうというふうに思います。そういう人たちが個人で訪れても、あるいは団体、バスで訪れても、満足して帰れるところがある。何年かに一遍はまた行きたいなというような施設があるというのが箱根の特徴じゃないかなと。別に私が箱根の宣伝をしてあげる必要はないんですが、箱根の美術館に行くと、やはりそうしたものを感じるわけであります。　先ほどガラスの美術館のことを話しました。見せる工夫というのはどんなものかなというと、やはり、ぱっと見て分かる形のものが幾つもあるんです。ガラスというとステンドグラスなんですね。全部が全部じゃないんですが、調べてみると、実際に行ってみるとじゃないですよ。資料として見てみると、ステンドグラスを売りにしているところがたくさんありますが、町田市はそういうものに対して見せる工夫というのは何か考えているんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　町田市は、これまでの作品の購入、寄贈により、ガラスの分野の大きなコレクションを形成されておりますので、見せ方はこれから考えてはまいりますが、そちらのほうも検討して、目を引くようなものがつくれればというふうに考えています。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　この工芸品に対して、美術品に対して哲学がないと思っているんですね。私は商売でしたから哲学とは違うんですけれども、人に見てもらおうという以上に、これから考えますじゃなくて、どういうことをテーマにするんだとか、そういう視点が欠けているんじゃないかと思って、再三、私はこの国際工芸美術館に関しては、今回は工芸美術品に限っていますけれども、尋ねているわけなんです。人がどんなことで感動するのか。山ほどあるから、その中から幾つか選べばいいだろうというものじゃなくて、やっぱり人が感動するのは芸術、工芸のものはたった１つでもいいわけです。世界に１つしかないですよと。　私は九州の出身ですから、よく名前は知っていますが現物はなかなか、そういうところに目に触れなかったので持っていませんが、中国からもらったという金印というのがあるんですね。日本に１個しかないんですよ。それが福岡にあって、たまたまお百姓さんが農作業の間に発見した。それが大事なものとして、一級の施設に今は展示をされているということであります。恐らく、金印ですから、こんな大きなはずはないんですよね。これぐらいの大きさのはずですよ。親指か、それよりもうちょっと大きいかぐらいの大きさのものですよ。それが先ほどの鼻煙壺のような並べ方をされるかというと、決してそんなことはない。恐らく、畳１畳ぐらいあるようなところに、そこに見に行ったわけじゃないですから分かりませんが、それぐらいのスペースのところにしっかりと置かれているというのが、それだけの歴史性を持っている、価値性を持っているものだろうと思います。　そういう工芸品の場合は、唯一であると、一級であるというようなものが私は必要だと思っているわけでありますし、これは別に私じゃなくても、誰でも皆さんそう思われるんですね。一流品があるから見に行くのであって、二流、三流であれば、自分が作れるようなもの、あるいは自分の知り合いの中で上手な人が作ったというようなものの程度では満足できない、見学するのであれば、鑑賞するのであれば、そんなものじゃ満足できないというのが事実だろうと思いますので、そういうのに値するかということが一番のものであります。　それから、こうした工芸品の場合は、先ほど工芸館が金沢に行ったと言いましたけれども、これは地方に出していこうという動きの中で金沢に行ったわけでありますが、やはり行くべきところに行ったなという気がするんです。確かに京都、奈良とか、立派な伝統ある都市がありますが、やはり芸術文化の中で、そうしたものに理解のある人たちが多い、あるいはそういう伝統を持っているところに行ったなと。　この町田市の場合は、そうした伝統というものの発想があるのかなと。先祖が作ったものであれば、どんなものでも立派なものなんですね。町田の中で言うと、成瀬の遺跡から出てきました。あそこからつぼなどが出土できた。これも立派なものがありますが、私はこの工芸品で言いますと、耳飾りですね。でかいんですよね。今風のピアス、形状からしたらピアスなんですけれども、そうしたものが自分たちの――私はここで生まれたわけじゃありませんが、町田の何千年前の人たちが作って、生活の中で使っていた。恐らく、これは高貴な人がその中ではつけていたんでしょうね。そうした伝統というものが町田市の中に、残念ながらこのリストを見ると入っていない。立派なものですよと言われるけれども、どこからか持ってきて立派なものですよというのでは足らないと思っているわけです。歴史性がないわけですよ。町田でそういうものがずっとあった。これから先、市長は町田をガラスの町にするんだと、ガラス産業をここでつくり上げるんだというんだったら、それはそれで分かるわけです。ところが、そうした施設を造って喜んでもらおうという程度であれば、なかなかそうしたレベルのものには言いがたいと私は思っているわけであります。　しかし、部長は立派なものだと言われているし、それは先々、出来上がれば見る人たちが判断するわけでありますが、私は、こうしたものは自分と関わり合いがある、あるいは先祖がつくり上げたものであると、そうした伝統、保守的な考え方を抜きに、ただ寄贈されたものがあって、だからそれを飾るんだというのでは、なかなか皆さんが理解しがたいと思っているわけであります。　一昨年になりますか、北海道に行きました。平取町というところです。二風谷という有名なところがありまして、立派な方が個人で資料館を造っておりました。それ以外に町立の博物館もありました。町立の博物館に行くと、ぱっと見た目は、そっちのほうがはるかにきれいだし、優れたものがあるんですけれども、個人の萱野さんという人が造った施設は、本当に鑑賞に堪えるものがあるんですね。その地域は、また工芸の店がたくさん並んでいる。それを目当てに観光客を呼び寄せているとおっしゃる。私は目的地から車で、北海道で２時間ぐらいかかったんですね。でも、それだけ行ってみて価値があったなと、１つの地域の産業を生み出しているということで、価値があるというふうに思っているわけでありますが、町田市の場合は、それで産業まで興そうということはとても考えておられないでしょうし、また、計画の中からも一遍のものもうかがえないわけであります。楽しんでもらえばいいなというような程度で考えられているのが、非常に残念なわけであります。　私は、やっぱりこうしたものは、人のなりわいに何かがつながっていかないと、なかなか人には評価されない、それで生活をする人たちがいないとみんなから支持されることはないよと。これが伝統産業になると、あるいは産業をつくり上げるという価値観や哲学があって進められるんだったら分かるわけですよね。残念ながら、町田市の中にはそうした発想がない、唯一性がない、町田の伝統文化にちなんだ歴史性がない。さっきの北海道のアイヌという言葉が最近話題になりましたので、たまたま付け加えてお話をしているわけでありますが、そこに行くと、やっぱり先祖の伝統の文化を１人の人が努力をして集めている、それをみんなに見せている。見学に行ったのは私だけじゃなくて、やっぱり、ぱらぱらと個人の人で見に来ている人たちがいるという光景を目にしたわけであります。　少なくとも町田市の場合は、そこに訪れる人たちの50倍、100倍ぐらいないと、立地条件から考えてできないと思うんですけれども、町田市の中に、果たしてそうした価値観が少しでもあるのかなと。先ほど言いました、唯一性、世界にたった１つしかない、日本にたった１つしかないというふうなものが何かあるのかなと。あるいは町田市の先祖からの歴史性を持っているのかなと。町田市にも立派な芸術家がいらっしゃるじゃないですか。そうしたものに比べて、伝統文化のものも、歴史性というものも感じられない。伝統文化をつくっていくんだという価値観も感じられない。　最後に１つ紹介しまして、そのことの感想をお伺いして終わります。私は時折、町田茶道会の行事に行かせていただいております。個人の方が持たれている茶道具を用意されて、その説明も聞きますし、見て分かるものはなかなかないけれども、よさそうなものであるか、ちょっとよさそうなものであるか、もっとよさそうなものであるかというのは少し察しがつくようになってきました。その方々が自慢をして展示されるものよりも、町田市で持たれているものというのは、そこまでいかないようなレベルの作品が大半じゃないかと、私はそう思っております。町田茶道会の皆さん方が自慢して出されるもの、茶道具の工芸品と、日常で使われているものですよ。それと、町田市が飾ろうとしているものはどれほどの差があるのか。私はそのレベル以下のものしかそろっていないと思いますが、部長はどんなふうに思われているでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　確かに工芸品というのは、使って意味があるというものであるというふうには考えております。ただ、私どものほうで収蔵しておりますそういった品々につきましては、使えるものもあるんですが、価値が高くて、そういったものには使用できないというものもあります。そういった形で、市の収蔵品については、それなりの価値があるというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　私の質問と全然違うんですよね。使われていないから価値がないと私は言ったんじゃないですよ。町田茶道会の人たちが出されてくるお道具の中で、自慢して出されるものに比べて、町田市が持っているものが見劣りするというふうに私は考えていますと、私の考えに対して部長の見解はどうですかと聞いたんですよ。使われているか使われていないかとは言っていないんですよ。そのことをお答えください。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　私としては、茶道会の皆さんがお使いになられていらっしゃるものよりは、すばらしいものがそろっているというふうには考えています。 ○副議長（おく栄一）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　町田茶道会で茶の道具を並べたときに茶器があります。私たちがお茶をいただいたことがある、それよりも価値があるというふうに部長は答弁されたという認識を持っておりますが、私は残念ながら逆であるという考えを持って、質問を終わります。 ○副議長（おく栄一）　９番　星だいすけ議員。　　　〔９番星だいすけ登壇〕 ◆９番（星だいすけ）　自民党会派、星だいすけでございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　項目１、「する」スポーツについて。　昨年12月の定例会で、基本的には禁止をされている街区公園でのボール利用について、公園のスポーツ利用を促進するためにスポーツマップを作成し、小学校１年生から３年生に配付するというご答弁をいただいているところであります。その後の進捗についてお聞きをいたします。　(1)スポーツマップの進捗は。　続いて、(2)の夜間照明設置の進捗はについてでございますが、こちらも前回の定例会で、各小学校を調査し、グラウンドの形状等の学校のスポーツ環境や周辺住環境への影響を考慮し、夜間照明設置に適した学校の選定を行っていくというご答弁をいただきました。そんな適正の学校は11校あった。今後は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて、改めて設置に向けた調整を再開しているというご答弁をいただいているところでございます。その後、再び緊急事態宣言が発令され、現在は延長もされておりますが、こちらも未来への投資としては重要であると考えております。　次に、(3)のスポーツ広場の今後の整備についてでございます。この項目の「する」スポーツをする上で、スポーツ広場は大変重要な場所であります。今後の整備についてお聞かせください。　次に、項目２の子どもを守るうえで町田市と東京都の連携についてであります。　コロナ禍において、在宅勤務や経済的に困難な家庭が増加、また、夫婦間のけんか等により児童虐待の件数が増加していると言われております。テレビや新聞では、虐待のニュースを見ない日はありません。先日も５歳児が栄養失調により亡くなったニュースは記憶に新しいところであります。大変に深刻な社会問題です。町田市における児童虐待について現状をお聞かせください。　また、児童虐待への対応は、町田市だけでなく児童相談所との連携が不可欠だと考えます。児童虐待における子ども家庭支援センターと児童相談所の役割や連携について確認させてください。　(1)町田市の児童虐待の現状について。　(2)子どもを守るには八王子児童相談所との連携が必要と考えるが現状について問う。　最後に、項目３、長寿社会に向けて。　昨年12月１日から行われましたPayPayを使ったプレミアムポイント事業では、スマートフォンやキャッシュレス決済の利用方法について、市役所の窓口及び店舗にて個別相談を行っていただいたということであります。また、市の事業ではございませんが、シルバー人材センターでは、スマホ入門講座を実施しており、地域においても、地区協議会やＮＰＯ法人によるスマホ教室を行っていただいたとお聞きをしております。　今年９月にデジタル庁が設置をされますが、市民の皆さんからは、多くの不安の声も聞いているところであります。高齢者や障がいのある方、デジタル社会に苦手意識がある方に対し、誰一人残さないことが重要で不可欠なのは間違いありません。　また、コロナ禍で外出自粛が続く中、高齢者の心身機能が低下し、フレイルリスクが上昇することが懸念をされます。　そこでお聞きをいたします。　(1)デジタルデバイドについて。　(2)フレイル対策について。　最後に、(3)新型コロナワクチン接種について。　現在市の情報によりますと、接種券が高齢者には４月、高齢者以外の方には５月以降の配布とされております。ワクチンの供給時期や量によって変更があることは承知をしているところではありますが、市民からいつなのか、どのように行うか等、多くの声をいただいております。今回は高齢者施設に従事している方に対する情報提供を含め、お答えください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　星議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の「する」スポーツについてお答えいたします。　まず、(1)のスポーツマップの進捗はについてでございますが、公園のスポーツ利用を促進するため、市では、ボール遊び等のスポーツ利用が可能な公園等が掲載されたスポーツマップを作成しております。今月、３月中に市内10地区のうち、南地区、高ヶ坂・成瀬地区の２地区のマップを作成し、４月に地区内の小学校12校の１年生から３年生の児童にマップを配付する予定でございます。　なお、昨年、2020年の第４回定例会において提案があったホームタウンチームとの連携についてでございますが、ＦＣ町田ゼルビアと市で協定を締結しまして、マップの中でＦＣ町田ゼルビアを宣伝するとともに、スポーツが好きになるきっかけとなるようなボール遊びなどの情報を掲載することで、ともにスポーツの振興を図ってまいります。　次に、(2)の夜間照明設置の進捗はについてでございますが、2020年度に各学校の実情等を確認した上で、夜間照明設備の設置に向けた調整を進める予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大し、2021年１月７日に緊急事態宣言が発出されたこともあり、調整を進めることが困難な状況となりました。今後、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、改めて夜間照明設備の設置に向けた調整を再開してまいります。　最後に、(3)のスポーツ広場の今後の整備についてでございますが、市内に25か所あるスポーツ広場のうち、市が所有する5,000平米以上のスポーツ広場７か所については、公園等のスポーツができる公の施設として整備する計画がございます。2021年度については、成瀬鞍掛スポーツ広場を整備し、スポーツができる公園として多くの方に使っていただけるようにしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２の子どもを守るうえで町田市と東京都の連携についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市の児童虐待の現状についてでございますが、町田市では、児童虐待に対する部署として子ども家庭支援センターがございます。児童虐待防止に対しましては、児童福祉法に定められた要保護児童対策地域協議会に位置づけられる町田市子育て支援ネットワーク連絡会を設置し、市内を14ブロックに分けて地域ネットワーク会議を定期的に開催するなど、児童虐待の早期発見の仕組みを形成しております。地域ネットワーク会議は、小中学校、学童保育クラブ、保育園、幼稚園、民生・児童委員や市役所の関係機関が構成員となって機関連携を行っております。　また、町田市における児童虐待の新規相談件数は、2017年度497件、2018年度620件、2019年度845件と年々増加しております。　次に、(2)の子どもを守るには八王子児童相談所との連携が必要と考えるが現状について問うについてでございますが、町田市子ども家庭支援センターは、ゼロ歳から18歳未満の子どもとその家庭に関する地域の身近な相談窓口であり、子育ての支援を目的とした育児支援ヘルパーをはじめ、子育てに関する各種サービスの提供や、児童虐待の相談、通告の窓口となっております。　また、町田市を管轄する児童相談所につきましては、東京都八王子児童相談所となっております。児童相談所では、児童福祉司、児童心理士、医師などの専門スタッフが18歳未満の子どもに関する相談の対応や児童虐待の通告に対する家庭状況などの調査を行い、指導や援助を行っております。養育が困難な家庭などに対しては、子どもを保護する一時保護の権限を有しております。　子ども家庭支援センターが児童虐待の通告を受けた場合には、虐待対応に当たり、児童相談所と区市町村間における連携や協働のためにつくられた基本ルールである東京ルールに基づき、原則48時間以内に対象となる児童の安全確認を行っております。その後、家庭訪問や面接、電話による状況確認を行い、保護者や家庭への支援を実施しております。また、一時保護が必要と思われる重篤な事案につきましては、八王子児童相談所と協力して対応しております。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の長寿社会に向けての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のデジタルデバイドについてでございますが、デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる知識、社会参加の機会などの格差のことであると認識しております。高齢者の身近な相談窓口である高齢者支援センターには、高齢者がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使用できないことに不便を感じているなどの声が寄せられております。市でも、高齢者がデジタル機器を扱えないことにより、デジタルサービスの恩恵を実感できない場合があることを認識しております。　しかし、デジタル機器は使用方法が複雑なものばかりではなく、会議や研修等を行うための比較的簡易なものもあるため、まずは、その使い方の講習や活用機会の提供を行うなど、利用普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、デジタルデバイドの解消に向けて、東京都の新たな取組などを注視してまいります。　次に、(2)のフレイル対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、外出自粛等により高齢者の心身機能が低下し、フレイルリスクが上昇することが懸念されております。現在、高齢者支援センターでは、外出自粛中の中にあってもフレイル対策を行うことができるよう、よく体を動かすこと、人と交流することなどについて、テレビ会議システム等のデジタル機器を活用した取組を進めております。これらのデジタル機器を活用した取組は、感染症対策のためだけではなく、例えば、心身の状態が思わしくない、家族の介護があるなどの事情により外出ができない場合等でも、在宅にてフレイル対策に取り組むことができるなど、これまで以上に活動の選択肢を広げるものと考えております。

　市では、今後も高齢者支援センターと連携して、デジタル機器を活用したフレイル対策を推進してまいります。 ○副議長（おく栄一）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　項目３の(3)新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。　町田市では、重症化しやすい高齢者に対するワクチン接種は、医療従事者等の次に実施できるよう準備を進めております。施設に入所している高齢者につきましては、施設の嘱託医などが接種を行い、嘱託医などがいない施設については、地域の医師に行っていただけるよう調整を図ってまいります。入所者以外の高齢者につきましては、市民センターなどの市の施設で行う集団接種と、病院、診療所でかかりつけ医が行う個別接種でのワクチン接種を予定しております。　高齢者施設の従事者に対して、２月10日の町田市高齢者福祉施設部会及び２月18日の町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会で、ワクチンの接種方法や今後のスケジュールなどの情報提供を行っております。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問をしてまいります。　スポーツマップにつきましては、予定どおり進んでいるのが分かりました。そして、前回提案をさせていただきましたホームタウンチームとの連携の中で、ＦＣ町田ゼルビアがスポーツマップに掲載されるということで、大変にありがたく思います。――ありがたいです。　ご答弁にもありましたように、スポーツが好きになるきっかけとスポーツ振興を、ぜひ今後も図っていただきたく思っています。昨日の東京クラシック、東京ヴェルディ戦は前半２対０から後半は追いつかれてしまったという、ちょっと残念過ぎる引き分けだったんですけれども、その前にはジュビロ磐田に勝利しましたので、許してあげましょう。次は頑張ってもらいたいと思います。　そして、ここから質問ですが、看板についての質問をさせてください。以前の質問の中で、看板の文言も修正していくということがありました。今現在の状況はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　南地区、高ヶ坂・成瀬地区の２地区におけるボール遊びができるスペースがあるなどの対象公園24か所につきましては、３月１日に利用上のルールを記載しました制札板の修正が全て完了いたしました。その他の地区につきましては、来年度以降、順次対応していく予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　分かりました。スポーツマップを作成していくのと同時に、看板の利用上のルールを変更していく、こういうことだと理解をいたしました。　それでは、来年度、2021年度はどの地区のスポーツマップを作成するのか、改めて確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　2021年度につきましては、相原地区、小山・小山ヶ丘地区の２地区のスポーツマップ作成を予定しております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　相原地区、小山・小山ヶ丘地区の２地区のスポーツマップを来年度は作成していくということでございました。　それでは、この２地区のスポーツマップ作成、どのような理由でこの地区を選定したのか教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　この２地区、対象地区についてでございますが、スポーツに関する市民意識調査アンケートの結果や、地区ごとの公共スポーツ施設の数を踏まえながら検討をしております。相原地区、小山・小山ヶ丘地区につきましては、ほかの地区に比べ公共スポーツ施設やスポーツ広場、学校開放の数などが少ないことから選定をいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。このスポーツマップを早く町田中に広めていただきまして、私は以前から何度も申し上げさせていただいているんですが、行動が制限される規制ではなくて、正しいほうの規正となることで、公園でのボール遊びを通じての子どもたちへの教育、そして、身近でスポーツができる場所の確保をしていただくことをお願いいたします。ありがとうございました。　続いて、(2)の夜間照明設置の進捗の再質問をさせていただきます。２年前の2018年度第１回定例会の中で、この夜間照明設置のことを初めて提案させていただきました。その後、スポーツ推進計画19－28に入れていただきまして、現在に至っているということでございます。この計画の中で、「する」スポーツ環境の充実につきましては、主に５つのアクションプランに向けて取り組んでいただいております。　ちょっとご紹介させていただきますと、１つ目は、「まちとも」と地域スポーツクラブ、また、スポーツ推進委員の連携を拡大させていくこと、２つ目は、こちら後ほど再質問させていただく大規模スポーツ広場７か所を含む調整池や公園、学校予定地などにおける身近なスポーツ施設の整備、そして３つ目は、中小規模の民有地を活用したスポーツ広場の利用の共通ルール作成、そして４つ目、こちらも後ほどちょっと確認させていただきますが、公園のスポーツ利用の促進、最後、５つ目が夜間照明設置でございます。　夜間照明設置に向けて、スポーツ推進計画19－28のアクションプランどおりに設置は進んでいくのでしょうか、確認させてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　スポーツ推進計画19－28のアクションプランの基本施策である「する」スポーツの環境の充実に向けまして、学校をはじめ、関係各所と調整を図りまして、設置を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　設置を進めていくというご答弁を頂戴いたしました。今後のご時世もまたあるかと思いますが、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、私の幼少時代から本当に思い出深い少年サッカー場、今は後田グラウンドと呼ばれておりますが、こちらは町田第一中学校の建て替え工事完了後、代替校庭としていたこのグラウンドなんですけれども、今後どのような予定があるのか教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　2021年度までは、町田第一中学校の代替校庭として使用する予定でございます。2022年度以降は公のスポーツ施設として位置づけまして、管理運営を行う方向で検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　今の現在の後田グラウンドは、もう整備が完了をしておりまして、私の子どものサッカーの試合で私も毎週のように現在も行っておるんですが、すばらしいＬＥＤの夜間照明がこちらは設置をされております。　そこで、今後整備していくスポーツ施設にも、夜間照明設置をしていく予定はあるのか教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　来年度整備いたします成瀬鞍掛スポーツ広場につきましては、立地条件や住民説明会等の場で、周辺住民の方から住環境への影響についてご要望があったことから、整備しないこととしております。　今後、新たに公のスポーツ施設を整備するに当たっては、住民の方のご意見を聞きながら整備を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。小中学校の夜間照明設置同様、近隣の皆様のご意見を参考にしながら、私個人的には、もうぜひ前向きに設置に向けて取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次は、スポーツ広場の今後の整備についてで――すみません。スポーツ広場が、今後、公の施設となった場合、周辺住民の地域のいろいろなイベントが開催されておるとは思うんですけれども、そういった利用が制限されることはあるのか確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　公の施設となった場合の施設の利用につきましては、地域のイベントが継続して行えるように、周辺住民の方と調整しながら検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　私がよく聞くのは、グラウンドを整備して、例えば人工芝のグラウンドとかに整備した際に、どんど焼きとかができなくなるから勘弁してくれというような声もよく伺うところではあります。私がちょっと聞いておりますどんど焼き以外、どんな声が近隣の方からあるのか教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　直近に行った成瀬鞍掛スポーツ広場の整備の住民説明会では、防災訓練やお花見、花火大会などの自治会イベントで使用していると聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ほかには、盆踊りもやぐらを立ててできなくなるんじゃないかとか、いろいろお聞きをしているところではあるんですけれども、近隣の施設といいますか、広場というのはそこだけではないと思いますので、ぜひ整備をしていく際には、近隣の公園や小中学校、またほかに代替地などを提案していって話し合っていただきたいなと思っております。　スポーツ広場を今後公園として整備する予定があるということですが、整備後の管理については指定管理者制度を導入していくのかお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　整備後の公園につきましては、ほかの施設も含めまして、指定管理者制度の導入を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。「する」スポーツの公園整備、こちらも先ほど申し上げましたとおり、スポーツ推進計画19－28に掲載があります。こちらもちょっと私、スポーツ広場を今後整備していく中で申し上げたとおり、私個人的には、人工芝グラウンドを町田に増やしていっていただきたいなと思っております。ほかの地域と比べますと、やっぱり町田というのは人工芝のグラウンドが少ない、そういうふうに思いますので、個人的には人工芝のグラウンドをぜひ造っていっていただきたいなと。そうすれば、野球も使えるような人工芝ももちろんございますし、子どもたちのラグビー、ああいう校庭といったところだとなかなか難しい部分があると思いますので、ぜひ、人工芝グラウンド整備を進めていただきたいと思っているところであります。　しかしながら、先ほどからお話しさせていただいているとおり、各地域でご意見はあります。皆様の意見もお聞きしつつ、よりよいスポーツ環境が整っていくことを期待いたしまして、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、項目２、子どもを守るうえで町田市と東京都の連携について、こちらの再質問をさせていただきます。　児童虐待は、全国的な傾向と同様、町田市においても増加し続けているということが、先ほどの部長のご答弁で分かりました。2020年度、今年度も新規相談件数、今のところいろいろ鑑みますと、100件をやっぱり超えてくるんじゃないかということもヒアリングの中でお聞きをいたしました。児童虐待は様々な要因で起こることが考えられ、１つの機関では関わりが難しいこと、関係機関が関わっていたにもかかわらず、住所異動により子どもの命が救えなかった事例もあると聞いておりますし、私もそれは認識をさせていただいていることでもあります。　そこで、児童相談所と区市町村間における連携のために策定された東京ルール、こちらもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　東京ルールにつきましては、国に先駆けて児童虐待の対応に当たり、東京都と区市町村の間の隙間に落ちたり、責任の所在が曖昧にならないよう、2007年度に情報提供、引継ぎ等の体制強化のため、基本的な統一ルールを策定したものになります。このルールの下、児童の一時保護など、法的な対応を担う八王子児童相談所と、地域の子育て支援サービスを活用しながら支援を担う子ども家庭支援センターが、それぞれの特性を生かして共同して対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　町田市と東京都がしっかりタッグを組んで、連携を図りながら対応しているというご答弁でありました。責任の所在をはっきりさせる、隙間を出さないという連携でありました。　それでは、児童虐待の防止につながる、育児に不安があるなど、子育てに関わる保護者からの相談は、この町田市内においてはどこに相談すればよいのか確認をさせてください。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　相談窓口としましては、子ども家庭支援センターのほか、市内の５地域に１か所ずつ設置されている地域子育て相談センターがございます。また、子どもセンター５館においても相談に対応しておりますが、主に傾聴や専門の相談機関につなぐ、そういう役割を担っております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　児童虐待や子育て支援の取組を行っていく上で一番大切なのは、関係機関が切れ目のない支援を行っていく、そういうことだと思っております。こういった相談はなかなか勇気の要ることだと思いますので、ぜひ気軽に相談ができる場所が欲しいなと、よいなと考えます。児童虐待が町田市においても増加する中、児童虐待防止につながる切れ目のない支援を町田市は今後どのように行っていくのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ただいま議員のほうから切れ目のない支援を町田市は今後どういうふうに行っていくのかというご質問を受けました。　今、少し現状を先ほど部長も説明しましたけれども、現在は地域子育て相談センターでは、就学前の子どもとその保護者を対象に専門的な相談支援を行っているという状況がございます。一方で、子どもセンターでは、乳幼児の親子から18歳までの子どもを対象に、主に遊びを通じまして児童の健全育成、あるいは子育て支援を行っているところでございます。　そこで、今後は子どもセンターに地域子育て相談センターを併設させまして、乳幼児の親子から18歳までの子どもの居場所としての機能と相談機能をより充実させていきたいと考えております。　子ども関連の施設を再編成することで３つの効果が上げられると思います。まず１つ目は、切れ目のない支援でございます。子どもセンターと地域子育て相談センターが相互に連携し、相談員の職員のスキルアップを図ることで、ゼロ歳から18歳までの子どもの居場所と相談支援機能を兼ねた切れ目のない支援が実現できると考えます。　２つ目は、利便性の向上でございます。乳幼児の親子や子どもが多く訪れる子どもセンターに地域子育て相談センターを併設することで、より気楽な相談、そして利用者の利便性が向上するというふうに考えております。　３つ目は、配慮の行き届いた子育て支援でございます。地域の認可保育園や幼稚園などの子どもの関連施設とさらに連携いたしまして、地域の実情に合わせたきめ細やかなサービスが展開できるというふうに思います。　次に、このスケジュールということになるんですけれども、再編のスケジュールについてでございますが、当面は2021年度、来年度中に堺地域、それから町田地域の地域子育て相談センターを、子どもセンターぱおとまあちにそれぞれ移転をいたします。2022年度には、鶴川地域子育て相談センターを子どもセンターつるっこに移転をいたす予定でございます。なお、南地域と忠生地域につきましては、現在ちょっとスペースの課題がございます。そこで、現在この時期については、今申し上げられないんでございますけれども、移転に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。子どもセンターに地域子育て相談センターを併設するということでございました。切れ目のない支援、利便性の向上、配慮の行き届いた子育て支援、この３つの効果を期待しているという副市長のご答弁でありました。　東京ルールのように隙間をなくすのはもちろんでありますが、子どもセンターに相談ができるセンターがあれば気軽に相談できるようになるのではないかと思います。私も８歳と５歳になる息子２人がおりますが、保護者の側から言うと、こういった相談をする側も勇気が必要となります。子どもセンターで行っているならばハードルが下がると思いますので、本当にすばらしい併設の予定だと思っているところであります。ぜひしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で、この項目２を終わらせていただきまして、続けて最後、項目３の再質問をさせていただきます。　高齢者がパソコンやスマートフォンを使用できないことで不便を感じているということでありました。高齢者支援センターに寄せられる声について、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターには、病院がインターネットで予約する方式になったが、予約の方法が分からないため、直接病院に行かざるを得ず、待ち時間が長くなってしまうや、高齢者支援センターのイベントなどの情報をホームページから見たいけれども、見る方法が分からない等、生活する上での困り事に関する声が寄せられております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　そうですね。やっぱり最近でも、私もこの前、銀行の窓口に手続へ行く際に、直接行ったら事前に予約をしてくださいということを言われました。１度戻って予約をし直したんですけれども、電話でもそういった予約は可能なんですけれども、やっぱりインターネット予約のほうがスムーズだと思います。町田市いきいき長寿プラン21－23、こちらを私も読ませていただきまして、パブリックコメントの中でもデジタルという文字が幾つか入っておりました。ぜひ、こういった皆様の声を参考にしていただいて、今後の対応に努めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　フレイルに関しましては、市の認識としては、しっかりとやっていかなければいけないということであったかと思います。対策といたしましては、よく体を動かすこと、人と交流することが重要であると思っております。外出自粛中であったり、これからのフレイル対策に取り組むために、デジタル機器を活用した取組について具体的な事例があれば教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターの中には、主催するイベントの中でテレビ会議システムを使用して、フレイルについての講演会や町トレ、俳句を詠み合っての交流を実施した事例がございます。イベントは、会場に集まる方と自宅からオンラインで参加する方との併用で開催しました。オンラインで参加した方からは、ほかの参加者ともつながれて楽しかった、オンラインへの敷居が低くなったので、ほかの活動でも使ってみたいといった感想が寄せられております。このイベントは、一方的に話を聞くだけではなく、参加者同士の交流も行われたため、フレイル対策として、より有効な機会になったと認識しております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出の自粛が求められる中、デジタル機器を利用することで、人と交流する機会を増やすことが可能となります。また、感染症の流行時だけではなく、本人、家族の体調等の事情で外出が困難なときなどにも交流を継続し、フレイルを予防するために非常に有効な取組を行うことができると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　交流も行えたということでございまして、参加者からも好評を得ているということなので、今後もぜひ継続をしていただきたいなと思います。また、ほかの地域にも広げていけるといいのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　少し話は変わるんですが、市ではフレイル対策として、フレイルチェック会を行っていると聞いております。フレイルチェック会、こちらは集合して対面式なので、今年度はコロナの関係もあって実施も困難であったかと思います。そのため、例えばフレイルチェック会をインターネット配信するなど、デジタル機器を活用して自宅などでもフレイル予防に取り組めるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　市では、フレイル予防への関心や意識を高めるため、2019年度からフレイルチェック会を実施しております。フレイルチェック会では、15項目あるチェック表でご自身の心身の状態を把握していただくとともに、体力測定や運動、栄養、口腔、社会参加に関する講座を受講していただくことでフレイル予防に取り組むきっかけづくりを行っています。2020年度は、当初予定していた６回のうち半分の回数を中止しましたが、残り３回は感染症対策を行った上で実施し、合計76名の方にご参加いただくことができました。会の運営は、町田市シルバー人材センターに委託して行いました。　インターネット配信によるフレイルチェック会については、全てのメニューを行うことは困難ですが、フレイルチェック会の中で紹介している運動や口腔ケアに関する取組についての紹介に関しては可能であると考えております。自宅でできるフレイル対策としましては、市ホームページにフレイルの基礎知識を学べる動画の掲載や、ＦＣ町田ゼルビアと協働で作成した筋力トレーニングの動画や口腔ケアに取り組むオーラルフレイル予防の動画を掲載しております。　引き続き、これらの動画について、多くの方に活用いただけるよう周知してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ここ最近、この動画というものは皆さん有効的に活用いただいているのかなと思います。ユーチューバーの方々の活躍でありましたり、我々議員にとっても、活動報告等で動画が重要視されております。フレイル対策に取り組めるよう動画を配信していることは、本当によいことだなと思っております。でも、やっぱりすばらしいよい動画があっても、使い方が分からない、見ることができないなど、最初、冒頭の質問でご答弁いただいたデジタル機器の使い方に関する講座なども併せて、今後実施を積極的に行っていただけたらと思っております。　今後もデジタル機器を活用したフレイル対策に取り組んでいただきたいと思っておりますが、推進していく上での課題は何かありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　デジタル機器を活用することにより、自宅でフレイル対策に取り組むことができますが、体力測定等を行うことはできないため、自らの体の状態を客観的に知ることはできません。このため、オンラインによる開催のみとせず、感染症対策を行った上で定期的に集まることが必要であると考えております。　また、講習会等でデジタル機器の使い方を教わった後、それで終わりにするのではなく、実際に使用する場面でのサポートなど、継続した支援も必要となります。これらのことに留意して、サポートする人を増やしていく必要があると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　そうですね。継続した支援を行うことが課題だと。それで、そのためには教えられる人を増やしていかなきゃいけないということでございました。　そのためには、人材として、先ほどフレイルチェック会の運営をシルバー人材センターに委託しているというお話もございましたが、やっぱりシルバー人材センターではパソコン教室、そのほかにも市が委託したものだけではなく、独自にパソコン教室やスマートフォン教室なども行っていただいているということであります。シルバー人材センターとの連携をすることも、この解消方法の１つだと考えております。これからの取組によって多くの高齢者がデジタル機器の使い方に慣れ、不便が解消され、フレイル予防にもつながっていくことを願っております。今後もぜひよろしくお願いいたします。　この(1)(2)を終了させていただいて、最後、(3)の新型コロナワクチン接種について質問させていただきます。新型コロナワクチン接種についてですが、施設に入所している高齢者につきましては、施設の嘱託医などが接種を行い、嘱託医がいない施設については、地域の医師に行っていただけるよう調整を図っていくということでありました。要介護者や障がいをお持ちの方など、接種に行くことが困難な方々にも安心して接種を行っていただけるよう対応をお願いいたします。　本当に今ワクチン接種について、日々、新聞やテレビ等で報道されておりますが、高齢者の方のワクチン接種に当たって、ぜひ考えていただきたいことがございます。それは会場が混雑にならないようにするために、接種時間、滞在時間の短縮を図るということであります。そのために、ワクチン接種をするに当たり、必ず予診票が必要でありますので、接種券と予診票を一緒に郵送していただき、予診票の必要事項の記入は自宅で、当日現場ではなくて自宅で行っていただき、持ってきてもらえるようにしてみてはどうかと思っているところです。予診票の記入例を接種券に入れて、一緒に郵送していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　新型コロナワクチンの接種をスムーズに行うためには、予診票を事前に記入していただくこと、非常に重要なことだと考えております。町田市では、接種券を送付する際に予診票も同封してお送りいたしたいと思います。また、ご自宅でも予診票の必要事項を記入しやすいように、分かりやすい記入例も一緒にお送りし、事前の記入をお願いすることで接種会場が混雑しないよう取り組んでまいります。さらに、ワクチン接種の副反応やワクチン接種の流れについての動画を作成し、市民の皆様が安心してスムーズに接種ができるように周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。まさに接種会場が混雑緩和を図り、ぜひ３密防止に努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　私からの質問は最後になるんですが、もう一つ考えていただきたいということがございます。またこちらでも動画というものが出てまいりました。ワクチン接種の副反応やワクチン接種の流れについて作成する動画ですね。こちらも町田GIONスタジアムの大型映像装置を利用して、ＦＣ町田ゼルビアの試合などで流してみてはいかがかなと思っております。既に市の「広報まちだ」、そして、まちテレやホームページで流すということは伺っておるところではありますが、やはり新型コロナウイルスワクチン接種事業は多くの市民に周知を図る必要がありますので、ぜひお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　臨時接種担当部長　樋口真央君。 ◎臨時接種担当部長（樋口真央）　作成いたしました動画につきましては、多くの市民の方に見ていただけるよう、「広報まちだ」、まちテレだけでなく、様々なメディアを利用し、周知を図ってまいりたいと考えております。　議員ご提案の町田GIONスタジアムでのＦＣ町田ゼルビアなどの試合でも流すことができるよう、関係機関と調整を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。せっかく設置をいただいた大型映像装置ですから、ぜひ様々な活用をしていただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。ワクチン供給量等により、先が見えない部分もあるのは冒頭申し上げたとおりでございます。しかし、市民の皆さん、不安な部分も多くございます。入ってきた情報をいち早く市民の皆様に届けていただけるようにお願いをいたします。　そのためにも、やっぱりデジタルを活用いたしまして、市のホームページや接種の先ほどの動画もいち早く確認をいただきたいと思っておりますので、デジタルデバイドの解消にも、ぜひ今後も力を注いでいっていただくことをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。　　　〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき３項目の質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用したコロナ禍の支援について伺います。　新型コロナウイルス地方創生臨時交付金については、昨年６月、９月定例会の一般質問で取上げ、内容の確認、また、活用方法を提案してまいりました。国の第３次補正予算で計上された1.5兆円分については、町田市の交付限度額は10億3,800万円に決まりました。国の第１次、第２次補正予算と同様に支援策を検討されることと考えますが、町田市はどのように活用していくのか伺います。　項目１、地方創生臨時交付金を活用したコロナ禍の支援について。　(1)２度の緊急事態宣言の影響で業績が悪化した市内事業者の支援策は。　(2)大学生等への支援を検討してはどうか。　次に、アフターコロナを見据えたまちづくりについて伺います。　コロナ禍が長期化する中でテレワークが定着するなど、ライフスタイルが大きく変化しています。先日、薬師池公園のウェルカムゲートの様子を見に行ったところ、平日の日中にもかかわらず、多くの人が訪れていました。感染症対策がなされたカフェでテイクアウトをして、広い公園内で密を避け食事を楽しむ姿や犬の散歩に訪れる姿も見られました。薬師池公園や南町田グランベリーパークは、コロナ禍にあっても市民の憩いの場となり、新たな価値を提供していると感じました。町田市が持続可能な都市となるためには、町田駅周辺の再編も大変重要です。アフターコロナを見据え早急に進めていくべきだと考えます。　その中でも、公共施設再編については、2018年６月に一般質問で議論をさせていただき、その後も関心を持ってまいりました。市民の皆様のご意見や公募によるサウンディング型市場調査を行い、民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針が示されました。　また、アフターコロナを見据えたまちづくりを考えると、テレワーク環境を充実させ、市内でも働く場を整備することが重要になると考えます。　そこで、項目２、アフターコロナを見据えたまちづくり。　(1)町田駅周辺の公共施設再編の検討状況は。　(2)サテライトオフィス等も含めた企業誘致の現状は。　最後に、高齢者の安心のためにについて伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。これを踏まえ、国はデジタル庁創設など、デジタル社会の構築に向けた検討を加速しています。　町田市はｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げるなどデジタル化に取り組んでおり、今回の施政方針でも、デジタル化への意気込みが強く感じられます。行政サービスのデジタル化は、市民一人一人に対して迅速に最適なサービスの提供を可能にするとともに、効率化とコスト抑制にもつながると考えます。　一方で、スマートフォンなどを使えない人が取り残される可能性があり、デジタル機器を利用できる人とできない人との間に生じる格差、デジタルデバイドが今後広がっていくことが懸念されています。本日、他の議員からも質問がありました。また、代表質疑においては、山下議員からも質疑がございましたが、誰も取り残されない、そういう観点で考えることが大事だと思います。市の考え、対策を伺います。　また、近年、高齢化に伴い、死に関する――死亡の死です――手続が増加をしています。ご遺族の負担を低減するために、役所の手続をワンストップで対応する遺族支援コーナー、また、おくやみコーナーと言う場合もございます。こういったワンストップ窓口を設置する自治体が増えています。2018年３月定例会の一般質問で松葉議員が取り上げましたが、その後の研究状況を伺います。　また、独り暮らしの高齢者が増えています。頼れる親族が近くにいなければ、終末期や死後の手続を誰に託したらいいのか不安に感じるという声が聞こえております。このような市民相談が寄せられていることから伺います。　そこで、項目３、高齢者の安心のために。　(1)デジタル化により高齢者のデジタル・デバイドが広がることが懸念されている。市の対策は。　(2)遺族支援コーナーの設置、一人暮らしの終活支援を検討してはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、地方創生臨時交付金を活用したコロナ禍の支援の(1)２度の緊急事態宣言の影響で業績が悪化した市内事業者の支援策はについてお答えいたします。　これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市内の事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践や緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛、飲食店を中心とした時短営業など、市内の事業者を取り巻く環境は大変大きく変化をしております。　町田市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施いたしました中小企業者家賃補助事業のように、今後も厳しい経営状況にある市内事業者を支えてまいります。　また、地方創生臨時交付金を活用した施策につきましては、市の特性を生かした市独自の施策を迅速かつ的確に講じていく予定でございます。具体的には、今年の１月８日から発出されております緊急事態宣言などで影響を受けた市内事業者への支援を検討しております。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の(2)と項目２のアフターコロナを見据えたまちづくりの(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(2)大学生等への支援を検討してはどうかについてお答えいたします。　大学生等に向けた支援については、これまでに大学、短期大学、専門学校等の学生を対象とした文部科学省創設の学生支援緊急給付金を町田市、各大学等のホームページにて紹介してまいりました。また、2020年10月に開催いたしました町田市学長懇談会幹事会という会議において、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活や心の健康などを含めた学生の支援について意見交換を行いました。　その際、各学校から学生が生活に困っているという具体的な話がなかったことや、先ほど木目田議員への答弁でもあったように、地方創生臨時交付金については、市内事業者への支援や感染拡大防止に向けた対応を行っている医療機関や介護サービス事業者への支援などを優先的に行うことを考えております。　次に、項目２の(1)町田駅周辺の公共施設再編の検討状況はについてお答えいたします。　2020年度は老朽化してきた健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしました。事業者の方々からいただいた様々なご意見やアイデアを基に、民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。　昨日、３月14日には建替え方針の概要を掲載した公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」第６号を新聞折り込みで約10万部配布し、市民へ広くお知らせいたしました。また、本日、３月15日建替え方針の冊子を町田市ホームページで公開いたしました。この建替え方針を踏まえ、2021年度は教育センターを含めた町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入に向けたヒアリングの実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目２の(2)サテライトオフィス等も含めた企業誘致の現状はについてお答えいたします。　町田市の企業誘致制度には、町田市企業等立地奨励金制度と町田市中心市街地活性化奨励制度の２つがあり、それぞれの制度で対象となる区域、施設、要件が異なります。　まず、１つ目の町田市企業等立地奨励金制度につきましては、市内の全域を対象に工場や研究所、事務所など事業所を新規に立地、または増設を行う企業などを対象として、事業所の建設費などのイニシャルコストや固定資産税等相当額のほか、市民を新たに雇用した場合に奨励金として交付するものでございます。なお、これまでの奨励金の交付実績は２社でございます。　２つ目の町田市中心市街地活性化奨励制度につきましては、映画館やホテル、シェアオフィスやサテライトオフィスなど中心市街地のにぎわいや交流を創出する施設を対象として、固定資産税等相当額を奨励金として交付する制度でございます。なお、町田市中心市街地活性化奨励制度につきましては、現在のところ奨励金の交付実績はありませんが、申請に向けた相談を数件いただいているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の高齢者の安心のためにについてお答えいたします。　まず、(1)のデジタル化により高齢者のデジタル・デバイドが広がることが懸念されている。市の対策はについてでございますが、高齢者支援センターには高齢者がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使用できないことに不便を感じているなどの声が寄せられており、市でも支援の必要性を認識しております。現在、高齢者を対象にスマートフォンの使い方に関する勉強会の開催を行っている高齢者支援センターがあり、参加者からは大変好評でございます。市では、高齢者支援センターと連携したこれらの取組を市内全域に広げてまいります。　また、これらの取組は、高齢者の社会参加や生きがいづくりにもつながるため、デジタル機器の扱いに慣れている高齢者が、デジタル機器の扱いに不慣れな方をサポートするような地域での支え合いの関係を強化する仕組みについても検討してまいります。　次に、(2)の遺族支援コーナーの設置、一人暮らしの終活支援を検討してはどうかについてでございますが、遺族支援コーナーの設置につきましては、死亡の届出は葬祭事業者からの提出が多いことから、大切な方を亡くされたときの主な手続のチェックリストを葬祭事業者から遺族の方に渡していただくことで、前もって必要な手続の確認や準備ができるよう配慮しております。また、遺族の方が窓口にお越しの際には、お亡くなりになられた方がご利用されていた健康保険や制度などをお聞きし、必要な手続や受付窓口をご案内するなど、スムーズに手続ができるよう支援しております。　終活支援につきましては、市民アンケートなどから、高齢者が意思表示が困難になった場合の介護を受ける際の希望や延命措置など、また、もしものときの葬儀や相続など、今どういったことを決めておく必要があるのか等について不安を持っていることを認識しております。そのような方々に対して、空き家対策の一環として配布するマイホームとあなたのためのプランニングノートの中で、もしものときの希望等を記述できるページを設けており、活用していただいております。　また、高齢者支援センターと地域の自治会が協力し、実際に家族のみとりを体験した住民の意見を取り入れながら、オリジナルの終活ノートを作成しているケースもございます。　このほか、市は町田市介護人材開発センターと共催し、親と自分の終活セミナーを本年４月に開催する予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まず、項目番号１の地方創生臨時交付金を活用したコロナ禍の支援について、(1)の２度の緊急事態宣言の影響で業績が悪化した市内事業者の支援策について再質問させていただきます。　今、市長からご答弁をいただきました。先ほど午前中であったご答弁と同じような答弁かというふうに思いますけれども、市の特性を生かした市独自の施策を迅速かつ的確に講じていくということ、具体的には、今年の１月８日から発出されている緊急事態宣言などで影響を受けた市内事業者への支援策を検討するというご答弁がございました。私もちょっと町田の企業を回らせていただいている中で、かなり大変だという声が聞かれております。　１つ、国の支援というものも出てはいるんですけれども、飲食店に対する支援というものは手厚くされております。それから、一時金というものは持続化給付金に似たような制度になりますが、前年比、また、前々年比に対して１か月当たり50％売上げが下回っている場合には支援の対象になるという制度もございまして、どうなんですかという声をお聞きしたりしております。ただ、そうすると頑張って売上げを獲得して、50％以下にはなっていませんという声もございまして、そうなると、毎月30％マイナスだったところというのは、結局支援の対象に入ってこないというような状況がございますので、ここにどうしても大きな崖というか、差が生まれてしまっているなというのを感じます。　町田市は、中小企業者家賃補助事業につきましては全国でもかなり早いタイミングで取り組まれましたので、またこの中小企業者家賃支援補助というものを行ってほしいというお声を多数いただいております。これは第３弾について実施をするべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　家賃補助事業第３弾ということなんですけれども、様々な業種の市内事業者の資金繰りについては、依然として厳しい状態が続いておりまして、経済活動の回復にはまだまだ時間を要することが見込まれるため、市内事業者の資金繰り支援、それと事業活動の継続支援をする事業の実施を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　それから、キャッシュレス決済のプレミアムポイント事業、これは昨年の12月、今年の１月に実施をされましたが、これも市内事業者の支援策の一つだったというふうに思います。すごいよかったという声は非常に多く聞いておりますけれども、現時点で構いませんので、総括として、よかった点、悪かった点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　キャッシュレス決済プレミアムポイント事業は、キャッシュレス決済の促進と市内経済の活性化を目的として実施しました。現時点ということなんですけれども、現時点ではまだ集計は全部終わっているわけではないんですけれども、委託会社であるPayPay株式会社から速報値として報告を受けている情報のほうをお伝えしますと、事業目的の１つ目、キャッシュレス決済の促進という点につきましては、キャンペーン対象店舗においてPayPayを利用した消費者数が、キャンペーン前の２か月間と比較すると約1.8倍になったという報告を受けております。　また、２つ目の市内経済の活性化という点につきましては、キャンペーン期間中の決済金額は想定を大きく上回る約92.1億円となりました。これらのことから、一定の事業効果を上げることができたと考えております。　一方、現時点で課題は認識しておりませんが、なぜPayPay１社だけとしたのかだとか、スマートフォンを持っていないから使えないといった声をいただいております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　よかった点、悪かった点お伺いをしました。経済効果という意味では、本当に大きな経済効果が出たと思います。92.1億円ということで、この12月、１月と、コロナの第３波がある中での経済効果ということは非常に大きかったというふうに思います。また、キャッシュレス決済の促進というのは、これからもずっと続いていくものですので、これも効果があったと思います。ただ、どうしてもなかなか使えなかった人というのもいますので、このあたりが課題なのではないかと考えております。　そこで質問させていただきますけれども、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業におけるデジタルデバイド、先ほど壇上からも取り上げさせていただきましたけれども、この対応についていかがだったのかお伺いをします。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。

◎経済観光部長（井上誠）　デジタルデバイドということなんですけれども、スマートフォンなどのデジタル機器に不慣れな方を支援するため、キャンペーンの内容やアプリの登録、使用方法を知りたいという方に対する個別相談会のほうを実施いたしました。また、キャンペーンの参加を希望する市内事業者に向けてもキャッシュレス決済導入に向けた相談の受付を行いました。具体的には、キャンペーン開始前の2020年11月５日から11月13日までの間、市庁舎及び市民センターにて出張型の個別相談会を開催し、50名の方から相談のほうの受付を行いました。　キャンペーン期間中につきましては、毎週火曜日に市庁舎において個別相談を受け付け、主にご高齢の方24名からの相談がありました。また、市内12か所ありますソフトバンクショップ及びモバイルショップにおいても、個別に相談のほうの受付を行いました。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。不慣れな方に対する支援ということを行っていたということが分かりました。ただ、人数をちょっとカウントしてみると、市庁舎、市民センターでの出張型の個別相談会では50名、それから、毎週火曜日に行っていた市庁舎の個別相談では24名ということで、カウントできている範囲では74名です。あとは、民間事業者に個別相談に行っていらっしゃる方もいると思うので、ここはカウントできないと思うんですけれども、これは率直に少ないんじゃないかというふうに感じております。やっぱり、このデジタルデバイドという課題を実際この事業を行ってみた上でどう捉えるのか、大変重要なことだというふうに思っております。　そう考えたときに、以前実施したことがあるプレミアム付商品券事業というものがございます。これは紙で商品券をプレミアムをつけて発行するという事業でございます。事務手続など大変な面もあると思うんですけれども、使えない方にとっては紙のほうがよいという声もございます。この点、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　キャッシュレス決済プレミアムポイント事業は、国が新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の実践例として示している直接紙幣、硬貨の受渡しを伴わないキャッシュレス決済を促進しつつ、市内経済の活性化の後押しをすることを目的として実施いたしました。　今回の事業を以前実施しました紙の商品券事業と比較すると、利用者にとっては、実際に紙の商品券を購入する手続が不要となり、ポイントを１円単位で決済できます。また、事業者にとっては、決済時の現金を伴う紙のやり取りや商品券の集計、保管、郵送、換金といった手続が不要となります。さらに、市では、商品券を作成、販売、換金する事務手続が不要となることで、委託経費や職員事務負担の軽減を図ることが主なメリットとして挙げられます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　どのような考えかということは分かりました。　それから、東京都がこの令和３年度の補正予算で、今、東京都生活応援事業というものを計上しております。これは125億円を計上しまして、東京都において、市区町村が商品券の発行事業、また、このプレミアムポイント事業を行う場合に東京都が補助をする、こういう事業になっております。具体的には、１万円で１万3,000円分の商品券、もしくはポイントというような形で、プレミアム率を30％に設定するというものなんですけれども、これについては町田市はPayPayの事業を行ったという経緯もありますし、そういった意味でノウハウもございますので、すぐにでも手を挙げてやるべき事業だというふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　東京都は2021年２月18日に令和３年度補正予算案を公表いたしました。この中では、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援する、先ほどもありましたけれども、「東京都生活応援事業～コロナに負けない！～」が盛り込まれております。　これを受けまして、市は2020年12月１日から2021年１月31日までの２か月間で実施しましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業が、市民及び事業者から高い評価をいただいている状況を受け、さらなるキャッシュレス決済の促進と市内経済の活性化を図るため、事業の実施に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　前向きに検討していただけるということ、ありがとうございます。そのときに、先ほど申しました、じゃ、デジタルデバイドはどうするのという議論は絶対またございますので、これがもしまた同じような形で数名、市役所に相談にいらっしゃいましたみたいな話だと、あまり進歩がないなというふうに感じております。東京都はスマートフォンを使えない方に向けて、商品券での実施というものも認めています。ただ、その割合を２分の１以下にするというような条件になっているようですけれども、ここら辺のバランス感覚をしっかり持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　高齢者の方がスマートフォンに対応していく、そういう支援をより厚くしていくということもそうですし、ただ現段階では商品券も発行するべきではないか、こういった考えも多数ございますので、このあたりの研究をしっかりしていただいて、町の皆さんの声も聞いていただいて、事業の実施をお願いできればというふうに思います。　この(1)につきましては、以上で終わりとさせていただきます。　それから、(2)の大学生等への支援を検討してはどうかでございますが、基本的には今は考えていないよというようなご答弁だったかと思います。今日は議長にお許しをいただいて、参考資料をタブレットに格納させていただいております。他の自治体の事例ということで、まず狛江市が大学生などに対して１人当たり５万円を支給するという事業が行われる予定となっております。５万円はかなり大きな金額を計上したなというふうに思いますけれども、やはりこの大学生が困っている状況を見て、このような政策を打ち出したというふうに聞きました。　また、タブレットに入っているのは隣の相模原市の取組でございます。大学生などに向けて食材の支援ということで、これは最初の第１回の緊急事態宣言があったときに、ほぼ毎日行われておりまして、その後、７月からは毎月２回と、定期的には２回やるというふうになったそうです。そしてまた、随時行うということもあったようです。　こういった取組が他の自治体では行われておりますけれども、相模原市の場合、お金がどうのこうのというよりも、助け合いの精神で行われております。市は食材に関する予算は計上していないそうで、市内事業者であったり、農家の方々が提供してくださったものを大学生にお渡しするというような形を取っているそうです。こういう部分、学ぶべき部分もかなりあると思います。また、民間企業の方々が協力したいという声も上げられる可能性もございます。このような他市の事例についてどのようにお考えか、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　議員のおっしゃるように、相模原市の民間企業等からの食材支援につきましては把握しておりますが、まずは市内事業者への支援等を優先しながら、大学生等への支援についても他市の調査を続けてまいります。　また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、町田市学長懇談会等においても、学生の生活状況について引き続き意見交換を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　１つは、学長懇談会でいろんなご意見を聞いているということなんですけれども、私は直接学生から話を聞いたら、やっぱり大変だという声が上がっています。というのは、アルバイトもなかなかできない環境にあったり、大学にも行かない環境にある、親御さんも仕送りが厳しい状況にある。そういった声も聞いておりますので、ぜひここは、学校に聞くのももちろん大事なんですけれども、学生に直に聞く、そういう窓口というかアクションも起こしていただきたいなというふうに思っております。　相模原市の方に聞いたら、この事業開始に至った経緯というところで、アルバイト収入や仕送りの減少などにより経済状況が悪化した大学生などに対する支援について、現役大学生や本市の若手職員と支援の在り方について意見交換を行いましたということです。その中で、生活に困窮している大学生などに対して、直接的な支援として食材支援が挙げられ、食材支援の実施に至ったということです。これに対して参加をしている生の声なんですけれども、利用者の声です。友人の間でも助かっているとの声をよく聞きます。できる限り継続してほしいです。現在も厳しい状況が続くため、この活動を継続していただけるとありがたいです。お金が少ない学生にとって夢のような支援だと思います。一人暮らしの大学生にとってうれしい。食材ロスの軽減にも役立つ。地元の野菜が知れてうれしいというような声が寄せられています。　対象は専門学生なんかも含まれるんですかと聞いたところ、市内在住の大学生、もしくは市内の大学に通っている大学生などというふうになっております。大学生、大学院生、短期大学生、専門学生も含まれますということと、所得制限とか世帯の状況、年齢による制限はないということでした。来年度以降も継続してやっていくということですので、こういった取組をしていることは本当にすばらしいことだなというふうに思いますので、今回地方創生臨時交付金の中に入れさせていただきましたけれども、さほどそんなに大きな予算をかけてやってほしいというものではございませんので、こういった工夫が必要じゃないかなというふうに思っております。　タブレットの中のこのチラシを見ると、問合せ先というのが、相模原市なんですけれども、こども・若者支援課となっているんですよね。私もいろいろこの質問の前に打合せをさせていただいたときに政策経営部の方に来ていただいているんですが、実はこの18歳から22歳ぐらいの学生層の方々のことを考えるセクションがないということが、一番の課題じゃないかなというふうに感じました。そうすると、どうしても責任を持って考える人がいなければ具体的なアクションは生まれないわけでして、そういう意味で、きちんと未来の町田を考えていく上では、こういう層の方々の声をしっかり受け止めること、また、しっかり考えていくこと、これは非常に大事なんじゃないかなと思いますので、この点も併せてお願いをしたいと思います。　あと、ワクチン接種事業で今、人がたくさんこれから必要になるだろうということも言われておりますので、こういうときに実は大学生の方、専門学生の方、時間がフレキシブルかもしれませんけれども、そこで市としても、アルバイトなりで仕事の場をつくるということも可能ではないかということも考えております。町田市として、大学生や専門学生、こういった若い方々のことを何も考えていませんではなくて、町田市もできることをやりたいと思っているんだというメッセージが、しっかり若者に届くような政策を今後打ち出していただくことを期待しまして、こちらの項目は終わりとさせていただきます。　続きまして、項目番号２のアフターコロナを見据えたまちづくりの(1)に移らせていただきます。　先ほどご答弁をいただきまして、町田市としては、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定するというご答弁をいただきました。私も昨日、新聞折り込みも拝見をしまして、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を見させていただきました。非常に分かりやすく、なかなか市民の人にとっては興味を持ちにくいテーマを分かりやすく、幅広くお知らせいただいているなというふうに感じました。また内容についても、民間とのコラボレーションということを前面に打ち出していることが非常にいい印象でありました。　そこで、本日、民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針の前編が公開されたということなので、町田駅周辺にある２つの保健施設の集約について、どのような建替え方針を立てたのかお伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　どのような建替え方針を立てたのかというご質問をいただきました。　健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約について、３つの建替え方針を策定いたしました。　１つ目は、コラボレーションする民間サービスは、保健施設と親和性のある子どもや医療健康に関するサービス、地域の魅力や利便性向上につながるサービスといたします。　２つ目は、集約候補地は、健康福祉会館用地または中町区画用地のどちらかとします。空いた用地は、街の魅力向上を目指して活用することといたします。　３つ目は、２つの保健施設を集約することで面積を圧縮し、建物にかかる費用を削減いたします。さらに、定期借地権方式やＰＦＩ方式などを活用し、市の財政負担を軽減いたします。　今後は、この３つの建替え方針に基づき、２つの保健施設の集約を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　３つの建替え方針、理解をいたしました。方針の策定に当たって、サウンディング型の市場調査を行ったということで、民間事業者からのアイデアが取り込まれて有効的だったというふうに考えております。既に決まった計画に対して民間事業者を募るのではなくて、計画を決める前の早い段階から、どういったことができるのかということを民間事業者に意見をもらい、計画をしていくという、このサウンディングについて非常に効果があったように感じました。　市としても、市民の皆様の意見をどんどん聞いてくださいということを私は以前申し上げましたけれども、そういったこともいろんな市民センターでもやっていただいていますし、また、この民間事業者からしっかり自分たちから意見を求めていく、こういったことも非常に評価ができるというふうに思っております。　そこで、サウンディングを行った結果を町田市としてどのように受け止めているのか、また、今後もサウンディングを行っていく予定があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　２点ご質問いただきました。　１点目のサウンディングを行った結果を町田市としてどのように受け止めているかについてですが、サウンディング型市場調査では、民間事業者９者から事業手法や事業のアイデア、新型コロナウイルス感染症による事業への影響などについてお聞きしました。民間事業者からは、市では想定していなかった民間ならではの視点でご意見やアイデアをいただくことができたことから、大変有効な手段でした。　２点目の今後のサウンディングを行う予定についてですが、コンペの募集要項を作成する段階でサウンディング市場調査を行うなど、必要に応じて実施していきたいと考えております。これからの公共施設の再編は、市がプラットフォーマーとなり、民間とコラボレーションしていく新たな手法で公共施設のよりよい形を実現してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。サウンディングは非常に有効だったというふうに思います。昨今、ＰＰＰとかＰＦＩの活用が国からも推奨されておりますが、このような状況を背景に、公共事業に興味を持つ民間事業者も増えてくるのではないかと思います。また、民間とコラボレーションをして建て替えをしていくことは、これまでになかった魅力を引き出せるという可能性がありますので、ぜひこの機を逃すことなく、積極的な姿勢で民間事業者とのコラボレーションをしていっていただきたいと思います。　では、この建替え方針を踏まえて、2021年度に策定しようとしている（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想とは、具体的にはどのような計画なのかお伺いをします。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　具体的にはどのような計画なのかというご質問をいただきました。　（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想とは、町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示すものです。対象は公共施設22施設と「町田シバヒロ」、町田商工会議所、町田消防署跡地の市有地３か所、そして教育センターです。対象期間は、次期５ヵ年計画と合わせて、2022年度から2026年度までの５か年間といたします。対象となる公共施設や市有地の動き方など、方向性を整理したいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　それでは、２つの保健施設の集約は、この中でも目玉になるかというふうに思いますが、具体的にはどのようなスケジュールで建て替えをしていくのかお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　現在想定している建て替えのスケジュールですが、保健施設の集約については、2022年度にコンペの募集要項を作成した上で、2023年度にコンペを実施したいと考えております。完成時期については、建設する規模や内容、またはコラボレーションする民間事業者によって変わってくるかと思いますが、公共施設再編計画の短期再編プログラムが終わる2026年度までにはめどをつけていきたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　スケジュールは分かりました。ありがとうございます。　もう一つ、公共施設の中で、文化芸術ホールについてもお伺いをしたいというふうに思います。私が議員にならせていただいて最初の議会ですか、取り上げさせていただいたんですけれども、当時文化芸術ホールの検討がされておりましたが、最近なかなか聞くことがなくなりました。文化芸術ホールについて、整備状況をお伺いできればと思います。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　文化芸術ホールの整備につきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるという大きな視点で取り組むことが重要であると考えまして、今後策定いたします（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画の中で併せて検討を進めてまいります。（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画については、2024年度の策定を目指して検討を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。これもなかなか大きな市有地がないということから、市独自で進めることが難しいという背景はあるのではないかと思いますけれども、2024年ということが示されましたので、ぜひアフターコロナを見据えたという意味で、特にやっぱり民間とのコラボレーションということは大事かと思います。先ほど話にあった定期借地権の設定ですとか、ＰＦＩ方式、以前、私が質問で取り上げさせていただいた渋谷区の庁舎の件で、渋谷区の庁舎の敷地内にマンションを造って定期借地権を設定して、渋谷区としては財務負担ゼロで新しい庁舎を建てるということがございました。こういった発想、やっぱり民間の事業者から生まれてくるものでございますので、ぜひ文化芸術ホールにおきましても、こういったことも幅広く検討して造っていっていただきたいというふうに思います。　(1)につきましては、以上で終わりとさせていただきます。　(2)のサテライトオフィス等も含めた企業誘致の現状はについてですが、先ほどのご答弁いただきまして、町田市は企業誘致制度が２つあって、１つは、町田市企業等立地奨励金制度と、もう一つは町田市中心市街地活性化奨励制度があるということでした。町田市企業等立地奨励金制度においては２社実績があるということと、町田市中心市街地活性化奨励制度については今のところ実績がないというような答弁でありました。　町田市中心市街地活性化奨励制度というのは、できてまだそんなに時間はたっておりませんけれども、実績がないということが少し残念に思います。相談内容というものは、どのようなものが寄せられているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　中心市街地活性化奨励制度の相談内容ということなんですけれども、これまで映画館やシェアオフィスなどに関する問合せのほうをいただいております。特に、2020年４月以降新型コロナウイルス感染症により、シェアオフィスやサテライトオフィスの需要の高まりを受け、飲食店からお店の一部にワーキングスペースを設けたいとの相談や、貸しスペース事業を営む事業者から、制度の詳細及び要件を確認する相談がございました。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。映画館の話もあったということがございました。やっぱり、映画館を造ってほしいという声はずっと寄せられております。今はコロナの状況もあるので、なかなか今すぐというのは難しいとは思うんですけれども、アフターコロナを見据えてということでは映画館、もしくは映画館よりもさらに付加価値のあるような、そういったエンターテイメントになるようなものも必要になるのではないかと思いますので、ぜひこのあたりも意識しながら進めていただければと思います。　今回、サテライトオフィスということを軸に質問させていただいているんですけれども、このコロナ禍の中で生活スタイルがかなり変わってきているということ、先ほど公園にかなり人がいますよということも申し上げましたが、在宅勤務ということが増えてきております。大手の会社を見ると、在宅勤務もそうなんですが、ただ在宅だけもどうかという声も出てきておりまして、本社ではなく、都心部からちょっと離れた郊外にサテライトオフィスを設けたいという企業が増えてきているという声がございます。そういった意味で、大手の企業をサテライトオフィスとして誘致をするということも、今のこの状況では可能になってきているのではないかというふうに思います。　また、シェアオフィスとかコワーキングスペースというのは、今増えてきているという状況がございますので、町田駅の周辺で、実際このシェアオフィス、コワーキングスペースが、今現在何か所ぐらいあるのか教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　現在市のほうで確認しておりますシェアオフィス、コワーキングスペースは町田駅周辺で９か所、そのほかには南町田駅周辺に１か所というふうに確認しております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　今、町田駅周辺で９か所、南町田で１か所ということでした。二、三年前で考えてみると、もう倍々ぐらいで増えてきているのかなという感じがございますので、民間で頑張っていらっしゃるところを市が圧迫するということはないようにしたほうがいいと思うんです。ただ、これだけ増えているにもかかわらず、町田市中心市街地活性化奨励金制度が使われていないということにも、何かちょっとミスマッチ感があるのではないかということも思いますので、ぜひこのあたりしっかり研究をしていただいて、町田に働く場所が増える、そういった町になるように検討していただきたいと思います。　家と町と公園と働く場所というのが、自転車で動けるぐらいであるということが理想的だということを言っている学者もおりますので、そういった意味での働く場所という観点で、ぜひ今後も検討をお願いしたいというふうに思います。　町田駅をちょっと離れてみますと、リニアの開通ということもありますし、多摩都市モノレールの延伸、また小田急多摩線の延伸、こういった中で中心市街地だけではなく、緑豊かな里山で働きたい、そういう景色を見ながら働くことが創作する、創造する意欲につながる、そういった観点もあるかというふうに思います。　実際、総務省ではお試しサテライトオフィスといった取組を行っておりまして、地方創生の一環で行ってはいるんですけれども、これは町田市においても、緑豊かという意味では十分可能性があるのではないかというふうに思います。というのは、立地条件を考えたときに、都心まですぐに出られるということは、これは地方でのサテライトオフィスと、また都心近くの郊外でのサテライトオフィスとの大きな違いがあるのかなというふうに思っております。そういった意味で、ぜひ今後研究を進めていただければというふうに思います。　(2)につきましては、以上で終わりとさせていただきます。　項目３、高齢者の安心のためにについて再質問をさせていただきます。　(1)のデジタル化により高齢者のデジタル・デバイドが広がることが懸念されている。市の対策はについてですが、先ほどご答弁いただきまして、市としては、やっぱりデジタルデバイドについては支援の必要性を感じているということのご答弁がございました。高齢者支援センターでは、既にこういったことの取組も行われているということなんですけれども、実際、今その高齢者支援センターでスマートフォンの使い方に関する勉強会を行っているということなんですけれども、どのくらい行っているのか、参加者がどのぐらいいるのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により介護予防活動が制限されている中、幾つかの高齢者支援センターでは、デジタル機器を使用したオンラインでの参加による活動を推進しています。このため、スマートフォン等に不慣れな高齢者に対してデジタル機器の操作方法を教える支援を始めたところでございます。2020年度にスマートフォンの使い方に関する勉強会を実施した高齢者支援センターでは、合計９回を実施し、11人の参加者がございました。参加者からは、だんだん自信がついてきた、教えてくれる人がいると安心といった声をいただいております。　市としては、スマートフォン等の使い方を教えることだけでなく、実際に使う場面でのサポートなどの継続的な支援も必要であると考えております。今後は、このような取組事例を他の高齢者支援センターでも共有できるよう支援するとともに、多くの高齢者がデジタル機器の扱いに慣れていけるよう、市としても取り組んでいきます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。高齢者支援センターでの取組をお伺いしました。実際に、参加者からだんだん自信がついてきたという声もございますし、市としても、やっぱり必要性を感じていらっしゃるんだなというのを感じました。ただ、やっぱりこの人数を見ると、寂しい人数だなという感じもしますので、高齢者支援センターでやっていくことももちろんそうなんですけれども、先ほどシルバー人材センターの方ということもございましたが、より大々的にもうやっていくタイミングなんじゃないかというふうに考えております。　東京都でこのデジタルデバイドの解消に向けてということで、先ほどの補正予算、プレミアムポイント事業の補正予算の話もございましたけれども、同じように高齢者向けにスマートフォンを学べる場をつくっていく、こういう補正予算がございますが、こういったことを市としても取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　東京都が2021年度の主要な施策として実施するデジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業では、スマートフォンの利便性などの普及啓発、スマホ教室参加者に対する端末の貸出し、設定等に関する出張相談会の実施を取組として挙げております。市では、今後示される詳細な事業内容を見極め、活用できるものは取り入れていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ぜひ活用していただきたいというふうに思います。東京都が区市町村に支援する、また、町内会・自治会にも支援するスマホ教室という取組がございますので、これを有効活用いただければというふうに思います。　渋谷区については、今年の９月から3,000台のスマートフォンを貸し出しして、実際使えるようにやっていく。その際には、デジタル活用支援員という、区民の方で使える方を支援員として登録をしていただいて、その方々がしっかりサポートしていく、そういう体制も取ろうという動きがございますので、ぜひ活用をお願いしたいというふうに思います。　なぜここまで言うかというと、スマートフォンを持っていらっしゃれば、見守りですとか、あと、防災の通知ですとか、介護予防ですとか、また買物についても可能になるというふうに考えております。ですので、高齢者の方もスマートフォンで活用できる、こういう世の中をつくっていくことが、市としても責務ではないかと考えておりますので、ぜひこのデジタルデバイドということ、今実際にもう出てきておりますので、取組の強化をお願いしたいというふうに思います。　(1)につきましては、これで終わりにさせていただきます。　最後、(2)ですけれども、遺族支援コーナーの設置、一人暮らしの終活支援を検討してはどうかということで取り上げさせていただいております。　まず、一人暮らしの終活支援についてなんですけれども、これは大和市が始めております。どういうことをやっているかというと、お独り暮らしの方、もしくはこれはお一人様等というふうになっておりますので、ご夫婦でもいいんですけれども、こういった方々に対して、自分が亡くなった後のことを気軽に相談できるコンシェルジュというものを設けております。そういった取組が広がってきておりますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　それからもう１点は、遺族支援コーナーの設置ということで、これは参考資料をつけさせていただいております。先ほどの大学生の食材支援の次のページから約10ページ入れております。これはおくやみコーナー設置ガイドラインということで、今回入れさせていただいているんですけれども、この資料は、政府の内閣官房情報通信技術総合戦略室というものが令和２年に作成をしております。

　おくやみコーナーというものは、先ほど申しました遺族支援コーナーと同義で考えていただければと思いますが、遺族支援コーナーを設置することによって、亡くなった方のご遺族がいらっしゃる場合に、役所に来たときにワンストップで、その窓口で解決をしていくという窓口でございまして、最初に別府市で設置がされ、今、松阪市、また大和市というふうに設置がされて、この資料の中にも入っております。　このタブレットの資料の12分の５になりますが、「遺族の立場になってみる」ということでございます。「『おくやみコーナー設置』を考える第一歩として、『利用者視点』に立ってみましょう。皆さんは、不幸にも、身近な方を亡くされた経験があるでしょうか？経験がある方はつらいかもしれませんが、思い出してみてください。経験がない方は、想像力を働かせてください。市町村の職員という立場を離れ、遺族の立場になって、大切な方を亡くされたときに、『遺族として何をしなければならないのか』考えてみましょう。できれば『おくやみコーナー』の設置に関係する皆さんと、一緒に考えてみてください。様々な気づきがあるのではないかと思います。そのときに感じた気持ちは、『おくやみコーナー』を設置するに当たって持ち続けていただきたいと考えています」というふうにあります。　今日は時間がございませんので詳しくはご説明しませんけれども、遺族にとって大変な手続であることをワンストップでやっていくということが大事であるというふうに思います。具体的なこの設置の方法については、ガイドラインが40ページほどございまして、ここに詳しく書かれておりますので、ぜひご覧になっていただければというふうに思います。　今後、デジタル化ということを考えると便利になっていきますが、デジタル化をする上でも、サービスをまず設計するということが大事だと思いますので、サービスの設計をするという上では…… ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、３項目にわたり質問いたします。　まず、南町田グランベリーパークについてでございます。　南町田グランベリーパークも、まちびらきいたしまして１年４か月経過いたしました。コロナ禍の中で商業施設が約２か月間営業ができない、こういった時期もございましたが、総体的にまちづくりがなされてきているというふうに思っております。特に鶴間公園につきましては、土日は多くの家族連れが、また、平日も幼いお子様と一緒のお母さん方が子どもと一緒に遊んでいる姿を見て、鶴間公園は楽しめる公園だなという感じでございます。　また、パークライフ・サイトのここの場所も、議会でいろいろ話題になったところでございますが、スヌーピーミュージアムを中心として、また、まちライブラリーなど、人と人の交流を生み出す新たな楽しみを発見できるエリアとして、今注目されているところでございます。　南町田グランベリーパーク駅は急行が止まるようになりました。使い勝手も非常にいいという、そして、何といっても明るいといった感想をいただいておるところでございます。また、駅の南北自由通路につきましても、非常に往来しやすく、大変便利になったと多くの方に喜んでいただける声を聞いているところでございます。駅北口広場もバス乗り場の屋根がけ、こういったことも整備されました。きれいに仕上がっているというふうに感じております。　あとは、住民要望であります交番の設置、これが待たれるわけでございますが、引き続き皆さん方のご尽力をいただきたいというふうに思っているところでございます。　前回12月定例会におきまして、土地区画整理事業の１年半の延長についてお尋ねをしたところでございますが、今後計画が進められるだろう複合利用ゾーン、また、間もなく着工される都市型住宅整備、駅に隣接して120メートルの高層住宅が３年間の工事期間によって建設されるわけでございます。これが完成いたしますと、町田市内で一番高い高層ビルとして、また南町田グランベリーパーク駅周辺の景色も大分さま変わりするんだろうと思います。　昨今の南町田グランベリーパークのまちづくりに共感され、創業400年というお菓子屋さんでございますが、工場と直売所を南町田周辺に設置したい、進出したい、こういったありがたいお話をいただき、非常にこの南町田に多くの方々が注目しているんだなといったことを実感しているところでございます。これも近隣の住民の皆さんとともに、このまちづくりを進めてきた市の職員の非常に努力、こういったものは、私はこういった場で改めて職員の皆さん方、そして、関係者の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。　そこで質問いたしますが、これまでの取り組み状況は。　そして、今後の進め方についてお尋ねいたします。　項目２番目の質問でございます。　これまで私は、議員生活の中で建設常任委員会に５回、６回、７回ぐらい籍を置いた経緯があると思いますが、その都度発言しております市が管理している街路樹についてでございます。ちょうど私が住む南地区、成瀬台、南成瀬、つくし野、南つくし野、すずかけ台、南町田、こういったところは土地区画整理事業によりまして住宅が立ち並び、そして都市計画道路が整備され、そこには街路樹が植栽されました。もうこの事業も40年、50年と経過いたしますと、この街路樹も大きくなりまして、町田市全体で街路樹の剪定を含めた管理費、これも年々増加傾向に今あるわけでございます。　この南地区の街路樹の木はどういうものが植わっているかといいますと、ユリノキ、プラタナスの木、トチノキ、桜、イチョウ、ケヤキ、しだれ柳、こういった何しろ成長が早いということ、それと高木、木が大きくなるということ、そして、何といっても葉っぱが落葉樹でございます。こういった非常に管理費を要する木が街路樹として植えられているわけでございます。いつまでもこういった木を管理していくというのも、なかなか大変なことだなと思います。　私は、毎年毎年剪定するのではなく、それこそ３年に１回、５年に１回ぐらい剪定すればいい。葉が落ちない木というのはございませんので、落葉樹でも、常緑樹でも、それは結構でございますけれども、成長の遅い木、こういったものをやはり選定して、将来この管理費を少しでも減少させる、こういった方向に結びつけていく必要があるんじゃないか、こんなことを常々思っているところでございまして、今回質問にするわけでございます。　まず、市が管理している街路樹の現状と管理方法は。　街路樹の役割は。　そして、その課題は何かお尋ねいたします。　３番目の質問でございます。所有者不明土地の現状と解決策はについてでございます。　先日、新聞を読んでおりましたら、所有者が分からない土地が増加していると。全国の土地の約20％が所有者不明地になっているんだと、こういった記事でございました。2016年の時点で九州より広い約410万ヘクタール、20年後の2040年には北海道の面積に近い約720万ヘクタールが、この所有者不明土地になるだろうと推計されているということでございます。　町田市においても、所有者不明土地が存在することは、これは確かでございます。私も、これまで土地の道路の四拡事業、拡幅事業移管、こういった事業をお手伝いする中で、所有者が特定できない土地というのが何か所かありました。その都度この事業は中断せざるを得ないということでございます。また、住宅街の中に大きなケヤキの木がございまして、毎年秋になると、その近隣のところにといをはじめ、この枯れ葉が皆さん方にご迷惑かける。この木は何とかならないかと市に相談しても、所有者が分からないと、土地所有者が不明だということで手がつけられない、こういったケースもございました。　こういったことを少しでも解決していく、今回、国のほうも、３月５日に内閣のほうでこういった話合いができ、今議会において、これに対する解決策となる相続の関係、また、土地の国有化について2023年度から施行する、こういったことが新聞に掲載されていたところでございます。　そこで質問いたしますが、この所有者不明土地の現状はどうなのか。　そして、解決策はどのようにしていくのか。　この２点について質問いたします。　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目１の南町田グランベリーパークについてにお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの取り組み状況はについてでございますが、土地区画整理事業につきましては、事業区域のうち、複合利用ゾーンの将来の土地利用について、なお検討の時間を要することから、事業施行期間を2020年度末から１年半延長することとし、先月、2021年２月24日付で東京都から変更認可を取得いたしました。昨年、2020年12月から進めてまいりました社会資本整備総合交付金に係る事後評価手続につきましても、市民意見募集や外部有識者等による評価委員会の審議を経まして、評価内容を取りまとめたところでございます。　また、南町田グランベリーパークは、グリーンインフラの先進的な取組事例として注目度が高まってきております。町自体を暮らしのグリーンインフラとして生まれ変わらせた南町田の取組は、国や東京都などのまちづくり事例集や専門誌などに多数取り上げられているほか、国土交通省が創設した第１回グリーンインフラ大賞におきまして、全国117件の応募の中から優秀賞を受賞いたしました。　次に、(2)の今後の進め方はについてでございますが、2021年、今年の７月以降に東急株式会社が主体となり、都市型住宅ゾーンにおける住宅棟整備を開始いたします。この都市型住宅ゾーンは、地域の住み替えサイクルの創出を目指した375戸の共同住宅を整備する計画で、１階部分には子育て支援施設や南町田グランベリーパークで15番目となる広場空間を設ける予定でございます。竣工は2023年度末を予定しておりまして、今後、３年にわたる工事を周囲の方々にご理解いただきながら安全に進めていくためにも、早々に建築計画や工事計画の内容につきまして、周辺の町内会・自治会をはじめ、近隣のお住まいの皆様や小学校などにご説明をしてまいります。コロナ禍ではございますが、ご説明や周知の方法を工夫いたしまして、丁寧に進めていく考えでございます。　また、一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへにつきましては、昨年、2020年７月の設立以降、外部からのまちづくりに関する視察の受入れや、町の活性化の一環といたしまして、冬季イルミネーションへの助成などに試行的に取り組んでまいりました。2021年度以降は通年にわたり、財団と町の運営者の方々が協力し合いながら、本格的に町の活性化や魅力向上に取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目２の市が管理している街路樹についてお答えいたします。　まず、(1)の市が管理している街路樹の現状と管理方法はについてでございますが、現状といたしましては、現在、市が管理している街路樹は高木が約１万6,000本、植樹ます等の面積が約８万2,000平方メートルでございます。高木の主な樹木の種類は、イチョウやケヤキ、ハナミズキ、桜などであります。最も多く植栽されている街路樹はイチョウで、その本数は約2,700本でございます。　管理といたしましては、植樹ますや植樹帯の管理は、ツツジ等の低木の刈り込み作業を年に１回実施し、除草や草刈り作業は年２回を標準として実施しております。　高木の管理は、目的の違いにより３種類の剪定を実施しております。　１つ目は、花の咲く木の剪定でございます。これは花芽の形成を促すことを目的として、毎年４月から６月に実施しております。対象の樹木は、コブシやヤマボウシ、ハナミズキなどでございます。　２つ目は、夏の期間に行う剪定でございます。これは台風による倒木などを未然に防止するとともに、乱れた樹形を整えることを目的として、毎年７月から８月に実施しております。対象の樹木は、エンジュやユリノキ、プラタナス、しだれ柳などでございます。　３つ目は、冬の期間に行う剪定でございます。これは樹木の骨格を整えることを目的として、毎年12月から翌年２月に実施しております。対象の樹木は、ケヤキやイチョウ、桜やトウカエデ、トチノキなどでございます。また、桜及びケヤキに限りますが、５年に１回の周期で樹木の健全度を判定することを目的として街路樹診断を実施しており、倒木の危険性を未然に防いでおります。　次に、(2)の街路樹の役割はについてでございますが、街路樹には大きく分けて３つの役割がございます。　１つ目は、良好な道路空間の確保でございます。歩車道の分離や気温上昇の緩和、防風効果などを見込んだものでございます。　２つ目は、沿道の良好な生活空間の確保でございます。大気汚染の緩和、騒音の軽減などが含まれます。　３つ目は、都市部の良好な公共空間の形成でございます。火災時の延焼遮断効果や地域全体の美観向上などが該当いたします。　次に、(3)の課題はについてでございますが、老木化などにより倒木等の危険性が高まった樹木の本数が全国的に年々増加しており、各地で枝折れや倒木による事故が報告されているところでございます。町田市でも全国の事例と同様に、倒木により車両や家屋を破損する事故が発生しており、2020年度も枯れ枝の落下により、車両を破損させてしまう事故がございました。　このような背景の中、街路樹診断の診断結果を受け、年間30本以上の伐採措置を取らざるを得ない状況が続いており、今後さらに増加していくものと思われます。また、町田市が行う剪定や除草の頻度により、市民のご要望に応え切れないことや、町の美観や景観を一時的に乱している状況があることも課題の一つと認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の所有者不明土地の現状と解決策はについてお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、所有者不明土地の面積は、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会が2017年12月に行った報告によりますと、全国で約410万ヘクタールであり、九州本島を上回る面積となっております。町田市における所有者不明土地の面積は約7,000平方メートルであり、そのうち約4,000平方メートルが山林となっております。　次に、(2)の解決策はについてでございますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2018年６月に成立し、2019年６月に全面施行されました。内容といたしましては、公共性、公益性の高い事業を実施する場合において、所有者不明土地を最大10年間利用できるようにする仕組みや、所有者の探索を合理化するために、住民票、戸籍などの公的情報を行政機関が利用できるようにする仕組みなどが出来上がりました。これによって、公共事業を実施する際に、所有者不明土地を利用することが可能となりました。 ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　自席から再質問させていただきます。　まず、南町田のまちづくりでございますが、今、副市長からお話がございました。都市型住宅ゾーン、この住み替えサイクルの高層住宅につきましては、１階部分に子育て支援施設、こういったものを設置したいと。これは３年後の話でございますが、その時代に合った子育て支援施設ということになると思います。その時期になりましたら、またそれはお聞きするということでございますので、ぜひとも南町田のまちづくりも後半戦に入ったと、このように私も理解しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。答弁は結構でございます。　２番目の街路樹の関係でございます。　非常に丁寧にご説明をいただきました。この街路樹、非常にこれまでも事故が、倒木だとか、枝が折れたとか、車が枝にぶつかったとか、こういったことも市のほうで損害賠償を出したといったケースもございますし、また、桜やケヤキの根っこが持ち上がって歩道の凸凹で転んでしまったとか、また、桜の木の枝が折れてぶつかってけがをしたとかいろいろございますし、また枯れ葉のことにつきましても何とかしてもらえないかと、こういった市民要望もたくさんいただいてきたところでございます。一風、風が強いとつくし野のしだれ柳でございますが、軒並み倒木しまして、今しだれ柳は何本残っているかというような状況でございまして、風に弱い木というのもあるなというふうに思っているところでございます。　また、木の中には、いろんな性格の木がございまして、エンジュという木がございます。これは命を延ばす延寿という非常に縁起のいい木というふうに言われているわけでございます。俗に言うニセアカシアという木でございます。これがガレージで植わっていて、根っこ伝いに新しい木を誕生させるという性格がございまして、街路樹のこの枠の中で成長している分にはある程度、鉢の中で育っているということで、急激な成長は見られないわけでございますが、畑にこの根っこが行くと、もうすごい勢いで巨木になります。こういったことで、南つくし野でございましたが、それが五、六本、ばあっと大きく成長いたしまして、農家の方ものんびり構えていたんでしょうけれども、あまりにも大きくなったということで何とかしろと。こういうことを受けて、市のほうで処理してもらった経緯がございます。　このように今現在、先ほどもお話ししましたが、40年、50年、60年と経過した木が、非常にその当時は流行の木だったと思いますが、何しろ成長の早い木、そして高木になる木がたくさん植えられたということでございますので、最近はそのようなこともないようでございます。　そういったことも含めまして再質問させていただきますが、今現在、このような倒木だとか、また木が折れた、こういったことについてどのように対応しているのか、同じものをまた植えているのか、それに代わるものを植えているのか、こういったお話でございます。　そして、町田市の街路樹の歴史というか、木の種類、選定、こういったものを現在と過去、何十年前と現在とはどのように変わってきているのか。　そして、先ほどもお話ししましたが、高木になる、こういった木はやめて、手間がかからない低木で剪定を３年に１回とか５年に１回とか、こういった木に変えたらどうか、こういったことについて改めてお聞きしたいと思います。　それと、所有者不明土地の関係でございますが、これは非常に国のほうも問題になっております。町田市では、正直言いまして山林が60％ぐらいですか。宅地もしくは農地が少しあるということでございまして、当然土地の価格、評価が違うわけでございますので、そういった意味では、全国で20％発生している所有者不明土地には当てはまらないわけでございますけれども、今、国のほうは、この防止策について非常にいろいろ、諮問委員会を設置するなりしてきた経緯がございます。そして、３月５日に閣議決定をして、今国会で成立して、2023年度からこの取扱いについて罰則を踏まえて、この土地の登記を義務化させる、こういうお話でございます。そしてなおかつ、土地を国のほうが引き取る、こういうことも今国会で議論になり、成立するんだろうと、このように思っているところでございます。　相続を放棄してしまう、こういったケースが非常に増えてきているところでございます。当然地方の山を、もう本当に資産価値もない、そういったところを相続するんだったら要らないよ、国に引き取ってもらおう、こういったことが増えてくる。そうすると、土地所有者が明確になってくるわけですが、町田市でも、この土地所有、また相続放棄というのは当然考えられることがあるわけです。なぜかといいますと、例えば負債をしょった方が土地を持っている、こういったときには差引きされまして、負債もしょわなくちゃいけないということで、土地を放棄する、相続を放棄する、こういったケースが当然これから発生してくるんじゃないかと思います。　そして、今若い人たちは、土地の執着というのはあまり持っていないんです。自分の住むところだけあればいいと、余分なものは要らないという考え方が、ある部分持っているというのは、昨今の若い人の考え方だなと私は今つくづく感じているんですけれども、そういった中で、町田市でもこういった不明の土地が発生する可能性というのは非常に大きい。ですから、町田市でも引き取れるところ、やはりこういったところを制度化してもいいんではないかというふうに思うわけでございますが、町田市でこういった相続放棄、相続をしたくないという土地、登記をしたくないという土地について受け取るという、一定の基準を設けて受け取るわけでございますけれども、こういった考え方、こういった制度をつくることはどうなのか、これについてお答え願いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　まず、街路樹について３つご質問いただきました。　１つ目が、課題に対する対応策はということでございます。倒木や枝折れに対する対応策といたしましては、老木化した樹木や大きくなり過ぎた樹木を対象に、若い木に植え替えることが最も有効と考えております。特に桜につきましては、成長が早く、一斉に開花するソメイヨシノが市内に数多く植えられております。ソメイヨシノは樹木の伝染病であるてんぐ巣病にかかりやすく、クローン植物のため、１本の木が病気になるとほかの木にも広がってしまう特性がございます。また、桜の中では短命で、60年から80年の寿命と言われており、街路樹という環境の影響もあると思いますが、多くのソメイヨシノに樹勢――樹木の勢いです――の衰えが見られているところでございます。　そこで、つくし野の中央桜通りでは、2013年度から2014年度にかけてソメイヨシノから、てんぐ巣病にかかりにくく、小ぶりな樹形で花の形や開花時期が類似するジンダイアケボノに植え替えております。また、つくし野小学校通りでは、2017年度から2018年度にかけてソメイヨシノから、てんぐ巣病にかかりにくく、八重の花をつけるマイヒメに植え替えを行いました。　そして、剪定や除草の頻度の問題につきましては、町の美観や景観を乱すことのないように、長年の管理経験を基に、樹種や成長度合いなどから効率的な作業時期を見極め、作業を実施するように努めてまいります。　質問の２つ目、町田市の街路樹の歴史はどうなのかというところと、過去と現在でどんな樹種の選定が変わってきたのかということでございますが、町田市の街路樹につきましては、1960年代から団地開発に合わせて整備された道路に樹木を植栽してまいりました。1960年代から80年代後半までは、成長が早い、大気汚染に強い、延焼遮断効果も高いといった理由から、イチョウやケヤキなどの大径木の樹種を植栽してまいりました。　昭和から平成へと時代が移り変わっていく中、1990年代以降は、道路空間や町の景観に寄与するような樹種や道路交通の支障となりにくい小径木の樹種が好まれるようになり、町田市における街路樹の主役は、大径木のイチョウやケヤキから、小径木で花づきのよいハナミズキなどの樹種へと転換し、数多く植栽されるようになりました。　近年では、落葉樹の落ち葉による問題から、常緑樹への樹種の変更を求めるご意見が数多く寄せられていることもあり、沿道の生活環境への配慮は優先事項と捉えております。そこで、あまり大きく成長せず、比較的管理の手間のかからないといったことも街路樹の選定理由の大きな要素となり、ハナミズキや常緑ヤマボウシを街路樹として植栽することが多くなっております。　３つ目の質問としまして、大径木を伐採して、管理の手間のかからない街路樹を植栽してはどうかということでございますが、おっしゃられますとおり、大径木の樹木を管理し続けることは、管理費の増大につながるとともに、大型台風の接近や上陸の際に、倒木や枝折れなどが発生し、道路の安全性を損なう可能性も高まってまいりますので、今後の街路樹の管理手法につきましては、伐採や植え替えを視野に入れて検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　相続を放棄いたします土地の受け取りに関する基準、制度の策定につきましては、今後の国の動向、あと、他自治体の例を参考といたしまして、今後研究してまいります。　あわせて、町田市といたしましては、道路や公園、また緑地など、公共用地として有効に活用でき、かつ、市民の方にとりましても有益であると判断できる土地につきましては、積極的に寄附を受けることを検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　ありがとうございます。街路樹のますの中にサツキツツジという低木の、あれは花が咲くときはきれいなんですけれども、草が生えてくると、そのまま草の中にサツキツツジがあるのかなという程度なんですね。草むしりするときはきれいですけれども、非常にあれも大変な作業でございますので、あれを極力なくして、今、若いお母さん方が子どもを自転車で乗せている光景を見たり、若いお母さんが子どもを、乳児の、何て言うのあれ――ベビーカーですね。ベビーカーをこうやって、なるべく歩道を広く使ってもらいたいなと、そんなことを最近つくづく感じておるところでございまして、サツキツツジは極力なくすと、舗装にしてですね。　そして、あれも30センチぐらい刈り込んであればいいんですけれども、１メートルぐらい来ると、路地から広い道路に出るときも低い車、これはもう車の往来がまるっきり見えないです。塞がれて。ですから、もうああいうのは要らないなと。サツキツツジは全部取って舗装をかけて、小さな子どもたちが安心して自転車を乗れて、車道を走れというのは難しいことですから、なるべく歩道を自転車で子どもたち、またお母さん方、お子さんを乗せた人たち、お年寄りの方もそうですけれども、なるべくそういうふうにしていったらどうかなと、そんなことを要望させていただき、部長の答弁に満足をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　それと、不明の土地についてでございますが、３月５日に閣議決定をして、今国会で議決されるというふうに思いますけれども、要するに、今まで相続だとか、そういったときには土地の登記をしない、こういったケースが増えていて不明土地が増えているんだと、１つの原因としてですね。それを義務化すると。怠れば10万円以下の罰金ですよと。そして、その土地の名義や住所の変更があったときには、速やかに登記申請の義務化をすると、これも義務化する。怠れば５万円以下の過料、罰金にしますよと。　相続した土地を放棄し、国が国有化する制度を創設するということなんです。条件があるわけでございますけれども、土地が汚染されていないとか、訴訟がない土地だとか、こういった条件があるわけでございますけれども、条件がクリアできれば国が国有化しますよ、こういったことが法制化されるわけですよ。この国会で予定でございますけれども、こういったことを国がやっていく中で、町田市でもこれを道路関係の職員だとか――もう本当に裁判所に申立てしない限り、土地を町田市が使うことはできないわけです。それには長い長い年月を要するということで、そのために相続人が複数、倍、ねずみ講のように増えてくるという、こういったことが増えても、なかなかもう手のつけられない土地というのは、町田市内でも不明土地にはカウントされていないんですよ。実際、もっとたくさんこういう手のつけられない土地というのはあるはずなんです。こういう土地を町田市で独自で、やはり解決していかなくちゃいけない。　それは国の制度に乗ればいいというものではなく、町田市独自の制度をつくっていくという、どっちみち登記する人がいないわけですから、登記したくないわけですから、ここは税金が入ってこないんですよ。こういった土地というのがあるわけなんです。名義人が分かっていても税金が入ってこない。要するに名義人が複数、共有の土地、これが始末が悪い。本当に私も何遍も、ここで道路移管だとか挫折しているんです。できないので調べようがないんです。もう調べても、調べても、調べ切れないという、私道移管だとか狭隘事業、四拡の整備事業、こういった経験をした議員もたくさんいらっしゃると思いますし、道路関係の職員もこういったことには非常に手こずってきているんだと思います。　こういったことを少なくとも、これから少しずつ解決策として、何をすればいいかということを何か取り組んでもらわなければ、いつまでたってもそれの繰り返し。まして、これからは家族関係は複雑になってきますので、そういったときに複数の所有者がいて、誰が実際どうなんだろうと、登記はしないけれども、該当者はたくさん出てくるよというときに、市にこれを引き取ってもらえないだろうか、こういった相談は積極的に受けてもらう。どんな形にしても税金は入ってこないんです。それだったら、その土地がいつか市民のために役立つときもあるかもしれない。台帳も要らないわけですから、そういったことを真剣に検討してもらいたい。　今、部長が答弁したことは今までどおり、寄附して使える土地はもらいますよと、こんなことは今回の質問では聞いていないんだよ。全然前向きじゃないもん。こんなことは前から決まっていることなの。必要なものはただだったらもらいますよ、必要じゃないものはもらわない、こういう話じゃないの。そういう話じゃつまらないの。だから、何とかそういう方法を考えてもらえないかという、将来にわたって町田市の道路整備を含めて、道路整備ばかりじゃないんですけれども、そういうことをやはり対応していく、こういった姿勢が、今やれば10年後、20年後に役立つかも分からない。そのことについて、やはりもう一度検討するぐらいの回答があってもいいんじゃないか。今までどおりの当たり前の回答では、これは何のために私が質問しているのか意味がない。質問している意味を理解してもらいたい。お願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　国が今回法律をつくって、相続の土地とかを受け入れる制度とか、こういったことも参考にしながら、これからどうすべきかということを少し考えていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす３月16日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　戸　　　塚　　　正　　　人　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお...

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町田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月定例会（第１回）－03月15日-04号

町田市議会 2021-03-15
令和　３年　３月定例会（第１回）－03月15日-04号